(57)【要約】【課題】施工性を向上させることができる最上階の接合構造及び最上階の仕口部の接合方法を提供する。【解決手段】最上階の接合構造１０は、鉄筋をコンクリート２５に内蔵した鉄筋コンクリート造の柱２０と、鉄骨梁３０とを備える。鉄骨梁３０は、２つのＨ形鋼３１，３５を直角に交差して構成される。Ｈ形鋼３１，３５は、ウェブ３２，３７と、上側フランジ３３，３８と、下側フランジ３４，３９とを有する。Ｈ形鋼３１，３５には、仕口部における柱２０を囲むふさぎ板１７が溶接されている。柱２０の鉄筋は、主筋２１と、主筋２１の上端部に取り付けられた定着金物２２と、鉄骨梁３０より下方に配置されたフープ筋２３から構成される。鉄筋の上端面である定着金物２２の上面部を、上側フランジ３３，３８と、下側フランジ３４，３９との間に位置するように、鉄筋を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の柱と、上側フランジ及び下側フランジを有した鉄骨梁とを備えた最上階の接合構造であって、
前記上側フランジ及び前記下側フランジに接触させた前記柱を囲むふさぎ板を設け、
前記柱の主筋の上端部には定着金物が取り付けられており、
前記主筋の上端面又は前記定着金物の上端面の高さ方向の位置を、前記上側フランジと前記下側フランジとの間に設けたことを特徴とする最上階の接合構造。
【請求項２】
鉄筋コンクリート造の柱と、上側フランジ及び下側フランジを有した鉄骨梁とを備え、前記柱の主筋の上端部には定着金物が取り付けられた最上階の仕口部の接合方法であって、
前記主筋の上端面又は前記定着金物の上端面の高さ方向の位置を、前記上側フランジと前記下側フランジとの間に設けた状態で、前記上側フランジ及び前記下側フランジに接触するふさぎ板を配置し、前記ふさぎ板内にコンクリートを打設し、
前記上側フランジ及び前記柱の上に、スラブコンクリートを打設することを特徴とする最上階の仕口部の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート造の柱と鉄骨造の梁とを備えた最上階の接合構造及び最上階の仕口部の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の柱（ＲＣ柱）と、鉄骨の梁（Ｓ梁）とを用いた混合構造を用いることがある。この構造では、圧縮に強い鉄筋コンクリートを柱に使用し、曲げとせん断に強く軽量な鉄骨を梁に使用する。この構造は、倉庫やショッピングセンター等、ロングスパン構造物に適する。
【０００３】
このような混合構造は、最上階においても行なわれる。柱主筋の定着方法として、機械式定着金物を用いた定着工法を採用した場合、通常、最上階においては、柱に埋設される鉄筋の上端部を、鉄骨梁の上面よりも上に突出させた外定着形式が採用される（例えば、非特許文献１参照。）。この非特許文献１には、ＲＣ柱とＳ梁とを用いた混合構造において、柱の主筋の定着長さ（設計的に必要な定着長さ）が記載されている。この非特許文献１では、設計的に必要な定着長さとして、鉄筋の直径ｄｂの２１倍以上、かつ、下記の（１）式の必要定着長さlab以上とされている。
lab＝α・Ｓ・σｔ・ｄｂ／（１０ｆｂ）  （ｍｍ）      …（１）
【０００４】
ここで、αは、柱梁接合部コアの拘束度合いの影響係数であり、ふさぎ板形式の場合「１．０」である。Ｓは修正係数で「０．７」である。σｔは、仕口面での柱主筋の引張応力で、原則として、短期引張許容応力度（Ｎ／ｍｍ２）である。ｄｂは、柱主筋直径（ｍｍ）である。ｆｂは、付着割裂の基準となる強度（付着割裂基準強度）で、ｆｂ＝（Ｆｃ／４０）＋０．９（Ｎ／ｍｍ２）である。この式において、Ｆｃは、コンクリートの設計基準強度（Ｎ／ｍｍ２）である。
【０００５】
図６は、従来の外定着形式の接合構造５０を示している。この接合構造５０では、鉄筋コンクリート造の柱６０と、鉄骨梁７０とを備える。鉄骨梁７０は、２つのＨ形鋼７１，７５を交差して構成される。柱６０は、垂直方向に延在する主筋６１と、フープ筋６３と、これらを埋設するコンクリート６５とを備える。主筋６１の上端部は、鉄骨梁７０の上面よりも上に突出する。そして、この上端部には、定着金物６２が設けられている。更に、定着金物６２と鉄骨梁７０との間には、定着部拘束筋６４が配置されており、仕口部の柱６０を囲むようにふさぎ板５７が配置されている。この構成によって、定着金物６２の位置において、主筋６１に生じる引張力、コンクリート圧縮ストラットの圧縮力、定着部拘束筋６４に生じる引張力の釣り合いにより、抵抗機構を形成する。
【０００６】
例えば、柱６０の主筋６１の直径ｄｂを２２（ｍｍ）、柱主筋の引張応力σｔを５１６（Ｎ／ｍｍ２）とする。そして、コンクリート強度及び付着割裂基準強度を表１に示す値にした３つの接合構造５０（Ｔｃ１、Ｔｃ２，Ｔｃ３）について、非特許文献１における必要定着長さlabを算出すると、表１に示す値になる。
【０００７】
【表１】
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【０００８】
また、外定着形式の接合構造５０において、定着部拘束筋６４に異形鉄筋Ｄ１３を用いて、定着部拘束筋６４が２段設けられている場合、鉄骨梁７０から定着金物６２の内面までの定着拘束筋高さは、最小で２８（ｍｍ）になる。ここで、各接合構造５０（Ｔｃ１、Ｔｃ２，Ｔｃ３）の梁せいＤ０が、「４５０」、「４００」、「３５０」（ｍｍ）の場合、外定着形式から算出される鉄筋の長さは、梁せいＤ０と定着拘束筋高さとの和であるため、「４７８」、「４２８」、「３７８」（ｍｍ）になる。
【０００９】
従来では、設計的に必要な定着長さ（鉄筋の直径ｄｂの２１倍以上、かつ、（１）式の必要定着長さlab以上）と、外定着形式から算出される定着長さとのうち、長いほうを定着長さＬ０として用いる。各接合構造５０（Ｔｃ１、Ｔｃ２，Ｔｃ３）においては、必要定着長さlabが外定着形式から算出される長さより長いため、必要定着長さlabを定着長さＬ０として用いる。
【００１０】
更に、上述した外定着形式の接合構造５０の場合、定着部拘束筋６４を配置するために、鉄骨梁７０よりも上に突出する定着金物６２を配置する。この定着金物６２は、柱６０を構成する部材のため、コンクリートに埋設させる必要がある。このコンクリートも柱６０を構成するため、このコンクリートには、柱６０のコンクリート強度のコンクリートが用いられる。従って、柱６０に用いるコンクリート６５の強度と、床等のスラブ５５に用いるコンクリートの強度とが異なる場合には、低強度のコンクリートが高強度コンクリートの打設領域に流入しないようにして、仕口部の上のコンクリート６５ａと、その他の領域のスラブ５５とを打ち分ける。
【００１１】
このコンクリートを打ち分けるための構造も検討されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１においては、ＲＣ柱とＳ梁との仕口部に、鉄骨梁の梁せいと同じ高さ寸法に形成されるふさぎ板を設ける。鉄骨梁及びふさぎ板の上端部には、断面形状がＬ字型の鋼材を接合する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１３−２１４０号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】一般社団法人建築構造技術支援機構  著、「ＳＡＢＴＥＣ機械式定着工法  ＲＣＳ混合構造設計指針（２０１７年）」、第１版、２０１７年１０月１１日、ｐ２９、ｐ３９、ｐ４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
最上階において仕口部の上のコンクリート６５ａと、その他の領域のスラブ５５とを打ち分ける場合、柱６０の上部を囲むようにラス型枠５４を設け、仕口部の上のコンクリート６５ａとスラブ５５とを別々に打設するので、施工に手間が掛かる。また、完成後、コンクリートを打ち分けた部分で色が異なる場合もあった。更に、スラブ５５のスラブ高さに柱６０の主筋６１、定着金物６２、定着部拘束筋６４が突出するため、これらを避けてスラブ５５の配筋を行なう必要があり、手間が掛かっていた。ここで、スラブ５５のスラブ筋をラス型枠５４に貫通させる場合には、更に手間が掛かっていた。
【００１５】
また、建物によっては、柱６０に埋設される鉄筋の定着長さが、鉄骨梁７０の梁せいＤ０より小さいこともある。この場合においても、外定着形式の構造では、鉄骨梁７０の上に鉄筋を突出させる必要があり、鉄筋を長くする必要があった。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための最上階の接合構造は、鉄筋コンクリート造の柱と、上側フランジ及び下側フランジを有した鉄骨梁とを備えた最上階の接合構造であって、前記上側フランジ及び前記下側フランジに接触させた前記柱を囲むふさぎ板を設け、前記柱の主筋の上端部には定着金物が取り付けられており、前記主筋の上端面又は前記定着金物の上端面の高さ方向の位置を、前記上側フランジと前記下側フランジとの間に設けた。
【００１７】
更に、上記課題を解決するための最上階の仕口部の接合方法は、鉄筋コンクリート造の柱と、上側フランジ及び下側フランジを有した鉄骨梁とを備え、前記柱の主筋の上端部には定着金物が取り付けられた最上階の仕口部の接合方法であって、前記主筋の上端面又は前記定着金物の上端面の高さ方向の位置を、前記上側フランジと前記下側フランジとの間に設けた状態で、前記上側フランジ及び前記下側フランジに接触するふさぎ板を配置し、前記ふさぎ板内にコンクリートを打設し、前記上側フランジ及び前記柱の上に、スラブコンクリートを打設する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、最上階の接合構造の施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における最上階の接合構造を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面断面図。
【図２】実施形態における最上階の接合構造の斜視図。
【図３】実施形態における実験を説明する説明図であって、（ａ）は実験に用いた接合構造の全体を説明する図、（ｂ）は各試験体の諸元値を説明する図。
【図４】実施形態における実験結果における柱せん断力の変化の説明図であり、（ａ）は試験体Ｔ１、（ｂ）は試験体Ｔ２、（ｃ）は試験体Ｔ３の場合を示す。
【図５】変更例における最上階の接合構造を示す図であり、（ａ）は第１変更例の正面図、（ｂ）は（ａ）の要部斜視図、（ｃ）は第２変更例の正面図、（ｄ）は（ｃ）の要部斜視図。
【図６】従来技術における最上階の接合構造を示す正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図４を用いて、最上階の接合構造及び最上階の仕口部の接合方法を具体化した一実施形態を説明する。
図１（ａ）は、本実施形態の最上階の接合構造１０の上面図、図１（ｂ）は、接合構造１０の正面断面図、図２は、接合構造１０の斜視図である。図面を見やすくするために、図１（ａ）及び図２では、上部のスラブ１５を省略し、図１（ｂ）では、柱２０のコンクリート２５及びスラブ１５の断面ハッチングを省略している。
【００２１】
図１及び図２に示すように、接合構造１０は、鉄筋コンクリート造の柱２０に、鉄骨梁３０が取り付けられた仕口部の構造である。具体的には、この接合構造１０では、柱２０の柱頭部（上端部）に、鉄骨梁３０の一部が埋め込まれることにより、鉄骨梁３０が取り付けられて構成される。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、柱２０及び鉄骨梁３０の上には、スラブ１５が形成される。このスラブ１５は、鉄筋コンクリートで構成される。
図１及び図２に示すように、鉄骨梁３０は、２本のＨ形鋼３１，３５を、十字形状に、直角に交差して構成される。Ｈ形鋼３１，３５は、ウェブ３２，３７と、上側フランジ３３，３８と、下側フランジ３４，３９とを備える。上側フランジ３３，３８及び下側フランジ３４，３９は、それぞれウェブ３２，３７で接続される。
更に、Ｈ形鋼３１，３５には、ふさぎ板１７が溶接されている。このふさぎ板１７は、仕口部における柱２０を囲むように配置される。
【００２３】
柱２０のコンクリート２５には、垂直方向に延在された複数の主筋２１が埋設されている。鉄骨梁３０よりも下方の主筋２１には、主筋２１を囲むようにフープ筋２３が取り付けられている。
【００２４】
各主筋２１の上端部には、定着金物２２が取り付けられる。この定着金物２２は、鉄筋を挿し込むための略円筒形状の下部と、これに一体化された円板形状の上部とを有する。ここで、定着金物２２の上端面が、柱２０に埋設される鉄筋の上端面となる。
【００２５】
定着金物２２の上端面の高さ方向の位置は、鉄骨梁３０の上側フランジ３３，３８と下側フランジ３４，３９との間に設けられる。具体的には、定着金物２２の上端面は、上側フランジ３３，３８の下面よりも下に位置し、下側フランジ３４，３９の上面よりも上に位置する。ここで、鉄骨梁３０の下側フランジ３４，３９の底面から鉄筋の上端面までの定着長さＬ１は、力学的に必要な定着長さとする。
【００２６】
＜力学的に必要な定着長さ＞
力学的に必要な定着長さとは、柱２０の主筋２１が降伏する前に、柱２０のせん断力が低下することを防ぐために必要な長さである。この必要な定着長さは、主筋２１の直径、コンクリート２５の強度、定着金物２２の円板部の大きさ等によって特定される。
【００２７】
従来では、力学的に必要な定着長さは、非特許文献１の（１）式に記載の設計的に必要な定着長さと同じとして、設計的に必要な定着長さを用いて算出していた。しかしながら、（１）式で算出した長さよりも短くても、柱２０のせん断力が低下することなく、柱２０の主筋２１が降伏する長さであれば、必要な定着長さとして用いることができる。
【００２８】
そこで、具体的な必要な定着長さについて、柱２０にせん断力を与えて実験を行なった。ここでは、鉄筋の定着長さＬ１や柱２０のコンクリート２５の強度を変更した試験体を用いた。
【００２９】
図３（ａ）には、実験に用いた接合構造１０を示している。この接合構造１０の鉄骨梁３０は、全長Ｌｂ１が３４５０（ｍｍ）である。鉄骨梁３０の両端は回転端で支持する。柱せん断力は、柱２０の下端部に加える。この柱２０の下端部から、鉄骨梁３０のウェブの中央の水平面までの高さＨ１は、１２００（ｍｍ）とした。
【００３０】
図３（ｂ）には、各試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の諸元値を示している。試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３において、定着長さＬ１以外の諸元値は、従来技術の各接合構造５０（Ｔｃ１、Ｔｃ２，Ｔｃ３）に対応している。試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の梁せいＤ１は、それぞれ「４５０」、「４００」、「３５０」（ｍｍ）である。試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３のコンクリート（目標）強度は、それぞれ「２７」、「３６」、「４５」（Ｎ／ｍｍ２）である。各試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３に用いた主筋２１の直径ｄｂは、いずれも同じく２２（ｍｍ）である。ここで、各試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の定着長さＬ１を、それぞれ「３９６」、「３５２」、「３０８」（ｍｍ）と、主筋２１の直径ｄｂの１８倍、１６倍、１４倍とした。
【００３１】
図４（ａ）〜（ｃ）には、実験による各試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の層間変形角（％）と柱せん断力（ｋＮ）との関係グラフを示している。図４における白抜き四角形が、柱２０の主筋２１が降伏した点を表す。柱２０における鉄筋の定着力が十分でない場合、主筋２１が降伏する前に抜け出してしまい、柱２０のせん断力の低下を生じると考えられる。しかし、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、いずれの試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３においても、主筋２１が降伏するまでせん断力は低下しなかった。従って、実験で用いた各試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の定着長さＬ１は、力学的に必要な定着長さとして用いることができる。よって、柱２０に埋設した鉄筋の上端面を、鉄骨梁３０の上側フランジ３３，３８よりも下にしても、従来と同等の性能を得ることは可能と考えられる。
【００３２】
＜接合方法＞
次に、図１及び図２を用いて、上述した接合構造１０の接合方法について説明する。この場合においても、最上階の下層までは、従来と同様に構成する。
【００３３】
そして、下層階から立ち上げた複数の主筋２１にフープ筋２３を取り付け、主筋２１上端に定着金物２２を取り付けて、先組み鉄筋を準備する。そして、この先組み鉄筋を、柱２０を構築する空間内に設置する。
【００３４】
そして、柱２０を構築する予定の空間であって鉄骨梁３０より下方の部分を囲むように、コンクリート用の型枠を配置する。そして、仕口部の部分には、ふさぎ板１７を取り付けた鉄骨梁３０を配置する。そして、ふさぎ板１７を仕口部のコンクリートの型枠として用いて、鉄骨梁３０の下方の柱２０のコンクリートと、ふさぎ板１７の内部のコンクリートとを、一緒に打設する。この場合、先組み鉄筋の上端面は、コンクリート内に埋設される。なお、鉄骨梁３０の下方の柱２０のコンクリートを打設した後、ふさぎ板１７の内部のコンクリートを打設してもよい。
【００３５】
その後、スラブ１５を構築する。具体的には、柱２０及び鉄骨梁３０の上に、デッキプレートを配置する。そして、このデッキプレートの上に、スラブ筋を配筋して、コンクリートを打設する。
【００３６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の接合構造１０では、鉄筋コンクリート造の柱２０を構成する定着金物２２（鉄筋）の上端面を、鉄骨梁３０の上側フランジ３３，３８より下方で、下側フランジ３４，３９より上となるように、鉄筋（主筋２１及び定着金物２２）を配置する。これにより、柱２０の上方のコンクリートを、この周囲の他の領域のスラブのコンクリートと同時期に打設することができる。従って、スラブの配筋の納まりを簡略化でき、施工性及び美観を向上させることができる。また、コンクリートを打ち分けないため、従来、鉄骨梁７０の上に配置していたラス型枠５４をなくすことができ、施工性を更に向上させることができる。
【００３７】
（２）本実施形態の接合構造１０では、柱２０に埋設する鉄筋の定着長さＬ１を、力学的に必要な定着長さ（柱２０のせん断力が低下することなく、柱２０の主筋２１が降伏する長さ）に設定する。柱２０に埋設する鉄筋の定着力が十分でない場合には、柱２０の主筋２１が降伏する前に主筋２１がコンクリート２５より抜け出す。このため、主筋２１が降伏する前に、柱２０のせん断力の低下が生じる。しかしながら、非特許文献１に記載の設計的に必要な定着長さよりも短くても、十分な定着力を得ることができ、主筋２１が降伏するまで、せん断力の低下を抑制できる。
【００３８】
（３）本実施形態の接合構造１０では、鉄骨梁３０のＨ形鋼３１，３５には、ふさぎ板１７が溶接されている。このため、ふさぎ板１７が、従来の外定着形式における定着部拘束筋６４の役割を代替し、抵抗機構を形成することができる。
【００３９】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態の接合構造１０においては、主筋２１の上端部に定着金物２２を設けた。これに加えて、柱２０のコンクリート２５において主筋２１の付着を向上させるダボ部材を更に設けてもよい。このダボ部材とは、仕口部のコンクリート２５が、仕口部の鉄骨梁３０から抜け出さないように、コンクリート２５と鉄骨梁３０との連結を補強する部材である。
【００４０】
具体的には、ダボ部材として、柱２０のコンクリート２５内において割裂面Ｌｗ１よりウェブ３７側に一部を配置させた部材を用いてもよい。ここで、割裂面Ｌｗ１とは、上側フランジ３８の外端部と下側フランジ３９の外端部とを結ぶ垂直面である。
【００４１】
例えば、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、鉄骨梁３０のＨ形鋼３５のウェブ３７にスタッド４１を溶接して設ける。
また、定着金物４２の円板形状の上部の一部が、割裂面Ｌｗ１よりもウェブ３７側に位置させるように、定着金物４２の上部を大きくしてもよい。
【００４２】
更に、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、主筋２１を貫通させた係止板４３を設けてもよい。この係止板４３は、割裂面Ｌｗ１よりウェブ３７側に位置するような大きさにする。
【００４３】
また、小型フープ筋４４を、主筋２１を囲むように配置する。この場合、小型フープ筋４４の一部が割裂面Ｌｗ１よりもウェブ３７側に延在するように、小型フープ筋４４を配置する。この小型フープ筋４４の代わりに、主筋２１を囲むスパイラル形状のフープ筋を設けてもよい。
【００４４】
また、Ｈ形鋼３５のウェブ３７に、Ｌ字形状部材４５を溶接する。このＬ字形状部材４５の一部が、割裂面Ｌｗ１より主筋２１側に位置するように、Ｌ字形状部材４５を配置する。
【００４５】
更に、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、ダボ部材として、ふさぎ板１７に、スタッド４６を溶接して設けてもよい。
また、ふさぎ板１７のコンクリート２５側の面に、突条部４７を設けてもよい。突条部４７の代わりに、ふさぎ板自体を縞鋼板に変更したり、シアキーとなる丸鋼を溶接したりしてもよい。
更に、ダボ部材として、Ｈ形鋼３５の下側フランジ３９及びふさぎ板１７に渡る板形状部材４８を設けてもよい。
【００４６】
また、図５（ｃ）及び図５（ｄ）に示すように、ダボ部材として、アンカー鉄筋又はスタッドを溶接した鋼板４９を、上側フランジ３８とふさぎ板１７に渡すように取り付けてもよい。
以上のようなダボ部材を設けることにより、コンクリート２５からの主筋２１の抜け出しを抑制することができる。
【００４７】
・上記実施形態の接合構造１０は、鉄骨梁３０を構成するＨ形鋼３１，３５が直角に交差する部分について用いた。接合構造１０は、最上階における接合構造であれば、鉄骨梁３０が十字形状に交差した部分に限られない。例えば、Ｔ字形状やＬ字形状に交差した部分（仕口部）の接合構造でもよい。
【００４８】
・上記実施形態において、主筋２１の上端部に取り付けた定着金物２２は、鉄筋を差し込むための略円筒形状の下部と円板形状の上部とを有する。主筋２１に取り付けられる定着金物２２は、この形状に限定されない。例えば、定着金物２２の形状のように段付き筒形状を有し、この筒形状に主筋２１が貫通する定着金物を用いることも可能である。また、異形鉄筋の端部に摩擦圧接したねじに、ねじ込み締め付けにより取り付ける円形定着板を用いることも可能である。これらの定着金物を用いる場合、ＲＣ柱のコンクリートに埋設する必要のある鉄筋部分（主筋２１、又は定着金物２２）の上端面（定着金物の上端面、又は定着金物を貫通した主筋２１の上端面）の高さ方向の位置を、上側フランジ３３，３８と、下側フランジ３４，３９との間に配置すればよい。
【００４９】
・上記実施形態の接合構造１０では、柱２０に埋設する鉄筋の定着長さＬ１を、力学的に必要な定着長さ（柱２０のせん断力が低下することなく、柱２０の主筋２１が降伏する長さ）に設定する。この力学的に必要な定着長さは、図３（ｂ）に示す試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３の具体例では、同図に示した定着長さＬ１以上でよい。ここで、定着長さＬ１を更に短くしたい場合は、各試験体Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３で用いたコンクリート強度を高くしたり、定着金物２２の定着板（上部）の支圧面積を大きくしたりする。これにより、定着金物の上端面、又は定着金物を貫通した主筋２１の上端面の高さは、鉄骨梁３０の下側フランジ３４，３９に近づく。
【符号の説明】
【００５０】
Ｈ１…高さ、Ｌ０，Ｌ１…定着長さ、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３…試験体、Ｌｂ１…全長、Ｌｗ１…割裂面、１０，５０…接合構造、１５，５５…スラブ、１７…ふさぎ板、２０，６０…柱、２１，６１…主筋、２２，４２，６２…定着金物、２３，６３…フープ筋、２５，６５，６５ａ…コンクリート、３０，７０…鉄骨梁、３１，３５，７１，７５…Ｈ形鋼、３２，３７…ウェブ、３３，３８…上側フランジ、３４，３９…下側フランジ、４１，４６…スタッド、突条部、４３…係止板，４４…小型フープ筋、４５…Ｌ字形状部材、４７…突条部、４８…板形状部材、４９…鋼板、５４…ラス型枠、６４…定着部拘束筋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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