(57)【要約】【課題】乗りかごの乗客が操作を行わなくても、非常用ボックスを開錠することができるようにする。【解決手段】施錠装置４は、非常用ボックスを施錠する。通信部２５は、乗りかごに設けられる。通信部２５は、エレベータの状態を示す状態信号Ｓ５を乗りかごの外部の外部装置６０（又は７０）に出力する。開錠制御部２１は、乗りかごに設けられる。開錠制御部２１は、開錠信号Ｓ２が入力されると施錠装置４に非常用ボックスを開錠させる。開錠信号Ｓ２は、状態信号Ｓ５に示されるエレベータの状態に応じて外部装置６０（又は７０）から開錠制御部２１に入力される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご内に設けられる開閉可能な非常用ボックスと、
前記非常用ボックスを施錠する施錠装置と、
前記乗りかごに設けられ、前記エレベータの状態を示す状態信号を前記乗りかごの外部の外部装置に出力する通信部と、
前記乗りかごに設けられ、前記状態信号に示される前記状態に応じて前記外部装置から開錠信号が入力されると前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させる開錠制御部と、を備える
ことを特徴とする非常用ボックスシステム。
【請求項２】
前記乗りかご内の乗客を検知したときに乗客検知信号を出力する乗客検知部を更に備え、
前記開錠制御部は、
地震感知器が地震を感知したときに前記地震感知器から地震発生信号が入力され、かつ、前記乗客検知部から前記乗客検知信号が入力されると、前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させる
ことを特徴とする請求項１記載の非常用ボックスシステム。
【請求項３】
前記開錠制御部は、
前記乗りかご内に乗客が閉じ込められていることを閉じ込め検知部が検知したときに前記閉じ込め検知部から閉じ込め信号が入力されると、前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の非常用ボックスシステム。
【請求項４】
前記乗りかごに設けられ、前記非常用ボックスが開錠したことを示す開錠通知信号を前記外部装置に出力する開錠通知部を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。
【請求項５】
前記非常用ボックスの内容物の取替えに関する情報を示す取替信号を前記外部装置に出力する取替通知部を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。
【請求項６】
前記非常用ボックスは、
前記乗りかごの側壁の一の面に直交する方向に厚み方向が沿うように、前記一の面に対向する手すりの鉛直下に配置され、
前記手すりのうち前記非常用ボックスの前記厚み方向において前記一の面から最も離れた位置と前記一の面との間の距離以下の厚みを有している
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。
【請求項７】
前記非常用ボックスは、
前記非常用ボックスが前記乗りかご内に設けられているときに鉛直方向に沿う面に開口部を有する本体部と、
前記開口部を覆う状態と前記開口部を開放する状態との間で前記本体部に対して回転軸を中心に回転するカバーと、を備え、
前記回転軸は、前記非常用ボックスが前記乗りかご内に設けられているときに水平方向に沿い、
前記非常用ボックスが前記乗りかご内に設けられているときであって前記カバーが前記開口部を覆う前記状態のとき、前記回転軸は、前記カバーの鉛直下端に位置し、
前記カバーは、前記非常用ボックスの内容物を保持する保持部を有する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。
【請求項８】
前記非常用ボックスは、前記乗りかごの床面から離隔して配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。
【請求項９】
前記施錠装置は、前記非常用ボックスを開錠するために暗証番号を指定する操作が行われる操作部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。
【請求項１０】
前記施錠装置は、ダイヤル錠であり、
前記操作部は、前記ダイヤル錠のダイヤルである
ことを特徴とする請求項９記載の非常用ボックスシステム。
【請求項１１】
前記操作部は、前記非常用ボックスが前記乗りかご内に設けられているときに鉛直方向において前記非常用ボックスの上面となる面に取り付けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の非常用ボックスシステム。
【請求項１２】
前記乗りかごに設けられ、前記非常用ボックスが開かれたことを周囲に報知する報知部を更に備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。
【請求項１３】
前記乗りかごに設けられ、前記非常用ボックスが開かれたとき前記非常用ボックスの内容物の使用について通知する通知部を更に備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の非常用ボックスシステムと、
前記外部装置と、を備える
ことを特徴とする非常用ボックス開錠システム。
【請求項１５】
施錠装置により施錠される開閉可能な非常用ボックスが内部に設けられたエレベータの乗りかごの外部に設けられる遠隔開錠装置であって、
前記乗りかごに設けられた通信部からの、前記エレベータの状態を示す状態信号の入力を受け付ける入力部と、
前記状態信号に示される前記状態に応じた指示を受けると、前記乗りかごに設けられた開錠制御部が前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させるための開錠信号を前記開錠制御部に出力する出力部と、を備える
ことを特徴とする遠隔開錠装置。
【請求項１６】
コンピュータに、
エレベータの状態を示す状態信号を前記エレベータの乗りかごの外部の外部装置に出力する通信部、及び、
前記状態信号に示される前記状態に応じて前記外部装置から開錠信号が入力されると、前記乗りかご内に設けられる開閉可能な非常用ボックスを施錠する施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させる開錠制御部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
施錠装置により施錠される開閉可能な非常用ボックスが内部に設けられたエレベータの乗りかごの外部に設けられる遠隔開錠装置のコンピュータに、
前記乗りかごに設けられた通信部からの、前記エレベータの状態を示す状態信号の入力を受け付ける入力部、及び、
前記状態信号に示される前記状態に応じた指示を受けると、前記乗りかごに設けられた開錠制御部が前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させるための開錠信号を前記開錠制御部に出力する出力部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非常用ボックスシステム、非常用ボックス開錠システム、遠隔開錠装置及びプログラムに関し、より詳細には、エレベータの乗りかご内に設けられる非常用ボックスを備える非常用ボックスシステム、この非常用ボックスシステムを備える非常用ボックス開錠システム、この非常用ボックスシステムと共に用いられる遠隔開錠装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として特許文献１記載のエレベータの防災システムを例示する。特許文献１記載のエレベータの防災システムでは、非常用品を収納する防災用収納ボックスは、乗りかご内に設けられ、ダイヤル錠により施錠されている。地震等によりエレベータが停止して、乗りかご内に乗客が閉じ込められた場合、乗客は、携帯電話を用いて監視センターの管理システムと通信し、ダイヤル錠の番号を知らされる。あるいは、乗客は、乗りかごに設けられたインターホンの呼び釦を押し、インターホンにより監視センターの管制員と通話を行い、ダイヤル錠の番号を知らされる。乗客は、知らされた番号により防災用収納ボックスのダイヤル錠を開錠し、非常用品を利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のエレベータの防災システムでは、乗客は、ダイヤル錠を開錠するために、携帯電話を操作したり、乗りかごに設けられたインターホンの呼び釦を押したりした後に、ダイヤル錠を操作する必要があった。
【０００５】
本発明は、乗りかごの乗客が操作を行わなくても、非常用ボックスを開錠することができる非常用ボックスシステム、非常用ボックス開錠システム、遠隔開錠装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る非常用ボックスシステムは、非常用ボックスと、施錠装置と、通信部と、開錠制御部と、を備える。前記非常用ボックスは、エレベータの乗りかご内に設けられる。前記非常用ボックスは、開閉可能である。前記施錠装置は、前記非常用ボックスを施錠する。前記通信部は、前記乗りかごに設けられる。前記通信部は、前記エレベータの状態を示す状態信号を前記乗りかごの外部の外部装置に出力する。前記開錠制御部は、前記乗りかごに設けられる。前記開錠制御部は、前記状態信号に示される前記状態に応じて前記外部装置から開錠信号が入力されると、前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させる。
【０００７】
本発明の一態様に係る非常用ボックス開錠システムは、前記非常用ボックスシステムと、前記外部装置と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る遠隔開錠装置は、エレベータの乗りかごの外部に設けられる。前記乗りかごの内部には、非常用ボックスが設けられる。前記非常用ボックスは、施錠装置により施錠される。前記非常用ボックスは、開閉可能である。前記遠隔制御装置は、入力部と、出力部と、を備える。前記入力部は、前記乗りかごに設けられた通信部からの、前記エレベータの状態を示す状態信号の入力を受け付ける。前記出力部は、前記状態信号に示される前記状態に応じた指示を受けると、開錠信号を開錠制御部に出力する。前記開錠信号は、前記開錠制御部が前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させるための信号である。前記開錠制御部は、前記乗りかごに設けられる。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、通信部、及び、開錠制御部として機能させるためのプログラムである。前記通信部は、エレベータの状態を示す状態信号を前記エレベータの乗りかごの外部の外部装置に出力する。前記開錠制御部は、前記状態信号に示される前記状態に応じて前記外部装置から開錠信号が入力されると、非常用ボックスを施錠する施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させる。前記非常用ボックスは、前記乗りかご内に設けられる。前記非常用ボックスは、開閉可能である。
【００１０】
本発明の別の態様に係るプログラムは、遠隔開錠装置のコンピュータに、入力部及び出力部として機能させるためのプログラムである。前記遠隔開錠装置は、エレベータの乗りかごの外部に設けられる。前記乗りかごの内部には、非常用ボックスが設けられる。前記非常用ボックスは、施錠装置により施錠される。前記非常用ボックスは、開閉可能である。前記入力部は、前記乗りかごに設けられた通信部からの、前記エレベータの状態を示す状態信号の入力を受け付ける。前記出力部は、前記状態信号に示される前記状態に応じた指示を受けると、開錠信号を開錠制御部に出力する。前記開錠信号は、開錠制御部が前記施錠装置に前記非常用ボックスを開錠させるための信号である。前記開錠制御部は、前記乗りかごに設けられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る非常用ボックスシステム、非常用ボックス開錠システム、遠隔開錠装置及びプログラムでは、乗りかごの乗客が操作を行わなくても、非常用ボックスを開錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る非常用ボックス開錠システムのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る乗りかごの断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る非常用ボックスシステムの非常用ボックスの正面図である。
【図４】図４は、同上の非常用ボックスの透過側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（１）概要
以下、実施形態に係る非常用ボックスシステム、非常用ボックス開錠システム、遠隔開錠装置及びプログラムについて、図面を用いて説明する。
【００１４】
図１、２に示す本実施形態の非常用ボックスシステム１は、例えば、鉄道の駅、バスの待合室若しくは船の待合室が設けられた建物、又は空港等、公共交通機関の発着所に設置されたエレベータに適用される。あるいは、非常用ボックスシステム１は、オフィスビル、集合住宅、商業施設、病院又はホテル等の建物に設置されたエレベータに適用される。エレベータは、少なくとも乗りかご８と非常用ボックスシステム１とを含む。非常用ボックスシステム１は、乗りかご８に搭載される。以下では、鉄道の駅に設置されたエレベータに非常用ボックスシステム１が適用される場合について説明する。また、以下で説明する乗りかご８は、２方向タイプの乗りかごである。２方向タイプの乗りかごとは、互いに向かい合う２つのドアを有する乗りかごである。エレベータは、監視センター６に設置された外部装置６０（遠隔開錠装置）及び駅事務室７に設置された外部装置７０（遠隔開錠装置）により、異常の発生状況等を遠隔監視されている。非常用ボックス開錠システム１０は、非常用ボックスシステム１と、外部装置６０、７０と、を備える。
【００１５】
非常用ボックスシステム１は、制御装置２と、非常用ボックス３（図３参照）と、施錠装置４と、を備えている。施錠装置４は、非常用ボックス３を施錠する。施錠装置４は、電気錠である。施錠装置４は、制御装置２から入力された電気信号Ｓ１により制御され、非常用ボックス３の施錠状態と開錠状態とを切り替える。
【００１６】
非常用ボックス３は、乗りかご８内に設けられる。非常用ボックス３には、内容物３０（非常用品。図４参照）が収容されている。内容物３０は、例えば、飲用水、非常食、食塩、冷却剤、断熱シート及び非常用トイレである。通常時には、非常用ボックス３は施錠装置４により施錠されている。乗りかご８内に乗客が閉じ込められた場合等には、乗客が内容物３０を使用できるように、非常用ボックス３を開錠する必要がある。そこで、非常用ボックスシステム１では、外部装置６０又は７０から出力された開錠信号Ｓ２が制御装置２に入力されたとき等に、施錠装置４が非常用ボックス３を開錠するように構成されている。
【００１７】
（２）構成
制御装置２は、乗りかご８に設けられる。制御装置２は、ＣＰＵ（central processing unit）等のプロセッサを有するコンピュータ（マイクロコンピュータ）により構成されている。図１に示すように、制御装置２は、開錠制御部２１と、開錠通知部２２と、取替通知部２３と、メモリ２４と、通信部２５と、を含む。通信部２５は、非常用ボックスシステム１の外部と制御装置２とのインターフェースである。メモリ２４に記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより、制御装置２としての機能が実現される。
【００１８】
制御装置２は、以下に説明する機能に加えて、乗りかご８の行き先階の表示の切替え、乗りかご８の照明の点灯、及び安全装置の動作等、エレベータの一般的な動作を制御する機能も有する。つまり、制御装置２は、乗りかご８の制御盤である。ただし、制御装置２が乗りかご８の制御盤としての機能を有することは、必須ではない。
【００１９】
エレベータは、非常用ボックスシステム１の外部の構成として、主制御盤９を備えている。主制御盤９は、エレベータの機械室又は昇降路に設置されている。主制御盤９は、乗りかご８を昇降させる電動機の制御及び、乗りかご８のドアの開閉制御等を行う。また、主制御盤９は、専用回線又は、電話回線若しくは電気通信回線等の公衆回線を通じて、外部装置６０、７０と通信する機能を有している。例えば、主制御盤９は、外部装置６０とは公衆回線を通じて通信し、外部装置７０とは駅の敷地内に設けられた専用回線を通じて通信する。制御装置２は、通信部２５により、主制御盤９と通信を行う。また、制御装置２は、主制御盤９を介して、外部装置６０、７０と通信を行う。
【００２０】
主制御盤９には、バッテリ１２が接続されている。バッテリ１２は、例えば、主制御盤９と共に１つの筐体に収容されている。主制御盤９は、停電により商用電源から電力が供給されない場合であっても、バッテリ１２の電力により動作を継続することができる。また、主制御盤９は、停電時にバッテリ１２の電力を非常用ボックスシステム１に供給し、非常用ボックスシステム１の動作を継続させる。
【００２１】
非常用ボックスシステム１は、乗客検知部１６を更に備えている。エレベータは、非常用ボックスシステム１の外部の構成として、地震感知器１３と、閉じ込め検知部１４と、を更に備えている。
【００２２】
乗客検知部１６は、乗りかご８内の乗客の有無を検知する。乗客検知部１６は、乗客を検知したときに乗客検知信号Ｓ１２を出力する。乗客検知信号Ｓ１２は、通信部２５を介して開錠制御部２１に入力される。
【００２３】
乗客検知部１６は、例えば、乗りかご８内に設置された光電センサ又は赤外線センサを含む。乗客検知部１６は、可視光又は赤外線を投光及び受光し、受光強度に基づいて、乗客の有無を検知する。例えば、乗客検知部１６は、可視光又は赤外線の受光強度が予め決められた閾値以下の場合に、乗りかご８内に乗客がいると判断し、乗客検知信号Ｓ１２を出力する。
【００２４】
なお、乗客検知部１６は、乗りかご８の床下に設けられた荷重検知器を含む構成であってもよい。乗客検知部１６は、荷重検知器が乗りかご８の荷重を検知した結果に基づいて、乗りかご８内における乗客の有無を判断すればよい。具体的には、乗客検知部１６は、乗りかご８の荷重が予め決められた閾値以上の場合に、乗りかご８に乗客がいると判断し、乗客検知信号Ｓ１２を出力すればよい。また、乗客検知部１６は、後述のカメラ５４で撮像された乗りかご８内の画像を解析することにより、乗りかご８内における乗客の有無を判断する構成であってもよい。
【００２５】
地震感知器１３は、例えば、乗りかご８の外部の機械室に設置されている。地震感知器１３は、地震を感知したときに地震発生信号Ｓ３を通信部２５に出力する。地震発生信号Ｓ３は、通信部２５を介して開錠制御部２１に入力される。
【００２６】
閉じ込め検知部１４は、例えば、乗りかご８の外部の機械室に設置されている。閉じ込め検知部１４は、ＣＰＵ等のプロセッサを有するコンピュータ（マイクロコンピュータ）を含む。閉じ込め検知部１４は、乗りかご８内に乗客が閉じ込められていることを検知したときに、閉じ込め信号Ｓ４を通信部２５に出力する。例えば、閉じ込め検知部１４は、乗りかご８の昇降路に設けられた光センサ等の位置センサが乗りかご８の位置を検出した結果に基づいて、乗りかご８が途中階で一定時間以上停止したことを検知した場合に、閉じ込め信号Ｓ４を出力する。閉じ込め信号Ｓ４は、通信部２５を介して開錠制御部２１に入力される。
【００２７】
なお、閉じ込め検知部１４は、乗りかご８が途中階で一定時間以上停止したことを検知し、かつ、乗客検知部１６が乗客を検知した場合に、閉じ込め信号Ｓ４を出力してもよい。
【００２８】
あるいは、閉じ込め検知部１４は、乗りかご８が乗り場前に停止してから一定時間以上ドアが開かないことを検知し、かつ、乗客検知部１６が乗客を検知した場合に、閉じ込め信号Ｓ４を出力してもよい。この場合、閉じ込め検知部１４は、乗りかご８が乗り場前に停止したか否かを、上述の位置センサが乗りかご８の位置を検出した結果に基づいて判断する。さらに、閉じ込め検知部１４は、一定時間以上ドアが開かなかったか否かを、ドアを駆動するモータの回転を検出するロータリエンコーダ等の出力、又は、ドアの開閉を検出する光センサ等の出力に基づいて判断する。
【００２９】
エレベータは、自己診断機能として、地震感知器１３により地震を感知したり、閉じ込め検知部１４により閉じ込めを検知したりすることのほか、バッテリ１２の容量を検知したり、乗りかご８のドアの開閉負荷を検知したり、乗りかご８の故障停止を検知したりする機能を有している。エレベータは、自己診断機能により取得したデータを、主制御盤９を介して外部装置６０、７０に出力する。
【００３０】
監視センター６には、外部装置６０が設置されている。駅事務室７には、外部装置７０が設置されている。つまり、外部装置６０、７０は、乗りかご８の外部に設けられている。外部装置６０、７０は、ＣＰＵ等のプロセッサとメモリとを有するコンピュータにより構成されている。メモリに記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより、外部装置６０、７０としての機能が実現される。
【００３１】
外部装置６０、７０のコンピュータを機能させるためのプログラムは、外部装置６０、７０のメモリに予め記憶されている。また、制御装置２のコンピュータを機能させるためのプログラムは、メモリ２４に予め記憶されている。外部装置６０、７０及び制御装置２のコンピュータを機能させるための各プログラムは、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ（磁気ディスク）等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。外部装置６０、７０及び制御装置２の各々を構成するコンピュータのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。外部装置６０、７０及び制御装置２の各々において、複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００３２】
外部装置６０は、入力部６０１と、出力部６０２と、を備えている。入力部６０１は、外部装置６０の外部からの信号の入力を受け付ける。出力部６０２は、外部装置６０の外部に信号を出力する。すなわち、入力部６０１及び出力部６０２は、外部装置６０の外部とのインターフェースである。外部装置６０は、モニタ６０３を更に備えている。
【００３３】
外部装置７０は、入力部７０１と、出力部７０２と、を備えている。入力部７０１は、外部装置７０の外部からの信号の入力を受け付ける。出力部７０２は、外部装置７０の外部に信号を出力する。すなわち、入力部７０１及び出力部７０２は、外部装置７０の外部とのインターフェースである。外部装置７０は、モニタ７０３を更に備えている。
【００３４】
非常用ボックスシステム１は、通知部５０を更に備えている。通知部５０は、例えば、スピーカにより構成されている。また、エレベータは、非常用ボックスシステム１の外部の構成として、マイクロフォン５３とカメラ５４とを更に備えている。通知部５０、マイクロフォン５３及びカメラ５４は、乗りかご８に設けられる。カメラ５４で撮像された画像（静止画像又は動画）は、外部装置６０、７０のモニタ６０３、７０３に表示される。乗りかご８の操作パネル８３（図２参照）に備えられた呼び釦８３１（図２参照）が押されると、制御装置２と監視センター６又は駅事務室７との間で回線が繋がる。これにより、通知部５０、マイクロフォン５３及びカメラ５４を通じて、監視センター６の管理者又は駅事務室７の管理者（駅員等）と乗客とが連絡を取ることができる。
【００３５】
制御装置２の通信部２５は、エレベータの状態を示す状態信号Ｓ５を、主制御盤９を介して外部装置６０、７０の入力部６０１、７０１に出力する。状態信号Ｓ５は、エレベータで生成される信号である。状態信号Ｓ５は、例えば、エレベータの動作状況及び故障状況を示す信号、操作パネル８３（図２参照）の呼び釦８３１（図２参照）が押されたことを示す信号、マイクロフォン５３に入力される音声に関する音声信号、及び、カメラ５４で撮像される乗りかご８内の画像（静止画像又は動画）を含む信号である。制御装置２と外部装置６０、７０との間の通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。
【００３６】
外部装置６０、７０は、状態信号Ｓ５が入力されると、状態信号Ｓ５に示されるエレベータの状態に応じて、出力部６０２、７０２から開錠信号Ｓ２を出力する。開錠信号Ｓ２は、主制御盤９及び通信部２５を介して、開錠制御部２１に入力される。監視センター６又は駅事務室７の管理者は、例えば、乗りかご８の昇降機又はドアを駆動するモータの故障を状態信号Ｓ５が示しており、かつ、状態信号Ｓ５に含まれる乗りかご８内の画像に乗客が写っているとき、乗客が閉じ込められている状態であると判断して、外部装置６０（又は７０）を操作する。外部装置６０（又は７０）は、管理者による操作を受け付ける。これにより、出力部６０２（又は７０２）は、開錠信号Ｓ２を出力するように指示を受ける。
【００３７】
また、管理者は、乗りかご８が途中階で停止している状態、又は、乗りかご８が乗り場前で停止してから一定時間以上ドアが開かない状態を状態信号Ｓ５が示しており、かつ、状態信号Ｓ５に含まれる乗りかご８内の画像に乗客が写っている場合にも、乗客が閉じ込められている状態であると判断して、外部装置６０（又は７０）を操作する。また、乗りかご８に設けられた呼び釦８３１（図２参照）が押されると、管理者は、通知部５０（スピーカ）、マイクロフォン５３及びカメラ５４を通じて乗客と連絡を取る。これにより、管理者は、乗客が閉じ込められている状態であるか否かを乗客に確認し、乗客が閉じ込められている状態であると判断した場合にも、外部装置６０（又は７０）を操作する。外部装置６０（又は７０）は、管理者による操作を受け付ける。これにより、出力部６０２（又は７０２）は、開錠信号Ｓ２を出力するように指示を受ける。
【００３８】
開錠制御部２１は、開錠信号Ｓ２が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。すなわち、開錠制御部２１は、施錠装置４に電気信号Ｓ１を出力することにより、施錠装置４を制御して非常用ボックス３を開錠させる。また、開錠制御部２１は、地震発生信号Ｓ３が入力され、かつ、乗客検知信号Ｓ１２が入力された場合、及び、閉じ込め信号Ｓ４が入力された場合にも、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。
【００３９】
また、非常用ボックス開錠システム１０は、携帯可能なリモコン（リモートコントローラ）７１を更に備えている。リモコン７１は、例えば、駅事務室７に備えられている。リモコン７１は、出力部７１２を備えている。出力部７１２は、出力部６０２、７０２と同様の機能を有する。管理者は、リモコン７１を操作して、出力部７１２から開錠信号Ｓ２を出力することができる。出力部７１２は、無線通信により開錠信号Ｓ２を出力する。出力部７１２から出力された開錠信号Ｓ２は、主制御盤９及び通信部２５を介して、開錠制御部２１に入力される。
【００４０】
地震が発生した場合、公衆回線が利用できなくなることがある。この場合は、外部装置６０、７０及びリモコン７１は、公衆回線を利用した通信によっては開錠制御部２１に開錠信号Ｓ２を送信できない。一方で、開錠制御部２１は、地震感知器１３及び乗客検知部１６とは、公衆回線を利用することなく通信している。例えば、開錠制御部２１と地震感知器１３とは、エレベータの昇降路内に設けられたケーブルにより通信している。例えば、開錠制御部２１と乗客検知部１６とは、乗りかご８に設けられた通信回線により通信している。したがって、地震が発生した場合でも、地震感知器１３から開錠制御部２１に地震発生信号Ｓ３が入力され、乗客検知部１６から開錠制御部２１に乗客検知信号Ｓ１２が入力されることにより、非常用ボックス３が開錠する。
【００４１】
また、地震等の災害、停電又はエレベータ故障等が発生した場合、公衆回線が利用できなくなることがある。そこで、開錠制御部２１は、閉じ込め検知部１４とは、公衆回線を利用することなく通信している。例えば、開錠制御部２１と閉じ込め検知部１４とは、エレベータの昇降路内に設けられたケーブルにより通信している。したがって、災害、停電又はエレベータ故障等が原因で乗りかご８内に乗客が閉じ込められた場合でも、閉じ込め検知部１４から開錠制御部２１に閉じ込め信号Ｓ４が入力されることにより、非常用ボックス３が開錠する。
【００４２】
図３に示すように、施錠装置４は、操作部４１を有している。操作部４１には、非常用ボックス３を開錠するために暗証番号を指定する操作が行われる。すなわち、非常用ボックスシステム１では、開錠制御部２１に開錠信号Ｓ２又は閉じ込め信号Ｓ４、あるいは地震発生信号Ｓ３と乗客検知信号Ｓ１２との両方が入力された場合に加えて、操作部４１に暗証番号を指定する操作が行われた場合にも非常用ボックス３が開錠する。本実施形態の施錠装置４は、ダイヤル錠であり、操作部４１は、施錠装置４（ダイヤル錠）のダイヤルである。すなわち、操作部４１には、数字又は文字が記されており、操作部４１（ダイヤル）が回転させられることにより暗証番号が指定される。操作部４１の暗証番号は、例えば、監視センター６又は駅事務室７の管理者が通知部５０（スピーカ）を通じて乗客に通知する。なお、操作部４１は、数字又は文字が記された複数の釦（テンキー等）であって、釦が押されることにより暗証番号が指定されてもよい。
【００４３】
また、施錠装置４は、シリンダー４２（鍵穴）を更に有している。シリンダー４２に鍵が差し込まれることによっても、非常用ボックス３が開錠する。
【００４４】
図１に示すように、非常用ボックス３が開錠すると、施錠装置４は、非常用ボックス３が開錠したことを示す信号Ｓ６を開錠通知部２２に出力する。次いで、開錠通知部２２は、非常用ボックス３が開錠したことを示す開錠通知信号Ｓ７を、通信部２５及び主制御盤９を介して外部装置６０、７０に出力する。
【００４５】
施錠装置４が開錠通知部２２に信号Ｓ６を出力するのは、開錠制御部２１に開錠信号Ｓ２又は閉じ込め信号Ｓ４、あるいは地震発生信号Ｓ３と乗客検知信号Ｓ１２との両方が入力されて非常用ボックス３が開錠した場合、及び、操作部４１により暗証番号を指定する操作がされ又はシリンダー４２に鍵が差し込まれることにより非常用ボックス３が開錠した場合には限らない。つまり、施錠装置４が開錠通知部２２に信号Ｓ６を出力するのは、正当な手段により非常用ボックス３が開錠した場合に限らない。施錠装置４は、非常用ボックス３が不正にこじ開けられた場合にも、開錠通知部２２に信号Ｓ６を出力する。したがって、非常用ボックス３が不正にこじ開けられた場合にも、開錠通知部２２は外部装置６０、７０に開錠通知信号Ｓ７を出力する。外部装置６０、７０に開錠通知信号Ｓ７が入力されると、監視センター６及び駅事務室７の管理者は、カメラ５４を通じて乗りかご８内の状況を確認する。
【００４６】
また、非常用ボックス３が正当な手段で開錠された場合は、開錠通知部２２は、非常用ボックス３が正当な手段で開錠されたことを示す情報を含む開錠通知信号Ｓ７を、外部装置６０、７０に出力する。これにより、監視センター６及び駅事務室７の管理者は、非常用ボックス３が正当な手段で開錠されたか、不正にこじ開けられたかを知ることができるので、非常用ボックス３の防犯性が高まる。
【００４７】
施錠装置４は、リミットスイッチ４３（図３参照）を更に有している。リミットスイッチ４３は、非常用ボックス３が開かれたことを検出すると、制御装置２に信号Ｓ８を出力する。また、非常用ボックスシステム１は、報知部１５を更に備えている。報知部１５は、乗りかご８に設けられる。報知部１５は、非常用ボックス３が開かれたことを周囲に報知する。すなわち、制御装置２は、信号Ｓ８が入力されると、報知部１５に信号Ｓ９を出力して報知部１５を動作させる。報知部１５は、例えば、電子ブザーを有する。電子ブザーが警告音を発することにより、報知部１５は、非常用ボックス３が開かれたことを周囲に知らせる。
【００４８】
仮に、上述したような正当な手段により非常用ボックス３が開かれた場合に報知部１５が動作し警告音を発すると、乗客に不快感を与えるおそれがある。したがって、上述したような正当な手段により非常用ボックス３が開かれた場合には、制御装置２は、報知部１５を動作させないことが好ましい。
【００４９】
そこで、制御装置２は、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させるための電気信号Ｓ１を出力してから所定の時間の間に非常用ボックス３が開かれた場合は、報知部１５を動作させない。さらに、操作部４１に暗証番号を指定する操作がされ又はシリンダー４２に鍵が差し込まれることにより非常用ボックス３が開錠した場合には、施錠装置４は、非常用ボックス３が開錠したことを示す信号Ｓ６に加えて（又は信号Ｓ６に代えて）、非常用ボックス３が正当な手段により開錠したことを示す信号Ｓ１１を制御装置２に出力する。制御装置２は、信号Ｓ１１が入力されてから所定の時間の間に非常用ボックス３が開かれた場合は、報知部１５を動作させない。
【００５０】
また、非常用ボックス３が開錠されて外部装置６０、７０に開錠通知信号Ｓ７が入力されると、監視センター６及び駅事務室７の管理者は、内容物３０を補充し非常用ボックス３を施錠する作業者を手配する。
【００５１】
通知部５０は、非常用ボックス３が開かれたとき、非常用ボックス３の内容物３０の使用について通知する。内容物３０の使用について通知するとは、例えば、内容物３０の使用方法を通知すること、内容物３０を使用できる・使用してよいという通知を行うこと、又は、その両方を行うことである。通知部５０は、メモリ２４に文章の形式で記憶された通知内容を、音声として出力することにより、通知を行う。通知部５０は、上述したような正当な手段により非常用ボックス３が開かれた場合にのみ、内容物３０の使用について通知してもよい。
【００５２】
内容物３０は、使用期限を有する食品等を含み、定期的な取替えが必要である。制御装置２の取替通知部２３は、内容物３０の取替えに関する情報を示す取替信号Ｓ１０を外部装置７０に出力する。取替信号Ｓ１０は、例えば、内容物３０の取替期限を示す信号である。また、取替通知部２３は、内容物３０の取替期限を管理する。
【００５３】
内容物３０の管理を行う者は、制御装置２を操作して取替期限を設定する。取替期限は、メモリ２４に記憶される。取替通知部２３は、メモリ２４に記憶された取替期限が近づくと、取替期限を示す取替信号Ｓ１０を外部装置６０に出力する。例えば、取替通知部２３は、取替期限の１か月前に取替信号Ｓ１０を出力する。これにより、監視センター６の管理者は、取替期限が近づいたことを知り、内容物３０の取替えの手配を行うことができる。
【００５４】
なお、取替信号Ｓ１０は、内容物３０の取替えに関する情報を示す信号であればよく、内容物３０の取替期限を示す信号であることは、必須ではない。例えば、取替信号Ｓ１０は、内容物３０の取替えを管理者に促す動作を外部装置６０にさせるための情報を含み、外部装置６０に当該動作をさせてもよい。内容物３０の取替えを管理者に促す動作とは、例えば、監視センター６に備えられたディスプレイに文章を表示すること、又は、監視センター６に備えられたパイロットランプを点灯若しくは点滅させることである。また、取替通知部２３は、取替信号Ｓ１０を外部装置７０に出力してもよいし、外部装置６０、７０の両方に出力してもよい。また、取替期限は、制御装置２への操作ではなく、他の機器への操作により設定されてもよい。例えば、携帯可能な機器から取替期限が設定されてもよい。
【００５５】
（３）非常用ボックス
以下の説明では、図２、３、４において矢印で示す方向により、乗りかご８及び非常用ボックス３の上下、左右、前後の方向を規定する。非常用ボックス３の前後方向は、非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているときに非常用ボックス３を鉛直方向から見たときの、非常用ボックス３の短手方向（非常用ボックス３の厚み方向）に沿っている。非常用ボックス３の左右方向は、非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているときに非常用ボックス３を鉛直方向から見たときの、非常用ボックス３の長手方向に沿っている。非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているとき、非常用ボックス３の上下方向は、鉛直方向に沿っている。
【００５６】
非常用ボックス３は、例えば、ステンレスを主材料として形成されている。図３、４に示すように、非常用ボックス３は、本体部３１と、カバー３２とを備えている。本体部３１は、偏平な箱状に形成されている。より詳細には、本体部３１は、直方体状であって、前面３１５に開口部３１０を有している。すなわち、開口部３１０は、本体部３１のうち、非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているときに鉛直方向に沿う面（前面３１５）に形成されている。鉛直方向における本体部３１の上面３１１は、前に行くほど下に位置するように、水平面に対して傾斜している。より詳細には、上面３１１は、水平面に対して略４５度（例えば、４０度以上５０度以下）の角度で傾斜している。
【００５７】
カバー３２は、本体部３１の開口部３１０を覆うように形成されている。カバー３２は、壁部３２０と、２つ（図４では１つのみを図示）の縁部３２１と、取手３２２と、を含む。壁部３２０は、長方形の板状に形成されている。２つの縁部３２１は、壁部３２０の左右の両辺から、壁部３２０の厚み方向に沿って突出している。取手３２２は、壁部３２０の前面３２４に窪み状に形成されている。なお、壁部３２０は、正方形の板状に形成されていてもよい。
【００５８】
カバー３２は、２つのヒンジ構造３２５により、本体部３１に取り付けられている。２つのヒンジ構造３２５において、カバー３２側の接点は、カバー３２の一端に、左右方向に並んで形成されている。カバー３２は、２つのヒンジ構造３２５を結ぶ回転軸Ａ１を中心に、本体部３１に対して回転する。より詳細には、カバー３２は、開口部３１０を覆う状態（図４で二点鎖線により図示）と開口部３１０を開放する状態（図４で実線により図示）との間で本体部３１に対して回転する。これにより、非常用ボックス３は開閉可能である。非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているとき、回転軸Ａ１は、水平方向（より詳細には、左右方向）に沿っている。非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているときであってカバー３２が開口部３１０を覆う状態（図３参照）のとき、回転軸Ａ１は、カバー３２の鉛直下端に位置する。また、カバー３２が開口部３１０を覆う状態のとき、２つの縁部３２１は本体部３１の内部に収容される。
【００５９】
カバー３２は、第一保持部３３と、第二保持部３４とを有している。第一保持部３３は、棒状に形成されている。第一保持部３３は、２つの縁部３２１のうち、壁部３２０からの突出方向の先端を架け渡している。内容物３０は、カバー３２の壁部３２０と第一保持部３３との間に配置される。第一保持部３３は、壁部３２０との間に内容物３０を保持する。つまり、第一保持部３３は、カバー３２のうち、カバー３２が開口部３１０を覆う状態のとき開口部３１０と対向する対向面３２６側に、内容物３０を保持する。第二保持部３４は、Ｌ字の板状に形成されている。第二保持部３４は、壁部３２０のうち、カバー３２が開口部３１０を覆う状態のときの下端から後向きに突出して、先端が上向きに屈曲している。第二保持部３４は、壁部３２０との間に内容物３０を保持する。つまり、第二保持部３４は、カバー３２のうち対向面３２６側に、内容物３０を保持する。
【００６０】
非常用ボックス３は、一端がカバー３２に繋がっており反対側の端が本体部３１に繋がったチェーン３５を更に備えている。カバー３２は、チェーン３５により、本体部３１に対して所定の角度以上回転することが制限されている。カバー３２は、最大で略４５度（例えば、４０度以上５０度以下）回転可能である。
【００６１】
操作部４１及びシリンダー４２は、本体部３１の上面３１１に取り付けられている。すなわち、操作部４１及びシリンダー４２は、非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているときに鉛直方向において上面となる面（上面３１１）に取り付けられている。より詳細には、操作部４１及びシリンダー４２は、上面３１１に埋め込まれている。操作部４１及びシリンダー４２のうち、操作が行われる面は、上面３１１から非常用ボックス３の外部に露出している。
【００６２】
また、本体部３１は、上面３１１に、蓄光部３１３を備えている。蓄光部３１３は、上面３１１のうち、操作部４１及びシリンダー４２が露出している領域を避けて設けられている。図３では、蓄光部３１３が設けられている領域を網点で塗りつぶして示している。蓄光部３１３は、例えば、蓄光性を有するシールからなり、上面３１１に貼り付けられている。これにより、乗客は、停電時及び夜間等であっても非常用ボックス３の存在を認識することができる。さらに、蓄光部３１３には、案内表示部３１４が設けられている。案内表示部３１４は、例えば、蓄光性を有するシールからなる。案内表示部３１４は、非常用ボックス３の使用方法を文字、記号又は図形等により表示している。案内表示部３１４により、乗客は、非常用ボックス３の使用方法を知ることができる。なお、蓄光部３１３及び案内表示部３１４は、シール以外のシート状の部材であってもよい。
【００６３】
図２に示すように、本実施形態の乗りかご８は、床（図２では床面８０に符号を付して図示）と、天井８２と、床面８０と天井８２との間の側壁８１とを有する。乗りかご８は、直方体状に形成されている。乗りかご８は、側壁８１のうち、左面８１２と右面８１３との両方にドアを有する。つまり、乗りかご８は、互いに向かい合う２つのドアを有し、乗客は、２つのドアから乗りかご８に乗降することができる。非常用ボックス３は、左面８１２と右面８１３とを繋ぐ一の面８１１（後面）に取り付けられる。より詳細には、非常用ボックス３のうち本体部３１が、複数（図４参照。図４では２つのみを図示）のボルト３６により一の面８１１に固定される。
【００６４】
一の面８１１の中心付近には、操作パネル８３が備えられている。操作パネル８３は、乗りかご８の行き先を指定する複数の操作釦８３２、及び、監視センター６又は駅事務室７と通信するための呼び釦８３１等を有している。操作パネル８３の下方には、手すり８４が取り付けられている。手すり８４は、一の面８１１に対向している。図２、４に示すように、手すり８４は、複数（図示例では４つ）の支持部８４０と、握り手８４１とを含む。複数の支持部８４０は、一の面８１１と略直交する方向に一の面８１１から突出している。握り手８４１は、複数の支持部８４０の先端に繋がっており、左右方向に長尺である。すなわち、握り手８４１の長手方向は、一の面８１１に沿っている。
【００６５】
非常用ボックス３は、左右方向において一の面８１１の中心に配置される。また、非常用ボックス３は、一の面８１１に直交する方向（前後方向）に厚み方向が沿うように、手すり８４の鉛直下に配置される。より詳細には、非常用ボックス３は、厚み方向を前後方向に一致させて配置される。また、非常用ボックス３は、一の面８１１に接して配置される。
【００６６】
非常用ボックス３は、手すり８４のうち、非常用ボックス３の厚み方向（前後方向）において一の面８１１から最も離れた位置と一の面８１１との間の距離Ｌ１以下の厚みＴ１を有している。本実施形態の非常用ボックス３の厚みＴ１は、距離Ｌ１以下であって、距離Ｌ１と同程度である。したがって、一の面８１１からの前後方向における非常用ボックス３の突出量は、一の面８１１からの前後方向における手すり８４の突出量以下であり、非常用ボックス３が乗りかご８内のスペースを圧迫することが抑制される。これにより、乗客及び荷物が乗るスペースを確保でき、また、右側のドアと左側のドアとを行き来する乗客にとって、非常用ボックス３が移動の妨げになりにくい。つまり、狭い乗りかご８又は複数のドアを有する乗りかご８であっても、非常用ボックス３を設置できる。また、非常用ボックス３が設置されても、車椅子の移動の阻害にならないスペースを乗りかご８内に確保できる。
【００６７】
また、非常用ボックス３は、ドアが設けられている面とは異なる一の面８１１に沿って配置されるので、一の面８１１に沿った方向（上下方向及び左右方向）においては十分な大きさを確保することができる。厚みＴ１は、好ましくは８０ｍｍ以下、より好ましくは約５０ｍｍ（例えば４５ｍｍ以上５５ｍｍ以下）である。
【００６８】
また、非常用ボックス３は、乗りかご８の床面８０から離隔して配置される。非常用ボックス３と床面８０との間の距離Ｌ２は、例えば、２７０ｍｍ以上３１０ｍｍ以下の範囲である。非常用ボックス３は、上下方向において床面８０に対してよりも手すり８４の握り手８４１に対して近くに配置される。
【００６９】
非常用ボックス３が床面８０から離隔して配置されることで、キャリーバッグ等の荷物、ベビーカー又は車椅子等が非常用ボックス３に接触する可能性が低減される。また、本体部３１の底面と前面３１５との間の角部３１２は丸みを帯びているので、角部３１２に接触した人又は物に加わる圧力が低減される。
【００７０】
（４）変形例
以下、本実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよい。
【００７１】
本実施形態では、監視センター６と駅事務室７との両方に外部装置６０、７０が設置されている場合について説明したが、監視センター６のみに外部装置６０が設置されていてもよいし、駅事務室７のみに外部装置７０が設置されていてもよい。要するに、非常用ボックス開錠システム１０は、外部装置６０、７０のうち少なくとも一方を備えていればよい。また、外部装置６０（又は７０）は、監視センター６及び駅事務室７以外の場所に設置されていてもよいし、携帯可能な機器に外部装置６０（又は７０）が備えられていてもよい。
【００７２】
また、監視センター６の外部装置６０と駅事務室７の外部装置７０とで、役割を異ならせてもよい。例えば、監視センター６の外部装置６０には、エレベータの動作状況及び故障状況を示す信号、並びに、カメラ５４が撮像した画像を含む信号等の状態信号Ｓ５が入力される。外部装置６０は、これらの状態信号Ｓ５に示されるエレベータの状態に応じて、開錠制御部２１に開錠信号Ｓ２を出力する。駅事務室７の外部装置７０は、操作パネル８３に備えられた呼び釦８３１が押されると乗りかご８と通信が繋がる。駅事務室７の管理者は、通知部５０（スピーカ）、マイクロフォン５３及びカメラ５４を通じて乗客と連絡を取ることにより、乗客が閉じ込められている状態であると判断した場合に、外部装置７０を操作する。これにより、外部装置７０は、開錠信号Ｓ２を出力するように指示を受ける。
【００７３】
また、外部装置６０（又は７０）において、状態信号Ｓ５の入力を受け付ける入力部６０１（又は７０１）と開錠信号Ｓ２を出力する出力部６０２（又は７０２）とが個別の機器に分散して備えられていてもよい。例えば、入力部は駅事務室７に設置される機器に備えられ、出力部は携帯可能な機器又は乗りかご８の外部の機器（例えば、主制御盤９）に備えられていてもよい。そして、駅事務室７に設置された機器の入力部に入力された状態信号Ｓ５に示されるエレベータの状態に応じて、駅事務室７の管理者は、携帯可能な機器又は乗りかご８の外部の機器を操作する。これにより、出力部は、開錠信号Ｓ２を出力してもよい。例えば、管理者は、エレベータの乗り場前から携帯可能な機器を操作することにより出力部に指示をして、出力部は、指示を受けると、無線通信により開錠制御部２１に開錠信号Ｓ２を出力してもよい。例えば、携帯可能な機器であるリモコン７１の出力部７１２を外部装置の出力部として用いてもよい。
【００７４】
また、外部装置６０、７０は、管理者の操作により開錠信号Ｓ２を出力してもよいし、通信部２５から出力された、エレベータの状態を示す状態信号Ｓ５に基づいて判断して、自動で開錠信号Ｓ２を出力してもよい。例えば、外部装置６０、７０は、乗りかご８が途中階で一定時間以上停止した状態又は乗りかご８のドアが正常に開かない状態であるという情報を取得したときに、開錠信号Ｓ２を出力してもよい。あるいは、外部装置６０、７０は、上記の情報を取得することに加えて、状態信号Ｓ５に含まれる乗りかご８内の画像等に基づいて、乗りかご８内に乗客がいると判断したときに、開錠信号Ｓ２を出力してもよい。
【００７５】
また、取替通知部２３は、制御装置２とは別体の機器に備えられていてもよい。内容物３０の取替期限は、メモリ２４ではなく、制御装置２とは別体の機器に記憶されてもよい。例えば、取替通知部２３は、乗りかご８の外部の機器（主制御盤９及び携帯可能な機器等）に備えられていてもよい。取替期限は、乗りかご８の外部の機器（主制御盤９及び携帯可能な機器等）に記憶されてもよい。
【００７６】
また、取替通知部２３は、取替期限が設定されると、取替期限が近づく前に（例えば、取替期限が設定されてから即座に）取替期限を示す取替信号Ｓ１０を外部装置６０、７０に出力してもよい。この場合は、外部装置６０、７０に取替期限が記憶され、外部装置６０、７０は、取替期限が近づいたと判断すると、取替期限が近づいたことを監視センター６又は駅事務室７の管理者等に通知すればよい。
【００７７】
また、開錠通知部２２は、非常用ボックス３が開錠したときに開錠通知信号Ｓ７を出力するのではなく、非常用ボックス３が開けられたときに、開錠通知信号Ｓ７を出力することもできる。
【００７８】
また、報知部１５は、非常用ボックス３が開かれたときに開かれたことを周囲に報知するのではなく、非常用ボックス３が開錠したときに、開錠したことを周囲に報知することもできる。
【００７９】
また、報知部１５は、電子ブザーでなくてもよい。例えば、スピーカにより構成されている通知部５０を報知部として用いてもよい。
【００８０】
また、通知部５０は、スピーカにより構成されていることに限定されない。通知部５０は、例えば、モニタにより構成されていてもよいし、スピーカ及びモニタにより構成されていてもよい。通知部５０がモニタを含む場合、通知部５０は、非常用ボックス３の内容物３０の使用についての通知内容を、モニタに表示される画像として出力することにより、通知を行えばよい。通知内容は、メモリ２４に画像として記憶されていればよい。
【００８１】
また、制御装置２と外部装置６０、７０との間で通信される開錠信号Ｓ２、状態信号Ｓ５、開錠通知信号Ｓ７及び取替信号Ｓ１０は、共通の回線で通信されてもよいし、個別の回線で通信されてもよい。
【００８２】
また、カバー３２は、内容物３０を保持する保持部として、第一保持部３３及び第二保持部３４のうち一方のみを備えていてもよい。
【００８３】
（５）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係る非常用ボックスシステム１は、非常用ボックス３と、施錠装置４と、通信部２５と、開錠制御部２１と、を備える。非常用ボックス３は、エレベータの乗りかご８内に設けられる。非常用ボックス３は、開閉可能である。施錠装置４は、非常用ボックス３を施錠する。通信部２５は、乗りかご８に設けられる。通信部２５は、エレベータの状態を示す状態信号Ｓ５を乗りかご８の外部の外部装置６０（又は７０）に出力する。開錠制御部２１は、乗りかご８に設けられる。開錠制御部２１は、状態信号Ｓ５に示されるエレベータの状態に応じて外部装置６０（又は７０）から開錠信号Ｓ２が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。
【００８４】
上記の構成によれば、開錠制御部２１は、エレベータの状態に応じて外部装置６０（又は７０）から開錠信号Ｓ２が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。すなわち、非常時であって非常用ボックス３の内容物３０を使用するニーズがある場合に、乗りかご８の乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス３を開錠することができる。したがって、乗客は、非常用ボックス３の内容物３０を容易に使用することができる。また、乗客は、視覚障害等により自ら開錠操作を行うことが難しい場合であっても、非常用ボックス３の内容物３０を使用することができる。
【００８５】
また、第２の態様に係る非常用ボックスシステム１は、第１の態様において、乗客検知部１６を更に備える。乗客検知部１６は、乗りかご８内の乗客を検知したときに乗客検知信号Ｓ１２を出力する。開錠制御部２１は、地震感知器１３が地震を感知したときに地震感知器１３から地震発生信号Ｓ３が入力され、かつ、乗客検知部１６から乗客検知信号Ｓ１２が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。
【００８６】
上記の構成によれば、開錠制御部２１は、地震感知器１３から地震発生信号Ｓ３が入力され、かつ、乗客検知部１６から乗客検知信号Ｓ１２が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。したがって、地震により乗りかご８に乗客が閉じ込められ、乗りかご８と外部装置６０（又は７０）との間で通信が行えない場合であっても、非常用ボックス３が開錠するので、乗客は非常用ボックス３の内容物３０を使用することができる。
【００８７】
また、第３の態様に係る非常用ボックスシステム１では、第１又は２の態様において、開錠制御部２１は、閉じ込め検知部１４から閉じ込め信号Ｓ４が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。閉じ込め検知部１４は、乗りかご８内に乗客が閉じ込められていることを検知したときに、開錠制御部２１に閉じ込め信号Ｓ４を入力する。
【００８８】
上記の構成によれば、開錠制御部２１は、閉じ込め検知部１４から閉じ込め信号Ｓ４が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。したがって、乗りかご８内に乗客が閉じ込められ、乗りかご８と外部装置６０（又は７０）との間で通信が行えない場合であっても、非常用ボックス３が開錠するので、乗客は非常用ボックス３の内容物３０を使用することができる。
【００８９】
また、第４の態様に係る非常用ボックスシステム１は、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、開錠通知部２２を更に備える。開錠通知部２２は、乗りかご８に設けられる。開錠通知部２２は、非常用ボックス３が開錠したことを示す開錠通知信号Ｓ７を外部装置６０（又は７０）に出力する。
【００９０】
上記の構成によれば、開錠通知部２２は、非常用ボックス３が開錠したことを示す開錠通知信号Ｓ７を外部装置６０（又は７０）に出力する。したがって、非常用ボックス３の管理者等は、外部装置６０（又は７０）を通じて、非常用ボックス３が開錠したことを知ることができ、非常用ボックス３の内容物３０の補充等の対応をすることができる。
【００９１】
また、第５の態様に係る非常用ボックスシステム１は、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、取替通知部２３を更に備える。取替通知部２３は、非常用ボックス３の内容物３０の取替えに関する情報を示す取替信号Ｓ１０を外部装置６０（又は７０）に出力する。
【００９２】
上記の構成によれば、取替通知部２３は、非常用ボックス３の内容物３０の取替えに関する情報を示す取替信号Ｓ１０を外部装置６０（又は７０）に出力する。したがって、非常用ボックス３の管理者等は、取替通知部２３及び外部装置６０（又は７０）により内容物３０の取替えに関する情報を管理することができる。管理者等は、取替通知部２３及び外部装置６０（又は７０）により、例えば、内容物３０の取替期限を管理し、取替期限が近づいた内容物３０を交換する等の処置をすることができる。
【００９３】
また、第６の態様に係る非常用ボックスシステム１では、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、非常用ボックス３は、乗りかご８の側壁８１の一の面８１１に直交する方向（前後方向）に厚み方向が沿うように、手すり８４の鉛直下に配置される。手すり８４は、一の面８１１に対向する。非常用ボックス３は、手すり８４のうち非常用ボックス３の厚み方向において一の面８１１から最も離れた位置と一の面８１１との間の距離Ｌ１以下の厚みＴ１を有している。
【００９４】
上記の構成によれば、非常用ボックス３が、乗りかご８内の人又は荷物が乗るスペースを圧迫することを抑制することができる。
【００９５】
また、第７の態様に係る非常用ボックスシステム１では、第１〜６の態様のいずれか１つにおいて、非常用ボックス３は、本体部３１と、カバー３２と、を備える。本体部３１は、非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているときに鉛直方向に沿う面に開口部３１０を有する。カバー３２は、開口部３１０を覆う状態と開口部３１０を開放する状態との間で本体部３１に対して回転軸Ａ１を中心に回転する。回転軸Ａ１は、非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているときに水平方向に沿う。非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているときであってカバー３２が開口部３１０を覆う状態のとき、回転軸Ａ１は、カバー３２の鉛直下端に位置する。カバー３２は、保持部（第一保持部３３又は第二保持部３４）を有する。保持部は、非常用ボックス３の内容物３０を保持する。
【００９６】
上記の構成によれば、非常用ボックス３のカバー３２は、鉛直下端に位置し水平方向に沿った回転軸Ａ１を中心に、本体部３１に対して回転する。したがって、回転軸Ａ１が鉛直方向に沿っている場合と比較して、乗客は、立ったまま非常用ボックス３の内部にアクセスしやすい。また、仮に保持部ではなく本体部に非常用ボックスの内容物が保持される場合は、カバーが開口部を開放する状態のとき、乗客は、カバーを十分に開かない限り、カバーが邪魔になって内容物を取り出しにくい。これに対して、上記の構成では、カバー３２は、内容物３０を保持する保持部（第一保持部３３又は第二保持部３４）を有している。これにより、カバー３２が開口部３１０を開放する状態のとき、内容物３０の上方は開放されるので、乗客は、内容物３０を容易に取り出すことができる。また、回転するカバー３２に内容物３０が保持されるので、本体部３１が乗りかご８の側壁８１に取り付けられている場合に、乗客は側壁８１に近づかずにカバー３２から内容物３０を取り出すことができる。したがって、乗客が車椅子の利用者であっても、内容物３０を容易に取り出すことができる。
【００９７】
また、第８の態様に係る非常用ボックスシステム１では、第１〜７の態様のいずれか１つにおいて、非常用ボックス３は、乗りかご８の床面８０から離隔して配置される。
【００９８】
上記の構成によれば、非常用ボックス３は、乗りかご８の床面８０から離隔して配置される。これにより、床面８０に近い部分では、乗客がキャリーバッグ等の荷物、ベビーカー又は車椅子等を非常用ボックス３に誤って接触させる可能性を低減することができる。
【００９９】
また、第９の態様に係る非常用ボックスシステム１では、第１〜８の態様のいずれか１つにおいて、施錠装置４は、操作部４１を有する。操作部４１には、非常用ボックス３を開錠するために暗証番号を指定する操作が行われる。
【０１００】
上記の構成によれば、施錠装置４は、非常用ボックス３を開錠するために暗証番号を指定する操作が行われる操作部４１を有する。したがって、外部装置６０（又は７０）からの開錠信号Ｓ２が開錠制御部２１に入力されない場合であっても、乗客は、暗証番号を知ることができれば、操作部４１に暗証番号を指定する操作を行うことによって、非常用ボックス３を開錠することができる。
【０１０１】
また、第１０の態様に係る非常用ボックスシステム１では、第９の態様において、施錠装置４は、ダイヤル錠である。操作部４１は、ダイヤル錠（施錠装置４）のダイヤルである。
【０１０２】
上記の構成によれば、操作部４１は、ダイヤル錠としての施錠装置４のダイヤルなので、施錠装置４に電力が供給されない状態であっても、操作部４１に暗証番号を指定する操作を行うことによって、非常用ボックス３を開錠することができる。
【０１０３】
また、第１１の態様に係る非常用ボックスシステム１では、第９又は１０の態様において、操作部４１は、非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているときに鉛直方向において非常用ボックス３の上面となる面（上面３１１）に取り付けられている。
【０１０４】
上記の構成によれば、操作部４１は、非常用ボックス３が乗りかご８内に設けられているときに鉛直方向において非常用ボックス３の上面となる面（上面３１１）に取り付けられている。これにより、非常用ボックス３が乗りかご８の側壁８１に沿って配置されている場合に、側壁８１に寄り掛かろうとする乗客が操作部４１に誤って接触する可能性を低減することができる。また、非常用ボックス３から突出するような操作部４１を用いるとしても、操作部４１が非常用ボックス３の前面３１５に取り付けられている場合と比較して、非常用ボックス３と操作部４１との全体としての水平方向の長さを短くすることができる。
【０１０５】
また、第１２の態様に係る非常用ボックスシステム１は、第１〜１１の態様のいずれか１つにおいて、報知部１５を更に備える。報知部１５は、乗りかご８に設けられる。報知部１５は、非常用ボックス３が開かれたことを周囲に報知する。
【０１０６】
上記の構成によれば、報知部１５は、非常用ボックス３が開かれたことを周囲に報知する。これにより、乗客は、非常用ボックス３が開かれたことを知ることができるので、開いた状態の非常用ボックス３に乗客が誤って接触する可能性を低減することができる。また、いたずらにより非常用ボックス３が開かれた場合にも報知部１５が動作するので、いたずらの抑制効果が見込める。
【０１０７】
また、第１３の態様に係る非常用ボックスシステム１は、第１〜１２の態様のいずれか１つにおいて、通知部５０を更に備える。通知部５０は、乗りかご８に設けられる。通知部５０は、非常用ボックス３が開かれたとき非常用ボックス３の内容物３０の使用について通知する。
【０１０８】
上記の構成によれば、通知部５０は、非常用ボックス３が開かれたとき、非常用ボックス３の内容物３０の使用について通知する。これにより、乗客は、内容物３０を安心して使用することができる。
【０１０９】
また、第１４の態様に係る非常用ボックス開錠システム１０は、第１〜１３の態様のいずれか１つに係る非常用ボックスシステム１と、外部装置６０（又は７０）と、を備える。
【０１１０】
上記の構成によれば、開錠制御部２１は、エレベータの状態に応じて外部装置６０（又は７０）から開錠信号Ｓ２が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。すなわち、非常時であって非常用ボックス３の内容物３０を使用するニーズがある場合に、乗りかご８の乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス３を開錠することができる。したがって、乗客は、非常用ボックス３の内容物３０を容易に使用することができる。また、乗客は、視覚障害等により自ら開錠操作を行うことが難しい場合であっても、非常用ボックス３の内容物３０を使用することができる。
【０１１１】
また、第１５の態様に係る遠隔開錠装置（外部装置６０又は７０）は、エレベータの乗りかご８の外部に設けられる。乗りかご８の内部には、非常用ボックス３が設けられる。非常用ボックス３は、施錠装置４により施錠される。非常用ボックス３は、開閉可能である。遠隔開錠装置は、入力部６０１（又は７０１）と、出力部６０２（又は７０２）と、を備える。入力部６０１（又は７０１）は、乗りかご８に設けられた通信部２５からの、エレベータの状態を示す状態信号Ｓ５の入力を受け付ける。出力部６０２（又は７０２）は、状態信号Ｓ５に示されるエレベータの状態に応じた指示を受けると、開錠信号Ｓ２を開錠制御部２１に出力する。開錠信号Ｓ２は、開錠制御部２１が施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させるための信号である。開錠制御部２１は、乗りかご８に設けられる。
【０１１２】
上記の構成によれば、開錠制御部２１は、エレベータの状態に応じて遠隔開錠装置（外部装置６０又は７０）から開錠信号Ｓ２が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。すなわち、非常時であって非常用ボックス３の内容物３０を使用するニーズがある場合に、乗りかご８の乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス３を開錠することができる。したがって、乗客は、非常用ボックス３の内容物３０を容易に使用することができる。また、乗客は、視覚障害等により自ら開錠操作を行うことが難しい場合であっても、非常用ボックス３の内容物３０を使用することができる。
【０１１３】
また、第１６の態様に係るプログラムは、コンピュータに、通信部２５、及び、開錠制御部２１として機能させるためのプログラムである。通信部２５は、エレベータの状態を示す状態信号Ｓ５をエレベータの乗りかご８の外部の外部装置６０（又は７０）に出力する。開錠制御部２１は、状態信号Ｓ５に示されるエレベータの状態に応じて外部装置６０（又は７０）から開錠信号Ｓ２が入力されると、非常用ボックス３を施錠する施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。非常用ボックス３は、乗りかご８内に設けられる。非常用ボックス３は、開閉可能である。
【０１１４】
上記の構成によれば、開錠制御部２１は、エレベータの状態に応じて外部装置６０（又は７０）から開錠信号Ｓ２が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。すなわち、非常時であって非常用ボックス３の内容物３０を使用するニーズがある場合に、乗りかご８の乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス３を開錠することができる。したがって、乗客は、非常用ボックス３の内容物３０を容易に使用することができる。また、乗客は、視覚障害等により自ら開錠操作を行うことが難しい場合であっても、非常用ボックス３の内容物３０を使用することができる。
【０１１５】
また、第１７の態様に係るプログラムは、遠隔開錠装置（外部装置６０又は７０）のコンピュータに、入力部６０１（又は７０１）及び出力部６０２（又は７０２）として機能させるためのプログラムである。遠隔開錠装置は、エレベータの乗りかご８の外部に設けられる。乗りかご８の内部には、非常用ボックス３が設けられる。非常用ボックス３は、施錠装置４により施錠される。非常用ボックス３は、開閉可能である。入力部６０１（又は７０１）は、乗りかご８に設けられた通信部２５からの、エレベータの状態を示す状態信号Ｓ５の入力を受け付ける。出力部６０２（又は７０２）は、状態信号Ｓ５に示されるエレベータの状態に応じた指示を受けると、開錠信号Ｓ２を開錠制御部２１に出力する。開錠信号Ｓ２は、開錠制御部２１が施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させるための信号である。開錠制御部２１は、乗りかご８に設けられる。
【０１１６】
上記の構成によれば、開錠制御部２１は、エレベータの状態に応じて外部装置６０（又は７０）から開錠信号Ｓ２が入力されると、施錠装置４に非常用ボックス３を開錠させる。すなわち、非常時であって非常用ボックス３の内容物３０を使用するニーズがある場合に、乗りかご８の乗客が操作を行わなくても、非常用ボックス３を開錠することができる。したがって、乗客は、非常用ボックス３の内容物３０を容易に使用することができる。また、乗客は、視覚障害等により自ら開錠操作を行うことが難しい場合であっても、非常用ボックス３の内容物３０を使用することができる。
【０１１７】
第２〜１３の態様に係る構成については、非常用ボックスシステム１に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１１８】
以上説明した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明はこれらの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  非常用ボックスシステム
１０  非常用ボックス開錠システム
１３  地震感知器
１４  閉じ込め検知部
１５  報知部
１６  乗客検知部
２１  開錠制御部
２２  開錠通知部
２３  取替通知部
２５  通信部
３  非常用ボックス
３０  内容物
３１  本体部
３１０  開口部
３１１  上面
３２  カバー
３３  第一保持部（保持部）
３４  第二保持部（保持部）
４  施錠装置
４１  操作部
５０  通知部
６０、７０  外部装置（遠隔開錠装置）
６０１、７０１  入力部
６０２、７０２、７１２  出力部
８  乗りかご
８０  床面
８１  側壁
８１１  一の面
８４  手すり
Ａ１  回転軸
Ｌ１  距離
Ｓ２  開錠信号
Ｓ３  地震発生信号
Ｓ４  閉じ込め信号
Ｓ５  状態信号
Ｓ７  開錠通知信号
Ｓ１０  取替信号
Ｓ１２  乗客検知信号
Ｔ１  厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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