(57)【要約】【課題】輸送管の負担を軽減することができ、システムのメンテナンス費用を抑制する。【解決手段】ごみＧが投入されるごみ投入口５３と、ごみ投入口５３に直接的または間接的に接続される第一の輸送管５１と、第一の輸送管５１に接続された貯留排出装置１と、貯留排出装置１に接続された第二の輸送管５２と、第二の輸送管５２に接続されたブロア５４と、を有し、ブロア５４が空気を吸引することで、ごみＧは第一の輸送管５１を真空輸送されて貯留排出装置１に貯留され、かつ、実質的に空気Ａのみが、第二の輸送管内５２を真空輸送されるごみ真空輸送システム５０を提供する。【選択図】図１
2019127391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみが投入されるごみ投入口と、
前記ごみ投入口に直接的または間接的に接続される第一の輸送管と、
前記第一の輸送管に接続された貯留排出装置と、
前記貯留排出装置に接続された第二の輸送管と、
前記第二の輸送管に接続されたブロアと、を有し、
前記ブロアが空気を吸引することで、前記ごみは前記第一の輸送管を真空輸送されて前記貯留排出装置に貯留され、
かつ、実質的に前記空気のみが、前記第二の輸送管内を真空輸送されることを特徴とするごみ真空輸送システム。
【請求項２】
前記貯留排出装置は、
内部に送り羽根を有し、軸線回りに回転することによって被処理物を軸方向下流側に搬送する回転ドラムと、
前記軸線と同軸の円筒形状に形成され、前記回転ドラムの軸方向上流側の端壁の軸方向上流側から軸方向下流側にわたって配置され、かつ、前記第一の輸送管に接続されて前記回転ドラム内に前記空気とともに前記ごみを導入する導入配管と、
前記回転ドラムの内部空間を前記ブロアに接続する排気部と、を備え、
前記排気部は、
前記導入配管の径方向外側にて前記軸線と同軸の円筒形状に形成され、前記端壁の内外に亘って延在し、軸方向上流側の端部が前記第二の輸送管を介して前記ブロアに接続されている排気配管と、
前記排気配管の軸方向下流側に設けられ、前記回転ドラムの内部空間と連通する複数の通気孔を有する筒状網と、
前記排気配管と前記回転ドラムとの間をシールするシール機構と、を備え、
前記筒状網は、
前記排気配管の軸方向下流側の端部から径方向外側に突出する後端面と、
前記後端面の径方向外側の端部に接続された筒形状の筒部と、
前記導入配管の軸方向下流側の端部近傍から径方向外側に突出する前端面と、
前記筒部の軸方向下流側の端部と前記前端面の径方向外側の端部とを接続し、軸方向下流側に向かうに従って漸次細くなるテーパ部と、
前記軸方向下流側から見て、前記テーパ部の下端を基準として前記回転ドラムの回転方向に向かって前記下端から１８０°以上２７０°以下の範囲の前記テーパ部を閉塞する閉塞部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項３】
前記第一の輸送管と前記導入配管とを接続するジョイント部をさらに有し、
前記ジョイント部は、後端が前記第一の輸送管に接続された第一のフレキシブルジョイントと、後端が前記導入配管に接続された第二のフレキシブルジョイントとを備え、
前記第一のフレキシブルジョイントの先端と、前記第二のフレキシブルジョイントの先端とを嵌合して接続することを特徴とする請求項２に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項４】
前記嵌合される前記第一のフレキシブルジョイントの先端と、前記第二のフレキシブルジョイントとの先端は、それぞれ金属とゴム、または、ゴムと金属のいずれか一方の組み合わせで形成されていることを特徴とする請求項３に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項５】
前記貯留排出装置の前記導入配管は、前記前端面から軸方向下流側に突出していることを特徴とする請求項４に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項６】
前記貯留排出装置は、前記前端面の上端を基準として前記軸線の周方向の少なくとも±４５°の範囲の前記前端面を閉塞する第二閉塞部を備えることを特徴とする請求項５に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項７】
前記貯留排出装置の前記送り羽根は、前記導入配管の延びている範囲に配置されている第一送り羽根と、前記第一送り羽根の軸方向下流側に配置されている第二送り羽根と、を有し、前記第二送り羽根は、軸方向から見て前記第二送り羽根の一部と前記筒状網の一部とが重なっていることを特徴とする請求項６に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項８】
前記貯留排出装置の前記回転ドラムは、前記端壁に形成され前記排気配管が配置された配管挿通孔と、第一フランジと第二フランジと、第三のフレキシブルジョイントと、を備え、
前記第二フランジは前記配管挿通孔にて前記端壁と一体に形成され、
前記第一フランジは、前記排気配管と前記シール機構にてシールされ、前記第一フランジと前記第二フランジは、前記第三のフレキシブルジョイントで接続されていることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか一項に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項９】
ごみ投入口から投入されたごみを貯留する貯留排出装置と収集センタに設置したブロアとを輸送管に接続し、前記ブロアで空気を吸引することで前記貯留されたごみを真空輸送するごみ真空輸送システムの改造方法であって、
前記貯留排出装置とは別個の貯留排出装置を前記輸送管の経路に介在して設置する貯留排出装置設置工程を有し、
前記貯留されたごみを前記別箇の貯留排出装置に真空輸送して貯留するとともに、前記空気を前記収集センタへ真空輸送し、前記ごみは前記収集センタへ真空輸送しないことを特徴とするごみ真空輸送システムの改造方法。
【請求項１０】
貯留排出装置設置工程は、
前記輸送管を前記ごみ投入口側の第一の輸送管と、前記ブロア側の第二の輸送管に切り離す切り離し工程と、
前記第一の輸送管にフレキシブルジョイントを設置するジョイント設置工程と、
前記別箇の貯留排出装置に前記フレキシブルジョイントを接続する第一の輸送管接続工程と、
前記別箇の貯留排出装置に前記第二の輸送管を接続する第二の輸送管接続工程と、を備え、
前記第二の輸送管は前記収集センタに接続されていることを特徴とする請求項９に記載のごみ真空輸送システムの改造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ真空輸送システム及びごみ真空輸送システムの改造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、マンションなどの複数階層を有する集合住宅では、居住者のごみ廃棄の簡便化を測るため、各階に設けられたごみ投入口を介したごみの廃棄を可能にするごみ真空輸送システムが採用されている（例えば、特許文献１参照）。
ごみ投入口に投入されたごみ（塵芥）は、集合住宅を上下に貫通する投入シュート中を落下した後、投入シュート毎に設けられた回転ドラム式の貯留排出装置に貯留される。ごみは一時的に貯留排出装置に貯留された後、収集センタに設置された強力なブロアによって、収集センタまで真空輸送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のごみ真空輸送システムでは、貯留排出装置と収集センタとの間を接続する輸送管が経年劣化により摩耗などした場合、輸送管の早期交換が必要となるが、輸送管が長くなるほどシステムメンテナンス費用が大きなものとなるという課題がある。
【０００５】
この発明は、輸送管の負担を軽減することができ、システムのメンテナンス費用を抑制することができるごみ真空輸送システム及びごみ真空輸送システムの改造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様によれば、ごみ真空輸送システムは、ごみが投入されるごみ投入口と、前記ごみ投入口に直接的または間接的に接続される第一の輸送管と、前記第一の輸送管に接続された貯留排出装置と、前記貯留排出装置に接続された第二の輸送管と、前記第二の輸送管に接続されたブロアと、を有し、前記ブロアが空気を吸引することで、前記ごみは前記第一の輸送管を真空輸送されて前記貯留排出装置に貯留され、かつ、実質的に前記空気のみが、前記第二の輸送管内を真空輸送されることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、ごみは貯留排出装置に貯留されて、第二の輸送管内をごみが輸送されることがないため、第二の輸送管の負担を軽減することができる。これにより、劣化した第二の輸送管の活用が可能となる。
【０００８】
上記ごみ真空輸送システムにおいて、前記貯留排出装置は、内部に送り羽根を有し、軸線回りに回転することによって被処理物を軸方向下流側に搬送する回転ドラムと、前記軸線と同軸の円筒形状に形成され、前記回転ドラムの軸方向上流側の端壁の軸方向上流側から軸方向下流側にわたって配置され、かつ、前記第一の輸送管に接続されて前記回転ドラム内に前記空気とともに前記ごみを導入する導入配管と、前記回転ドラムの内部空間を前記ブロアに接続する排気部と、を備え、前記排気部は、前記導入配管の径方向外側にて前記軸線と同軸の円筒形状に形成され、前記端壁の内外に亘って延在し、軸方向上流側の端部が前記第二の輸送管を介して前記ブロアに接続されている排気配管と、前記排気配管の軸方向下流側に設けられ、前記回転ドラムの内部空間と連通する複数の通気孔を有する筒状網と、前記排気配管と前記回転ドラムとの間をシールするシール機構と、を備え、前記筒状網は、前記排気配管の軸方向下流側の端部から径方向外側に突出する後端面と、前記後端面の径方向外側の端部に接続された筒形状の筒部と、前記導入配管の軸方向下流側の端部近傍から径方向外側に突出する前端面と、前記筒部の軸方向下流側の端部と前記前端面の径方向外側の端部とを接続し、軸方向下流側に向かうに従って漸次細くなるテーパ部と、記軸方向下流側から見て、前記テーパ部の下端を基準として前記回転ドラムの回転方向に向かって前記下端から１８０°以上２７０°以下の範囲の前記テーパ部を閉塞する閉塞部と、を備えてよい。
【０００９】
このような構成によれば、導入配管と排気配管とが二重管構造をなしていることによって、導入配管と排気配管とを小径化でき、排気配管と回転ドラムとの間のシール機構をより簡易化することができる。
また、回転ドラム内に貯留され、回転ドラムが回転することにより上方に掻き上げられた被処理物がテーパ部上に落下する際に、閉塞部に落下した被処理物をスムーズに落下させることができる。また、被処理物が落下する箇所に閉塞部が配置されているため、通気孔が被処理物によって塞がれてしまい、負圧源によって発生する空気の流速が変動することを防止することができる。
【００１０】
上記ごみ真空輸送システムにおいて、前記第一の輸送管と前記導入配管とを接続するジョイント部をさらに有し、前記ジョイント部は、後端が前記第一の輸送管に接続された第一のフレキシブルジョイントと、後端が前記導入配管に接続された第二のフレキシブルジョイントとを備え、前記第一のフレキシブルジョイントの先端と、前記第二のフレキシブルジョイントの先端とを嵌合して接続してよい。
【００１１】
このような構成によれば、フレキシブルジョイントの機能により、第一の輸送管と導入配管とが完全に同一直線上にない場合においても、このズレを吸収することができる。
【００１２】
上記ごみ真空輸送システムにおいて、前記嵌合される前記第一のフレキシブルジョイントの先端と、前記第二のフレキシブルジョイントとの先端は、それぞれ金属とゴム、または、ゴムと金属のいずれか一方の組み合わせで形成されてよい。
【００１３】
このような構成によれば、金属によって形成されたフレキシブルジョイントの先端を、ゴムによって形成されたフレキシブルジョイントの先端に食い込ませることによって、気密性を向上させることができる。
【００１４】
上記ごみ真空輸送システムにおいて、前記貯留排出装置の前記導入配管は、前記前端面から軸方向下流側に突出してよい。
【００１５】
このような構成によれば、回転ドラム内に貯留された被処理物が筒状網に接触することによって筒状網が破損することを防止することができる。
【００１６】
上記ごみ真空輸送システムにおいて、前記貯留排出装置は、前記前端面の上端を基準として前記軸線の周方向の少なくとも±４５°の範囲の前記前端面を閉塞する第二閉塞部を備えてよい。
【００１７】
このような構成によれば、導入配管の上方に堆積した被処理物によって負圧源で発生する空気の流速が変動することを防止することができる。
【００１８】
上記ごみ真空輸送システムにおいて、前記貯留排出装置の前記送り羽根は、前記導入配管の延びている範囲に配置されている第一送り羽根と、前記第一送り羽根の軸方向下流側に配置されている第二送り羽根と、を有し、前記第二送り羽根は、軸方向から見て前記第二送り羽根の一部と前記筒状網の一部とが重なってよい。
【００１９】
このような構成によれば、第二送り羽根の径方向の高さが高くなることによって、より多くの被処理物を堰き止めることができる。これにより、回転ドラム内に貯留される被処理物の量をより多くすることができる。
【００２０】
上記ごみ真空輸送システムにおいて、前記貯留排出装置の前記回転ドラムは、前記端壁に形成され前記排気配管が配置された配管挿通孔と、第一フランジと第二フランジと、第三のフレキシブルジョイントと、を備え、前記第二フランジは前記配管挿通孔にて前記端壁と一体に形成され、前記第一フランジは、前記排気配管と前記シール機構にてシールされ、前記第一フランジと前記第二フランジは、前記第三のフレキシブルジョイントで接続されてよい。
【００２１】
このような構成によれば、例えば回転ドラムが振動した場合においても、振動がシール機構に及ぶのを防止することができる。換言すれば、フランジを分割してシール機構側の第一フランジと回転ドラム側の第二フランジとをフレキシブルジョイントで接続したことによって、回転ドラム側の動きをフレキシブルジョイントで吸収することができる。
また、フレキシブルジョイントにより、導入配管と回転ドラムとを正確に同軸に合わせて配置する必要がなくなり、略同軸、すなわち同軸状とすることができるため、据付が容易となる。
【００２２】
本発明の第二の態様によれば、ごみ真空輸送システムの改造方法は、ごみ投入口から投入されたごみを貯留する貯留排出装置と収集センタに設置したブロアとを輸送管に接続し、前記ブロアで空気を吸引することで前記貯留されたごみを真空輸送するごみ真空輸送システムの改造方法であって、前記貯留排出装置とは別個の貯留排出装置を前記輸送管の経路に介在して設置する貯留排出装置設置工程を有し、前記貯留されたごみを前記別箇の貯留排出装置に真空輸送して貯留するとともに、前記空気を前記収集センタへ真空輸送し、前記ごみは前記収集センタへ真空輸送しないことを特徴とする。
【００２３】
上記ごみ真空輸送システムの改造方法において、貯留排出装置設置工程は、前記輸送管を前記ごみ投入口側の第一の輸送管と、前記ブロア側の第二の輸送管に切り離す切り離し工程と、前記第一の輸送管にフレキシブルジョイントを設置するジョイント設置工程と、前記別箇の貯留排出装置に前記フレキシブルジョイントを接続する第一の輸送管接続工程と、前記別箇の貯留排出装置に前記第二の輸送管を接続する第二の輸送管接続工程と、を備え、前記第二の輸送管は前記収集センタに接続されてよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ごみは貯留排出装置に貯留されて、第二の輸送管内をごみが輸送されることがないため、第二の輸送管の負担を軽減することができる。これにより、劣化した第二の輸送管の活用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態のごみ真空輸送システムの概略図である。
【図２】本発明の実施形態のごみ真空輸送システムにおける貯留排出装置などの配置を説明する概略図である。
【図３】本発明の実施形態の貯留排出装置の断面図である。
【図４】本発明の実施形態の貯留排出装置の導入配管及び排気部の詳細断面図である。
【図５】本発明の実施形態の貯留排出装置の筒状網の斜視図である。
【図６】図５の筒状網の軸方向下流側から見た正面図である。
【図７】本発明の実施形態のごみ真空輸送システムの接続装置の断面図である。
【図８】本発明の実施形態のごみ真空輸送システムの接続装置のジョイント部の断面図である。
【図９】本発明の実施形態の接続装置の作用について説明する図である。
【図１０】図３のＸ−Ｘ断面図であり、本発明の実施形態の貯留排出装置の作用を説明する図であって、貯留排出装置の筒状網の軸方向下流側から見た正面図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例の接続装置のジョイント部の断面図である。
【図１２】本発明の実施形態の変形例の接続装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態のごみ真空輸送システム及びごみ真空輸送システムの改造方法について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態のごみ真空輸送システム５０は、ごみ（廃棄物）が投入されるごみ投入口５３と、ごみ投入口５３に接続されている第一の輸送管５１と、第一の輸送管５１に接続されている貯留排出装置１と、貯留排出装置１に接続されている第二の輸送管５２と、第二の輸送管５２に接続されているブロア５４とを有している。ブロア５４は、第一の輸送管５１及び第二の輸送管５２の内部を減圧して、ごみ輸送用の空気流を発生させる送風機であり、収集センタ５６に設けられている。
【００２７】
ブロア５４が空気を吸引することで、ごみＧと空気Ａが第一の輸送管５１内を真空輸送されて、貯留排出装置１に貯留される。貯留排出装置１に真空輸送された空気Ａは、さらに第二の輸送管５２内を真空輸送されて、ブロア５４に吸引される。即ち、ごみ投入口５３を介して投入されたごみＧは、第二の輸送管５２を真空輸送されることはなく、貯留排出装置１の排気部５の通気孔２２（後述する）を通過する塵や埃（ごみＧに付着した塵埃や第一の輸送管５１内の塵埃）と空気Ａのみが第二の輸送管５２を真空輸送される。換言すれば、実質的に空気Ａのみが第二の輸送管５２の内部を真空輸送される。「実質的に空気のみ」が真空輸送されるという概念は、空気が真空輸送される際、空気が塵埃を含んで真空輸送されることを許容する概念である。
【００２８】
なお、ここで、「真空輸送」とは、輸送管の内部をブロア等で減圧し、かつ、輸送管の内部を一方向に流れる空気流を発生させることで、当該空気流に乗せてごみ等を輸送する輸送方法をいう。「真空輸送」という名称を使用するが、厳密な意味の真空である必要はなく、ごみ等を輸送することができる程度に輸送管の内部が減圧されていればよい。また、ここでは、当該空気流となる空気Ａも、真空輸送される対象として説明する。
【００２９】
本実施形態のごみ真空輸送システム５０は、既存のごみ真空輸送システムが経年劣化した際などに改造することにより得ることができる。既存のごみ真空輸送システムでは、本実施形態の第一の輸送管５１に相当する輸送管と第二の輸送管５２に相当する輸送管とが直接的に接続されている。すなわち、既存のごみ真空輸送システムは、既存の貯留排出装置５８に一時的に貯留されたごみが収集センタ５６まで真空輸送されるシステムである。
【００３０】
なお、本実施形態のごみ真空輸送システム５０は、既存のごみ真空輸送システムの改造を行う場合にのみ適用されるものではなく、新規にごみ真空輸送システムを設置する場合にも適用することができる。新規にごみ真空輸送システム５０を設置する場合、図１に示されている既存の貯留排出装置５８は省略することができる。
【００３１】
ごみ投入口５３は、複数階層を有するマンションなどの建築物Ｂや、道路近傍などに設けられている。ごみ投入口５３は、建築物Ｂを上下方向に貫通する投入シュート５９及び既存の貯留排出装置５８を介して、間接的に第一の輸送管５１に接続されている。ごみ投入口５３は、直接的に第一の輸送管５１に接続されてよい。建築物Ｂでは、ごみＧは、ごみ袋に収容された塊の状態（例えば、ごみ袋に入れたごみがこぼれ出ないように、ごみ袋の開口部を結んで塊とした状態）で、ごみ投入口５３から投入される。
【００３２】
第一の輸送管５１の内部空間と、貯留排出装置１の回転ドラム３の内部空間とは、連通している。ごみ投入口５３を介して投入されたごみＧは、貯留排出装置１の回転ドラム３の内部空間に導入される。貯留排出装置１の回転ドラム３の内部空間と、第二の輸送管５２の内部空間とは、連通している。回転ドラム３内の空気Ａ及び塵埃（例えば、通気孔２２を通過する大きさの塵埃であり、例えば直径が約１ｃｍ以下の大きさの塵や埃）は、第二の輸送管５２を真空輸送される。
【００３３】
ブロア５４は、建築物Ｂとは離れた場所に配置されている収集センタ５６に設置されている。ブロア５４が空気Ａを吸引することで、ごみ投入口５３から投入されたごみＧと空気Ａ、さらにはごみＧに付着した塵埃や第一の輸送管５１内の塵埃は、第一の輸送管５１内を貯留排出装置１に向けて真空輸送される。第一の輸送管５１内を真空輸送されたごみＧは、貯留排出装置１の回転ドラム３内に導入されて、貯留排出装置１に貯留される。貯留排出装置１に貯留されたごみＧは、適宜回収される。
【００３４】
一方、貯留排出装置１内に真空輸送された空気Ａと塵埃のうち、空気Ａと通気孔２２を通過する大きさの塵埃は、第二の輸送管５２内を真空輸送されて、収集センタ５６の除塵装置５７に導入される。空気Ａと塵埃は除塵装置５７に導入されて塵埃のみが取り除かれ、塵埃が回収される。
貯留排出装置１と輸送管５１、５２とは、接続装置６０を介して接続されている。接続装置６０は、地中から突出するように設けられており、カバーや建屋などで囲うことができる。
【００３５】
次に、ごみ投入口５３が設けられる建築物Ｂ、貯留排出装置１、ブロア５４（収集センタ５６）、これらを接続する第一の輸送管５１、第二の輸送管５２の配置について説明する。
図２に示すように、ごみ投入口５３（図１参照）が設置されている建築物Ｂは、所定のエリアに点在するように配置されている。
【００３６】
第二の輸送管５２は、ブロア５４が設置される収集センタ５６と建築物Ｂが配置されるエリアとの間に延在している。第二の輸送管５２は、建築物Ｂ毎に設けられている必要はなく、複数の建築物Ｂで、一本の第二の輸送管５２を共有してもよい。例えば、図２に示す例では、第二の輸送管５２は、複数のメインの第二の輸送管５２Ａと、メインの第二の輸送管５２Ａから枝分かれするサブの第二の輸送管５２Ｂとを有してよい。建築物Ｂに対して、収集センタ５６は離れて配置（例えば、最寄の建築物Ｂから数百メートル離れて配置）することが好ましいため、第二の輸送管５２は、長距離にわたって敷設される。
【００３７】
建築物Ｂには、既存の貯留排出装置５８が設けられている。既存の貯留排出装置５８は、ごみ投入口５３を介して投入されたごみＧが落下して貯留排出装置５８の内部に入り、一時的に貯留される装置である。貯留されたごみＧは、機械的に第一の輸送管へ押し出される。
改造によって新設される貯留排出装置１は車載等された移動式の装置であり、必要な際に、建築物Ｂの近傍に配置されている接続装置６０に接続される。なお、ここでは、貯留排出装置１は、移動式の装置として説明するが、所定の場所に据え付ける固定式の装置としてもよい。
接続装置６０は、可能な限り、建築物Ｂに近い位置に配置される（結果として、収集センタ５６のブロア５４と接続される第二の輸送管５２は長くなる）。また、接続装置６０は、一以上のごみ投入口５３（例えば、１棟以上の複数の建築物Ｂ）に対して一つ設ける構成としてもよい。一つの接続装置６０に対するごみ投入口５３の数は、ごみ投入量の傾向などにより適宜決定することができる。接続装置６０の配置は、利用者の多いごみ投入口５３などを考慮して決定することができる。
【００３８】
図３に示すように、本実施形態の貯留排出装置１は、ごみ（固体）が貯留される回転ドラム３と、ごみを空気Ａの気流とともに回転ドラム３に導入する導入配管４と、回転ドラム３内の空気Ａを排気するための排気部５と、を備えている。
本実施形態の貯留排出装置１は、自動車Ｃに搭載されている。即ち、貯留排出装置１は、移動式の装置である。
なお、以下の説明では、回転ドラム３の軸線Ｏが延びている方向を軸方向Ｄａとする。また、軸線Ｏに直交する方向を径方向とし、径方向で軸線Ｏから遠ざかる側を径方向外側といい、径方向で軸線Ｏに近づく側を径方向内側という。また、軸方向Ｄａであって、貯留排出装置１におけるごみの搬送方向Ｔの上流側を軸方向上流側Ｄａ１、搬送方向Ｔの下流側を軸方向下流側Ｄａ２という。
【００３９】
回転ドラム３は、軸線Ｏが水平方向に延びる円筒形状をなしている。回転ドラム３は、ごみを収容する内部空間６を有している。回転ドラム３は自転によってごみを軸方向下流側Ｄａ２に搬送する。回転ドラム３の配置は水平に限らず、軸方向下流側Ｄａ２に向かって下がるような配置としてもよい。
【００４０】
回転ドラム３の内部には、送り羽根７（羽根部、スクリュー羽根）が設けられている。送り羽根７は、ごみを軸方向下流側Ｄａ２に押し込む押し込み機構として機能する。送り羽根７は螺旋状に形成され、その外周端が回転ドラム３の内壁に溶接によって接合されている。回転ドラム３が回転することによって、送り羽根７も回転する。
【００４１】
回転ドラム３が所定の回転方向（本実施形態では、軸方向下流側Ｄａ２から見て時計回り）に回転すると、回転ドラム３の内部に投入されたごみが軸方向下流側Ｄａ２へ押し込まれて圧縮される。即ち、回転ドラム３は、ごみを貯留する機能を有するとともに、回転力を与えることにより、ごみを圧送する機能を有している。
【００４２】
回転ドラム３の軸方向下流側Ｄａ２には、ごみを排出する排出開口８が設けられている。排出開口８は筒状をなし、回転ドラム３の軸方向下流側の端部に回転ドラム３と同軸状に設けられている。
貯留排出装置１は、回転ドラム３を回転させる駆動部９を有している。駆動部９は、電動モーター１０と、電動モーター１０の出力軸に設けられている駆動歯車１１と、回転ドラム３の外周面に設けられている被駆動歯車１２と、を有している。
【００４３】
回転ドラム３は、下方から四つの受けローラー１４（図３には二つのみ示す）によって回転可能に支持されている。回転ドラム３は、回転ドラム３の軸方向Ｄａの一方の端部近傍にて下方から二つの受けローラー１４によって支持され、回転ドラム３の軸方向Ｄａの一方の端部とは反対側の端部近傍にて下方から二つの受けローラー１４によって支持されている。
【００４４】
各々の受けローラー１４は、タイヤ形状のローラー本体１５と、ローラー本体１５を回転可能に支持するローラー支持台１６とから構成されている。回転ドラム３の外周面におけるローラー本体１５の接触部には、円筒形状のレールリング１７が取り付けられている。
【００４５】
図４、図５に示すように、導入配管４は、回転ドラム３の軸方向上流側Ｄａ１の端壁１９の軸方向上流側Ｄａ１から軸方向下流側Ｄａ２にわたって配置されている円筒状の管である。即ち、導入配管４は、回転ドラムの内部空間６から回転ドラムの外部に亘って延在している。また、回転ドラム３の軸線Ｏ（中心軸）と、導入配管４の中心軸とは一致している。すなわち、回転ドラム３の軸線Ｏ（中心軸）と導入配管４の中心軸は、同軸となるように配置されている。
導入配管４の軸方向上流側の端部は、接続装置６０を介して、ごみ及び空気を真空輸送する第一の輸送管５１に接続することができる。
【００４６】
排気部５は、接続装置６０を介して第二の輸送管５２に接続される。従って、接続装置６０及び第二の輸送管５２を介して、回転ドラム３の内部空間６は、負圧源であるブロア５４と接続される。排気部５は、回転ドラム端壁１９の内外に亘って延在する排気配管２０と、排気配管２０の軸方向下流側Ｄａ２に設けられている筒状網２１と、排気配管２０と回転ドラム３との間をシールするシール機構２９と、を有している。
【００４７】
排気配管２０は、導入配管４の径方向外側にて軸線Ｏと同軸の円筒形状に形成された配管である。即ち、排気配管２０と導入配管４は二重管の構造である。
筒状網２１は、回転ドラム３の内部空間６と連通する複数の通気孔２２を有する円筒籠状の部材である。筒状網２１は、回転ドラム３の内部空間６と排気配管２０との間に介在するフィルター（スクリーン）として機能する。筒状網２１は、導入配管４の軸方向下流側Ｄａ２の端部近傍まで延在している。
【００４８】
筒状網２１は、金網３１（例えば金属メッシュ）と金網３１を補強するためのリブ３２（骨組み）と、筒状網２１の一部を塞ぐ閉塞部である金属板３８と、から形成されている。即ち、筒状網２１の金網３１の目が複数の通気孔２２である。
筒状網２１は、金網３１に限らず、面上に規則的に通気孔が形成された部材から形成することができる。筒状網２１は、例えば、パンチングメタルから形成してもよい。
通気孔２２の大きさは、塵や埃以外のごみを確実に回転ドラム３の内部空間６に貯留することができるように、例えば約１ｃｍ角または直径約１ｃｍ程度の大きさとしている。
【００４９】
次に、筒状網２１の詳細形状について説明する。
筒状網２１は、排気配管２０の軸方向下流側Ｄａ２の端部から径方向外側に突出する円板状の後端面２３（図４参照）と、後端面２３の径方向外側の端部に接続された円筒形状の円筒部２４（筒部）と、導入配管４の軸方向下流側Ｄａ２の端部近傍から径方向外側に突出する円板状の前端面２５と、円筒部２４の軸方向下流側Ｄａ２の端部と前端面２５の径方向外側の端部とを接続するテーパ部２６と、を有している。
【００５０】
後端面２３は、その主面が軸線Ｏに直交している円形の部位である。後端面２３は、リブ３２を除き、金網３１によって形成されている。即ち、後端面２３の全面には、複数の通気孔２２が規則的に形成されている。
円筒部２４は、回転ドラム３と同軸状の円筒形状の部位である。円筒部２４は、リブ３２を除き、全面が金網３１によって形成されている。即ち、円筒部２４の全面には、複数の通気孔２２が規則的に形成されている。
【００５１】
テーパ部２６は、軸方向下流側Ｄａ２に向かうに従って漸次縮径しているコーン状（錐体状）の部位である。
テーパ部２６の水平面からの傾斜角度θは、回転ドラム３内に貯留されるごみＧの堆積物Ｍ１の安息角に応じて適宜設定されている。本実施形態のテーパ部２６は、円筒部２４とのなす角度が５０°となるように形成されている。テーパ部２６の円筒部２４とのなす角度は、３０°から６０°の間としてよい。換言すれば、軸線Ｏを含む鉛直面とテーパ部２６とのなす角度は、３０°から６０°の間である。
テーパ部２６は、周方向から見た断面形状を直線状にする必要はなく、円弧状としてもよい。即ち、テーパ部２６は、軸方向下流側Ｄａ２に向かうに従って漸次細くなっていればよい。
【００５２】
図６に示すように、テーパ部２６は、全面が金網３１によって形成されておらず、一部が閉塞部である金属板３８によって形成されている。テーパ部２６は、軸方向下流側Ｄａ２から見て、テーパ部２６の下端を基準として回転ドラム３の回転方向Ｒに向かって２３５°に至る範囲Ａ１が金属板３８によって形成されている。即ち、軸方向下流側Ｄａ２から見て、テーパ部２６の周方向の下端を基準として時計回りに２３５°までの範囲Ａ１は、通気孔２２がない。即ち、テーパ部２６が金属板３８によって閉塞されている。
テーパ部２６において金属板３８によって形成される範囲は、テーパ部２６の下端を基準として回転ドラム３の回転方向Ｒに向かって２３５°に至る範囲Ａ１のみであり、それ以外の範囲には、通気孔２２が形成されている。
【００５３】
なお、本実施形態では、金属板３８を設けることによって通気孔をなくしているが、金網３１の通気孔２２を閉塞部として機能する部材で塞いでもよいし、金網３１の通気孔２２を金属板によって塞ぐ構成としてもよい。
通気孔２２をなくす範囲は、上記した範囲が最も好ましいが、下端から回転ドラム３の回転方向Ｒに向かって２２５±４５°の範囲としてもよい。通気孔２２をなくす範囲は、最小で下端から回転ドラム３の回転方向Ｒに向かって１８０°の範囲であり、最大で下端から回転ドラム３の回転方向Ｒに向かって２７０°の範囲である。すなわち、閉塞部である金属板３８は、テーパ部２６の下端を基準として回転ドラム３の回転方向に向かって１８０°以上２７０°以下の範囲のテーパ部２６を閉塞している。
【００５４】
換言すれば、軸方向下流側Ｄａ２から見て回転ドラム３が時計回りで回転する場合は、軸方向下流側Ｄａ２から見てテーパ部２６の少なくとも左半面（左半分）の通気孔２２がない。図示しないが、軸方向下流側Ｄａ２から見て回転ドラム３が反時計回りで回転する場合は、軸方向下流側Ｄａ２から見てテーパ部２６の少なくとも右半面（右半分）の通気孔２２がない。
さらに換言すれば、テーパ部２６では、少なくとも回転ドラム３の周面のうち、下方から上方に向かって回転する回転ドラム３の周面に面する部分の通気孔２２がない。
【００５５】
導入配管４は、筒状網２１の前端面２５から突出している。導入配管４の筒状網２１の前端面２５からの長さＬは、約５０ｍｍから１００ｍｍである。
前端面２５は、全面が金網３１によって形成されておらず、一部が閉塞部として機能する金属板３９（第二閉塞部）によって形成されている。前端面２５は、前端面２５の上端から±４５°の範囲Ａ２が金属板３９によって形成されている。換言すれば、前端面２５の上方には、扇形の金属板３９が配置されており、通気孔２２がない。即ち、前端面２５は、金属板３９によって閉塞されている。
通気孔２２をなくす範囲は、上記した範囲が最も好ましい。
【００５６】
図４に示すように、導入配管４の一部には、導入配管４の内周側と導入配管４の外周側とを連通する配管通気孔３３が形成されている。配管通気孔３３は、導入配管４の軸方向Ｄａにおいて、筒状網２１の前端面２５よりも軸方向上流側Ｄａ１であって、前端面２５の近傍に設けられている。
【００５７】
筒状網２１に形成される通気孔２２の数は、貯留排出装置１の運転時において、通気孔２２を通過する空気Ａの流速に基づいて決定される。
通気孔２２を通過する空気Ａの流速は、通気孔２２の数が多い程低下する。通気孔２２の数は、通気孔２２を通過する空気Ａの流速が、例えば、１ｍ／ｓから５ｍ／ｓの間の速度となるように設定される。本実施形態の通気孔２２の数は、通気孔２２を通過する空気Ａの流速が遅くなるように設定されている。
【００５８】
回転ドラム３の送り羽根７は、軸方向上流側Ｄａ１に配置されている第一送り羽根７ａと、軸方向下流側Ｄａ２に配置されている第二送り羽根７ｂと、を有している。
第一送り羽根７ａは、導入配管４が延びている軸方向の範囲に設けられている。換言すれば、第一送り羽根７ａは、排気部５が存在する軸方向の範囲に設けられている。
第一送り羽根７ａの径方向の高さは、筒状網２１に干渉しない高さである。
【００５９】
第二送り羽根７ｂの径方向の高さは、第一送り羽根７ａの径方向の高さよりも高い。具体的には、第二送り羽根７ｂの径方向の高さは、回転ドラム３の内周面と軸線Ｏとの径方向の間隔の１００％までの高さとしてよい。即ち、軸方向Ｄａから見て第二送り羽根７ｂ径方向内側の一部と筒状網２１の径方向外側の一部とは重なっている。
第一送り羽根７ａのピッチＰ１は、第二送り羽根７ｂのピッチよりも小さい。第一送り羽根７ａのピッチＰ１は、第二送り羽根７ｂのピッチの１／３から１／２である。
本実施形態の送り羽根７は、連続した螺旋形状（７ａ、７ｂ）であるが、断続した螺旋形状としてもよい。
【００６０】
図３及び図４に示すように、回転ドラム３の端壁１９には、導入配管４及び排気配管２０が挿通する配管挿通孔２７が形成されている。配管挿通孔２７には、円筒形状のフランジ２８が回転ドラム３の外方に突出して形成されている。フランジ２８は、フランジ２８の中心軸と回転ドラム３の軸線Ｏとが一致するように形成されている。
フランジ２８と排気配管２０との間には、シール機構２９が設けられている。シール機構２９は、砲金（銅合金）によって形成されたブッシュ３４と、シール部材３５によって構成されている。
【００６１】
ブッシュ３４を形成する材料は、砲金に限ることはなく、他の金属やプラスチックでもよい。シール部材３５としては、例えば、グランドパッキンや、オイルシールパッキンを採用することができる。シール機構２９は、回転する回転ドラム３（フランジ２８）と、固定されている排気配管２０との間をシールできればよく、簡易なシール機構を用いることができる。
【００６２】
フランジ２８は、軸方向上流側Ｄａ１の第一フランジ２８ａと軸方向下流側Ｄａ２の第二フランジ２８ｂとに分割されている。シール機構２９は、第一フランジ２８ａと排気配管２０との間に設けられている。第二フランジ２８ｂは端壁１９に一体に形成されている。
第一フランジ２８ａと第二フランジ２８ｂとは、環状のフレキシブルジョイント３６（第三のフレキシブルジョイント）によって接続されている。フレキシブルジョイント３６は、環状部材同士を接続する継手であって、例えば、高い耐圧性を有するゴムによって形成されている。フレキシブルジョイント３６を形成する材料としては、ゴムに限ることはなく、メタルホース、フッ素樹脂などの高耐圧性で柔軟性を有する材料の採用も可能である。
【００６３】
次に、貯留排出装置１と、輸送管５１、５２とを接続する接続装置６０（ドッキングポイント）について説明する。
接続装置６０は、移動式の貯留排出装置１に設けられている導入配管４と第一の輸送管５１とを接続するとともに、貯留排出装置１に設けられている排気配管２０と第二の輸送管５２とを接続する装置である。
【００６４】
接続装置６０は、既存のごみ真空輸送システムの輸送管を切断して、この切断部に設けられる。
図７に示すように、接続装置６０は、建築物Ｂ（図１参照）の近傍の地中に配置されている輸送管５１、５２を地上に引き出す輸送管延長部６２と、輸送管延長部６２と貯留排出装置１を接続するジョイント部６３と、輸送管延長部６２を支持する支持部６４と、を有している。
【００６５】
輸送管延長部６２は、第一の輸送管５１を地上に引き出す第一の輸送管延長部６５と、第二の輸送管５２を地上に引き出す第二の輸送管延長部６６と、を有している。第一の輸送管延長部６５は、第一の輸送管５１として機能し、ジョイント部６３を介して貯留排出装置１の導入配管４と接続される。第二の輸送管延長部６６は、第二の輸送管５２として機能し、貯留排出装置１の排気配管２０と接続される。
【００６６】
第一の輸送管延長部６５は、水平方向に延在する第一の輸送管５１を上方に屈曲させる第一のエルボ部６７と、鉛直方向に延在する第一鉛直部６８と、鉛直方向に延在する第一鉛直部６８を水平方向に屈曲させる第二のエルボ部６９と、を有している。
第一のエルボ部６７の所定位置における全周は、第二の輸送管延長部６６の壁面に密着している。このため、第二の輸送管延長部６６は、空気Ａと貯留排出装置１の筒状網２１の通気孔２２を通過する塵埃のみを第二の輸送管５２を介して真空輸送することができる。
エルボ部６７、６９は、円管を９０°曲げた形状をなしており、エルボ部６７、６９のそれぞれの両端に接続される輸送管同士は、９０°の交差角で交差する。
【００６７】
第二の輸送管延長部６６は、第一鉛直部６８の径方向外側に配置され、第一鉛直部６８とともに二重管構造をなす第二鉛直部７０と、第二のエルボ部６９とともに二重管構造をなし、第二鉛直部７０を水平方向に屈曲させる第三エルボ部７１と、第三エルボ部７１を水平方向に延長する水平部７２と、を有している。
水平部７２の直径は、排気配管２０の直径と略同一である。第二鉛直部７０は、地中で第二の輸送管５２と接続されている。
【００６８】
第一鉛直部６８と第二鉛直部７０とは複数の支持部材７３によって接続されている。換言すれば、第一鉛直部６８は、複数の支持部材７３を介して第二鉛直部７０に支持されている。第二の輸送管延長部６６は、支持部６４によって支持されている。支持部６４は、地面に固定されている支柱部７４と、支柱部７４と第二の輸送管延長部６６とを接続する梁部７５と、を有している。
【００６９】
図８に示すように、ジョイント部６３は、後端が第一の輸送管延長部６５（第一の輸送管５１）に接続された第一のフレキシブルジョイント７７と、後端が導入配管４に接続された第二のフレキシブルジョイント８１と、を有している。第一のフレキシブルジョイント７７のみで導入配管５に第一の輸送管延長部６５を接続することができる場合は、第二のフレキシブルジョイント８１を省くことができる。
【００７０】
第一のフレキシブルジョイント７７と第二のフレキシブルジョイント８１は、貯留排出装置１に設けられているフレキシブルジョイント３６と同様に、例えば、高い耐圧性を有するゴムによって形成されている。第一のフレキシブルジョイント７７は、第一フレキシブル管７８と、第一フレキシブル管７８の先端をなす第一嵌合部７９と、を有している。
【００７１】
第一嵌合部７９は、円環状をなす部材であり、第一嵌合部７９の外周面７９ａは、先端側に向かうにしたがって漸次縮径するように形成されている。第一嵌合部７９の先端とは反対側の端部には、径方向外側に突出する円板状の円板部８０が設けられている。第一嵌合部７９は、ゴムによって形成されている。
【００７２】
第二のフレキシブルジョイント８１は、第二フレキシブル管８２と、第二フレキシブル管８２の先端をなす第二嵌合部８３と、を有している。
第二嵌合部８３は、円環状をなす部材であり、第二嵌合部８３の内周面８３ａは、先端側に向かうにしたがって漸次拡径するように形成されている。第二嵌合部８３の内周面８３ａの形状は、第一嵌合部７９の外周面７９ａの形状に対応している。即ち、第二嵌合部８３の内周面８３ａのテーパ角は、第二嵌合部８３の内周面８３ａと第一嵌合部７９の外周面７９ａとが面接触するように形成されている。
【００７３】
第二嵌合部８３の先端側の端部には、径方向外側から前方に突出する円筒状の突出部８４が設けられている。第二嵌合部８３は、例えば、金属によって形成されている。
【００７４】
第二の輸送管延長部６６の水平部７２の端部には、径方向外側に突出するフランジ形状の第一環状接続部８５が形成されている。排気配管２０の端部には、径方向外側に突出するフランジ形状の第二環状接続部８７が形成されている。
第一環状接続部８５と第二環状接続部８７は、ゴムによって形成されている。第一環状接続部８５には、軸方向に突出する突出部８６が形成されている。突出部８６は、円環状に形成されている。突出部８６は、第二の輸送管延長部６６の水平部７２の端部と排気配管２０の端部とを突き合わせることによって、全周にわたって第二環状接続部８７に接触するように形成されている。突出部８６は、第一環状接続部８５ではなく、第二環状接続部８７に形成してもよい。
なお、第一環状接続部８５と第二環状接続部８７は、突出部８６のない単なる金属製のフランジであってもよい。
【００７５】
次に、接続装置６０を用いた輸送管５１、５２と貯留排出装置１との接続方法について説明する。
作業者は、貯留排出装置１の導入配管４の中心軸と接続装置６０の水平部７２の中心軸とが可能な限り同一直線上となるように、移動式の貯留排出装置１を移動させる。
次いで、作業者は、第一嵌合部７９と第二嵌合部８３、及び、第一環状接続部８５と第二環状接続部８７とが突き合わされ、かつ接触するように、移動式の貯留排出装置１を移動させる。
【００７６】
これにより、図９に示すように、第一嵌合部７９の外周面７９ａと第二嵌合部８３の内周面８３ａとが面接触するとともに、第二嵌合部８３の突出部８４が第一嵌合部７９の円板部８０に食い込んで、第一の輸送管延長部６５（第一の輸送管５１）と、導入配管４とが接続される。
また、第一環状接続部８５の突出部８６と第二環状接続部８７とが、周方向の全周にわたって接触することによって、第二の輸送管延長部６６（第二の輸送管５２）と排気配管２０とが接続される。
【００７７】
次に、ごみ真空輸送システムの改造方法について説明する。ごみ真空輸送システムの改造方法は、既存のごみ真空輸送システムを改造して、本発明のごみ真空輸送システム５０とする方法である。即ち、ごみ真空輸送システムの改造方法は、ごみ投入口５３から投入されたごみを貯留する既存の貯留排出装置５８と収集センタ５６に設置したブロア５４とを輸送管に接続し、ブロア５４で空気Ａを吸引することで貯留されたごみＧを収集センタ５６へ真空輸送する既存のごみ真空輸送システムを改造する方法である。
既存のごみ真空輸送システムは、建築物Ｂ毎に設けられた既存の貯留排出装置５８を有している。既存のごみ真空輸送システムは、既存の貯留排出装置５８に貯留されたごみＧを空気Ａと共に収集センタ５６に集める構成となっている。
【００７８】
ごみ真空輸送システムの改造方法は、既存の貯留排出装置５８とは別個の貯留排出装置１（図３〜図６に示す貯留排出装置）を輸送管の経路に介在して設置する貯留排出装置設置工程を有している。
貯留排出装置設置工程は、既存の貯留排出装置５８と収集センタ５６とを接続する輸送管を切り離す、すなわち既存の貯留排出装置５８に接続された第一の輸送管５１と、収集センタ５６（ブロア５４）に接続された第二の輸送管５２に切り離す切り離し工程と、第一の輸送管延長部６５（第一の輸送管５１）に第一のフレキシブルジョイント７７を設置するジョイント設置工程と、既存の貯留排出装置５８とは別箇の貯留排出装置１に第一のフレキシブルジョイント７７を接続する第一の輸送管接続工程と、当該別箇の貯留排出装置１に第二の輸送管延長部６６（第二の輸送管５２）を接続する第二の輸送管接続工程と、を備えている。
【００７９】
上記改造を行うことにより、ごみＧは別箇の貯留排出装置１に貯留され、貯留排出装置１から排出された空気Ａ及び塵埃は収集センタ５６へ真空輸送される。即ち、ごみＧは収集センタ５６へ真空輸送されず、実質的に空気Ａのみ（具体的には、空気Ａと貯留排出装置１の通気孔２２を通過した塵埃）が収集センタ５６へ真空輸送される。
よって、ごみ真空輸送システムの改造方法において、既存の収集センタ５６に設けられているごみ圧縮機や、分離機をなくすことができる。
【００８０】
次に、本実施形態のごみ真空輸送システム５０の作用について説明する。
まず、ごみ投入口５３から投入されたごみＧは、ブロア５４（図１参照）によって発生した気流に乗って第一の輸送管５１を介して真空輸送される。即ち、ブロア５４が運転されると、排気部５を介して回転ドラム３の内部空間６の空気Ａが吸引されて、これにより、導入配管４の上流側に設けられている第一の輸送管５１に気流が発生し、ごみＧ及び空気Ａが第一の輸送管５１及び導入配管４を介して回転ドラム３内に導入される（図３及び図４にＩｎと記す。）。
【００８１】
導入配管４より回転ドラム３内に導入されたごみＧは回転ドラム３内に落下する。導入配管４より回転ドラム３内に導入された空気Ａは、筒状網２１の通気孔２２を介して排気配管２０に流入し、第二の輸送管５２を介してブロア５４に吸引される（図３及び図４にＯｕｔと記す。）。即ち、第二の輸送管５２によって、空気Ａ及び貯留排出装置１の通気孔２２を通過した微小な大きさの塵埃のみが輸送される。
ごみＧは、送り羽根７によって排出開口８側へ移送される。排出開口８は図示しない密閉扉を備えており、ごみ排出時以外は閉じられている。ごみＧは、適宜、排出開口８より排出される。
【００８２】
回転ドラム３内に貯留されるごみＧは、回転ドラム３の回転に伴い、上方に掻き上げられた後、下方に落下を繰り返しながら送り羽根７によって移送される。ごみＧは、搬送方向Ｔとは逆方向である軸方向上流側Ｄａ１に向かうに従って、徐々に低くなるように堆積する。即ち、貯留されるごみＧは所定の安息角を持って堆積する。
【００８３】
上記実施形態によれば、ごみＧは貯留排出装置１に貯留されて、第二の輸送管５２内をごみＧが輸送されることがないため、第二の輸送管５２の負担を軽減することができる。すなわち、ごみＧが真空輸送されないため、第二の輸送管５２の内壁がごみＧにより削れたり、傷んだりすることがなく、また、すでに進行していた経年劣化がさらに加速して進行することもない。
従って、劣化した既存のごみ真空輸送システムを改造する場合は、劣化した輸送管の活用が可能となる。即ち、第二の輸送管５２が劣化していても、穴が開くなどして真空輸送できない場合を除き、既存のごみ真空輸送システムの設備を極力利用しながら、ごみ真空輸送システムを再構築することができる。従って、例えば劣化した地中の輸送管を全て交換する等のメンテナンスが不要となるため、既存のごみ真空輸送システムのメンテナンス費用を低減することができる。
【００８４】
また、新規にごみ真空輸送システム５０を設置したり、輸送管の更新をしたりする場合、第二の輸送管５２に関して、ごみＧの輸送を考慮する必要がなくなるので比較的安価な輸送管を使用することができ、このため第二の輸送管５２にかかるコストを低減することができる。
また、収集センタ５６にごみＧが輸送されることがなくなるため、収集センタ５６の小型化を図ることができる。また、部分的な輸送管の切り替えで改造が行えるため、改造の施工期間を短くすることができる。
【００８５】
また、ジョイント部６３が第一のフレキシブルジョイント７７と第二のフレキシブルジョイント８１とを備えることによって、フレキシブルジョイントの可撓性により、第一の輸送管５１と導入配管４とが完全に同一直線上にない場合においても、このズレを吸収することができる。
【００８６】
また、金属によって形成された第二のフレキシブルジョイント８１の突出部８４を、ゴムによって形成された第一のフレキシブルジョイント７７の円板部８０に食い込ませることによって、気密性を向上させることができる。
【００８７】
また、回転ドラム３内にごみＧ及び空気Ａを吸引する管である導入配管４と空気Ａを排出する排気配管２０とが円筒形状をなしているとともに、二重管構造とされていることによって、導入配管４と排気配管２０とを小径化でき、排気配管２０と回転ドラム３との間のシール機構２９をより簡易化することができる。
シール機構２９は、円筒形状の排気配管２０と、回転ドラム３の直径よりも十分小さいフランジ２８との間をシールできればよく、一般的なグランドパッキンやオイルシールパッキンの採用が可能となる。またシールすべき部分が小さくなるので、高真空の要求にも対応しやすくなる。
【００８８】
また、テーパ部２６の範囲Ａ１に通気孔２２がないことによって、図１０に示すように、回転ドラム３内に貯留され、回転ドラム３が回転することにより上方に掻き上げられたごみＭ２がテーパ部２６上に落下する際に、テーパ部２６上に落下したごみをスムーズに下方に落下させることができる。テーパ部２６の範囲Ａ１の通気孔が塞がれていない場合には、筒状網２１の通気孔２２がごみによって塞がれることにより、負圧源によって発生する空気の流速が早くなるなどの変動が生じるが、本実施形態によればこれを防止することができる。
また、テーパ部２６の範囲Ａ１に配置される閉塞部である金属板３８は、筒状網２１のテーパ部２６上に落下したごみをスムーズに下方に落下させることができる。
【００８９】
また、筒状網２１にテーパ部２６が設けられていることによって、ごみの堆積物Ｍ１と筒状網２１とが干渉する箇所をより軸方向上流側Ｄａ１にずらすことができる。これにより、回転ドラム３内に貯留されるごみの量をより多くすることができる。即ち、少ない空間により多くのごみを貯留することができる。
【００９０】
また、導入配管４が筒状網２１の前端面２５よりも突出していることによって、回転ドラム３内に貯留されたごみが筒状網２１に接触して筒状網２１が破損することを防止することができる。
【００９１】
また、前端面２５の範囲Ａ２に通気孔２２がないことによって、図１０に示すように、導入配管４の上面に溜まったごみＭ３によって負圧源によって発生する空気の流速が所定値から変動するのを防止することができる。
【００９２】
また、軸方向Ｄａから見て第二送り羽根７ｂと筒状網２１とがオーバーラップするように形成されていることによって、より多くのごみを堰き止めることができる。これにより、回転ドラム３内に貯留されるごみの量をより多くすることができる。
【００９３】
また、回転ドラム３と排気部５との間をシールするシール機構２９が設けられているフランジ２８にフレキシブルジョイント３６を設けたことによって、例えば回転ドラム３が振動した場合においても、振動がシール機構２９に及ぶのを防止することができる。換言すれば、フランジ２８を分割してシール機構２９側の第一フランジ２８ａと回転ドラム３側の第二フランジ２８ｂとをフレキシブルジョイント３６で接続したことによって、回転ドラム３側の動きをフレキシブルジョイント３６で吸収することができる。
また、フレキシブルジョイント３６により、導入配管４と回転ドラム３とを正確に同軸に合わせて配置する必要がなくなり、略同軸、すなわち同軸状とすることができるため、据付が容易となる。
【００９４】
また、導入配管４に配管通気孔３３が形成されていることによって、導入される空気Ａの一部を配管通気孔３３を介して排気部５に送ることができる。これにより、配管通気孔３３の軸方向下流側Ｄａ２の風速を遅くすることができる。これにより、ごみ堆積物Ｍ１が舞い上がるなどの要因で通気孔２２が塞がれることを防止することができる。
【００９５】
〔変形例〕
以下、本発明の実施形態の変形例について図面を参照して説明する。なお、本変形例では、上述した実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
図１１に示すように、変形例のジョイント部６３Ｂは、嵌合部の形状が実施形態とは異なっている。変形例の第一嵌合部７９Ｂは、円筒状の嵌合部本体８９と、嵌合部本体８９の基端側に設けられて、嵌合部本体８９の先端側に向かうに従って漸次縮径するテーパ面９０と、を有している。テーパ面９０は、先端側が滑らかに嵌合部本体８９の外周面に接続されるように形成されている。
嵌合部本体８９の先端は、周方向の一部が切り取られている。嵌合部本体８９の先端は、半円形状の切欠き部９１が設けられている。変形例の第一嵌合部７９Ｂは、金属によって形成されている。
【００９６】
変形例の第二嵌合部８３Ｂは、円筒形状をなしている。第二嵌合部８３Ｂは、ゴムによって形成されている。第二嵌合部８３Ｂの内径は、第一嵌合部７９Ｂの嵌合部本体８９の外径よりも大きく、第一嵌合部７９Ｂのテーパ面９０の最大外径よりも小さい。
【００９７】
上記変形例のように、第一のフレキシブルジョイント７７側に金属の第一嵌合部７９Ｂを採用し、第二のフレキシブルジョイント８１側にゴムの第二嵌合部８３Ｂを採用してもよい。即ち、嵌合される第一のフレキシブルジョイント７７の先端と、第二のフレキシブルジョイント８１との先端は、それぞれ金属とゴム、または、ゴムと金属のいずれか一方の組み合わせで形成されていればよい。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、接続装置６０の構成は上記したものに限ることはなく、例えば、図１２に示すように、輸送管延長部６２を地中に格納し、未使用時にマンホールＭで蓋をする構成として、地上設置時に考慮される必要なスペース及びコストの削減を図ってもよい。
また、筒状網２１は、円筒状に限ることはなく、角筒形状（例えば、八角筒形状）としてもよい。
また、配管通気孔３３は必ずしも設ける必要はない。
【符号の説明】
【００９９】
１  貯留排出装置
３  回転ドラム
４  導入配管
５  排気部
６  内部空間
７  送り羽根
７ａ  第一送り羽根
７ｂ  第二送り羽根
８  排出開口
９  駆動部
１０  電動モーター
１１  駆動歯車
１２  被駆動歯車
１４  受けローラー
１９  端壁
２０  排気配管
２１  筒状網
２２  通気孔
２３  後端面
２４  円筒部（筒部）
２５  前端面
２６  テーパ部
２７  配管挿通孔
２８  フランジ
２８ａ  第一フランジ
２８ｂ  第二フランジ
２９  シール機構
３１  金網
３２  リブ
３３  配管通気孔
３４  ブッシュ
３５  シール部材
３６  フレキシブルジョイント
３８  金属板（閉塞部）
３９  金属板（第二閉塞部）
５０  ごみ真空輸送システム
５１  第一の輸送管
５２  第二の輸送管
５３  ごみ投入口
５４  ブロア
５６  収集センタ
５７  除塵装置
５８  既存の貯留排出装置
５９  投入シュート
６０  接続装置
６２  輸送管延長部
６３  ジョイント部
６４  支持部
６５  第一の輸送管延長部
６６  第二の輸送管延長部
６７  第一のエルボ部
６８  第一鉛直部
６９  第二のエルボ部
７０  第二鉛直部
７１  第三エルボ部
７２  水平部
７３  支持部材
７４  支柱部
７５  梁部
７７  第一のフレキシブルジョイント
７８  第一フレキシブル管
７９  第一嵌合部
８０  円板部
８１  第二のフレキシブルジョイント
８２  第二フレキシブル管
８３  第二嵌合部
８４  突出部
８５  第一環状接続部
８７  第二環状接続部
Ａ  空気
Ｂ  建築物
Ｇ  ごみ
Ｄａ  軸方向
Ｄａ１  軸方向上流側
Ｄａ２  軸方向下流側
Ｏ  軸線
Ｔ  搬送方向
【図１】
2019127391.tif 000003
【図２】
2019127391.tif 000004
【図３】
2019127391.tif 000005
【図４】
2019127391.tif 000006
【図５】
2019127391.tif 000007
【図６】
2019127391.tif 000008
【図７】
2019127391.tif 000009
【図８】
2019127391.tif 000010
【図９】
2019127391.tif 000011
【図１０】
2019127391.tif 000012
【図１１】
2019127391.tif 000013
【図１２】
2019127391.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみが投入されるごみ投入口と、
前記ごみ投入口に直接的または間接的に接続される第一の輸送管と、
前記第一の輸送管に接続された貯留排出装置と、
前記貯留排出装置に接続された第二の輸送管と、
前記第二の輸送管に接続されたブロアと、を有し、
前記ブロアが空気を吸引することで、前記ごみは前記第一の輸送管を真空輸送されて前記貯留排出装置に貯留され、
かつ、実質的に前記空気のみが、前記第二の輸送管内を真空輸送され、
前記貯留排出装置は、
内部に送り羽根を有し、軸線回りに回転することによって被処理物を軸方向下流側に搬送する回転ドラムと、
前記軸線と同軸の円筒形状に形成され、前記回転ドラムの軸方向上流側の端壁の軸方向上流側から軸方向下流側にわたって配置され、かつ、前記第一の輸送管に接続されて前記回転ドラム内に前記空気とともに前記ごみを導入する導入配管と、
前記回転ドラムの内部空間を前記ブロアに接続する排気部と、を備え、
前記排気部は、
前記導入配管の径方向外側にて前記軸線と同軸の円筒形状に形成され、前記端壁の内外に亘って延在し、軸方向上流側の端部が前記第二の輸送管を介して前記ブロアに接続されている排気配管と、
前記排気配管の軸方向下流側に設けられ、前記回転ドラムの内部空間と連通する複数の通気孔を有する筒状網と、
前記排気配管と前記回転ドラムとの間をシールするシール機構と、を備え、
前記筒状網は、
前記排気配管の軸方向下流側の端部から径方向外側に突出する後端面と、
前記後端面の径方向外側の端部に接続された筒形状の筒部と、
前記導入配管の軸方向下流側の端部近傍から径方向外側に突出する前端面と、
前記筒部の軸方向下流側の端部と前記前端面の径方向外側の端部とを接続し、軸方向下流側に向かうに従って漸次細くなるテーパ部と、
前記軸方向下流側から見て、前記テーパ部の下端を基準として前記回転ドラムの回転方向に向かって最小で前記下端から１８０°の範囲であり最大で前記下端から２７０°に至る範囲の前記テーパ部を閉塞する閉塞部と、を備えることを特徴とするごみ真空輸送システム。
【請求項２】
前記第一の輸送管と前記導入配管とを接続するジョイント部をさらに有し、
前記ジョイント部は、後端が前記第一の輸送管に接続された第一のフレキシブルジョイントと、後端が前記導入配管に接続された第二のフレキシブルジョイントとを備え、
前記第一のフレキシブルジョイントの先端と、前記第二のフレキシブルジョイントの先端とを嵌合して接続することを特徴とする請求項１に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項３】
前記嵌合される前記第一のフレキシブルジョイントの先端と、前記第二のフレキシブルジョイントとの先端は、それぞれ金属とゴム、または、ゴムと金属のいずれか一方の組み合わせで形成されていることを特徴とする請求項２に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項４】
前記貯留排出装置の前記導入配管は、前記前端面から軸方向下流側に突出していることを特徴とする請求項３に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項５】
前記貯留排出装置は、前記前端面の上端を基準として前記軸線の周方向の少なくとも±４５°の範囲の前記前端面を閉塞する第二閉塞部を備えることを特徴とする請求項４に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項６】
前記貯留排出装置の前記送り羽根は、前記導入配管の延びている範囲に配置されている第一送り羽根と、前記第一送り羽根の軸方向下流側に配置されている第二送り羽根と、を有し、前記第二送り羽根は、軸方向から見て前記第二送り羽根の一部と前記筒状網の一部とが重なっていることを特徴とする請求項５に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項７】
前記貯留排出装置の前記回転ドラムは、前記端壁に形成され前記排気配管が配置された配管挿通孔と、第一フランジと第二フランジと、第三のフレキシブルジョイントと、を備え、
前記第二フランジは前記配管挿通孔にて前記端壁と一体に形成され、
前記第一フランジは、前記排気配管と前記シール機構にてシールされ、前記第一フランジと前記第二フランジは、前記第三のフレキシブルジョイントで接続されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のごみ真空輸送システム。
【請求項８】
ごみ投入口から投入されたごみを貯留する貯留排出装置と収集センタに設置したブロアとを輸送管に接続し、前記ブロアで空気を吸引することで前記貯留されたごみを真空輸送するごみ真空輸送システムの改造方法であって、
前記貯留排出装置とは別個の貯留排出装置を前記輸送管の経路に介在して設置する貯留排出装置設置工程を有し、
前記貯留されたごみを前記別箇の貯留排出装置に真空輸送して貯留するとともに、前記空気を前記収集センタへ真空輸送し、前記ごみは前記収集センタへ真空輸送しないことを特徴とするごみ真空輸送システムの改造方法。
【請求項９】
貯留排出装置設置工程は、
前記輸送管を前記ごみ投入口側の第一の輸送管と、前記ブロア側の第二の輸送管に切り離す切り離し工程と、
前記第一の輸送管にフレキシブルジョイントを設置するジョイント設置工程と、
前記別箇の貯留排出装置に前記フレキシブルジョイントを接続する第一の輸送管接続工程と、
前記別箇の貯留排出装置に前記第二の輸送管を接続する第二の輸送管接続工程と、を備え、
前記第二の輸送管は前記収集センタに接続されていることを特徴とする請求項８に記載のごみ真空輸送システムの改造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一の態様によれば、ごみ真空輸送システムは、ごみが投入されるごみ投入口と、前記ごみ投入口に直接的または間接的に接続される第一の輸送管と、前記第一の輸送管に接続された貯留排出装置と、前記貯留排出装置に接続された第二の輸送管と、前記第二の輸送管に接続されたブロアと、を有し、前記ブロアが空気を吸引することで、前記ごみは前記第一の輸送管を真空輸送されて前記貯留排出装置に貯留され、かつ、実質的に前記空気のみが、前記第二の輸送管内を真空輸送され、前記貯留排出装置は、内部に送り羽根を有し、軸線回りに回転することによって被処理物を軸方向下流側に搬送する回転ドラムと、前記軸線と同軸の円筒形状に形成され、前記回転ドラムの軸方向上流側の端壁の軸方向上流側から軸方向下流側にわたって配置され、かつ、前記第一の輸送管に接続されて前記回転ドラム内に前記空気とともに前記ごみを導入する導入配管と、前記回転ドラムの内部空間を前記ブロアに接続する排気部と、を備え、前記排気部は、前記導入配管の径方向外側にて前記軸線と同軸の円筒形状に形成され、前記端壁の内外に亘って延在し、軸方向上流側の端部が前記第二の輸送管を介して前記ブロアに接続されている排気配管と、前記排気配管の軸方向下流側に設けられ、前記回転ドラムの内部空間と連通する複数の通気孔を有する筒状網と、前記排気配管と前記回転ドラムとの間をシールするシール機構と、を備え、前記筒状網は、前記排気配管の軸方向下流側の端部から径方向外側に突出する後端面と、前記後端面の径方向外側の端部に接続された筒形状の筒部と、前記導入配管の軸方向下流側の端部近傍から径方向外側に突出する前端面と、前記筒部の軸方向下流側の端部と前記前端面の径方向外側の端部とを接続し、軸方向下流側に向かうに従って漸次細くなるテーパ部と、前記軸方向下流側から見て、前記テーパ部の下端を基準として前記回転ドラムの回転方向に向かって最小で前記下端から１８０°の範囲であり最大で前記下端から２７０°に至る範囲の前記テーパ部を閉塞する閉塞部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】