(57)【要約】【課題】かごまたは釣合おもりへの長尺物の接触を直接に簡単に精度良く検出することができるエレベータ異常検出システム、および、エレベータ異常検出方法を提供することを課題とする。【解決手段】エレベータ異常検出システムＥＳは、エレベータの昇降路１内を移動するかご７または釣合おもり８に配置され、昇降路１内の長尺物Ｌとの接触を検出する接触検出部１１と、接触検出部１１からの検出信号に基づき、この接触が閾値を超えていると異常と判断する判断部９ｊとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内を移動するかごまたは釣合おもりに配置され、前記昇降路内の長尺物との接触を検出する接触検出部と、
前記接触検出部からの検出信号に基づき、前記接触が閾値を超えていると異常と判断する判断部と
を備えることを特徴とするエレベータ異常検出システム。
【請求項２】
複数の前記接触検出部が配置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ異常検出システム。
【請求項３】
前記長尺物に接触することで複数の前記接触検出部を押圧可能な連接体を備えることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ異常検出システム。
【請求項４】
各接触検出部からの検出信号の分布が、前記連接体と前記長尺物との当接位置に応じた分布になっていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ異常検出システム。
【請求項５】
前記判断部が前記異常を判断すると、前記閾値に応じた管制運転に移行する指令が出されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のエレベータ異常検出システム。
【請求項６】
前記閾値として、前記かごまたは前記釣合おもりの位置に応じた値が設定されていることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ異常検出システム。
【請求項７】
前記検出信号と前記かごまたは前記釣合おもりの位置情報とを保守サービスセンターに発報する発報手段を備えることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ異常検出システム。
【請求項８】
エレベータの昇降路内を移動するかごまたは釣合おもりに、前記昇降路内の長尺物との接触を検出する接触検出部を配置する工程と、
前記接触検出部からの検出信号に基づき、前記接触が閾値を超えていると異常と判断する工程とを備えることを特徴とするエレベータ異常検出方法。
【請求項９】
複数の前記接触検出部を配置することを特徴とする請求項８に記載のエレベータ異常検出方法。
【請求項１０】
前記閾値を、巻上機にかかる負荷、積載量、かご位置、および、釣合おもり位置の少なくとも１つに応じて設定することを特徴とする請求項９に記載のエレベータ異常検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ異常検出システム、および、エレベータ異常検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震その他の振動によって長周期振動が発生した場合、ケーブル等の長尺物が建物の揺れと共振して振れが大きくなり、昇降路内機器に引っ掛かかる事象が発生し得る。この状態でエレベータを運行すると、機器の損傷により利用者のかご内への閉じ込め事故のおそれがあり、また、エレベータの復旧にも他大な時間を要することがある。
【０００３】
このような事態を防止するために、従来、長尺物振れ管制運転として、建物に設置した振動検出装置によって長周期振動、すなわち加速度の小さい振動が数十秒間発生している状態を検出し、長尺物の振れ量を予測して対応する技術が知られている。
【０００４】
しかし、この技術は、上記の事故を防止するために、長尺物の最大の振れ量が発生する最悪条件で設定する技術である。つまり、実際にはエレベータの運行に支障がない程度の長尺物の振れ量であっても、過度に運行を制限する管制運転に移行してしまって、サービスの低下や、利用者が建物の高層階に取り残されてしまう懸念がある。
【０００５】
この対策として、かごを吊るロープの振動をかご上に設置したカメラを用いて撮影し、ロープの振動を検出することが提案されているが、精密な画像処理技術を必要としており、装置の複雑化を伴うという難点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７-１９７２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、かごまたは釣合おもりへの長尺物の接触を直接に簡単に精度良く検出することができるエレベータ異常検出システム、および、エレベータ異常検出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係るエレベータ異常検出システムは、エレベータの昇降路内を移動するかごまたは釣合おもりに配置され、昇降路内の長尺物との接触を検出する接触検出部と、接触検出部からの検出信号に基づき、この接触が閾値を超えていると異常と判断する判断部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るエレベータ異常検出システムの構成を説明する模式的な側面図。
【図２】第１実施形態に係るエレベータ異常検出システムの構成を示す模式的な平面図。
【図３】第１実施形態で、かごに長尺物が触れることを説明する斜視図。
【図４】第１実施形態で、かごに配置された接触検出部を示す斜視図。
【図５】第１実施形態で、かごに配置された接触検出部に長尺物が接触したことを示す斜視図。
【図６】第１実施形態で、（ａ）は接触検出部の突出部が延び出している状態を説明する側面図、（ｂ）は、接触検出部の突出部が押圧されて退避している状態を説明する側面図。
【図７】第１実施形態のフローチャート図。
【図８】第１実施形態の変形例を示す部分斜視図。
【図９】第２実施形態で接触検出部を説明する部分斜視図。
【図１０】第２実施形態で、（ａ）は接触検出部の突出部が延び出している状態を説明する側面図、（ｂ）は、接触検出部の突出部が押圧されて退避している状態を説明する側面図。
【図１１】第３実施形態で接触検出部を説明する部分斜視図（長尺物が接触していない状態）。
【図１２】第３実施形態で接触検出部を説明する部分斜視図（長尺物が接触している状態）。
【図１３】第３実施形態で、（ａ）は接触検出部の突出部が延び出している状態を説明する側面図、（ｂ）は、接触検出部の突出部が押圧されて退避している状態を説明する側面図。
【図１４】第４実施形態に係るエレベータ異常検出システムの構成を説明する模式的な側面図。
【図１５】第４実施形態に係るエレベータ異常検出システムの構成を説明する模式的な側面図。
【図１６】第４実施形態のフローチャート図。
【図１７】第５実施形態に係るエレベータ異常検出システムの構成を説明する模式的な側面図。
【図１８】第１〜第５実施形態の変形例を説明する模式的な側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係るエレベータ異常検出システムおよびエレベータ異常検出方法を説明する。以下の説明では、昇降路内の長尺物との接触を検出する接触検出部がエレベータのかご（乗りかご）に配置されている例で説明する。なお、第２実施形態以下では、第１実施形態で説明した構成要素と同様の構成要素には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１１】
［第１実施形態］
（全体説明）
まず、第１実施形態を説明する。図１〜図８に示すように、本実施形態に係るエレベータ異常検出システムＥＳは、エレベータＥの昇降路１内を移動するかご７または釣合おもりに配置され、昇降路１内のケーブル等の長尺物Ｌとの接触を検出する接触検出部１１（図４〜図６参照）と、接触検出部１１からの検出信号に基づき、この接触が閾値を超えていると異常と判断する判断部９ｊとを備える。
【００１２】
また、エレベータＥには、昇降路上の機械室、あるいは昇降路内部に設けられた設置領域に、綱車を有する巻上機Ｍが設けられている。この綱車にはメインロープ３が掛けられており、制御部９の指令により巻上機Ｍが駆動し、綱車が回転することによってメインロープ３に連結されたかご７および釣合おもり８を昇降させることができる構成にされている。
【００１３】
ここで、エレベータＥは巻上機Ｍを制御するこの制御部９を備えており、判断部９ｊは制御部９の一部を構成している。そしてエレベータＥは、接触検出部１１から受信した検出信号を演算処理して制御部９に送信する演算部１０を備える（図１〜図３参照）。
【００１４】
またエレベータＥは、昇降路１に、かご７に電源を供給する移動ケーブル６が移動ケーブル中継装置５を介して備えるとともに、かご７と釣合おもり８とを連結するコンペンロープ４を備える。本実施形態では、メインロープ３、コンペンロープ４、移動ケーブル６と、かご７の速度超過検出を行うガバナ装置とかご７とを連結するガバナロープ（図示せず）とを上記の長尺物Ｌとしている。
【００１５】
そして、メインロープ３、コンペンロープ４、移動ケーブル６等の長尺物Ｌに対面するかご側部には、接触検出部１１が、例えはネジや嵌合構造によって設置されている。
【００１６】
この構成により、地震その他の振動によって長尺物Ｌが長周期振動を開始し、接触検出部１１に長尺物Ｌが接触することで、長尺物Ｌのかご７への接触を接触検出部１１が検出し、検出信号が演算部１０に送信され、更に演算部１０から制御部９に送信されて判断部９ｊが受信する。
【００１７】
（接触検出部）
図３に示すように、かご７は、たて枠７ｆと、たて枠７ｆに固定されたアーム７ａとを備える。本実施形態では、アーム７ａのうち長尺物Ｌに正対する位置（長尺物側のアーム外表面部分であって、振動が生じていないときにかご側面と直交し長尺物Ｌを通過する平面上の位置）に接触検出部１１が配置されている。
【００１８】
図４〜図６に示すように、接触検出部１１は、アーム７ａを貫通して外側へ突出しているシリンダ状の突出部１１ｐと、アーム７ａの内側から突出部１１ｐを進退動可能に保持するソケット状の受け部１１ｓ（図６参照）とを備える。受け部１１ｓは、付勢部材（圧縮コイルバネ等）で突出部１１ｐをアーム外側へ向けて付勢している。また、接触検出部１１は、受け部１１ｓをアーム７ａに固定するとともに突出部１１ｐの進退動をサポートする固定用部材１１ｉをアーム７ａの外側に備える。
【００１９】
この受け部１１ｓは、長尺物Ｌなどが突出部１１ｐに接触して突出部１１ｐの移動が予め設定してある所定値以上のものであると（例えば、所定深さ以上にまで押し込まれたり、押し込み速度が所定速度以上であったり、所定時間内での接触の繰り返し数が予め決められた値を超えたりすると）、接触検出部１１から演算部１０にその旨が送信される構成にされている。なお、異常か否かを判断するのは判断部９ｊであるので、接触検出部１１でこの所定値を０として全ての接触を検出させることも可能である。
【００２０】
（作用、効果）
以下、図７に示すフローチャート図を参照しつつ本実施形態の作用、効果を説明する。
【００２１】
地震やその他の振動がエレベータＥに生じると、昇降路１内で長尺物Ｌが長周期振動を開始する（ステップＳ１）。
【００２２】
長尺物Ｌが接触検出部１１の突出部１１ｐに接触（当接）すると、アーム外側へ向けて付勢されている突出部１１ｐはアーム内側へ退避移動する（図５、図６（ｂ）参照）。この結果、この接触が上記の所定値以上のものであると（ステップＳ２）、接触検出部１１から演算部１０に検出信号が送信される。そして、演算部１０で演算処理され（ステップＳ３）、演算処理後のデータが制御部９に送信され、判断部９ｊがこれを受信する。そして判断部９ｊは、判断部９ｊに設定されている閾値を超えたか否かを判断する（ステップＳ４）。
【００２３】
ステップＳ４でＹｅｓの場合には、判断部９ｊが異常であると判断し、その判断に基づいて制御部９は閾値に応じた管制運転に移行する指令を出す（ステップＳ５）。この結果、避難運転（かご７を最寄階に停止させる運転）、運転休止、復旧運転の何れを実施する段階かが時間経過に伴って順次に判断されて実施される。これによって、乗員（利用者）を迅速に避難させるとともにエレベータの損傷を防ぎ、ひいてはエレベータの運行を早期に再開させることができる。
【００２４】
ステップＳ４でＮｏの場合には、判断部９ｊが異常ではないと判断し、通常運転が続行される（ステップＳ６）
本実施形態によれば、かご７への長尺物Ｌの接触を直接に簡単に精度良く検出することができるエレベータ異常検出システムＥＳが実現され、長周期振動発生時の実際の長尺物Ｌの振れの大きさを確実に把握することができる。よって、長尺物Ｌの振動が長周期振動でない場合には異常と判断しないように設定することが可能であり、エレベータの運行に支障がない程度の長尺物Ｌの振れ量であっても過度に運行を制限することが回避される。
【００２５】
また、判断部９ｊの判断に基づいて、制御部９がエレベータの適切な管制運行にすみやかに移行させることができる。
【００２６】
なお、以上の説明では接触検出部１１が１つの例で説明したが、図８に示すように、複数の接触検出部１１が配置されてもよい。これにより、長尺物Ｌの振れる方向が、 かご７と正対する方向（長尺物Ｌと向かい合う方向）でない任意の方向にそれてしまっても、隣接する何れかの接触検出部１１に長尺物Ｌが当接することで、長周期振動発生時の実際の長尺物Ｌの振れの大きさを把握することが可能になり、検出信号の出力があった接触検出部１１の位置によって、長尺物がかご７のどの位置に接触したかを把握することができる。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を説明する。図９、図１０に示すように、本実施形態では、第１実施形態に比べ、長尺物Ｌに接触することで複数の接触検出部１１を押圧して作動させる連接体２０を備える。
【００２８】
具体的には、第１実施形態に比べ、かご７は、アーム７ａの上側にネジ止めや溶接等で固定されてアーム外側へ向けて張出す連接体支持部材基部２６と、連接体支持部材基部２６の先端側の縁部にヒンジ等により自重で回動自在に垂れ下げられ、アーム外側に連接体２０が固定されている連接体支持部材可動部２７とを更に備える。この連接体支持部材基部２６および連接体支持部材可動部２７は、各接触検出部１１に配置されている。
【００２９】
そして、かご７は、複数の接触検出部１１が配置されているアーム部分に沿って細長状に延びる上述の連接体２０を備える。この連接体２０は、各連接体支持部材可動部２７の長尺物側に固定されており、連接体２０と各連接体支持部材可動部２７とが一体的に回動移動する構成にされている。
【００３０】
長尺物Ｌが連接体２０に接触していないときでは、突出部１１ｐの先端は押圧されていない（図９、図１０（ａ）参照）。
【００３１】
地震やその他の振動がエレベータに生じると、昇降路１内で長尺物Ｌが長周期振動を開始する。
【００３２】
長尺物Ｌが連接体２０に接触（当接）して連接体２０をアーム内側へ押圧すると（図１０（ｂ）参照）、連接体支持部材可動部２７がアーム内側に向けて回動支点まわりに移動する。この結果、連接体支持部材可動部２７が突出部１１ｐの先端を押圧して突出部１１ｐが退避移動する。そして、第１実施形態と同様、長尺物Ｌの連接体２０への接触が所定値以上のものであると、接触検出部１１から演算部１０に検出信号が送信される。そして、演算部１０で演算処理されたデータが制御部９に送信され、判断部９ｊがこれを受信する。
【００３３】
この接触について、判断部９ｊは、判断部９ｊに設定されている閾値を超えた接触であるか否かを判断する。
【００３４】
判断部９ｊが異常な接触であると判断すると、制御部９は閾値に応じた管制運転に移行する指令を出す。この結果、避難運転（かご７を最寄階に停止させる運転）、運転休止、復旧運転の何れを実施する段階かが時間経過に伴って順次に判断され、実施される。判断部９ｊが異常な接触ではないと判断すると、通常運転が続行される。
【００３５】
本実施形態により、長尺物Ｌの振れる方向が、 かご７と正対する方向でない任意の方向にそれてしまっても、連接体２０に長尺物Ｌが確実に当接するので、長周期振動発生時の実際の長尺物Ｌの振れの大きさを確実に把握することができる。
【００３６】
また、長尺物Ｌから連接体２０に大きな衝撃が加えられてアーム内側へ連接体２０が移動しても、連接体２０の裏側に位置している複数の突出部１１ｐが支えるので、各突出部１１ｐに伝わる衝撃は分散される。従って、接触検出部１１が損傷し難い。
【００３７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態を説明する。図１１〜図１３に示すように、本実施形態では、第２実施形態に比べ、各接触検出部１１からの検出信号の分布が、連接体３０と長尺物Ｌとの当接位置に応じた分布になっている。
【００３８】
そして、かご７は、複数の接触検出部１１が配置されているアーム部分に沿って細長状に延びる上述の連接体３０を備える。この連接体３０は、突出部１１ｐに背面側から当接する突出部用板部３０ｂと、突出部用板部３０ｂからアーム外側に向けて張出す長方形状の長尺物用板部３０ｃとを備える。
【００３９】
更に、かご７は、連接体３０を下方から摺動可能に支える細長状の連接体下側支持部材３２と、連接体３０の上方側を案内する連接体上側支持部材３４とを備える。連接体下側支持部材３２と連接体上側支持部材３４とは何れも板状部材であり、何れも、基端側でアーム７ａに固定され、先端側では、連接体３０のアーム外側への移動を規制できるように長尺物用板部３０ｃ側へ曲げられている。そして、連接体下側支持部材３２と連接体上側支持部材３４との間には、長尺物用板部３０ｃを突出させる開口３６が形成されている。
【００４０】
長尺物Ｌが連接体３０に接触していないときでは、接触検出部１１の突出部１１ｐの付勢力と、連接体下側支持部材３２および連接体上側支持部材３４によるストッパ機能とにより、連接体３０は最もアーム外側となる位置で停止している（図１１、図１３（ａ）参照）。
【００４１】
地震やその他の振動がエレベータに生じると、昇降路１内で長尺物Ｌが長周期振動を開始する。
【００４２】
長尺物Ｌが連接体３０の長尺物用板部３０ｃに接触（当接）して連接体３０を押圧すると（図１２、図１３（ｂ）参照）、連接体３０がアーム内側に向けて移動する。この結果、連接体３０の突出部用板部３０ｂが突出部１１ｐを押圧して突出部１１ｐが退避移動する。そして、第１、第２実施形態と同様、この接触が所定値以上のものであると、接触検出部１１から演算部１０に検出信号が送信される。
【００４３】
そして、演算部１０で演算処理されたデータが制御部９に送信され、判断部９ｊがこれを受信する。判断部９ｊは、判断部９ｊに設定されている閾値を超えたか否かを判断する。
【００４４】
判断部９ｊが異常な接触であると判断すると、制御部９は閾値に応じた管制運転に移行する指令を出す。この結果、避難運転（かご７を最寄階に停止させる運転）、運転休止、復旧運転の何れを実施する段階かが時間経過に伴って順次に判断され、実施される。判断部９ｊが異常な接触ではないと判断すると、通常運転が続行される。
【００４５】
本実施形態により、第２実施形態と同様の効果に加え、長尺物Ｌが連接体３０に接触した場所に応じて、各接触検出部１１の突出部１１ｐの押され方（可動量（押し込まれ深さ）や押し込み速度など）が異なる。従って、各接触検出部１１からの検出信号に分布が生じる。よって、各接触検出部１１からの検出信号の分布が、連接体３０と長尺物Ｌとの当接位置に応じた分布となるので、連接体３０のどの位置に長尺物Ｌが当接したかが判断可能であるという効果が奏される。
【００４６】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態を説明する。本実施形態では、かごの位置（高さ位置）を考慮している。
【００４７】
図１４、図１５に示すように、かご７の位置によって、各長尺物Ｌの支持間距離が変わる（例えば移動ケーブル６の場合では、かご７の位置が変化することで移動ケーブル６の被支持位置と下端位置との距離が変わる）。このため、建物の揺れが同等な場合でも、かご７の位置によって長尺物Ｌの振れ量は異なる。これを考慮し、本実施形態では、第１〜第３実施形態に比べ、閾値として、かご７の位置（高さ位置）に応じた値が設定されている。
【００４８】
図１６に示すように、本実施形態では、地震やその他の振動がエレベータに生じると、昇降路１内で長尺物Ｌが長周期振動を開始する（ステップＳ１１）。
【００４９】
長尺物Ｌが接触検出部１１の突出部１１ｐに接触（当接）すると、アーム外側へ向けて付勢されている突出部１１ｐはアーム内側へ退避移動する。この結果、この接触が上記の所定値以上のものであると（ステップＳ１２）、接触検出部１１から演算部１０に検出信号が送信される。そして、演算部１０で演算処理され（ステップＳ１３）、演算処理後のデータが制御部９に送信され、判断部９ｊがこれを受信する。そして判断部９ｊは、この接触が、接触発生時のかご位置（かご高さ位置）での閾値を超えた接触であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００５０】
ステップＳ１４でＹｅｓの場合には、判断部９ｊが異常であると判断し、その判断に基づいて、制御部９は、接触発生時のかご位置での閾値に応じた管制運転に移行する指令を出す（ステップＳ１５）。この結果、この結果、避難運転（かご７を最寄階に停止させる運転）、運転休止、復旧運転の何れを実施する段階かが時間経過に伴って順次に判断され、実施される。その際、かご位置の変化による長尺物Ｌの支持端からの距離の変化に基づいて振れ量の増減推移を算出することにより、長尺物Ｌの振動によるかご７への接触の影響が乗員にとって最も少なくしかも短時間で避難階に停止するように運転してもよい。
【００５１】
ステップＳ１４でＮｏの場合には、判断部９ｊが異常ではないと判断し、通常運転が続行される（ステップＳ１６）。
【００５２】
本実施形態では、このように、かご７の位置に応じた閾値を用いて異常か否かを判断するので、第１〜第３実施形態に比べ、異常検出や管制運転の精度を更に高めることができる。
【００５３】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態を説明する。図１７に示すように、本実施形態では、第４実施形態に比べ、検出信号とかごの位置情報とを保守サービスセンター４２に発報する発報手段４０をエレベータ異常検出システムが備えている。
【００５４】
これにより、保守サービスセンターで検出信号とかごの位置情報とを分析して長尺物Ｌの損傷程度を推定することができる。従って、点検や補修を適切な時期に行う事が可能となり、長尺物Ｌの損傷による事故の発生を未然に防ぐことができる。また、接触を検出したときのかご位置情報によって、長尺物Ｌが接触した部位をあらかじめ特定することができる。
【００５５】
なお、以上の各実施形態の説明では、接触検出部１１がかご７に配置されている例で説明したが、図１８に示すように、釣合おもり８に接触検出部１１が配置されていても、同様の効果を奏することができる。この場合、釣合おもり８に配置された接触検出部は、当該接触が生じたことを無線で判断部９ｊに送信してもよく、これにより、釣合おもり８に新たに電気ケーブルを接続する必要がない。
【００５６】
また、エレベータの昇降路１内を移動するかご７または釣合おもり８に、昇降路１内の長尺物Ｌとの接触を検出する接触検出部１１を配置する工程と、接触検出部１１からの検出信号に基づき、この接触が閾値を超えていると異常と判断する工程とを行っても良く、これにより、かご７または釣合おもり８への長尺物の接触を直接に簡単に精度良く検出することができるエレベータ異常検出方法が実現される。
【００５７】
この場合、複数の接触検出部を配置してもよく、また、閾値を、巻上機にかかる負荷、積載量、かご位置の少なくとも１つに応じて設定してもよい。
【００５８】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲はそれらに限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１…昇降路、３…メインロープ、４…コンペンロープ、５…移動ケーブル中継装置、６…移動ケーブル、７…かご、７ａ…アーム、７ｆ…たて枠、８…釣合おもり、９…制御部、９ｊ…判断部、１０…演算部、１１…接触検出部、１１ｉ…固定用部材、１１ｐ…突出部、１１ｓ…受け部、２０…連接体、２６…連接体支持部材基部、２７…連接体支持部材可動部、３０…連接体、３０ｂ…突出部用板部、３０ｃ…長尺物用板部、３２…連接体下側支持部材、３４…連接体上側支持部材、３６…開口、４０…発報手段、４２…保守サービスセンター、Ｅ…エレベータ、ＥＳ…エレベータ異常検出システム、Ｍ…巻上機、Ｌ…長尺物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内を移動するかごまたは釣合おもりに配置され、前記昇降路内の長尺物との接触を検出する複数の接触検出部と、
前記接触検出部からの検出信号に基づき、前記接触が閾値を超えていると異常と判断する判断部と
前記長尺物に接触することで複数の前記接触検出部を押圧可能な連接体と
を備えることを特徴とするエレベータ異常検出システム。
【請求項２】
各接触検出部からの検出信号の分布が、前記連接体と前記長尺物との当接位置に応じた分布になっていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ異常検出システム。
【請求項３】
前記判断部が前記異常を判断すると、前記閾値に応じた管制運転に移行する指令が出されることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ異常検出システム。
【請求項４】
前記閾値として、前記かごまたは前記釣合おもりの位置に応じた値が設定されていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ異常検出システム。
【請求項５】
前記検出信号と前記かごまたは前記釣合おもりの位置情報とを保守サービスセンターに発報する発報手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ異常検出システ
ム。
【請求項６】
エレベータの昇降路内を移動するかごまたは釣合おもりに、前記昇降路内の長尺物との接触を検出する複数の接触検出部を配置する工程と、
複数の前記接触検出部からの検出信号に基づき、前記接触が閾値を超えていると異常と判断する工程とを備え、
前記閾値を、巻上機にかかる負荷、積載量、かご位置、および、釣合おもり位置の少なくとも１つに応じて設定することを特徴とするエレベータ異常検出方法。