(57)【要約】【課題】鍵の種類によってロータ部の可動範囲を異ならせる【解決手段】錠前装置１では、第１鍵３の第１挿入部３１が鍵穴２１１に挿入されることにより、第１補助挿入部３２２がカバー部２２の内部に挿入され、第１補助挿入部３２２によって回転制限部材２３が第１位置に位置する。これにより、制限部２３３が、第１可動範囲に対応する第１通路２７３を移動可能となる。また、第２鍵の第２挿入部が鍵穴に挿入されることにより、第２補助挿入部がカバー部２２の内部に挿入され、第２補助挿入部によって回転制限部材２３が、第１位置と異なる第２位置に移動可能となる。これにより、制限部２３３が、第２可動範囲に対応する第２通路を移動可能となる。錠前装置１では、第１鍵３の第１挿入部３１、および、第２鍵の第２挿入部等に回転制限用の構造を追加することなく、鍵の種類によってロータ部２１の可動範囲を異ならせることができる。【選択図】図７
2019127734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠前装置であって、
前後方向を向く回転軸に沿って延びる鍵穴を有する錠ユニットと、
前記鍵穴に挿入され、前記回転軸を中心とする周方向の第１可動範囲にて回転可能な第１鍵と、
前記鍵穴に挿入され、前記第１可動範囲とは異なる第２可動範囲にて回転可能な第２鍵と、
を備え、
前記錠ユニットが、
前記鍵穴が設けられ、前記回転軸を中心として回転可能なロータ部と、
前記ロータ部の周囲を覆うカバー部と、
制限部を有するとともに前記カバー部の内部に移動可能に配置される回転制限部材と、
を備え、
前記第１鍵が、
前記鍵穴に挿入される第１挿入部と、
前記第１挿入部の端部に接続され、前記カバー部の内部に挿入される第１補助挿入部を有する第１鍵基部と、
を備え、
前記第２鍵が、
前記第１挿入部と同形状であり、前記鍵穴に挿入される第２挿入部と、
前記第１鍵基部と異なる形状を有し、前記第２挿入部の端部に接続され、前記カバー部の内部に挿入される第２補助挿入部を有する第２鍵基部と、
を備え、
前記第１鍵の前記第１挿入部が前記鍵穴に挿入されることにより、前記第１補助挿入部が前記カバー部の内部に挿入され、前記第１補助挿入部によって前記回転制限部材が第１位置に位置し、前記制限部が前記第１可動範囲に対応する第１移動経路を移動可能となり、
前記第２鍵の前記第２挿入部が前記鍵穴に挿入されることにより、前記第２補助挿入部が前記カバー部の内部に挿入され、前記第２補助挿入部によって前記回転制限部材が前記第１位置とは異なる第２位置に移動可能となり、前記制限部が前記第２可動範囲に対応する第２移動経路を移動可能となることを特徴とすることを特徴とする錠前装置。
【請求項２】
請求項１に記載の錠前装置であって、
前記回転制限部材が前後方向に移動可能であり、前記第１位置が前記第２位置よりも前側に位置することを特徴とする錠前装置。
【請求項３】
請求項１に記載の錠前装置であって、
前記回転制限部材が径方向に移動可能であり、前記第１位置が前記第２位置よりも径方向内側に位置することを特徴とする錠前装置。
【請求項４】
請求項１に記載の錠前装置であって、
前記回転制限部材が周方向に移動可能であり、前記第２位置が前記第１位置とは周方向において異なる位置であることを特徴とする錠前装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の錠前装置であって、
前記錠ユニットは、前記回転制限部材の移動に伴って移動して前記ロータ部の可動範囲を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする錠前装置。
【請求項６】
錠前装置であって、
前後方向を向く回転軸に沿って延びる鍵穴を有する錠ユニットと、
前記鍵穴に挿入され、前記回転軸を中心とする周方向の所定の可動範囲にて回転可能な鍵と、
を備え、
前記錠ユニットが、
前記鍵穴が設けられ、前記回転軸を中心として回転可能なロータ部と、
前記ロータ部の周囲を覆うカバー部と、
制限部を有するとともに前記カバー部の内部に移動可能に配置される回転制限部材と、
を備え、
前記鍵が、
前記鍵穴に挿入される挿入部と、
前記挿入部の端部に接続され、前記カバー部の内部に挿入される補助挿入部を有する鍵基部と、
を備え、
前記鍵の前記挿入部が前記鍵穴に挿入されることにより、前記補助挿入部が前記カバー部の内部に挿入され、前記補助挿入部によって、前記制限部が、前記可動範囲に対応する移動経路を移動可能となることを特徴とする錠前装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の錠前装置であって、
前記回転制限部材が、前記ロータ部に係止されることを特徴とする錠前装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠前装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場内の装置を制御する制御盤では、複数の制御モードを選択して操作することができる。複数の制御モードは、例えば、予め設定された状態で装置を自動的に動作させる自動モード、装置の動作状態を設定する設定モード、および、装置の安全装置を解除する解除モードである。このような制御盤では、制御モードを切り替えるためのセレクタスイッチ（いわゆる、モードセレクタスイッチ）が設けられる。制御盤にて選択された制御モードは、装置の動作時の安全性に影響を与えるため、作業者の有する権限に応じて、当該作業者が選択し得る制御モードを変更する必要がある。そこで、作業者毎のスイッチの可動範囲の制限を、錠前装置により実現することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、マスター鍵により右回りおよび左回りの両方に回すことができ、他の鍵により右回りまたは左回りの一方のみ回すことができる八万錠のロック機構が提案されている。当該八万錠のロック機構では、鍵を差し込むキー穴を備えた八万錠の前面に、同様のキー穴を備えた前面板が取り付けられる。当該前面板のキー穴には、鍵の回転を１方向のみに制限するガイド溝が形成されている。第１の鍵の外周には、当該ガイド溝に対応する突起が設けられているため、上記１方向にしか回転させることはできない。一方、第２の鍵の外周には当該突起が設けられていないため、双方向に回転させることができる。
【０００４】
また、特許文献２の錠ユニットでは、上下方向に移動可能な２本のモードピンをケース内に設け、ケースの内面上端から鍵穴の内部に２本のモードピンの下端部を突出させている。側面にキー溝が形成された第１の板鍵の上面および下面には、当該２本のモードピンに対応する２つの凹部を形成されているため、第１の板鍵は双方向に回転させることができる。一方、第２の板鍵の上面および下面には、当該２本のモードピンのうち１本のモードピンに対応する１つの凹部のみが形成されているため、第２の板鍵は１方向にのみ回転させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０６−６６４９号公報
【特許文献２】特許第５４９２４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の八万錠では、第１の鍵に設けられた突起を切除することにより、第１の鍵であっても、回転制限を無効化して双方向に回転させることが可能となる。また、特許文献２の錠ユニットでは、鍵穴の内部にモードピンを突出させる必要があり、また、板鍵のうち鍵穴に挿入される挿入部に、モードピンに対応する凹部を設ける必要があるため、錠前装置の構造が複雑化する。また、当該構造を既存の錠前装置に適用することは容易ではない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、鍵の種類によってロータ部の可動範囲を異ならせる回転制限を、比較的簡素な構造により実現することを目的としている。また、当該回転制限の無効化を防止または抑制することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、錠前装置であって、前後方向を向く回転軸に沿って延びる鍵穴を有する錠ユニットと、前記鍵穴に挿入され、前記回転軸を中心とする周方向の第１可動範囲にて回転可能な第１鍵と、前記鍵穴に挿入され、前記第１可動範囲とは異なる第２可動範囲にて回転可能な第２鍵とを備え、前記錠ユニットが、前記鍵穴が設けられ、前記回転軸を中心として回転可能なロータ部と、前記ロータ部の周囲を覆うカバー部と、制限部を有するとともに前記カバー部の内部に移動可能に配置され、前記ロータ部に係止される回転制限部材とを備え、前記第１鍵が、前記鍵穴に挿入される第１挿入部と、前記第１挿入部の端部に接続され、前記カバー部の内部に挿入される第１補助挿入部を有する第１鍵基部とを備え、前記第２鍵が、前記第１挿入部と同形状であり、前記鍵穴に挿入される第２挿入部と、前記第１鍵基部と異なる形状を有し、前記第２挿入部の端部に接続され、前記カバー部の内部に挿入される第２補助挿入部を有する第２鍵基部とを備え、前記第１鍵の前記第１挿入部が前記鍵穴に挿入されることにより、前記第１補助挿入部が前記カバー部の内部に挿入され、前記第１補助挿入部によって前記回転制限部材が第１位置に位置し、前記制限部が前記第１可動範囲に対応する第１移動経路を移動可能となり、前記第２鍵の前記第２挿入部が前記鍵穴に挿入されることにより、前記第２補助挿入部が前記カバー部の内部に挿入され、前記第２補助挿入部によって前記回転制限部材が前記第１位置とは異なる第２位置に移動可能となり、前記制限部が前記第２可動範囲に対応する第２移動経路を移動可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の錠前装置であって、前記回転制限部材が前後方向に移動可能であり、前記第１位置が前記第２位置よりも前側に位置する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の錠前装置であって、前記回転制限部材が径方向に移動可能であり、前記第１位置が前記第２位置よりも径方向内側に位置する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の錠前装置であって、前記回転制限部材が周方向に移動可能であり、前記第２位置が前記第１位置とは周方向において異なる位置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の錠前装置であって、前記錠ユニットは、前記回転制限部材の移動に伴って移動して前記ロータ部の可動範囲を表示する表示部をさらに備える。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、錠前装置であって、前後方向を向く回転軸に沿って延びる鍵穴を有する錠ユニットと、前記鍵穴に挿入され、前記回転軸を中心とする周方向の所定の可動範囲にて回転可能な鍵とを備え、前記錠ユニットが、前記鍵穴が設けられ、前記回転軸を中心として回転可能なロータ部と、前記ロータ部の周囲を覆うカバー部と、制限部を有するとともに前記カバー部の内部に移動可能に配置され、前記ロータ部に係止される回転制限部材とを備え、前記鍵が、前記鍵穴に挿入される挿入部と、前記挿入部の端部に接続され、前記カバー部の内部に挿入される補助挿入部を有する鍵基部とを備え、前記鍵の前記挿入部が前記鍵穴に挿入されることにより、前記補助挿入部が前記カバー部の内部に挿入され、前記補助挿入部によって、前記制限部が、前記可動範囲に対応する移動経路を移動可能となる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の錠前装置であって、前記回転制限部材が、前記ロータ部に係止される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、鍵の種類によってロータ部の可動範囲を異ならせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係る錠前装置の錠ユニットの正面図である。
【図２】錠ユニットの分解斜視図である。
【図３】錠ユニットの断面図である。
【図４】移動溝近傍を示す底面図である。
【図５】第１鍵の側面図である。
【図６】第２鍵の側面図である。
【図７】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態を示す断面図である。
【図８】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態における移動溝近傍を示す底面図である。
【図９】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態を示す正面図である。
【図１０】移動溝近傍を示す底面図である。
【図１１】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態を示す断面図である。
【図１２】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態における移動溝近傍を示す底面図である。
【図１３】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態を示す正面図である。
【図１４】移動溝近傍を示す底面図である。
【図１５】第２の実施の形態に係る錠前装置の錠ユニットの正面図である。
【図１６】錠ユニットの断面図である。
【図１７】移動溝近傍を拡大して示す正面図である。
【図１８】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態を示す断面図である。
【図１９】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態における移動溝近傍を拡大して示す正面図である。
【図２０】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態における移動溝近傍を拡大して示す正面図である。
【図２１】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態を示す断面図である。
【図２２】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態における移動溝近傍を拡大して示す正面図である。
【図２３】移動溝近傍を拡大して示す正面図である。
【図２４】第３の実施の形態に係る錠前装置の錠ユニットの正面図である。
【図２５】錠ユニットの底面図である。
【図２６】錠ユニットの側面図である。
【図２７】第１鍵の側面図である。
【図２８】第２鍵の側面図である。
【図２９】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態を示す正面図である。
【図３０】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態を示す底面図である。
【図３１】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態を示す側面図である。
【図３２】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態を示す正面図である。
【図３３】錠ユニットに第１鍵が挿入された状態を示す正面図である。
【図３４】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態を示す正面図である。
【図３５】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態を示す底面図である。
【図３６】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態を示す側面図である。
【図３７】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態を示す正面図である。
【図３８】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態を示す正面図である。
【図３９】錠ユニットに第２鍵が挿入された状態を示す正面図である。
【図４０】他の第１鍵の側面図である。
【図４１】他の第２鍵の側面図である。
【図４２】他の錠ユニットの分解斜視図である。
【図４３】第１可動範囲および第２可動範囲の他の例を示す正面図である。
【図４４】第１可動範囲および第２可動範囲の他の例を示す正面図である。
【図４５】第１可動範囲および第２可動範囲の他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、本発明の第１の実施の形態に係る錠前装置１について説明する。錠前装置１は、錠ユニット２と、第１鍵３と、第２鍵４とを備える。図１は、錠ユニット２を示す正面図である。図２は、錠ユニット２の分解斜視図である。図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩの位置における錠ユニット２の断面図である。図４は、錠ユニット２の一部を示す底面図である。図５は、第１鍵３を示す側面図である。図６は、第２鍵４を示す側面図である。以下の説明では、錠ユニット２の回転軸Ｊ１が延びる方向を「前後方向」と呼ぶ。例えば、図３では、図中の左側が前側であり、図中の右側が後側である。また、図４では、回転軸Ｊ１の向く方向を図３と同じにして図の理解を容易とするために、錠ユニット２を９０度回転させた状態で図示している。
【００１８】
錠ユニット２は、例えば、工場内の装置を制御する制御盤に設けられ、当該装置の制御モードを切り替えるためのセレクタスイッチ（いわゆる、モードセレクタスイッチ）として利用される。具体的には、錠ユニット２に鍵が挿入されて回転された位置により、装置の制御モードが決定される。
【００１９】
錠ユニット２は、例えば、前後方向を向く回転軸Ｊ１を中心とする略円板状または略円柱状の部材である。錠ユニット２は、回転軸Ｊ１に沿って延びる鍵穴２１１を有する。図１では、鍵穴２１１が基準位置に位置する状態を示す。錠ユニット２は、ロータ部２１と、カバー部２２と、回転制限部材２３と、表示部２４と、取付部２５とを備える。
【００２０】
ロータ部２１は、錠ユニット２の本体部であり、回転軸Ｊ１を中心として回転可能である。ロータ部２１は、ロータ回転部２１２と、ロータケース２１３とを備える。ロータ回転部２１２は、回転軸Ｊ１を中心とする略円柱状の部材である。ロータ回転部２１２の前面（すなわち、手前側の面）には、上述の鍵穴２１１が設けられる。ロータ回転部２１２の外周面には、当該外周面から径方向外方へと突出する２つのロータ係止部２１４が設けられる。２つのロータ係止部２１４は、回転軸Ｊ１を挟んで径方向の反対側に位置する。換言すれば、２つのロータ係止部２１４は、周方向において１８０度ずれた位置に配置される。各ロータ係止部２１４は、例えば、前後方向に略平行に直線状に延びる略四角柱状である。ロータ回転部２１２は、回転軸Ｊ１を中心として、図１に示す基準位置から時計回りおよび反時計回りにそれぞれ約４５度回転可能である。
【００２１】
ロータケース２１３は、ロータ回転部２１２の後部を内側に収容する略筒状の部材である。ロータケース２１３の外周面には、取付部２５が設けられる。取付部２５は、回転軸Ｊ１を中心とする略円板状の部材である。取付部２５は、錠ユニット２が取り付けられる対象物（例えば、制御盤）に固定される。
【００２２】
カバー部２２は、ロータ部２１の周囲を覆う部材である。具体的には、カバー部２２は、ロータ部２１の前端部の周囲を覆う。カバー部２２は、カバー前面部２２１と、カバー側壁部２２２とを備える。カバー前面部２２１は、回転軸Ｊ１を中心とする略円環板状の部位である。カバー側壁部２２２は、回転軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部位である。カバー側壁部２２２は、カバー前面部２２１から後方に延びる。
【００２３】
カバー前面部２２１には、第１開口２２３と、２つの第２開口２２４と、第３開口２２５とが形成されている。第１開口２２３は、カバー前面部２２１の中央部に配置される。第１開口２２３は、回転軸Ｊ１を中心とする略円形の開口である。第１開口２２３内には、ロータ回転部２１２が配置される。
【００２４】
２つの第２開口２２４は、回転軸Ｊ１を中心とする径方向（以下、単に「径方向」と呼ぶ。）において、第１開口２２３の外側に配置される。各第２開口２２４は、回転軸Ｊ１を中心とする周方向（以下、単に「周方向」と呼ぶ。）に延びる略円弧状の開口である。各第２開口２２４の中心角は、例えば約９０度である。２つの第２開口２２４は、第１開口２２３を挟んで径方向の反対側に位置する。換言すれば、２つの第２開口２２４は、周方向において１８０度ずれた位置に配置される。
【００２５】
第３開口２２５は、２つの第２開口２２４のうち一方の第２開口２２４の径方向外側に配置される。第３開口２２５は、周方向に延びる略円弧状の開口である。第３開口２２５の中心角は、例えば約９０度である。第３開口２２５は、径方向に関して上記一方の第２開口２２４と略全長に亘って重なる。
【００２６】
回転制限部材２３は、回転軸Ｊ１を中心とする略円環板状の部材である。回転制限部材２３は、カバー部２２の内部において、前後方向に移動可能に配置される。回転制限部材２３は、カバー前面部２２１の後側に位置し、前後方向に延びる弾性部材２６１によりカバー前面部２２１に対して押圧されている。弾性部材２６１は、例えば、ロータ部２１の周囲を囲むコイルバネである。回転制限部材２３は、図３に示す位置から、弾性部材２６１を圧縮しつつ後方へと移動可能である。
【００２７】
回転制限部材２３は、制限部材本体２３１と、制限部２３３と、押圧部２３４とを備える。制限部材本体２３１は、回転軸Ｊ１を中心とする略円環板状の部材である。制限部材本体２３１の内周面には、当該内周面から径方向内方へと突出する２つの制限係止部２３３ｆが設けられる。２つの制限係止部２３３ｆは、回転軸Ｊ１を挟んで径方向の反対側に位置する。換言すれば、２つの制限係止部２３３ｆは、周方向において１８０度ずれた位置に配置される。各制限係止部２３３ｆは、前後方向に略平行に直線状に延びるとともに周方向に隣接する一対の略四角柱状の部位を有する。当該一対の略四角柱状の部位の間は、前後方向に略平行に直線状に延びる溝部である。
【００２８】
２つの制限係止部２３３ｆの当該溝部には、ロータ回転部２１２の２つのロータ係止部２１４がそれぞれ嵌合する。これにより、回転制限部材２３が、ロータ部２１のロータ回転部２１２に、周方向において係止される。したがって、ロータ回転部２１２が周方向に回転する際には、回転制限部材２３はロータ回転部２１２と共に回転する。一方、回転制限部材２３が回転不能な状態では、ロータ回転部２１２も回転することはできない。回転制限部材２３は、ロータ部２１から独立して前後方向に移動可能である。換言すれば、回転制限部材２３は、前後方向に関して、ロータ部２１に対して相対的に移動可能である。回転制限部材２３が前後方向に移動する際には、制限係止部２３３ｆがロータ係止部２１４に沿って前後方向に移動する。
【００２９】
制限部２３３は、制限部材本体２３１の外周面から径方向外方へと突出する２つの制限凸部２３３ｅを備える。２つの制限凸部２３３ｅは、回転軸Ｊ１を挟んで径方向の反対側に位置する。換言すれば、２つの制限凸部２３３ｅは、周方向において１８０度ずれた位置に配置される。図２に示す例では、２つの制限凸部２３３ｅは、第２開口２２４の周方向中央部と周方向の略同じ位置に位置する。
【００３０】
カバー部２２の内周面には、２つの移動溝２７１が形成されている。２つの移動溝２７１は、回転軸Ｊ１を挟んで径方向の反対側に位置する。換言すれば、２つの移動溝２７１は、周方向において１８０度ずれた位置に配置される。各制限凸部２３３ｅは、移動溝２７１内に位置し、移動溝２７１に沿って移動可能である。
【００３１】
図４は、図３中の下側の移動溝２７１近傍を示す底面図である。図４では、移動溝２７１を破線にて示す。また、図４では、図の理解を容易にするために、移動溝２７１内の制限凸部２３３ｅに平行斜線を付して、実線にて併せて図示している。移動溝２７１は、中央通路２７２と、第１通路２７３と、第２通路２７４と、接続通路２７５と、端部通路２７６とを備える。
【００３２】
中央通路２７２は、移動溝２７１の周方向中央部にて前後方向に略直線状に延びる。第１通路２７３は、中央通路２７２の長手方向（すなわち、前後方向）の略中央部から、周方向に反時計回りに延びる。第１通路２７３は、中心角が約４５度の略円弧状の通路である。第２通路２７４は、中央通路２７２の後端から周方向に反時計回りおよび時計回りに延びる。第２通路２７４は、中心角が約９０度の略円弧状の通路である。中央通路２７２は、第２通路２７４の周方向中央部にて、第２通路２７４に接続される。移動溝２７１では、中央通路２７２の前端部は、第１通路２７３よりも前側に位置する。中央通路２７２の後端部は、第２通路２７４上に位置する。
【００３３】
接続通路２７５は、第１通路２７３の中央通路２７２側とは反対側の端部から、前方および後方へと略直線状に延びる。接続通路２７５は、第１通路２７３の当該端部と、第２通路２７４の周方向の一方の端部とを接続する。接続通路２７５の前端部は、第１通路２７３よりも前側に位置する。接続通路２７５の前端部は、中央通路２７２の前端部と、前後方向に関して略同じ位置に位置する。端部通路２７６は、第２通路２７４の周方向の他方の端部から、前方へと略直線状に延びる。端部通路２７６の第２通路２７４側とは反対側の端部（すなわち、前端部）は、接続通路２７５の前端部と、前後方向に関して略同じ位置に位置する。回転制限部材２３が平行斜線を付して示す初期位置に位置する状態において、回転制限部材２３が周方向に回転しようとすると、制限凸部２３３ｅが中央通路２７２の壁面に当接する。したがって、初期位置における回転制限部材２３は回転することはできない。
【００３４】
押圧部２３４は、制限部材本体２３１の後面から後側に突出する凸部である。図２に示す例では、押圧部２３４は、制限部２３３の一方の制限凸部２３３ｅと、周方向の略同じ位置に位置する。押圧部２３４の周方向の幅は、例えば、上述の一方の制限凸部２３３ｅの周方向の幅よりも大きい。押圧部２３４の後端面は、後方へと向かうに従って径方向内方へと向かう傾斜面である。
【００３５】
表示部２４は、回転軸Ｊ１を中心とする略円弧状の板状部材である。表示部２４の中心角は、例えば約９０度である。表示部２４は、カバー部２２の内部において、径方向に移動可能に配置される。表示部２４とカバー側壁部２２２との間には、径方向に延びる弾性部材２６２が配置される。弾性部材２６２は、例えばコイルバネである。表示部２４は、図３に示す初期位置から弾性部材２６２を圧縮しつつ径方向外方へと移動可能である。
【００３６】
表示部２４の内周面は、後方へと向かうに従って径方向内方へと向かう傾斜面である。表示部２４の内周面は、押圧部２３４の後端面の後側に位置し、当該後端面と前後方向に対向する。押圧部２３４の後端面と、表示部２４の内周面とは、略平行である。図３に示す状態では、押圧部２３４の後端面は、表示部２４の内周面のうち径方向外端部と前後方向に対向する。また、表示部２４の内周面と、押圧部２３４の後端面との間には微小な間隙が存在する。
【００３７】
表示部２４の前面には、表示凸部２４１が設けられる。表示凸部２４１は、表示部２４の前面において周囲の部位から前方に突出する略円弧状の板状部である。表示凸部２４１の色は、当該周囲の部位の色とは異なる。表示凸部２４１は、表示部２４の周方向の略全長に亘って設けられる。表示凸部２４１は、径方向の幅が小さい第１凸部２４２と、第１凸部２４２よりも径方向の幅が大きい第２凸部２４３とを備える。第１凸部２４２および第２凸部２４３はそれぞれ、回転軸Ｊ１を中心とする略円弧状の部位であり、中心角は約４５度である。第２凸部２４３は、第１凸部２４２の反時計回り方向の端部から、反時計回りに延びる。第２凸部２４３の径方向の幅は、第１凸部２４２の径方向の幅の約２倍である。第１凸部２４２の径方向の幅は、カバー部２２の第３開口２２５の径方向の幅よりも大きい。図３に示す状態では、表示凸部２４１は、第３開口２２５の内周縁よりも径方向内側に位置している。したがって、第３開口２２５を介して表示凸部２４１を視認することはできない。
【００３８】
図５および図６に示す第１鍵３および第２鍵４は、板鍵である。図５および図６では、紙面に垂直な方向が、第１鍵３および第２鍵４の厚さ方向である。第１鍵３および第２鍵４は、錠ユニット２の鍵穴２１１に選択的に挿入され、ロータ部２１のロータ回転部２１２を回転させる。第１鍵３によりロータ部２１を回転させることができる範囲は、第２鍵４によりロータ部２１を回転させることができる範囲と異なる。換言すれば、第１鍵３、および、第１鍵３が挿入されたロータ部２１は、周方向の第１可動範囲にて回転可能である。また、第２鍵４、および、第２鍵４が挿入されたロータ部２１は、周方向の第１可動範囲とは異なる第２可動範囲にて回転可能である。第１可動範囲および第２可動範囲はそれぞれ、図１中において符号Ｒ１，Ｒ２を付した矢印にて示される。図１に示す例では、第２可動範囲Ｒ２は、第１可動範囲Ｒ１を含み、第１可動範囲Ｒ１よりも大きい。なお、第２可動範囲Ｒ２は、ロータ部２１の最大可動範囲であり、後述する回転制限部材２３による制限がない場合であっても、ロータ部２１は、第２可動範囲Ｒ２を超えて回転することはない。後述する錠ユニット２ａ，２ｂにおいても同様である。
【００３９】
第１可動範囲Ｒ１は、基準位置から反時計回りに約４５度の範囲である。第２可動範囲Ｒ２は、基準位置から反時計回りおよび時計回りにそれぞれ約４５度の範囲である。換言すれば、第１鍵３を使用した場合、ロータ部２１は、鍵穴２１１が基準位置に位置する状態から、図１中の反時計回りに約４５度回転可能であるが、時計回りには回転不能である。一方、第２鍵４を使用した場合、ロータ部２１は、鍵穴２１１が基準位置に位置する状態から、図１中の反時計回りおよび時計回りの双方向に約４５度回転可能である。第２鍵４は、例えば、第１鍵３を使用する作業者よりも権限が大きい作業者（例えば、管理者）により使用される。
【００４０】
第１鍵３は、第１挿入部３１と、第１鍵基部３２とを備える。第１挿入部３１は、錠ユニット２の鍵穴２１１に挿入される板状の部位である。第１挿入部３１の厚さ方向の両面（または片面）には、キー溝３１１が設けられる。第１鍵基部３２は、第１挿入部３１の前端部（すなわち、鍵穴２１１に挿入される先端部とは反対側の端部）に接続される。第１鍵基部３２は、基部本体３２１と、第１補助挿入部３２２とを備える。第１補助挿入部３２２は、基部本体３２１の後端部の両側部から後方（すなわち、第１挿入部３１の先端側）へと突出する２つの第１鍵凸部３２３を備える。第１補助挿入部３２２の２つの第１鍵凸部３２３は、後述するように、カバー部２２の内部に挿入され、回転制限部材２３の前面に接触する。
【００４１】
第２鍵４は、第２挿入部４１と、第２鍵基部４２とを備える。第２挿入部４１は、錠ユニット２の鍵穴２１１に挿入される板状の部位である。第２挿入部４１の厚さ方向の両面（または片面）には、キー溝４１１が設けられる。第２挿入部４１およびキー溝４１１の形状は、第１挿入部３１およびキー溝３１１の形状と略同じである。第２鍵基部４２は、第２挿入部４１の前端部（すなわち、鍵穴２１１に挿入される先端部とは反対側の端部）に接続される。第２鍵基部４２は、第１鍵基部３２と異なる形状を有する。第２鍵基部４２は、基部本体４２１と、第２補助挿入部４２２とを備える。第２補助挿入部４２２は、基部本体４２１の後端部の両側部から後方（すなわち、第２挿入部４１の先端側）へと突出する２つの第２鍵凸部４２３を備える。第２補助挿入部４２２の２つの第２鍵凸部４２３は、後述するように、カバー部２２の内部に挿入され、回転制限部材２３の前面に接触する。
【００４２】
各第２鍵凸部４２３の前後方向の長さは、各第１鍵凸部３２３の前後方向の長さよりも長い。したがって、各第２鍵凸部４２３の先端（すなわち、後端）と第２挿入部４１の先端との間の前後方向の距離Ｄ２は、各第１鍵凸部３２３の先端（すなわち、後端）と第１挿入部３１の先端との間の前後方向の距離Ｄ１よりも小さい。
【００４３】
図７ないし図９はそれぞれ、錠ユニット２の鍵穴２１１に、第１鍵３の第１挿入部３１が挿入された状態を示す断面図、底面図および正面図である。図８では、図７中の下側の移動溝２７１近傍を示す。後述する図１０においても同様である。鍵穴２１１に第１挿入部３１が挿入されることにより、第１鍵３の第１補助挿入部３２２の２つの第１鍵凸部３２３が、カバー部２２の内部に２つの第２開口２２４を介してそれぞれ挿入され、回転制限部材２３の前面に当接する。
【００４４】
回転制限部材２３は、第１補助挿入部３２２により押されることにより、図３に示す初期位置から後方へと移動し、図７に示す第１位置に位置する。第１位置は、初期位置よりも後側の位置である。弾性部材２６１は、回転制限部材２３が初期位置に位置する状態よりも圧縮される。回転制限部材２３が第１位置に位置する状態では、制限部２３３の制限凸部２３３ｅは、移動溝２７１の中央通路２７２上において、第１通路２７３と前後方向の略同じ位置に位置する。上述のように、第１通路２７３は中央通路２７２から反時計回りに延びる略円弧状の通路であり、第１鍵３が反時計回りに４５度回転されると、回転制限部材２３がロータ回転部２１２と共に反時計回りに回転する。制限凸部２３３ｅは、第１通路２７３内を反時計回りに移動し、図８中において細線にて示す位置（すなわち、第１通路２７３と接続通路２７５との接続部）に位置する。一方、第１鍵３を時計回りに回そうとした場合、制限凸部２３３ｅは中央通路２７２の壁面に当接する。このため、第１鍵３を時計回りに回すことはできない。すなわち、第１通路２７３は、上述の第１可動範囲Ｒ１（図１参照）に対応して制限凸部２３３ｅが移動する第１移動経路である。
【００４５】
また、回転制限部材２３が初期位置から第１位置へと移動する際には、回転制限部材２３の押圧部２３４の後端面が、表示部２４の内周面に当接し、さらに後方へと移動する。表示部２４は、押圧部２３４により押され、図３に示す初期位置から径方向外方へと移動し、図７に示す第１位置に位置する。弾性部材２６２は、表示部２４が初期位置に位置する状態よりも圧縮される。なお、表示部２４は、回転制限部材２３の押圧部２３４と周方向に係止されていないため、回転制限部材２３が回転する際に、押圧部２３４は表示部２４に対して周方向に滑る。したがって、表示部２４の周方向の位置は変化しない。
【００４６】
第１位置に位置する表示部２４では、表示凸部２４１の第２凸部２４３のうち径方向外側の部位が、カバー部２２の第３開口２２５を介して視認可能である。換言すれば、第３開口２２５のうち、第３開口２２５の中央部よりも反時計回り側の領域が、表示凸部２４１により下方から覆われる。図９では、表示凸部２４１のうち、第３開口２２５を介して視認可能な部位に平行斜線を付す。これにより、作業者は、第１鍵３を反時計回りに回すことはできるが、時計回りに回すことはできないということを、視覚を通じて容易に認知することができる。すなわち、作業者は、第１鍵３によるロータ部２１の可動範囲を視認することができる。
【００４７】
第１鍵３が基準位置から反時計回りに４５度回転された後に錠ユニット２から抜かれると、回転制限部材２３は、弾性部材２６１の復元力により、第１位置から前方へと移動する。また、制限部２３３の制限凸部２３３ｅは、接続通路２７５内を前方へと移動する。制限凸部２３３ｅは、図１０において平行斜線を付して示すように、接続通路２７５の前端部にて停止し、回転制限部材２３は初期位置に位置する。この状態で、仮に、第１補助挿入部３２２および第２補助挿入部４２２が設けられていない鍵（すなわち、キー溝が設けられた挿入部のみの鍵であり、以下、「従来鍵」と呼ぶ。）を錠ユニット２に挿入して回そうとしても、制限凸部２３３ｅが接続通路２７５の壁面に当接するため、従来鍵を回すことはできない。すなわち、錠ユニット２では、第１鍵３により基準位置から反時計回りに４５度回転されたロータ部２１を、従来鍵により動かすことはできない。
【００４８】
図１１ないし図１３はそれぞれ、錠ユニット２の鍵穴２１１に、第２鍵４の第２挿入部４１が挿入された状態を示す断面図、底面図および正面図である。図１２では、図１１中の下側の移動溝２７１近傍を示す。後述する図１４においても同様である。鍵穴２１１に第２挿入部４１が挿入されることにより、第２鍵４の第２補助挿入部４２２の２つの第２鍵凸部４２３が、カバー部２２の内部に２つの第２開口２２４を介してそれぞれ挿入され、回転制限部材２３の前面に当接する。
【００４９】
回転制限部材２３は、第２補助挿入部４２２により押されることにより、図３に示す初期位置から後方へと移動し、図１１に示す第２位置に位置する。第２位置は第１位置とは異なる位置である。具体的には、第２位置は、初期位置および第１位置よりも後側の位置である。弾性部材２６１は、回転制限部材２３が初期位置および第１位置に位置する状態よりも圧縮される。回転制限部材２３が第２位置に位置する状態では、制限部２３３の制限凸部２３３ｅは、移動溝２７１の中央通路２７２において、第２通路２７４と前後方向の略同じ位置に位置する。第２鍵４が反時計回りに４５度回転されると、回転制限部材２３がロータ回転部２１２と共に反時計回りに回転する。制限部２３３の制限凸部２３３ｅは、第２通路２７４内を反時計回りに移動し、細線にて示す位置（すなわち、第２通路２７４と接続通路２７５との接続部）に位置する。第２鍵４が時計回りに４５度回転されると、回転制限部材２３がロータ回転部２１２と共に時計回りに回転する。制限凸部２３３ｅは、第２通路２７４内を時計回りに移動し、細線にて示す位置（すなわち、第２通路２７４と端部通路２７６との接続部）に位置する。すなわち、第２通路２７４は、上述の第２可動範囲Ｒ２（図１参照）に対応して制限部２３３の制限凸部２３３ｅが移動する第２移動経路である。
【００５０】
回転制限部材２３が第２位置に位置する状態では、表示部２４は、押圧部２３４により押されて、図７に示す第１位置よりも径方向外側の第２位置に位置する。弾性部材２６２は、表示部２４が初期位置および第１位置に位置する状態よりも圧縮される。第２位置に位置する表示部２４では、表示凸部２４１の第１凸部２４２および第２凸部２４３が、カバー部２２の第３開口２２５を介して視認可能である。換言すれば、第３開口２２５の略全領域が、表示凸部２４１により下方から覆われる。図１４では、表示凸部２４１のうち、第３開口２２５を介して視認可能な部位に平行斜線を付す。これにより、作業者は、第２鍵４を反時計回りおよび時計回りの双方向に回すことができるということを、視覚を通じて容易に認知することができる。すなわち、作業者は、第２鍵４によるロータ部２１の可動範囲を視認することができる。
【００５１】
錠前装置１では、第２鍵４が基準位置から時計回りに４５度回転された後に錠ユニット２から抜かれると、回転制限部材２３は、弾性部材２６１の復元力により、第２位置から前方へと移動する。また、制限部２３３の制限凸部２３３ｅは、端部通路２７６内を前方へと移動する。制限凸部２３３ｅは、図１４において平行斜線を付して示すように、端部通路２７６の前端部にて停止し、回転制限部材２３は初期位置に位置する。この状態で、仮に第１鍵３、または、上述の従来鍵（すなわち、キー溝が設けられた挿入部のみの鍵）を錠ユニット２に挿入して回そうとしても、制限凸部２３３ｅが端部通路２７６の壁面に当接するため、第１鍵３および従来鍵を回すことはできない。すなわち、錠ユニット２では、第２鍵４により基準位置から時計回りに４５度回転されたロータ部２１を、第１鍵３および従来鍵により動かすことはできない。
【００５２】
また、第２鍵４が基準位置から反時計回りに４５度回転された後に錠ユニット２から抜かれると、回転制限部材２３は、弾性部材２６１の復元力により、第２位置から前方へと移動する。制限部２３３の制限凸部２３３ｅは、接続通路２７５内を前方へと移動する。制限凸部２３３ｅは、接続通路２７５の前端部にて停止し、回転制限部材２３は初期位置に位置する。この状態で、仮に上述の従来鍵を錠ユニット２に挿入して回そうとしても、制限凸部２３３ｅが接続通路２７５の壁面に当接するため、従来鍵を回すことはできない。すなわち、錠ユニット２では、第２鍵４により基準位置から反時計回りに４５度回転されたロータ部２１を、従来鍵により動かすことはできない。なお、第２鍵４により基準位置から反時計回りに４５度回転されたロータ部２１は、第１鍵３により基準位置に戻すことができる。
【００５３】
以上に説明したように、錠前装置１は、錠ユニット２と、第１鍵３と、第２鍵４とを備える。錠ユニット２は、前後方向を向く回転軸Ｊ１に沿って延びる鍵穴２１１を有する。第１鍵３は、鍵穴２１１に挿入され、回転軸Ｊ１を中心とする周方向の第１可動範囲Ｒ１にて回転可能である。第２鍵４は、鍵穴２１１に挿入され、第１可動範囲Ｒ１とは異なる第２可動範囲Ｒ２にて回転可能である。錠ユニット２は、ロータ部２１と、カバー部２２と、回転制限部材２３とを備える。ロータ部２１には、鍵穴２１１が設けられる。ロータ部２１は、回転軸Ｊ１を中心として回転可能である。カバー部２２は、ロータ部２１の周囲を覆う。回転制限部材２３は、カバー部２２の内部に移動可能に配置される。回転制限部材２３は、制限部２３３を有する。
【００５４】
第１鍵３は、第１挿入部３１と、第１鍵基部３２とを備える。第１挿入部３１は、鍵穴２１１に挿入される。第１鍵基部３２は、第１挿入部３１の端部に接続される。第１鍵基部３２は、カバー部２２の内部に挿入される第１補助挿入部３２２を有する。第２鍵４は、第２挿入部４１と、第２鍵基部４２とを備える。第２挿入部４１は、第１挿入部３１と同形状であり、鍵穴２１１に挿入される。第２鍵基部４２は、第１鍵基部３２と異なる形状を有する。第２鍵基部４２は、第２挿入部４１の端部に接続される。第２鍵基部４２は、カバー部２２の内部に挿入される第２補助挿入部４２２を有する。
【００５５】
錠前装置１では、第１鍵３の第１挿入部３１が鍵穴２１１に挿入されることにより、第１補助挿入部３２２がカバー部２２の内部に挿入され、第１補助挿入部３２２によって回転制限部材２３が第１位置に位置する。これにより、制限部２３３が、第１可動範囲Ｒ１に対応する第１移動経路（すなわち、第１通路２７３）を移動可能となる。また、第２鍵４の第２挿入部４１が鍵穴２１１に挿入されることにより、第２補助挿入部４２２がカバー部２２の内部に挿入され、第２補助挿入部４２２によって回転制限部材２３が、第１位置と異なる第２位置に移動可能となる。これにより、制限部２３３が、第２可動範囲Ｒ２に対応する第２移動経路（すなわち、第２通路２７４）を移動可能となる。
【００５６】
錠前装置１によれば、第１鍵３の第１挿入部３１、および、第２鍵４の第２挿入部４１等に回転制限用の構造を追加することなく、鍵の種類によってロータ部２１の可動範囲を異ならせることができる。換言すれば、錠前装置１では、鍵の種類によってロータ部２１の可動範囲を異ならせる回転制限を、比較的簡素な構造により実現することができる。
【００５７】
上述のように、錠前装置１では、回転制限部材２３がロータ部２１に係止される。このため、第１鍵３の改変（例えば、第１補助挿入部３２２の第１鍵凸部３２３の切除）が行われた場合であっても、当該第１鍵３を使用してロータ部２１のみを回転させることはできず、また、カバー部２２内の回転制限部材２３を第２位置まで移動させることも、容易にはできない。したがって、鍵の種類による上記回転制限が容易に無効化されることを、防止または抑制することができる。
【００５８】
錠前装置１では、回転制限部材２３が前後方向に移動可能であり、第１位置が第２位置よりも前側に位置する。このように、第１鍵３および第２鍵４の鍵穴２１１への挿入方向と、回転制限部材２３の移動方向とが同じであるため、初期位置、第１位置および第２位置の間における回転制限部材２３の移動を容易とすることができる。また、錠ユニット２の径方向における大型化を抑制することもできる。
【００５９】
上述のように、錠ユニット２は表示部２４をさらに備える。表示部２４は、回転制限部材２３の移動に伴って移動して、ロータ部２１の可動範囲を表示する。これにより、作業者がロータ部２１の可動範囲を容易に認識することができる。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る錠前装置１ａについて説明する。錠前装置１ａは、錠ユニット２ａと、上述の第１鍵３および第２鍵４（図５および図６参照）とを備える。図１５は、錠ユニット２ａを示す正面図である。図１６は、図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩの位置における錠ユニット２ａの断面図である。錠ユニット２ａは、上述のロータ回転部２１２および回転制限部材２３とは構造が異なるロータ回転部２１２ａおよび回転制限部材２３ａを備える点を除き、図１ないし図３に示す錠ユニット２と略同様の構造を有する。以下の説明では、上述の錠ユニット２の構成と対応する錠ユニット２ａの各構成に同符号を付す。
【００６１】
錠前装置１ａでは、上述の錠前装置１と同様に、第１鍵３により錠ユニット２ａのロータ部２１を回転させることができる範囲が、第２鍵４によりロータ部２１を回転させることができる範囲と異なる。換言すれば、第１鍵３、および、第１鍵３が挿入されたロータ部２１は、周方向の第１可動範囲Ｒ１にて回転可能である。また、第２鍵４、および、第２鍵４が挿入されたロータ部２１は、周方向の第１可動範囲Ｒ１とは異なる第２可動範囲Ｒ２にて回転可能である。第１可動範囲Ｒ１は、基準位置から反時計回りに４５度の範囲である。第２可動範囲Ｒ２は、基準位置から反時計回りおよび時計回りにそれぞれ４５度の範囲である。
【００６２】
ロータ回転部２１２ａでは、上述のロータ回転部２１２のロータ係止部２１４に代えて、ロータ係止部２１４とは構造が異なるロータ係止部２１５が設けられる。ロータ係止部２１５は、ロータ回転部２１２ａの後端から後方へと延びる略棒状の部材である。ロータ係止部２１５は、ロータ回転部２１２ａの後端から、回転軸Ｊ１に略平行に後方へと延び、折れ曲がって径方向外方へと延びる。
【００６３】
回転制限部材２３ａは、第１制限部材２３５と、第２制限部材２３６とを備える。第１制限部材２３５は、上述の回転制限部材２３と略同じ形状を有する。ただし、回転制限部材２３ａでは、回転制限部材２３の制限係止部２３３ｆに対応する構造は設けられない。第２制限部材２３６は、上述の表示部２４と略同様の形状を有する。第２制限部材２３６の周方向中央部の下端部には、内周面から径方向外方に略直線状に延びる穴が設けられる。以下の説明では、当該穴を「制限係止部２３３ｇ」と呼ぶ。第１制限部材２３５および第２制限部材２３６は、上述の回転制限部材２３および表示部２４と同様に、カバー部２２内において移動可能に配置される。第１制限部材２３５および第２制限部材２３６の配置および移動方向はそれぞれ、上述の回転制限部材２３および表示部２４の配置および移動方向と略同様である。
【００６４】
第２制限部材２３６の制限係止部２３３ｇには、ロータ回転部２１２ａのロータ係止部２１５が挿入される。これにより、回転制限部材２３ａの第２制限部材２３６が、ロータ部２１のロータ回転部２１２ａに、周方向において係止される。したがって、ロータ回転部２１２ａが周方向に回転する際には、回転制限部材２３ａの第２制限部材２３６は、ロータ回転部２１２ａと共に回転する。一方、第２制限部材２３６が回転不能な状態では、ロータ回転部２１２ａも回転することはできない。回転制限部材２３ａの第１制限部材２３５は、ロータ部２１から独立して前後方向に移動可能である。また、第２制限部材２３６は、ロータ部２１から独立して径方向に移動可能である。換言すれば、第１制限部材２３５は、前後方向に関して、ロータ部２１に対して相対的に移動可能であり、第２制限部材２３６は、径方向に関して、ロータ部２１に対して相対的に移動可能である。第２制限部材２３６が径方向に移動する際には、制限係止部２３３ｇがロータ係止部２１５に沿って径方向に移動する。
【００６５】
錠ユニット２ａでは、第１制限部材２３５の後端面と、第２制限部材２３６の内周面とは、前後方向および径方向に摺動可能に接触している。第１制限部材２３５の後端面、および、第２制限部材２３６の内周面は、上記と同様、後方へと向かうに従って径方向内方へと向かう傾斜面である。
【００６６】
第１制限部材２３５は、前後方向に移動可能である。第１制限部材２３５が、図１６に示す初期位置から後方へと移動されると、第２制限部材２３６は、第１制限部材２３５により押されて径方向外方へと移動する。錠ユニット２ａでは、回転制限部材２３ａの第２制限部材２３６は、ロータ部２１の可動範囲を表示する表示部としても利用される。
【００６７】
回転制限部材２３ａの第２制限部材２３６の下端部には、略直方体状の制限部２３３ａが設けられる。制限部２３３ａは、第２制限部材２３６の下面から下方に突出する凸部である。制限部２３３ａは、取付部２５の前面に形成された移動溝２５１内に位置し、移動溝２５１に沿って移動可能である。
【００６８】
図１７は、取付部２５の移動溝２５１近傍を拡大して示す正面図である。図１７では、回転制限部材２３ａの制限部２３３ａに平行斜線を付して、併せて図示している。移動溝２５１は、中央通路２５２と、第１通路２５３と、第２通路２５４と、接続通路２５５と、端部通路２５６とを備える。
【００６９】
中央通路２５２は、移動溝２５１の周方向中央部にて径方向に略直線状に延びる。第１通路２５３は、中央通路２５２の長手方向（すなわち、径方向）の略中央部から、周方向に反時計回りに延びる。第１通路２５３は、中心角が約４５度の略円弧状の通路である。第２通路２５４は、中央通路２５２の径方向外端から周方向に反時計回りおよび時計回りに延びる。第２通路２５４は、中心角が約９０度の略円弧状の通路である。中央通路２５２は、第２通路２５４の周方向中央部にて、第２通路２５４に接続される。移動溝２５１では、中央通路２５２の径方向内端部は、第１通路２５３よりも径方向内側に位置する。中央通路２５２の径方向外端部は、第２通路２５４上に位置する。
【００７０】
接続通路２５５は、第１通路２５３の中央通路２５２側とは反対側の端部から、径方向外方および径方向内方へと略直線状に延びる。接続通路２５５は、第１通路２５３の当該端部と、第２通路２５４の周方向の一方の端部とを接続する。接続通路２５５の径方向内端部は、第１通路２５３よりも径方向内側に位置する。接続通路２５５の径方向内端部は、中央通路２５２の径方向内端部と、径方向に関して略同じ位置に位置する。端部通路２５６は、第２通路２５４の周方向の他方の端部から、径方向内方へと略直線状に延びる。端部通路２５６の第２通路２５４側とは反対側の端部（すなわち、径方向内端部）は、接続通路２５５の径方向内端部と、径方向に関して略同じ位置に位置する。回転制限部材２３ａが初期位置に位置する状態において、回転制限部材２３ａが周方向に回転しようとすると、制限部２３３ａが中央通路２５２の壁面に当接する。したがって、初期位置における回転制限部材２３ａは回転することはできない。
【００７１】
図１８は、錠ユニット２ａの鍵穴２１１に、第１鍵３の第１挿入部３１が挿入された状態を示す断面図である。図１９は、当該状態における取付部２５の移動溝２５１近傍を拡大して示す正面図である。鍵穴２１１に第１挿入部３１が挿入されることにより、第１鍵３の第１補助挿入部３２２の２つの第１鍵凸部３２３が、カバー部２２の内部に２つの第２開口２２４を介してそれぞれ挿入され、回転制限部材２３ａの第１制限部材２３５の前面に当接する。
【００７２】
回転制限部材２３ａの第１制限部材２３５は、第１補助挿入部３２２により押されることにより、図１６に示す初期位置から後方へと移動し、図１８に示す第１位置に位置する。第１位置は、初期位置よりも後側の位置である。弾性部材２６１は、第１制限部材２３５が初期位置に位置する状態よりも圧縮される。また、第２制限部材２３６は、押圧部２３４により押され、図１６に示す初期位置から径方向外方へと移動し、図１８に示す第１位置に位置する。弾性部材２６２は、第２制限部材２３６が初期位置に位置する状態よりも圧縮される。
【００７３】
第２制限部材２３６が第１位置に位置する状態では、第２制限部材２３６から下方に突出する制限部２３３ａは、移動溝２５１の中央通路２５２上において、第１通路２５３と径方向の略同じ位置に位置する。上述のように、第１通路２５３は中央通路２５２から反時計回りに延びる略円弧状の通路であり、第１鍵３が反時計回りに４５度回転されると、ロータ回転部２１２ａに係止されている第２制限部材２３６が、ロータ回転部２１２ａと共に反時計回りに回転する。制限部２３３ａは、第１通路２５３内を反時計回りに移動し、図１９中において細線にて示す位置（すなわち、第１通路２５３と接続通路２５５との接続部）に位置する。
【００７４】
第２制限部材２３６が回転する際には、弾性部材２６２は、カバー部２２の内側面に沿って滑りながら第２制限部材２３６と共に周方向に移動する。または、弾性部材２６２の径方向外端部はカバー部２２に固定されており、弾性部材２６２の径方向内端部が第２制限部材２３６と共に周方向に移動してもよい。あるいは、弾性部材２６２の径方向外端部はカバー部２２に固定されており、弾性部材２６２の径方向内端部が、第２制限部材２３６に対して滑ることにより、弾性部材２６２は周方向において固定されていてもよい。
【００７５】
一方、第１鍵３を時計回りに回そうとした場合、制限部２３３ａは中央通路２５２の壁面に当接する。このため、第１鍵３を時計回りに回すことはできない。すなわち、第１通路２５３は、上述の第１可動範囲Ｒ１に対応して制限部２３３ａが移動する第１移動経路である。
【００７６】
第１位置に位置する第２制限部材２３６では、表示凸部２４１の第２凸部２４３のうち径方向外側の部位が、カバー部２２の第３開口２２５を介して視認可能である。換言すれば、第３開口２２５のうち、第３開口２２５の中央部よりも反時計回り側の領域が、表示凸部２４１により下方から覆われる。これにより、作業者は、第１鍵３を反時計回りに回すことはできるが、時計回りに回すことはできないということを、視覚を通じて容易に認知することができる。すなわち、作業者は、第１鍵３によるロータ部２１の可動範囲を視認することができる。
【００７７】
第１鍵３が基準位置から反時計回りに４５度回転された後に錠ユニット２ａから抜かれると、回転制限部材２３ａの第１制限部材２３５は、弾性部材２６１の復元力により、第１位置から前方へと移動する。また、第２制限部材２３６は、弾性部材２６２の復元力により、第１位置から径方向内方へと移動し、制限部２３３ａも、接続通路２５５内を径方向内方へと移動する。制限部２３３ａは、図２０において平行斜線を付して示すように、接続通路２５５の径方向内端部にて停止し、第１制限部材２３５および第２制限部材２３６は初期位置に位置する。この状態で、仮に従来鍵（すなわち、キー溝が設けられた挿入部のみの鍵）を錠ユニット２ａに挿入して回そうとしても、制限部２３３ａが接続通路２５５の壁面に当接するため、当該鍵を回すことはできない。すなわち、錠ユニット２ａでは、第１鍵３により基準位置から反時計回りに４５度回転されたロータ部２１を、従来鍵により動かすことはできない。
【００７８】
図２１は、錠ユニット２ａの鍵穴２１１に、第２鍵４の第２挿入部４１が挿入された状態を示す断面図である。図２２は、当該状態における取付部２５の移動溝２５１近傍を拡大して示す正面図である。鍵穴２１１に第２挿入部４１が挿入されることにより、第２鍵４の第２補助挿入部４２２の２つの第２鍵凸部４２３が、カバー部２２の内部に２つの第２開口２２４を介してそれぞれ挿入され、回転制限部材２３ａの第１制限部材２３５の前面に当接する。
【００７９】
回転制限部材２３ａの第１制限部材２３５は、第２補助挿入部４２２により押されることにより、図１６に示す初期位置から後方へと移動し、図２１に示す第２位置に位置する。第１制限部材２３５の第２位置は第１位置とは異なる位置である。具体的には、第２位置は、初期位置および第１位置よりも後側の位置である。弾性部材２６１は、回転制限部材２３ａが初期位置および第１位置に位置する状態よりも圧縮される。また、第２制限部材２３６は、押圧部２３４により押され、図１６に示す初期位置から径方向外方へと移動し、図２１に示す第２位置に位置する。第２制限部材２３６の第２位置は第１位置とは異なる位置である。具体的には、第２位置は、初期位置および第１位置よりも径方向外側の位置である。弾性部材２６２は、第２制限部材２３６が初期位置および第１位置に位置する状態よりも圧縮される。
【００８０】
第２制限部材２３６が第２位置に位置する状態では、第２制限部材２３６から下方に突出する制限部２３３ａが、移動溝２５１の中央通路２５２において、第２通路２５４と径方向の略同じ位置に位置する。第２鍵４が反時計回りに４５度回転されると、ロータ回転部２１２ａに係止されている第２制限部材２３６が、ロータ回転部２１２ａと共に反時計回りに回転する。制限部２３３ａは、第２通路２５４内を反時計回りに移動し、細線にて示す位置に位置（すなわち、第２通路２５４４と接続通路２５５との接続部）する。第２鍵４が時計回りに４５度回転されると、ロータ回転部２１２ａに係止されている第２制限部材２３６が、ロータ回転部２１２ａと共に時計回りに回転する。制限部２３３ａは、第２通路２５４内を時計回りに移動し、細線にて示す位置に位置（すなわち、第２通路２５４４と端部通路２５６との接続部）する。すなわち、第２通路２５４は、上述の第２可動範囲Ｒ２に対応して制限部２３３ａが移動する第２移動経路である。第２制限部材２３６が回転する際には、上記と同様に、弾性部材２６２またはその一部が第２制限部材２３６と共に周方向に移動する。あるいは、弾性部材２６２は、上記と同様に、周方向において固定されていてもよい。
【００８１】
第２位置に位置する第２制限部材２３６では、表示凸部２４１の第１凸部２４２および第２凸部２４３が、カバー部２２の第３開口２２５を介して視認可能である。換言すれば、第３開口２２５の略全領域が、表示凸部２４１により下方から覆われる。これにより、作業者は、第２鍵４を反時計回りおよび時計回りの双方向に回すことができるということを、視覚を通じて容易に認知することができる。すなわち、作業者は、第２鍵４によるロータ部２１の可動範囲を視認することができる。
【００８２】
錠前装置１ａでは、第２鍵４が基準位置から時計回りに４５度回転された後に錠ユニット２ａから抜かれると、回転制限部材２３ａの第１制限部材２３５は、弾性部材２６１の復元力により、第２位置から前方へと移動する。また、第２制限部材２３６は、弾性部材２６２の復元力により、第２位置から径方向内方へと移動し、制限部２３３ａも、端部通路２５６内を径方向内方へと移動する。制限部２３３ａは、図２３において平行斜線を付して示すように、端部通路２５６の径方向内端部にて停止し、第１制限部材２３５および第２制限部材２３６は初期位置に位置する。この状態で、仮に第１鍵３または従来鍵（すなわち、キー溝が設けられた挿入部のみの鍵）を錠ユニット２ａに挿入して回そうとしても、制限部２３３ａが端部通路２５６の壁面に当接するため、第１鍵３および従来鍵を回すことはできない。すなわち、錠ユニット２ａでは、第２鍵４により基準位置から時計回りに４５度回転されたロータ部２１を、第１鍵３および従来鍵により動かすことはできない。
【００８３】
また、第２鍵４が反時計回りに４５度回転された後に錠ユニット２ａから抜かれると、回転制限部材２３ａの第１制限部材２３５は、弾性部材２６１の復元力により、第２位置から前方へと移動する。また、第２制限部材２３６は、弾性部材２６２の復元力により、第２位置から径方向内方へと移動し、制限部２３３ａも、接続通路２５５内を径方向内方へと移動する。制限部２３３ａは、接続通路２５５の径方向内端部にて停止し、第１制限部材２３５および第２制限部材２３６は初期位置に位置する。この状態で、仮に従来鍵を錠ユニット２ａに挿入して回そうとしても、制限部２３３ａが接続通路２５５の壁面に当接するため、従来鍵を回すことはできない。すなわち、錠ユニット２ａでは、第２鍵４により基準位置から反時計回りに４５度回転されたロータ部２１を、従来鍵により動かすことはできない。なお、第２鍵４により基準位置から反時計回りに４５度回転されたロータ部２１は、第１鍵３により基準位置に戻すことができる。
【００８４】
以上に説明したように、錠前装置１ａは、錠ユニット２ａと、第１鍵３と、第２鍵４とを備える。錠ユニット２ａは、前後方向を向く回転軸Ｊ１に沿って延びる鍵穴２１１を有する。第１鍵３は、鍵穴２１１に挿入され、回転軸Ｊ１を中心とする周方向の第１可動範囲Ｒ１にて回転可能である。第２鍵４は、鍵穴２１１に挿入され、第１可動範囲Ｒ１とは異なる第２可動範囲Ｒ２にて回転可能である。錠ユニット２ａは、ロータ部２１と、カバー部２２と、回転制限部材２３ａとを備える。ロータ部２１には、鍵穴２１１が設けられる。ロータ部２１は、回転軸Ｊ１を中心として回転可能である。カバー部２２は、ロータ部２１の周囲を覆う。回転制限部材２３ａは、カバー部２２の内部に移動可能に配置される。回転制限部材２３ａは、制限部２３３ａを有する。
【００８５】
第１鍵３は、第１挿入部３１と、第１鍵基部３２とを備える。第１挿入部３１は、鍵穴２１１に挿入される。第１鍵基部３２は、第１挿入部３１の端部に接続される。第１鍵基部３２は、カバー部２２の内部に挿入される第１補助挿入部３２２を有する。第２鍵４は、第２挿入部４１と、第２鍵基部４２とを備える。第２挿入部４１は、第１挿入部３１と同形状であり、鍵穴２１１に挿入される。第２鍵基部４２は、第１鍵基部３２と異なる形状を有する。第２鍵基部４２は、第２挿入部４１の端部に接続される。第２鍵基部４２は、カバー部２２の内部に挿入される第２補助挿入部４２２を有する。
【００８６】
錠前装置１ａでは、第１鍵３の第１挿入部３１が鍵穴２１１に挿入されることにより、第１補助挿入部３２２がカバー部２２の内部に挿入され、第１補助挿入部３２２によって回転制限部材２３ａが第１位置に位置する。これにより、制限部２３３ａが、第１可動範囲Ｒ１に対応する第１移動経路（すなわち、第１通路２５３）を移動可能となる。また、第２鍵４の第２挿入部４１が鍵穴２１１に挿入されることにより、第２補助挿入部４２２がカバー部２２の内部に挿入され、第２補助挿入部４２２によって回転制限部材２３ａが、第１位置と異なる第２位置に移動可能となる。これにより、制限部２３３ａが、第２可動範囲Ｒ２に対応する第２移動経路（すなわち、第２通路２５４）を移動可能となる。
【００８７】
錠前装置１ａによれば、第１鍵３の第１挿入部３１、および、第２鍵４の第２挿入部４１等に回転制限用の構造を追加することなく、鍵の種類によってロータ部２１の可動範囲を異ならせることができる。換言すれば、錠前装置１ａでは、鍵の種類によってロータ部２１の可動範囲を異ならせる回転制限を、比較的簡素な構造により実現することができる。
【００８８】
上述のように、錠前装置１ａでは、回転制限部材２３ａがロータ部２１に係止される。このため、第１鍵３の改変（例えば、第１補助挿入部３２２の第１鍵凸部３２３の切除）が行われた場合であっても、当該第１鍵３を使用してロータ部２１のみを回転させることはできず、また、カバー部２２内の回転制限部材２３ａを第２位置まで移動させることも、容易にはできない。したがって、鍵の種類による上記回転制限が容易に無効化されることを、防止または抑制することができる。
【００８９】
錠前装置１ａでは、回転制限部材２３ａ（の第２制限部材２３６）が径方向に移動可能であり、第１位置が第２位置よりも径方向内側に位置する。これにより、錠ユニット２ａの前後方向における大型化を抑制することができる。また、錠ユニット２ａは表示部をさらに備える。当該表示部は、回転制限部材２３ａの移動に伴って移動して、ロータ部２１の可動範囲を表示する。これにより、作業者がロータ部２１の可動範囲を容易に認識することができる。さらに、回転制限部材２３ａの一部（すなわち、第２制限部材２３６）を、上述の表示部として利用することにより、錠前装置１ａの構造を簡素化することもできる。
【００９０】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る錠前装置１ｂについて説明する。錠前装置１ｂは、錠ユニット２ｂと、第１鍵３ｂと、第２鍵４ｂとを備える。図２４は、錠ユニット２ｂを示す正面図である。図２５は、錠ユニット２ｂを、図２４中の下側から見た底面図である。図２６は、錠ユニット２ｂを、図２４中の右側から見た側面図である。図２４では、錠ユニット２ｂのカバー部２２ｂを断面にて図示し、カバー部２２ｂの内部の構成を実線にて図示する。図２５および図２６では、カバー部２２を破線にて図示し、カバー部２２ｂの内部の構成を実線にて図示する。以下の説明では、図２４中における上下方向を、単に「上下方向」と呼ぶ。当該上下方向は、錠前装置１ｂが制御盤等の対象物に取り付けられる際の上下方向（すなわち、重力方向）と同じであってもよく、異なっていてもよい。図２７は、第１鍵３ｂを示す側面図である。図２８は、第２鍵４ｂを示す側面図である。
【００９１】
錠前装置１ｂでは、上述の錠前装置１と同様に、第１鍵３ｂにより錠ユニット２ｂのロータ部２１ｂを回転させることができる範囲が、第２鍵４ｂによりロータ部２１ｂを回転させることができる範囲と異なる。換言すれば、第１鍵３ｂ、および、第１鍵３ｂが挿入されたロータ部２１ｂは、周方向の第１可動範囲Ｒ１にて回転可能である。また、第２鍵４ｂ、および、第２鍵４ｂが挿入されたロータ部２１ｂは、周方向の第１可動範囲Ｒ１とは異なる第２可動範囲Ｒ２にて回転可能である。第１可動範囲Ｒ１は、図２４に示す基準位置から時計回りに４５度の範囲である。第２可動範囲Ｒ２は、基準位置から時計回りおよび反時計回りにそれぞれ４５度の範囲である。なお、鍵穴２１１ｂは、正面視において略長方形状であり、基準位置における鍵穴２１１ｂの正面視における長手方向は、上下方向に略平行である。第２鍵４ｂは、例えば、第１鍵３ｂを使用する作業者よりも権限が大きい作業者（例えば、管理者）により使用される。
【００９２】
ロータ部２１ｂは、ロータ回転部２１２ｂと、ロータケース２１３ｂとを備える。ロータ回転部２１２ｂは、回転軸Ｊ１を中心とする略円柱状である。ロータケース２１３ｂは、ロータ回転部２１２ｂの周囲に配置される。図２４に示す例では、ロータ回転部２１２ｂの右側面に、３つの凹部２１９が形成されている。３つの凹部２１９は、周方向において互いに離間しつつ略等角度間隔（図２４に示す例では、約４５度間隔）にて配列される。各凹部２１９は、前後方向に略直線状に延びる溝状である。
【００９３】
回転制限部材２３ｂは、内制限部材２３７と、外制限部材２３８と、制限部２３３ｂとを備える。内制限部材２３７は、回転軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部材である。内制限部材２３７には、周方向の一部において前後方向に延びるスリット状の内間隙２３７ｂが設けられる。換言すれば、正面視における内制限部材２３７は、略Ｃ字状である。
【００９４】
外制限部材２３８は、回転軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部材である。外制限部材２３８には、周方向の一部において前後方向に延びるスリット状の外間隙２３８ｂが設けられる。換言すれば、正面視における外間隙２３８ｂは、略Ｃ字状である。外間隙２３８ｂの周方向の幅は、例えば、内間隙２３７ｂの周方向の幅と略同じである。外制限部材２３８の内周面は、内制限部材２３７の外周面に固定されている。外制限部材２３８と内制限部材２３７とは、周方向に一体的に回転する。なお、内制限部材２３７と外制限部材２３８とは、連続する１つの部材として形成されてもよい。
【００９５】
内制限部材２３７および外制限部材２３８には、内制限部材２３７の内周面から外制限部材２３８の外周面まで貫通する溝部２３９が形成されている。図２４および図２６では、図の理解を容易にするために、溝部２３９に平行斜線を付す。後述する他の図面においても同様である。溝部２３９は、周方向に延びる略円弧状の貫通孔である。図２４に示す例では、溝部２３９の中心角は約９０度である。溝部２３９は、例えば、内制限部材２３７および外制限部材２３８の右側において後端部近傍に配置される。
【００９６】
図２４に示す状態では、内間隙２３７ｂは、鍵穴２１１ｂの鉛直下方（すなわち、鍵穴２１１ｂの長手方向に延びる径方向上の位置）に位置する。また、外間隙２３８ｂは、内間隙２３７ｂよりも時計回りに約４５度ずれた位置に位置する。内制限部材２３７の前面には、内間隙２３７ｂから時計回りに延びる略円弧状の内傾斜面２３７ａが設けられる。内傾斜面２３７ａの中心角は、約４５度である。内傾斜面２３７ａは、内間隙２３７ｂから時計回り方向に向かうに従って前方へと向かう。図２４に示す例では、内傾斜面２３７ａは、内制限部材２３７の下端部の左側に隣接する。外制限部材２３８の前面には、外間隙２３８ｂから反時計回りに延びる略円弧状の外傾斜面２３８ａが設けられる。外傾斜面２３８ａの中心角は、約６０度である。外傾斜面２３８ａは、外間隙２３８ｂから反時計回り方向に向かうに従って前方へと向かう。図２４に示す例では、外傾斜面２３８ａは、外制限部材２３８の下端部に位置する。
【００９７】
外制限部材２３８の外周面には、周方向に間隙を挟んで隣接するとともに径方向外方に突出する２つの突起部２３８ｃが設けられる。図２４に示す例では、２つの突起部２３８ｃは、外制限部材２３８の右端部に位置する。２つの突起部２３８ｃは、外制限部材２３８に固定されており、外制限部材２３８および内制限部材２３７と周方向に一体的に回転する。２つの突起部２３８ｃは、周方向において溝部２３９と重なる位置に位置する。溝部２３９の周方向の両端部は、２つの突起部２３８ｃから周方向外方に延在する。溝部２３９は、２つの突起部２３８ｃの前後方向の略中央部に位置する。各突起部２３８ｃは、溝部２３９により前後方向に分割される。
【００９８】
各突起部２３８ｃは、外制限部材２３８の外周面から径方向外方に離間する略円弧状の頂面と、当該頂面の周方向両側にて頂面と外制限部材２３８の外周面とを接続する２つの傾斜面とを備える。各突起部２３８ｃでは、各傾斜面は、頂面から周方向に離れるに従って、径方向内方へと延び、外制限部材２３８の外周面へと近づく。
【００９９】
制限部２３３ｂは、係止ピン２８１と、ピン頭部２８２と、弾性部材２８３とを備える。係止ピン２８１は、径方向に延びる略柱状の部材である。係止ピン２８１は、外制限部材２３８よりも径方向外側から、上述の溝部２３９を介して径方向内方へと略直線状に延びる。図２４に示す例では、係止ピン２８１は、鍵穴２１１の右側において、溝部２３９の周方向中央部を通過して左右方向に略平行に延びる。また、係止ピン２８１の内端部は、ロータ回転部２１２ｂの３つの凹部２１９のうち、中央の凹部２１９と係合する。
【０１００】
係止ピン２８１の外端部は、外制限部材２３８の径方向外側においてピン頭部２８２に接続される。ピン頭部２８２は、例えば、略矩形板状の部材である。図２４に示す例では、ピン頭部２８２は、外制限部材２３８の外周面よりも外側において、２つの突起部２３８ｃの間に位置する。ピン頭部２８２の径方向内側の面の周方向両端部は傾斜面であり、２つの突起部２３８ｃの上記傾斜面に接触する。
【０１０１】
ピン頭部２８２とカバー部２２ｂとの間には、係止ピン２８１の長手方向に略平行な径方向に延びる弾性部材２８３が、圧縮状態にて配置される。弾性部材２８３は、ピン頭部２８２を外制限部材２３８の外周面に向けて押圧する。これにより、係止ピン２８１の内端部が、ロータ回転部２１２ｂの凹部２１９に向けて押圧される。その結果、ロータ部２１ｂのロータ回転部２１２ｂが、回転制限部材２３ｂの係止ピン２８１に係止され、回転軸Ｊ１を中心としたロータ回転部２１２ｂの回転が制限される。
【０１０２】
第１鍵３ｂは、第１挿入部３１ｂと、第１鍵基部３２ｂとを備える。第１挿入部３１ｂは、錠ユニット２ｂの鍵穴２１１ｂに挿入される板状の部位である。第１挿入部３１ｂの厚さ方向の両面（または片面）には、キー溝３１１ｂが設けられる。第１鍵基部３２ｂは、第１挿入部３１ｂの前端部（すなわち、鍵穴２１１ｂに挿入される先端部とは反対側の端部）に接続される。第１鍵基部３２ｂは、基部本体３２１ｂと、第１補助挿入部３２２ｂとを備える。第１補助挿入部３２２ｂは、基部本体３２１ｂの後端部から後方（すなわち、第１挿入部３１ｂの先端側）へと突出する略四角柱状の部位である。第１補助挿入部３２２ｂは、前後方向に略平行に延びる。第１補助挿入部３２２ｂは、後述するように、カバー部２２ｂの内部に挿入され、外制限部材２３８の外間隙２３８ｂと係合する。すなわち、回転制限部材２３ｂの外間隙２３８ｂは、第１鍵３ｂの第１補助挿入部３２２ｂと係合する錠係合部である。
【０１０３】
第２鍵４ｂは、第２挿入部４１ｂと、第２鍵基部４２ｂとを備える。第２挿入部４１ｂは、錠ユニット２ｂの鍵穴２１１ｂに挿入される板状の部位である。第２挿入部４１ｂの厚さ方向の両面（または片面）には、キー溝４１１ｂが設けられる。第２挿入部４１ｂおよびキー溝４１１ｂの形状は、第１挿入部３１ｂおよびキー溝３１１ｂの形状と略同じである。
【０１０４】
第２鍵基部４２ｂは、第２挿入部４１ｂの前端部（すなわち、鍵穴２１１ｂに挿入される先端部とは反対側の端部）に接続される。第２鍵基部４２ｂは、第１鍵基部３２ｂと異なる形状を有する。第２鍵基部４２ｂは、基部本体４２１ｂと、第２補助挿入部４２２ｂとを備える。第２補助挿入部４２２ｂは、基部本体４２１ｂの後端部から後方（すなわち、第２挿入部４１ｂの先端側）へと突出する略四角柱状の部位である。第２補助挿入部４２２ｂは、前後方向に略平行に延びる。第２補助挿入部４２２ｂは、後述するように、カバー部２２ｂの内部に挿入され、内制限部材２３７の内間隙２３７ｂと係合する。すなわち、回転制限部材２３ｂの内間隙２３７ｂは、第２鍵４ｂの第２補助挿入部４２２ｂと係合する錠係合部である。
【０１０５】
第１鍵３ｂにおける第１補助挿入部３２２ｂと第１挿入部３１ｂとの間の上下方向の距離は、第２鍵４ｂにおける第２補助挿入部４２２ｂと第２挿入部４１ｂとの間の上下方向の距離よりも大きい。したがって、第１鍵３ｂを鍵穴２１１ｂに挿入した状態における第１補助挿入部３２２ｂの位置は、第２鍵４ｂを鍵穴２１１ｂに挿入した状態における第２補助挿入部４２２ｂの位置よりも径方向外側である。第１補助挿入部３２２ｂの前後方向の長さは、例えば、第２補助挿入部４２２ｂの前後方向の長さと略同じである。
【０１０６】
図２９ないし図３１はそれぞれ、錠ユニット２ｂの鍵穴２１１ｂに、第１鍵３ｂの第１挿入部３１ｂが挿入された状態を示す正面図、底面図および右側面図である。図２９では、第１鍵３ｂの第１挿入部３１ｂおよび第１補助挿入部３２２ｂを実線にて示し、基部本体３２１ｂを破線にて図示する。また、図３０および図３１では、第１鍵３ｂの第１補助挿入部３２２ｂ近傍のみを図示する。後述する他の図面においても同様である。
【０１０７】
鍵穴２１１ｂに第１挿入部３１ｂが挿入される際には、第１補助挿入部３２２ｂの先端が、図２４に示す基準位置の鍵穴２１１ｂの鉛直下方において、カバー部２２ｂ内に挿入され、回転制限部材２３ｂの外制限部材２３８の外傾斜面２３８ａに当接する。さらに第１補助挿入部３２２ｂが後方へと押し込まれると、第１補助挿入部３２２ｂは外傾斜面２３８ａに沿って摺動し、第１補助挿入部３２２ｂにより押された外制限部材２３８は、内制限部材２３７と共に図２４中の反時計回りに回転する。これにより、内制限部材２３７および外制限部材２３８は、図２４に示す初期位置から、図２９に示す位置へと反時計回りに約４５度回転する。換言すれば、内制限部材２３７および外制限部材２３８は、周方向に約４５度移動する。
【０１０８】
内制限部材２３７および外制限部材２３８が初期位置から反時計回りに回転する際には、図２４中の下側の突起部２３８ｃが、制限部２３３ｂの係止ピン２８１およびピン頭部２８２を径方向外方（すなわち、図２４中の右側）へと押し出しつつ、ピン頭部２８２の径方向内側を通過する。そして、内制限部材２３７および外制限部材２３８が図２９に示す位置に位置すると、弾性部材２８３の復元力により係止ピン２８１およびピン頭部２８２が径方向内方へと移動し、係止ピン２８１の内端部がロータ回転部２１２ｂの中央の凹部２１９に係合する。
【０１０９】
図２９に示す状態では、外制限部材２３８の外間隙２３８ｂは、鍵穴２１１ｂの長手方向に延びる径方向上に位置する。外間隙２３８ｂには、第１補助挿入部３２２ｂが前方から挿入される。換言すれば、第１鍵３ｂの第１補助挿入部３２２ｂは、回転制限部材２３ｂの錠係合部である外間隙２３８ｂと係合する。これにより、第１鍵３ｂを回転させる際に、内制限部材２３７および外制限部材２３８も第１鍵３ｂと共に回転する。
【０１１０】
また、図２９に示す状態では、制限部２３３ｂの係止ピン２８１は、溝部２３９の時計回り側の端部（すなわち、下端部）近傍に位置する。以下の説明では、図２９に示す回転制限部材２３ｂの各構成の相対位置関係を「第１位置」と呼ぶ。第１位置は、具体的には、鍵穴２１１ｂが基準位置に位置する状態で、制限部２３３ｂの係止ピン２８１が、内制限部材２３７および外制限部材２３８の溝部２３９の時計回り側の端部近傍に位置する相対位置関係である。
【０１１１】
回転制限部材２３ｂが第１位置に位置する状態で、第１鍵３ｂがロータ回転部２１２ｂと共に時計回りに回転されると、図３２に示すように、下側の突起部２３８ｃが、制限部２３３ｂの係止ピン２８１およびピン頭部２８２を径方向外方（すなわち、図３２中の右側）へと押し出しつつ、ピン頭部２８２の径方向内側を通過する。そして、内制限部材２３７および外制限部材２３８が、図３３に示すように、図２９に示す位置から時計回りに約４５度回転されると、弾性部材２８３の復元力により係止ピン２８１およびピン頭部２８２が径方向内方へと移動する。係止ピン２８１の内端部は、ロータ回転部２１２ｂの回転によりロータ回転部２１２ｂの右端部の移動した最も上側の凹部２１９に係合する。係止ピン２８１は、溝部２３９の周方向中央部に位置し、ピン頭部２８２は、２つの突起部２３８ｃの間に位置する。
【０１１２】
一方、図２９に示すように、回転制限部材２３ｂが第１位置に位置する状態で、第１鍵３ｂを反時計回りに回そうとした場合、係止ピン２８１が溝部２３９の時計回り側の端部に当接する。このため、第１鍵３ｂを反時計回りに回すことはできない。すなわち、溝部２３９の中央部と時計回り側の端部（すなわち、下端部）との間の領域は、上述の第１可動範囲Ｒ１に対応して制限部２３３ｂの係止ピン２８１が移動する第１移動経路である。
【０１１３】
図３４ないし図３６はそれぞれ、錠ユニット２ｂの鍵穴２１１ｂに、第２鍵４ｂの第２挿入部４１ｂが挿入された状態を示す正面図、底面図および右側面図である。図３４では、第２鍵４ｂの第２挿入部４１ｂおよび第２補助挿入部４２２ｂを実線にて示し、基部本体４２１ｂを破線にて図示する。また、図３５および図３６では、第２鍵４の第２補助挿入部４２２近傍のみを図示する。後述する他の図においても同様である。
【０１１４】
鍵穴２１１ｂに第２挿入部４１ｂが挿入されることにより、第２鍵４ｂの第２補助挿入部４２２ｂが、図３４に示す基準位置の鍵穴２１１ｂの鉛直下方において、カバー部２２内に挿入され、内制限部材２３７の内間隙２３７ｂに前方から挿入される。換言すれば、第２鍵４ｂの第２補助挿入部４２２ｂは、回転制限部材２３ｂの錠係合部である内間隙２３７ｂと係合する。これにより、第２鍵４ｂを回転させる際に、内制限部材２３７および外制限部材２３８も第２鍵４ｂと共に回転する。図３４に示す状態では、内間隙２３７ｂが、鍵穴２１１ｂの長手方向に延びる径方向上に位置するため、内間隙２３７ｂに第２補助挿入部４２２ｂが挿入される際に、内制限部材２３７および外制限部材２３８は周方向に回転しない。
【０１１５】
また、図３４に示す状態では、制限部２３３ｂの係止ピン２８１は、溝部２３９の周方向中央部に位置する。以下の説明では、図３４に示す回転制限部材２３ｂの各構成の相対位置関係を「第２位置」と呼ぶ。第２位置は、具体的には、鍵穴２１１ｂが基準位置に位置する状態で、係止ピン２８１が、内制限部材２３７および外制限部材２３８の溝部２３９の周方向中央部に位置する相対位置関係である。
【０１１６】
回転制限部材２３ｂが第２位置に位置する状態で、第２鍵４ｂがロータ回転部２１２ｂと共に反時計回りに回転されると、図３７に示すように、下側の突起部２３８ｃが、制限部２３３ｂの係止ピン２８１およびピン頭部２８２を径方向外方（すなわち、図３７中の右側）へと押し出しつつ、ピン頭部２８２の径方向内側を通過する。そして、内制限部材２３７および外制限部材２３８が、図３８に示すように、図３４に示す位置から反時計回りに約４５度回転されると、弾性部材２８３の復元力により係止ピン２８１およびピン頭部２８２が径方向内方へと移動する。係止ピン２８１の内端部は、ロータ回転部２１２ｂの回転によりロータ回転部２１２ｂの右端部の移動した最も下側の凹部２１９に係合する。係止ピン２８１は、溝部２３９の時計回り側の端部（すなわち、下端部）に位置する。
【０１１７】
また、図３４に示すように、回転制限部材２３ｂが第２位置に位置する状態で、第２鍵４ｂがロータ回転部２１２ｂと共に時計回りに回転されると、上側の突起部２３８ｃが、制限部２３３ｂの係止ピン２８１およびピン頭部２８２を径方向外方（すなわち、図３４中の右側）へと押し出しつつ、ピン頭部２８２の径方向内側を通過する。そして、内制限部材２３７および外制限部材２３８が、図３９に示すように、図３４に示す位置から時計回りに約４５度回転されると、弾性部材２８３の復元力により係止ピン２８１およびピン頭部２８２が径方向内方へと移動する。係止ピン２８１の内端部は、ロータ回転部２１２ｂの回転によりロータ回転部２１２ｂの右端部の移動した最も上側の凹部２１９に係合する。係止ピン２８１は、溝部２３９の反時計回り側の端部（すなわち、上端部）に位置する。このように、溝部２３９の反時計回り側の端部と時計回り側の端部との間（すなわち、上端部と下端部との間）の領域は、上述の第２可動範囲Ｒ２に対応して制限部２３３ｂの係止ピン２８１が移動する第２移動経路である。
【０１１８】
図３９に示す状態で、仮に、錠ユニット２ｂから第２鍵４ｂが抜かれて第１鍵３ｂが挿入されるとすると、第１鍵３ｂの第１補助挿入部３２２ｂの先端が、図３９中にて二点鎖線にて示すように、外制限部材２３８の外傾斜面２３８ａに当接する。そして、第１補助挿入部３２２ｂがさらに後方へと押し込まれると、第１補助挿入部３２２ｂは外傾斜面２３８ａに沿って摺動し、第１補助挿入部３２２ｂにより押された外制限部材２３８は、内制限部材２３７と共に図３９中の反時計回りに回転する。これにより、内制限部材２３７および外制限部材２３８は、図３３に示す位置へと移動し、第１補助挿入部３２２ｂが外間隙２３８ｂに係合する。このため、第１鍵３ｂを反時計回りに回転させることにより、ロータ部２１ｂを図２９に示す基準位置に戻すことができる。
【０１１９】
一方、図３８に示すように、第２鍵４ｂによりロータ部２１ｂが図３４に示す位置から反時計回りに約４５度回転された状態で、仮に、錠ユニット２ｂから第２鍵４ｂが抜かれて第１鍵３ｂが挿入されるとすると、第１鍵３ｂの第１補助挿入部３２２ｂの先端が、図３８中にて二点鎖線にて示すように、外制限部材２３８の外傾斜面２３８ａに当接する。そして、第１補助挿入部３２２ｂがさらに後方へと押されると、第１補助挿入部３２２ｂにより押された外制限部材２３８は図中の反時計回りに回転しようとする。しかしながら、上述のように、係止ピン２８１が溝部２３９の時計回り側の端部に位置しているため、外制限部材２３８は反時計回りには回転できない。したがって、第１鍵３ｂの第１挿入部３１ｂは、途中までしか錠ユニット２ｂに挿入できない。その結果、第２鍵４ｂにより時計回りに４５度回転されたロータ部２１ｂは、第１鍵３ｂにより動かすことはできない。
【０１２０】
なお、錠ユニット２ｂでは、仮に、第１補助挿入部３２２ｂおよび第２補助挿入部４２２ｂが設けられていない鍵（すなわち、キー溝が設けられた挿入部のみの鍵であり、以下、「従来鍵」と呼ぶ。）を鍵穴２１１ｂに挿入して回そうとしても、内制限部材２３７および外制限部材２３８がロータ回転部２１２ｂと共に回転しない。このため、係止ピン２８１によるロータ回転部２１２ｂの係止は、解除されない。したがって、鍵穴２１１ｂがいずれの向きを向いている場合であっても、従来鍵を利用してロータ回転部２１２ｂを回転させることはできない。
【０１２１】
以上に説明したように、錠前装置１ｂは、錠ユニット２ｂと、第１鍵３ｂと、第２鍵４ｂとを備える。錠ユニット２ｂは、前後方向を向く回転軸Ｊ１に沿って延びる鍵穴２１１ｂを有する。第１鍵３ｂは、鍵穴２１１ｂに挿入され、回転軸Ｊ１を中心とする周方向の第１可動範囲Ｒ１にて回転可能である。第２鍵４ｂは、鍵穴２１１ｂに挿入され、第１可動範囲Ｒ１とは異なる第２可動範囲Ｒ２にて回転可能である。錠ユニット２ｂは、ロータ部２１ｂと、カバー部２２ｂと、回転制限部材２３ｂとを備える。ロータ部２１ｂには、鍵穴２１１ｂが設けられる。ロータ部２１ｂは、回転軸Ｊ１を中心として回転可能である。カバー部２２ｂは、ロータ部２１ｂの周囲を覆う。回転制限部材２３ｂは、カバー部２２ｂの内部に移動可能に配置される。回転制限部材２３ｂは、制限部２３３ｂを有する。
【０１２２】
第１鍵３ｂは、第１挿入部３１ｂと、第１鍵基部３２ｂとを備える。第１挿入部３１ｂは、鍵穴２１１ｂに挿入される。第１鍵基部３２ｂは、第１挿入部３１ｂの端部に接続される。第１鍵基部３２ｂは、カバー部２２ｂの内部に挿入される第１補助挿入部３２２ｂを有する。第２鍵４ｂは、第２挿入部４１ｂと、第２鍵基部４２ｂとを備える。第２挿入部４１ｂは、第１挿入部３１ｂと同形状であり、鍵穴２１１ｂに挿入される。第２鍵基部４２ｂは、第１鍵基部３２ｂと異なる形状を有する。第２鍵基部４２ｂは、第２挿入部４１ｂの端部に接続される。第２鍵基部４２ｂは、カバー部２２の内部に挿入される第２補助挿入部４２２ｂを有する。
【０１２３】
錠前装置１ｂでは、第１鍵３ｂの第１挿入部３１ｂが鍵穴２１１ｂに挿入されることにより、第１補助挿入部３２２ｂがカバー部２２ｂの内部に挿入され、第１補助挿入部３２２ｂによって回転制限部材２３ｂが第１位置に位置する。これにより、制限部２３３ｂ（の係止ピン２８１）が、第１可動範囲Ｒ１に対応する第１移動経路（すなわち、溝部２３９の中央部と時計回り側の端部との間の領域）を移動可能となる。また、第２鍵４ｂの第２挿入部４１ｂが鍵穴２１１ｂに挿入されることにより、第２補助挿入部４２２ｂがカバー部２２ｂの内部に挿入され、第２補助挿入部４２２ｂによって回転制限部材２３ｂが、第１位置と異なる第２位置に移動可能となる。これにより、制限部２３３ｂが、第２可動範囲Ｒ２に対応する第２移動経路（すなわち、溝部２３９の反時計回り側の端部と時計回り側の端部との間の領域）を移動可能となる。
【０１２４】
錠前装置１ｂによれば、第１鍵３ｂの第１挿入部３１ｂ、および、第２鍵４ｂの第２挿入部４１ｂ等に回転制限用の構造を追加することなく、鍵の種類によってロータ部２１ｂの可動範囲を異ならせることができる。換言すれば、錠前装置１ｂでは、鍵の種類によってロータ部２１ｂの可動範囲を異ならせる回転制限を、比較的簡素な構造により実現することができる。
【０１２５】
上述のように、錠前装置１ｂでは、回転制限部材２３ｂがロータ部２１ｂに係止される。このため、第１鍵３ｂの改変（例えば、第１補助挿入部３２２ｂの切除）が行われた場合であっても、当該第１鍵３ｂを使用してロータ部２１ｂのみを回転させることはできず、また、第２鍵４ｂと同様にロータ部２１ｂを回転させることも容易にはできない。したがって、鍵の種類による上記回転制限が容易に無効化されることを、防止または抑制することができる。
【０１２６】
錠前装置１ｂでは、回転制限部材２３ｂが周方向に移動可能であり、第２位置が第１位置とは周方向において異なる位置である。このように、回転制限部材２３ｂが前後方向には移動しない構造とすることにより、錠ユニット２ｂの前後方向における大型化を抑制することができる。
【０１２７】
上述の錠前装置１，１ａ，１ｂでは、様々な変更が可能である。
【０１２８】
例えば、第１補助挿入部３２２は、必ずしも第１鍵凸部３２３を有する必要はなく、第２補助挿入部４２２も、必ずしも第２鍵凸部４２３を有する必要はない。例えば、図４０に示す第１鍵３ｃでは、略矩形状の基部本体３２１ｃの後端部が第１補助挿入部３２２ｃとして利用される。また、図４１に示す第２鍵４ｃにおいても、略矩形状の基部本体４２１ｃの後端部が第２補助挿入部４２２ｃとして利用される。この場合、第２補助挿入部４２２ｃの先端（すなわち、後端）と第２挿入部４１ｃの先端との間の前後方向の距離Ｄ２は、第１補助挿入部３２２ｃの先端（すなわち、後端）と第１挿入部３１ｃの先端との間の前後方向の距離Ｄ１よりも小さい。また、カバー部２２（図１参照）では、第２開口２２４と第１開口２２３とは連続する１つの開口になる。
【０１２９】
錠ユニット２では、ロータ回転部２１２と回転制限部材２３との係止構造は様々に変更されてよい。錠ユニット２ａ，２ｂにおいても同様である。例えば、錠ユニット２では、ロータ回転部２１２の外周面に前後方向に延びる溝部が設けられ、回転制限部材２３の内周面に、当該溝部に嵌合する凸部が設けられてもよい。例えば、錠ユニット２ａでは、第２制限部材２３６から径方向内方へと突出する棒状の部位が、ロータ回転部２１２ａの外周面に設けられた穴に挿入されてもよい。
【０１３０】
図４２は、他の好ましい錠ユニット２ｃを示す分解斜視図である。錠ユニット２ｃでは、ロータ回転部２１２ｃには上述のロータ係止部２１４（図２参照）は設けられず、ロータ係止部材２１６が、ロータ回転部２１２ｃの後部にネジ２１７を介して取り付けられる。ロータ係止部材２１６は、ロータ係止部２１４と略同様の形状を有する２つの凸部２１８を備える。各凸部２１８は、前後方向に略直線状に延びる棒状の部位であり、回転制限部材２３の制限係止部２３３ｆと嵌合する。これにより、ロータ回転部２１２ｃと回転制限部材２３とが周方向において係止される。錠ユニット２ｃでは、上述のように、ロータ回転部２１２ｃにロータ径止部２１４等の構造を追加する必要がないため、既存の錠ユニットに錠ユニット２ｃの構造を容易に適用することができる。
【０１３１】
図１ないし図３に示す錠ユニット２では、必ずしも、回転制限部材２３はロータ部２１に係止される必要はない。したがって、錠ユニット２から係止部２１４および制限係止部２３３ｆは省略されてもよい。この場合、回転制限部材２３の上面には、第１鍵３の第１鍵凸部３２３、および、第２鍵４の第２鍵凸部４２３と係合する凹部が設けられることが好ましい。これにより、第１鍵３または第２鍵４が回転される際に、回転制限部材２３をロータ部２１と共に容易に回転させることができる。錠ユニット２ａ，２ｂにおいても同様に、回転制限部材２３ａ，２３ｂは、必ずしもロータ部２１，２１ｂに係止される必要はない。
【０１３２】
上述の錠前装置１ｂの例では、鍵穴２１１ｂが中間位置から回転された状態であっても、第１鍵３ｂおよび第２鍵４ｂを錠ユニット２ｂから抜くことができるものとして説明したが、これには限定されない。例えば、鍵穴２１１ｂが中間位置から回転された状態では、第１鍵３ｂおよび第２鍵４ｂの錠ユニット２ｂへの挿脱はできない構造であってもよい。錠前装置１，１ａにおいても同様である。この場合、錠前装置１，１ａでは、接続通路２７５，２５５および端部通路２７６，２５６が移動溝２５１から省略されてもよい。
【０１３３】
錠前装置１，１ａ，１ｂにおける第１可動範囲Ｒ１および第２可動範囲Ｒ２は、様々に変更されてよい。例えば、図４３に示すように、基準位置に位置する鍵穴２１１から時計回りに４５度の範囲が第１可動範囲Ｒ１であり、基準位置に位置する鍵穴２１１から時計回りに９０度の範囲が第２可動範囲Ｒ２であってもよい。また、図４４に示すように、基準位置に位置する鍵穴２１１から反時計回りに４５度の範囲が第１可動範囲Ｒ１であり、基準位置に位置する鍵穴２１１から時計回りに４５度の範囲が第２可動範囲Ｒ２であってもよい。
【０１３４】
図４５に示す例では、基準位置に位置する鍵穴２１１から時計回りに４５度の範囲が第２可動範囲Ｒ２であり、第１可動範囲Ｒ１は、第２可動範囲Ｒ２の時計回り方向に隣接する４５度の範囲である。図４５に示す例では、第１可動範囲Ｒ１と第２可動範囲Ｒ２とが逆であってもよい。このような第１可動範囲Ｒ１および第２可動範囲Ｒ２の変更は、例えば錠前装置１，１ａでは、移動溝２７１，２５１の向きまたは形状等を変更することにより実現される。錠前装置１ｂでは、例えば、内制限部材２３７、外制限部材２３８および溝部２３９の向きまたは形状等を変更することにより、第１可動範囲Ｒ１および第２可動範囲Ｒ２が変更される。
【０１３５】
錠前装置１は、必ずしも２種類の鍵を備える必要はない。例えば、錠前装置１は、前後方向を向く回転軸Ｊ１に沿って延びる鍵穴２１１を有する錠ユニット２と、鍵穴２１１に挿入される鍵とを備えていてもよい。当該鍵は、回転軸Ｊ１を中心とする周方向の所定の可動範囲にて回転可能である。錠ユニット２は、ロータ部２１と、カバー部２２と、回転制限部材２３とを備える。ロータ部２１には、鍵穴２１１が設けられる。ロータ部２１は、回転軸Ｊ１を中心として回転可能である。カバー部２２は、ロータ部２１の周囲を覆う。回転制限部材２３は、カバー部２２の内部に移動可能に配置される。回転制限部材２３は、制限部２３３を有する。上記鍵は、鍵穴２１１に挿入される挿入部と、当該挿入部の端部に接続される鍵基部とを備える。当該鍵基部は、カバー部２２の内部に挿入される補助挿入部を有する。当該鍵の挿入部が鍵穴２１１に挿入されることにより、当該補助挿入部がカバー部２２の内部に挿入され、当該補助挿入部によって、制限部２３３が、上記可動範囲に対応する移動経路を移動可能となる。このような錠前装置１では、鍵の挿入部等に回転制限用の構造を追加することなく、ロータ部２１の可動範囲を制限することができる。上記回転制限部材２３はロータ部２１に係止されてもよい。これにより、上記と同様に、鍵の改変によって上記回転制限が容易に無効化されることを、防止または抑制することができる。
【０１３６】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１，１ａ，１ｂ    錠前装置
２，２ａ，２ｂ，２ｃ    錠ユニット
３，３ｂ，３ｃ    第１鍵
４，４ｂ，４ｃ    第２鍵
２１，２１ｂ    ロータ部
２２，２２ｂ    カバー部
２３，２３ａ，２３ｂ    回転制限部材
２４    表示部
３１，３１ｂ，３１ｃ    第１挿入部
３２，３２ｂ    第１鍵基部
４１，４１ｂ，４１ｃ    第２挿入部
４２，４２ｂ    第２鍵基部
２１１，２１１ｂ    鍵穴
２７３，２５３    第１通路
２７４，２５４    第２通路
２３３，２３３ａ，２３３ｂ    制限部
２３７ｂ    内間隙
２３８ｂ    外間隙
３２２，３２２ｂ，３２２ｃ    第１補助挿入部
４２２，４２２ｂ，４２２ｃ    第２補助挿入部
Ｊ１    回転軸
Ｒ１    第１可動範囲
Ｒ２    第２可動範囲
【図１】
2019127734.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019127734.tif 000015
【図１４】
2019127734.tif 000016
【図１５】
2019127734.tif 000017
【図１６】
2019127734.tif 000018
【図１７】
2019127734.tif 000019
【図１８】
2019127734.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2019127734.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2019127734.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2019127734.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2019127734.tif 000039
【図３８】
2019127734.tif 000040
【図３９】
2019127734.tif 000041
【図４０】
2019127734.tif 000042
【図４１】
2019127734.tif 000043
【図４２】
2019127734.tif 000044
【図４３】
2019127734.tif 000045
【図４４】
2019127734.tif 000046
【図４５】
2019127734.tif 000047
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、錠前装置であって、前後方向を向く回転軸に沿って延びる鍵穴を有する錠ユニットと、前記鍵穴に挿入され、前記回転軸を中心とする周方向の第１可動範囲にて回転可能な第１鍵と、前記鍵穴に挿入され、前記第１可動範囲とは異なる第２可動範囲にて回転可能な第２鍵とを備え、前記錠ユニットが、前記鍵穴が設けられ、前記回転軸を中心として回転可能なロータ部と、前記ロータ部の周囲を覆うカバー部と、制限部を有するとともに前記カバー部の内部に移動可能に配置される回転制限部材とを備え、前記第１鍵が、前記鍵穴に挿入される第１挿入部と、前記第１挿入部の端部に接続され、前記カバー部の内部に挿入される第１補助挿入部を有する第１鍵基部とを備え、前記第２鍵が、前記第１挿入部と同形状であり、前記鍵穴に挿入される第２挿入部と、前記第１鍵基部と異なる形状を有し、前記第２挿入部の端部に接続され、前記カバー部の内部に挿入される第２補助挿入部を有する第２鍵基部とを備え、前記第１鍵の前記第１挿入部が前記鍵穴に挿入されることにより、前記第１補助挿入部が前記カバー部の内部に挿入され、前記第１補助挿入部によって前記回転制限部材が第１位置に位置し、前記制限部が前記第１可動範囲に対応する第１移動経路を移動可能となり、前記第２鍵の前記第２挿入部が前記鍵穴に挿入されることにより、前記第２補助挿入部が前記カバー部の内部に挿入され、前記第２補助挿入部によって前記回転制限部材が前記第１位置とは異なる第２位置に移動可能となり、前記制限部が前記第２可動範囲に対応する第２移動経路を移動可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、錠前装置であって、前後方向を向く回転軸に沿って延びる鍵穴を有する錠ユニットと、前記鍵穴に挿入され、前記回転軸を中心とする周方向の所定の可動範囲にて回転可能な鍵とを備え、前記錠ユニットが、前記鍵穴が設けられ、前記回転軸を中心として回転可能なロータ部と、前記ロータ部の周囲を覆うカバー部と、制限部を有するとともに前記カバー部の内部に移動可能に配置される回転制限部材とを備え、前記鍵が、前記鍵穴に挿入される挿入部と、前記挿入部の端部に接続され、前記カバー部の内部に挿入される補助挿入部を有する鍵基部とを備え、前記鍵の前記挿入部が前記鍵穴に挿入されることにより、前記補助挿入部が前記カバー部の内部に挿入され、前記補助挿入部によって、前記制限部が、前記可動範囲に対応する移動経路を移動可能となる。