(57)【要約】【課題】水平面で矩形形状のパネルの位置決めをすることが可能であるパネル収納容器を提供する。【解決手段】正面に開口部２１を有するとともに、複数の矩形形状のパネルＰを収納する容器本体２０と、容器本体２０の開口部２１を閉止する蓋体４０と、パネルＰを支持するパネル支持手段と、を備えるパネル収納容器１であって、蓋体４０の容器内面側に設けられたリテーナ４４には、パネルＰに接触することにより、水平面で、パネルＰの位置決めをする一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂが設けられている。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面に開口部を有するとともに、複数の矩形形状のパネルを収納する容器本体と、
前記容器本体の開口部を閉止する蓋体と、
前記パネルを支持するパネル支持手段と、を備えるパネル収納容器であって、
前記蓋体の容器内面側及び前記容器本体の少なくとも一方には、前記パネルに接触することにより、水平面で、前記パネルの位置決めをする位置決め部が設けられている
ことを特徴とするパネル収納容器。
【請求項２】
前記位置決め部は、左右方向に離れた位置に一対設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のパネル収納容器。
【請求項３】
前記位置決め部は、取り外し可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル収納容器。
【請求項４】
前記位置決め部は、高摺動性の材料によって、形成されている
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のパネル収納容器。
【請求項５】
前記位置決め部の前記パネルに接触する接触面が、平面視で、傾斜面又は湾曲面からなる
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のパネル収納容器。
【請求項６】
前記位置決め部は、
前記蓋体の容器内面側に設けられたフロント位置決め部と、
前記容器本体の背面側に設けられたリア位置決め部と、からなる
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のパネル収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネルを収納するパネル収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネル用ガラス基板などのパネルを扱う製造工程では、矩形形状のパネルを製造装置から別工程の製造装置に移送する際や、パネルを一時的に保管する際に、複数のパネルを収納するパネル収納容器が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のパネル収納容器は、正面に開口部を有するとともに、複数の矩形形状のパネルを収納する容器本体と、容器本体の開口部を閉止する蓋体と、パネルを支持するパネル支持手段と、を備えている。
【０００４】
ところで、液晶パネルに限らず、ＩＣチップなどの電子部品も量産化のため、一枚のパネル上に複数形成する必要があり、パネルが大型化している。このパネル形態の電子部品は、例えば、大型のキャリアパネル（ガラス板、ステンレス板など）上に多数の電子部品を接着・載置する工程、これらの電子部品をエポキシ樹脂などで封止する工程、封止された電子部品をパネル形態でキャリアパネルから剥がす工程、パネル形態の電子部品を個別に切り出す工程などを経て製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１３４４９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、パネルが矩形形状であるため、水平面でパネルの位置決めを行うことが困難である。特に、パネルの左右方向の位置決めについては、決められた寸法エリアにパネルを収納する方法しかない。この場合、ロボットによるパネルの移送の寸法精度が高く要求されている。
【０００７】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、水平面で矩形形状のパネルの位置決めをすることが可能であるパネル収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る１つの態様は、正面に開口部を有するとともに、複数の矩形形状のパネルを収納する容器本体と、前記容器本体の開口部を閉止する蓋体と、前記パネルを支持するパネル支持手段と、を備えるパネル収納容器であって、前記蓋体の容器内面側及び前記容器本体の少なくとも一方には、前記パネルに接触することにより、水平面で、前記パネルの位置決めを行う位置決め部が設けられているものである。
（２）上記（１）の態様において、前記位置決め部は、左右方向に離れた位置に一対設けられてもよい。
（３）上記（１）又は（２）の態様において、前記位置決め部は、取り外し可能に設けられてもよい。
（４）上記（１）から（３）までのいずれか１つの態様において、前記位置決め部は、高摺動性の材料によって、形成されてもよい。
（５）上記（１）から（４）までのいずれか１つの態様において、前記位置決め部の前記パネルに接触する接触面が、平面視で、傾斜面又は湾曲面からなってもよい。
（６）上記（１）から（５）までのいずれか１つの態様において、前記位置決め部は、
前記蓋体の容器内面側に設けられたフロント位置決め部と、前記容器本体の背面側に設けられたリア位置決め部と、からなってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、水平面で矩形形状のパネルの位置決めをすることが可能であるパネル収納容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１実施形態のパネル収納容器の斜視図である。
【図２】容器本体の正面図である。
【図３】容器本体の下面図である。
【図４】パネル支持部を示す要部平面図である。
【図５】パネル支持部を示す要部側面図である。
【図６】パネル支持部を示す要部正面図である。
【図７】パネル支持体に形成された取付孔を示す要部平面図であり、（ａ）長孔形状の取付孔、（ｂ）ダルマ形状の取付孔、（ｃ）ホームベース形状の取付孔である。
【図８】パネルを支持したパネル支持体を示す概略正面図である。
【図９】中央サポート部を示す要部平面図である。
【図１０】中央サポート部を示す要部側面図である。
【図１１】図９のＩ−Ｉ断面図である。
【図１２】パネルを支持した中央サポート部を示す概略側面図である。
【図１３】位置決め部を示す概略平面図である。
【図１４】位置決め部がパネルの位置決めをする状態を示す概略平面図であり、（ａ）片方のフロント位置決め部がパネルに接触した状態、（ｂ）一対のフロント位置決め部がパネルに接触した状態、（ｃ）一対のフロント位置決め部及び移動規制部がパネルに接触した状態である。
【図１５】変形例１の位置決め部を示す概略平面図である。
【図１６】変形例２の位置決め部を示す概略平面図である。
【図１７】変形例３の位置決め部を示す概略平面図である。
【図１８】第２実施形態のパネル支持手段及び位置決め部を示す要部平面図である。
【図１９】サイドサポート部を示す要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態に係るパネル収納容器１について詳細に説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
［パネル収納容器の全体構成］
図１は、本発明に係る第１実施形態のパネル収納容器１の分解斜視図である。図２は、容器本体２０の正面図である。図３は、容器本体２０の下面図である。なお、図１において、Ｘ軸に沿って延在するＸ方向を左右方向とし、Ｙ軸に沿って延在するＹ方向を前後方向とし、Ｚ軸に沿って延在するＺ方向を上下方向とする。
【００１３】
図１から図３に示すように、本実施形態のパネル収納容器１は、複数枚（例えば、６枚、１２枚・・・２５枚）の矩形形状のパネルＰを収納する容器本体２０と、容器本体２０の正面に形成される開口部２１を開閉自在に覆う蓋体４０と、を備える。
【００１４】
パネル収納容器１は、電子部品を製造する製造装置（製造工程）に使用されるものであり、例えば、パネルＰを移送する際に使用される。本実施形態では、パネル収納容器１に収納されるパネルＰとしては、サイズが３００ｍｍ×３００ｍｍである小型のものを用いているが、これに限定されるものではなく、例えば、サイズが６００ｍｍ×６００ｍｍである大型のものなどを用いてもよい。
【００１５】
容器本体２０は、正面に開口部２１を有するフロントオープンボックスタイプの容器であり、パネルＰの左右端部を支持するパネル支持部３０と、パネルＰの左右中央部を支持する中央サポート部６０を有している。具体的には、左右の側壁２２ａ，２２ｂの内面に、パネル支持部３０が対設され、背面壁２８の内面に、中央サポート部６０が設けられている。パネル支持部３０及び中央サポート部６０の詳細は後述する。なお、本実施形態の容器本体２０は、直方体形状に組み立てられた枠体に、その上面、下面、左側面、右側面及び背面を気密的に覆う壁部材を組付けて構成されるが、容器本体２０の構造は、これに限定されない。
【００１６】
また、パネル収納容器１の内部の清浄性や低湿度を保つようにガス置換を行うために、容器本体２０の底板２３には、容器本体２０内に不活性ガスを給気し、又は、容器本体２０内のエアを排気する給排気部５０が複数設けられてもよい。本実施形態では、給排気部５０は、例えば、開口部２１側の２か所が排気部となり、背面（奥側）の２か所が給気部となるが、給気部及び排気部の数量や位置は、図示したものに限らない。あるいは、給排気部５０は、蓋体４０の側に設けられてもよい。
【００１７】
また、底板２３の底面には、搬送機械又は加工装置の位置決め手段に支持される装置位置決め部２４が少なくとも３か所に設けられる。
【００１８】
容器本体２０の天板２５の上面には、製造工場の天井搬送機構に保持される搬送用のロボティックフランジ２６（第１被搬送用部品）が設けられ、容器本体２０の左右の側壁２２ａ，２２ｂの外面には、搬送機械に保持される搬送用のリフトフランジ２７（第２被搬送用部品）が前後方向に沿って突出形成されている。さらに、容器本体２０の天板２５の上面の左右端部には、作業員がパネル収納容器１を搬送できるようにハンドル２９（第３被搬送用部品）が４か所に設けられている。
【００１９】
一方、蓋体４０は、シールガスケット（図示せず）を介して容器本体２０の開口部２１を気密状態で閉止するもので、蓋本体４１と、容器本体２０の開口部２１を閉止する蓋体４０を施錠又は解錠する施錠機構４２（ロック手段）と、蓋本体４１の容器内面側に取り外し可能に装着された一対のリテーナ４４（図１３参照）と、を有している。施錠機構４２は、鍵穴４３に挿入される鍵（図示せず）の操作に応じて施錠位置と解錠位置とに変位するラッチ（図示せず）を備え、ラッチが容器本体２０側の係合部（図示せず）に係合されたり、係合解除されたりすることで、蓋体４０の施錠及び解錠が行われる。リテーナ４４の先端には、後述するフロント位置決め部４５（図１３参照）が形成されている。
【００２０】
容器本体２０や蓋体４０は、金属材料や樹脂材料で成形される複数の部品の組み合わせで構成される。樹脂部品の成形材料に含まれる樹脂としては、例えば、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、液晶ポリマー、ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体といった熱可塑性樹脂やこれらのアロイなどがあげられる。
【００２１】
これらの樹脂には、カーボン繊維、カーボンパウダー、カーボンナノチューブ、導電性ポリマーなどからなる導電物質やアニオン、カチオン、非イオン系などの各種帯電防止剤が必要に応じて添加される。また、ベンゾトリアゾール系、サリシレート系、シアノアクリレート系、オキザリックアシッドアニリド系、ヒンダードアミン系の紫外線吸収剤が添加されたり、剛性を向上させるガラス繊維や炭素繊維なども選択的に添加されたりする。
【００２２】
そして、容器本体２０は、軽量化を優先すれば、左右の側壁２２ａ，２２ｂ、底板２３及び天板２５の材料がアルミニウムであることが望ましく、なお、強度を優先すれば、左右の側壁２２ａ，２２ｂ、底板２３及び天板２５の材料がステレンスであることが望ましい。
【００２３】
図３に示される容器本体２０の背面壁２８は、全体が容器本体２０の内部を目視することができるような透明な樹脂材料で形成されるが、これに限らず、背面壁２８の一部（例えば、中央部）が透明な樹脂材料で形成されてもよい。なお、この透明な樹脂材料は、アクリル樹脂、ポリカーボネート又はシクロオレフィンポリマーであることが望ましい。
【００２４】
［パネル支持部］
つぎに、パネル支持部３０の詳細について、図４から図７を参照しつつ説明する。図４は、パネル支持部３０を示す要部平面図である。図５は、パネル支持部３０を示す要部側面図である。図６は、パネル支持部３０を示す要部正面図である。図７は、パネル支持体３１に形成された、（ａ）長孔形状の取付孔３１ａ、（ｂ）ダルマ形状の取付孔３１ａ、（ｃ）ホームベース形状の取付孔３１ａ、をそれぞれ示す要部平面図である。図８は、パネルＰを支持したパネル支持体３１を示す概略正面図である。
【００２５】
図４から図８に示すように、パネル支持部３０は、パネルＰの左右端部を支持するパネル支持体３１と、パネル支持体３１の基端側に形成される取付孔３１ａに挿通される支持軸３２と、容器本体２０の側壁２２ａ，２２ｂの内面側に立設され、複数の固定部材３３を介して支持軸３２が固定される固定壁（以後、単に「支柱３４」という。）と、を備える。
【００２６】
なお、本実施形態のパネル支持部３０では、６枚のパネル支持体３１と、４本の支持軸３２と、１２個の固定部材３３と、４本の支柱３４と、をそれぞれ左右に備えているが、これらの数量は、収納するパネルＰの枚数や重量に応じて適宜変更することができる。例えば、２本の支持軸３２でパネル支持体３１を取り付け固定してもよく、２個の固定部材３３で１本の支持軸３２を１本の支柱３４に取り付け固定してもよい。
【００２７】
［パネル支持体］
パネル支持体３１は、平面視で前後方向に長い矩形形状を有し、パネルＰの左右端部をそれぞれ１枚のパネル支持体３１で支持する。パネル支持体３１を形成する材料は、帯電防止のために導電性を有する樹脂材料であることが望ましい。本実施形態のパネル支持体３１は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレンやナイロンなどの摺動性が高い樹脂材料で形成し、それぞれの材料に、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブを含有させ、導電性を付与させた材料であることがより望ましい。
【００２８】
また、パネル支持体３１の基端側には、上下方向に貫通する取付孔３１ａが前後方向に所定の間隔をあけて複数形成され、さらに、パネル支持体３１のパネルＰを支持する面には、パネルＰの位置決めをするための位置決め用の段差部３１ｂが形成されるが、取付孔３１ａ及び段差部３１ｂの形状については、後述する。
【００２９】
［支柱］
支柱３４は、容器本体２０の側壁２２ａ，２２ｂの内面側に前後方向に所定の間隔をあけて複数立設される。支柱３４には、パネル支持体３１の基端部を嵌合支持する嵌合溝３４ａが前後方向に沿って形成される。嵌合溝３４ａは、支柱３４の内側面において、上下方向に所定の間隔をあけて複数形成されており、前後方向に並ぶ複数の支柱３４の同じ高さの嵌合溝３４ａにパネル支持体３１の基端部を嵌合させることで、パネル支持体３１が支柱３４に仮固定される。なお、支柱３４の嵌合溝３４ａに嵌合するパネル支持体３１の基端部には、嵌合溝３４ａに嵌合する際に押し潰されることで、嵌合ガタを除去するガタ取り用の突起を設けることが好ましい。
【００３０】
また、支柱３４の内側面には、支持軸３２と係合する係合溝３４ｂが上下方向に沿って形成されている。このような係合溝３４ｂによれば、支柱３４に支持軸３２を固定する際、支柱３４に対する支持軸３２の前後方向の取付位置を位置決めできるだけでなく、固定後における支持軸３２の前後方向のずれを規制することができる。
【００３１】
支柱３４を形成する材料は、帯電防止のために導電性を有する樹脂材料又は金属材料であることが望ましい。さらに、本実施形態の支柱３４は、軽量化を重視するために、アルミニウムで形成されることがより望ましい。なお、支柱３４は、側壁２２ａ，２２ｂと別部材で形成されるが、支柱３４を側壁２２ａ，２２ｂと一体に形成してもよい。
【００３２】
［支持軸］
支持軸３２は、支柱３４の嵌合溝３４ａで仮固定されたパネル支持体３１の取付孔３１ａに挿通された状態で、複数の固定部材３３を介して支柱３４に固定されることにより、パネル支持体３１を強固に固定する。なお、本実施形態の支持軸３２は、円柱状、楕円柱状であるが、角柱状であってもよい。また、固定部材３３は、支柱３４との間で支持軸３２を挟持する状態で、左右一対のネジ３３ａを介して支柱３４に固定されることにより、支持軸３２を支柱３４に固定するが、固定部材３３の固定構造は、これに限定されない。
【００３３】
支持軸３２を形成する材料は、帯電防止のために導電性を有する樹脂材料又は金属材料であることが望ましい。さらに、本実施形態の支持軸３２は、ステレンスやアルミニウムで形成されることがより望ましい。
【００３４】
［取付孔の形状］
図７（ａ）から（ｃ）に示すように、パネル支持体３１に形成される取付孔３１ａは、パネル支持体３１の先端側と基端側とを結ぶ方向をＸ方向とするとき、Ｘ方向の長さＬ１が支持軸３２のＹ方向の長さＬ２よりも長い形状を有する。例えば、図７（ａ）に示す取付孔３１ａは、Ｘ方向に長い長孔形状であり、支持軸３２を挿通する際、支持軸３２のＸ方向の位置ずれを許容することにより、組立性を向上させる。また、取付孔３１ａに支持軸３２を挿通した後、支持軸３２を取付孔３１ａのパネル支持体３１の基端側の端部に押し当てることにより、支持軸３２が取付孔３１ａの端部に３点で接触し、パネル支持体３１のＸ方向及びＹ方向の位置が決まる。
【００３５】
図７（ｂ）に示す取付孔３１ａは、パネル支持体３１の先端側に、支持軸３２の外形よりも大きい部分が形成されている。具体的に説明すると、図７（ｂ）に示す取付孔３１ａは、パネル支持体３１の先端側のＹ方向の長さＬ３が、図７（ａ）に示す長孔形状の取付孔３１ａのＹ方向の長さＬ４よりも長いダルマ形状を有する。このような取付孔３１ａによれば、支持軸３２を挿通する際、支持軸３２のＸ方向及びＹ方向の位置ずれを許容することにより、組立性を向上させる。また、取付孔３１ａに支持軸３２を挿通した後、支持軸３２を取付孔３１ａのパネル支持体３１の基端側の端部に押し当てることにより、支持軸３２が取付孔３１ａの端部に３点で接触し、パネル支持体３１のＸ方向及びＹ方向の位置が決まる。
【００３６】
図７（ｃ）に示す取付孔３１ａは、パネル支持体３１の先端側から基端側に向うに従って、支持軸３２の外形よりもＹ方向の幅が狭くなる部分を有する。具体的に説明すると、図７（ｃ）に示す取付孔３１ａは、パネル支持体３１の基端側が頂点となるように配置された三角形状又はホームベース形状であり、支持軸３２を挿通する際、支持軸３２のＸ方向及びＹ方向の位置ずれを許容することにより、組立性を向上させる。また、取付孔３１ａに支持軸３２を挿通した後、支持軸３２を取付孔３１ａのパネル支持体３１の基端側の端部に押し当てることにより、支持軸３２が取付孔３１ａの端部に２点で接触し、パネル支持体３１のＸ方向及びＹ方向の位置が決まる。なお、取付孔３１ａの頂部の角度は、６０°〜１２０°が好ましい。
【００３７】
［段差形状］
図８に示すように、パネル支持体３１は、パネルＰを支持可能な段差形状を有する。具体的に説明すると、本実施形態のパネル支持体３１は、パネルＰを支持可能な面として、支持面Ｓを有し、支持面Ｓに段差部３１ｂが形成されている。段差部３１ｂは、パネル支持体３１を取り付けた場合は、左右のパネル支持体３１で左右端部が支持されるパネルＰの左右方向の位置決め寸法がＡ１となる。
【００３８】
本実施形態のパネル位置決め寸法Ａ１は、パネルＰを位置決めするためのものであり、パネルＰの左右幅（例えば、３００ｍｍ）に所定のクリアランス（例えば、片側２ｍｍから３ｍｍ）を加えて設定される。
【００３９】
［中央サポート部］
つぎに、中央サポート部６０の詳細について、図９から図１２を参照しつつ説明する。図９は、中央サポート部６０を示す要部平面図である。図１０は、中央サポート部６０を示す要部側面図である。図１１は、図９のＩ−Ｉ断面図である。図１２は、パネルＰを支持した中央サポート部６０を示す概略側面図である。なお、図１０及び図１１は、下段の中央サポート部６０を取り外した状態で示している。
【００４０】
図９から図１２に示すように、中央サポート部６０は、１枚のパネルＰの中央部下面を左右方向に離れた位置で支持する一対の中央サポート部材６１と、背面壁２８の内面の左右方向に離れた位置に立設される一対の支柱６２と、中央サポート部材６１の後端部を支柱６２に固定するサポート支持部材６３と、を備える。
【００４１】
なお、中央サポート部６０は、１２本の中央サポート部材６１と、２本の支柱６２と、１２個のサポート支持部材６３と、を備えるが、これらの数量は、収納するパネルＰの枚数や重量に応じて適宜変更することができる。
【００４２】
［中央サポート部材］
中央サポート部材６１は、前後方向に沿う金属製の円柱部材であり、その周囲には、支持するパネルＰに接触する円筒状のパネル接触部６１ｔを備える。また、中央サポート部材６１の前後方向の後端部は、後述する抜け止めピン６２ｃが挿入されるピン挿入孔を備えるが、図示は省略する。
【００４３】
パネル接触部６１ｔは、パネルＰの位置決めをスムーズに行うために、摺動性の高い材料で形成されることが望ましく、また、帯電防止のために導電性を有する樹脂材料であることがより望ましい。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレンやナイロンなどの摺動性が高い樹脂材料で形成し、それぞれの材料に、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブを含有させ、導電性を付与させた材料であることが挙げられる。
【００４４】
なお、パネルＰの中央部の撓み変形及び中央サポート部材６１自身の振動の抑制の両立の観点から、中央サポート部材６１は、パネルＰの中央部の前後方向における全領域ではなく、パネルＰの中央部の前後方向における全領域の３／４以上を支持するとよい。
【００４５】
本実施形態では、一対の中央サポート部材６１は、連結されることなく、構成しているが、これに限定されるものではなく、例えば、前後方向の前端部が、連結部材などを介して、連結されるように形成されてもよい。この場合、中央サポート部材６１の振動をより抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、中央サポート部材６１は、一対で構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、１本のみで構成されてもよいし、３本で構成されてもよい。
【００４７】
［支柱］
支柱６２は、背面壁２８の内面に左右方向に所定の間隔をあけて２本立設される。なお、支柱６２は、背面壁２８と別部材で形成されるが、支柱６２を背面壁２８と一体に形成してもよい。
【００４８】
支柱６２には、中央サポート部材６１の基端部を嵌合支持する丸穴状の嵌合凹部６２ａと、サポート支持部材６３の一部を嵌合支持する嵌合溝６２ｂと、嵌合された中央サポート部材６１及びサポート支持部材６３を抜け止めする抜け止めピン６２ｃが挿入されるピン挿入孔６２ｄと、が形成されている。
【００４９】
支柱６２を形成する材料は、帯電防止のために導電性を有する樹脂材料又は金属材料が選択されるとよい。なお、本実施形態の支柱６２は、中央サポート部材６１の支持強度を優先し、金属材料で形成される。
【００５０】
［サポート支持部材］
サポート支持部材６３は、樹脂材料で形成されており、中央サポート部材６１の後端部が挿入されるサポート挿入孔６３ａと、支柱６２の嵌合溝６２ｂに嵌合してサポート支持部材６３の上下位置を規定する嵌合部６３ｂと、支柱６２の左右側面に接触してサポート支持部材６３の左右位置を規定する左右一対の接触部６３ｃと、前述した抜け止めピン６２ｃを挿入するためのピン挿入孔６３ｄと、パネルＰの後方への移動を規制する移動規制部６３ｅと、を備える。
【００５１】
サポート支持部材６３の後端部を支柱６２に固定する場合は、まず、支柱６２の嵌合溝６２ｂにサポート支持部材６３の嵌合部６３ｂを嵌入させた後、サポート支持部材６３の後端部をサポート支持部材６３のサポート挿入孔６３ａを介して支柱６２の嵌合凹部６２ａに嵌合させる。この状態で、サポート支持部材６３のピン挿入孔６３ｄに抜け止めピン６２ｃを挿入すると、抜け止めピン６２ｃが、支柱６２のピン挿入孔６２ｄ及び中央サポート部材６１のピン挿通孔を貫通することにより、中央サポート部材６１及びサポート支持部材６３が支柱６２から抜け止めされる。
【００５２】
図１２に示すように、中央サポート部材６１は、パネルＰが容器本体２０に収納された状態、すなわち、パネルＰの前後方向の後端部が、移動規制部６３ｅに接触するように、中央サポート部材６１によって支持された状態で、前後方向の前端部が、パネルＰの中央部の前端よりも後方に位置するように、形成されている。つまり、中央サポート部材６１は、パネルＰの中央部の前後方向における全領域ではなく、パネルＰの中央部の前後方向における部分領域を支持することになっている。これにより、パネルＰの中央部の前後方向における全領域を支持する中央サポート部材に比べ、中央サポート部材６１の振動を抑制することができる。
【００５３】
［位置決め部］
つぎに、位置決め部の詳細について、図１３を参照しつつ説明する。図１３は、位置決め部を示す概略平面図である。
【００５４】
図１３に示すように、本実施形態の位置決め部は、水平面で矩形形状のパネルＰの位置決めをするためのものであり、蓋体４０に装着された一対のリテーナ４４の先端に形成される一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂからなっている。
【００５５】
一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂは、パネルＰの前端部に接触するためのものであり、パネルＰの前端部におけるコーナーＰａ，Ｐｂに接触するように左右方向に離れた位置に設けられている。なお、本実施形態では、一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂは、リテーナ４４と一体成形されるが、リテーナ４４と別体に成形されてもよい。
【００５６】
また、一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂは、パネルＰの前端部におけるコーナーＰａ，Ｐｂに接触する接触面が、平面視で、容器本体２０側に突出する傾斜面からなっている。この傾斜面の左右方向に対する角度は、４５°から７５°までの範囲であることが好ましい。そして、パネルＰの位置決め精度を高めるために、パネルＰの前端部における一対のコーナーＰａ，Ｐｂは、一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂの接触面に対応する傾斜面からなることが好ましいが、これに限定されるものではなく、例えば、面取りされることなく、一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂとの接触が、平面視で、点接触となってもよい。
【００５７】
そして、本実施形態では、位置決め部のパネルＰのコーナーに接触する接触面は、平面視で、傾斜面で形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、湾曲面で形成されてもよく、この場合、パネルＰの位置決め精度を高めるために、パネルＰのコーナーは、位置決め部の接触面に対応する湾曲面で形成されることが好ましい。
【００５８】
位置決め部を形成する材料は、帯電防止のために導電性を有する樹脂材料であることが望ましい。本実施形態の位置決め部としての一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂは、パネルＰの位置決めをスムーズに行うために、摺動性の高い材料で形成されることがより望ましい。例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレンやナイロンなどの摺動性が高い導電性の樹脂材料で形成し、それぞれの材料に、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブを含有させ、導電性を付与させた材料であることが挙げられる。
【００５９】
最後に、位置決め部がパネルＰの位置決めをする状態について、図１４を参照しつつ説明する。図１４は、位置決め部がパネルＰの位置決めをする状態を示す概略平面図であり、（ａ）片方のフロント位置決め部４５ａがパネルＰに接触した状態、（ｂ）一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂがパネルＰに接触した状態、（ｃ）一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂ及び移動規制部６３ｅがパネルＰに接触した状態である。
【００６０】
パネルＰは、規定位置よりも左右方向の一方側（例えば、左側）にずれた状態となるように、ロボットによって容器本体２０に挿入された場合、蓋体４０が開口部２１を閉止するように、作業者又はロボットが蓋体４０を後方に押し込むと、まず、図１４（ａ）に示すように、左側のフロント位置決め部４５ａの傾斜面がパネルＰの前端部における左のコーナーＰａ（傾斜面）に接触しているが、右側のフロント位置決め部４５ｂの傾斜面がパネルＰの前端部における右のコーナーＰｂ（傾斜面）に接触していない。
【００６１】
その後、蓋体４０を後方に押し込むと、パネルＰは、左側のフロント位置決め部４５ａの傾斜面になぞって右側に摺動することにより、右のフロント位置決め部４５ｂの傾斜面がパネルＰの前端部における右のコーナーＰｂに接触した状態となる。この状態では、図１４（ｂ）に示すように、一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂの傾斜面が、それぞれ、パネルＰの前端部における一対のコーナーＰａ，Ｐｂに接触しているので、パネルＰが左右方向において位置決めされている。その際に、パネルＰの前端部とリテーナ４４との間には、クリアランスが形成されている。
【００６２】
さらに、その後、蓋体４０を後方に押し込むと、パネルＰは、蓋体４０と一体となった状態（パネルＰは、一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂによって、左右方向において位置決めされた状態）で、後方へ移動することにより、その後端部が移動規制部６３ｅに接触した状態となる。この状態では、開口部２１が完全に蓋体４０に閉止されており、図１４（ｃ）に示すように、パネルＰは、その前端部におけるコーナーＰａ，Ｐｂがフロント位置決め部４５ａ，４５ｂの傾斜面に接触するとともに、その後端部が移動規制部６３ｅに接触しているので、左右方向のみならず、前後方向においても位置決めされている。
【００６３】
このような位置決め部によれば、開口部２１が完全に蓋体４０に閉止された状態では、パネルＰの前端部とリテーナ４４との間にクリアランスが形成されるように、一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂ及び移動規制部６３ｅが、それぞれ、パネルＰの前端部における一対のコーナーＰａ，Ｐｂ及びパネルＰの後端部に接触しているので、前後方向及び左右方向において、パネルＰの位置決めをすることができるとともに、パネルＰの前端部とリテーナ４４との接触を回避し、パネルＰの前端部とリテーナ４４及び蓋体４０との接触によるパネルＰの破損を抑制することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、パネルＰが規定位置よりも左側にずれた状態の位置決めを説明したが、パネルＰが規定位置よりも右側にずれた状態の位置決めについても、対称となるため、その説明を省略する。
【００６５】
［実施形態の効果］
以上のように構成された本実施形態のパネル収納容器１によれば、正面に開口部２１を有するとともに、複数の矩形形状のパネルＰを収納する容器本体２０と、容器本体２０の開口部２１を閉止する蓋体４０と、パネルＰを支持するパネル支持手段と、を備えるパネル収納容器１であって、蓋体４０に設けられたリテーナ４４には、パネルＰに接触することにより、水平面で、パネルＰの位置決めをする位置決め部４５ａ，４５ｂが設けられているので、水平面で矩形形状のパネルＰの位置決めをすることができる。
【００６６】
［変形例］
つぎに、本発明に係る位置決め部の変形例を説明する。ただし、上記実施形態と相違する構成のみを説明し、本実施形態と共通の構成については、本実施形態と同じ符号を用いることにより、本実施形態の説明を援用する。
【００６７】
図１５は、変形例１の位置決め部を示す概略平面図である。
本実施形態では、位置決め部としては、蓋本体４１の容器内面側にリテーナ４４を介して設けられた一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂを用いているが、これに限定されるものではなく、例えば、図１５に示すように、容器本体２０の背面壁２８（背面側）に設けられた一対のリア位置決め部８０ａ，８０ｂを用いてもよい。
【００６８】
変形例１の一対のリア位置決め部８０ａ，８０ｂは、パネルＰの後端部におけるコーナーＰｃ，Ｐｄに接触するためのものであり、一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂと同様に、左右方向に離れた位置に取り外し可能に設けられている。なお、変形例１では、一対のリア位置決め部８０ａ，８０ｂは、背面壁２８に設けられるが、パネル支持体３１に設けられてもよい。さらに、変形例１では、一対のリア位置決め部８０ａ，８０ｂは、背面壁２８と別体に形成されるが、背面壁２８と一体に形成されてもよい。
【００６９】
また、一対のリア位置決め部８０ａ，８０ｂは、パネルＰの後端部におけるコーナーＰｃ，Ｐｄに接触する接触面が、平面視で、開口部２１側に対向する傾斜面からなっている。この傾斜面の左右方向に対する角度は、４５°以上７５°以下であることが好ましい。そして、パネルＰの位置決め精度を高めるために、パネルＰの後端部における一対のコーナーＰｃ，Ｐｄは、一対のリア位置決め部８０ａ，８０ｂの接触面に対応する傾斜面からなることが好ましい。
【００７０】
このようなリア位置決め部８０ａ，８０ｂによれば、本実施形態のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂと同様に、前後方向及び左右方向において、パネルＰの位置決めをすることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、位置決め部としては、蓋本体４１の容器内面側にリテーナ４４を介して設けられた一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、上述する一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂ及び上述する一対のリア位置決め部８０ａ，８０ｂの両方を用いてもよく、この場合、前後方向及び左右方向において、パネルＰの位置決めをすることができるとともに、位置決め部のみがパネルＰに接触しているので、他の部材とパネルＰとの接触による破損を確実に抑制することができる。
【００７２】
図１６は、変形例２の位置決め部を示す概略平面図である。
くわえて、本実施形態では、位置決め部としては、蓋本体４１の容器内面側にリテーナ４４を介して設けられた一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１６に示すように、蓋本体４１の容器内面側にリテーナ４４を介して設けられた１つのフロント位置決め部４５ｃを用いてもよい。
【００７３】
変形例２のフロント位置決め部４５ｃは、平面視で、容器本体２０側に突出するように逆Ｖ字型又は逆Ｕ字型に設けられていればよく、左右方向の中央位置に設けられることが好ましい。そして、パネルＰの前端部における中央位置には、平面視で、逆Ｖ字型又は逆Ｕ字型のフロント位置決め部４５ｃと係合するためのＶ字型又はＵ字型の切り欠きＰｖが形成されている。
【００７４】
このようなフロント位置決め部４５ｃ及び切り欠きＰｖによれば、本実施形態のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂと同様に、前後方向及び左右方向において、パネルＰの位置決めをすることができる。
【００７５】
図１７は、変形例３の位置決め部を示す概略平面図である。
なお、変形例２では、位置決め部としては、蓋本体４１の容器内面側にリテーナ４４を介して設けられた１つのフロント位置決め部４５ｃを用いたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１７に示すように、容器本体２０の背面壁２８（背面側）に設けられた１つのリア位置決め部８０ｃを用いてもよい。
【００７６】
変形例３のリア位置決め部８０ｃは、変形例２のフロント位置決め部４５ｃと同様に、平面視で、開口部２１側に突出するように逆Ｖ字型又は逆Ｕ字型に設けられていればよく、左右方向の中央位置に設けられることが好ましい。そして、パネルＰの後端部における中央位置には、平面視で、逆Ｖ字型又は逆Ｕ字型のリア位置決め部８０ｃと係合するためのＶ字型又はＵ字型の切り欠きＰｖが形成されている。
【００７７】
このようなリア位置決め部８０ｃ及び切り欠きＰｖによれば、変形例２のフロント位置決め部４５ｃと同様に、前後方向及び左右方向において、パネルＰの位置決めをすることができる。
【００７８】
さらに、変形例３では、リア位置決め部８０ｃは、容器本体２０の背面壁２８に直接設けられているが、これに限定されるものではなく、例えば、中央サポート部６０のサポート支持部材６３に設けられてもよく、この場合、移動規制部６３ｅを備えなくてもよい。
【００７９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、パネル収納容器１は、パネルＰの左右端部を支持するパネル支持部３０と、パネルＰの中央部を支持する中央サポート部６０と、を含むが、第２実施形態では、パネル収納容器１は、パネル支持部３０及び中央サポート部６０に加えて、サイドサポート部７０を含む。
以下、第２実施形態のパネル収納容器１について、図１８及び図１９を参照しつつ説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同様の点については、説明を省略し、第１実施形態と主に異なる点について説明する。
【００８０】
図１８は、本発明に係る第２実施形態のパネル支持手段及び位置決め部を示す要部平面図である。図１９は、サイドサポート部を示す要部側面図である。
【００８１】
［中央サポート部］
第２実施形態では、中央サポート部６０は、１本の中央サポート部材６１を備えるのに対し、第１実施形態では、中央サポート部６０が一対の中央サポート部材６１を備える点で相違するが、他の点においては、第１実施形態の中央サポート部６０と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
［パネル支持部］
第２実施形態のパネル支持部３０は、パネル支持体３１Ａ、支持軸３２、固定部材３３及び支柱３４を備え、第２実施形態の支持軸３２、固定部材３３及び支柱３４が第１実施形態の支持軸３２、固定部材３３及び支柱３４と同様であるため、これらの説明を省略する。
【００８３】
一方、第２実施形態のパネル支持体３１Ａは、第１実施形態のパネル支持体３１と異なり、前後方向の寸法に比べて左右方向の寸法が長い短冊形状であり、前後方向に所定の間隔をあけて複数並設されている。また、それぞれのパネル支持体３１Ａの先端側には、サイドサポート部７０が貫通できるように、前後方向に貫通する貫通孔３１ｇが形成されている。
【００８４】
［サイドサポート部］
サイドサポート部７０は、パネルＰの中央部と異なる部位を支持するものであり、図１８に示すように、容器本体２０の前後方向に沿いつつ容器本体２０の側壁２２ａ，２２ｂ付近に設けられる一対のサイドサポート部材７１と、一対のサイドサポート部材７１に対応して背面壁２８の内面の左右方向に離れた位置に立設される一対の支柱７３と、サイドサポート部材７１の後端部を支柱７３に固定する一対のサポート支持部材７４と、を備える。なお、サイドサポート部７０は、前後方向に沿う一対のサイドサポート部材７１の前端部に設けられパネルＰの前後方向の位置決めをするストッパ部材を更に備えてもよい。
【００８５】
［サイドサポート部材］
サイドサポート部材７１は、前後方向に沿うステレンスなどからなる金属製の円柱部材であり、その外周側には、支持するパネルＰに接触する円筒状のパネル接触部７１ｔを備える。また、サイドサポート部材７１の前後両端部は、後述する抜け止めピン７２ｂ及び７３ｃが挿入されるピン挿入孔を備えるが、図示は省略する。なお、サイドサポート部材７１は、パネルＰの前後方向における全領域を支持することになっているので、中央サポート部材６１よりも長くなるように形成されている。
【００８６】
パネル接触部７１ｔは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレンやナイロンなどの摺動性が高い樹脂材料で形成し、それぞれの材料に、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブを含有させ、導電性を付与させた材料であることが望ましい。
【００８７】
一対のサイドサポート部材７１は、それぞれ側壁２２ａ及び側壁２２ｂに取り付けられた複数のパネル支持体３１Ａと連結されるように設けられている。
【００８８】
詳細には、パネル支持体３１Ａの先端側には、前後方向に貫通する貫通孔３１ｇが形成され、この貫通孔３１ｇには、嵌合するようにサイドサポート部材７１の円柱部材が挿通されている。なお、この場合、サイドサポート部材７１の円柱部材の貫通孔３１ｇから露出する部分は、少なくとも、パネル接触部７１ｔによって被覆されている。
【００８９】
あるいは、パネル支持体３１Ａの先端側のパネル支持面には、前後方向に沿う凹溝が設けられ、この凹溝には、上端がパネル支持面から突出する状態又はパネル支持面と同一面とする状態でサイドサポート部材７１が装着されてもよい。
【００９０】
［支柱］
支柱７３は、背面壁２８の内面の左右方向に離れた位置に立設される。なお、支柱７３は、背面壁２８と別部材で形成されるが、支柱７３を背面壁２８と一体に形成してもよい。
【００９１】
支柱７３には、サイドサポート部材７１の後端部を嵌合支持する丸穴状の嵌合凹部７３ａと、サポート支持部材７４の一部を嵌合支持する嵌合溝７３ｂと、嵌合されたサイドサポート部材７１及びサポート支持部材７４を抜け止めする抜け止めピン７３ｃが挿入されるピン挿入孔７３ｄと、が形成されている。
【００９２】
支柱７３を形成する材料は、帯電防止のために導電性を有する樹脂材料又は金属材料が選択されるとよい。なお、本実施形態の支柱７３は、サイドサポート部材７１の支持強度を優先し、金属材料で形成される。
【００９３】
［サポート支持部材］
サポート支持部材７４は、樹脂材料で形成されており、サイドサポート部材７１の後端部が挿入されるサポート挿入孔７４ａと、支柱７３の嵌合溝７３ｂに嵌合してサポート支持部材７４の上下位置を規定する嵌合部７４ｂと、支柱７３の左右側面に接触してサポート支持部材７４の左右位置を規定する左右一対の接触部７４ｃと、前述した抜け止めピン７３ｃを挿入するためのピン挿入孔７４ｄと、パネルＰの後方への移動を規制する移動規制部７４ｆと、を備える。
【００９４】
サポート支持部材７４の後端部を支柱７３に固定する場合は、まず、支柱７３の嵌合溝７３ｂにサポート支持部材７４の嵌合部７４ｂを嵌入させた後、サポート支持部材７４の後端部をサポート支持部材７４のサポート挿入孔７４ａを介して支柱７３の嵌合凹部７３ａに嵌合させる。この状態で、サポート支持部材７４のピン挿入孔７４ｄに抜け止めピン７３ｃを挿入すると、抜け止めピン７３ｃが、支柱７３のピン挿入孔７３ｄ及びサイドサポート部材７１のピン挿通孔を貫通することにより、サイドサポート部材７１及びサポート支持部材７４が支柱７３から抜け止めされる。
【００９５】
また、サイドサポート部材７１は、上述のように、パネル支持体３１Ａと共にパネルＰに接触する場合に、サイドサポート部材７１と連結されるパネル支持体３１Ａは、複数ではなく、１つ設けられてもよい。
【００９６】
なお、サイドサポート部材７１は、パネルＰに接触しないように構成されてもよい。この場合、１つのサイドサポート部材７１は、複数のパネル支持体３１Ａを連結しているため、その後端部がサポート支持部材７４を介して支柱７３に取り付けられなくてもよい。
【００９７】
［位置決め部］
第２実施形態の位置決め部としては、第１実施形態の位置決め部と同様に、蓋本体４１の容器内面側にリテーナ４４を介して設けられた一対のフロント位置決め部４５ａ，４５ｂを用いているため、その説明を省略する。
【００９８】
このように、第２実施形態のパネル収納容器１によれば、第１実施形態と同様に、蓋体４０に設けられたリテーナ４４には、パネルＰに接触することにより、水平面で、パネルＰの位置決めをする一対の位置決め部４５ａ，４５ｂが設けられているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９９】
以上、具体的な実施形態に基づき、本発明のパネル収納容器について説明してきたが、本発明は、上記の具体的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲には、本発明の目的が達成される範囲での様々な変形や改良などが含まれるものであり、そのことは当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１００】
例えば、上記実施形態では、パネル収納容器１の内部のエアを不活性ガスに置換するために、上面、下面、左側面、右側面及び背面が壁部材によって気密的に覆われていたが、気密性が求められない場合は、直方体形状に組み立てられた枠体とし、周囲を覆う壁部材を省略してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１      パネル収納容器
２０    容器本体
２１  開口部、２２ａ，２２ｂ  側壁、２３  底板、２４  装置位置決め部、２５  天板、２６  ロボティックフランジ（第１被搬送用部品）、２７  リフトフランジ（第２被搬送用部品）、２８  背面壁、２９  ハンドル（第３被搬送用部品）
３０    パネル支持部
３１，３１Ａ  パネル支持体、３１ａ  取付孔、３１ｂ  段差部、３１ｇ  貫通孔
３２  支持軸、３３  固定部材、３４  支柱、３４ａ  嵌合溝、３４ｂ  係合溝
４０    蓋体
４１  蓋本体、４２  施錠機構（ロック手段）、４３  鍵穴、４４  リテーナ、４５，４５ａ，４５ｂ，４５ｃ  フロント位置決め部（位置決め部）
５０    給排気部（給気部、排気部）
６０    中央サポート部
６１，６１Ｂ  中央サポート部材、６１ｔ  パネル接触部
６２  支柱
６３  サポート支持部材
７０    サイドサポート部
７１  サイドサポート部材、７１ｔ  パネル接触部
７３  支柱
７４  サポート支持部材
８０ａ，８０ｂ，８０ｃ  リア位置決め部（位置決め部）
【図１】
2019127272.tif 000003
【図２】
2019127272.tif 000004
【図３】
2019127272.tif 000005
【図４】
2019127272.tif 000006
【図５】
2019127272.tif 000007
【図６】
2019127272.tif 000008
【図７】
2019127272.tif 000009
【図８】
2019127272.tif 000010
【図９】
2019127272.tif 000011
【図１０】
2019127272.tif 000012
【図１１】
2019127272.tif 000013
【図１２】
2019127272.tif 000014
【図１３】
2019127272.tif 000015
【図１４】
2019127272.tif 000016
【図１５】
2019127272.tif 000017
【図１６】
2019127272.tif 000018
【図１７】
2019127272.tif 000019
【図１８】
2019127272.tif 000020
【図１９】
2019127272.tif 000021