(57)【要約】【課題】遮音カバーと集合管継手との間に空気層を容易に確保することができるとともに、横管接続部が挿通される部分に隙間が生じにくくすることができる遮音カバーを提供する。【解決手段】縦管に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部１４と、を有する集合管継手１０を覆う遮音カバー部材２１であって、横管接続部１４が嵌合される嵌合口が形成された隆起部を備え、可撓性を有し、集合管継手１０に径方向の外側から巻きつけられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、を有する集合管継手を覆う遮音カバー部材であって、
前記横管接続部が嵌合される嵌合口が形成された隆起部を備え、
可撓性を有し、前記集合管継手に径方向の外側から巻きつけられることを特徴とする遮音カバー部材。
【請求項２】
前記遮音カバー部材は、正面視で縦方向よりも横方向に長い矩形帯状を呈する遮音カバー本体を備え、
前記嵌合口は、正面視で横方向よりも縦方向に長い楕円状をなし、
前記嵌合口の短軸方向は、前記遮音カバー部材の長辺方向と一致し、
前記隆起部は、前記遮音カバー本体の表裏面のうち、前記集合管継手の外周面と当接する面と反対側の表面から隆起していることを特徴とする請求項１に記載の遮音カバー部材。
【請求項３】
この遮音カバー部材の横方向の両端部同士が、前記縦管接続部の側面のうち、前記横管接続部が突設されていない部分で互いに接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の遮音カバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音カバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１および特許文献２に示すような遮音カバーが知られている。これらの遮音カバーは集合管継手を覆っている。集合管継手は、縦管に接続可能な縦管接続部と、縦管接続部の側面から突設されて横管を接続可能な横管接続部と、を有している。
特許文献１に記載の遮音カバーは、集合管継手の形状に合わせた３次元形状を呈する。この遮音カバーは弾性を備え、変形されながら集合管継手に取付けられる。
特許文献２に記載の遮音カバーは平面形状を呈する。この遮音カバーには横管接続部が挿通される挿通口が形成され、集合管継手に巻き付けられて取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５０４４４号公報
【特許文献２】特許第５４５９８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遮音カバーでは、遮音カバーを変形させながら集合管継手に取付けるので、遮音カバーと集合管継手との間に空気層（遮音層）を形成するのが難しく、高い遮音性を発揮することができないという問題があった。
また、特許文献２に記載の遮音カバーでは、平面形状を呈しているので、横管接続部が挿通される挿通口の周囲に隙間が生じやすく、この隙間から音漏れが発生しやすいという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、遮音カバーと集合管継手との間に空気層を容易に確保することができるとともに、横管接続部が挿通される部分に隙間が生じにくくすることができる遮音カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る遮音カバー部材は、縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、を有する集合管継手を覆う遮音カバー部材であって、前記横管接続部が嵌合される嵌合口が形成された隆起部を備え、可撓性を有し、前記集合管継手に径方向の外側から巻きつけられることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、集合管継手に径方向の外側から巻きつけられる遮音カバー部材が、嵌合口が形成された隆起部を備えている。このため、集合管継手を遮音カバー部材で覆った際に、隆起部の内面と、集合管継手の外面と、の間に遮音層が形成される。これにより遮音カバー部材と集合管継手との間に遮音層を容易に確保することができる。
また、可撓性を有する遮音カバー部材の嵌合口が、集合管継手の横管接続部に嵌合固定されるので、横管接続部が挿通される嵌合口周りに隙間が生じにくくすることができる。
【０００８】
また、前記遮音カバー部材は、正面視で縦方向よりも横方向に長い矩形帯状を呈する遮音カバー本体を備え、前記嵌合口は、正面視で横方向よりも縦方向に長い楕円状をなし、前記嵌合口の短軸方向は、前記遮音カバー部材の長辺方向と一致し、前記隆起部は、前記遮音カバー本体の表裏面のうち、前記集合管継手の外周面と当接する面と反対側の表面から隆起していることを特徴とする請求項１に記載の遮音カバー部材。
【０００９】
この場合、嵌合口に横管接続部を挿通しながら、遮音カバー本体を集合管継手の外周面に巻き付けると、遮音カバー本体の表面から隆起する隆起部に形成された嵌合口が、横方向に広げられる。この際、嵌合口の短軸方向が、遮音カバー本体の長辺方向と一致しているので、嵌合口が横方向に大きく広げられて円形状を呈する。このようにして、遮音カバー部材の嵌合口を変形させながら、嵌合口に横管接続部が挿通されるので、嵌合口周りに隙間が生じるのを確実に抑えることができる。
【００１０】
また、この遮音カバー部材の横方向の両端部同士が、前記縦管接続部の側面のうち、前記横管接続部が突設されていない部分で互いに接続されてもよい。
【００１１】
この場合、遮音カバー部材における横方向の両端部同士が、縦管接続部の側面のうち、横管接続部が突設されていない部分で互いに接続される。このため例えば、遮音カバー部材における横方向の両端部同士が、横管接続部回りで互いに接続されるような構成と比較して、遮音カバー部材を集合管継手に強固に取付けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、遮音カバー部材と集合管継手との間に空気層を容易に確保することができるとともに、横管接続部が挿通される嵌合口周りに隙間が生じにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る集合管継手の正面図である。
【図２】図１に示す集合管継手を備えたカバー付き集合管継手を示す正面図である。
【図３】図２に示すカバー付き集合管継手の上面図である。
【図４】図２に示すカバー付き集合管継手のうち、上部接続管の背面図である。
【図５】図２に示す遮音カバーにおける上部遮音カバーの取付け前の状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す上部遮音カバーの正面図である。
【図７】図５に示す上部遮音カバーの上面図である。
【図８】図５に示す上部遮音カバーの側面図である。
【図９】図１に示す集合管継手のうち、上部接続管と下部接続管とを分離した状態を示す正面図である。
【図１０】図９に示す集合管継手のうち、下部接続管を下部遮音カバーに挿通した状態を示す図である。
【図１１】図１０に示す集合管継手のうち、下部接続管と上部接続管とを連結した状態を示す図である。
【図１２】図１１に示す集合管継手のうち、上部接続管に上部遮音カバーを取付けた状態を示す図である。
【図１３】図５に示す上部遮音カバーの変形例を示す横方向に沿う横断面図である。
【図１４】図１３に示す上部遮音カバーを集合管継手に取付けた状態の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図１から図１４を参照し、本発明の第１実施形態に係るカバー付き集合管継手１について説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、および厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１５】
図１および図２に示すように、本実施形態に係るカバー付き集合管継手１は、集合管継手１０と、この集合管継手１０を覆う遮音カバー２０と、を備えている。
集合管継手１０は、上部接続管１１と、上部接続管１１に接続された下部接続管１２と、を備えている。上部接続管１１は、第１の縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管Ｐ３を接続可能な横管接続部１４と、を有している。上部接続管１１の上端部に第１の縦管Ｐ１が接続される。
【００１６】
以下の説明において、縦管接続部１３の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、軸方向に沿う縦管接続部１３の上部接続管１１側を上方、下部接続管１２側を下方という。また、軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏと直交する方向を径方向といい、軸方向から見た平面視で中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
横管接続部１４は、図３に示すように、縦管接続部１３の周壁から径方向の外側に向けて延びている。図示の例では横管接続部１４は３つ配置されている。
３つの横管接続部１４のうちの２つが中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に各別に配置されている。残りの横管接続部１４は、径方向のうち、前記２つの横管接続部１４それぞれが延びる方向と、上面視で９０°をなす方向に延びている。なお、このような態様に限られず、横管接続部１４の数量および延びる方向は、任意に変更することができる。
図１に示すように、横管接続部１４における径方向の外端部には、横管Ｐ３が各別に接続される接続環１５が取付けられている。接続環１５の外径は、横管接続部１４の外径よりも大きくなっている。
【００１８】
集合管継手１０における上部接続管１１および下部接続管１２を、透明にしてもよい。これにより、上部接続管１１および下部接続管１２の接続状態を視認することができる。また、非熱膨張黒鉛や水酸化マグネシウムなどの難燃剤を配合しても良い。
【００１９】
下部接続管１２は、上方よりも下方が縮径された管状をなしている。下部接続管１２は、上端部に位置し、上部接続管１１の下方に接続される接続管部１６と、接続管部１６の下方に接続されるとともに、下方に向かうに従い漸次、縮径する傾斜管部１７と、傾斜管部１７の下端部に接続されるとともに、第２の縦管Ｐ２が接続される下側管部１８と、を備えている。接続管部１６、傾斜管部１７、および下側管部１８は、例えば合成樹脂材料の射出成形により一体に形成されている。
【００２０】
接続管部１６の外径は、上部接続管１１における縦管接続部１３の外径よりも小さくなっている。接続管部１６の周壁が、縦管接続部１３の内側に嵌合されている。傾斜管部１７の上端部における外径は、接続管部１６の外径よりも大きくなっている。
傾斜管部１７の下端部における外径は、接続管部１６の外径よりも小さくなっている。傾斜管部１７の軸方向の大きさは、接続管部１６の軸方向の大きさよりも大きくなっている。
【００２１】
接続管部１６は、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物を含有する。すなわち、接続管部１６は、樹脂組成物を成形することによって作製される。通常、接続管部１６は、樹脂組成物を押出成形することによって作製される。
接続管部１６は、接続管部１６の全体が樹脂組成物からなる単層構造でもよいし、複数の層からなる複層構造でもよい。複層構造の場合、いずれかの層が樹脂組成物から形成されていればよい。例えば、接続管部１６が、表層と中間層と内層とからなる３層構造である場合には、中間層が樹脂組成物から形成されたものが挙げられ、表層、中間層、内層は前記吸熱剤を含有していてもよい。
【００２２】
中間層は熱膨張性黒鉛を含有するため黒色を呈する。そのため、表層と内層は黒色以外の着色剤を含有させ、中間層と区別可能にしておくことが好ましい。
表層および内層の厚みとしては、それぞれ０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。被覆層の厚みが０．３ｍｍ以上であれば、管としての機械的強度を充分に確保でき、３．０ｍｍ以下であれば、耐火性の低下を抑制できる。
また、接続管部１６は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１に記載の性能を満たすものであることが好ましい。
【００２３】
下側管部１８の外径は、接続管部１６の外径よりも小さく、かつ傾斜管部１７における下端部の外径よりも大きくなっている。下側管部１８の軸方向の大きさは、接続管部１６の軸方向の大きさよりも小さくなっている。下側管部１８の内側に、第２の縦管Ｐ２が下方から嵌合されることにより、第２の縦管Ｐ２が下部接続管１２に接続される。
【００２４】
そして図２に示すように、本実施形態に係る遮音カバー２０は、可撓性を有し、上部接続管１１に径方向の外側から巻きつけられる上部遮音カバー（遮音カバー部材）２１と、管状をなし、下部接続管１２が挿通される下部遮音カバー２２と、を備えている。
上部遮音カバー２１および下部遮音カバー２２は、例えば、改質アスファルトやエラストマー、ゴム、ポリオレフィン樹脂、軟質塩化ビニル樹脂等といった弾性を備えた材料をシート状に形成したものである。
【００２５】
上部遮音カバー２１および下部遮音カバー２２は、炭酸カルシウムや硫酸バリウム等の無機材料、鉄や鉛などの金属シート、金属粉などを含有していてもよい。また、厚さは１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下がより好ましい。さらに、上部遮音カバー２１および下部遮音カバー２２の片面または両面に、合成繊維不織布やガラス繊維不織布等の表面材を積層してもよい。
【００２６】
図５から図８に示すように、上部遮音カバー２１は、正面視で縦方向よりも横方向（長辺方向）に長い矩形帯状を呈する遮音カバー本体２１Ａを備えている。遮音カバー本体２１Ａは、縦方向が集合管継手１０の軸方向と一致するように、上部接続管１１に取付けられる。
上部遮音カバー２１は、横管接続部１４が嵌合される嵌合口２４が形成された隆起部２３を備えている。隆起部２３は、遮音カバー本体２１Ａにおける軸方向の中央部に配置され、横方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、隆起部２３は３つ配置されている。
【００２７】
隆起部２３は、遮音カバー本体２１Ａの表裏面が向く厚み方向の一方側に向けて隆起している。隆起部２３は、遮音カバー本体２１Ａの表裏面のうち、集合管継手１０の外周面と当接する面と反対側の表面から隆起している。複数の隆起部２３はそれぞれ、平面視で略円形をなすとともに、横方向の中間部分が互いに接続されている。
隆起部２３は、平面視における中央部に向かうに従い漸次、前記一方側に向けて延びている。嵌合口２４は隆起部２３における前記一方側の端部に形成されている。
【００２８】
嵌合口２４は、複数の隆起部２３それぞれにおける横方向の中央部に各別に配置されている。嵌合口２４は、正面視で楕円状をなし、長軸方向が縦方向と一致し、短軸方向が横方向と一致している。
そして嵌合口２４は、横管接続部１４が挿通されることにより、横方向に広げられて真円形状を呈する。嵌合口２４の形状としてはこのような態様に限られず、例えば長円状や、ひし形状等であってもよい。
【００２９】
図３および図４に示すように、上部遮音カバー２１の横方向の両端部同士は、縦管接続部１３の側面のうち、横管接続部１４が突設されていない部分で互いに接続されている。上部遮音カバー２１の横方向の両端部同士は、径方向に互いに重ね合わされた状態で、接着剤等により接続されている。なお、上部遮音カバー２１の前記両端部同士は、接着剤に代えて、例えば接着性および止水性のあるブチルゴムテープ等の接着テープにより互いに接続されてもよい。また、両端部に設けられたファスナーや面ファスナー等により着脱可能に接続されてもよい。
【００３０】
図３に示すように、上部遮音カバー２１は、上部接続管１１および横管接続部１４の外径に沿って配置されている。隆起部２３の内面と、集合管継手１０の外面と、の間には、遮音層となる隙間ＣＬが形成されている。
一方、上部遮音カバー２１における嵌合口２４周りには、隙間が生じていない。嵌合口２４が拡がるように上部遮音カバー２１を弾性変形させながら、横管接続部１４が嵌合口２４に挿通されているので、上部遮音カバー２１の弾性復元力により、嵌合口２４の内周縁部が、横管接続部１４の外周面に密に当接するためである。
【００３１】
図２に示すように、下部遮音カバー２２の上側における外径は、軸方向の全域にわたって同等となっている。下部遮音カバー２２の下側における外径は、下方に向かうに従い漸次、縮径している。下部遮音カバー２２の上端部は、上部接続管１１の下端部を覆っている。
【００３２】
下部遮音カバー２２の上端部は、上部遮音カバー２１により径方向の外側から被覆されている。下部遮音カバー２２の下端部の軸方向の位置は、下側管部１８の軸方向における中間部の軸方向の位置と一致している。すなわち、下側管部１８の下端部は、下部遮音カバー２２により覆われることなく、外部に露出している。
【００３３】
次に、集合管継手１０への遮音カバー２０の取付方法について説明する。
図９に示すように、集合管継手１０は、上部接続管１１と下部接続管１２とが分離可能に形成されている。上部接続管１１と下部接続管１２とを分離した状態で、図１０に示すように、下部接続管１２を下部遮音カバー２２に挿通する。この際、下部遮音カバー２２の上方から、下部接続管１２を下部遮音カバー２２の内側に進入させる。
【００３４】
次に、図１１に示すように、上部接続管１１における縦管接続部１３の下端開口部に、下部接続管１２における接続管部１６を挿入して嵌合する。これにより、下部遮音カバー２２の上端部が、上部接続管１１の下端部を径方向の外側から覆う状態となる。またこの際、上部接続管１１における横管接続部１４には、接続環１５が取付けられていない。
【００３５】
次に、図１２に示すように、上部接続管１１に径方向の外側から上部遮音カバー２１を巻きつける。この際、上部遮音カバー２１の嵌合口２４を横方向に広げて上部遮音カバー２１を弾性変形させながら、横管接続部１４を嵌合口２４に各別に嵌合する。これにより、上部遮音カバー２１が、上部接続管１１に固定される。
最後に、横管接続部１４における径方向の外端部に、接続環１５を取付ける。接続環１５の内側に横管接続部１４を挿入して嵌合することで、横管接続部１４に接続環１５が固定される。
【００３６】
次に、上部遮音カバー２１の変形例について説明する。
図１３に示すように、本変形に係る上部遮音カバー２１の隆起部２３には、厚み方向の一方側の端部に接続されるとともに、他方側に向けて窪む凹部２７が形成されている。嵌合口２４は、凹部２７における横方向の中央部に各別に配置されている。
そして、図１４に示すように、上部遮音カバー２１における径方向の内側のうち、上面視で互いに隣り合う横管接続部１４同士の間には、隙間ＣＬが形成されている。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る遮音カバー２０、およびカバー付き集合管継手１によれば、遮音カバー２０が、上部接続管１１に径方向の外側から巻きつけられる上部遮音カバー２１を備えている。このため、縦管接続部１３と横管接続部１４とを有し、構造が複雑になりやすい上部接続管１１の外面を、簡易な構成で覆うことができる。
【００３８】
また、遮音カバー２０が、下部接続管１２が挿通される下部遮音カバー２２を備えているので、下部接続管１２の外面を、遮音カバー２０により覆う作業を容易に行うことができる。これらにより、遮音カバー２０の生産性を確保することができるとともに、集合管継手１０に容易に取付けることができる。
【００３９】
また、集合管継手１０に径方向の外側から巻きつけられる遮音カバー２０が、嵌合口２４が形成された隆起部２３を備えている。このため、集合管継手１０を遮音カバー２０で覆った際に、隆起部２３の内面と、集合管継手１０の外面と、の間に遮音層が形成される。これにより、遮音カバー２０と集合管継手１０との間に遮音層を容易に確保することができる。
また、可撓性を有する遮音カバー２０の嵌合口２４が、集合管継手１０の横管接続部１４に嵌合固定されるので、横管接続部１４が挿通される嵌合口２４周りに隙間が生じにくくすることができる。
【００４０】
また、嵌合口２４に横管接続部１４を挿通しながら、遮音カバー本体を集合管継手１０の外周面に巻き付けると、遮音カバー本体２１Ａの表面から隆起する隆起部２３に形成された嵌合口２４が、横方向に広げられる。この際、嵌合口２４の短軸方向が、遮音カバー本体２１Ａの長辺方向と一致しているので、嵌合口２４が横方向に大きく広げられて円形状を呈する。このようにして、遮音カバー２０の嵌合口２４を変形させながら、嵌合口２４に横管接続部１４が挿通されるので、嵌合口２４周りに隙間が生じるのを確実に抑えることができる。
【００４１】
また、遮音カバー２０における横方向の両端部同士が、縦管接続部１３の側面のうち、横管接続部１４が突設されていない部分で互いに接続される。このため例えば、遮音カバー２０における横方向の両端部同士が、横管接続部１４回りで互いに接続されるような構成と比較して、遮音カバー２０を集合管継手１０に強固に取付けることができる。
【００４２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４３】
例えば、上記各実施形態においては、遮音カバー２０は、正面視で縦方向よりも横方向に長い矩形帯状を呈している構成を示したが、このような態様に限られない。遮音カバー２０の正面視形状は任意に変更可能である。
【００４４】
また、上記各実施形態においては、嵌合口２４は正面視で横方向よりも縦方向に長い構成を示したが、このような態様に限られない。嵌合口２４の形状は任意に変更可能である。
また、嵌合口２４は、横管接続部１４が挿通されることにより、横方向に広げられて円形状を呈する構成を示したが、このような態様に限られない。嵌合口２４は、横管接続部１４が挿通される前から円形状を呈してもよい。
【００４５】
また、遮音カバー２０の横方向の両端部同士が、縦管接続部１３の側面のうち、横管接続部１４が突設されていない部分で互いに接続されている構成を示したが、このような態様に限られない。遮音カバー２０の横方向の両端部同士は、縦管接続部１３の側面のうち、横管接続部１４の周囲で互いに接続されてもよい。
また、例えば遮音カバー２０と集合管継手１０との間に吸音作用や振動吸収作用のあるグラスウールやロックウール等の無機繊維層を設けてもよい。
【００４６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１、２、３、４、５  カバー付き集合管継手
１０  集合管継手
１１  上部接続管
１２  下部接続管
１３  縦管接続部
１４  横管接続部
１９、１９Ｂ、１９Ｃ  第１係合部
２０  遮音カバー
２１  上部遮音カバー（遮音カバー部材）
２１Ａ  遮音カバー本体
２２  下部遮音カバー
２３  隆起部
２４  嵌合口
２８、２８Ｂ、２８Ｃ  第２係合部
４０  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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