(57)【要約】【課題】コンクリートの打継面やコンクリートと鋼板の間の空隙から発生するストリーミングの発生状況を高精度に把握する。【解決手段】一対の鋼板及びこれら鋼板の間に配置されたコンクリートによって形成され、ホールドに積み込まれた放射性廃棄物からの放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の検査方法であって、遮蔽体の第一側に放射線源を配置し、遮蔽体の第二側に放射線の検出部を配置する機器配置工程Ｓ２１と、遮蔽体の第二側の面に沿った複数の位置に検出部を連続的に移動させ、それぞれの前記位置において検出部で線量を検出する検出工程Ｓ２２と、検出工程で検出した複数の位置における検出値に基づき、遮蔽体で放射線のストリーミングが発生しているか否かを判定する判定工程Ｓ２３と、を含む。【選択図】図６
2019127258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の鋼板及びこれら鋼板の間に配置されたコンクリートによって形成され、ホールドに積み込まれた放射性廃棄物からの放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の検査方法であって、
前記遮蔽体の第一側に放射線源を配置し、前記遮蔽体の第二側に放射線の検出部を配置する機器配置工程と、
前記遮蔽体の前記第二側の面に沿った複数の位置に前記検出部を連続的に移動させ、それぞれの前記位置において前記検出部で線量を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した複数の前記位置における検出値に基づき、前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生しているか否かを判定する判定工程と、
を含む船舶の検査方法。
【請求項２】
前記判定工程は、複数の前記位置における検出値に、特異値が含まれる場合に、前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生していると判定する請求項１に記載の船舶の検査方法。
【請求項３】
前記検出工程は、前記放射線源は前記遮蔽体の前記第一側で固定しておき、前記検出部のみを前記遮蔽体の前記第二側の面に沿って複数位置に移動させて、線量を検出する請求項１又は２に記載の船舶の検査方法。
【請求項４】
一対の鋼板及びこれら鋼板の間に配置されたコンクリートによって形成され、ホールドに積み込まれた放射性廃棄物からの放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の製造方法であって、
前記遮蔽体を形成する遮蔽体形成工程と、
請求項１から３のいずれか一項に記載の船舶の検査方法により、前記遮蔽体の検査を行う遮蔽体検査工程と、
前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生していると判定された場合に、前記遮蔽体において前記ストリーミングが発生している位置の補修を行う補修工程と、
を含む船舶の製造方法。
【請求項５】
前記補修工程では、前記遮蔽体において前記ストリーミングが発生している位置で前記鋼板の表面に補修用鋼板を貼り付ける請求項４に記載の船舶の製造方法。
【請求項６】
一対の鋼板及びこれら鋼板の間に配置されたコンクリートによって形成され、ホールドに積み込まれた使用済み核燃料からの放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の検査方法であって、
前記遮蔽体の第一側に放射線源を配置し、前記遮蔽体の第二側に放射線の検出部を配置する機器配置工程と、
前記遮蔽体の前記第二側の面に沿った複数の位置に前記検出部を連続的に移動させ、それぞれの前記位置において前記検出部で線量を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出した複数の前記位置における検出値に基づき、前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生しているか否かを判定する判定工程と、
を含む船舶の検査方法。
【請求項７】
前記判定工程は、複数の前記位置における検出値に、特異値が含まれる場合に、前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生していると判定する請求項６に記載の船舶の検査方法。
【請求項８】
前記検出工程は、前記放射線源は前記遮蔽体の前記第一側で固定しておき、前記検出部のみを前記遮蔽体の前記第二側の面に沿って複数位置に移動させて、線量を検出する請求項６又は７に記載の船舶の検査方法。
【請求項９】
一対の鋼板及びこれら鋼板の間に配置されたコンクリートによって形成され、ホールドに積み込まれた使用済み核燃料からの放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の製造方法であって、
前記遮蔽体を形成する遮蔽体形成工程と、
請求項６から８のいずれか一項に記載の船舶の検査方法により、前記遮蔽体の検査を行う遮蔽体検査工程と、
前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生していると判定された場合に、前記遮蔽体において前記ストリーミングが発生している位置の補修を行う補修工程と、
を含む船舶の製造方法。
【請求項１０】
前記補修工程では、前記遮蔽体において前記ストリーミングが発生している位置で前記鋼板の表面に補修用鋼板を貼り付ける請求項９に記載の船舶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶の検査方法、船舶の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性廃棄物等の放射性物質の運搬や保管を行うには、放射線の遮蔽性を有した材料からなる収納容器に放射性物質を収納している。このような放射性物質を運搬する船舶は、収納容器に収納した放射性物質を、船舶内に設けられたホールド（貨物搭載区画）に収容する。このホールドの内外を区画する壁や床、デッキ等は、船舶の乗員の放射線被曝を抑えるために、所定の放射線遮蔽性能を有した遮蔽体によって形成されている。例えば、ホールドの壁等に設けられる遮蔽体は、水平方向に間隔をあけて設けられた一対の鋼板の間に、コンクリートを打設し充填することで形成される場合がある。
【０００３】
このような遮蔽体は、内部に空隙等があると、遮蔽体を放射線がすり抜けていく、いわゆるストリーミングという現象が生じる場合がある。
例えば特許文献１には、遮蔽体の内部に設けた配管の部分を通って、ストリーミングが生じることについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１５７０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一対の鋼板の間にコンクリートを充填して形成された遮蔽体は、コンクリートの打継面やコンクリートと鋼板との間に空隙が生じていると、ストリーミングが生じる可能性がある。試験用途等で製作した遮蔽体であれば、遮蔽体の表面を覆う鋼板を剥がし、内部のコンクリートの打設状況を目視によって確認することができる。しかし、実際に船体に設置した遮蔽体の場合、当然のことながら、鋼板を剥がして目視で直接の確認を行うことはできない。そのため、上述した遮蔽体においてストリーミングが生じるか否かを検査することは困難な状況となっている。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、遮蔽体の鋼板を剥がすことなくストリーミングの発生状況を容易に把握することができる船舶の検査方法、船舶の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、船舶の検査方法は、一対の鋼板及びこれら鋼板の間に配置されたコンクリートによって形成され、ホールドに積み込まれた放射性廃棄物からの放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の検査方法であって、前記遮蔽体の第一側に放射線源を配置し、前記遮蔽体の第二側に放射線の検出部を配置する機器配置工程と、前記遮蔽体の前記第二側の面に沿った複数の位置に前記検出部を連続的に移動させ、それぞれの前記位置において前記検出部で線量を検出する検出工程と、前記検出工程で検出した複数の前記位置における検出値に基づき、前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生しているか否かを判定する判定工程と、を含む。
【０００７】
このように構成することで、検出部は、放射線源から放射され、遮蔽体を通った放射線の線量を検出する。遮蔽体にストリーミングが発生している場合、その位置における線量は、ストリーミングが発生していない他の位置における線量よりも特別に高くなる。したがって、遮蔽体の第二側の面に沿った複数の位置で検出部によって連続的に線量の検出を行うことで、それぞれの位置で、遮蔽体で放射線のストリーミングが発生している否かを判定することができる。これにより、ストリーミングが発生している位置を高精度に把握することが可能となる。
【０００８】
この発明の第二態様によれば、第一態様に係る前記判定工程は、複数の前記位置における検出値に特異値が含まれる場合に、前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生していると判定するようにしてもよい。
この第二態様では、遮蔽体の第二側の面に沿った複数の位置で、検出部による線量の検出を行う。そのため、他の位置よりも線量の検出値が明らかに高い特異値が含まれていた場合、特異値が検出された位置を、遮蔽体で放射線のストリーミングが発生しているとして、容易に判定することができる。
【０００９】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る前記検出工程は、前記放射線源を前記遮蔽体の前記第一側で固定しておき、前記検出部のみを前記遮蔽体の前記第二側の面に沿って複数位置に連続的に移動させて、線量を検出するようにしてもよい。
このように構成することで、放射線源を移動させることなく、放射線源から放射される放射線が届く範囲内で検出部のみを複数位置に連続的に移動させることで、複数の位置における線量の検出を行うことが可能となる。線量を検出する全ての位置において、検出部だけでなく、遮蔽体の第一側の放射線源も移動させようとすると、遮蔽体の第一側と第二側の双方で、放射線源および検出部を移動させなければならない。そのため、多数の位置で検出作業を行うのに、多大な手間がかかり、作業者の負担が増加する。しかし、第三態様では、検出部のみを連続的に移動させているので、多数の位置で検出作業を行う手間を軽減することができる。
【００１０】
この発明の第四態様によれば、船舶の製造方法は、一対の鋼板及びこれら鋼板の間に配置されたコンクリートによって形成され、ホールドに積み込まれた放射性廃棄物からの放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の製造方法であって、前記遮蔽体を形成する遮蔽体形成工程と、第一から第三態様の船舶の検査方法により、前記遮蔽体の検査を行う遮蔽体検査工程と、前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生していると判定された場合に、前記遮蔽体において前記ストリーミングが発生している位置の補修を行う補修工程と、を含む。
【００１１】
このようにすることで、遮蔽体に対し、遮蔽体の第二側の面に沿った複数の位置で検出部によって線量の検出を行い、放射線のストリーミングが発生している否かを容易に判定することができる。これにより、ストリーミングが発生している位置を高精度に把握することが可能となる。さらに、ストリーミングが発生している位置に対し、補修工程で遮蔽体の補修作業等を適切に行うことで、ストリーミングが発生していた位置の遮蔽体の放射線遮蔽性能を確保することができる。
【００１２】
この発明の第五態様によれば、第四態様に係る補修工程では、前記遮蔽体において前記ストリーミングが発生している位置で前記鋼板の表面に補修用鋼板を貼り付けるようにしてもよい。
このように構成することで、ストリーミングが発生している位置において、鋼板の表面に補修用鋼板を貼り付けることによって、遮蔽体を補修できる。また、貼り付ける補修用鋼板の厚さや枚数を調整することで、ストリーミングの程度に応じて、遮蔽体の補修作業を適切に行うことが可能となる。
【００１３】
この発明の第六態様によれば、船舶の検査方法は、一対の鋼板及びこれら鋼板の間に配置されたコンクリートによって形成され、ホールドに積み込まれた使用済み核燃料からの放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の検査方法であって、前記遮蔽体の第一側に放射線源を配置し、前記遮蔽体の第二側に放射線の検出部を配置する機器配置工程と、前記遮蔽体の前記第二側の面に沿った複数の位置に前記検出部を連続的に移動させ、それぞれの前記位置において前記検出部で線量を検出する検出工程と、前記検出工程で検出した複数の前記位置における検出値に基づき、前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生しているか否かを判定する判定工程と、を含む。
【００１４】
この発明の第七態様によれば、第六態様に係る判定工程では、複数の前記位置における検出値に、特異値が含まれる場合に、前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生していると判定するようにしてもよい。
【００１５】
この発明の第八態様によれば、第六又は第七態様に係る検出工程では、前記放射線源は前記遮蔽体の前記第一側で固定しておき、前記検出部のみを前記遮蔽体の前記第二側の面に沿って複数位置に移動させて、線量を検出するようにしてもよい。
【００１６】
この発明の第八態様によれば、船舶の製造方法は、一対の鋼板及びこれら鋼板の間に配置されたコンクリートによって形成され、ホールドに積み込まれた使用済み核燃料からの放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の製造方法であって、前記遮蔽体を形成する遮蔽体形成工程と、第六から第八態様のいずれか一つの態様に係る船舶の検査方法により、前記遮蔽体の検査を行う遮蔽体検査工程と、前記遮蔽体で放射線のストリーミングが発生していると判定された場合に、前記遮蔽体において前記ストリーミングが発生している位置の補修を行う補修工程と、を含むようにしてもよい。
【００１７】
この発明の第九態様によれば、第九態様に係る補修工程では、前記遮蔽体において前記ストリーミングが発生している位置で前記鋼板の表面に補修用鋼板を貼り付けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記船舶の検査方法、船舶の製造方法によれば、コンクリートの打継面やコンクリートと鋼板の間の空隙から発生するストリーミングの発生状況を高精度に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態における船舶の全体構成を示す模式図である。
【図２】上記船舶において、横方向に延びる遮蔽体の構成の一例を示す断面図である。
【図３】上記船舶において、縦方向に延びる遮蔽体の構成の一例を示す側断面図である。
【図４】上記船舶において、縦方向に延びる遮蔽体の構成の一例を示す平断面図である。
【図５】上記実施形態における船舶の製造方法のフローチャートである。
【図６】上記実施形態における船舶の検査方法のフローチャートである。
【図７】検出工程における放射線源と検出部との配置を示す図である。
【図８】上記検出工程で検出された線量の一例を示す図である。
【図９】上記船舶の製造方法における補修工程で、遮蔽体を補修した状態の一例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、この発明の実施形態における船舶の検査方法、船舶の製造方法を図面に基づき説明する。
図１は、この発明の実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
図１に示すように、この実施形態の船舶１０は、船体１１と、上甲板１２と、居住区を有した上部構造１７と、を少なくとも備えている。
【００２１】
船体１１は、一対の舷側１４を有している。船体１１は、船首部１１ｃと、ホールド（貨物搭載区画）１５と、船尾部１１ｄと、を備えている。ホールド１５は、上部構造１７よりも船首部１１ｃ側に設けられている。ホールド１５は、一対の舷側１４間に挟まれて形成されている。ホールド１５は、その内部に、放射性廃棄物を収納した収納容器を複数収容可能である。
【００２２】
上甲板１２は、外部に露出する全通甲板であり、ホールド１５の上部に設置される開閉可能なハッチカバー（図示無し）とともに、ホールド１５の上方を覆うように設けられている。ホールド１５よりも船尾部１１ｄ側の上甲板１２上に、上述した上部構造１７が形成されている。
【００２３】
船体１１は、ホールド１５に積み込まれる放射性廃棄物による放射線を遮蔽する遮蔽体２０を有する。遮蔽体２０は、下部遮蔽体２０Ａと、上部遮蔽体２０Ｂと、側部遮蔽体２０Ｃと、デッキ上遮蔽体２０Ｄと、上部構造遮蔽体２０Ｅと、を備えている。
下部遮蔽体２０Ａは、ホールド１５の下側に位置する床部１５ａに沿って横方向に延びて設けられる。下部遮蔽体２０Ａは、床部１５ａそのものを形成してもよいし、床部１５ａの上側または下側に、床部１５ａとは別に設けてもよい。
上部遮蔽体２０Ｂは、ホールド１５の上側に、上甲板１２に沿うよう、横方向に延びて配置される。上部遮蔽体２０Ｂは、上甲板１２そのものを形成してもよいし、上甲板１２の上側または下側に、上甲板１２とは別に設けてもよい。
側部遮蔽体２０Ｃは、ホールド１５において船首尾方向Ｄａの両側、および船幅方向の両側に、それぞれ上下方向Ｄｖ（縦方向）に延びて設けられている。
【００２４】
デッキ上遮蔽体２０Ｄは、上甲板１２上に、上下方向Ｄｖに延びて形成されている。デッキ上遮蔽体２０Ｄは、上甲板１２上で、船首尾方向Ｄａに間隔をあけて複数設けられている。複数のデッキ上遮蔽体２０Ｄのうち、最も船首部１１ｃに近い位置に設けられたデッキ上遮蔽体２０Ｄａは、他のデッキ上遮蔽体２０Ｄｂよりも、上甲板１２から上下方向Ｄｖへの突出高さが大きい。
上部構造遮蔽体２０Ｅは、上部構造１７の船首尾方向Ｄａの前方全体を覆う、上下方向Ｄｖに延びて設けられている。
【００２５】
図２は、上記船舶において、横方向に延びる遮蔽体の構成の一例を示す断面図である。図３は、上記船舶において、縦方向に延びる遮蔽体の構成の一例を示す側断面図である。図４は、上記船舶において、縦方向に延びる遮蔽体の構成の一例を示す平断面図である。
図２に示すように、横方向に延びて設置される下部遮蔽体２０Ａ、上部遮蔽体２０Ｂは、それぞれ、鋼板２１と、鋼板２１上に所定の厚さで敷設されたコンクリート２２と、を備えている。
【００２６】
図３に示すように、縦方向に延びて設置される側部遮蔽体２０Ｃ、デッキ上遮蔽体２０Ｄ、上部構造遮蔽体２０Ｅは、それぞれ、水平方向に間隔をあけて設けられた二枚一対の鋼板２３と、これらの鋼板２３の間に打設充填されたコンクリート２４と、を備えている。
【００２７】
図４に示すように、一対の鋼板２３の間には、鋼板２３の表面に沿った水平方向に間隔をあけて、複数枚のリブ板２５が設けられている。各リブ板２５は、一対の鋼板２３のそれぞれに接合されている。これにより、一対の鋼板２３の間の空間は、リブ板２５によって、複数の区画Ａに区分されている。コンクリート２４は、一対の鋼板２３の間で、互いに隣り合うリブ板２５の間の各区画Ａに充填されている。
【００２８】
また、図１に示すように、ホールド１５内には、船首尾方向Ｄａに間隔をあけて複数の区画壁１８が設けられている。この区画壁１８についても、側部遮蔽体２０Ｃ等と同様の構成としてもよい。
【００２９】
次に、上記したような船舶１０の製造方法、船舶１０の検査方法について説明する。
図５は、本実施形態における船舶の製造方法のフローチャートである。
図５に示すように、本実施形態に係る船舶１０の製造方法は、遮蔽体形成工程Ｓ１と、遮蔽体検査工程Ｓ２と、補修工程Ｓ４と、を少なくとも含んでいる。
【００３０】
遮蔽体形成工程Ｓ１では、遮蔽体２０を、船体１１の所定の場所に形成する。
下部遮蔽体２０Ａ、上部遮蔽体２０Ｂは、それぞれ、鋼板２１上に、コンクリート２２を所定の厚さで打設し、所定期間養生させて形成する。側部遮蔽体２０Ｃ、デッキ上遮蔽体２０Ｄ、上部構造遮蔽体２０Ｅは、それぞれ、水平方向に間隔をあけて設けられた二枚一対の鋼板２３の間に、コンクリート２４を打設して充填し、所定期間養生させて形成する。
【００３１】
ここで、図２に示すように、横方向に延びる下部遮蔽体２０Ａ、上部遮蔽体２０Ｂにおいて、コンクリート２２を複数段階に分けて打設する場合、コンクリート２２ａを打設した後にコンクリート２２ｂを打設すると、後から打設したコンクリート２２ｂは、先に打設したコンクリート２２ａ上に打設される。コンクリート２２ａを打設してから次にコンクリート２２ｂを打設するまでの経過時間が、所定の制限時間を越えてしまった場合、先に打設したコンクリート２２ａの硬化反応が進んでしまう場合がある。すると、先に打設したコンクリート２２ａと、後に打設したコンクリート２２ｂとの間に、打ち継ぎ部Ｚ１が形成される。この打ち継ぎ部Ｚ１は、横方向に延び、遮蔽体２０の厚さ方向に交差している。このように、横方向に延びる下部遮蔽体２０Ａ、上部遮蔽体２０Ｂの場合、打ち継ぎ部Ｚ１に空隙等が存在したとしても、ホールド１５の内側から外側に放射線が十分に減衰されずに通過してしまうストリーミングは生じにくい。
【００３２】
図３に示すように、縦方向に延びる側部遮蔽体２０Ｃ、デッキ上遮蔽体２０Ｄ、上部構造遮蔽体２０Ｅも、コンクリート２４を複数段階に分けて打設する場合、コンクリート２４ａを打設した後にコンクリート２４ｂを打設すると、後から打設するコンクリート２４ｂは、先に打設したコンクリート２４ａ上に打設される。コンクリート２４ａを打設してから次にコンクリート２４ｂを打設するまでの経過時間が、所定の制限時間を越えてしまった場合、先に打設したコンクリート２４ａの硬化反応が進んでしまう場合がある。すると、先に打設したコンクリート２４ａと、後に打設したコンクリート２４ｂとの間に、打ち継ぎ部Ｚ２が形成される。この打ち継ぎ部Ｚ２は、横方向に延び、遮蔽体２０において、一対の鋼板２３同士を結ぶ方向となる。このため、打ち継ぎ部Ｚ２に空隙等が存在していると、ホールド１５の内側から外側に放射線が十分に減衰されずにすり抜けてしまうストリーミングが生じる可能性がある。
そこで、縦方向に延びる側部遮蔽体２０Ｃ、デッキ上遮蔽体２０Ｄ、上部構造遮蔽体２０Ｅについては、後述の遮蔽体検査工程Ｓ２で検査を行う。
【００３３】
図６は、本実施形態における船舶の検査方法のフローチャートである。図７は、検出工程における放射線源と検出部との配置を示す図である。
図６に示すように、遮蔽体検査工程Ｓ２は、機器配置工程Ｓ２１と、検出工程Ｓ２２と、判定工程Ｓ２３と、を含んでいる。
【００３４】
図７に示すように、遮蔽体検査工程Ｓ２において、遮蔽体２０を検査するには、放射線源１０１と、検出部１０２と、を用いる。放射線源１０１は、遮蔽体２０の検査用の放射線として、例えばガンマ線を放射する。放射線源１０１は、放射線の線源を収容する線源容器１０１ａと、伝送管１０１ｂと、コリメータ１０１ｃと、を備えている。線源容器１０１ａに収容する線源としては、放射性同位元素６０Ｃｏ（コバルト６０）等を用いることができる。
【００３５】
放射線源１０１においては、線源容器１０１ａに収容された線源が、伝送管１０１ｂを介してコリメータ１０１ｃに押し出されて移動する。コリメータ１０１ｃに移動した線源は、放射線を所定の方向に放射する。
検出部１０２は、放射線の線量を検出する。検出部１０２は、例えば、電離箱式サーベイメータ等が用いられる。
【００３６】
機器配置工程Ｓ２１では、遮蔽体２０の第一側に放射線源１０１を配置し、遮蔽体２０の第二側に検出部１０２を配置する。ここで、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃは、遮蔽体２０を形成するに際し、コンクリート２４の打ち継ぎ部Ｚ２が形成されている可能性のある高さに配置する。打ち継ぎ部Ｚ２が形成されている可能性のある高さは、施工時に、複数段階に分けてコンクリート２４を打設した各段階における打設レベルを管理（把握）しておくことで設定できる。
放射線源１０１のコリメータ１０１ｃ、検出部１０２は、それぞれ、遮蔽体２０の面２０ｆ，２０ｇに突き当てるように配置してもよい。
【００３７】
検出工程Ｓ２２では、遮蔽体２０の第二側の面２０ｇに沿った複数の位置で、放射線源１０１から放射されて遮蔽体２０を通過した放射線の線量を、検出部１０２により検出する。
この際、放射線源１０１は遮蔽体２０の第一側で位置が固定され、検出部１０２のみが、作業員等により遮蔽体２０の第二側の面２０ｇに沿って複数の位置に移動される。この検出工程Ｓ２２では、それぞれの位置で、検出部１０２により線量を検出する。
【００３８】
ここで、検出部１０２を遮蔽体２０の第二側の面２０ｇに沿って移動させる範囲は、放射線源１０１からの放射線が、十分な線量で届く範囲とする。例えば、検出部１０２を遮蔽体２０の第二側の面２０ｇに沿って連続的に移動させる範囲は、検出部１０２が遮蔽体２０を挟んで放射線源１０１のコリメータ１０１ｃと向き合う位置Ｐ０を中心として、上下方向Ｄｖの上方及び下方のそれぞれに２０ｍｍの範囲とすることができる。すなわち、この実施形態で例示する検出部１０２の移動範囲は、遮蔽体２０を挟んで放射線源１０１のコリメータ１０１ｃと対向する位置Ｐ０に対し上下方向Ｄｖの上方に２０ｍｍ移動した位置Ｐ１と、位置Ｐ０に対して上下方向Ｄｖの下方に２０ｍｍ移動した位置Ｐ２との間の範囲となる。検出部１０２は、位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の範囲を移動させながら、上下方向Ｄｖの所定ピッチごとの複数位置において、それぞれ線量の検出を行う。
【００３９】
なお、実施形態で例示した検出部１０２を移動させる範囲の寸法は、一例であって、上述した寸法に限られるものではない。すなわち、検出部１０２は、位置Ｐ０を中心として上下方向の上方及び下方のそれぞれに、２０ｍｍ以上、あるいは２０ｍｍ未満の範囲内で移動させてもよい。また、検出部１０２を上下方向Ｄｖに移動させる範囲内で、線量を検出する位置のピッチは、いかなる寸法に設定してもよい。さらに、検出部１０２は、上下方向Ｄｖだけでなく、遮蔽体２０の第二側の面２０ｇに沿った水平方向に連続的に移動させ、複数位置で線量の検出を行うようにしてもよい。
【００４０】
検出工程Ｓ２２では、上述したような線量の検出を、各区画Ａにおいて繰り返して行う。
また、各区画Ａにおいて、コンクリート２４に打ち継ぎ部Ｚ２が形成される可能性のある高さ位置が複数存在する場合、それぞれの高さ位置で、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃと検出部１０２とを向かい合わせる。この状態で、検出部１０２のみを複数の位置に移動させ、それぞれの位置で線量の検出を行う。
【００４１】
判定工程Ｓ２３は、検出工程Ｓ２２で検出した複数の位置における検出値に基づき、遮蔽体２０で放射線のストリーミングが発生しているか否かを判定する。
検出工程Ｓ２２において、検出部１０２は、放射線源１０１から放射され、遮蔽体２０を通った放射線の線量を検出する。遮蔽体２０に打ち継ぎ部Ｚ２が形成され、打ち継ぎ部Ｚ２の空隙等によってストリーミングが発生している場合、図８に示すように、ストリーミングが発生している位置における線量は、ストリーミングが発生していない他の位置における線量よりも明らかに高い特異値Ｌｐとなる。
そこで、検出工程Ｓ２２で検出された複数の位置における検出値に、他の位置よりも明らかに線量の検出値が高い特異値Ｌｐが含まれる場合に、遮蔽体２０で放射線のストリーミングが発生していると判定する。
このような機器配置工程Ｓ２１、検出工程Ｓ２２、判定工程Ｓ２３を経ることで、遮蔽体検査工程Ｓ２が終了する。
【００４２】
図５に戻り、遮蔽体検査工程Ｓ２に続き、遮蔽体２０で放射線のストリーミングの発生の有無を確認し（ストリーミング有無確認工程Ｓ３）、ストリーミングの発生がなければ、一連の作業を終了する。
一方で、ストリーミング有無確認工程Ｓ３で、遮蔽体２０で放射線のストリーミングが発生していると判定された場合は、補修工程Ｓ４を実施する。
補修工程Ｓ４では、遮蔽体２０においてストリーミングが発生している位置で、遮蔽体２０の補修を行う。
【００４３】
図９は、補修工程で、遮蔽体を補修した状態の一例を示す側断面図である。
図９に示すように、この実施形態における補修工程Ｓ４では、遮蔽体２０におけるストリーミングが発生している位置Ｐｚの鋼板２３の表面に、補修用鋼板３０を、溶接等により接合して貼り付ける。ここで、貼り付ける補修用鋼板３０は、検出工程Ｓ２２で検出された位置Ｐｚの線量に基づき、所定の放射線遮蔽性能を確保するために必要な厚さを有したものとする。鋼板２３の表面に貼り付ける補修用鋼板３０は、一枚に限られず、複数枚を重ねて鋼板２３に貼り付けてもよい。
【００４４】
したがって、上述した実施形態の船舶の検査方法によれば、遮蔽体２０の第二側の面２０ｇに沿った複数の位置で検出部１０２によって線量の検出を行うことで、それぞれの位置で、遮蔽体２０で放射線のストリーミングが発生している否かを判定することができる。これにより、ストリーミングが発生している位置Ｐｚを高精度に把握することが可能となる。このようにして、コンクリート２４の打ち継ぎ部Ｚ２等におけるストリーミングの発生状況を高精度に把握することが可能となる。
【００４５】
また、遮蔽体２０の第二側の面２０ｇに沿った複数の位置で線量の検出を行った結果、他の位置よりも線量の検出値が明らかに高い特異値Ｌｐが含まれていた場合に、遮蔽体２０で放射線のストリーミングが発生しているとして判定することができる。これにより、遮蔽体２０におけるストリーミングの発生の有無の判定、及びストリーミングが発生している位置Ｐｚの把握を容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、検出工程Ｓ２２では、放射線源１０１を遮蔽体２０の第一側で固定しておき、検出部１０２のみを遮蔽体２０の第二側の面２０ｇに沿って複数位置に連続的に移動させて、線量を検出する。これにより、放射線源１０１を移動させることなく、放射線源１０１から放射される放射線が届く範囲内で検出部１０２のみを複数位置に連続的に移動させることで、複数の位置における線量の検出を行うことが可能となる。線量を検出すべき全ての位置に対し、検出部１０２だけでなく、遮蔽体２０の第一側の放射線源１０１を連続的に移動させようとすると、遮蔽体２０の第一側と第二側の双方で、放射線源１０１および検出部１０２を移動させなければならない。このため、多数の位置で検出作業を行うのに、多大な手間がかかる。検出部１０２のみを移動させれば、多数の位置で検出作業を行う手間を軽減することができる。
【００４７】
また、上述した実施形態の船舶の製造方法では、形成した遮蔽体２０に対し、遮蔽体２０の第二側の面２０ｇに沿った複数の位置で検出部１０２によって線量の検出を行う。これにより、遮蔽体２０において放射線のストリーミングが発生している否かを容易に判定することができる。そのため、ストリーミングが発生している位置Ｐｚを高精度に把握することが可能となる。さらに、ストリーミングが発生している位置Ｐｚに対し、補修工程Ｓ４で遮蔽体２０の補修作業等を適切に行うことで、ストリーミングが発生していた位置Ｐｚにおける遮蔽体２０の放射線遮蔽性能を確保することができる。
【００４８】
さらに、補修工程Ｓ４では、遮蔽体２０においてストリーミングが発生している位置Ｐｚで、鋼板２３の表面に補修用鋼板３０を貼り付けるようにした。これにより、遮蔽体２０の補修作業を容易に行い、遮蔽体２０の放射線遮蔽性能を確保することができる。また、貼り付ける補修用鋼板３０の厚さを調整することで、ストリーミングの程度に応じて、遮蔽体２０の補修作業を適切に行うことが可能である。
【００４９】
（その他の変形例）
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、コンクリート２４の打ち継ぎ部Ｚ２等におけるストリーミングの発生状況を把握するようにしたがこれに限らない。例えば、コンクリート２４と鋼板２３との間に空隙等が存在している場合に生じるストリーミングについても、同様にして、高精度に把握することができる。
遮蔽体２０の設置位置、構造等については、適宜変更することが可能である。また、船舶１０は、放射性廃棄物を運搬する用途に限らず、他の用途に用いるものであってもよい。
【００５１】
船舶１０は、使用済み核燃料を運搬する用途に用いるものであってもよい。使用済み核燃料を運搬する船舶１０の場合、対象となる放射線は、ガンマ線及び中性子線である。中性子線を対象とした検査の場合、上述した放射線源１０１は、中性子線を放射する例えば、放射性同位元素２５２Ｃｆ（カリホルニウム２５２）等を用いればよく、検出部１０２は、中性子線を検出可能な中性子用サーベイメータ等を用いればよい。また、このように使用済み核燃料を運搬する用途の場合、上述した遮蔽体２０は、鋼板２１及びコンクリート２２を組み合わせたものや鋼板２３及びコンクリート２４を組み合わせたものに替えて、鋼板２１と合成樹脂（例えば、パラフィン、ポリエチレン等）とを組み合わせたり、鋼板２３と合成樹脂（例えば、パラフィン、ポリエチレン等）とを組み合わせたりして用いてもよい。言い換えれば、遮蔽体２０のコンクリート２２，２４を、パラフィンやポリエチレン等の合成樹脂に置き換えて用いてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  船舶
１１  船体
１１ｃ  船首部
１１ｄ  船尾部
１２  上甲板
１４  舷側
１５  ホールド
１５ａ  床部
１７  上部構造
１８  区画壁
２０  遮蔽体
２０Ａ  下部遮蔽体
２０Ｂ  上部遮蔽体
２０Ｃ  側部遮蔽体
２０Ｄ，２０Ｄａ，２０Ｄｂ  デッキ上遮蔽体
２０Ｅ  上部構造遮蔽体
２０ｆ  第一側の面
２０ｇ  第二側の面
２１  鋼板
２２，２２ａ，２ｂ  コンクリート
２３  鋼板
２４，２４ａ，２４ｂ  コンクリート
２５  リブ板
３０  補修用鋼板
１０１  放射線源
１０１ａ  線源容器
１０１ｂ  伝送管
１０１ｃ  コリメータ
１０２  検出部
Ａ  区画
Ｄａ  船首尾方向
Ｄｖ  上下方向
Ｌｐ  特異値
Ｓ１  遮蔽体形成工程
Ｓ２  遮蔽体検査工程
Ｓ３  工程
Ｓ４  補修工程
Ｓ２１  機器配置工程
Ｓ２２  検出工程
Ｓ２３  判定工程
Ｚ１  打ち継ぎ部
Ｚ２  打ち継ぎ部
【図１】
2019127258.tif 000003
【図２】
2019127258.tif 000004
【図３】
2019127258.tif 000005
【図４】
2019127258.tif 000006
【図５】
2019127258.tif 000007
【図６】
2019127258.tif 000008
【図７】
2019127258.tif 000009
【図８】
2019127258.tif 000010
【図９】
2019127258.tif 000011