(57)【要約】【課題】コンパクト且つ低コストとなる構造で可動金具の回転変位を抑制して安定した減衰性能を得る。【解決手段】制震装置１０は、左側の柱４Ａの上下方向の中央部で、フレーム面と平行に且つフレーム１の厚み方向に所定間隔をおいて固定される一対の固定金具１１，１１と、固定金具１１，１１の間で互いに所定間隔をおいて平行に配置される可動金具１２と、固定金具１１，１１と可動金具１２との間に介在されて両金具１１，１２に接着される粘弾性体１３，１３と、右側の柱４Ｂの上下両端側の仕口部を可動金具１２と連結する上下一対のブレース１４，１４と、を備えてなり、可動金具１２は、一方の柱４Ａ側の左端面１６が、柱４Ａに直接接触した状態で支持されている。【選択図】図１
2019090254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームを構成する柱及び横架材のうち、相対向する一対の前記柱或いは前記横架材の何れか一方の長手方向中央部へフレーム面と平行に固定される固定金具と、
他方の前記柱或いは前記横架材の長手方向両端側から前記一方の長手方向中央部に架設される一対のブレースと、
前記一対のブレースに固定されて前記フレームとの直交方向で前記固定金具と所定間隔をおいて重なり、前記フレーム面と平行に支持される可動金具と、
前記固定金具と前記可動金具との間に介在されて両金具に接着される粘弾性体と、を含んでなる制震装置であって、
前記可動金具は、前記一方の前記柱或いは前記横架材側の端面の少なくとも一部が、前記一方の前記柱或いは前記横架材と前記固定金具との少なくとも一方に直接又は間接的に接触した状態で支持されていることを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記可動金具は、前記端面の全面が、前記一方の前記柱或いは前記横架材と前記固定金具との少なくとも一方に直接又は間接的に接触していることを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記可動金具における前記端面を含む端部には、面取部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の制震装置。
【請求項４】
前記可動金具の前記端面が接触する前記一方の前記柱或いは前記横架材には、前記端面を含む前記可動金具の端部が挿入するガイド溝が、前記可動金具の可動範囲全長に亘って形成されて、前記端面は前記ガイド溝の底面に沿って配置されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の制震装置。
【請求項５】
前記可動金具の前記端面と、当該端面が接触する前記一方の前記柱或いは前記横架材との少なくとも一方には、摺動板が固定されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の制震装置。
【請求項６】
前記固定金具又は前記可動金具に、前記端面を含む前記可動金具の端部が前記フレームの面外方向へ変形することを防止する拘束片が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の制震装置。
【請求項７】
フレームを構成する柱及び横架材のうち、相対向する一対の前記柱或いは前記横架材の何れか一方の長手方向中央部へフレーム面と平行に固定される固定金具と、
他方の前記柱或いは前記横架材の長手方向両端側から前記一方の長手方向中央部に架設される一対のブレースと、
前記一対のブレースに固定されて前記フレームとの直交方向で前記固定金具と所定間隔をおいて重なり、前記フレーム面と平行に支持される可動金具と、
前記固定金具と前記可動金具との間に介在されて両金具に接着される粘弾性体と、を含んでなる制震装置であって、
前記可動金具又は前記一方の前記柱或いは前記横架材には、前記固定金具又は前記可動金具における前記一方の前記柱或いは前記横架材と反対側の端面と接触する回転規制部が一体に設けられていることを特徴とする制震装置。
【請求項８】
前記回転規制部は、前記可動金具に設けられることを特徴とする請求項７に記載の制震装置。
【請求項９】
前記回転規制部は、前記一対のブレースにおける前記可動金具との固定端部に設けられることを特徴とする請求項７に記載の制震装置。
【請求項１０】
前記回転規制部は、前記固定金具及び前記可動金具を前記フレームの中心側から囲んで前記一方の前記柱或いは前記横架材に固定される門型部材であることを特徴とする請求項７に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘弾性体を用いてフレーム内に取り付けられる制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
制震装置には、特許文献１に例示されるように、梁等の横架材と柱とで形成されるフレーム内において、一方の柱の中央部と、他方の柱の両端部との間に架設される一対の筋交いと、一方の柱の中央部へフレーム面と平行に固定される固定金具と、固定金具と平行に配置されて一対の筋交いが固定される可動金具と、固定金具と可動金具との間に接着される粘弾性体とを含んでなる構成が知られている。
このような制震装置においては、フレームへの加振に対し、固定金具と可動金具とが上下方向へ相対変位して粘弾性体をせん断変形させることで減衰性能が発揮される。しかし、実際の加振時には可動金具が回転方向に変位を起こしやすく、減衰性能の悪化に繋がってしまう。
そこで、特許文献１では、可動金具に上下方向の長孔を上下に設けて各長孔を貫通するボルトを固定金具にナットで締結することで、可動金具の回転変位を規制する構造を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１９３７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動金具の回転変位を規制するために特許文献１のように長孔及びボルト、ナットを用いると、金具のサイズが大きくなってコストアップに繋がる。また、粘弾性体の大変形に追従させるためには、長孔自体の寸法を大きくする必要があるが、これによって粘弾性体の断面欠損が増えてしまい、所望の減衰性能が得られなくなる。
【０００５】
そこで、本発明は、コンパクト且つ低コストとなる構造で可動金具の回転変位を抑制でき、安定した減衰性能を得ることができる制震装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、フレームを構成する柱及び横架材のうち、相対向する一対の柱或いは横架材の何れか一方の長手方向中央部へフレーム面と平行に固定される固定金具と、他方の柱或いは横架材の長手方向両端側から一方の長手方向中央部に架設される一対のブレースと、一対のブレースに固定されてフレームとの直交方向で固定金具と所定間隔をおいて重なり、フレーム面と平行に支持される可動金具と、固定金具と可動金具との間に介在されて両金具に接着される粘弾性体と、を含んでなる制震装置であって、
可動金具は、一方の柱或いは横架材側の端面の少なくとも一部が、一方の柱或いは横架材と固定金具との少なくとも一方に直接又は間接的に接触した状態で支持されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、可動金具は、端面の全面が、一方の柱或いは横架材と固定金具との少なくとも一方に直接又は間接的に接触していることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、可動金具における端面を含む端部には、面取部が形成されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、可動金具の端面が接触する一方の柱或いは横架材には、端面を含む可動金具の端部が挿入するガイド溝が、可動金具の可動範囲全長に亘って形成されて、端面はガイド溝の底面に沿って配置されていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかの構成において、可動金具の端面と、当該端面が接触する一方の柱或いは横架材との少なくとも一方には、摺動板が固定されていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、固定金具又は可動金具に、端面を含む可動金具の端部がフレームの面外方向へ変形することを防止する拘束片が設けられていることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、フレームを構成する柱及び横架材のうち、相対向する一対の柱或いは横架材の何れか一方の長手方向中央部へフレーム面と平行に固定される固定金具と、他方の柱或いは横架材の長手方向両端側から一方の長手方向中央部に架設される一対のブレースと、一対のブレースに固定されてフレームとの直交方向で固定金具と所定間隔をおいて重なり、フレーム面と平行に支持される可動金具と、固定金具と可動金具との間に介在されて両金具に接着される粘弾性体と、を含んでなる制震装置であって、
可動金具又は一方の柱或いは横架材には、固定金具又は可動金具における一方の柱或いは横架材と反対側の端面と接触する回転規制部が一体に設けられていることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項７の構成において、回転規制部は、可動金具に設けられることを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項７の構成において、回転規制部は、一対のブレースにおける可動金具との固定端部に設けられることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項７の構成において、回転規制部は、固定金具及び可動金具をフレームの中心側から囲んで一方の柱或いは横架材に固定される門型部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、可動金具の端面の少なくとも一部を柱或いは横架材等に直接又は間接的に接触させたり（請求項１）、可動金具又は柱或いは横架材に、固定金具又は可動金具における端面と接触する回転規制部を設けたり（請求項７）したことで、金具のサイズが大きくなったり、粘弾性体に断面欠損が生じたりすることなく、可動金具の回転変位を抑制することができる。すなわち、コンパクト且つ低コストな構造で可動金具の回転変位を抑制して安定した減衰性能を得ることができる。
請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加えて、可動金具の端面の全面を接触させているので、可動金具の回転抑制を効果的に行うことができる。
請求項３に記載の発明によれば、上記効果に加えて、可動金具の端部に面取部が形成されているので、端面を柱等に接触させても角部での抵抗を抑えて可動金具の直線移動をスムーズに行わせることができる。
請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加えて、可動金具の端面は、一方の柱或いは横架材に形成されたガイド溝の底面に沿って配置されているので、ガイド溝によって可動金具のフレーム面外方向への移動が規制されて確実にフレーム面と平行に直線移動させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、上記効果に加えて、可動金具の端面と柱等との一方には摺動板が固定されているので、摺動板に沿って可動金具をスムーズに直線移動させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、上記効果に加えて、固定金具又は可動金具に、端面を含む可動金具の端部がフレームの面外方向へ変形することを防止する拘束片が設けられていることで、可動金具を確実にフレーム面と平行に直線移動させることが可能となり、回転変位をより効果的に抑制することができる。
請求項８に記載の発明によれば、上記効果に加えて、回転規制部を可動金具に設けたことで、可動金具側のみで回転規制が容易に行える。
請求項９に記載の発明によれば、上記効果に加えて、回転規制部を、一対のブレースにおける可動金具との固定端部に設けたことで、ブレースを利用した合理的な構造で回転規制部を簡単に得ることができる。
請求項１０に記載の発明によれば、上記効果に加えて、回転規制部を、固定金具及び可動金具をフレームの中心側から囲んで一方の柱或いは横架材に固定される門型部材としたことで、門型部材を固定金具及び可動金具を跨いで柱或いは横架材へ簡単に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】形態１の制震装置を採用したフレームの正面図である。
【図２】形態１の制震装置の拡大図である。
【図３】形態１の制震装置の平面図である。
【図４】形態２の制震装置の平面図である。
【図５】形態３の制震装置の説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は正面をそれぞれ示す。
【図６】形態４の制震装置の説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は正面をそれぞれ示す。
【図７】形態５の制震装置の説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は正面をそれぞれ示す。
【図８】形態５の制震装置の変更例を示す平面図である。
【図９】形態６の制震装置の説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は正面をそれぞれ示す。
【図１０】形態６の制震装置の変更例を示す平面図である。
【図１１】形態７の制震装置の説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は正面をそれぞれ示す。
【図１２】形態７の制震装置の変更例を示す平面図である。
【図１３】形態８の制震装置の説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は正面をそれぞれ示す。
【図１４】形態９の制震装置の説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は正面をそれぞれ示す。
【図１５】形態９の制震装置の変更例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１は、制震装置の一例を採用したフレームの正面図である。まず、フレーム１は、横架材としての上側の梁２と下側の土台３との間に、左右に所定間隔をおいて一対の柱４Ａ，４Ｂを鉛直方向に接合してなり、このフレーム１内に制震装置１０が設けられている。
制震装置１０は、図２，３に示すように、左側の柱４Ａの上下方向（長手方向）の中央部で、フレーム面と平行に且つフレーム１の厚み方向に所定間隔をおいて固定される一対の固定金具１１，１１と、固定金具１１，１１の間で互いに所定間隔をおいて重なり、フレーム面と平行に配置される可動金具１２と、固定金具１１，１１と可動金具１２との間に介在されて両金具１１，１２に接着される粘弾性体１３，１３（図１，２でのハッチング部分）と、右側の柱４Ｂの上下両端側の梁２及び土台３との仕口部を可動金具１２と連結する上下一対のブレース１４，１４と、を備えてなる。
【００１０】
まず固定金具１１は、正面視が縦長矩形状の板体で、柱４Ａとの固定側は、図３に示すように、互いにフレーム面の外側へ向けて直角に折曲された折曲部１５を備え、折曲部１５が柱４Ａの側面へ釘やビス等の図示しない固定具によって固定されることで、フレーム面と平行に支持される。
可動金具１２は、正面視を固定金具１１と同じくする縦長矩形状の板体であるが、左右の幅は固定金具１１よりも大きくなって、柱４Ａ側の左端面１６は、図３に示すように、柱４Ａの右側面へ上下方向の全長に亘って当接している。また、左端面１６を含む左側端部における上下の角部には、傾斜平面状にカットした面取部１７，１７が形成されている。さらに、可動金具１２の右側端部は、固定金具１１よりも右側へ突出して、固定金具１１の外側でブレース１４，１４の端部が図示しないボルト及びナットによって連結される連結部１８となっている。
【００１１】
粘弾性体１３，１３は、固定金具１１より一回り小さい正面視縦長矩形状で、各固定金具１１と可動金具１２との間に介在されて、各金具１１，１２との対向面が接着されている。
ブレース１４，１４は、右側の柱４Ｂと梁２及び土台３との上下の仕口部では、当該仕口部に固定された連結金具１９，１９を介して図示しないボルト及びナットによって端部が固定されている。
【００１２】
以上の如く構成された制震装置１０においては、フレーム１が水平方向に加振されてフレーム１が左右へ変形すると、左側の柱４Ａに固定される固定金具１１，１１と、右側の柱４Ｂ側に上下のブレース１４，１４を介して固定される可動金具１２とが上下に相対変位し、両金具１１，１２間に接着される粘弾性体１３，１３をそれぞれ剪断変形させて震動エネルギーを減衰させる。このとき、可動金具１２は、柱４Ａ側の左端面１６を柱４Ａの右側面に当接させているので、左端面１６が柱４Ａの右側面に沿って上下にガイドされる。よって、可動金具１２の回転変位が抑制されて好適な減衰性能が得られる。
【００１３】
このように、上記形態１の制震装置１０によれば、可動金具１２は、一方の柱４Ａ側の左端面１６が、柱４Ａに直接に接触した状態で支持されているので、両金具１１，１２のサイズが大きくなったり、粘弾性体１３に断面欠損が生じたりすることなく、可動金具１２の回転変位を抑制することができる。すなわち、コンパクト且つ低コストな構造で可動金具１２の回転変位を抑制して安定した減衰性能を得ることができる。
特にここでは、可動金具１２の左端面１６の全面が柱４Ａに接触した状態で支持されているので、可動金具１２の回転抑制を効果的に行うことができる。
また、可動金具１２における左端面１６を含む左側端部には、面取部１７が形成されているので、左端面１６を柱４Ａに接触させても左側端部の角部での抵抗を抑えて可動金具１２の上下移動をスムーズに行わせることができる。
【００１４】
なお、上記形態１では、可動金具の面取部を傾斜平面状にカットして形成しているが、曲面状（Ｒ状）にカットして形成してもよいし、面取部自体を省略してもよい。また、可動金具の端面の全面を接触させる構造に限らず、一部を接触させる構造としてもよい。これらは他の形態についても同様である。
【００１５】
以下、本発明の他の形態について説明する。但し、フレームやブレース等の構成は形態１と同じであるので、重複する構成部の説明は省略して構成が異なる制震装置を中心に説明する。
［形態２］
図４に示す制震装置１０Ａでは、可動金具１２の左端面１６が直接柱４Ａの右側面に当接しておらず、柱４Ａの右側面へ上下方向に固定された帯状の摺動板２０に当接している。この摺動板２０は樹脂製又は金属製で、接着或いは釘やネジ等の固定具によって柱４Ａに固定される。
よって、この制震装置１０Ａにおいても、フレーム１への加振時に可動金具１２は、左端面１６が柱４Ａ側の摺動板２０に摺接して上下にガイドされることが回転が抑制される。従って、好適な減衰性能が得られる。
【００１６】
このように、上記形態２の制震装置１０Ａによれば、可動金具１２は、一方の柱４Ａ側の左端面１６が、柱４Ａに摺動板２０を介して間接的に接触した状態で支持されているので、両金具１１，１２のサイズが大きくなったり、粘弾性体１３に断面欠損が生じたりすることなく、可動金具１２の回転変位を抑制できる。よって、コンパクト且つ低コストな構造となって安定した減衰性能を得ることができる。
特にここでは、可動金具１２の左端面１６が接触する柱４Ａの右側面に摺動板２０を設けているので、摺動板２０に沿って可動金具１２をスムーズに上下移動させることができる。
【００１７】
なお、上記形態２において、摺動板２０は柱４Ａに固定する場合に限らず、摺動板２０を可動金具１２の左側端部に固定して、摺動板２０を柱４Ａの右側面に摺接させて上下方向のガイドを得るようにしても差し支えない。また、摺動板を可動金具と柱との双方に設けて摺動板同士を摺接させることもできる。
【００１８】
［形態３］
図５に示す制震装置１０Ｂでは、可動金具１２の左端面１６が柱４Ａの右側面に直接当接する構造である点で形態１とは同じであるが、ここでは固定金具１１，１１における折曲部１５形成側の根元部分に、折曲部１５と逆方向に折曲されて端部が可動金具１２の左側端部の前後面にそれぞれ近接或いは当接する拘束片２１，２１が、各固定金具１１に上下２箇所で切り起こし形成されている。
よって、この制震装置１０Ｂにおいても、可動金具１２は、柱４Ａ側の左端面１６を柱４Ａに当接させているので、形態１と同様に左端面１６が柱４Ａの右側面に沿って上下にガイドされることで回転が抑制される。このとき、左端面１６を含む可動金具１２の端部は、固定金具１１，１１の拘束片２１，２１によって前後（フレーム１の面外方向）への変形が拘束されるため、可動金具１２は、傾いたり捻れたりすることなく固定金具１１，１１の間でフレーム面と平行に上下移動することになる。
【００１９】
このように、上記形態３の制震装置１０Ｂによれば、可動金具１２は、一方の柱４Ａ側の左端面１６が、柱４Ａに直接に接触した状態で支持されているので、両金具１１，１２のサイズが大きくなったり、粘弾性体１３に断面欠損が生じたりすることなく、可動金具１２の回転変位を抑制できる。よって、コンパクト且つ低コストな構造となって安定した減衰性能を得ることができる。
特にここでは、固定金具１１に、左端面１６を含む可動金具１２の左側端部がフレーム１の面外方向へ変形することを防止する拘束片２１を設けているので、可動金具１２を確実にフレーム面と平行に上下移動させることが可能となり、回転変位をより効果的に抑制することができる。
【００２０】
なお、拘束片の数は上記形態３に限らず、増やしてもよいし減らしてもよい。また、拘束片の上下方向の長さも適宜変更可能で、全て同じ長さとせずに、例えば中央部を短くして上下端部側を長くする等の変更も可能である。前後で揃えずに互い違いとなるように拘束片を設けても差し支えない。
さらに、上記形態３では、拘束片を固定金具に設けているが、これと逆に、可動金具の左側端部に、固定金具側へ折曲されて端部が固定金具の内面にそれぞれ近接或いは当接する拘束片を切り起こし形成して、可動金具自身でフレーム面外方向への変形を防止してもよい。
【００２１】
［形態４］
図６に示す制震装置１０Ｃでは、可動金具１２の左端面１６を含む左側端部を左側へ長く形成して形態１よりも左右幅を大きくすると共に、柱４Ａの右側面に、可動金具１２の当該端部が挿入して底面に左端面１６が当接するガイド溝５が、可動金具１２の可動範囲全長に亘って上下方向に凹設されている。
よって、この制震装置１０Ｃにおいても、可動金具１２は、左端面１６を柱４Ａのガイド溝５の底面に当接させているので、同様に左端面１６がガイド溝５の底面に沿って上下にガイドされることで回転が抑制される。このとき、左端面１６を含む可動金具１２の左側端部は、ガイド溝５の前後の内面６，６によってフレーム面外方向への移動が拘束されるため、可動金具１２は、傾いたり捻れたりすることなく固定金具１１，１１の間でフレーム面と平行に上下移動することになる。
【００２２】
このように、上記形態４の制震装置１０Ｃによれば、可動金具１２は、一方の柱４Ａ側の左端面１６が、柱４Ａのガイド溝５の底面に直接接触した状態で支持されているので、両金具１１，１２のサイズが大きくなったり、粘弾性体１３に断面欠損が生じたりすることなく、可動金具１２の回転変位を抑制できる。よって、コンパクト且つ低コストな構造となって安定した減衰性能を得ることができる。
特にここでは、柱４Ａに、左端面１６を含む可動金具１２の左側端部が挿入するガイド溝５を、可動金具１２の可動範囲全長に亘って形成して、左端面１６をガイド溝５の底面に沿って配置しているので、ガイド溝５によって可動金具１２のフレーム面外方向への移動が規制されて確実にフレーム面と平行に上下移動させることができる。よって、可動金具１２の回転変位をより効果的に抑制することができる。
【００２３】
なお、上記形態４においても、上記形態２で説明した摺動板２０を採用して、摺動板２０をガイド溝５の底面に固定したり、可動金具１２の左側端部に固定したりして上下方向のガイドを得るようにしても差し支えない。また、摺動板２０をガイド溝５の底面と可動金具１２との双方に設けて摺動板２０同士を摺接させることもできる。これらの場合、摺動板２０に合わせてガイド溝５の幅は広く形成される。
【００２４】
［形態５］
図７に示す制震装置１０Ｄでは、可動金具１２の左端面１６が柱４Ａの右側面に直接当接する構造である点で形態１とは同じであるが、ここでは可動金具１２の連結部１８に固定される上下のブレース１４の端部に、固定金具１１の右端面と当接する回転規制部としての上下方向の平面である回転規制面２２をそれぞれ設けている。
よって、この制震装置１０Ｄにおいても、可動金具１２は、柱４Ａ側の左端面１６を柱４Ａに当接させているので、形態１と同様に左端面１６が柱４Ａの右側面に沿って上下にガイドされることで回転が抑制される。同時に、各ブレース１４に設けた回転規制面２２が固定金具１１の右端面に沿って摺動し、上下にガイドされることで、ここでも回転抑制作用が得られる。従って、可動金具１２は、傾いたり捻れたりすることなく固定金具１１，１１の間でフレーム面と平行に上下移動することになる。
【００２５】
このように、上記形態５の制震装置１０Ｄによれば、可動金具１２に、固定金具１１における柱４Ａと反対側の右端面と接触する回転規制部（ブレース１４の回転規制面２２）を一体に設けたことで、両金具１１，１２のサイズが大きくなったり、粘弾性体１３に断面欠損が生じたりすることなく、可動金具１２の回転変位を抑制できる。よって、コンパクト且つ低コストな構造となって安定した減衰性能を得ることができる。
特にここでは、固定金具１１に接触する回転規制部を可動金具１２に設けているので、可動金具１２側のみで回転規制が容易に行える。
また、各回転規制面２２を、一対のブレース１４，１４における可動金具１２との固定端部に設けているので、ブレース１４を利用した合理的な構造で回転規制部を簡単に得ることができる。
【００２６】
なお、上記形態５では、可動金具１２の左端面１６を柱４Ａの右側面に当接させているが、これに限らず、図８に示すように、可動金具１２の左端面１６を柱４Ａの右側面に当接させず、各ブレース４の回転規制面２２のみを固定金具１１の右端面に当接させて可動金具１２の上下移動をガイドさせても差し支えない。
また、可動金具の連結部に対するブレースの固定面は上記形態５と逆側でもよい。
【００２７】
［形態６］
図９に示す制震装置１０Ｅでは、可動金具１２の左端面１６が柱４Ａの右側面に直接当接する構造である点で形態１とは同じであるが、ここでは連結部１８に固定される上下のブレース１４，１４の間で、可動金具１２及び固定金具１１，１１を右側（フレーム１の中心側）から覆う回転規制部としての回転規制部材２３が、柱４Ａに取り付けられている。
この回転規制部材２３は、平面視倒Ｕ字状に形成された門型部材で、柱４Ａ側の両端部に、互いに外側に向けた取付片２４，２４が折曲形成されて固定金具１１の折曲部１５，１５に重なっており、この取付片２４，２４が折曲部１５と共に柱４Ａに固定具によって固定される。この固定状態で、右側基端の上下方向の平面である内面２５を、可動金具１２の右端面２６に当接させている。
【００２８】
よって、この制震装置１０Ｅにおいても、可動金具１２は、柱４Ａ側の左端面１６を柱４Ａに当接させているので、形態１と同様に左端面１６が柱４Ａの右側面に沿って上下にガイドされることで回転が抑制される。同時に、可動金具１２の右端面２６が回転規制部材２３の内面２５に沿って摺動し、上下にガイドされることで、ここでも回転抑制作用が得られる。従って、可動金具１２は、傾いたり捻れたりすることなく固定金具１１，１１の間でフレーム面と平行に上下移動することになる。
【００２９】
このように、上記形態６の制震装置１０Ｅによれば、柱４Ａに、可動金具１２における柱４Ａと反対側の右端面２６と接触する回転規制部（回転規制部材２３）を一体に設けたことで、両金具１１，１２のサイズが大きくなったり、粘弾性体１３に断面欠損が生じたりすることなく、可動金具１２の回転変位を抑制できる。よって、コンパクト且つ低コストな構造となって安定した減衰性能を得ることができる。
特にここでは、回転規制部材２３を、固定金具１１及び可動金具１２をフレーム１の中心側から囲んで柱４Ａに固定される門型部材としているので、回転規制部材２３を固定金具１１及び可動金具１２を跨いで柱４Ａへ簡単に取り付けることができる。
【００３０】
なお、上記形態６でも、可動金具１２の左端面１６を柱４Ａの右側面に当接させているが、これに限らず、図１０に示すように、可動金具１２の左端面１６を柱４Ａの右側面に当接させず、右端面２６のみを回転規制部材２３の内面２５に当接させて可動金具１２の上下移動をガイドさせても差し支えない。
また、回転規制部材は１つでなく、上下に間隔をおいて複数設けてもよい。柱への取り付け構造も、固定金具を介さずに直接柱へ取り付けることもできる。
【００３１】
［形態７］
図１１に示す制震装置１０Ｆでは、可動金具１２の左端面１６が柱４Ａの右側面に直接当接する構造である点で形態１とは同じであるが、ここでは可動金具１２の連結部１８の前後面に、固定金具１１側にフレーム面と直交する当接片２８をそれぞれ折曲形成した回転規制部としての平面視Ｌ字状の回転規制板２７，２７が、当接片２８が前後で互いに外向きとなる向きで、ボルト２９及びナット３０によってブレース１４，１４の端部と共に固定されている。この固定状態で前後の当接片２８，２８は、それぞれ固定金具１１の右端面に当接している。なお、ブレース１４，１４の端部は、前後の回転規制板２７，２７の何れか一方の外側でボルト２９及びナット３０で固定してもよいし、連結部１８と前後何れか一方の回転規制板２７との間で固定してもよい。
【００３２】
よって、この制震装置１０Ｆにおいても、可動金具１２は、柱４Ａ側の左端面１６を柱４Ａの右側面に当接させているので、形態１と同様に左端面１６が柱４Ａの右側面に沿って上下にガイドされることで回転が抑制される。同時に、可動金具１２に設けた回転規制板２７，２７の当接片２８，２８が固定金具１１の右端面に沿って摺動し、上下にガイドされることで、ここでも回転抑制作用が得られる。従って、可動金具１２は、傾いたり捻れたりすることなく固定金具１１，１１の間でフレーム面と平行に上下移動することになる。
【００３３】
このように、上記形態７の制震装置１０Ｆによれば、可動金具１２に、固定金具１１における柱４Ａと反対側の右端面と接触する回転規制部（回転規制板２７）を一体に設けたことで、両金具１１，１２のサイズが大きくなったり、粘弾性体１３に断面欠損が生じたりすることなく、可動金具１２の回転変位を抑制できる。よって、コンパクト且つ低コストな構造となって安定した減衰性能を得ることができる。
特にここでは、可動金具１２と一体の回転規制板２７，２７の各当接片２８も固定金具１１の右端面に当接させているので、可動金具１２を確実にフレーム面と平行に上下移動させることが可能となり、回転変位をより効果的に抑制することができる。
【００３４】
なお、上記形態７では、可動金具１２の連結部１８の略全長に亘って当接片２８を設けているが、全長でなく断続的に形成してもよい。
また、図１２に示すように、可動金具１２の左端面１６を柱４Ａの右側面に当接させず、回転規制板２７，２７の当接片２８，２８のみを固定金具１１，１１の右端面に当接させて可動金具１２の上下移動をガイドさせても差し支えない。
そして、上記形態７では、回転規制板を可動金具と別体の部材としているが、可動金具に切り起こし形成してもよい。
【００３５】
［形態８］
図１３に示す制震装置１０Ｇでは、固定金具と可動金具との位置が上記形態とは逆となっている。すなわち、固定金具１１Ａは、ベース３１を左側端部へ直交状に備えた平面視倒Ｔ字状で、ベース３１が柱４Ａの右側面に固定具で固定される。可動金具１２，１２は、固定金具１１Ａを前後に挟んで一対配置されて、固定金具１１Ａとの間にそれぞれ粘弾性体１３，１３が接着されている。各可動金具１２の連結部１８は固定金具１１Ａよりも右側へ突出して、前後の連結部１８，１８の間にブレース１４，１４の端部が連結されることになる。
そして、ここでは各可動金具１２の左端面１６の全面が、固定金具１１Ａのベース３１の表面にそれぞれ当接している。
【００３６】
よって、この制震装置１０Ｇにおいても、各可動金具１２は、柱４Ａ側の左端面１６をベース３１に当接させているので、各左端面１６がベース３１の表面に沿って上下にガイドされることで回転が抑制される。従って、可動金具１２，１２は、傾いたり捻れたりすることなく固定金具１１Ａの前後両側でフレーム面と平行に上下移動することになる。
このように、上記形態８の制震装置１０Ｇによれば、可動金具１２，１２は、各左端面１６が固定金具１１Ａのベース３１に直接接触した状態で支持されているので、両金具１１Ａ，１２のサイズが大きくなったり、粘弾性体１３に断面欠損が生じたりすることなく、可動金具１２，１２の回転変位を抑制できる。よって、コンパクト且つ低コストな構造となって安定した減衰性能を得ることができる。
【００３７】
なお、上記形態８においても、ベース３１の表面に、各可動金具１２の左側端部が挿入するガイド溝を、可動金具１２の可動範囲全長に亘って設けて、左端面１６をガイド溝の底面に接触させることができる。
また、ベース３１に、各可動金具１２の左側端部の外側及び／又は内側に立設する拘束片を一体又は別体に設けて、各可動金具の左側端部のフレーム面外方向への変形を防止することができる。
【００３８】
［形態９］
図１４に示す制震装置１０Ｈでは、前後の可動金具１２，１２の各左端面１６が固定金具１１Ａのベース３１に当接する構造である点で形態８とは同じであるが、ここでは可動金具１２，１２の連結部１８，１８の間に、回転規制部としての平面視倒Ｕ字状の板体である回転規制体３２が、開放側を外側（右側）に向けた姿勢で挿入されて、回転規制体３２の間にブレース１４，１４の端部が挿入されて、連結部１８，１８及び回転規制体３２ごとボルト及びナットで連結されている。この状態で回転規制体３２の基端側の上下方向の平面である外面３３が、固定金具１１Ａの右端面に当接している。
【００３９】
よって、この制震装置１０Ｈにおいても、各可動金具１２は、柱４Ａ側の左端面１６をベース３１に当接させているので、各左端面１６がベース３１の表面に沿って上下にガイドされることで回転が抑制される。同時に、連結部１８，１８の間に固定した回転規制体３２の外面３３が固定金具１１Ａの右端面に沿って上下にガイドされることでも回転抑制作用が得られる。従って、可動金具１２，１２は、傾いたり捻れたりすることなく固定金具１１Ａの前後両側でフレーム面と平行に上下移動することになる。
【００４０】
このように、上記形態９の制震装置１０Ｈによれば、可動金具１２，１２に、固定金具１１Ａにおける柱４Ａと反対側の端面と接触する回転規制部（回転規制体３２）を設けたことで、両金具１１Ａ，１２のサイズが大きくなったり、粘弾性体１３に断面欠損が生じたりすることなく、可動金具１２，１２の回転変位を抑制できる。よって、コンパクト且つ低コストな構造となって安定した減衰性能を得ることができる。
【００４１】
なお、この形態９においても、形態８で述べたのと同様に、ベース３１の表面に、各可動金具１２の左側端部が挿入して左端面１６が底面に接触するガイド溝を設けたり、ベース３１に、各可動金具１２の左側端部の外側及び／又は内側に立設する拘束片を一体又は別体に設けたりすることができる。
但し、図１５に示すように、可動金具１２の左端面１６をベース３１に当接させず、回転規制体３２の外面３３のみを当接させて可動金具１２，１２の上下移動をガイドさせても差し支えない。
【００４２】
その他、各形態に共通して、上記各形態では、左側の柱に固定金具を固定して右側の柱両端の仕口部から一対のブレースを介して可動金具を支持させているが、左右逆にして、右側の柱に固定金具を固定して左側の仕口部から一対のブレースを介して可動金具を支持させてもよい。
また、左右の柱に両金具及び粘弾性体を設けるＫ型に限らず、上下の梁又は土台の一方に両金具及び粘弾性体を設け、他方にブレースを設けるＶ型或いは逆Ｖ型であっても本発明は採用可能である。
さらに、固定金具と可動金具とを１つずつ設けて両金具の間に粘弾性体を接着する制震装置であっても、可動金具の端面を柱又は横架材、さらには固定金具に接触させたり、可動金具に設けた回転規制部を固定金具の端面に接触させたりして可動金具の回転変位を抑制することは可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・フレーム、２・・梁、３・・土台、４Ａ・・柱（左側）、４Ｂ・・柱（右側）５・・ガイド溝、６・・内面、１０，１０Ａ〜１０Ｈ・・制震装置、１１，１１Ａ・・固定金具、１２・・可動金具、１３・・粘弾性体、１４・・ブレース、１５・・折曲部、１６・・左端面、１７・・面取部、１８・・連結部、２０・・摺動板、２１・・拘束片、２２・・回転規制面、２３・・回転規制部材、２４・・取付片、２５・・内面、２６・・右端面、２７・・回転規制板、２８・・当接片、２９・・ボルト、３０・・ナット、３１・・ベース、３２・・回転規制体、３３・・外面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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