(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、簡易な構成で防水性を向上できる送風機を提供する。【解決手段】上下方向に延びる中心軸を中心として回転するインペラと、前記インペラを回転させるモータと、前記モータを設置するベース部と、を備え、前記インペラは、前記モータを覆うカップ部と、前記カップ部から径方向外側に延びるとともに周方向に配置される複数の羽根と、有し、前記カップ部と前記ベース部との間には前記カップ部の内側から外側に向かって漸次狭くなる間隙が形成される。【選択図】図５
2019112998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸を中心として回転するインペラと、
前記インペラを回転させるモータと、
前記モータを設置するベース部と、を備え、
前記インペラは、
前記モータを覆うカップ部と、
前記カップ部から径方向外側に延びるとともに周方向に配置される複数の羽根と、有し、
前記カップ部と前記ベース部との間には前記カップ部の内側から外側に向かって漸次狭くなる間隙が形成される、送風機。
【請求項２】
前記間隙は、軸方向に対向する前記カップ部の下端面と前記ベース部との間に配置されるとともに軸方向の幅が径方向外側に向かって漸次狭くなる第１領域を有する、請求項１に記載の送風機。
【請求項３】
前記カップ部の下端面は、径方向外側に向かって径方向下側へ傾斜する、請求項２に記載の送風機。
【請求項４】
前記間隙は、径方向に対向する前記カップ部の内周面と前記ベース部との間に配置されるとともに径方向の幅が軸方向下側に向かって漸次狭くなる第２領域を有する、請求項１又は請求項２に記載の送風機。
【請求項５】
前記第２領域は、前記第１領域よりも径方向内側に配置される、請求項４に記載の送風機。
【請求項６】
前記カップ部の内周面は、径方向外側に向かって軸方向下側へ傾斜する、請求項５に記載の送風機。
【請求項７】
前記間隙は、前記第２領域の上方の径方向に対向する前記カップ部の内周面と前記ベース部との間に配置される第３領域を有し、
前記第３領域の前記ベース部の外周面上に弾性体から成るシール部材を配置した、請求項４〜請求項６のいずれかに記載の送風機。
【請求項８】
前記第３領域の径方向の幅が軸方向下側に向かって漸次狭くなる、請求項７に記載の送風機。
【請求項９】
前記シール部材は前記第３領域の上端から径方向内側に延びるフランジ部を有し、
前記カップ部の内周面上から突出して前記フランジ部と軸方向に対向する突出部を設けた、請求項７又は請求項８に記載の送風機。
【請求項１０】
前記間隙を介して対向する前記カップ部の内面又は前記ベース部の上面が撥水性を有する、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の送風機。
【請求項１１】
前記カップ部及び前記ベース部が樹脂から成る、請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の送風機。
【請求項１２】
前記モータが、空気動圧軸受を備えるとともに前記カップ部に固定されるシャフトを有し、
前記間隙の軸方向の最小幅が、前記シャフトの下端部と前記下端部と軸方向に対向する対向面との最小幅よりも小さい、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の送風機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の送風機は特許文献１に開示されている。この送風機は上下に延びる中心軸周りに回転するインペラとインペラを回転させるモータとモータを設置するモータサポートとを備える。インペラは、モータを覆うカップ部材とブレードとを有する。ブレードはカップ部材の筒状のブレード取付壁部から径方向外側に延びるとともに周方向に複数配置される。
【０００３】
モータサポートの外周部には筒状の外側壁部が軸方向上側に突出している。外側壁部とブレード取付壁部との間には間隙が形成されており、インペラの回転時にカップ部材とモータサポートとが接触することが防止されている。また、外側壁部の上端部及びブレード取付壁部の下端部には段部が形成され、間隙はラビリンス構造が構成される。これにより、カップ部材の外側から内側に水分が侵入することを抑制してモータの故障を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された送風機は、ラビリンス構造を構成するために送風機の構造が複雑になる問題があった。また、間隙に溜まった水分が外側に排出され難いため、防水性が低下する問題があった。
【０００６】
本発明は、簡易な構成で防水性を向上できる送風機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な送風機は、上下方向に延びる中心軸を中心として回転するインペラと、前記インペラを回転させるモータと、前記モータを設置するベース部と、を備え、前記インペラは、前記モータを覆うカップ部と、前記カップ部から径方向外側に延びるとともに周方向に配置される複数の羽根と、有し、前記カップ部と前記ベース部との間には前記カップ部の内側から外側に向かって漸次狭くなる間隙が形成される。
【発明の効果】
【０００８】
例示的な本発明によれば、簡易な構成で防水性を向上できる送風機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る送風機の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る送風機の分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る送風機の断面斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る送風機のハウジングの斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る送風機のベース部の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る送風機の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態に係る送風機の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態に係る送風機の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図９】図９は、本発明の第５実施形態に係る送風機の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第６実施形態に係る送風機の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第７実施形態に係る送風機の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、送風機１の中心軸Ｃと平行な方向を「軸方向」、送風機１の中心軸Ｃに直交する方向を「径方向」、送風機１の中心軸Ｃを中心とする円弧に沿う方向を「周方向」とそれぞれ称する。同様にして、インペラ１０についても、送風機１内に組み込まれた状態において送風機１の軸方向、径方向及び周方向と一致する方向をそれぞれ単に「軸方向」、「径方向」及び「周方向」と呼ぶ。また、本明細書では、軸方向を上下方向とし、インペラ１０に対してモータ５０側を下として、各部の形状や位置関係を説明する。なお、上下方向は単に説明のための用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
（１．送風機の構成）
本発明の例示的な一実施形態の送風機について説明する。図１、図２は本発明の第１実施形態に係る送風機１の斜視図及び分解斜視図である。また、図３は送風機１の断面斜視図である。なお、本実施形態では、軸流ファンを例に説明するが、本発明は遠心ファンにも適用できる。
【００１２】
送風機１はハウジング２０、インペラ１０及びモータ５０を有し、インペラ１０及びモータ５０はハウジング２０の内部に収納される。モータ５０はインペラ１０の下部に配置され、中心軸Ｃ周りにインペラ１０を回転させる。なお、モータ５０は、アウターロータ型モータでもインナーロータ型モータでもよい。
【００１３】
（２．モータの構成）
モータ５０は回転部３０と静止部４０とを有する。静止部４０はステータ４１、回路基板４２、スリーブ４６、キャップ４４及び第３マグネット４５を備える。
【００１４】
ステータ４１はコアバック４１ａ、ティース４１ｂ及びコイル４１ｃを有する。コアバック４１ａは中心軸Ｃの周りに環状に形成され、積層鋼板から成る。ティース４１ｂはコアバック４１ａから径方向外側に延びて周方向に等間隔に配置される。コイル４１ｃはティース４１ｂに絶縁部材（不図示）を介して導線（不図示）を複数回巻回して形成される。導線は環状の回路基板４２に電気的に接続される。
【００１５】
スリーブ４６は上面及び下面が開口する筒状に形成され、環状のコアバック４１ａ及び回路基板４２はスリーブ４６に外嵌固定される。また、スリーブ４６の内周面下部には環状の第３マグネット４５が内嵌固定される。また、スリーブ４６は第３マグネット４５の軸方向上側に径方向に貫通する給気孔４６ｂを有し、スリーブ４６の下面はキャップ４４により閉蓋される。
【００１６】
回転部３０はロータホルダ３１、第１マグネット３２、シャフト３３及び第２マグネット３４を備える。シャフト３３は中心軸Ｃに沿って延びた回転軸を形成する柱状の金属部材であり、スリーブ４６内に挿通される。
【００１７】
シャフト３３の下端部は環状の第２マグネット３４が装着され、第２マグネット３４と第３マグネット４５とは所定距離離れて径方向に対向して配置される。第２マグネット３４と第３マグネット４５とは相互に磁気的吸引力が働く。これにより、シャフト３３がキャップ４４の上面から所定距離浮上した状態で保持される。
【００１８】
また、シャフト３３の外周面とスリーブ４６の内周面との間に微小間隙が形成され、給気孔４６ｂ及びカップ部１１の上面部１１ｂの下面とスリーブ４６との間隙から流入した空気が微小間隙を流通する。これにより、シャフト３３の外周面とスリーブ４６の内周面との間に空気動圧軸受が形成され、空気動圧軸受を介してシャフト３３が回転可能に支持される。
【００１９】
ロータホルダ３１は有蓋筒状であり、内周面に第１マグネット３２が固定される。第１マグネット３２はコイル４１ｃの径方向外側に配置され、モータ５０の駆動時にティース４１ｂと第１マグネット３２との間でトルクが発生する。ロータホルダ３１は後述するカップ部１１の内部に固定される。
【００２０】
（３．インペラの構成）
インペラ１０はカップ部１１及び羽根１２を有する。カップ部１１及び羽根１２は樹脂により一体成型される。
【００２１】
カップ部１１は円筒状の胴部１１ａと、胴部１１ａの上面を覆う上面部１１ｂとを有する。胴部１１ａは軸方向に延びる筒状であり、下側が開口する。カップ部１１の内部は、ロータホルダ３１が固定される。
【００２２】
上面部１１ｂの中心（中心軸Ｃ上）はシャフト３３の上端部と固定される。これにより、インペラ１０とシャフト３３とが連結され、インペラ１０はスリーブ４６によって中心軸Ｃを中心として回転可能に支持される。
【００２３】
複数の羽根１２はカップ部１１の胴部１１ａから径方向外側に延びる。羽根１２は周方向に等間隔で複数配置される。
【００２４】
（４．ハウジングの構成）
図４はハウジング２０の斜視図であり、ハウジング２０はベース部２１、外周壁２４及び支持部２５を有し、樹脂で一体成型される。なお、ハウジング２０は、必ずしも樹脂で一体成型される必要はない。すなわち、ハウジング２０は、金属材料（例えば、アルミニウム）で一体成型されても良い。
【００２５】
外周壁２４は円筒状であり、羽根１２の外周端よりも径方向外側に配置される。外周壁２４の上部は開口しており、吹出口２７を形成する。
【００２６】
ベース部２１は軸方向に直交する円板状に形成され、中心（中心軸Ｃ上）に挿嵌孔２１ｂを有する。ベース部２１は突起部２２及び壁部２３を有する。
【００２７】
突起部２２は挿嵌孔２１ｂに沿って環状に形成され、ベース部２１の上面から軸方向上側に突出する。挿嵌孔２１ｂにはスリーブ４６が挿嵌され、スリーブ４６はベース部２１に固定される。これにより、モータ５０がベース部２１に設置される。
【００２８】
壁部２３はベース部２１の上面から軸方向上側に延びて円筒状に形成される。壁部２３はカップ部１１の胴部１１ａよりも径方向内側に配置され、壁部２３の径方向内側にステータ４１及び回路基板４２が配置される。壁部２３とカップ部１１との間には後述する間隙６０が形成されており、インペラ１０の回転時、ベース部２１とカップ部１１とは接触しない。
【００２９】
支持部２５はベース部２１から径方向外側に延びてベース部２１と外周壁２４の下端部とを連結する。支持部２５は周方向に３箇所設けられる。隣接する支持部２５の間に形成された空間に吸気口２６が形成される。ただし、支持部２５は、必ずしも周方向に３箇所に設けられる必要はなく、１箇所、２箇所、または４箇所以上の箇所に設けられても良い。
【００３０】
モータ５０を駆動させるとインペラ１０が中心軸Ｃを中心として回転する。これにより、吸気口２６からハウジング２０内に流入した空気は軸方向上側に向かい、吹出口２７からハウジング２０の外部に吹出される。このように、本実施形態では、空気は、ハウジング２０の軸方向下側から軸方向上側に向かうが、必ずしも、その必要はない。すなわち、空気は、ハウジング２０の軸方向上側から軸方向下側に向かうように、インペラ１０の形状もしくはインペラ１０の回転方向を適宜変更しても良い。
【００３１】
（５．カップ部とベース部との間隙の構成）
図５はベース部２１の一部を拡大して示す断面図であり、壁部２３近傍を拡大して示す。胴部１１ａは内周面１１ｄ上から径方向内側に突出する突出部１１ｅを有する。突出部１１ｅは壁部２３の上面と軸方向に対向する。また、突出部１１ｅの上部はロータホルダ３１の下端部と当接する。ロータホルダ３１及び第１マグネット３２の下端は壁部２３の上端よりも軸方向上側に配置される。
【００３２】
カップ部１１とベース部２１との間には間隙６０が形成される。間隙６０はカップ部１１の内側から外側に向かって漸次狭くなる。
【００３３】
間隙６０は第１領域６１及び第２領域６２を有する。第１領域６１及び第２領域６２は壁部２３よりも径方向外側に配置され、第２領域６２は第１領域６１よりも径方向内側に配置される。
【００３４】
第１領域６１は軸方向に対向するカップ部１１の下端面１１ｃとベース部２１との間に配置され、軸方向の幅が径方向外側に向かって漸次狭くなる。本実施形態において第１領域６１は、下端面１１ｃと周縁部２１ａの上面との間に形成される。周縁部２１ａはベース部２１の壁部２３よりも径方向外側に配置される。
【００３５】
第１領域６１において、下端面１１ｃは径方向外側に向かって軸方向下側に傾斜している。また、周縁部２１ａの上面も径方向外側に向かって軸方向下側に傾斜している。このとき、周縁部２１ａの上面の軸方向に対する傾斜角は下端面１１ｃの軸方向に対する傾斜角よりも大きい。これにより、第１領域６１の軸方向の幅が径方向外側に向かって漸次狭くなる。
【００３６】
水分は毛細管作用により流路の狭い方に向かう。このため、第１領域６１に溜まった水分は毛細管作用によって径方向外側に流出する。従って、第１領域６１に流入した水分を容易にカップ部１１の外側に排出することができ、簡易な構成で送風機１の防水性が向上する。
【００３７】
また、第１領域６１の軸方向の幅は径方向内側に向かって漸次広くなる。このため、カップ部１１の外部から第１領域６１に侵入した水分は毛細管作用の反対作用により、径方向内側には流入し難い。従って、第１領域６１から第２領域６２へ水分が侵入することを抑制できる。
【００３８】
第２領域６２は径方向に対向するカップ部１１の内周面とベース部２１との間に配置され、径方向の幅が軸方向下側に向かって漸次狭くなる。本実施形態において、第２領域６２は径方向に対向する胴部１１ａの内周面１１ｄと壁部２３の外周面２３ａとの間に形成される。
【００３９】
第２領域６２において、壁部２３の外周面２３ａは軸方向下側に向かって径方向外側へ傾斜している。また、第２領域６２において、外周面２３ａの軸方向に対する傾斜角が内周面１１ｄの軸方向に対する傾斜角よりも大きい。これにより、第２領域６２の径方向の幅が軸方向下側に向かって漸次狭くなる。
【００４０】
第２領域６２に溜まった水分は、毛細管作用によって軸方向下側に流出する。これにより、第２領域６２に流入した水分を容易にカップ部１１の外側に排出することができ、送風機１の防水性がより向上する。
【００４１】
また、第２領域６２の径方向の幅は軸方向上側に向かって漸次広くなる。このため、第２領域６２に侵入した水分は毛細管作用の反対作用により、軸方向上側には流入し難い。従って、第２領域６２からカップ部１１の内側に水分が侵入することを抑制できる。
【００４２】
また、インペラ１０の回転により、間隙６０内の水分は径方向外側に遠心力が働く。これにより、インペラ１０の回転時に、水分及び塵埃をカップ部１１の外側により容易に排出することができる。
【００４３】
また、間隙６０を介して対向するカップ部１１の内面又はベース部２１の上面は、撥水性を有する。本実施形態において、外周面２３ａ及び内周面１１ｄ、下端面１１ｃ及び周縁部２１ａの上面は撥水剤が塗布されて撥水性を有する。これにより、間隙６０内の水分をより容易に排出することができる。また、間隙６０内に水分が侵入することをより抑制できる。
【００４４】
また、間隙６０の軸方向の最小幅が、シャフト３３の下端部と軸方向に対向する対向面との最小幅よりも小さい。本実施形態において、下端面１１ｃの外周端と周縁部２１ａの上面との幅が、シャフト３３の下端部とキャップ４４の上面との最小幅よりも小さい。これにより、間隙６０の軸方向の幅を狭くして間隙６０に水分及び塵埃が侵入することをより防止できる。
【００４５】
また、カップ部１１及びベース部２１が樹脂から成るため、インペラ１０の回転時、カップ部１１及びベース部２１が接触して焼き付きが発生することを防止できる。なお、カップ部１１及びベース部２１が同系の金属材料でなければ、焼き付きの発生は抑制できる。そのため、カップ部１１及びベース部２１は、必ずしも樹脂である必要はなく、一方が樹脂、もう一方が金属、という組み合わせであっても、焼き付きの発生は抑制できる。
【００４６】
なお、間隙６０を介して対向する外周面２３ａ及び内周面１１ｄを軸方向に対して傾斜角の異なる複数の傾斜面で形成してもよい。また、間隙６０を介して対向する外周面２３ａ及び内周面１１ｄを縦断面において曲線状に形成してもよい。
【００４７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図６は第２実施形態の送風機１のベース部２１の一部を拡大して示す断面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図５に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付す。第２実施形態では第１領域６１が形成されていない。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００４８】
カップ部１１の下端面１１ｃと周縁部２１ａの上面とは略平行に形成され、間隙６０は第１領域６１を有さない。また、間隙６０は第２領域６２を複数有する。本実施形態においても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図７は第３実施形態の送風機１のベース部２１の一部を拡大して示す断面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図５に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付す。第３実施形態では第１領域６１が省略されている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００５０】
ベース部２１の外周縁は胴部１１ａの下端面１１ｃよりも径方向内側に配置される。これにより、カップ部１１の下端面１１ｃはベース部２１と軸方向に対向せず、間隙６０は第１領域６１を有さない。本実施形態においても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図８は第４実施形態の送風機１のベース部２１の一部を拡大して示す断面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図５に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付す。第４実施形態では第２領域６２が省略されている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００５２】
ベース部２１は壁部２３を有さないため、カップ部１１の内周面とベース部２１とは径方向に対向せず、間隙６０は第２領域６２を有さない。本実施形態においても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５３】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図９は第５実施形態の送風機１のベース部２１の一部を拡大して示す断面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図５に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付す。第５実施形態では間隙６０に弾性体から成る環状のシール部材７０が配置される点が第１実施形態とは異なる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００５４】
間隙６０は、第２領域６２の上方の径方向に対向するカップ部１１の内周面１１ｄとベース部２１との間に配置される第３領域６３を有する。また、第３領域６３のベース部２１の外周面上には、弾性体から成るシール部材７０が配置される。本実施形態において、第３領域６３は第２領域６２の上方の壁部２３の外周面２３ａと胴部１１ａの内周面１１ｄとの間に形成される。シール部材７０は第３領域６３の外周面２３ａ上に配置される。
【００５５】
シール部材７０の厚みにより、第３領域６３と第２領域６２との境界において、径方向の幅が狭まる。これにより、第２領域６２から第３領域６３へ水分及び塵埃が侵入することをより防ぐことができる。
【００５６】
第３領域６３において、シール部材７０の外周面７０ａは軸方向下側に向かって径方向外側に傾斜しており、シール部材７０の外周面７０ａの軸方向に対する傾斜角が内周面１１ｄの軸方向に対する傾斜角よりも大きい。これにより、第３領域６３の径方向の幅が軸方向下側に向かって漸次狭くなる。
【００５７】
第３領域６３に溜まった水分は、毛細管作用によって軸方向下側に流出する。従って、第３領域６３に流入した水分を容易にカップ部１１の外側に排出することができ、送風機１の防水性がより向上する。
【００５８】
また、第３領域６３の径方向の幅は軸方向上側に向かって漸次広くなる。このため、第３領域６３に侵入した水分は毛細管作用の反対作用により、軸方向上側に流入し難い。従って、第３領域６３からカップ部１１の内側に水分が侵入することをより抑制できる。
【００５９】
また、シール部材７０は弾性体から成り、第２領域６２から第３領域６３に向かう水圧により、シール部材７０の下端部が胴部１１ａの内周面１１ｄ側に容易に屈曲する。このとき、第３領域６３と第２領域６２との境界において、径方向の幅がより狭まる。これにより、第２領域６２から第３領域６３へ水分及び塵埃が侵入することをより防ぐことができる。
【００６０】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図１０は第６実施形態の送風機１のベース部２１の一部を拡大して示す断面図である。説明の便宜上、前述の図９に示す第５実施形態と同様の部分には同一の符号を付す。第６実施形態ではシール部材７０の形状が第５実施形態とは異なる。その他の部分は第５実施形態と同様である。
【００６１】
なお、上記第５実施形態および第６実施形態のシール部材７０は、撥水性を有していても良い。これにより、間隙６０内の水分をより容易に排出することができる。また、間隙６０内に水分が侵入することをより抑制できる。
【００６２】
シール部材７０は第３領域６３の上端から径方向内側に延びるフランジ部７１を有する。フランジ部７１は突出部１１ｅと軸方向に対向する。フランジ部７１を設けることにより、突出部１１ｅの下面とフランジ部７１との軸方向の幅が狭まる。これにより、第３領域６３からカップ部１１の内側に水分及び塵埃が侵入することをより防ぐことができる。
【００６３】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の第７実施形態について説明する。図１１は第７実施形態の送風機１の断面斜視図である。説明の便宜上、前述の図１〜図５に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付す。第７実施形態では空気動圧軸受の代わりに流体動圧軸受が用いられる。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００６４】
静止部４０はステータ４１、回路基板４２、軸受ハウジング４３及びスリーブ４６を備える。軸受ハウジング４３は有底筒状に形成され、軸受ハウジング４３の内部にはスリーブ４６が挿嵌される。スリーブ４６は中心軸Ｃに沿って延びる貫通孔４６ａを有する。
【００６５】
回転部３０はロータホルダ３１、第１マグネット３２、シャフト３３及びスラストプレート３５を備える。スラストプレート３５は円環状であり、シャフト３３の下端に固定される。シャフト３３はスリーブ４６の貫通孔４６ａに挿通される。
【００６６】
シャフト３３の外周面とスリーブ４６の内周面との間には径方向に微小間隙が形成される。また、スラストプレート３５の上面とスリーブ４６の下面との間には軸方向に微小間隙が形成される。スラストプレート３５の外周面とスリーブ４６の内周面との間には径方向に微小間隙が形成される。スラストプレート３５の下面と軸受ハウジング４３の底面との間には軸方向に微小間隙が形成される。
【００６７】
これらの微小間隙は連通しており、潤滑油が充填される。これにより、微小間隙に流体動圧軸受が形成され、流体動圧軸受を介してシャフト３３が回転可能に支持される。流体動圧軸受は空気動圧軸受と比べてインペラ１０内部を流通する気流が少ない。このため、インペラ１０内部で結露が発生し難い。このため、送風機１の防水性をより向上できる。なお、流体動圧軸受及び空気動圧軸受以外の軸受を用いてもよい。
【００６８】
（６．その他）
上記実施形態は、本発明の例示にすぎない。実施形態の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてもよい。また、実施形態は、可能な範囲で組み合わせて実施されてよい。例えば、第５、第６実施形態のシール部材７０を第２実施形態、第３実施形態の間隙６０に配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によると、輸送機器等に搭載される。送風機に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・送風機、１０・・・インペラ、１１・・・カップ部、１１ａ・・・胴部、１１ｂ・・・上面部、１１ｃ・・・下端面、１１ｄ・・・内周面、１１ｅ・・・突出部、１２・・・羽根、２０・・・ハウジング、２１・・・ベース部、２１ａ・・・周縁部、２１ｂ・・・挿嵌孔、２２・・・突起部、２３・・・壁部、２３ａ・・・外周面、２４・・・外周壁、２５・・・支持部、２６・・・吸気口、２７・・・吹出口、３０・・・回転部、３１・・・ロータホルダ、３２・・・第１マグネット、３３・・・シャフト、３４・・・第２マグネット、３５・・・スラストプレート、４０・・・静止部、４１・・・ステータ、４１ａ・・・コアバック、４１ｂ・・・ティース、４１ｃ・・・コイル、４２・・・回路基板、４３・・・軸受ハウジング、４４・・・キャップ、４５・・・第３マグネット、４６・・・スリーブ、４６ａ・・・貫通孔、４６ｂ・・・給気孔、５０・・・モータ、６０・・・間隙、６１・・・第１領域、６２・・・第２領域、６３・・・第３領域、７０・・・シール部材、７０ａ・・・外周面、７１・・・フランジ部、Ｃ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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