(57)【要約】【課題】稼動状態の変更に応じて稼動音を吸音することが可能となる電子機器及び画像形成装置を提供する。【解決手段】空洞部６０１を形成する空洞部形成部材（６０４及び６０５）に空洞部６０１と外部とを連通する連通部６０３を設けた吸音装置６００を備える電子機器において、空洞部の体積を変更する体積変更手段を備え、体積変更手段は、空洞部形成部材の一部である可動部６０５を他の部分６０４に対して移動させ、空洞部６０１の体積を変化させる移動手段６０６と、移動手段６０６を駆動する移動手段駆動源ステッピングモータ１０２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞部を形成する空洞部形成部材に前記空洞部と外部とを連通する連通部を設けた吸音装置を備える電子機器において、
前記空洞部の体積を変更する体積変更手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の電子機器において、
前記体積変更手段の駆動源は、前記体積変更手段と他の被駆動部とを駆動することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２の電子機器において、
前記他の被駆動部は、搬送対象に搬送力を付与する搬送部材であり、
前記駆動源は、ステッピングモータであることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電子機器において、
前記体積変更手段は、前記空洞部形成部材の一部である可動部を他の部分に対して移動させ、前記空洞部の体積を変化させる移動手段と、
前記移動手段を駆動する移動手段駆動源と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４の電子機器において、
前記移動手段駆動源から前記移動手段に駆動を伝達する駆動伝達機構が電磁クラッチを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５の電子機器において、
前記電磁クラッチを「ＯＮ」にしたときに前記移動手段への駆動を伝達することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れか一項に記載の電子機器において、
前記可動部は、前記空洞部形成部材のうち前記空洞部の内壁面の一面を形成し、他の内壁面を形成する部分に対して移動可能な移動壁部であることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７の電子機器において、
前記空洞部の内部から前記移動壁部を付勢する付勢手段を備え、
前記移動手段は、前記移動壁部の外壁面に接触し、前記移動手段駆動源からの駆動が入力することで、前記移動壁部に対する押し込み量を変更可能な押圧部材を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の電子機器において、
前記吸音装置の吸音周波数は、１００［Ｈｚ］以上、１５００［Ｈｚ］以下の範囲であることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
前記画像が形成された前記記録媒体を加圧する加圧機構を有し、前記画像を定着させる定着装置を備え、
前記体積変更手段の駆動源は、前記体積変更手段と前記加圧機構とを駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
前記加圧機構は、加圧状態と脱圧状態とを加圧脱圧カムの回転によって切り替える構成であり、
前記体積変更手段は、体積変動用カムの回転によって前記空洞部の体積を変更する構成であり、
前記駆動源から駆動が伝達されることで、前記加圧脱圧カムと前記体積変動用カムとが同期して回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
前記加圧脱圧カムの回転位置を検出する検出手段を備え、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記加圧機構の前記加圧状態と前記脱圧状態とを制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空洞部を形成する空洞部形成部材に空洞部と外部とを連通する連通部を設けた吸音装置を備える電子機器が知られている。
例えば、特許文献１には、空洞部を形成するベース部材及びカバー部材と、連通部を形成するダクト部材とを備え、ダクト部材を形状が異なる交換用ダクト部材に交換して、吸音周波数を変更する吸音装置を備えた画像形成装置（電子機器）が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の吸音装置では、ダクト部材を選択することで吸音周波数を選択できるが、選択したダクト部材を組み付けた後は吸音周波数を変更できない。
画像形成装置では、記録媒体の搬送速度を変更するために駆動モータの回転数を変更する等、稼動状態を変更することにより、モータ等の音源から生じる吸音すべき音の周波数が変化する場合がある。周波数が変化する前と後との音を特許文献１に記載の吸音装置で吸音しようとすると、周波数に応じた複数の吸音装置を設置する必要が生じる。稼動状態を変更することにより、吸音すべき音の周波数が変化することは、画像形成装置に限らず、稼動音が生じる音源と、吸音装置とを備える電子機器であれば生じ得る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、空洞部を形成する空洞部形成部材に前記空洞部と外部とを連通する連通部を設けた吸音装置を備える電子機器において、前記空洞部の体積を変更する体積変更手段と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、電子機器の稼動状態の変更に応じて稼動音を吸音することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】吸音装置の可動壁への駆動伝達機構の模式図。
【図２】プリンタの概略構成図。
【図３】給紙搬送ユニットを図２の紙面裏側から見た斜視図。
【図４】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図５】本実施形態に係る吸音装置の模式図。
【図６】本実施形態の吸音装置と、体積調整カムとの模式図。
【図７】吸音装置の可動壁への駆動伝達機構であって、出力ギヤに噛み合う入力アイドラギヤを設けた構成の模式図。
【図８】電磁クラッチを「ＯＮ」としたときの駆動伝達機構の模式図。
【図９】電磁クラッチを「ＯＦＦ」としたときの駆動伝達機構の模式図。
【図１０】実施例１の体積調整カムと、ステッピングモータと、吸音周波数との関係を示す説明図。
【図１１】体積調整カム、電磁クラッチ及びステッピングモータのタイミングチャート。
【図１２】実施例２に係る定着装置の加圧脱圧機構の概略説明図。
【図１３】加圧カム駆動伝達機構の説明図。
【図１４】加圧カム回転軸とともに一体的に回転する定着圧最終ギヤ、加圧ローラ移動カム及び加圧位置検知フィラーの斜視説明図。
【図１５】加圧カム回転軸に体積調整カムが固定された構成の説明図。
【図１６】加圧カム回転軸と隣り合う体積調整カム回転軸に体積調整カムが固定された構成の説明図。
【図１７】加圧位置検知フィラー及び加圧ローラ移動カムの位置と、体積調整カムの位置と、吸音周波数との関係を示す説明図。
【図１８】固定壁面形成部に設けた螺子溝と、可動壁に設けた螺子山とが移動手段として機能する吸音装置の模式図。
【図１９】移動手段として、ラックアンドピニオンを備える吸音装置の模式図。
【図２０】移動手段として可動シャフトを備え、移動手段駆動源としてソレノイドを備える吸音装置の模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単に「プリンタ１」という。）の一実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタ１の基本的な構成について説明する。
図２は、プリンタ１の概略構成図である。プリンタ１は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー（以下、Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙと記す）のトナー像を形成するための四つのプロセスユニット３１（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）を備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＢｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
【０００８】
四つのプロセスユニット３１は使用するトナーの色が異なる点以外は同様であるため、使用するトナーの色を示す添え字（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）は適宜省略して説明する。
プロセスユニット３１は、潜像担持体としてのドラム状の感光体３２と、感光体クリーニング装置３５と、除電装置と、帯電装置３３と、現像装置３４とを備えている。画像形成ユニットとしてのプロセスユニット３１は、プリンタ１本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【０００９】
図２に示すように、四つのプロセスユニット３１の鉛直方向上方には、光書込ユニット２が配設されている。光書込ユニット２は、光源から発したレーザー光を、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光しながら、複数の光学レンズやミラーを介してそれぞれの感光体３２に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１０】
四つのプロセスユニット３１の鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト４３を張架しながら図２中の反時計回り方向に無端移動させるベルト装置としての転写ユニット４が配設されている。転写ユニット４は、中間転写ベルト４３の他に、駆動ローラ４１、テンションローラ４２、四つの一次転写ローラ４５（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）、二次転写ローラ４６及びベルトクリーニング装置４４などを備えている。
【００１１】
ベルト部材であり、転写ベルトである中間転写ベルト４３は、そのループ内側に配設された駆動ローラ４１、テンションローラ４２及び四つの一次転写ローラ４５（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）によって張架されている。そして、駆動手段によって図２中の反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ４１の回転力により、同方向（図２中の矢印「Ａ」方向）に無端移動される。
【００１２】
四つの一次転写ローラ４５（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）は、中間転写ベルト４３を感光体３２（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）との間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト４３のおもて面と、感光体３２（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）の表面とが当接するＢｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ用の四箇所の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ４５（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）には、転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されており、これにより、感光体３２（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）の静電潜像と、一次転写ローラ４５（Ｂｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙ）との間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ４５に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１３】
二次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４３のループ外側に配設されて、ループ内側の駆動ローラ４１との間に中間転写ベルト４３を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト４３のおもて面と、二次転写ローラ４６とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ４６には、転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ４６と、アース接続されている駆動ローラ４１との間には、二次転写電界が形成される。
【００１４】
転写ユニット４の鉛直方向下方には、記録媒体である用紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容する給紙カセット５１と、給紙カセット５１内の用紙Ｐを給紙する給紙ローラ５２とを備える給紙装置５が配置されている。給紙カセット５１は、プリンタ１の筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。給紙ローラ５２は、給紙カセット５１内の紙束の一番上の用紙Ｐに当接しており、給紙ローラ５２を所定のタイミングで図２中の反時計回り方向に回転させることで、用紙Ｐを図２中の二点鎖線で示す用紙搬送路６に向けて送り出す。
【００１５】
プリンタ１の鉛直方向の転写ユニット４と、給紙カセット５１との間には、廃トナー収容部４７が配置されている。
【００１６】
用紙搬送路６における給紙ローラ５２の搬送方向下流側、且つ、二次転写ニップの搬送方向上流側には、二つのレジストローラから構成されるレジストローラ対６１が配設されている。また、用紙搬送路６における二次転写ニップの搬送方向下流側には定着装置７が排紙されており、用紙搬送路６の搬送方向下流側端部には排紙ローラ対８１が配置されている。
【００１７】
定着装置７は、発熱源としてハロゲンランプ等のヒータ７１を内包する定着ローラ７２と、定着ローラ７２に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ７３とを備え、定着ローラ７２と加圧ローラ７３とによって定着ニップを形成している。
【００１８】
画像形成時には、帯電装置３３が、駆動手段によって図２中の時計回り方向に回転駆動される感光体３２の表面を一様帯電する。一様帯電された感光体３２の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット２が画像情報に基づいてから発したレーザー光により光走査され、この光走査により、感光体３２上に各色用の静電潜像が形成される。この静電潜像は、トナーを用いる現像装置３４によってトナー像に現像される。
このようなトナー像の形成が、それぞれのプロセスユニット３１で行われ、各色のトナー像がプロセスユニット３１のそれぞれの感光体３２上に形成される。
【００１９】
感光体３２の表面に形成されたトナー像は、感光体３２の回転に伴って上述した一次転写ニップに進入する。一次転写ニップでは、転写電界やニップ圧の作用により、感光体３２上のトナー像が中間転写ベルト４３上に一次転写される。
中間転写ベルト４３は、その無端移動に伴って各色用の一次転写ニップを通過する際に、感光体３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）上のトナー像が、順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト４３上には四色トナー像が形成される。
【００２０】
一次転写工程を経た後の感光体３２表面に付着している転写残トナーは、感光体クリーニング装置３５によって除去され、廃トナー収容部４７に搬送される。また、上述した除電装置は、クリーニング後の感光体３２の残留電荷を除電する。この除電により、感光体３２の表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２１】
一方、給紙装置５では給紙ローラ５２が所定のタイミングで回転して、給紙カセット５１内の用紙Ｐをレジストローラ対６１に向けて送り出す。レジストローラ対６１は、給紙カセット５１から送り出された用紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ用紙Ｐを上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト４３上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、用紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２２】
二次転写ニップで用紙Ｐに密着した中間転写ベルト４３上の四色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて用紙Ｐ上に一括二次転写され、用紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された用紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ４６や中間転写ベルト４３から曲率分離する。そして、定着手段である定着装置７に送り込まれる。
【００２３】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４３には、用紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト４３のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置４４によってベルト表面からクリーニングされ、廃トナー収容部４７に搬送される。
【００２４】
定着装置７内に送り込まれた用紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ７２に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化されて、フルカラー画像が定着される。
定着装置７を通過した用紙Ｐは、排紙ローラ対８１によって機外へと排出され、プリンタ１の筐体の上面で構成する排紙トレイ８２にスタックされる。
【００２５】
図２中の破線は、給紙搬送系ユニットを駆動する給紙搬送ユニット１０１と、吸音装置６００とのレイアウトの概略を示している。
給紙搬送系ユニットとは、給紙ローラ、レジストローラ、手差しローラ及び両面ローラ等の各搬送部材のユニットであり、用紙Ｐに搬送力を付与する搬送部材を備えたユニットのことである。図２に示す搬送部材では、給紙ローラ５２とレジストローラ対６１に対して駆動を伝達する。また、図２に示すように、給紙搬送ユニット１０１の付近に吸音装置６００が配置されている。
吸音装置６００を配置する数は、一つでも二以上でもよい。
【００２６】
図３は、給紙搬送ユニット１０１を図２の紙面裏側から見た斜視図である。図３に示すように、保持基盤１０１ａに三つのステッピングモータ１０２（１０２ａ、１０２ｂ及び１０２ｃ）が取り付けられている。第一ステッピングモータ１０２ａはレジストローラ対６１の駆動源であり、第二ステッピングモータ１０２ｂは、手差しローラ及び両面ローラの駆動源であり、第三ステッピングモータ１０２ｃは、給紙ローラ５２の駆動源である。
本実施形態のプリンタ１が備える吸音装置６００は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置である。
図４は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置６００の模式図である。
図４に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部６０１と、それよりも小さい連通部６０３とによって構成され、連通部６０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部６０１の体積を「Ｖ」、連通部６０３における開口部６０２の開口面積を「Ｓ」、連通部６０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置６００での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００２７】
【数１】
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（Δｒ：開口端補正）
【００２８】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部６０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置６００によって吸音する音の周波数「ｆ」は、空洞部６０１の体積「Ｖ」、連通部６０３の長さ「Ｈ」及び連通部６０３の開口面積「Ｓ」によって求めることができる。
【００２９】
本実施形態のプリンタ１が備える吸音装置６００は、空洞部６０１の体積を変更可能な構成となっている。
図５は、本実施形態に係る吸音装置６００の模式図である。本実施形態の吸音装置６００は、空洞部６０１を形成する空洞部形成部材として、固定壁面形成部６０４と、固定壁面形成部６０４に対して移動可能な可動壁６０５とを備える。固定壁面形成部６０４に対して可動壁６０５を移動させることにより、固定壁面形成部６０４と可動壁６０５とによって形成される空洞部６０１の体積を変更することが可能となる。
【００３０】
また、固定壁面形成部６０４に対して可動壁６０５を離れる方向（図５中の下方向）に付勢する付勢部材である圧縮バネ６０９を空洞部６０１内に備える。
可動壁６０５の外壁面（図５中の下面）を外側から一定の力をかけて押すことにより、空洞部６０１内の圧縮バネ６０９の付勢力との釣り合いによって、空洞部６０１の体積「Ｖ」が一定となる状態を確保することが可能となる。
【００３１】
図６は、本実施形態の吸音装置６００と、可動壁６０５に対する押し込み量を変更可能な押圧部材である体積調整カム６０６との模式図である。体積調整カム６０６は、楕円形であり、可動壁６０５の外壁面に接触し、回転することにより、可動壁６０５に対する押圧量を変更可能となっている。図６中の矢印は楕円形の体積調整カム６０６の長径方向を示している。図６（ａ）は、体積調整カム６０６の長径方向と可動壁６０５の移動方向（図６中の上下方向）とが直交する状態を示しており、図６（ｂ）は、体積調整カム６０６の長径方向と可動壁６０５の移動方向（図６中の上下方向）とが平行となる状態を示している。
【００３２】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、体積調整カム６０６の回転角度について９０［°］間隔で姿勢を変化させる。
これにより、空洞部６０１の体積「Ｖ」の値が、図６（ａ）に示す状態では「Ｖ１」となり、図６（ｂ）に示す状態では「Ｖ２」となる。
図６に示すように、体積調整カム６０６による可動壁６０５の押し込み量が図６（ａ）の状態よりも図６（ｂ）に示す状態の方が大きいため、以下の（２）式の関係が成り立つ。
【００３３】
【数２】
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【００３４】
図６（ａ）の状態の吸音周波数を「ｆ１」とすると、上記（１）式より、以下の（３）式が成り立つ。
【００３５】
【数３】
2019144389.tif 000005
【００３６】
図６（ｂ）の状態の吸音周波数を「ｆ２」とすると、上記（１）式より、以下の（４）式が成り立つ。
【００３７】
【数４】
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【００３８】
上記（３）式及び（４）式より、本実施形態の吸音装置６００は、吸音周波数を二つの周波数で変更可能であることが分かる。
上記（２）式より、「Ｖ１≧Ｖ２」であるため、吸音周波数の「ｆ１」と「ｆ２」とについては以下の（５）式が成り立つ。
【００３９】
【数５】
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【００４０】
上記（５）式より、図６（ａ）に示す状態は稼動音が低周波数となる低回転数のときの吸音を目的としており、図６（ｂ）に示す状態は稼動音が高周波数となる高回転数のときの吸音を目的としていることが分かる。
【００４１】
画像形成装置は、オフィス内での稼動のため、静音化が求められている。そして、モータ等の駆動源およびギア等の駆動伝達部材による駆動音を、ヘルムホルツ共鳴器を用いて吸音する技術が既に知られている。
ヘルムホルツ共鳴器は、開口部を持った容器の内部にある空気がばねとしての役割を果たし、共鳴（共振）することで音を吸音している。また、容器の体積や開口部が変わることで吸音領域が変わるため、容積や開口部を調整することで、吸音領域を決定することが可能である。
しかし、今までの画像形成装置内に設置したヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音技術では、特定の気になる音源の部品から発生する音源に対して、ある一つの回転数対象に対してのみ、対応することが可能である。
【００４２】
一般的に画像形成装置は、同じ装置であっても画像形成を行う記録媒体の紙厚によって搬送速度を異ならせる等によって時間当たりの出力枚数（以下、「生産性」と呼ぶ）に違いが発生することがある。また、同じシリーズの機種であっても、装置のグレードや発売時期によって異なる生産性の画像形成装置が発売されることがある。このため、共通部品で駆動している場合でも、個々の駆動源について、異なる回転数で駆動させることがある。
【００４３】
一般的なヘルムホルツ共鳴器では、温度が一定であれば吸音周波数は一定であるため、ある駆動源の稼動音を吸音するために配置した場合、その駆動源における一つの回転数のときのみ吸音効果がある。そのため、ある駆動源が他の回転数のときには、稼動音が吸音周波数から外れてしまうため、効果的に吸音することが困難である。
特に、ある駆動源において、複数の回転数が設定可能で、その全ての回転数における稼動音の音響エネルギーが、画像形成装置が稼動時に生じる音響エネルギーに占める割合が大きい場合、その駆動源の音を吸音することが困難である。
【００４４】
また、複合機やプリンタ等の画像形成装置の駆動装置は、モータ、ギヤ等の回転体、またはこれらの振動が伝播して構造体から音を発生する。発生する周波数としては、ギヤの噛合い起因の周波数や摺動音、モータの電磁音など様々である。
駆動装置は画像形成装置の内部に位置しているため外装や内部部品によってある程度遮蔽されることで、画像形成装置の外部に音が低減されて伝わる。
音は周波数が高いほど物体を透過する際に減衰し易く、外装や内部部品によって遮蔽され易い。
【００４５】
このため、比較的、周波数が低いギアの噛み合いに起因する音は、遮蔽され難い。また、画像形成装置では、共通部品で駆動している場合でも、個々の駆動源について、複数の回転数にて駆動させることがあるため、同じ箇所のギヤの噛み合いから生じる稼動音であっても、回転数によって、周波数の異なる稼動音が生じることがある。
さらに、最も大きい稼動音を発生させるモータ出力軸の回転によって生じる音の周波数、及び、周辺のギヤ噛み合い起因の周波数は回転数が変わっても、音自体が大きいため、これを静音化する必要がある。
【００４６】
このように周波数が変化する吸音対象に対して、本実施形態の吸音装置６００は、吸音周波数を自動で変更可能なヘルムホルツ共鳴器となっており、装置の稼動条件によって周波数が変化する稼動音を効果的に吸音する。これにより、プリンタ１の外部に漏れ出る駆動音を効果的に低減することが可能となる。
また、本実施形態のプリンタ１では、モータの回転数に合わせて、吸音装置６００の空洞部６０１の壁面の一部を移動させて、空洞部６０１の体積を変更させる。これにより、モータにおける各回転数での駆動音周波数に対して、吸音周波数を合わせることができ、プリンタ１の外部に漏れ出る駆動音を効果的に低減することが可能となる。
【００４７】
プリンタ１では、ステッピングモータ１０２等の移動手段駆動源によって体積調整カム６０６を回転させ、固定壁面形成部６０４に対して可動壁６０５を移動させて空洞部６０１の体積を変更させる。これにより、吸音装置６００の吸音周波数を変更できる。そして、プリンタ１の生産性を変更するために吸音装置６００の吸音対象である駆動源の回転数が変更されたときに、体積調整カム６０６の回転を制御して吸音装置６００の吸音周波数を調節し、変更後の駆動源の回転数に応じた吸音周波数に設定する。これにより、ある駆動源において複数の回転数が設定可能な場合、回転数に応じて吸音装置６００の吸音周波数を調整することで、複数の回転数に対して駆動源の音を効果的に吸音することが可能となる。
【００４８】
プリンタ１では、吸音装置６００の空洞部６０１の内壁面の一面のみを形成する可動壁６０５を体積調整カム６０６で移動させる構成である。これにより、他の内壁面を形成する部材（固定壁面形成部６０４）は、移動せずに固定となり、プリンタ１内への吸音装置６００の組み付け及び固定が行い易くなる。
【００４９】
プリンタ１では、吸音装置６００の空洞部６０１の内部に圧縮バネ６０９を配置して可動壁６０５を外側に向けて付勢し、可動壁６０５の外壁面に体積調整カム６０６を接触させる構成である。吸音装置６００の内部に圧縮バネ６０９を配置することで、体積調整カム６０６によって可動壁６０５の外側から力が作用したときに、吸音装置６００の内部から外部に向かう反発力が作用する。この外側からの力と圧縮バネ６０９による内側からの反発力との釣り合いによって可動壁６０５の位置を一定に保ち、吸音装置６００の空洞部６０１の体積を安定的に一定に保つことが可能となる。このため、吸音周波数を変更可能な構成で、空洞部６０１の体積を変更することで設定した吸音周波数を安定的に一定に保つことができ、吸音効果が安定する。
【００５０】
吸音装置６００の吸音周波数は、１００［Ｈｚ］以上、１５００［Ｈｚ］以下の範囲に設定することが望ましい。この範囲の周波数の音はプリンタ１の外装や内部部品によって遮蔽され難く、この範囲の周波数の音を吸音装置６００で吸音することにより、プリンタ１の外部への音漏れを効率的に抑制できる。
【００５１】
プリンタ１では、吸音周波数を変更可能な吸音装置６００を備えることで、紙種等の条件に応じて用紙Ｐの搬送速度を変えた場合に、発生する稼動音の周波数が変化しても、吸音装置６００での吸音が可能となり、音漏れを抑制できる。
【００５２】
〔実施例１〕
次に、吸音装置６００の可動壁６０５の駆動源が、給紙搬送ユニット１０１が備えるステッピングモータ１０２である実施例１について説明する。
図１は、吸音装置６００の可動壁６０５への駆動伝達機構６０の模式図である。
プリンタ１では、給紙搬送ユニット１０１が備える三つのステッピングモータ１０２のうちの一つの駆動を用いて、体積調整カム６０６を回転駆動させる構成となっている。
図１に示すステッピングモータ１０２は、上述した給紙搬送系ユニットの何れかの駆動源である。
【００５３】
図１では、ステッピングモータ１０２の回転軸に固定された出力ギヤ１０７の回転駆動は、歯付きベルト１０４に伝達される。歯付きベルト１０４の回転駆動は、ベルト回転入力ギヤ１０６及び第一アイドラギヤ１０３ａを介して、カム制御用の電磁クラッチ１０５へ伝達される。電磁クラッチ１０５が「ＯＮ」のときには、駆動伝達がされ、電磁クラッチ１０５よりも下流側の第二アイドラギヤ１０３ｂ及び第三アイドラギヤ１０３ｃを介して、カム回転ギヤ６０７に回転駆動が伝達される。カム回転ギヤ６０７は回転軸を介して体積調整カム６０６に固定されており、カム回転ギヤ６０７の回転に同期して体積調整カム６０６も回転する。
【００５４】
体積調整カム６０６は、外周面の一部が吸音装置６００の可動壁６０５の外壁面に接触しており、体積調整カム６０６が回転することで、体積調整カム６０６における可動壁６０５との接触部と回転軸との距離が変動し、可動壁６０５に対する押圧量が変動する。押圧量が変動することで可動壁６０５の固定壁面形成部６０４に対する位置が変動し、固定壁面形成部６０４と可動壁６０５によって囲まれた吸音装置６００の空洞部の体積が変動する。空洞部６０１の体積（吸音装置６００の容積）を変更することで、吸音周波数を変更できる。
実施例１では、プリンタ１の制御部１００が、ステッピングモータ１０２の駆動制御と、電磁クラッチ１０５の「ＯＮ」「ＯＦＦ」を切り替える制御とを行うことで、体積調整カム６０６の回転を制御し、空洞部６０１の体積を制御する。
【００５５】
図７は、吸音装置６００の可動壁６０５への駆動伝達機構６０であって、図１に示す歯付きベルト１０４及びベルト回転入力ギヤ１０６の代わりに、出力ギヤ１０７に噛み合う入力アイドラギヤ１０９を設けた構成の駆動伝達機構６０の模式図である。
図７に示す構成では、ステッピングモータ１０２の出力ギヤ１０７から入力アイドラギヤ１０９及び第一アイドラギヤ１０３ａを介して、電磁クラッチ１０５へ回転駆動が伝達される。電磁クラッチ１０５が「ＯＮ」のときには、駆動伝達がされ、電磁クラッチ１０５よりも下流側の第二アイドラギヤ１０３ｂ及び第三アイドラギヤ１０３ｃを介して、カム回転ギヤ６０７に回転駆動が伝達される。カム回転ギヤ６０７は回転軸を介して体積調整カム６０６に固定されており、カム回転ギヤ６０７の回転に同期して体積調整カム６０６も回転する。
【００５６】
体積調整カム６０６が回転することで、図１に示す構成と同様に、体積調整カム６０６が接触する可動壁６０５の位置を変更し、空洞部６０１の体積（吸音装置６００の容積）を変更することで、吸音周波数を変更できる。
【００５７】
図１及び図７の何れの構成についても、電磁クラッチ１０５よりも上流側の駆動伝達経路としては、ステッピングモータ１０２から給紙搬送系ユニットの被駆動部材（レジストローラ対６１等）に駆動を伝達する伝達経路を途中で分岐してもよい。また、駆動伝達経路の最上流であるステッピングモータ１０２の出力軸から、給紙搬送系ユニットの被駆動部材への駆動を伝達する伝達経路と、電磁クラッチ１０５に駆動を伝達する伝達経路とを異ならせる分岐としてもよい。
【００５８】
図８は、電磁クラッチ１０５を「ＯＮ」としたときの駆動伝達機構６０の模式図であり、図９は、電磁クラッチ１０５を「ＯＦＦ」としたときの駆動伝達機構６０の模式図である。
【００５９】
図８及び図９に示すように、制御部１００がステッピングモータ１０２を回転駆動させると、出力ギヤ１０７が図中の矢印「Ｒ１」方向に回転する。これにより、歯付きベルト１０４が「Ｒ２」方向、ベルト回転入力ギヤ１０６が「Ｒ３」方向、第一アイドラギヤ１０３ａが「Ｒ４」方向に回転し、電磁クラッチ１０５が図中の矢印「Ｒ５」方向に回転する。
電磁クラッチ１０５が「ＯＮ」の状態の場合、図８に示すように、電磁クラッチ１０５の回転が第二アイドラギヤ１０３ｂに伝達され、第二アイドラギヤ１０３ｂが「Ｒ６」方向、第三アイドラギヤ１０３ｃが「Ｒ７」方向に回転する。さらに、第三アイドラギヤ１０３ｃと噛み合うカム回転ギヤ６０７とともに回転する体積調整カム６０６が図８中の矢印「Ｒ８」方向に回転し、体積調整カム６０６における可動壁６０５と接触する部分が変位する。これにより、楕円形の体積調整カム６０６の回転中心から体積調整カム６０６における可動壁６０５と接触する部分までの距離が変化し、可動壁６０５が図８中の矢印「Ｓ」で示すように移動し、空洞部６０１の体積が変化する。
【００６０】
電磁クラッチ１０５が「ＯＦＦ」の状態の場合、図９に示すように、電磁クラッチ１０５よりも下流側には回転駆動が伝達されないため、体積調整カム６０６及び可動壁６０５は停止した状態となり、空洞部６０１の体積は一定のままで維持される。
図９に示す状態では、体積調整カム６０６の長径方向と可動壁６０５の移動方向（図９中の左右方向）とが平行となる状態であるため、空洞部６０１の体積が最小の状態である。
【００６１】
図１０は、実施例１の体積調整カム６０６と、ステッピングモータ１０２と、吸音周波数との関係を示す説明図である。
実施例１では、図１０に示すように、カムの回転角度が「０［°］」のときに、体積調整カム６０６の長径方向と可動壁６０５の移動方向とが平行な状態（図６（ｂ）に示す状態）となるように設定する。
【００６２】
この設定では、カムの回転角度が「０［°］」及び「１８０［°］」のときに、体積調整カム６０６の長径方向と可動壁６０５の移動方向とが平行な状態となる図６（ｂ）に示す状態となり、吸音周波数「ｆ」は大きい値となる。このため、ステッピングモータ１０２が高回転のときに吸音効果を発揮する。
また、この設定では、カムの回転角度が「９０［°］」及び「２７０［°］」のときに、体積調整カム６０６の長径方向と可動壁６０５の移動方向とが直交する状態となる図６（ａ）に示す状態となり、吸音周波数「ｆ」は小さい値となる。このため、ステッピングモータ１０２が低回転のときに吸音効果を発揮する。
【００６３】
図１１は、体積調整カム６０６、電磁クラッチ１０５及びステッピングモータ１０２のタイミングチャートである。
図１１に示すように、ステッピングモータ１０２が「ＯＮ」の状態で、電磁クラッチ１０５を「ＯＮ」にする。電磁クラッチ１０５が「ＯＮ」の状態の間は駆動伝達の下流の体積調整カム６０６まで回転の動力が伝達される。このとき、体積調整カム６０６は回転運動を行う。体積調整カム６０６の姿勢は、駆動源であるステッピングモータ１０２のパルス移動量からデータ計算し、カム回転量を算出して利用する。カム回転量は±９０［°］となる。
【００６４】
実施例１では、電磁クラッチ１０５を「ＯＮ」にしたときに、体積調整カム６０６を回転させる構成となっている。電磁クラッチ１０５を「ＯＮ」にすると、電力および負荷がモータを発生する。図１１に示すように、体積調整カム６０６を回転させる時間は短い。このため、電磁クラッチ１０５を「ＯＮ」にしたときに体積調整カム６０６を回転させ、電磁クラッチ１０５を「ＯＦＦ」にしたときには体積調整カム６０６の回転を停止させる。これにより、電磁クラッチ１０５を「ＯＮ」にしたときの電力消費及びモータの負荷を低減でき、省エネルギー化を実現としている。
【００６５】
本実施形態のプリンタ１では、装置内の搬送系ユニットの駆動源として三つのステッピングモータ１０２を備え、少なくとも一つのステッピングモータ１０２の稼動音を吸音する吸音装置６００を備えている。
プリンタ１で生産性を変更する場合には、搬送系ユニットの駆動源であるステッピングモータ１０２の回転数が変更され、発生する稼動音も変更される。
【００６６】
実施例１では、ステッピングモータ１０２の各生産性に合わせて、吸音装置６００の空洞部６０１の体積を、ステッピングモータ１０２からの動力を用いて、電磁クラッチ１０５及び体積調整カム６０６を有する駆動伝達機構６０によって変化させる。これにより、吸音する対象の周波数を制御して変化させ、ステッピングモータ１０２の回転数ごとに周波数が異なる稼動音に対応して、吸音できる。実施例１では、二つの吸音周波数に対応した構成となっているが、三つ以上の吸音周波数に対応する構成としても良い。
【００６７】
体積調整カム６０６は所望の姿勢となった状態では回転を停止させる必要がある。一方、給紙搬送系ユニットは、給紙搬送中は連続的に駆動する。このため、給紙搬送系ユニットの駆動源であるステッピングモータ１０２からの駆動を体積調整カム６０６に伝達する状態のままとすると、体積調整カム６０６が回転し続け、所望の姿勢となった状態で回転を停止できない。
【００６８】
これに対して、実施例１の駆動伝達機構６０では、電磁クラッチ１０５を用いることで、給紙搬送系ユニット等の連続駆動する被駆動部の駆動源から必要なときのみ駆動を受け取り、不要なときは駆動が伝達されない構成を実現できる。これにより、新たな駆動源を設けることなく、可動壁６０５を移動でき、ステッピングモータ１０２の二つ以上の回転数のそれぞれの稼動音に対して吸音でき、低騒音化を実現できる。可動壁６０５を移動させる駆動源を他の部材の駆動源から持ってくるため、可動壁６０５を移動させるための駆動源を設ける構成よりも省エネルギー化を図ることができる。
【００６９】
実施例１のプリンタ１では、給紙搬送系ユニットの駆動源として、ステッピングモータ１０２を備え、この駆動源の近くに、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部の体積が変更可能な吸音装置６００を配置している。
また、ステッピングモータ１０２の駆動を吸音装置６００の可動壁６０５に伝達する駆動伝達機構６０は、ステッピングモータ１０２と可動壁６０５との間に、電磁クラッチ１０５と体積調整カム６０６とを備える構成である。
【００７０】
ステッピングモータ１０２、電磁クラッチ１０５及び体積調整カム６０６は、アイドラギヤ１０３や歯付きベルト１０４等の駆動伝達部材によって連結している。実施例１の体積調整カム６０６は、ギヤ付きカムであり、電磁クラッチ１０５からアイドラギヤ１０３を介して駆動が伝達されている。体積調整カム６０６としては、電磁クラッチ１０５の回転軸に固定し、回転軸とともに回転するカムであってもよい。
実施例１では、吸音装置６００の空洞部６０１の内壁面の一部を形成する可動壁６０５の外壁面に体積調整カム６０６が接触しており、体積調整カム６０６の押し引きで、可動壁６０５によって形成される内壁面が移動する。
【００７１】
吸音周波数が可変となっている本実施形態の吸音装置６００は、図５に示すように、空洞部６０１内に容器内に圧縮バネ６０９を配置し、圧縮バネ６０９の両端の座が対向する二つの内壁面に固定されている。圧縮バネ６０９の両端の座の一方が固定されている内壁面を形成する可動壁６０５には外壁面に体積調整カム６０６が接しており、体積調整カム６０６の姿勢によって可動壁６０５の位置を制御する構成となっている。これにより、体積調整カム６０６の姿勢を制御することで、可動壁６０５の位置を制御し、吸音装置６００の空洞部６０１の体積を制御する構成となっている。
【００７２】
体積調整カム６０６の姿勢は、動力源であるステッピングモータ１０２のパルス移動量からデータ計算し、カム回転量を算出して利用する。カム回転量は、電磁クラッチ１０５の「ＯＮ／ＯＦＦ」の時間制御（=回転量制御）によって行う。
実施例１のプリンタ１では、ステッピングモータ１０２のパルス制御と、電磁クラッチ１０５の「ＯＮ／ＯＦＦ」制御によって体積調整カム６０６の回転量を制御し、体積調整カム６０６の姿勢を制御する。これにより、体積調整カム６０６が接触する可動壁６０５の位置を制御し、空洞部６０１の体積を制御することで、吸音装置６００の吸音周波数を制御できる。
【００７３】
実施例１では、体積調整カム６０６をステッピングモータ１０２によって駆動することにより、位置精度が高いパルス制御が可能となるため、パルス出力量から、モータ移動量が正確に算出できる。あとは、アイドラギヤ１０３や電磁クラッチ１０５等の駆動伝達部材の回転数から、体積調整カム６０６の正確な回転量の算出が容易になる。制御部１００は、体積調整カム６０６が９０［°］回転したら停止するように制御する。これにより、空洞部６０１の体積を精度良く変更でき、吸音周波数を精度良く変更できる。
【００７４】
〔実施例２〕
次に、吸音装置６００の可動壁６０５の駆動源が、定着ローラ７２に対して加圧ローラ７３を加圧及び脱圧する定着部加圧・脱圧モータである実施例２について説明する。
図１２は、実施例２に係る定着装置７の加圧ローラ７３を定着ローラ７２に向けて加圧する加圧脱圧機構７０の概略説明図である。
定着装置７は、ヒータ７１を内部に備えた定着ローラ７２と、加圧ローラ７３とを備える。加圧ローラ７３は、駆動ローラであり、定着駆動モータ７４からの駆動伝達により回転駆動する。
【００７５】
定着装置７では、加圧ローラ７３を定着ローラ７２に押し当てる構成であり、この押し当てる力を定着圧とする。定着圧を常に作用させていると、定着ローラ７２の表面のうち、加圧ローラ７３と接触して定着ニップを形成している部分が潰れてしまい、画像の光沢ムラ等、機能が低下し、画像の質の低下を引き起こすおそれがある。このため、定着圧を常に作用させていると、結果として定着装置７の寿命が短くなってしまう。
これを防止するため、必要時以外の定着圧を低減する構成として、定着圧を掛ける必要がないときには、定着圧を弱くする構成を備えている。
【００７６】
このような定着圧を変化させる構成を備えることで、様々な紙種に対応させて適切な定着圧を作用させることが可能になる。加圧ローラ７３の定着圧を調整する構成として、定着装置７は加圧脱圧機構７０を備える。
【００７７】
図１２に示す加圧脱圧機構７０は、定着装置７の筐体に対して支持棒回転軸１２４を中心に回転可能に支持され、加圧ローラ７３を押圧する加圧ローラ支持棒１２１を備える。また、加圧ローラ支持棒１２１が加圧ローラ７３を押圧する方向とは逆方向に回転するように、加圧ローラ支持棒１２１の一端を付勢する支持棒付勢バネ１２９を備え、加圧ローラ支持棒１２１の他端には支持棒圧入力部１２２が配置されている。
さらに、定着装置７は、支持棒圧入力部１２２に接触し、回転することで支持棒圧入力部１２２を移動させる加圧ローラ移動カム１２３を備える。
【００７８】
また、プリンタ１は、定着装置７の近傍に定着装置７から生じる稼動音を吸音する吸音装置６００を備える。吸音装置６００は、図５及び図６を用いて説明したように、吸音周波数を変更可能な構成となっている。
【００７９】
図１３は、加圧ローラ移動カム１２３が固定された加圧カム回転軸１４４に駆動を伝達する加圧カム駆動伝達機構４０の説明図である。図１４は、加圧カム回転軸１４４とともに一体的に回転する定着圧最終ギヤ２０３、加圧ローラ移動カム１２３及び加圧位置検知フィラー１４１の斜視説明図である。図１４に示すように、加圧カム回転軸１４４には定着圧最終ギヤ２０３と加圧ローラ移動カム１２３とが固定されている。また、加圧位置検知フィラー１４１は、加圧カム回転軸１４４の一端から軸方向に突き出したフィラー支持軸１４３を介して加圧カム回転軸１４４に固定されている。
加圧ローラ支持棒１２１の一端を支持棒付勢バネ１２９が付勢することにより、他端に配置された支持棒圧入力部１２２は加圧ローラ移動カム１２３に接触する状態を維持する。
【００８０】
制御部１００が、加圧カム移動モータ２０２を制御して、回転駆動を出力させると、加圧カム移動出力ギヤ２０２ａが回転駆動し、加圧カム駆動伝達ギヤ列２０１を介して、定着圧最終ギヤ２０３に回転駆動が伝達し、定着圧最終ギヤ２０３が回転駆動する。
定着圧最終ギヤ２０３が回転すると、定着圧最終ギヤ２０３と同じ回転軸（加圧カム回転軸１４４）に固定された加圧ローラ移動カム１２３及び加圧位置検知フィラー１４１も一体的に回転駆動する。
【００８１】
加圧ローラ移動カム１２３は、楕円形状であり、回転することによって加圧カム回転軸１４４からその表面における支持棒圧入力部１２２に接触する部分までの距離が変化する。
このため、図１２中の矢印「Ｂ１」で示すように、加圧ローラ移動カム１２３が回転駆動すると、支持棒圧入力部１２２が図１２中の矢印「Ｂ２」で示すように移動する。これにより、加圧ローラ支持棒１２１が支持棒回転軸１２４を中心に図１２中の矢印「Ｂ３」で示すように回動する。この回動動作によって、加圧ローラ支持棒１２１によって押圧される加圧ローラ７３が図１２中の矢印「Ｂ４」で示すように移動する。
加圧カム移動モータ２０２の駆動を停止することで、加圧ローラ移動カム１２３の姿勢が固定され、定着ローラ７２に対する加圧ローラ７３の位置が固定され、定着圧が一定の状態を維持することが可能となる。
【００８２】
加圧ローラ移動カム１２３が半回転する毎に、加圧ローラ７３の加圧と脱圧との動作を繰り返す。図１２に示すように、定着装置７は、フィラー検知センサ１４２を備えている。制御部１００は、加圧位置検知フィラー１４１がフィラー検知センサ１４２の検知領域を通過するタイミング検出することで、加圧位置検知フィラー１４１の回転方向の位置を管理する。これにより、加圧位置検知フィラー１４１と一体的に回転する加圧ローラ移動カム１２３の回転方向の位置も管理する。
【００８３】
定着圧を小さくする脱圧時には、加圧ローラ移動カム１２３の短辺の外周が支持棒圧入力部１２２と接触するように、制御部１００はフィラー検知センサ１４２の検知結果に基づいて加圧カム移動モータ２０２を制御する。加圧ローラ移動カム１２３の短辺の外周が支持棒圧入力部１２２と接触するように加圧ローラ移動カム１２３の姿勢を制御することで、加圧ローラ移動カム１２３が支持棒圧入力部１２２を図１２中の左方向に押し込まない状態となる。これにより、支持棒回転軸１２４を中心に回転する加圧ローラ支持棒１２１が加圧ローラ７３を定着ローラ７２の側に強く押し込まない状態となり、加圧ローラ７３と定着ローラ７２とが強く接触していない状態となる。この状態は、非接触ではないが便宜的に脱圧状態と呼ぶ。
【００８４】
定着装置７の近傍に配置された吸音装置６００は、加圧カム移動モータ２０２から加圧カム駆動伝達機構４０に入力される回転駆動を利用して、体積調整カム６０６を回転し、空洞部６０１の体積が変化する構成である。
以下、加圧カム駆動伝達機構４０から体積調整カム６０６に回転駆動を伝達し、空洞部６０１の体積を変化させる二つの構成例について説明する。
【００８５】
図１５は、加圧カム駆動伝達機構４０の加圧カム回転軸１４４に体積調整カム６０６が固定された構成の説明図である。図１６は、加圧カム回転軸１４４と隣り合い、加圧カム回転軸１４４から駆動が伝達される体積調整カム回転軸６１２に体積調整カム６０６が固定された構成の説明図である。
【００８６】
図１５及び図１６の何れの構成も、体積調整カム６０６は、外周面の一部が吸音装置６００の可動壁６０５の外壁面に常に接触している。そして、体積調整カム６０６が回転することで、体積調整カム６０６の可動壁６０５に接触する部分と回転軸との距離が変動し、可動壁６０５に対する押圧量が変動する。押圧量が変動することで可動壁６０５の固定壁面形成部６０４に対する位置が変動し、固定壁面形成部６０４と可動壁６０５によって囲まれた吸音装置６００の空洞部の体積が変動する。空洞部６０１の体積（吸音装置６００の容積）を変更することで、吸音周波数を変更できる。このため、体積調整カム６０６の回転方向の姿勢を制御することで空洞部６０１の体積を制御し、吸音周波数を制御できる。
【００８７】
上記二つの構成例のうち、図１５に示す加圧カム回転軸１４４に体積調整カム６０６が固定された構成について説明する。
体積調整カム６０６は、加圧カム回転軸１４４と一体になって回転する。加圧ローラ移動カム１２３と体積調整カム６０６とは、同じカム形状、もしくは、回転中心からの押圧対象までの距離が常に一致する形状であり、加圧カム回転軸１４４が回転することで、同期するように回転する。
加圧ローラ移動カム１２３が加圧姿勢のときには、体積調整カム６０６は図６（ｂ）で示す状態となり、吸音装置６００の空洞部６０１の体積は最も小さくなるようにする。
また、加圧ローラ移動カム１２３が脱圧姿勢のときには、体積調整カム６０６は図６（ａ）で示す状態となり、吸音装置６００の空洞部６０１の体積は最も大きくなるようにする。
【００８８】
次に、図１６に示す加圧カム回転軸１４４と隣り合う体積調整カム回転軸６１２に体積調整カム６０６が固定された構成について説明する。
加圧ローラ移動カム１２３及び定着圧最終ギヤ２０３は、加圧カム回転軸１４４と一体になって回転する。体積調整カム回転入力ギヤ６１１及び体積調整カム６０６は、体積調整カム回転軸６１２に固定されており、両者は一体で回転する構成となっている。
さらに、体積調整カム回転入力ギヤ６１１は、定着圧最終ギヤ２０３と噛み合っており、ギヤの歯数は同じとなっている。
これにより、体積調整カム回転軸６１２が加圧カム回転軸１４４と同じ回転数で回転する構成を実現できる。
【００８９】
加圧ローラ移動カム１２３と体積調整カム６０６とは、同じカム形状、もしくは、回転中心からの押圧対象までの距離が常に一致する形状である。また、加圧カム回転軸１４４が回転することで、回転方向は反対方向となるが加圧ローラ移動カム１２３と体積調整カム６０６とは同期するように回転する。
加圧ローラ移動カム１２３が加圧姿勢のときには、体積調整カム６０６は図６（ｂ）で示す状態となり、吸音装置６００の空洞部６０１の体積は最も小さくなるようにする。
また、加圧ローラ移動カム１２３が脱圧姿勢のときには、体積調整カム６０６は図６（ａ）で示す状態となり、吸音装置６００の空洞部６０１の体積は最も大きくなるようにする。
【００９０】
図１７は、加圧位置検知フィラー１４１及び加圧ローラ移動カム１２３の位置と、体積調整カム６０６の位置と、吸音周波数との関係を示す説明図である。
実施例２では、図１７に示すように、加圧位置検知フィラー１４１の回転角度が「０［°］」及び「１８０［°］」のときに、加圧位置検知フィラー１４１がフィラー検知センサ１４２に検知され、加圧ローラ移動カム１２３が脱圧状態となるように設定する。このとき、体積調整カム６０６の長径方向と可動壁６０５の移動方向とが直交する状態（図６（ａ）に示す状態）となるように設定する。
また、加圧位置検知フィラー１４１の回転角度が「９０［°］」及び「２７０［°］」のときに、加圧位置検知フィラー１４１がフィラー検知センサ１４２に検知されず、加圧ローラ移動カム１２３が加圧状態となるように設定する。このとき、体積調整カム６０６の長径方向と可動壁６０５の移動方向とが平行な状態（図６（ｂ）に示す状態）となるように設定する。
【００９１】
実施例２では、制御部１００は、加圧位置検知フィラー１４１の円弧の中央部がフィラー検知センサ１４２の検知領域に位置しているタイミングを検知し、加圧ローラ移動カム１２３が脱圧状態となっていることを検知する。このタイミングは、フィラー検知センサ１４２が加圧位置検知フィラー１４１のフィラーエッジ１４１ｅの通過を検知したタイミングからの、加圧カム移動モータ２０２の駆動量から算出する。
【００９２】
図１７に示すように、加圧位置検知フィラー１４１の回転角度が「０［°］」及び「１８０［°］」のときには、吸音周波数「ｆ」は、小さい値となるため、吸音対象のモータ（加圧ローラ７３を回転駆動するモータ）が低回転時の稼動音を吸音できる。一方、加圧位置検知フィラー１４１の回転角度が「９０［°］」及び「２７０［°］」のときには、吸音周波数「ｆ」は、前者よりも大きい値となるため、吸音対象のモータ（加圧ローラ７３を回転駆動するモータ）が高回転時の稼動音を吸音できる。
【００９３】
表１に実施例２での定着装置７の加圧・脱圧の制御の一例を示す。
【００９４】
【表１】
2019144389.tif 000008
【００９５】
表１では、プリンタ１の状態を「大分類」として、より詳細な状態を示す内容を「中分類」とし、「中分類」の各状態での定着装置７の加圧・脱圧の状態を示している。
表１に示すように、主に、立ち上げ時と一般的な用紙の通紙中とが加圧状態となり、それに伴い、吸音装置６００の吸音周波数は高周波数となる。
反対に、ある特殊な紙種の用紙の通紙中と、待機時と、停止時と、は脱圧状態となり、それに伴い、吸音装置６００の吸音周波数は低周波数となる。
【００９６】
実施例２では、ヘルムホルツ共鳴器の構成を有する一つの吸音装置６００を用いて、定着装置７の加圧脱圧機構７０の加圧状態と脱圧状態とに同期させて、吸音装置６００の空洞部６０１の体積を変更する制御を行う。これにより、二つ以上のヘルムホルツ共鳴器を用いることなく、小スペースかつ適切に、各紙種に対応して、吸音効果を発揮でき、二つ以上のモータ回転数でそれぞれ発生する稼動音に対して、それぞれ吸音（低騒音化）を実現することが可能になる。
【００９７】
実施例２では、定着装置７の加圧・脱圧動作に合わせて、吸音装置６００の可動壁６０５を移動させ、空洞部６０１の体積を変更させる。これにより、紙種やマシン状態（通紙時、待機時、過熱時、間欠時）に対応した吸音周波数に設定して、静音化を図ることができる。モータの複数の回転数のそれぞれにおける駆動音の周波数に対して、吸音周波数を合わせるように吸音装置６００の空洞部６０１の体積を調整する。これにより、低コストで効果的に複数の周波数の駆動音を低減することが可能となる。
【００９８】
一般的に画像形成装置は、定着駆動モータで駆動させる場合、同じ装置でも定着装置の通紙前（イニシャル）の加熱時と、通紙中とでは、定着ローラの回転速度が異なる場合が多く、定着駆動モータは複数のモータ回転数を持っている。そのため、定着装置および定着駆動機構（定着駆動モータ及び駆動伝達機構）から発生する稼動音が、あるモータ回転数のときの稼動音に設定されていると、そのモータ回転数のときは効率的に吸音できる。しかし、他の回転数のときには、稼動音の周波数に対して吸音周波数が外れてしまうため、効率的に吸音することが困難である。
特に、定着装置及び定着駆動機構が低速及び高速で稼動する構成であって、その音響エネルギーが、画像形成装置全体における稼動音の音響エネルギーに占める割合が大きい場合、その稼動源の音を吸音することが困難である。
【００９９】
実施例２のプリンタ１は、定着駆動モータ７４の回転速度を複数設定でき、定着装置７の加圧脱圧機構７０を備え、さらに、空洞部６０１の体積を変更可能な吸音装置６００を備える。そして、定着装置７の加圧・脱圧動作に同期して、空洞部６０１の体積を変化させる。実施例２では、加圧状態と脱圧状態との二つの状態に対応して、吸音周波数を変更可能な構成となっている。
実施例２では、定着装置７の加圧ローラ７３の加圧状態と脱圧状態との変動に連動させて、吸音装置６００の空洞部６０１の体積を制御する構成となっている。このような構成により、定着駆動モータ７４、定着駆動伝達機構、その他、定着装置７から発生する稼動音を、適切な動作タイミングで低減できる。
【０１００】
実施例２のプリンタ１は、定着装置７の長寿命化のため、加圧脱圧機構７０を備えており、定着装置７の近くのプリンタ１本体構造体側に、定着装置７の加圧・脱圧用の駆動源である加圧カム移動モータ２０２を配置している。これにより、定着装置７の駆動ローラである加圧ローラ７３の加圧状態及び脱圧状態について、機械装置による位置移動制御を行っている。
【０１０１】
加圧脱圧機構７０の制御は、加圧ローラ移動カム１２３の回転方向の姿勢を制御することによって行われている。加圧時及び脱圧時の定着ニップでのニップ圧は、加圧ローラ移動カム１２３の押し込み量によって制御されている。加圧ローラ移動カム１２３の姿勢は、加圧ローラ移動カム１２３と同軸上に配置された加圧位置検知フィラー１４１を検知するフィラー検知センサ１４２の検知結果に基づいて制御する。フィラー検知センサ１４２による加圧位置検知フィラー１４１の検知は、加圧ローラ移動カム１２３のホームポジションの決定も含めている。このような加圧脱圧機構７０の近くに、空洞部６０１の体積を変更可能なヘルムホルツ共鳴器の構成を備えた吸音装置６００を配置している。
【０１０２】
吸音装置６００の体積を変化させる体積調整カム６０６の設置方法としては、図１５に示す設置方法と、図１６に示す設置方法とがある。
図１５に示す設置方法では、加圧ローラ移動カム１２３及び定着圧最終ギヤ２０３と同軸上に体積調整カム６０６を設置している。
図１６に示す設置方法では、加圧ローラ移動カム１２３及び定着圧最終ギヤ２０３の回転軸である加圧カム回転軸１４４と隣り合う体積調整カム回転軸６１２に、定着圧最終ギヤ２０３と同じ歯数の体積調整カム回転入力ギヤ６１１を固定している。さらに、体積調整カム回転軸６１２に、体積調整カム６０６を固定している。この構成によって、回転方向は逆方向となるが、加圧ローラ移動カム１２３の動作と体積調整カム６０６の動作とを同期できる。
【０１０３】
図１５及び図１６の何れの構成も、体積調整カム６０６と吸音装置６００の可動壁６０５とが接触しており、体積調整カム６０６の押し引きで可動壁６０５が移動する構成である。この可動壁６０５によって吸音装置６００の空洞部６０１の体積を変更し、吸音周波数を変更することで、吸音対象の音源から生じる二以上の周波数の稼動音に対応して吸音することが可能となる。
【０１０４】
実施例２のプリンタ１は、定着装置７の加圧・脱圧用のモータである加圧カム移動モータ２０２と、加圧ローラ移動カム１２３の回転位置を検出するための加圧位置検知フィラー１４１と、可動壁６０５を移動させる体積調整カム６０６とを備える。そして、吸音装置６００の可動壁６０５の位置を制御して空洞部６０１の体積を制御することで、吸音装置６００の吸音周波数を制御する構成である。
【０１０５】
従来のヘルムホルツ共鳴器の構成を有する吸音装置を備える画像形成装置として、特許文献１には、空洞部を形成するベース部材及びカバー部材と、開口部を形成するダクト部材とを備え、ダクド部材が交換できる構成が記載されている。この構成では、ダクト部材を形状が異なる交換用ダクト部材に交換することで、吸音装置の吸音周波数を変更できる。
【０１０６】
特許文献１には、画像形成装置における駆動モータからの発生音を吸音するヘルムホルツ吸音器が記載されており、交換用ダクト部材を変更することで吸音周波数を変更できる。しかし、特許文献１では、交換用ダクト部材の具体的な変更方法は不明である。画像形成装置の工場出荷前であって、吸音装置を設置する前に交換用ダクト部材を選択して吸音装置に取り付けるものと推測される。このため、交換用ダクト部材を取り付けた吸音装置を画像形成装置に設置した後は、容易に吸音周波数を変更できない。
【０１０７】
これに対して、本実施形態では、吸音装置６００の空洞部６０１の体積を変更できるように移動可能な可動壁６０５を設け、吸音対象となる駆動部の回転数に合わせて吸音周波数を変更できる構成となっている。また、ステッピングモータ１０２や加圧カム移動モータ２０２等の他の駆動対象を駆動する駆動源と連結する移動手段である体積調整カム６０６を設け、可動壁６０５を移動させる構成となっている。
また、駆動源を制御することで、吸音対象となる駆動部の回転数に合わせて吸音周波数を自動で変更し、吸音した周波数に対応することが可能となる。
【０１０８】
上述した実施形態では、可動壁６０５を移動させ移動手段が体積調整カム６０６である場合について説明した。移動手段としてはカムを用いる構成に限らない。
【０１０９】
図１８及び図１９は、移動手段としてカムを用いない構成の吸音装置６００の説明図である。
図１８は、固定壁面形成部６０４に設けた螺子溝６０４ｓと、可動壁６０５に設けた螺子山６０５ｓとが移動手段として機能する吸音装置６００の模式図である。
図１８に示す固定壁面形成部６０４は円筒形であり、その内周面に螺子溝６０４ｓが形成されている。可動壁６０５は円盤状であり、その外周面に螺子山６０５ｓが形成されていおり、可動壁６０５の螺子山６０５ｓが固定壁面形成部６０４の螺子溝６０４ｓに螺合する構成となっている。そして、可動壁６０５が回転すると、その回転数に応じて可動壁６０５が固定壁面形成部６０４に対して軸方向に移動する。
【０１１０】
可動壁６０５の外壁面には、可動壁回転軸６０８ａが固定されており、可動壁回転軸６０８ａには可動壁回転ギヤ６０８が固定されている。さらに、可動壁回転ギヤ６０８と噛み合う回転駆動伝達ギヤ６１９と、回転駆動伝達ギヤ６１９が固定された回転駆動伝達軸６１０とを備える。
【０１１１】
ステッピングモータ１０２や加圧カム移動モータ２０２等の移動手段駆動源から出力された回転駆動が伝達され、回転駆動伝達軸６１０及び回転駆動伝達ギヤ６１９が図１８中の矢印「Ｃ１」方向に回転する。これにより、回転駆動伝達ギヤ６１９と噛み合う可動壁回転ギヤ６０８に回転駆動が伝達され、可動壁回転ギヤ６０８、可動壁回転軸６０８ａ及び可動壁６０５が図１８中の矢印「Ｃ２」方向に回転する。可動壁６０５が回転することで、可動壁６０５が固定壁面形成部６０４に対して図１８中の矢印「Ｃ３」方向に移動し、空洞部６０１の体積を小さくできる。
一方、回転駆動伝達軸６１０に対して図１８中の矢印「Ｃ１」とは逆回転の回転駆動が伝達されることにより、可動壁６０５が固定壁面形成部６０４に対して図１８中の矢印「Ｃ３」とは逆方向に移動し、空洞部６０１の体積を大きくできる。
【０１１２】
図１９は、移動手段として、ラックアンドピニオンを備える吸音装置６００の模式図である。
図１９に示す吸音装置６００の可動壁６０５の外壁面には、平板状の棒に歯が付けられたラック６１４が固定されており、さらに、ラック６１４と噛み合うピニオンギヤ６１３と、ピニオンギヤ６１３が固定された回転駆動伝達軸６１０とを備える。
【０１１３】
ステッピングモータ１０２や加圧カム移動モータ２０２等の移動手段駆動源から出力された回転駆動が伝達され、回転駆動伝達軸６１０及びピニオンギヤ６１３が図１９中の矢印「Ｄ１」方向に回転する。これにより、ピニオンギヤ６１３と噛み合うラック６１４が固定された可動壁６０５が固定壁面形成部６０４に対して図１９中の矢印「Ｄ２」方向に移動し、空洞部６０１の体積を小さくできる。
一方、回転駆動伝達軸６１０に対して図１９中の矢印「Ｄ１」とは逆回転の回転駆動が伝達されることにより、可動壁６０５が固定壁面形成部６０４に対して図１９中の矢印「Ｄ２」とは逆方向に移動し、空洞部６０１の体積を大きくできる。
【０１１４】
図１８及び図１９に示す構成でも、吸音装置６００の空洞部６０１の体積を自動で変更することが可能である。しかし、これらの構成では、空洞部６０１を大きくするときと小さくするときとで、回転駆動伝達軸６１０に対して逆方向の回転駆動が入力される必要があり、移動手段駆動源または駆動伝達機構に正逆回転可能な構成が必要となる。
【０１１５】
これに対して、実施例１や実施例２の吸音装置６００のように、移動手段がカムと付勢手段とを有する構成では、カムが一方向に連続して回転すると、可動壁６０５が固定壁面形成部６０４に対して往復運動する。このため、体積調整カム６０６の回転方向を変えることなく、一方向の回転量を制御することで、空洞部６０１の体積を大きくする制御と、小さくする制御とを行うことができる。このため、移動手段駆動源や駆動伝達機構に正逆回転可能な構成がなくても、空洞部６０１の体積を変更する制御が可能となる。
【０１１６】
図２０は、移動手段として可動シャフト６１５ａを備え、移動手段駆動源としてソレノイド６１５を備える吸音装置６００の模式図である。
図２０に示す吸音装置６００の可動壁６０５の外壁面には、ソレノイド６１５の可動シャフト６１５ａが固定されている。図２０に示す構成では、制御部１００が、ソレノイド６１５の駆動を制御して可動シャフト６１５ａを図２０中の矢印「Ｅ」方向に移動させる。これにより、可動壁６０５が固定壁面形成部６０４に対して図２０中の矢印「Ｅ」方向に移動し、空洞部６０１の体積を小さくできる。
一方、可動シャフト６１５ａを図２０中の矢印「Ｅ」とは逆方向に移動させることにより、可動壁６０５が固定壁面形成部６０４に対して図２０中の矢印「Ｅ」とは逆方向に移動し、空洞部６０１の体積を大きくできる。
【０１１７】
図２０を用いて説明した構成のように、ソレノイド６１５のように可動壁６０５を移動させる専用の移動手段駆動源を設ける構成も、吸音装置６００の空洞部６０１の体積を自動で変更する構成を実現できる。
しかし、実施例１及び実施例２で説明した構成や、図１８及び図１９で説明した構成のように、他の被駆動部を駆動する移動手段駆動源から駆動を伝達される構成とすることで、プリンタ１全体における駆動源の数が増加することを抑制できる。
【０１１８】
上述した実施例１及び実施例２の構成、図１８〜図２０を用いて説明した構成では、吸音装置６００の連通部６０３が設けられた壁面以外の壁面を形成する壁部を可動壁６０５として移動可能な構成としている。可動壁６０５としては、連通部６０３が設けられた壁面を形成する壁部であってもよい。
しかし、連通部６０３が移動すると、吸音対象の稼動音が発生する音源に対する連通部６０３の位置が変動し、吸音効率のよい位置に連通部６０３を固定できない。これに対して、連通部６０３が設けられた壁面以外の壁面を形成する壁部を可動壁６０５とすることで、音源に対する連通部６０３の位置を固定しつつ、吸音周波数を変更可能な構成を実現できる。
【０１１９】
本実施形態では、吸音装置を備える電子機器が画像形成装置である場合について説明した。しかし、吸音装置を備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも同様の構成を適用可能である。
【０１２０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１２１】
（態様１）
空洞部６０１等の空洞部を形成する固定壁面形成部６０４及び可動壁６０５等の空洞部形成部材に空洞部と外部とを連通する連通部６０３等の連通部を設けた吸音装置６００等の吸音装置を備えるプリンタ１等の電子機器において、空洞部の体積を変更する体積調整カム６０６等の体積変更手段を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、体積変更手段が吸音装置の空洞部の体積を変更し、吸音装置の吸音周波数を変更できる。よって、電子機器の稼動状態の変化に応じて、体積変更手段を制御し、吸音周波数を制御することで、電子機器の稼動状態の変更に応じて稼動音を吸音することが可能となる。
【０１２２】
（態様２）
態様１において、体積変更手段の駆動源（ステッピングモータ１０２等）は、体積変更手段と、レジストローラ対６１、手差しローラ、両面ローラ、給紙ローラ５２及び加圧ローラ移動カム１２３等の他の被駆動部とを駆動することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、画像形成装置全体における駆動源の数が増加することを抑制できる。
【０１２３】
（態様３）
態様２において、他の被駆動部は、搬送対象に搬送力を付与するレジストローラ対６１、手差しローラ、両面ローラ及び給紙ローラ５２等の搬送部材であり、駆動源は、ステッピングモータ１０２等のステッピングモータであることを特徴とする。
これによれば、上記実施例１で説明したように、駆動源の駆動量（モータ移動量等）を正確に算出し、体積変更手段による空洞部の体積の変更量（体積調整カム６０６の回転量）等を算出することが容易となり、吸音装置の吸音周波数を精度良く変更できる。
【０１２４】
（態様４）
態様１乃至３の何れかの態様において、体積変更手段は、空洞部形成部材の一部である可動壁６０５等の可動部を固定壁面形成部６０４等の他の部分に対して移動させ、空洞部の体積を変化させる体積調整カム６０６等の移動手段と、移動手段を駆動するステッピングモータ１０２等の移動手段駆動源と、を備える。
これによれば、上記実施形態で説明したように、移動手段駆動源が移動手段を駆動し、移動手段によって可動部を移動させることで、吸音装置の空洞部の体積を変更する構成を実現できる。
【０１２５】
（態様５）
態様４において、移動手段駆動源から移動手段に駆動を伝達する駆動伝達機構６０等の駆動伝達機構が電磁クラッチ１０５等の電磁クラッチを備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施例１で説明したように、給紙搬送系ユニット等の連続駆動する被駆動部の駆動源から必要なときのみ移動手段に駆動を伝達し、不要なときは駆動が伝達されない構成を実現できる。
【０１２６】
（態様６）
態様５において、電磁クラッチを「ＯＮ」にしたときに移動手段への駆動を伝達することを特徴とする。
これによれば、上記実施例１で説明したように、電磁クラッチを「ＯＮ」にしたときの電力消費及び移動手段駆動源の負荷を低減でき、省エネルギー化を実現としている。
【０１２７】
（態様７）
態様４乃至６の何れかの態様において、可動部は、空洞部形成部材のうち空洞部の内壁面の一面を形成し、他の内壁面を形成する部分に対して移動可能な可動壁６０５等の移動壁部であることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、内壁面の一面のみを形成する部材が移動し、他のない壁面を形成する部分は移動せずに固定となり、電子機器本体に対する吸音装置の組み付けや固定が行い易くなる。
【０１２８】
（態様８）
態様７において、空洞部の内部から移動壁部を付勢する圧縮バネ６０９等の付勢手段を備え、移動手段は、移動壁部の外壁面に接触し、移動手段駆動源からの駆動が入力することで、移動壁部に対する押し込み量を変更可能な体積調整カム６０６等の押圧部材を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、吸音装置の空洞部の体積を安定的に一定に保ち、吸音効果が安定する。
【０１２９】
（態様９）
態様１乃至８の何れかの態様において、吸音装置の吸音周波数は、１００［Ｈｚ］以上、１５００［Ｈｚ］以下の範囲であることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、電子機器の外部への音漏れを効率的に抑制できる。
【０１３０】
（態様１０）
用紙Ｐ等の記録媒体に画像を形成するプリンタ１等の画像形成装置において、態様１乃至９の何れかの態様に係る電子機器の構成を備えたことを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、記録媒体の搬送速度を変えた場合等の稼動条件を変更した場合に、発しする稼動音の周波数が変化しても吸音装置での吸音が可能となり、音漏れを抑制できる。
【０１３１】
（態様１１）
態様１０において、トナー像等の画像が形成された記録媒体を加圧する加圧脱圧機構７０等の加圧機構を有し、画像を定着させる定着装置７等の定着装置を備え、加圧カム移動モータ２０２等の体積変更手段の駆動源は、体積変更手段と加圧機構とを駆動することを特徴とする。
これによれば、上記実施例２で説明したように、加圧機構による加圧条件の変更に同期させて吸音装置の吸音周波数を変更できる。
【０１３２】
（態様１２）
態様１１において、加圧機構は、加圧状態と脱圧状態とを加圧ローラ移動カム１２３等の加圧脱圧カムの回転によって切り替える構成であり、体積変更手段は、体積調整カム６０６等の体積変動用カムの回転によって空洞部の体積を変更する構成であり、駆動源から駆動が伝達されることで、加圧脱圧カムと体積変動用カムとが同期して回転することを特徴とする。
これによれば、上記実施例２で説明したように、加圧機構における加圧状態と脱圧状態との切り替えに同期させて、吸音装置の吸音周波数を変更できる。
【０１３３】
（態様１３）
態様１２において、加圧脱圧カムの回転位置を検出する加圧位置検知フィラー１４１及びフィラー検知センサ１４２等の検出手段を備え、検出手段の検出結果に基づいて、加圧機構の加圧状態と脱圧状態とを制御することを特徴とする。
これによれば、上記実施例２で説明したように、加圧状態と脱圧状態とを制御する構成を実現できる。また、検出手段としてフィラーを用いることで、加圧カム移動モータ２０２等の駆動源の駆動量を検出する構成よりも、加圧脱圧カムの姿勢を制御する構成のコストダウンを図ることが可能となる。また、加圧カム移動モータ２０２等の駆動源と独立した検出手段を設けることで、駆動源が故障した場合でも検出手段の交換は不要であり、故障の際のリスクを分散できる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  プリンタ
２  光書込ユニット
４  転写ユニット
５  給紙装置
６  用紙搬送路
７  定着装置
３１  プロセスユニット
３２  感光体
３３  帯電装置
３４  現像装置
３５  感光体クリーニング装置
４０  加圧カム駆動伝達機構
４１  駆動ローラ
４２  テンションローラ
４３  中間転写ベルト
４４  ベルトクリーニング装置
４５  一次転写ローラ
４６  二次転写ローラ
４７  廃トナー収容部
５１  給紙カセット
５２  給紙ローラ
６０  駆動伝達機構
６１  レジストローラ対
７０  加圧脱圧機構
７１  ヒータ
７２  定着ローラ
７３  加圧ローラ
７４  定着駆動モータ
８１  排紙ローラ対
８２  排紙トレイ
１００  制御部
１０１  給紙搬送ユニット
１０１ａ  保持基盤
１０２  ステッピングモータ
１０２ａ  第一ステッピングモータ
１０２ｂ  第二ステッピングモータ
１０２ｃ  第三ステッピングモータ
１０３  アイドラギヤ
１０３ａ  第一アイドラギヤ
１０３ｂ  第二アイドラギヤ
１０３ｃ  第三アイドラギヤ
１０４  歯付きベルト
１０５  電磁クラッチ
１０６  ベルト回転入力ギヤ
１０７  出力ギヤ
１０９  入力アイドラギヤ
１２１  加圧ローラ支持棒
１２２  支持棒圧入力部
１２３  加圧ローラ移動カム
１２４  支持棒回転軸
１２９  支持棒付勢バネ
１４１  加圧位置検知フィラー
１４１ｅ  フィラーエッジ
１４２  フィラー検知センサ
１４３  フィラー支持軸
１４４  加圧カム回転軸
２０１  加圧カム駆動伝達ギヤ列
２０２  加圧カム移動モータ
２０２ａ  加圧カム移動出力ギヤ
２０３  定着圧最終ギヤ
６００  吸音装置
６０１  空洞部
６０２  開口部
６０３  連通部
６０４  固定壁面形成部
６０４ｓ  螺子溝
６０５  可動壁
６０５ｓ  螺子山
６０６  体積調整カム
６０７  カム回転ギヤ
６０８  可動壁回転ギヤ
６０８ａ  可動壁回転軸
６０９  圧縮バネ
６１０  回転駆動伝達軸
６１１  体積調整カム回転入力ギヤ
６１２  体積調整カム回転軸
６１３  ピニオンギヤ
６１４  ラック
６１５  ソレノイド
６１５ａ  可動シャフト
６１９  回転駆動伝達ギヤ
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２０１５−１０８８１２号公報
【図１】
2019144389.tif 000009
【図２】
2019144389.tif 000010
【図３】
2019144389.tif 000011
【図４】
2019144389.tif 000012
【図５】
2019144389.tif 000013
【図６】
2019144389.tif 000014
【図７】
2019144389.tif 000015
【図８】
2019144389.tif 000016
【図９】
2019144389.tif 000017
【図１０】
2019144389.tif 000018
【図１１】
2019144389.tif 000019
【図１２】
2019144389.tif 000020
【図１３】
2019144389.tif 000021
【図１４】
2019144389.tif 000022
【図１５】
2019144389.tif 000023
【図１６】
2019144389.tif 000024
【図１７】
2019144389.tif 000025
【図１８】
2019144389.tif 000026
【図１９】
2019144389.tif 000027
【図２０】
2019144389.tif 000028