(57)【要約】【課題】区画部の貫通孔をより早期に閉塞することを可能にした耐火構造及び耐火部材を提供する。【解決手段】耐火構造は、貫通孔１１ａを有する区画部１１と、貫通孔１１ａに挿通される樹脂製管体２１と、樹脂製管体２１の外周側に配置される耐火部材３１とを備える。耐火部材３１は、火災時の加熱により熱膨張する熱膨張材層３２と、熱膨張材層３２の外周側に配置される耐火断熱材層３３とを備える。熱膨張材層３２は、樹脂製管体２１の軸方向ＬＤに沿った両端部である第１端部３２ａ及び第２端部３２ｂを有する。第１端部３２ａは、樹脂製管体２１の外周面と貫通孔１１ａの内周面との間に配置される。耐火断熱材層３３は、熱膨張材層３２の外周側を覆う外周被覆部３３ａと第１端部３２ａの端面を覆う第１端面被覆部３３ｂとが連続した構成を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する区画部と、前記貫通孔に挿通される樹脂製管体と、前記樹脂製管体の外周側に配置される耐火部材とを備える耐火構造であって、
前記耐火部材は、
火災時の加熱により熱膨張する熱膨張材層と、前記熱膨張材層の外周側に配置される耐火断熱材層と、を備え、
前記熱膨張材層は、前記樹脂製管体の軸方向に沿った両端部である第１端部及び第２端部を有し、
前記第１端部は、前記樹脂製管体の外周面と前記貫通孔の内周面との間に配置され、
前記耐火断熱材層は、前記熱膨張材層の外周側を覆う外周被覆部と前記第１端部の端面を覆う端面被覆部とが連続した構成を有することを特徴とする耐火構造。
【請求項２】
前記第２端部の端面は、前記貫通孔の開口から突出することを特徴とする請求項１に記載の耐火構造。
【請求項３】
前記耐火断熱材層は、前記樹脂製管体の周方向において不連続となる両端部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐火構造。
【請求項４】
前記耐火断熱材層は、耐火繊維を含むシート材から構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の耐火構造。
【請求項５】
前記区画部は、互いに対向して配置される第１壁部及び第２壁部と、前記第１壁部と前記第２壁部との間の中空部とを有する中空壁であり、
前記耐火部材は、前記第１壁部に対応して設けられる第１耐火部材と、前記第２壁部に対応して設けられる第２耐火部材とを備え、
前記第１耐火部材及び前記第２耐火部材は、それぞれ前記第２端部が前記中空壁の中空部側となるように配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の耐火構造。
【請求項６】
前記第１耐火部材と前記第２耐火部材とは独立して配置されていることを特徴とする請求項５に記載の耐火構造。
【請求項７】
区画部の有する貫通孔に挿通される樹脂製管体の外周側に配置される耐火部材であって、
火災時の加熱により熱膨張する熱膨張材層と、前記熱膨張材層の外周側に配置される耐火断熱材層と、を備え、
前記熱膨張材層は、前記樹脂製管体の軸方向に沿った両端部となる第１端部及び第２端部を有し、
前記第１端部は、前記樹脂製管体の外周面と前記貫通孔の内周面との間に配置され、
前記耐火断熱材層は、前記熱膨張材層の外周側を覆う外周被覆部と前記第１端部の端面を覆う端面被覆部とが連続した構成を有することを特徴とする耐火部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火構造及び耐火部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貫通孔を有する区画部と、貫通孔に挿通される樹脂製管体と、樹脂製管体の外周側に配置される耐火部材とを備える耐火構造が知られている（特許文献１参照）。このような耐火構造における耐火部材は、火災時の加熱により膨張する熱膨張材層を備えている。火災時には、区画部の貫通孔が熱膨張材層の熱膨張に伴って閉塞されることで、区画部の貫通孔を通じた延焼が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような耐火構造では、火災時に熱膨張材層の膨張が部分的に遅延することに伴って区画部の貫通孔の閉塞も遅延し、例えば、貫通孔を通じる煙を好適に抑えることができないおそれがあった。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、区画部の貫通孔をより早期に閉塞することを可能にした耐火構造及び耐火部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する耐火構造は、貫通孔を有する区画部と、前記貫通孔に挿通される樹脂製管体と、前記樹脂製管体の外周側に配置される耐火部材とを備える耐火構造であって、前記耐火部材は、火災時の加熱により熱膨張する熱膨張材層と、前記熱膨張材層の外周側に配置される耐火断熱材層と、を備え、前記熱膨張材層は、前記樹脂製管体の軸方向に沿った両端部である第１端部及び第２端部を有し、前記第１端部は、前記樹脂製管体の外周面と前記貫通孔の内周面との間に配置され、前記耐火断熱材層は、前記熱膨張材層の外周側を覆う外周被覆部と前記第１端部の端面を覆う端面被覆部とが連続した構成を有する。
【０００７】
この構成によれば、火災時に第２端部側から伝わる熱は、耐火断熱材層の外周被覆部及び端面被覆部によって断熱されるため、第２端部側から伝わる熱を利用した第１端部の熱膨張を促進することができる。すなわち、第２端部の熱膨張に対する第１端部の熱膨張の遅延を抑えることができる。このように熱膨張する第１端部が、樹脂製管体の外周面と貫通孔の内周面との間に配置されているため、熱膨張材層の第１端部を貫通孔内で比較的早期に熱膨張させることが可能となる。
【０００８】
上記耐火構造において、前記第２端部の端面は、前記貫通孔の開口から突出することが好ましい。
この構成によれば、火災時に熱膨張材層から生成する生成物の体積を十分に確保することが容易となる。
【０００９】
上記耐火構造において、前記耐火断熱材層は、前記樹脂製管体の周方向において不連続となる両端部を有することが好ましい。
この構成によれば、熱膨張材層が熱膨張した際に、耐火断熱材層は、その両端部が離間可能であるため、拡径するように変形し易い。これにより、耐火断熱材層の外周面と区画部の貫通孔の内面との間の隙間をより狭めたり、耐火断熱材層の外周面を区画部の内面に密着させたりすることが可能となる。
【００１０】
上記耐火構造において、前記耐火断熱材層は、耐火繊維を含むシート材から構成されることが好ましい。
例えば、上記のように耐火断熱材層を構成することができる。
【００１１】
上記耐火構造において、前記区画部は、互いに対向して配置される第１壁部及び第２壁部と、前記第１壁部と前記第２壁部との間の中空部とを有する中空壁であり、前記耐火部材は、前記第１壁部に対応して設けられる第１耐火部材と、前記第２壁部に対応して設けられる第２耐火部材とを備え、前記第１耐火部材及び前記第２耐火部材は、それぞれ前記第２端部が前記中空壁の中空部側となるように配置されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、区画部（中空壁）で区画された両空間のうち、第２壁部側の空間が火災側の空間となった場合、第１耐火部材によって第１壁部の貫通孔を好適に閉塞することが可能となる。また、区画部（中空壁）で区画された両空間のうち、第１壁部側の空間が火災側の空間となった場合、第２耐火部材によって第２壁部の貫通孔を好適に閉塞することが可能となる。
【００１３】
上記耐火構造において、前記第１耐火部材と前記第２耐火部材とは独立して配置されていることが好ましい。
ここで、第１壁部側及び第２壁部側の両空間のうち、例えば、第２壁部側の空間で火災が発生した場合、火災の熱等で第２壁部が崩落するおそれがある。この点、上記耐火構造では、第１耐火部材と第２耐火部材とが独立して配置されているため、第２壁部の崩落に伴って第２耐火部材が移動したとしても、第１耐火部材については、所定の位置に留まり易くなる。また、第１壁部側の空間で火災が発生し、第１壁部が崩落した場合では、第２耐火部材が所定の位置に留まり易くなる。すなわち、第１壁部及び第２壁部の一方が崩落した場合であっても、第１耐火部材及び第２耐火部材の他方の閉塞機能を十分に発揮させることが可能となる。
【００１４】
上記課題を解決する耐火部材は、区画部の有する貫通孔に挿通される樹脂製管体の外周側に配置される耐火部材であって、火災時の加熱により熱膨張する熱膨張材層と、前記熱膨張材層の外周側に配置される耐火断熱材層と、を備え、前記熱膨張材層は、前記樹脂製管体の軸方向に沿った両端部となる第１端部及び第２端部を有し、前記第１端部は、前記樹脂製管体の外周面と前記貫通孔の内周面との間に配置され、前記耐火断熱材層は、前記熱膨張材層の外周側を覆う外周被覆部と前記第１端部の端面を覆う端面被覆部とが連続した構成を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、区画部の貫通孔をより早期に閉塞することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の耐火構造を示す断面図である。
【図２】図１の２−２線に沿った部分を示す断面図である。
【図３】加熱後の耐火構造を示す断面図である。
【図４】図３の４−４線に沿った部分を示す断面図である。
【図５】第２実施形態の耐火構造を示す断面図である。
【図６】変更例の耐火構造を示す断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、変更例の耐火構造を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の耐火構造及び耐火部材の第１実施形態を説明する。
図１及び図２に示すように、第１実施形態の耐火構造は、貫通孔１１ａを有する区画部１１と、貫通孔１１ａに挿通される樹脂製管体２１と、樹脂製管体２１の外周側に配置される耐火部材３１とを備えている。
【００１８】
耐火構造は、建築物の一部を構成している。区画部１１は、建築物を構成する壁であり、樹脂製管体２１は、建築物の排水システムを構成している。区画部１１の材料としては、無機材料が好適に用いられ、例えば、コンクリート、モルタル、ＡＬＣ、石膏等が挙げられる。樹脂製管体２１は、難燃性を有する樹脂材料（例えば、硬質の塩化ビニル樹脂）から形成される。
【００１９】
耐火部材３１は、火災時の加熱により熱膨張する熱膨張材層３２と、熱膨張材層３２の外周側に配置される耐火断熱材層３３とを備えている。
熱膨張材層３２は、樹脂製管体２１の軸方向ＬＤに沿った両端部である第１端部３２ａ及び第２端部３２ｂを有している。熱膨張材層３２の第１端部３２ａは、樹脂製管体２１の外周面と貫通孔１１ａの内周面との間に配置されている。第１端部３２ａの端面は、区画部１１の全体の厚さを１００％とし、区画部１１の厚さ方向の中央を０％としたとき、±４０％となる範囲に配置されていることが好ましく、±３０％となる範囲に配置されていることがより好ましい。
【００２０】
第２端部３２ｂの端面は、貫通孔１１ａの開口から突出している。熱膨張材層３２の全体形状は、火災前の状態の耐火構造において筒状であり、樹脂製管体２１の外周面に沿うように配置されている。
【００２１】
熱膨張材層３２は、市販の材料から構成することができる。熱膨張材層３２を構成する熱膨張材は、外部からの加熱により熱膨張する膨張黒鉛と、熱膨張後の膨張黒鉛の形状を安定化させる形状安定材とを含有することが好ましい。形状安定材としては、例えばホウ酸を用いることができる。膨張黒鉛に対する形状安定材の配合量は、膨張黒鉛１００質量部に対して形状安定材が１２０質量部以下であることが好ましく、膨張黒鉛１００質量部に対して形状安定材が１１０質量部以下であることがより好ましい。膨張黒鉛に対する形状安定材の配合量は、膨張黒鉛１００質量部に対して形状安定材が７０質量部以上であることが好ましい。熱膨張材には、例えば、無機充填材が含有されてもよい。膨張黒鉛及び形状安定材の合計量は、熱膨張材全体を１００質量％としたとき、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【００２２】
熱膨張材としては、熱膨張の体積が十分に得られ易いという観点から、粉体からなる熱膨張材を用いることが好ましい。粉体の熱膨張材の場合、熱膨張材の配置を容易にするという観点から、ポリエチレンフィルム等の樹脂フィルムを備えた耐水層で被覆されることが好ましい。耐水層は、例えば袋状に形成され、その耐水層の厚さ寸法は、樹脂製管体２１の壁及び熱膨張材層３２の厚さ寸法よりも小さいことが好ましく、具体的には、１５μｍ以上、２００μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００２３】
熱膨張材は、所定温度以上まで外部から加熱されると、膨張黒鉛の作用により、数倍から数百倍の体積となる。熱膨張材の熱膨張により生成された生成物は、物理的な遮蔽効果とともに断熱効果を発揮する。熱膨張材（熱膨張材層３２）の膨張倍率は、１００倍以上であることが好ましく、２００倍以上であることがより好ましい。熱膨張材の膨張倍率は、熱膨張材１ｇを９００〜１０００℃の条件で５分間加熱したときの体積変化から求められる。なお、熱膨張材の膨張倍率の上限は、例えば１０００倍未満である。
【００２４】
耐火断熱材層３３は、熱膨張材層３２の外周側を覆う外周被覆部３３ａと、第１端部３２ａの端面を覆う第１端面被覆部３３ｂとを有している。耐火断熱材層３３は、外周被覆部３３ａと第１端面被覆部３３ｂとが連続した構成を有している。耐火断熱材層３３の全体形状は、火災前の状態の耐火構造において筒状であり、樹脂製管体２１の外周面（熱膨張材層３２の外周面）に沿うように配置されている。
【００２５】
本実施形態の耐火断熱材層３３は、第２端部３２ｂの端面を覆う第２端面被覆部３３ｃをさらに有するとともに、耐火断熱材層３３は、外周被覆部３３ａと第２端面被覆部３３ｃとが連続した構成を有している。
【００２６】
図２に示すように、耐火断熱材層３３は、樹脂製管体２１の周方向において不連続となる両端部（周方向端部３３ｄ，３３ｄ）を有している。
耐火部材３１は、樹脂製管体２１の外周に対して熱膨張材層３２と耐火断熱材層３３とを別々に配置してもよいし、熱膨張材層３２と耐火断熱材層３３とが予め積層された積層シート材として配置してもよい。本実施形態では、積層シート材を用いており、この積層シート材は、樹脂製管体２１の外周に巻き付けた際に、樹脂製管体２１の周方向において不連続となる両端部を有している。すなわち、耐火断熱材層３３のみではなく熱膨張材層３２についても、樹脂製管体２１の周方向において不連続となる両端部を有している。
【００２７】
耐火断熱材層３３は、例えば、耐火性発泡シート材、耐火繊維を含むシート材等から構成することができる。シート材としては、耐火繊維を含むシート材を好適に用いることができる。耐火繊維としては、例えば、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、セラミック繊維、金属繊維、鉱物繊維、アルミナ繊維、及びカーボン繊維が挙げられる。耐火繊維を含むシート材は、例えば、織布又は不織布として構成される。耐火断熱材層３３は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
【００２８】
耐火断熱材層３３の耐熱温度は、好ましくは７００℃以上であり、より好ましくは８００℃以上であり、さらに好ましくは９００℃以上である。耐火断熱材層３３の密度は、３０〜２５０ｋｇ／ｍ３の範囲であることが好ましい。耐火断熱材層３３の厚さは、２〜１５ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００２９】
耐火構造は、区画部１１の貫通孔１１ａに予め挿通されている樹脂製管体２１の外周に耐火部材３１を配置することで形成することができる。例えば、熱膨張材層３２と耐火断熱材層３３とが一体となったシート状の耐火部材３１を用いる場合、耐火部材３１を樹脂製管体２１の外周面と貫通孔１１ａの内周面との間に挿入しながら樹脂製管体２１の外周に巻き付ければよい。このとき、耐火部材３１が筒状に維持されるように耐火断熱材層３３の両端部（周方向端部３３ｄ，３３ｄ）を連結する粘着テープを用いてもよい。なお、火災時には、粘着テープの粘着層が加熱（熱分解）されることで、粘着テープは耐火断熱層から脱落するため、耐火断熱材層３３の両端部の離間は許容される。
【００３０】
次に、耐火構造の主な作用について説明する。
図１に示すように、耐火構造は、区画部１１の両側に形成されている両空間のうち、熱膨張材層３２の第１端部３２ａ側の空間を火災から保護する保護側の空間とし、熱膨張材層３２の第２端部３２ｂ側の空間を火災の発生を想定した火災側の空間として設置される。
【００３１】
図３及び図４に示すように、火災時の熱により、熱膨張材層３２及び樹脂製管体２１が加熱されると、熱膨張材層３２から生成した生成物を含む閉塞部５１が形成される。この閉塞部５１により区画部１１の貫通孔１１ａが閉塞される。なお、閉塞部５１は、樹脂製管体２１の一部が熱分解した分解生成物を含んでいてもよい。
【００３２】
ここで、火災時に図１に示す第２端部３２ｂ側から伝わる熱は、耐火断熱材層３３の外周被覆部３３ａ及び第１端面被覆部３３ｂによって断熱されるため、第２端部３２ｂ側から伝わる熱を利用した第１端部３２ａの熱膨張を促進することができる。すなわち、第２端部３２ｂの熱膨張に対する第１端部３２ａの熱膨張の遅延を抑えることができる。このように熱膨張する第１端部３２ａが、樹脂製管体２１の外周面と貫通孔１１ａの内周面との間に配置されているため、熱膨張材層３２の第１端部３２ａを貫通孔１１ａ内で比較的早期に熱膨張させることが可能となる。
【００３３】
また、図２に示す耐火断熱材層３３は、樹脂製管体２１の周方向において不連続となる両端部を有している。この場合、図４に示すように、熱膨張材層３２が熱膨張した際に、耐火断熱材層３３は、その両端部が離間可能であるため、拡径するように変形し易い。これにより、耐火断熱材層３３の外周面と区画部１１の貫通孔１１ａの内面との間の隙間をより狭めたり、図４に示すように耐火断熱材層３３の外周面を区画部１１の内面に密着させたりすることが可能となる。
【００３４】
第１実施形態の作用及び効果について説明する。
（１−１）耐火構造における耐火部材３１は、火災時の加熱により熱膨張する熱膨張材層３２と、熱膨張材層３２の外周側に配置される耐火断熱材層３３とを備えている。熱膨張材層３２の第１端部３２ａは、樹脂製管体２１の外周面と貫通孔１１ａの内周面との間に配置されている。耐火断熱材層３３は、熱膨張材層３２の外周側を覆う外周被覆部３３ａと第１端部３２ａの端面を覆う第１端面被覆部３３ｂとが連続した構成を有している。
【００３５】
この構成によれば、上述したように熱膨張材層３２の第１端部３２ａを貫通孔１１ａ内で比較的早期に熱膨張させることが可能となる。これにより、区画部１１の貫通孔１１ａをより早期に閉塞することが可能となる。
【００３６】
（１−２）熱膨張材層３２における第２端部３２ｂの端面は、貫通孔１１ａの開口から突出している。この場合、火災時に熱膨張材層３２から生成する生成物の体積を十分に確保することが容易となる。したがって、区画部１１の貫通孔１１ａをより好適に閉塞することができる。
【００３７】
（１−３）耐火断熱材層３３は、樹脂製管体２１の周方向において不連続となる両端部を有している。この場合、上述したように、耐火断熱材層３３の外周面と区画部１１の貫通孔１１ａの内面との間の隙間をより狭めたり、耐火断熱材層３３の外周面を区画部１１の内面に密着させたりすることが可能となる。したがって、耐火断熱材層３３を利用した貫通孔１１ａの閉塞をより好適に行うことが可能となる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、耐火構造及び耐火部材３１の第２実施形態を第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００３９】
図５に示すように、本実施形態の区画部１１は、中空壁であり、互いに対向して配置される第１壁部１２及び第２壁部１３と、第１壁部１２と第２壁部１３との間の中空部１４とを有している。本実施形態の第１壁部１２及び第２壁部１３は、それぞれ二枚のボード（例えば、石膏ボード）から構成されているが、第１壁部１２及び第２壁部１３の構成は、それぞれ独立して変更することもできる。
【００４０】
耐火部材３１は、第１壁部１２に対応して設けられる第１耐火部材３１ａと、第２壁部１３に対応して設けられる第２耐火部材３１ｂとを備えている。第１耐火部材３１ａと第２耐火部材３１ｂとは独立して配置されている。
【００４１】
第１耐火部材３１ａ及び第２耐火部材３１ｂは、それぞれ熱膨張材層３２の第２端部３２ｂが中空壁の中空部１４側となるように配置されている。換言すると、第１耐火部材３１ａ及び第２耐火部材３１ｂは、それぞれ熱膨張材層３２の第１端部３２ａが中空部１４よりも外側となるように配置されている。
【００４２】
耐火構造は、区画部１１の貫通孔１１ａに予め挿通されている樹脂製管体２１の外周に第１耐火部材３１ａ及び第２耐火部材３１ｂを配置することで形成することができる。
第２実施形態の耐火構造では、区画部１１（中空壁）で区画された両空間のうち、第２壁部１３側の空間が火災側の空間となった場合、第１耐火部材３１ａによって第１壁部１２の貫通孔１１ａを好適に閉塞することが可能となる。また、区画部１１（中空壁）で区画された両空間のうち、第１壁部１２側の空間が火災側の空間となった場合、第２耐火部材３１ｂによって第２壁部１３の貫通孔１１ａを好適に閉塞することが可能となる。
【００４３】
第２実施形態では、第１実施形態の（１−１）〜（１−３）欄に記載した効果と同様の効果が得られる。また、第２実施形態では、さらに以下の作用及び効果が得られる。
（２−１）耐火構造は、中空壁の第１壁部１２に対応して設けられる第１耐火部材３１ａと、中空壁の第２壁部１３に対応して設けられる第２耐火部材３１ｂとを備えている。この場合、上述した作用により、第１壁部１２側及び第２壁部１３側のいずれの空間で発生する火災に対しても、好適な閉塞機能を発揮させることが可能となる。
【００４４】
（２−２）第１壁部１２側及び第２壁部１３側の両空間のうち、例えば、第２壁部１３側の空間で火災が発生した場合、火災の熱等で第２壁部１３が崩落するおそれがある。本実施形態の耐火構造では、第１耐火部材３１ａと第２耐火部材３１ｂとが独立して配置されているため、第２壁部１３の崩落に伴って第２耐火部材３１ｂが移動したとしても、第１耐火部材３１ａについては、所定の位置に留まり易くなる。また、第１壁部１２側の空間で火災が発生し、第１壁部１２が崩落した場合では、第２耐火部材３１ｂが所定の位置に留まり易くなる。すなわち、第１壁部１２及び第２壁部１３の一方が崩落した場合であっても、第１耐火部材３１ａ及び第２耐火部材３１ｂの他方の閉塞機能を十分に発揮させることが可能となる。したがって、中空壁を有する耐火構造として好適に用いることができる。
【００４５】
（変更例）
上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４６】
・図６に示すように、耐火構造は、樹脂製管体２１の外周に配置された防音層４１をさらに備えていてもよい。この場合、耐火部材３１を防音層４１の外周に配置すればよい。防音層４１の構成は特に限定されず、例えば、吸音層と吸音層の外周側に配置された遮音層との積層構造が挙げられる。
【００４７】
・図６に示すように、耐火構造は、耐火部材３１の外周に配置されたコーキング材４２をさらに備えていてもよい。コーキング材４２は、例えば、耐火部材３１の外周面と、貫通孔１１ａの内周面との隙間を埋めるように樹脂製管体２１の周方向に沿って配置される。コーキング材４２としては、シリコーン樹脂コーキング材等の樹脂系コーキング材を用いることができる。
【００４８】
・図示を省略するが、樹脂製管体２１や上記防音層４１と、耐火部材３１とを連結する粘着テープを設けてもよい。粘着テープとしては、例えば、ブチルゴムテープを用いることができる。これにより、耐火部材３１の位置ずれを長期にわたって抑えることができる。
【００４９】
・図１に示すように、第１実施形態の耐火部材３１における耐火断熱材層３３は、第１端面被覆部３３ｂから保護側に向かって延在する延在部分を有している。このような延在部分については、図７（ａ）に示すように省略することもできる。
【００５０】
・図７（ｂ）に示すように、耐火部材３１は、熱膨張材層３２を耐火断熱材層３３に保持させる保持層４３をさらに備えていてもよい。
・耐火断熱層の第２端面被覆部３３ｃを省略することもできる。
【００５１】
・耐火断熱層の周方向端部３３ｄ，３３ｄを省略することもできる。すなわち、耐火断熱層は、連続した筒状に形成されていてもよい。
・熱膨張材層３２は、樹脂製管体２１の周方向において連続した筒状であってもよいし、周方向において不連続となる両端部を有していてもよい。また、熱膨張材層３２は、樹脂製管体２１の周方向において分割された複数から構成されてもよい。このような熱膨張材層の形状や数に対応して、耐火断熱材層３３の形状や数についても変更してもよい。
【００５２】
・上記熱膨張材層３２の第２端部３２ｂの端面は、貫通孔１１ａの開口から突出しているが、第２端部３２ｂの端面が貫通孔１１ａ内（樹脂製管体２１の外周面と貫通孔１１ａの内周面との間）に配置されるように熱膨張材層３２の寸法を変更してもよい。
【００５３】
・耐火部材３１には、区画部１１の貫通孔１１ａに対する熱膨張材層３２の第１端部３２ａの位置を合わせるための表示部を設けてもよい。このような表示部は、区画部１１の貫通孔１１ａに予め挿通されている樹脂製管体２１の外周側に耐火部材３１を配置する際に、例えば、貫通孔１１ａの開口端等に合わせるように設けることができる。耐火部材３１を配置する作業者は、表示部を目印として耐火部材３１を配置（挿入）すればよいため、耐火部材３１の配置作業を効率化することができる。
【００５４】
・樹脂製管体２１は、排水システム以外の用途に用いられるものであってもよい。また、樹脂製管体２１は、水平方向以外の方向（例えば、上下方向）に延在するように配置されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１１…区画部（中空壁）、１１ａ…貫通孔、１２…第１壁部、１３…第２壁部、１４…中空部、２１…樹脂製管体、３１…耐火部材、３１ａ…第１耐火部材、３１ｂ…第２耐火部材、３２…熱膨張材層、３２ａ…第１端部、３２ｂ…第２端部、３３…耐火断熱材層、３３ａ…外周被覆部、３３ｂ…第１端面被覆部、３３ｄ…周方向端部、５１…閉塞部、ＬＤ…軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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