(57)【要約】【課題】トンネル軸方向における鋼製支保工の建て込みピッチが変更されても、定尺のつなぎ材を用いてトンネル軸方向に隣接する鋼製支保工同士を連結することの可能な鋼製支保工の倒れ止め構造を提供する。【解決手段】トンネル軸方向に沿って所定の建て込みピッチで建て込まれる鋼製支保工の倒れ止め構造であって、トンネル軸方向に隣接する一対の鋼製支保工のそれぞれに固設された鞘管ユニットと、隣接する一対の鋼製支保工に設けられる鞘管ユニット間に架け渡されるつなぎ材を備え、鞘管ユニットは、つなぎ材の端部に設けられたフック部を選択的に嵌合挿入可能であってトンネル軸方向に並列した複数の嵌合挿入部を有する。【選択図】図４Ｂ
2019112863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル軸方向に沿って所定の建て込みピッチで建て込まれる鋼製支保工の倒れ止め構造であって、
前記トンネル軸方向に隣接する一対の前記鋼製支保工のそれぞれに固設された鞘管ユニットと、
前記隣接する一対の鋼製支保工に設けられる鞘管ユニット間に架け渡されるつなぎ材と、
を備え、
前記鞘管ユニットは、前記つなぎ材の端部に設けられたフック部を選択的に嵌合挿入可能であって前記トンネル軸方向に並列した複数の嵌合挿入部を有する、
鋼製支保工の倒れ止め構造。
【請求項２】
前記鞘管ユニットは、前記鋼製支保工のフランジに固設されている、請求項１に記載の鋼製支保工の倒れ止め構造。
【請求項３】
前記鞘管ユニットは、複数の嵌合挿入部の一部が、前記フランジの先端よりも前記鋼製支保工の建て込みスパン内側に突出している、請求項２に記載の鋼製支保工の倒れ止め構造。
【請求項４】
トンネル軸方向に沿って所定の建て込みピッチで建て込まれる鋼製支保工に固設される鞘管ユニットであって、
前記トンネル軸方向に隣接する一対の前記鋼製支保工間に架け渡されるつなぎ材の端部に設けられたフック部を選択的に嵌合挿入可能であってトンネル軸方向に並列した複数の嵌合挿入部を有する、
鞘管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製支保工の倒れ止め構造および鞘管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネルを構築する工法として、ＮＡＴＭ工法(New Austrian Tunneling Method)が知
られている。ＮＡＴＭ工法は、地山が有する支保能力、強度を有効に利用してトンネルの安定を保つという考え方のもとに、吹付けコンクリート、ロックボルト、鋼製支保工を適宜に用いて、地山と一体化したトンネル構造物を建設する工法である。
【０００３】
ＮＡＴＭ工法においてトンネルを構築する際に、アーチ状の鋼製支保工を設置する場合、通常、以下に説明する手順により行われている。まず、切羽の近傍に吹付け機をセットして、切羽にコンクリートを一次吹き付けし、これが完了すると、吹付け機を退出させる。次いで、切羽近傍に支保工を建て込むエレクタを備えた作業車を配置し、エレクタによりアーチ状の鋼製支保工を切羽近傍のトンネル坑壁に建て込み、これが完了すると作業車を退出させる。次に、切羽に吹付け機を再び配置し、建て込まれたトンネル支保工を埋め込むようにして、コンクリートの二次吹付けを行い、吹付け機を退出させる。
【０００４】
鋼製支保工は、一般にトンネル軸方向に所定の建て込みピッチ毎に建て込まれる。鋼製支保工を新たに建て込んだ後、吹付けコンクリートで固定されるまでの間、新設の鋼製支保工の姿勢が傾いたり、倒れたりすることを抑制するために、新設の鋼製支保工と既設の鋼製支保工の間につなぎ材（継ぎ材）を架け渡し、新設の鋼製支保工を仮固定する技術が知られている。従来から、鋼製支保工のフランジにさや管と呼ばれる鋼製筒体を溶接しておき、ロッド状部材の両端を９０°屈曲させることで両端に係止部が形成されたつなぎ材が広く用いられている。この種のつなぎ材は、その両端部に形成された係止部同士の長さが、鋼製支保工の建て込みピッチに適合するように製作されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８００１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現実のトンネル施工においては、既設の鋼製支保工と新設した鋼製支保工との建て込みピッチが設計寸法通りにいかず、誤差が生じる場合がある。この場合、予め用意されたつなぎ材を施工現場で一旦切断し、再度溶接するなどして長さの調整を行う必要があり、作業負荷や作業時間の増大を招く要因となっていた。また、トンネル線形が曲線となる区間においては、トンネルの軸方向に配列される鋼製支保工の１間の長さがトンネルの左右で相違する場合があるが、このような場合においても左右における１間毎の長さの誤差は許容しつつ定尺のつなぎ材を用いて施工し、誤差が大きくなった時点で予め用意された定尺のつなぎ材を施工現場で一旦切断し、再度溶接するなどして長さの調整を行っており、作業負荷や作業時間の増大を招く要因となっていた。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、トンネル軸方向における鋼製支保工の建て込みピッチが変更されても、定尺のつなぎ材を用いてトンネル軸方向に隣接する鋼製支保工同士を連結することの可能な鋼製支保工の倒れ止め構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の解決するために、本発明は以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、トンネル軸方向に沿って所定の建て込みピッチで建て込まれる鋼製支保工の倒れ止め構造であって、前記トンネル軸方向に隣接する一対の前記鋼製支保工のそれぞれに固設された鞘管ユニットと、前記隣接する一対の鋼製支保工に設けられる鞘管ユニット間に架け渡されるつなぎ材と、を備え、前記鞘管ユニットは、前記つなぎ材の端部に設けられたフック部を選択的に嵌合挿入可能であって前記トンネル軸方向に並列した複数の嵌合挿入部を有する。
【０００９】
また、前記鞘管ユニットは、前記鋼製支保工のフランジに固設されていても良い。
【００１０】
また、本発明において、前記鞘管ユニットは、複数の嵌合挿入部の一部が、前記フランジの先端よりも前記鋼製支保工の建て込みスパン内側に突出していても良い。
【００１１】
また、本発明は、鞘管ユニットとして特定することもできる。すなわち、本発明は、トンネル軸方向に沿って所定の建て込みピッチで建て込まれる鋼製支保工に固設される鞘管ユニットであって、前記トンネル軸方向に隣接する一対の前記鋼製支保工間に架け渡されるつなぎ材の端部に設けられたフック部を選択的に嵌合挿入可能であってトンネル軸方向に並列した複数の嵌合挿入部を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トンネル軸方向における鋼製支保工の建て込みピッチが変更されても、定尺のつなぎ材を用いてトンネル軸方向に隣接する鋼製支保工同士を連結することの可能な鋼製支保工の倒れ止め構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１に係るトンネル支保工の側面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るトンネル支保構造を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態１のエレクタ装置を搭載する作業車の上面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施形態１に係る鋼製支保工の倒れ止め構造を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施形態１に係る鋼製支保工の倒れ止め構造を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るつなぎ材の概略構成図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る鞘管ユニットの概略構成図である。
【図７】図７は、つなぎ材のフック部を鞘管ユニットの嵌合挿入部に嵌合挿入する際の組み合わせと建て込み長さの関係を説明する図である。
【図８】図８は、変形例１に係る鞘管ユニットを説明する図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る鞘管ユニットを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係るトンネルの鋼製支保工１０の側面図である。鋼製支保工１０は、トンネル掘削に伴い露出する地山の崩落防止のために、掘削直後の坑壁に沿って建て込まれるアーチ状の鋼製支保工であり、トンネル軸方向に沿って所定の建て込みピッチ毎に設置される。本実施形態における鋼製支保工１０は、Ｈ形断面を有するＨ形鋼によって形成されている。より詳しくは、鋼製支保工１０は、一対の円弧状の鋼製支保工１０Ｌ，１０Ｒの天端部（上端部）同士を一体に連結することでアーチ状に形成されている。以下、鋼製支保工１０Ｌを「左側鋼製支保工」と呼び、鋼製支保工１０Ｒを「右側鋼製支保工」と呼ぶ。
【００１６】
左側鋼製支保工１０Ｌは、第１本体部１１１、第１天端継手板１２１、第１底板１３１を有する。第１本体部１１１は、ウェブ１１１ａ、当該ウェブ１１１ａに直交する一対の地山側フランジ１１１ｂ及び内空側フランジ１１１ｃから構成されるＨ形鋼である。また、第１本体部１１１における一端には第１天端継手板１２１が溶接され、他端には第１底板１３１が溶接されている。第１天端継手板１２１及び第１底板１３１は四角形の鋼製平板であり、第１本体部１１１のＨ形断面に対して直交方向に延在している。右側鋼製支保工１０Ｒについても同様に、第２本体部１１２、第２天端継手板１２２、第２底板１３２を有する。第２本体部１１２は、ウェブ１１２ａ、当該ウェブ１１２ａに直交する一対の地山側フランジ１１２ｂ及び内空側フランジ１１２ｃから構成されるＨ形鋼である。また、第２本体部１１２における一端には第２天端継手板１２２が溶接され、他端には第２底板１３２が溶接されている。第２天端継手板１２２、第２底板１３２は四角形の鋼製平板であり、第２本体部１１２のＨ形断面に対して直交方向に延在している。第１天端継手板１２１及び第２天端継手板１２２には、ボルトを挿通するボルト穴が設けられており、当該ボルト穴に挿通させたセンターボルト１４にナット１５を螺合させることで、第１天端継手板１２１及び第２天端継手板１２２が締結される。
【００１７】
図２は、実施形態１に係る鋼製支保工１０を適用したトンネル支保構造１を説明する図であり、トンネルＴの軸を通る鉛直断面の概略図である。本実施形態では、ＮＡＴＭ工法(New Austrian Tunneling Method)によってトンネルＴを構築する場合を例に説明する。
【００１８】
図２における符号３は、一次吹付けコンクリート層である。また、符号４は金網、符号５は隣接する鋼製支保工１０同士を繋ぐつなぎ材である。このつなぎ材５は、切羽側に位置する新設の鋼製支保工１０が倒れたり、傾いたりしないように仮固定するためのロッド部材であり、新設の鋼製支保工１０と既設の鋼製支保工１０との間に架け渡されるロッド部材である。また、符号６は、二次吹付けコンクリート層である。なお、図２には、鋼製支保工１０の右側鋼製支保工１０Ｒが図示されている。
【００１９】
本実施形態のトンネル構築方法において、切羽８の掘削によってトンネルＴの側面に地山７が露出した後、この地山７に対して一次コンクリートの吹付け施工が行われることで、一次吹付けコンクリート層３が形成される。その後、トンネル坑壁面に沿って一次吹付けコンクリート層３の内空側に上述したアーチ状の鋼製支保工１０が建て込まれる。つまり、既設の鋼製支保工１０の切羽側に新設の鋼製支保工１０が建て込まれる。鋼製支保工１０は、トンネルＴの坑口側に位置する既設の鋼製支保工１０に対して、切羽８側に隣接し、トンネルＴの軸方向に所定の間隔（例えば、１．０ｍ〜１．５ｍ程度）で配列される。
【００２０】
なお、左側鋼製支保工１０Ｌ及び右側鋼製支保工１０Ｒの建て込み作業は、例えば、図３に示すようなエレクタ装置１００を用いて行うことができる。図３は、エレクタ装置１００を搭載する作業車２００の上面図である。エレクタ装置１００は、同一構成の一対のブーム１７Ｌ，１７Ｒを備えている。一対のブーム１７Ｌ，１７Ｒは、これらに付設される駆動機構の作動によって伸縮動作、傾動動作、揺動動作、回動動作が自在である。また、各ブーム１７Ｌ，１７Ｒの先端には、同一構成の一対のハンド１８Ｌ，１８Ｒが連結されている。一対のハンド１８Ｌ，１８Ｒは、これらに付設される駆動機構の作動によって回転動作および揺動動作が自在であり、左側鋼製支保工１０Ｌ及び右側鋼製支保工１０Ｒをそれぞれ着脱自在に挟圧把持（保持）することができる。エレクタ装置１００は、一対のハンド１８Ｌ，１８Ｒに左側鋼製支保工１０Ｌ及び右側鋼製支保工１０Ｒを把持し、各ハンド１８Ｌ，１８Ｒを駆動することで左側鋼製支保工１０Ｌ及び右側鋼製支保工１０Ｒを所定の建て込み位置に建て込むことができる。左側鋼製支保工１０Ｌ及び右側鋼製支保工１０Ｒの建て込みは、掘削した上半盤上に平板状の木製皿板を置いて地盤の耐力を補う
と共に、据付け高さの調整を行う。そして、上記皿板上に左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）の第１底板１３１（第２底板１３２）を載置し、左側鋼製支保工１０Ｌ（右側鋼製支保工１０Ｒ）が垂直になるように建て込む。
【００２１】
次に、例えばレーザ測量機（図示せず）から照射される光線がターゲットと一致するように皿板と第１底板１３１（第２底板１３２）の間にクサビを挿入、あるいは、皿板の下部を掘り下げる等して高さを調整することで、左側鋼製支保工１０Ｌ及び右側鋼製支保工１０Ｒが地盤上に据付けられる。そして、新設の鋼製支保工１０（左側鋼製支保工１０Ｌ、右側鋼製支保工１０Ｒ）と、既設の鋼製支保工１０とを、つなぎ材５によって繋ぐことで新設の鋼製支保工１０を仮固定する。つなぎ材５は、トンネルＴの高さ方向に複数段に渡り配置され、例えば隣接する鋼製支保工１０の根脚部、肩部、天端部の各位置に配置される。次に、センターボルト１４（図１を参照）によって第１天端継手板１２１及び第２天端継手板１２２を締結する。なお、つなぎ材５を設置する前に、センターボルト１４によって、第１天端継手板１２１及び第２天端継手板１２２を緩く連結しておき、つなぎ材５の設置完了後にセンターボルト１４を固く締結しても良い。
【００２２】
次に、新設の鋼製支保工１０と、既設の鋼製支保工１０との区間における一次吹付けコンクリート層３の表面に沿って金網４を配置した後、二次吹付けコンクリートを吹付け施工することで二次吹付けコンクリート層６を形成する。なお、二次吹付けコンクリートは、鋼製支保工１０における一対のフランジのうち、地山７と反対側に位置する内空側フランジ１１２ｃ（１１１ｃ）に概ね達する厚さまで吹付けられる。また、金網４は、二次吹付けコンクリートを補強するために配置され、地山条件が良好な場合には省略する場合もある。
【００２３】
次に、つなぎ材５を用いた鋼製支保工の倒れ止め構造の詳細について説明する。図４Ａおよび図４Ｂは、実施形態１に係る鋼製支保工の倒れ止め構造２を示す図である。図５は、実施形態１に係るつなぎ材５の概略構成図である。図６は、実施形態１に係る鞘管ユニット９の概略構成図である。
【００２４】
実施形態１に係る鋼製支保工１０の倒れ止め構造２は、鞘管ユニット９とつなぎ材５を含んで構成されている。図５に示すように、つなぎ材５は、鋼製の棒状部材であるロッド本体部５０と、ロッド本体部５０の両端を略直交に折り曲げることで形成されたフック状のフック部５１を有する。以下、ロッド本体部５０の一端に設けられたフック部５１を第１フック部５１Ａと呼び、他端に設けられたフック部５１を第２フック部５１Ｂと呼ぶ場合がある。
【００２５】
一方、図６に示す鞘管ユニット９は、複数の円筒鞘形状を有する鞘管９１を一体にしたものであり、図６の例では３つの鞘管９１を有している。鞘管ユニット９は、鞘管９１の側面同士を溶接する等して、横方向に一直線状に固着したものであり、各鞘管９１の中心間寸法Ｄ（符号６に図示）が一定寸法となっている。各鞘管９１の内周側には、中空状の嵌合挿入部９２が形成されており、つなぎ材５の端部に設けられたフック部５１を挿入することができる寸法を有している。
【００２６】
本実施形態における鞘管ユニット９は、鋼製支保工１０の第１本体部１１１（第２本体部１１２）のフランジに固設されている。例えば、図４に示す例では、鋼製支保工１０の第１本体部１１１（第２本体部１１２）の地山側フランジ１１１ｂ（地山側フランジ１１２ｂ）の内面に溶接によって固定されているが、内空側フランジ１１１ｃ（内空側フランジ１１２ｃ）の内面に固定されていても良い。本実施形態において、鞘管ユニット９におえる各鞘管９１の中心軸は、鋼製支保工１０の延伸方向（長手軸方向）と平行になるように地山側フランジ１１１ｂ（地山側フランジ１１２ｂ）に固定されている。また、本実施
形態においては、鋼製支保工１０（左側鋼製支保工１０Ｌ、右側鋼製支保工１０Ｒ）のうち、第１本体部１１１（第２本体部１１２）の軸方向においてつなぎ材５を架け渡すべき予め定められた位置毎に、地山側フランジ１１１ｂ（地山側フランジ１１２ｂ）の内面に設けられている。
【００２７】
ここで、地山側フランジ１１１ｂ（地山側フランジ１１２ｂ）に固着されている鞘管ユニット９に含まれる３個の鞘管９１のうち、ウェブ１１１ａ（ウェブ１１２ａ）に最も近いものから第１鞘管９１Ａ、第２鞘管９１Ｂ、第３鞘管９１Ｃと呼ぶ。第３鞘管９１Ｃは、３個の鞘管９１のうち、ウェブ１１１ａ（ウェブ１１２ａ）から最も遠い位置に配置され、第２鞘管９１Ｂは第１鞘管９１Ａおよび第３鞘管９１Ｃの中間に配置されている。また、第１鞘管９１Ａ、第２鞘管９１Ｂ、第３鞘管９１Ｃに対応する嵌合挿入部９２を、それぞれ第１嵌合挿入部９２Ａ、第２嵌合挿入部９２Ｂ、第３嵌合挿入部９２Ｃと呼ぶ。図４Ａおよび図４Ｂ中、トンネルＴの軸方向を矢印で示す。また、図４Ａおよび図４Ｂに示す一対の鋼製支保工１０のうち、便宜上、右側に示す方を既設の鋼製支保工１０とし、左側に示す方を新設の鋼製支保工１０とする。以上のように、本実施形態における鞘管ユニット９は、第１嵌合挿入部９２Ａ、第２嵌合挿入部９２Ｂ、第３嵌合挿入部９２Ｃがトンネル軸方向に並列されており、各嵌合挿入部９２Ａ〜９２Ｃにつなぎ材５のフック部５１を選択的に嵌合挿入することが可能である。
【００２８】
図４Ａおよび図４Ｂには、取付け対象となるつなぎ材（以下、「取付け対象つなぎ材」という場合がある）５の第１フック部５１Ａを既設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第３嵌合挿入部９２Ｃに嵌合挿入し、取付け対象つなぎ材５の第２フック部５１Ｂを新設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第３嵌合挿入部９２Ｃに嵌合挿入させることで、取付け対象つなぎ材５を一対の鋼製支保工１０間に架け渡す例を示している。本実施形態における鞘管ユニット９によれば、各嵌合挿入部９２Ａ〜９２Ｃに取付け対象つなぎ材５のフック部５１を選択的に嵌合挿入することができるため、フック部５１を嵌合挿入する組み合わせを変更することで、定尺のつなぎ材５を用いても一対の鋼製支保工１０間の建て込み長さＬを変更することができる。ここでいう建て込み長さＬとは、隣接する一対の鋼製支保工１０の下端部位置におけるウェブ１１２ａ同士の中心間寸法であっても良い。
【００２９】
図７は、つなぎ材５のフック部５１を鞘管ユニット９の嵌合挿入部９２Ａ〜９２Ｃに嵌合挿入する際の組み合わせと、鋼製支保工１０の建て込み長さＬの関係を説明する図である。図７には、第１パターンから第５パターンまでの５種類の組み合わせパターンを示しており、それぞれ建て込み長さＬが異なっている。図７に示す各組み合わせパターンは、相互に建て込み長さＬが鞘管９１の中心間寸法Ｄずつ相違している。
【００３０】
図７の第３パターンは、鋼製支保工１０の建て込み長さＬが基準長さＬｂであり、つなぎ材５の第１フック部５１Ａが既設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第２嵌合挿入部９２Ｂに嵌合挿入され、第２フック部５１Ｂが新設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第２嵌合挿入部９２Ｂに嵌合挿入されている。
【００３１】
これに対して、第１パターンおよび第２パターンは、第３パターンよりも鋼製支保工１０の建て込み長さＬが短くなる組み合わせパターンである。まず、第１パターンでは、つなぎ材５の第１フック部５１Ａが既設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第１嵌合挿入部９２Ａに嵌合挿入され、第２フック部５１Ｂが新設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第１嵌合挿入部９２Ａに嵌合挿入されている。その結果、第１パターンにおいては、鋼製支保工１０の建て込み長さＬが第３パターンの基準長さＬｂよりも、鞘管９１の中心間寸法Ｄの２倍だけ短くなる。
【００３２】
一方、第２パターンでは、つなぎ材５の第１フック部５１Ａが既設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第１嵌合挿入部９２Ａに嵌合挿入され、第２フック部５１Ｂが新設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第２嵌合挿入部９２Ｂに嵌合挿入されている。その結果、第２パターンにおいては、鋼製支保工１０の建て込み長さＬが第３パターンの基準長さＬｂよりも、鞘管９１の中心間寸法Ｄだけ短くなる。
【００３３】
次に、第４パターンおよび第５パターンは、第３パターンよりも鋼製支保工１０の建て込み長さＬが長くなる組み合わせパターンである。まず、第４パターンでは、つなぎ材５の第１フック部５１Ａが既設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第２嵌合挿入部９２Ｂに嵌合挿入され、第２フック部５１Ｂが新設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第３嵌合挿入部９２Ｃに嵌合挿入されている。その結果、第４パターンにおいては、鋼製支保工１０の建て込み長さＬが第３パターンの基準長さＬｂよりも鞘管９１の中心間寸法Ｄだけ長くなる。また、第５パターンでは、つなぎ材５の第１フック部５１Ａが既設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第３嵌合挿入部９２Ｃに嵌合挿入され、第２フック部５１Ｂが新設の鋼製支保工１０における鞘管ユニット９の第３嵌合挿入部９２Ｃに嵌合挿入されている。その結果、第５パターンにおいては、鋼製支保工１０の建て込み長さＬが第３パターンの基準長さＬｂよりも鞘管９１の中心間寸法Ｄの２倍だけ長くなる。
【００３４】
以上のように、本実施形態における鋼製支保工１０の倒れ止め構造２によれば、つなぎ材５が定尺であるにも関わらず、フック部５１を鞘管ユニット９の嵌合挿入部９２Ａ〜９２Ｃに嵌合挿入する際の組み合わせを変更することで、鋼製支保工１０の建て込み長さＬを変更することができる。よって、トンネルＴの実施工において、既設の鋼製支保工１０と新設した鋼製支保工１０との間の建て込み長さＬが設計値との間に誤差が生じたとしても、実際の建て込み長さＬに応じて定尺のつなぎ材５を用いて、つなぎ材５を切断したり溶接したりすることなく簡単に鋼製支保工１０同士を連結することができる。
【００３５】
＜変形例＞
なお、上記実施形態１における鞘管ユニット９は、種々の変形例を採用することができる。例えば、鞘管ユニット９を構成する鞘管９１の数は複数であれば良く、３個以上であっても良い。
【００３６】
図８は、変形例１に係る鞘管ユニット９Ａを説明する図である。変形例１に係る鞘管ユニット９Ａは、５個の鞘管９１を有しており、複数の嵌合挿入部９２の一部が、フランジの先端よりも鋼製支保工１０の建て込みスパン内側に突出している。図８に示す例では、５個の鞘管９１のうちの３個が鋼製支保工１０の第１本体部１１１（第２本体部１１２）の内空側フランジ１１１ｃ（内空側フランジ１１２ｃ）の内面に配置され、２個が内空側フランジ１１１ｃ（内空側フランジ１１２ｃ）の先端よりも鋼製支保工１０の建て込みスパン内側に突出している。このように構成することで、鋼製支保工１０のＨ型断面の大きさに拘わらず、鋼製支保工１０の建て込み長さＬの調整範囲を拡大することができる。
【００３７】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２に係る鞘管ユニット９Ｂを説明する。図９は、実施形態２に係る鞘管ユニット９Ｂを説明する図である。図９の上段に鞘管ユニット９Ｂの上面図、中段に側面図、下段に下面図を示す。鞘管ユニット９Ｂは、底面９００と、側壁９１０を有する。鞘管ユニット９Ｂにおける側壁９１０の上端は開口端となっており、側壁９１０の内側に複数の嵌合挿入部９２０が形成されている。側壁９１０は、一組の波形壁部９１０Ａ，９１０Ｂと、これらを接続する端部９１０Ｃ，９１０Ｄを有する。図９に示す鞘管ユニット９Ｂは、３個の嵌合挿入部９２０を有しており、それぞれに対して上述したつなぎ材５のフック部５１を選択的に嵌合挿入することが可能であるため、上述した鞘管ユニット９と同
様に、鋼製支保工１０の建て込み長さＬを調整することができる。また、本変形例に係る鞘管ユニット９Ｂによれば、各嵌合挿入部９２０同士の間が隔壁によって完全に隔てられていないため、実施形態１における鞘管ユニット９の鞘管９１の部材厚さの分だけ、鋼製支保工１０の建て込み長さＬをより細やかに調整することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態及び変形例を説明したが、本発明に係る鞘管ユニットおよびそれを備えた鋼製支保工の倒れ止め構造はこれらに限られず、可能な限りこれらを組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・トンネル支保構造
３・・・一次吹付けコンクリート層
４・・・金網
５・・・つなぎ材
６・・・二次吹付けコンクリート層
７・・・地山
８・・・切羽
９・・・鞘管ユニット
１０・・・トンネル支保工
５０・・・ロッド本体部
５１・・・フック部
５１Ａ・・・第１フック部
５１Ｂ・・・第２フック部
９１・・・鞘管
９２・・・嵌合挿入部
【図１】
2019112863.tif 000003
【図２】
2019112863.tif 000004
【図３】
2019112863.tif 000005
【図４Ａ】
2019112863.tif 000006
【図４Ｂ】
2019112863.tif 000007
【図５】
2019112863.tif 000008
【図６】
2019112863.tif 000009
【図７】
2019112863.tif 000010
【図８】
2019112863.tif 000011
【図９】
2019112863.tif 000012