(57)【要約】【課題】、簡易的かつ安価に構成することができながら、見映えを良くすることができるとともに、杆材同士の連結長さ変更時における作業時の安全性を高めることができる。【解決手段】管材によって構成された第一杆材と、収容部が形成された第二杆材３１と、を備え、第二杆材３１は、第一杆材の一側面に対向する基片３１Ｂと、基片３１Ｂの断面視における両端縁に、断面視で基片３１Ｂと直交するように接続される一対の側片と、を備え、一対の側片のうち、基片３１Ｂと反対側の縁部同士の間に開口部が形成され、第一杆材および第二杆材３１を連結する杆材の連結構造４であって、第一杆材の一端部は、第二杆材３１の収容部内に収容されるとともに、第二杆材３１が延びる向きに突出し、一端部における突出量は、第二杆材３１の開口部側よりも、基片３１Ｂ側が大きくなっている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延び、かつ長手方向と直交する断面視で矩形状をなす管材によって構成された第一杆材と、
前記第一杆材を内部に収容する収容部が形成された第二杆材と、を備え、
前記第二杆材は、前記第一杆材の一側面に対向し、かつ長手方向に延びる基片と、
前記基片の前記断面視における両端縁に、前記断面視で前記基片と直交するように接続され、かつ長手方向に延びる一対の側片と、を備え、前記一対の側片のうち、前記基片と反対側の縁部同士の間に開口部が形成され、
前記第一杆材および前記第二杆材の互いに対向する面同士を、固定手段によって固定することで、前記第一杆材および前記第二杆材を連結する杆材の連結構造であって、
前記第一杆材の一端部は、前記第二杆材の前記収容部内に収容されるとともに、前記第二杆材が延びる向きに突出し、
前記第一杆材の前記一端部における突出量は、前記第二杆材の前記開口部側よりも、前記基片側が大きくなっていることを特徴とする杆材の連結構造。
【請求項２】
前記第一杆材は、前記管材によって構成された第一杆材本体と、
前記第一杆材本体における一端部に設けられた突出部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の杆材の連結構造。
【請求項３】
前記突出部は、前記第一杆材の前記一端部における開口部内に内嵌されるスペーサ部材に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の杆材の連結構造。
【請求項４】
前記スペーサ部材は、前記一端部における前記開口部の少なくとも一部を閉塞する閉塞部を有していることを特徴とする請求項３に記載の杆材の連結構造。
【請求項５】
前記突出部は、前記第二杆材における前記基片および前記一対の側片のうち、少なくともいずれか１つと対向する壁状に形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の杆材の連結構造。
【請求項６】
前記突出部は、前記第二杆材における前記基片および前記一対の側片のうち、少なくともいずれか２つと対向する壁状に形成されていることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の杆材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杆材の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等の執務空間にて使用される机、テーブル等の天板昇降式什器においては、天板を支持する杆材を上部杆材および下部杆材に分割して構成している。そして、これらの連結位置を変更することによって杆材の長さを変更して什器の天板高さを変更可能としたモノが多く採用されている。
こうした杆材の連結構造としては、例えば下記特許文献１および下記特許文献２に示すように、中空状に形成された外杆と内杆とによって杆材を構成し、外杆内部に挿入された内杆と、外杆と、の連結位置を変更することによって、高さを変更可能とした構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０１７４５４号公報
【特許文献２】特開２０００−０８３７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、複雑な加工が必要となり、加工工数および加工コストを要してしまうとともに、加工部が外部に露出してしまい、見映えが悪いという問題点を有していた。
また、特許文献２に記載の構成では、外杆と内杆に管材を採用しているため、加工を施すのが困難であるとともに、コストを要してしまうという問題を有していた。
【０００５】
これらの問題を鑑み、内杆のみを管状部材で構成するとともに、外杆を、内面に内杆の外側面に沿う対向面を有する断面視コ字状の杆状部材で構成する方法が採用されている。この構造を採用することによって、構造を簡易化することができるとともに、加工工数および製造コストを低減することができる。
しかしながら、前述した構成では、内杆と外杆との連結部分が外部に露呈する構造となるため、天板高さ変更時において誤って内杆と上部構造体との間に物品を挟んでしまう可能性があるという問題を有していた。
【０００６】
そこで、本発明は、簡易的かつ安価に構成することができながら、見映えを良くすることができるとともに、杆材同士の連結長さ変更時における作業時の安全性を高めることができる杆材の連結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る杆材の連結構造は、長手方向に延び、かつ長手方向と直交する断面視で矩形状をなす管材によって構成された第一杆材と、前記第一杆材を内部に収容する収容部が形成された第二杆材と、を備え、前記第二杆材は、前記第一杆材の一側面に対向し、かつ長手方向に延びる基片と、前記基片の前記断面視における両端縁に、前記断面視で前記基片と直交するように接続され、かつ長手方向に延びる一対の側片と、を備え、前記一対の側片のうち、前記基片と反対側の縁部同士の間に開口部が形成され、前記第一杆材および前記第二杆材の互いに対向する面同士を、固定手段によって固定することで、前記第一杆材および前記第二杆材を連結する杆材の連結構造であって、前記第一杆材の一端部は、前記第二杆材の前記収容部内に収容されるとともに、前記第二杆材が延びる向きに突出し、前記第一杆材の前記一端部における突出量は、前記第二杆材の前記開口部側よりも、前記基片側が大きくなっていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、杆材の連結構造が、管材により構成された第一杆材、および第二杆材により構成されているので、部品点数の増加を抑え、杆材の連結構造を簡易的かつ安価に構成することができる。
また、第一杆材が第二杆材の収容部に収容されているので、杆材の連結構造の見映えを良くすることができる。
【０００９】
また、この杆材の連結構造は、例えば長手方向を上下方向と一致させ、第二杆材に上部構造体を支持させるように配置して使用することができる。
そして、第二杆材の収容部内に収容される第一杆材の一端部は、第二杆材の延びる向きに突出し、一端部における突出量は、第二杆材の開口部側よりも、基片側が大きくなっている。このため、第一杆材および第二杆材の上下方向の相対位置を変更する作業を行った際に、仮に上部構造体が落下しても、一端部の基辺側が大きく突出していることで、上部構造体と第一杆材の開口部側との間に物が挟まるのを防ぐことができる。
【００１０】
また、本発明に係る杆材の連結構造では、前記第一杆材は、前記管材によって構成された第一杆材本体と、前記第一杆材本体における一端部に設けられた突出部と、を備えてもよい。
この場合には、突出部が第一杆材本体と別体に形成されているので、第一杆材本体の形状が複雑になるのを抑え、杆材の連結構造を安価に構成することができる。
【００１１】
また、本発明に係る杆材の連結構造では、前記突出部は、前記第一杆材の前記一端部における開口部内に内嵌されるスペーサ部材に形成されてもよい。
この場合には、突出部がスペーサ部材に形成されているので、突出部をスペーサ部材とは異なる部材に形成する構成と比較して、部品点数を抑え、杆材の連結構造を簡易的に構成することができる。
【００１２】
また、本発明に係る杆材の連結構造では、前記スペーサ部材は、前記一端部における前記開口部の少なくとも一部を閉塞する閉塞部を有してもよい。
この場合には、スペーサ部材が閉塞部を有しているので、第一杆材の一端部における開口部内に物が進入するのを防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明に係る杆材の連結構造では、前記突出部は、前記第二杆材における前記基片および前記一対の側片のうち、少なくともいずれか１つと対向する壁状に形成されてもよい。
この場合には、突出部が、第二杆材における基片および一対の側片のうち、少なくともいずれか１つと対向する壁状に形成されているので、突出部の剛性を容易に確保することができる。
【００１４】
また、本発明に係る杆材の連結構造では、前記突出部は、前記第二杆材における前記基片および前記一対の側片のうち、少なくともいずれか２つと対向する壁状に形成されてもよい。
この場合には、突出部が、第二杆材における基片および一対の側片のうち、少なくともいずれか２つと対向する壁状に形成されているので、突出部の剛性をより一層効果的に確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易的かつ安価に構成することができながら、見映えを良くすることができるとともに、杆材同士の連結長さ変更時における作業時の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態における杆材の連結構造が採用された天板昇降式什器の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す天板昇降式什器における下部構造体の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示す天板昇降式什器における上部構造体の側面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における杆材の連結構造の縦断面図である。
【図７】図６に示すスペーサにおける（ａ）斜視図、（ｂ）縦断面図である。
【図８】図６に示す位置決め部材における（ａ）斜視図、（ｂ）縦断面図である。
【図９】図６に示す杆材の連結構造の横断面図のうち、（ａ）Ｃ−Ｃ線矢視断面図、（ｂ）Ｄ−Ｄ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る杆材の連結構造４について、図１から図９を参照して説明する。まずこの杆材の連結構造４が採用された天板昇降式什器１について説明する。
図１に示すように、天板昇降式什器１は、例えば学校などで使用されるデスクで、天板部３２の高さを変更可能に構成されている。
【００１８】
本実施形態による天板昇降式什器１の天板部３２は、平面視形状が横長となる長方形状に形成されている。以下の説明では、天板部３２の平面視形状の長方形における短辺が延びる方向を前後方向とし、長辺が延びる方向を左右方向とする。
使用者は、主に天板昇降式什器１に対して前後方向の一方側から対向した状態で、天板部３２で作業するように設定されている。この前後方向の一方側（天板昇降式什器１に対する使用者側）を前側とし、その反対側を後側とする。
以下では、左右方向において、天板昇降式什器１の左右方向の両端部に対して天板昇降式什器１の左右方向の中央部がある側を内側とし、天板昇降式什器１の左右方向の中央部に対して左右方向の両端部がある側を外側と示す。
【００１９】
図１に示すように、天板昇降式什器１は、床面１１に設置される下部構造体２と、天板部３２を有し下部構造体２の上側に連結される上部構造体３と、下部構造体２と上部構造体３とを着脱可能に連結する杆材の連結構造４と、を有している。
図１および図２に示すように、下部構造体２は、左右方向に間隔をあけて床面１１に載置される一対のベース部２１，２１と、一対のベース部２１，２１それぞれから上側に延びる一対の下部支持脚部（第一杆材本体）２２，２２と、一対のベース部２１，２１同士を連結する下側補強部材２３と、を有している。
【００２０】
一対のベース部２１，２１は、互いに左右方向に対称となる形状に形成されている。ベース部２１は、床面１１に載置され、前後方向に延びている。本実施形態では、ベース部２１には金属製の角管が用いられている。ベース部２１の前端部分および後端部分は、樹脂製のキャップ２４で覆われている。
【００２１】
一対の下部支持脚部２２，２２は、上下方向（長手方向）に延び、かつ長手方向と直交する断面視で矩形状をなす管材によって構成されている。下部支持脚部２２は、左右方向に互いに対向する一対の対向部２２Ａ、２２Ａを有している。
一対の下部支持脚部２２，２２は、互いに左右方向に対称となる形状に形成されている。本実施形態では、下部支持脚部２２には、金属製の角管が用いられている。
【００２２】
図３に示すように、下部支持脚部２２は、上面視で２辺が前後方向に延びるとともに、残りの２辺が左右方向に延びる矩形状をなしている。下部支持脚部２２の前後方向の大きさは、左右方向の大きさよりも大きくなっている。下部支持脚部２２の周壁のうち、左右方向を向き、互いに対向する周壁が一対の対向部２２Ａとなっている。対向部２２Ａは上面視で前後方向に延びている。一対の対向部２２Ａのうち、左右方向の外側に位置する部分に、一側面２２Ｂが形成されている。
【００２３】
一対の対向部２２Ａには、少なくとも一方の対向部２２Ａを左右方向に貫く第一杆材挿通孔２５が形成されている。図示の例では、第一杆材挿通孔２５は両方の対向部２２Ａを左右方向に貫いている。
第一杆材挿通孔２５は、上下方向に間隔をあけて複数設けられている。図示の例では、第一杆材挿通孔２５は上下方向に等間隔をあけて４つ配置されている。複数の第一杆材挿通孔２５それぞれの孔径は、互いに同等となっている。なお、第一杆材挿通孔２５の数量は任意に変更することができる。
【００２４】
下側補強部材２３は、棒状の部材で、左右方向に延びている。本実施形態では、下側補強部材２３は、金属製の角管が用いられていて、一対のベース部２１に溶接されている。下側補強部材２３は一対のベース部２１と略同じ高さ寸法に形成されていて、上面が一対のベース部２１それぞれの上面と略面一に配置されている。
【００２５】
図１および図４に示すように、上部構造体３は、それぞれ下部支持脚部２２に連結される一対の上部支持脚部（第二杆材）３１，３１と、一対の上部支持脚部３１，３１に支持された天板部３２と、天板部３２の下側に設けられた収納部３４と、一対の上部支持脚部３１，３１同士を連結する補強部材３５と、を有している。
【００２６】
一対の上部支持脚部３１，３１は、上下方向に延びている。一対の上部支持脚部３１，３１は、一対の下部支持脚部２２、２２に各別に着脱可能に構成されている。一対の上部支持脚部３１，３１は、互いに左右方向に対称となる形状に形成されている。
上部支持脚部３１は、断面視でコ字状をなし、下部支持脚部２２を内部に収容する収容部３１Ａが全体にわたって形成されている。上部支持脚部３１には、金属製のチャンネル材が用いられている。
【００２７】
上部支持脚部３１は、下部支持脚部２２の一側面２２Ｂに対向し、かつ上下方向に延びる基片３１Ｂと、基片３１Ｂの断面視における両端縁に、断面視で基片３１Ｂと直交するように接続され、かつ上下方向に延びる一対の側片３１Ｃと、を備え、一対の側片３１Ｃのうち、基片３１Ｂと反対側の縁部同士の間に開口部３１Ｄが形成されている。
【００２８】
上部支持脚部３１の収容部３１Ａは、左右方向の内側に向けて開口している。収容部３１Ａは、下部支持脚部２２を挿入可能な形状に形成されている。下部支持脚部２２と上部支持脚部３１とは、上部支持脚部３１の収容部３１Ａに下部支持脚部２２が挿入され、下部支持脚部の一端部が収容部３１Ａに収容された状態で連結される。
【００２９】
図１、図４および図５に示すように、上部支持脚部３１の基片３１Ｂには、板面を左右方向に貫通する第二杆材挿通孔３６が、第一杆材挿通孔２５と対応して形成されている。第二杆材挿通孔３６は、上下方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００３０】
複数の第二杆材挿通孔３６同士の上下方向の間隔は、複数の第一杆材挿通孔２５同士の上下方向の間隔と互いに同等となっている。第一杆材挿通孔２５および第二杆材挿通孔３６の孔径は、互いに同等となっている。図示の例では、第二杆材挿通孔３６は、上下方向に等間隔をあけて１４つ配置されている。なお、第二杆材挿通孔３６の数量は任意に変更することができる。
【００３１】
図４に示すように、天板部３２は、作業面を有する天板本体３２Ａと、一対の上部支持脚部３１，３１それぞれの上端部に接続されて天板本体３２Ａが固定される一対の天板本体固定部３２Ｂ，３２Ｂと、を有している。
天板本体３２Ａは、板面が長方形状となる平板状に形成され、板面が上下方向を向く向きに配置されている。天板本体３２Ａの上面が作業面として使用者に使用される。天板本体３２Ａは、例えば、木製や樹脂製の板材で形成されている。
【００３２】
一対の天板本体固定部３２Ｂ，３２Ｂは、前後方向に延びている。一対の天板本体固定部３２Ｂ，３２Ｂのうちの一方における前後方向の中間部は、左右方向の一方側に位置する上部支持脚部３１の上端部に接合されている。一対の天板本体固定部３２Ｂ，３２Ｂのうちの他方における前後方向の中間部は、左右方向の他方側に位置する上部支持脚部３１の上端部に接合されている。
【００３３】
図１および図４に示すように、収納部３４は、天板本体３２Ａの下側で、一対の上部支持脚部３１，３１の間に配置されている。
収納部３４は、天板本体３２Ａの下側に間隔をあけて配置される底板部３４Ａと、底板部３４Ａの後縁部から上側に延びる後板部３４Ｂと、底板部３４Ａの左右方向の両縁部それぞれから上側に延びる一対の側板部３４Ｃ，３４Ｃと、を有している。本実施形態では、収納部３４は鋼板などで形成されている。
収納部３４の底板部３４Ａ、後板部３４Ｂ、側板部３４Ｃ，３４Ｃ、および天板本体３２Ａに囲まれた前方に開口する収納空間３４Ｄは、物品を収容可能に構成されている。
【００３４】
補強部材３５は、上面視でＣ字形（コの字形）に屈曲した棒状の部材に形成されている。図４に示すように、補強部材３５は、一対の上部支持脚部３１，３１から後側に延びる一対の第１棒状部３５Ａ，３５Ａと、一対の第１棒状部３５Ａ，３５Ａの後端部どうしを連結する第２棒状部３５Ｂと、を有している。
本実施形態では、補強部材３５は、金属製の丸管で、一対の第１棒状部３５Ａ，３５Ａと第２棒状部３５Ｂとが一体に形成されている。補強部材３５の両端部は、上部支持脚部３１に溶接されている。
【００３５】
次に、本実施形態における杆材の連結構造４について説明する。
図１に示すように、杆材の連結構造４では、下部支持脚部２２および上部支持脚部３１の互いに対向する面同士を、後述する固定手段６０によって固定する。これにより、下部支持脚部２２および上部支持脚部３１を、上下方向における相対位置が変更可能となるように連結している。
【００３６】
図６に示すように、杆材の連結構造４は、下部支持脚部２２における一対の対向部２２Ａ，２２Ａ同士の間に内嵌されるスペーサ部材４０と、下部支持脚部２２および上部支持脚部３１の相対位置を位置決めする位置決め部材５０と、を備えている。
【００３７】
図７に示すように、スペーサ部材４０は、上面視で矩形状を呈し、上下方向に延びる軸状をなしている。スペーサ部材４０は、上下方向に延びるスペーサ本体４１と、スペーサ本体４１の上端部に配置され、上面視で矩形状をなし、閉塞部４２と、スペーサ本体４１の上端部および閉塞部４２の下面を接続する接続リブ４３と、後述する突出部４５と、を備えている。
【００３８】
スペーサ本体４１には、スペーサ本体４１を左右方向に貫くスペーサ挿通孔４４が、第一杆材挿通孔２５と対応して形成されている。スペーサ挿通孔４４は、上下方向に間隔をあけて複数設けられている。複数のスペーサ挿通孔４４同士の間隔は、複数の第一杆材挿通孔２５同士の上下方向の間隔と互いに同等となっている。
【００３９】
スペーサ挿通孔４４の孔径は、第一杆材挿通孔２５の孔径よりも大きくなっている。図示の例では、スペーサ挿通孔４４は、上下方向に等間隔をあけて４つ配置されている。なお、スペーサ挿通孔４４の孔径は、第一杆材挿通孔２５の孔径よりも小さくてもよいし、スペーサ挿通孔４４の数量は任意に変更することができる。
【００４０】
スペーサ本体４１のうち、左右方向の外側を向く両側面には、左右方向の内側に向けて窪む肉盗み部４１Ａが形成されている。肉盗み部４１Ａは、上下方向に互いに隣り合うスペーサ挿通孔４４同士の間、およびスペーサ挿通孔４４と、閉塞部４２と、の間に配置されている。
このように、スペーサ本体４１に肉盗み部４１Ａが形成されていることで、スペーサ部材４０全体の肉厚を均一にして射出成形による製造時にヒケが生じるのを抑えることができる。
【００４１】
閉塞部４２は、上下方向を向く板状部材である。図６に示すように、スペーサ部材４０が下部支持脚部２２の内側に内嵌された際に、閉塞部４２は下部支持脚部２２の上端開口部の少なくとも一部を閉塞している。図示の例では、閉塞部４２は、下部支持脚部２２の上端開口部の全部を閉塞している。閉塞部４２の下面は、下部支持脚部２２の上端開口縁と上下方向に当接している。
【００４２】
図７に示すように、接続リブ４３はスペーサ本体４１の前後方向の両外側に一対配置されている。一対の接続リブ４３同士間の前後方向の寸法は、下部支持脚部２２の内側における前後方向の寸法よりも僅かに小さくなっている。
なお、一対の接続リブ４３同士間の前後方向の寸法は、下部支持脚部２２の内側における前後方向の寸法よりも僅かに大きくてもよい。この場合には、スペーサ部材４０を締まり嵌めとして、下部支持脚部２２の内側に強固に内嵌することができる。
【００４３】
図８に示すように、位置決め部材５０は、左右方向から見た平面視で、上方および下方に向けて突となす長円状を呈する板状部材である。位置決め部材５０は、左右方向の内側に向けて突出する位置決め突部５１を有している。
位置決め突部５１は、位置決め部材５０の左右方向の内側を向く内側面のうち、前後方向の中央部に配置されている。位置決め突部５１は、上下方向に間隔をあけて複数形成されている。複数の位置決め突部５１同士間の上下方向の間隔は、第一杆材挿通孔２５同士間、および第二杆材挿通孔３６同士間の上下方向の間隔と同一とされている。図示の例では、位置決め突部５１は２つ配置されている。
【００４４】
位置決め部材５０の内側面のうち、位置決め突部５１の上方、および下方に位置する部分には、雌ねじ部６２が形成された取付孔５２が設けられている。取付孔５２は、２つ設けられている。取付孔５２には、後述する固定手段６０における雄ねじ部材が取付けられる。
位置決め部材５０の内側面には、左右方向の内側に向けて窪む肉盗み部５３が形成されている。肉盗み部５３は、上下方向、および前後方向に間隔をあけて複数配置されている。
このように、位置決め部材５０に肉盗み部５３が形成されていることで、位置決め部材５０全体の肉厚を均一にして射出成形による製造時にヒケが生じるのを抑えることができる。
【００４５】
そして図６および図９（ｂ）に示すように、位置決め部材５０は、位置決め突部５１が、第一杆材挿通孔２５、および第二杆材挿通孔３６に連通するように配置されている。
位置決め突部５１は、左右方向の外側から内側に向けて、第一杆材挿通孔２５および第二杆材挿通孔３６に連通している。なお、本発明における連通とは、複数の部材の内部に連続して通された状態を意味している。すなわち、本発明における連通とは、例えば一対の対向部２２Ａ，２２Ａにおける、左右方向に間隔をあけて形成された第一杆材挿通孔２５の全体に貫通されることまでを意味しない。よって、第一杆材挿通孔２５のうち、一対の対向部２２Ａ，２２Ａの一方に形成された部分の全部、又は一部のみに位置決め突部５１が配されていてもよい。
【００４６】
位置決め突部５１はまた、スペーサ挿通孔４４に連通している。２つの位置決め突部５１は、上下方向に間隔をあけて配置されたスペーサ挿通孔４４のうち、上下方向の内側に位置する部分に、各別に挿通されている。
図示の例では、位置決め突部５１の先端部は、下部支持脚部２２の左右方向の中央部に位置している。なお、このような態様に限られず、位置決め突部５１の先端部が、第一杆材挿通孔２５を左右方向に貫通して、下部支持脚部２２から左右方向の内側に突出していてもよい。
【００４７】
また、図６および図９（ａ）に示すように、第一杆材挿通孔２５、第二杆材挿通孔３６、およびスペーサ挿通孔４４に連通した固定手段６０により、下部支持脚部２２および上部支持脚部３１を連結している。
固定手段６０は、雄ねじ部６１と雌ねじ部６２とによって構成される螺合手段とされている。雄ねじ部６１を有する雄ねじ部材が、第一杆材挿通孔２５、第二杆材挿通孔３６、およびスペーサ挿通孔４４に連通している。
【００４８】
また、下部支持脚部２２および上部支持脚部３１は、第一杆材挿通孔２５および第二杆材挿通孔３６の対応関係を変更することで、長手方向に相対位置を変更可能に連結されている。すなわち、下部支持脚部２２に対する上部支持脚部３１の上下方向の位置が変更可能となっている。
【００４９】
また、第一杆材挿通孔２５および第二杆材挿通孔３６はそれぞれ、長手方向に間隔をあけて複数設けられるとともに、互いに対応する複数の組を構成している。
そして、位置決め突部５１は、複数の組のうちの一の組に連通し、固定手段６０における雄ねじ部材は、複数の組のうちの他の組に連通している。
図示の例では、固定手段６０における雄ねじ部材は、位置決め突部５１よりも下方および上方に位置する第一杆材挿通孔２５、第二杆材挿通孔３６、およびスペーサ挿通孔４４に連通している。
【００５０】
そして本実施形態では、下部支持脚部２２の一端部には、上下方向の外側に向けて突出する突出部４５が設けられている。突出部４５は、下部支持脚部２２の上端部から、上部支持脚部３１が延びる向きに突出している。
ここで、下部支持脚部２２および突出部４５は、第一杆材を構成している。すなわち、第一杆材の一端部が、上部支持脚部３１が延びる向きに突出し、上部構造体３と上下方向に対向している。
突出部４５の突出量は、上部支持脚部３１の開口部３１Ｄ側よりも基片３１Ｂ側が大きくなっている。
【００５１】
突出部４５は下部支持脚部２２とは別体に形成されている。突出部４５は、スペーサ部材４０のうち、閉塞部４２の上面に形成されている。突出部４５は閉塞部４２と一体に形成されている。
突出部４５は、上部支持脚部３１における基片３１Ｂおよび一対の側片３１Ｃのうち、少なくともいずれか１つと対向する壁状に形成されている。図示の例では、突出部４５は、基片３１Ｂおよび一対の側片３１Ｃの全てと対向する壁状に形成されている。
【００５２】
突出部４５は、上部支持脚部３１の基片３１Ｂと対向する外壁部４５Ａと、外壁部４５Ａの両端縁に接続されるとともに、上部支持脚部３１における一対の側片３１Ｃと対向する一対の側壁部４５Ｂと、を備えている。外壁部４５Ａおよび側壁部４５Ｂは一体に形成されている。
外壁部４５Ａは、閉塞部４２の上面のうち、左右方向の外側に位置する部分に立設されている。一対の側壁部４５Ｂは、閉塞部４２の上面のうち、前後方向の両外側に位置する部分に各別に立設されている。
【００５３】
外壁部４５Ａは、平面視で矩形状をなしている。外壁部４５Ａの前後方向の大きさは、閉塞部４２の前後方向の大きさと同等となっている。
側壁部４５Ｂは、前方視で外壁部４５Ａの上端に位置する上底と、上底よりも下方に位置し、上底よりも左右方向に幅広とされた下底と、を有する台形状をなしている。側壁部４５Ｂの下底における左右方向の大きさは、閉塞部４２の左右方向の大きさと同等となっている。
なお、このような態様に限られず、突出部４５の形状は任意に変更することができる。
【００５４】
外壁部４５Ａのうち、左右方向の外側に位置する外側面には、円形の凹部４５Ｃが形成されている。
凹部４５Ｃには、視認性の良い色に彩色されたシールを貼付することができる。これにより、図６に示すように、第二杆材挿通孔３６を通して、左右方向の外側からスペーサ部材４０の位置を確認することができる。このようにして、凹部４５Ｃに貼付したシールが、複数の第二杆材挿通孔３６に対して、位置決め部材５０の位置決め突部５１を挿通する位置の目安となる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る杆材の連結構造４は、管材により構成された第一杆材、および上部支持脚部３１により構成されている。このため、部品点数の増加を抑え、杆材の連結構造を簡易的かつ安価に構成することができる。
また、下部支持脚部２２が上部支持脚部３１の収容部３１Ａに収容されているので、杆材の連結構造の見映えを良くすることができる。
【００５６】
また、上部支持脚部３１の収容部３１Ａ内に収容される第一杆材の一端部は、上部支持脚部３１の延びる向きに突出し、一端部における突出量は、上部支持脚部の開口部３１Ｄ側よりも、基片３１Ｂ側が大きくなっている。このため、下部支持脚部２２および上部支持脚部３１の上下方向の相対位置を変更する作業を行った際に、仮に上部構造体３が落下しても、一端部の基片３１Ｂ側が大きく突出していることで、上部構造体３と第一杆材の開口部側との間に物が挟まるのを防ぐことができる。
【００５７】
また、突出部４５が下部支持脚部２２と別体に形成されているので、下部支持脚部２２の形状が複雑になるのを抑え、杆材の連結構造４を安価に構成することができる。
また、突出部４５がスペーサ部材４０に形成されているので、突出部４５をスペーサ部材４０とは異なる部材に形成する構成と比較して、部品点数を抑え、杆材の連結構造４を簡易的に構成することができる。
【００５８】
また、スペーサ部材４０が閉塞部４２を有しているので、下部支持脚部２２の一端部における開口部内に物が進入するのを防ぐことができる。
また、突出部４５が、上部支持脚部３１における基片および一対の側片のうち、少なくともいずれか１つと対向する壁状に形成されているので、突出部４５の剛性を容易に確保することができる。
【００５９】
また、突出部４５が、上部支持脚部３１における基片および一対の側片のうち、少なくともいずれか２つと対向する壁状に形成されているので、突出部４５の剛性をより一層効果的に確保することができる。
【００６０】
以上、本発明による天板昇降式什器の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６１】
例えば、上記各実施形態では、杆材の連結構造４が天板昇降式什器１に採用された構成を示したが、このような態様に限られない。例えば物品を載置する台などのデスク以外の什器に、杆材の連結構造４を採用してもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、突出部４５が、下部支持脚部２２と別体に形成された構成を示したが、このような態様に限られない。突出部４５を下部支持脚部２２と一体に形成してもよい。この場合には、例えば下部支持脚部２２の一部を、長手方向の外側に向けて延長するような構成であってもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、突出部４５が、スペーサ部材４０に形成されている構成を示したが、このような態様に限られない、突出部４５は、スペーサ部材４０とは別の部材に形成されてもよい。
また、上記実施形態では、スペーサ部材４０は閉塞部４２を有している構成を示したが、このような態様に限られない。スペーサ部材４０は閉塞部４２を有していなくてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、突出部４５が、基片３１Ｂおよび一対の側片３１Ｃのうちの全てと対向する壁状に形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。突出部４５は、基片３１Ｂおよび一対の側片３１Ｃのうちのいずれか１つまたは２つと対向する壁状に形成されてもよいし、突出部４５は、壁状に形成されなくてもよい。
【００６５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  天板昇降式什器
２  下部構造体
３  上部構造体
４  杆材の連結構造
１１  床面
２２  下部支持脚部（第一杆材本体）
２２Ｂ  一側面
３１  上部支持脚部（第二杆材）
３１Ａ  収容部
３１Ｂ  基片
３１Ｃ  側片
３１Ｄ  開口部
４０  スペーサ部材
４２  閉塞部
４５  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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