(57)【要約】【課題】瓦礫の飛散を完全に防止するための瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法とする。また、ネットの張り直しが必要にならない、あるいはネットの張り直しの手間を低減することができる瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法とする。【解決手段】瓦礫飛散防止構造１５は、建物３１の外部を囲む壁材１６と、前記建物３１の内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する建物３１の瓦礫飛散防止構造１５であって、最上階の床材５及び階下の床材６の少なくともいずれか一方に支柱２５が固定されており、この支柱２５が前記最上階の床材５よりも上方へ延在し、前記支柱２５の上方から飛散防止用ネット１によって前記建物３１が覆われ、前記支柱２５によって前記飛散防止用ネット１と前記最上階の床材５との間に作業空間が形成されている  ことを特徴とする。またこの瓦礫飛散防止構造１５を備えた建物３１の解体工法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外部を囲む壁材と、前記建物の内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する建物の瓦礫飛散防止構造であって、
最上階の床材及び階下の床材の少なくともいずれか一方に支柱が固定されており、
この支柱が前記最上階の床材よりも上方へ延在し、
前記支柱の上方から飛散防止用ネットによって前記建物が覆われ、
前記支柱によって前記飛散防止用ネットと前記最上階の床材との間に作業空間が形成されている、
ことを特徴とする瓦礫飛散防止構造。
【請求項２】
前記支柱は、上下方向に延在する棒状部分と、この棒状部分から側方へ突出する固定部分とで構成され、前記固定部分が前記床材に固定されている、
請求項１に記載の瓦礫飛散防止構造。
【請求項３】
前記最上階の床材に前記支柱の通過穴が形成されており、
前記最上階の床材に固定された固定部分は、前記棒状部分を軸回りに回転すると前記通過穴を通して前記最上階から前記階下へ移動することができ、かつ当該移動後に前記棒状部材を軸回りに回転すると前記階下の床材に固定することができる構造とされている、
請求項２に記載の瓦礫飛散防止構造。
【請求項４】
前記支柱が前記最上階の床材に間隔を置いて配置され、複数の前記支柱間に支持ワイヤーが架け渡されており、
前記飛散防止用ネットが前記支持ワイヤーの上から前記建物を覆う構造とされている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の瓦礫飛散防止構造。
【請求項５】
建物の外部を囲む壁材と、前記建物の内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する建物の解体工法であって、
最上階の床材及び階下の床材の少なくともいずれか一方に対して前記最上階の床材よりも上方へ延在する支柱を設置し、
この支柱の上から飛散防止用ネットで前記建物を覆い、当該飛散防止用ネットと前記最上階の床材との間に作業空間を形成しておく、
ことを特徴とする建物の解体工法。
【請求項６】
前記最上階の床材に前記支柱の通過穴が形成されており、
前記支柱として、上下方向に延在する棒状部分と、この棒状部分から側方へ突出する固定部分とで構成された支柱を用い、
前記支柱を下方へ移動するにあたり、
前記棒状部分を軸回りに回転した後、前記最上階の床材に固定された固定部分を前記通過穴に通して前記最上階から前記階下へ移動し、この移動後に前記棒状部材を軸回りに回転し、かつ前記固定部分を前記階下の床材に固定する、
請求項５に記載の建物の解体工法。
【請求項７】
上下方向へ移動可能な掛止部材が備わる足場で前記壁材を囲み、
前記支柱を前記最上階の床材に間隔を置いて配置し、
複数の前記支柱に支持ワイヤーを架け渡し、この支柱に架け渡した支持ワイヤーの端部を前記掛止部材に架け渡し、
前記支持ワイヤーの上から前記飛散防止用ネットで前記建物を覆い、
前記壁材を解体後、前記掛止部材を下方へ移動し、前記足場の上端部を解体し、その後に前記支柱を下方へ移動する、
請求項６に記載の建物の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の解体工事において、建物の上層階の解体作業により発生した瓦礫は下層階へ降ろされ、トラックで建物の外へ搬出される。この解体作業時、例えば外壁面の撤去作業において外壁面の瓦礫片が砕け散り、建物の外部へ飛散することも起こり得る。建物の外部への瓦礫による飛散は、同建物に隣接する建築物、施設や、第三者に被害をもたらすことになる。そのため、被害が発生しないよう十分に養生する等の安全上の措置が講じられる。このような飛散防止の技術に特許文献１がある。
特許文献１は、外壁部の解体において、先ず外壁面の上端部から壁部外側面に飛散防止用のネットを張り、外壁部の外側に位置している足場を解体する。その際柱の鉄筋等を切断せずに残しておく。その後、外壁部をこの外壁部の内側に向けて倒す、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】平４−３８３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献１には次の問題点がある。
飛散防止用のネットは外壁面の上端部から壁部外側面に張るので、外壁面の上端部を超えて飛散する瓦礫の建物外部への飛散を防止できない。また、同ネットは外壁面の上端部から壁部外側面に張ってはいるものの、同ネットの高さ方向の長さはせいぜい建物１階分である。外壁部をこの外壁部の内側に向けて倒しつつ解体すると、同ネットはこの外壁部の解体と伴に外壁部の内側に向かって倒れることになる。その結果同ネットを倒れた外壁から取り外す作業を行うこととなる。その後、解体作業が階下へ移ったら、再度、同ネットを張り直す。このように外壁部を解体して階下へ解体作業が移る都度同ネットを張り直すことは、作業員にとって大きな手間となる。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする主たる課題は、瓦礫の飛散を完全に防止するための瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法を提供することにある。また、従たる課題は、ネットの張り直しが必要にならない、あるいはネットの張り直しの手間を低減することができる瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明は、以下のとおりである。
＜請求項１に記載の発明＞
建物の外部を囲む壁材と、前記建物の内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する建物の瓦礫飛散防止構造であって、
最上階の床材及び階下の床材の少なくともいずれか一方に支柱が固定されており、
この支柱が前記最上階の床材よりも上方へ延在し、
前記支柱の上方から飛散防止用ネットによって前記建物が覆われ、
前記支柱によって前記飛散防止用ネットと前記最上階の床材との間に作業空間が形成されている、
ことを特徴とする瓦礫飛散防止構造。
【０００７】
（作用効果）
本発明の建物の瓦礫飛散防止構造は、床材に支柱が固定され、同支柱が最上階の床材よりも上方へ延在している。同支柱の上方から飛散防止用ネットによって建物が覆われ、飛散防止用ネットと最上階の床材との間に作業空間が形成されている。これにより、解体作業で発生した瓦礫は作業空間から飛散防止用ネットを超えて飛散しない、との効果を有する。
【０００８】
＜請求項２に記載の発明＞
前記支柱は、上下方向に延在する棒状部分と、この棒状部分から側方へ突出する固定部分とで構成され、前記固定部分が前記床材に固定されている、
請求項１に記載の瓦礫飛散防止構造。
【０００９】
（作用効果）
前記支柱は、上下方向に延在する棒状部分と、この棒状部分から側方へ突出する固定部分とで構成されるので、支柱の棒状部分のうち固定部分が備わる箇所は側方へ突出している、との効果を有する。
【００１０】
＜請求項３に記載の発明＞
前記最上階の床材に前記支柱の通過穴が形成されており、
前記最上階の床材に固定された固定部分は、前記棒状部分を軸回りに回転すると前記通過穴を通して前記最上階から前記階下へ移動することができ、かつ当該移動後に前記棒状部材を軸回りに回転すると前記階下の床材に固定することができる構造とされている、
請求項２に記載の瓦礫飛散防止構造。
【００１１】
（作用効果）
最上階の床材に支柱の通過穴が形成され、固定部分は棒状部分を軸回りに回転することで通過穴を通して最上階から階下へ移動することができる。移動後に掛止部材を軸回りに回転すると階下の床材に固定することができるので、支柱の棒状部分から固定部分を取り外す等、支柱の構造を変える作業をすることなく、本発明の瓦礫飛散防止構造を維持しつつ解体作業を続行することができる、との効果を有する。
【００１２】
＜請求項４に記載の発明＞
前記支柱が前記最上階の床材に間隔を置いて配置され、複数の前記支柱間に支持ワイヤーが架け渡されており、
前記飛散防止用ネットが前記支持ワイヤーの上から前記建物を覆う構造とされている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の瓦礫飛散防止構造。
【００１３】
（作用効果）
複数の支柱間に支持ワイヤーが架け渡されているので、飛散防止用ネットが支持ワイヤーに支持され飛散防止用ネットの自重によるたわみが軽減される、との効果を有する。
【００１４】
＜請求項５に記載の発明＞
建物の外部を囲む壁材と、前記建物の内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する建物の解体工法であって、
最上階の床材及び階下の床材の少なくともいずれか一方に対して前記最上階の床材よりも上方へ延在する支柱を設置し、
この支柱の上から飛散防止用ネットで前記建物を覆い、当該飛散防止用ネットと前記最上階の床材との間に作業空間を形成しておく、
ことを特徴とする建物の解体工法。
【００１５】
（作用効果）
本解体工法では柱の上から飛散防止用ネットで建物を覆い、飛散防止用ネットと最上階の床材との間に作業空間を形成することを特徴とするので、解体作業で発生した瓦礫は作業空間から飛散防止用ネットを超えて飛散しない、との効果を有する。
【００１６】
＜請求項６に記載の発明＞
前記最上階の床材に前記支柱の通過穴が形成されており、
前記支柱として、上下方向に延在する棒状部分と、この棒状部分から側方へ突出する固定部分とで構成された支柱を用い、
前記支柱を下方へ移動するにあたり、
前記棒状部分を軸回りに回転した後、前記最上階の床材に固定された固定部分を前記通過穴に通して前記最上階から前記階下へ移動し、この移動後に前記棒状部材を軸回りに回転し、かつ前記固定部分を前記階下の床材に固定する、
請求項５に記載の建物の解体工法。
【００１７】
（作用効果）
本解体工法では最上階の床材に支柱の通過穴が形成されており、支柱を用い、支柱を下方へ移動するにあたり、棒状部分を軸回りに回転する。その後、固定部分を通過穴に通して最上階から階下へ移動し、掛止部材を軸回りに回転する。その後、固定部分を階下の床材に固定する。これにより、支柱の棒状部分から固定部分を取り外す等、支柱の構造を変える作業をすることなく、瓦礫飛散防止構造を維持しつつ解体作業を続行することができる、との効果を有する。
【００１８】
＜請求項７に記載の発明＞
上下方向へ移動可能な掛止部材が備わる足場で前記壁材を囲み、
前記支柱を前記最上階の床材に間隔を置いて配置し、
複数の前記支柱に支持ワイヤーを架け渡し、この支柱に架け渡した支持ワイヤーの端部を前記掛止部材に架け渡し、
前記支持ワイヤーの上から前記飛散防止用ネットで前記建物を覆い、
前記壁材を解体後、前記掛止部材を下方へ移動し、前記足場の上端部を解体し、その後に前記支柱を下方へ移動する、
請求項６に記載の建物の解体工法。
【００１９】
（作用効果）
本解体工法では掛止部材が備わる足場で壁材を囲み、支柱を最上階の床材に間隔を置いて配置する。そして、複数の支柱に支持ワイヤーを架け渡し、この支柱に架け渡した支持ワイヤーの端部を掛止部材に架け渡す。また、支持ワイヤーの上から前記飛散防止用ネットで建物を覆い、壁材を解体後、掛止部材を下方へ移動し、足場の上端部を解体し、その後に支柱を下方へ移動する。これにより、支持ワイヤーから同支持ワイヤーを覆う飛散防止用ネットを張り直さずに同飛散防止用ネットを下方へ移動することができる、との効果を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、瓦礫の飛散を完全に防止することができる瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法となる。また、ネットの張り直しが必要にならない、あるいはネットの張り直しの手間を低減することができる瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る瓦礫飛散防止構造の正面から見た構造説明図である。
【図２】支柱と支持ワイヤーの配置を示す平面図と、足場と掛止部材の位置関係を示す拡大図である。
【図３】図４（ａ）のＡ−Ａ断面である支柱の正面図と、固定部分の拡大斜視図である。
【図４】支柱の設置位置における支柱の上から見た平面図である。ただし、（ｄ）は、棒状部分における固定部分の取り付け面を表す斜視図である。
【図５】複数本の支持ワイヤーを架け渡した支柱の正面図である。
【図６】建物の壁側にある瓦礫飛散防止構造の下方移動の説明図である。
【図７】支柱と支持ワイヤーの配置を示す他の実施形態の平面図である。
【図８】支柱と支持ワイヤーの配置を示す他の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下の説明及び図面は、本発明の一実施形態を示したものにすぎない。
図１に示すように本実施形態の瓦礫飛散防止構造１５は、飛散防止用ネット１、複数の支柱２５及び支持ワイヤー２を主に備えている。
【００２３】
（飛散防止用ネット１）
本実施形態の瓦礫飛散防止構造１５に備わる飛散防止用ネット１は、最上階の床材５に所定間隔で配置される複数の支柱２５に保持されており、建物３１の上方全体を覆っている。そして、複数の支柱２５の上端２４は、最上階の床材５よりも上方に突出している。飛散防止用ネット１は、最上階の床材５よりも上方に突出した複数の支柱２５の上端２４で支持されるので最上階の床材５と飛散防止用ネット１の間に高さ方向の作業空間が確保されることになる。なお、支柱２５の構成については後述する。
【００２４】
最上階の床材５とは、図１に示すように建物３１の解体作業における現に作業状態にある床材をいう。例えば、建物３１の最上階を解体しているときは、最上階の床材５はその最上階の床面をいう。そして、解体作業の進行により当該最上階のフロアの解体が全て終了すると、解体作業は当該最上階のフロアの一つ階下のフロアに移行する。この場合、最上階は一つ階下のフロアに移るので、最上階の床材５は、当該一つ階下の床材を指すことになる。
また、飛散防止用ネット１は複数の支柱２５の上端２４により支持されるが、飛散防止用ネット１の端部４１は次のように支持される。図６（ａ）に示すように、飛散防止用ネット１は支柱２５の上端２４から足場８に導かれる。ここで、飛散防止用ネット１は自重でたわむ場合は、たわまないようにするために後述する支持ワイヤー２の上を沿うように張わせるとよい。そして、飛散防止用ネット１の端部４１は足場８に固定する。なお、飛散防止用ネット１の端部４１は足場８ではなく、防音パネル９に固定することもできる。
【００２５】
飛散防止用ネット１の端部を、防音パネル９又は最上端の足場８まで延在させ、なお余る部分については、例えばロール状に巻くなどして防音パネル９又は最上端の足場８に固定するとよい。
【００２６】
飛散防止用ネット１は、大面積で形成されたものでもよく、又は、小面積のネットを隙間なく繋げて形成されたものでもよい。
なお、最上端の足場８から防音パネル９の外側を覆うように図示しない垂直ネットを別途配してもよい。このように配した垂直ネットは足場８と防音パネル９を覆う形態となる。
【００２７】
このように、飛散防止用ネット１が建物３１の上方全体を覆うことで、建物３１の解体作業中において最上階の床材５から建物３１外部への物体の飛散を防止することができ、高い飛散防止効果を得ることができる。
【００２８】
（足場８）
足場８とは、建物解体工事等において，高所で作業を行う作業員の足がかりのために、仮に組立てた構造物をいう。足場８はパイプ、等を使って組上げられる。足場８は階層構造をしており、複数の階層を高さ方向に組み上げることができる。そして、複数の階層に組み上げることで所望の高さにすることができる。
【００２９】
また、足場８は建物３１の外部を囲む壁材である外壁面を覆うように配される。このように配することで、例えば、地面から建物３１の最上階までの高さに足場８を組むことができる。さらに、足場８には各階層ごとに作業員が歩ける程度の幅を有する足場板となる天面が備わっている。ただし、足場８の最上端には天面を備えずに、上記垂直ネットを備えるとよい。
【００３０】
防音パネル９は、建物３１の外壁面を覆う足場８全体を、更にその外側から囲うように覆うものである。防音パネル９は１枚当たり、通常、所定の大きさの長方形の板状である。足場８の外側が同防音パネル９で隙間なく覆われることで、防音効果が発揮される。
【００３１】
本実施形態では、足場８は建物３１よりも高く組んでおり、その足場８の外側全体を防音パネル９が隙間なく覆われているため、建物３１はその上方を飛散防止用ネット１で、及びその外壁面を防音パネル９で覆われていることになる。したがって、解体作業で発生した瓦礫等の物体が建物３１外部へ飛散することを確実に防止することができる。
【００３２】
（支持ワイヤー２）
飛散防止用ネット１を支柱２５で支持しつつ建物３１上方全体を覆った場合、飛散防止用ネット１が自重でたわむ場合がある。飛散防止用ネット１がたわむと作業空間が狭まるため、飛散防止用ネット１のたわみを低減するために支持ワイヤー２を架け渡すとよい。支持ワイヤー２を架け渡す場合は、図２の一点鎖線で示すように支持ワイヤー２を格子状又は矩形格子状に架け渡すとよい。当該図では複数の支柱２５は所定間隔ごとの格子点又は矩形格子点に配置されている。支持ワイヤー２は、同支柱２５のうち一方向ＶＤ又は、他方の方向ＨＤに隣り合う２本の支柱２５の各上端２４間を架け渡されている。支持ワイヤー２を架け渡す本数は、１本でもよいが、飛散防止用ネット１をよりたわみなく張るため複数本とすることもできる。このように架け渡したとき支持ワイヤー２は、図５に示すように同２本の支柱２５の各上端２４に支持されつつ、同支柱２５に沿って下方に導かれる。同支持ワイヤー２の一方の先端４２は同支柱２５における最上階の床材５付近の位置に固定部材１０により固定される。同支持ワイヤー２のもう一方の先端４３も、同支持ワイヤー２を架け渡された、同支柱２５の隣り合う支柱２５における最上階の床材５付近の位置に固定部材１０により固定される。支持ワイヤー２の末端（４２、４３）を固定する固定部材１０は、支持ワイヤー２を支柱２５に固定できるものであれば特に限定されないが、例えば、物体を引っ掛けるフックが２つ備わるものがよく、レバーブロック(登録商標)を好適に用いることができる。固定部材１０に２つ備わるフックのうち一方のフックに支持ワイヤー２を固定し、もう一方のフックを支柱２５の所定箇所に固定するとよい。また、固定部材１０は容易に脱着可能なため作業効率性に富む。
【００３３】
この形態では、格子点間のすべての辺について１本又は複数本の支持ワイヤー２を架け渡すことになり、後述するほかの形態よりも２本の支柱２５の各上端２４に掛かる支持ワイヤー２の水平張力を大きく保つことができるので、支持ワイヤー２のたわみが小さくなる。
特に、格子点又は矩形格子点に配置された複数の支柱２５のうち隣り合う２本の支柱２５の各上端２４間に支持ワイヤー２を架け渡す場合は、図２に示すＨＤ方向に複数本の支持ワイヤー２を架け渡すとよい。なぜならば、同各上端２４に掛かる支持ワイヤー２の水平張力をより大きく保つことができ、確実に支持ワイヤー２のたわみを小さくすることができるからである。
【００３４】
このように支持ワイヤー２を架け渡すことにより、支持ワイヤー２上部に被せる飛散防止用ネット１のたわみも小さくなるため、高さ方向の作業空間を大きく設けることができ、重機械等の作業性に富む。また、支持ワイヤー２の水平張力を維持したまま、後述する支柱２５の階下への移動を行うことができるので、当該移動の都度支持ワイヤー２を架け渡し直す必要がなく、作業上の手間が軽減される。
【００３５】
なお、当該形態において、支持ワイヤー２を架け渡す本数を、一方向ＶＤに１本、他方の方向ＨＤに複数本としてもよいし、一方向ＶＤに複数本、他方の方向ＨＤに１本としてもよい。
【００３６】
しかしながら、床面積の比較的小さな建物３１等の場合は、他の形態、例えば、建物３１の一方の外壁１６から対向する他方の外壁１６にかけて、格子点又は矩形格子点に配置された支柱群のうち縦方向ＶＤに配置された特定の一列（又は、横方向に配置された特定の一行）の縦方向支柱群（又は、横方向支柱群）の各上端を、連続する１本の支持ワイヤー２で架け渡してもよい。この場合、架け渡す支持ワイヤー２の本数は１本又は複数本にすることができる。
【００３７】
なお、格子点間を複数本の支持ワイヤー２で架け渡す利点は、以下のとおりである。
飛散防止用ネット１を支柱２５に支持ワイヤー２の上方から覆うと、支持ワイヤー２は飛散防止用ネット１の重さによりたわむ。このとき飛散防止用ネット１を１本の支持ワイヤー２で支えるよりも複数本の支持ワイヤー２で支えたほうが、１本当たりの支持ワイヤー２に掛かる飛散防止用ネット１の重さを分散させることができるので、支持ワイヤー２の１本あたりのたわみ幅は小さくなる。したがって、高さ方向の作業空間を大きくすることができる。
【００３８】
また、飛散防止用ネット１を支柱２５の上端で架け渡された支持ワイヤー２を覆うように被せたのみでは、強風等で飛散防止用ネット１が煽られると飛散防止用ネット１がずれたり、飛散防止用ネット１の配置がゆがんだりして解体作業に支障をきたす。そこで、飛散防止用ネット１は所定間隔ごとに多数のリングを有した構成にして、その多数のリング内に支持ワイヤー２を通す、いわゆるカーテン形態とするとよい。
【００３９】
リングは、支持ワイヤー２が高々４本通す程度の径を有していればよい。また、リングは軽量素材を使用するとよい。リングが軽量であれば、リングを備える飛散防止用ネット１の重量も軽く抑えることができるからである。
【００４０】
支柱２５が矩形格子点に設けられている場合を例とすると、図２に示す矩形格子の各長辺沿い（図２に一点鎖線で示したＨＤ方向沿い）に所定間隔ごとにリングを多数設け、矩形格子の短辺沿い（図２に一点鎖線で示したＶＤ方向沿い）にはリングを設けない形態の飛散防止用ネット１にすることができる。この形態では長辺用支持ワイヤー２は、飛散防止用ネット１上の、矩形格子の各長辺に有された多数のリング内を通り、一方、短辺用支持ワイヤー２は矩形格子の各短辺において飛散防止用ネット１を支えているのみという形態となる。こうすると、一時的に飛散防止用ネット１を矩形格子の長手方向の端部に、カーテンを開けるかの如く、まとめて束ねることができ、例えば、重機械を使用して支柱２５の上端２４よりも高い位置に飛散防止用ネット１を吊り上げる作業や強風の発生による飛散防止用ネット１への過度の風圧力の回避等に対応することができる。
【００４１】
なお、支持ワイヤー２を飛散防止用ネット１に備わる多数のリング内を架け渡すことで、支持ワイヤーと飛散防止用ネット１は係合している。一方、支柱上端２４と飛散防止用ネット１は、飛散防止用ネット１が支柱上端２４に支持されるのみであり、互いに何らかの固定手段によって固定されているものではない。
【００４２】
（支柱２５の配置）
支柱２５は、最上階の床材５よりも上方に突出して複数設置される。また、各支柱２５の位置は次のようにするとよい。すなわち、建物３１の外周形状を考慮して最上階の床材５面に格子又は矩形格子を想定して、その各格子点とする。本実施形態では、各矩形格子点に支柱２５を設置しており、矩形格子の短辺の長さは５ｍ〜１０ｍ、長辺の長さは５ｍ〜２０ｍとするとよい。また、他の実施形態として、床面積の比較的小さな建物３１等の場合は図８に示すように建物のＶＤ方向又はＨＤ方向に支柱群を一列配置するとよい。
【００４３】
なお、建物３１の外周が、正方形又は正方形に近い形状（これらの形状を「ほぼ正方形」という。以下同様。）やほぼ長方形ではなく、ほぼ円形、ほぼ凹凸形等である場合は、当該建物３１の外周形状を考慮して、支柱２５を配置することもできる。例えば、支柱２５の配置を、傾斜矩形格子の各頂点とする等、多様な形状を想定できる。このように建物３１の外周の形状に応じて間隔をおいて支柱２５を配置することで現場作業員や重機械のスムーズな動線が確保され現場作業の安全性が向上する。
【００４４】
（支柱２５の構成）
支柱２５の具体的な構成について説明する。支柱２５は、原則的には同一の構成を有しているが、一部の支柱２５は、異なる構成を有する。
支柱２５は、棒状部分３と固定部分４とボルト・ナット１２で構成される。図４（ｄ）に示すように棒状部分３は、一方の長方形の面Ｆ１と、その面に対向する他方の長方形の面Ｆ２が備わっている。そして、その両面（Ｆ１、Ｆ２）は、平行に配され、長手方向に延在する。そして、固定部分４は当該一方の長方形の面Ｆ１にボルト・ナット１２で固定される。同様に、別の固定部分４は当該他方の長方形の面Ｆ２にボルト・ナット１２で固定される。棒状部分３の具体的形態として、直線状に延在する直方体形鋼又はＨ鋼、Ｉ鋼、溝形鋼等に代表される棒状部分を挙げることができるが、これらの形態に限るものではない。
【００４５】
固定部分４は、互いに垂直な２つの平面を有するものであり、その垂直な角度を維持したまま対象物に固定する部材である。図３（ａ）に示す実施形態の固定部分４は、背面４４と、同背面４４に垂直である背面４５を備えている。背面４４は、棒状部分３の面Ｆ１に固定され背面４５は、床材（５、６）に固定される。もう一つの固定部分４についても、同様に背面４４は、棒状部分３の面Ｆ２に固定され、背面４５は、床材（５、６）に固定される。このように、固定部分４を介することで棒状部分３と床材（５、６）が垂直に固定される。
また図３（ｂ）に示す別の実施形態である固定部分４は、背面４４と、同背面４４に垂直である背面４５を備えている。背面４４は、棒状部分３の面Ｆ１に固定され背面４５は、床材（５、６）に固定される。もう一つの固定部分４についても、同様に背面４４は、棒状部分３の面Ｆ２に固定され、背面４５は、床材（５、６）に固定される。図３（ｂ）の固定部分４は、図３（ａ）の固定部分４よりも支柱２５から長く側方へ延出して、床材（５、６）に固定するので、支柱２５はより大きな水平応力を備えることとなる。同固定部分４は、最下階の解体作業を行う場合や中間固定部付近が吹き抜け構造となっている場合に好適に用いることができる。
なお、固定部分４に使用される部材として、例えば、アングル、フラットピース、火打等を好適に用いることができる。
【００４６】
支柱２５は建物３１の高さ方向に延在して配され、支柱２５の下端２２は、最上階の床材５の一つ階下のフロアである階下の床材６に固定され、上端２４は、最上階の床材５よりも高い位置にあり、最上階の床材５から４〜１５ｍ、好ましくは５〜１３ｍの高さとするとよい。４ｍを下回ると、バックホウ等の重機械を導入して作業する場合、重機械のアームを自在に動かすための十分な高さの作業空間を確保し難い。また、高所作業を重機器等で余裕をもって行うには１５ｍ必要である。１５ｍを超えると、支柱２５の重心が高くなり過ぎ、飛散防止用ネット１が強風にさらされた場合に支柱２５の支持が不安定になる。
【００４７】
棒状部分３の一方の長方形の面Ｆ１の下端には、固定部分４の一方の背面４４が同一方の長方形の面Ｆ１に接するように固定されるための複数のボルト穴１３が形成されている。また、他方の長方形の面Ｆ２の下端にも、複数のボルト穴１３が対向するように形成されている。
【００４８】
さらに、棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）の長手方向下端から上端方向へ所定の距離離れたそれぞれの面部分（以下、「中間固定部２３」という。）にも、複数のボルト穴１３が形成されている。固定部分４は中間固定部２３にボルト・ナット１２で固定される。
なお、ボルト穴１３は、上記形態に限らず、棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）下端から上端に亘って、つまり、長手方向に、所定間隔ごとに形成することもできる。ボルト穴１３を多数設けることで支柱２５の軽量化を図れる利点がある。また、棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）に間隔を置いて複数のボルト穴１３が予め形成された既存製品を、棒状部分３として用いることもできる。
【００４９】
同固定部分４の他方の背面４５は、階下の床材６に接するようにして、ボルト・ナット１２で階下の床材６に固定される。なお、階下の床材６には、ボルト・ナット１２で固定されるための複数のボルト穴１３を形成しておくとよい。
棒状部分３の中間固定部２３においても、最上階の床材５と棒状部分３が固定部分４を介して固定される。
【００５０】
ところで、建物３１の最上階の床材５と階下の床材６との高さは、建物３１ごと或いは、同一建物３１内においても上層階と下層階では異なることがある。このような床材間の高さの異なる建物３１においても、当然中間固定部２３と最上階の床材５とを固定部分４を介して固定する必要がある。床材間の高さが異なる建物３１であっても棒状部分３を最上階の床材５及び階下の床材６に固定できるように、中間固定部２３はボルト穴１３を、棒状部分３の長さ方向に複数形成しておくとよい。又は、上記複数のボルト穴１３が形成された既存製品を用いるとよい。このようにすることで、中間固定部２３に固定する固定部分４の位置を調節でき、床材間の高さが異なる建物３１であっても棒状部分３の固定が可能となる。
なお、固定部分４を床材（５、６）に固定する場合に、固定部分４と床材（５、６）の間に僅かな隙間があるときは、ライナー等の隙間調整板（図示しない）を同隙間に差し込むとよい。隙間調整板を同隙間に差し込むことで支柱２５の床材（５、６）への固定及び支柱２５の安定性は、より頑強になる。
【００５１】
図４に示すように中間固定部２３を最上階の床材５に固定する際には、先ず、最上階の床材５の支柱２５の設置部分の周辺を切断して支柱２５を階下に下すための通過穴１４を形成する。通過穴１４は当該最上階の床材５を貫通するように切断して形成される。通過穴１４の形状は長方形が好適である。長方形の大きさは、支柱２５の底面より僅かに大形であるとよい。
【００５２】
ここで、支柱２５の底面とは、次のことを言う。棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）下端それぞれに固定部分４を１つずつ合計２つ側方へ突出するように固定して支柱２５を形成する。そして、支柱２５を最上階の床材５に直立させた場合の支柱２５の底面である。換言すると、支柱２５を上端２４から下端２２に向かって投影した投影図形の長手方向Ｗと短手方向Ｄをいう。例えば、図４（ｃ）に示される形態であれば、長手方向Ｗと短手方向Ｄで形成される長方形をいう。また、図４（ｅ）に示される形態であれば、長手方向Ｗと短手方向Ｄで形成される長方形をいう。また、当該長方形状の通過穴１４の面積を僅かに支柱２５の底面より大形とするのは、同面積が広過ぎると、当該通過穴１４付近の床材に支柱２５の中間固定部２３を固定することができなくなる可能性があるからである。
【００５３】
また、最上階の床材５の一部が吹き抜け構造である場合は、吹き抜け構造部分では中間固定部２３を最上階の床材５に固定できない。当該吹き抜け構造部分での支柱２５の設置については、棒状部分３の下端の両面（Ｆ１、Ｆ２）に固定する固定部分４をより大型の固定部分４に取り換えて、階下の床材６に固定するとよい。大型の固定部分４はより応力が大きいため、支柱２５を階下の床材６に安定的に固定することができる。
【００５４】
（支柱２５の設置）
支柱２５は、次のように設置させる。
先ず、支柱２５を組み立てる。具体的には、棒状部分３下端の両面（Ｆ１、Ｆ２）のそれぞれに固定部分４を１つずつ合計２つ取り付け、棒状部分３の中間固定部２３においても固定部分４を合計２つ取り付ける。
そして、棒状部分３を高さ方向に立て、最上階の床材５上方から上記の長方形の通過穴１４を通して階下の床材６まで降ろす。このとき、支柱２５の下端２２は階下の床材６に位置しており、上端２４は最上階の床材５よりも高い位置にある。
次に、棒状部分３の上記一方の長方形の面Ｆ１の延長線５０と当該長方形の通過穴１４の長手方向の軸線５１との床面に対して成す角度が所定の角度α（図４（ａ）参照）になるように棒状部分３を配する。
さらに、棒状部分３下端と階下の床材６を固定部分４を介して固定し、棒状部分３の中間固定部２３と最上階の床材５を固定部分４を介して固定する。固定部分４と最上階の床材５又は階下の床材６との固定については、例えば、最上階の床材５又は階下の床材６に複数のボルト穴１３を貫通させて形成する。
そして、固定部分４の複数のボルト穴１３と最上階の床材５又は階下の床材６に形成された複数のボルト穴１３を合わせ、当該複数のボルト穴１３に対応する数のボルトとナットで絞めて固定する。なお、上記所定の角度αとは、マイナス１８０度〜マイナス１１５度、マイナス６５〜６５度、１１５度〜１８０度の範囲のいずれかとするとよい。この範囲を逸脱すると、固定部分４に形成される、床材と固定するためのボルト穴１３の一部が通過穴１４の上方に位置してしまいボルト・ナット１２の固定ができない。上記範囲内の角度αであれば固定部分４のボルト穴１３の全部は通過穴１４の上方ではなく、床材の上方に位置するためボルト・ナット１２の固定ができる。
【００５５】
（支柱２５の移動）
次に、支柱２５の移動について一例として図４（ａ）に示すように、角度αが０度で支柱２５が床材（５、６）に固定されている状態から開始した場合について説明する。
【００５６】
支柱２５の階下への移動については、図３、図４（ａ）に示すように階下の床材６と固定部分４、及び最上階の床材５と固定部分４がそれぞれボルト・ナット１２で固定されている状態から、当該ボルト・ナット１２の固定を緩め、ボルト・ナット１２を取り外すことにより始める。但し、棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）の下端と固定部分４、及び中間固定部２３と固定部分４とのそれぞれの固定は緩めず、そのままの形態を維持する。
次に、支柱２５の長さ方向の中心軸を中心として支柱２５を、例えば、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように９０度回転させる。
【００５７】
同９０度回転させたとき支柱２５の側方へ固定部分４が突出した向きが通過穴１４に沿う状態となる（図４（ｂ））。そして、階下の床材６に接触しつつ直立する支柱２５の固定部分４が固定されている下端２２部分を型取るように、階下の床材６に上記と同様の長方形の通過穴１４を形成する。
【００５８】
さらに、支柱２５の下端２２を当該形成した長方形の通過穴１４を下方に通して、階下の床材６の一つ階下の床材である「階下の更に階下の床材７」に位置するまで下降させる。このとき、支柱２５の下端２２は「階下の更に階下の床材７」に位置しており、上端２４は階下の床材６よりも高い位置にある。そして、支柱２５を長さ方向を軸としてマイナス９０度回転させる。そうすると、棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）と当該長方形の通過穴１４の長手方向との成す角度は０度になる（図４（ａ））。この状態で棒状部分３下端と階下の更に階下の床材７を固定部分４を介して固定し、棒状部分３の中間固定部２３と階下の床材６を固定部分４を介して固定する。
なお、上記では、支柱２５の移動について所定の角度を０度として移動作業を開始した例を示した。しかしながら、所定の角度αがマイナス１８０度〜マイナス１１５度、マイナス６５〜６５度、１１５度〜１８０度の範囲のいずれかの角度から移動作業を開始した場合であっても同様の操作が可能であることは言うまでもない。以上の一連の作業により、支柱２５は一つ階下の床材に移動することができる。
【００５９】
（支柱２５の移動順序）
複数の支柱２５の階下への移動順序は、どの支柱２５から移動し始めてもよいが、一例として図２を参照しつつ以下の順序で移動することができる。
複数の支柱２５が矩形格子点に配置されている場合、矩形格子の長手方向ＨＤの最壁側であってＶＤ方向に一列に配置される支柱群３１を先ず、階下に移動させる。次に、矩形格子の長手方向のもう一方の最壁側に配置される一列の支柱群３３を階下に移動させる。さらに、その支柱群３１の一列中央側に配置される一列の支柱群３２を階下に移動させる、というように長手方向ＨＤの壁側から中央側方向へ支柱群を階下に移動させる。建物３１の面積が大きく、支柱群が多数列存在する場合であっても、先ず、矩形格子の長手方向ＨＤの最壁側に配置されるＶＤ方向に一列の支柱群を階下に移動させる。次に、その一つ中央側に配置されるＶＤ方向に一列の支柱群、さらに、その一つ中央側に配置されるＶＤ方向に一列の支柱群というようにするとよい。
複数の支柱２５の階下への移動順序をこのようにする利点は、矩形格子の長手方向ＨＤの中央付近に配置される支柱群が最後まで最上階の床材５の上方を支えるので、作業空間を広く保ちつつ重機械を移動させることができ、作業効率がよいという点である。
【００６０】
上記において、支柱２５を階下の床材６と最上階の床材５（又は、階下の更に階下の床材７と階下の床材６）に固定するときは、棒状部分３の上記両面（Ｆ１、Ｆ２）の延長線５０と長方形の通過穴１４の長手方向の軸線５１との角度を所定の角度αとする。一方で、支柱２５を階下の床材に降ろすときは、支柱２５の側方へ固定部分４が突出した向きを通過穴１４に沿わせる。
このようにすると、固定部分４を棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）から外さずに支柱２５を一つ階下の床材に降ろすことができるので、固定部分４を棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）から外す手間が省ける。また一度張った飛散防止用ネット１を解体工事が竣工するまで張り直すことなく張ったままで解体作業を継続できるため、この点においても、解体工事における養生工程の時間短縮化が図られ、作業員の手間を大きく軽減できる。また、解体作業で発生した瓦礫等の物体が建物３１外部へ飛散することを竣工に至るまで確実に防止することができる。
【００６１】
（飛散防止用ネット１端部４１の移動）
飛散防止用ネット１端部４１の下方への移動について詳述する。
図６（ａ）に示すように、飛散防止用ネット１端部４１は最上端の足場８まで延在しており、なお余る部分は、例えば、ロール状に巻くなどして、同足場８に留めて置くとよい。
【００６２】
図２に示すように同足場８の最上端には、掛止部材１１が保持部材４７を介して備わっている。具体的には、掛止部材１１は、足場８における建物３１側の長手方向の端縁４８に保持部材４７を介して備わる。そして、掛止部材１１は足場８に沿うよう配され、建物３１の外壁面を囲むように延在する。
【００６３】
掛止部材１１は、足場８に保持部材４７を介して保持されている。保持部材４７は、例えば、手部分と柄部分の両方で挟持できるクランプ状部材を用いることができる。同保持部材４７の柄部分を同足場８に固定して、手部分で掛止部材を掴む。当該保持部材４７は、所定間隔ごとに同足場８に複数取り付けられ、掛止部材１１は、複数の保持部材４７により保持されつつ同足場８の建物３１側の長手方向の端縁４８に沿うように延在する。なお、掛止部材１１は、保持部材４７を各階の足場８に固定できるので、解体作業の進行に応じて上下方向へ移動可能である。
【００６４】
また、掛止部材１１は、保持部材４７で足場８に保持される掛止部材１１と足場には所定の隙間を有しておく。その隙間の上方から下方へ支持ワイヤー２を通す（図６（ａ）参照）。そして、図６（ａ）に示すように下方へ通された支持ワイヤー２はたわまないよう、同掛止部材１１に水平張力が掛かった状態で足場８の下方に固定部材１０によって固定されている。固定部材１０は、支持ワイヤー２を足場８に固定する必要性から支持ワイヤー２と足場８を挟持できるレバーブロック(登録商標)を好適に用いることができる。
【００６５】
次いで、図６（ｂ）に示すように最上階の床材５の外壁１６を解体した後、足場８に固定部材１０で固定された支持ワイヤー２の張りを緩める。支持ワイヤー２の張りを緩めるには、固定部材１０を一旦、足場８の固定されていた箇所から外し、例えば、足場８の１階層分上に組まれる足場８に再度固定するとよい。
その後、掛止部材１１を挟持する位置を足場８の下方へ移す。具体的には、階下の床材６の解体作業に取り掛かる際に、新たに最上端となる足場８の建物３１側の端縁４８に、掛止部材１１を固定する。すなわち、掛止部材１１は高さ方向に階層構造に組まれた足場８の例えば、２階層分下の位置に上記同様に固定する。
【００６６】
支持ワイヤー２は掛止部材１１に支えられているので、同掛止部材１１を下方の足場８に移すときに、支持ワイヤー２も、掛止部材１１の挟持位置の下方移動に伴い下がる。また、ロール状に巻かれた飛散防止用ネット端部４１については、巻が解かれ、支持ワイヤー２に沿って掛止部材１１の位置まで張られた状態となる。
【００６７】
飛散防止用ネット端部４１が張られた後、掛止部材１１の新たな挟持位置よりも上部の足場８を解体し、解体後、上述した支柱２５の階下への移動作業を行う。
【００６８】
支柱２５の下方への移動作業が完了したならば、支持ワイヤー２がたわまないよう、同掛止部材１１に水平張力を掛けた状態にして支持ワイヤー２を固定部材１０を用いて下方の足場８に固定する。そして、飛散防止用ネット端部４１を例えば、再度ロール状に巻くなどして、同足場８に留めて置くとよい。
【００６９】
なお、掛止部材１１は直線的に延在する棒状部材であれば特に限定されないが、単管パイプを好適に用いることができる。単管パイプは、軽量であり所定強度を有し、単管パイプの長軸に対して垂直方向に力が加わってもたわみにくい。そのため、上記のごとく単管パイプを介して支持ワイヤー２を這わせても、単管パイプは所望の応力を発揮できる。
【００７０】
以上の一連の作業により、飛散防止用ネット１の端部４１は一つ階下に移動したことになる。同作業を四方すべての飛散防止用ネット端部４１について行い、かつ、すべての支柱２５の階下への移動を行うことで、瓦礫飛散防止構造１５の一つ階下への移動が達成される。
【００７１】
（特定形状の棒状部分３の実施形態）
支柱２５の構成要素である棒状部分３を直方体形鋼３´とした場合の瓦礫飛散防止構造１５の形態について以下に説明する。直方体形鋼３´は、例えば、平面上にある四角形の枠であってその四角形の内部は空洞であり、その枠状の四角形が高さ方向に連続して延在した形状である。
支柱２５は、直方体形鋼３´と複数の固定部分４とで主に構成される。具体的には、直方体形鋼３´の一面とその面に対向する面（上記Ｆ１、Ｆ２に相当する。「Ｆ１´、Ｆ２´」とする）の下端にそれぞれ固定部分４の背面４４が合計２つ接するように固定される。また、直方体形鋼３´の当該両面（Ｆ１´、Ｆ２´）における、直方体形鋼３´の中間固定部２３にそれぞれ固定部分４の背面４４が合計２つ接するように固定されて、同支柱２５は構成される。
同支柱２５の階下への移動について、支柱２５を階下の床材６と最上階の床材５（又は、階下の更に階下の床材７と階下の床材６）に固定するときは、同両面（Ｆ１´、Ｆ２´）を上記長方形の通過穴１４の長手方向に沿う方向にする。一方で、支柱２５を階下の床材６に降ろすときは、同両面（Ｆ１´、Ｆ２´）と長方形の通過穴１４の長手方向とでなす角度を所定の角度αにするとよい。
【００７２】
（支柱２５の配置の別の実施形態）
図７のように支柱２５を矩形状に配置する実施形態を提示することができる。建物３１の床面積が比較的広い場合に有用な配置である。
また、図８のように支柱２５を建物３１のＨＤ方向の中央にＶＤ方向に一列に数本配置する実施形態を提示することができる。建物３１の床面積が比較的狭い場合に有用な配置である。
【００７３】
（その他）
言葉の定義について、建物３１とは、外部を囲む壁材と、内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する物体をいう。外壁１６とは、建物３１の外部を囲む壁材をいう。瓦礫とは、建物の解体工事において発生する産業廃棄物をいい、例えば、鉄筋、鉄材等の金属くず、コンクリート、アスファルト、レンガ、タイル、大谷石等の石材その他の廃材をいう。
【００７４】
飛散防止用ネット１について、材質は、特に限定されず、例えば、高密度ポリエチレン、ＡＢＳ、高密度ポリプロピレン、ポリプロピレン難燃原着糸、ポリエステル、ポリエステル難燃原着糸、東レテトロン（Ｒ）、東レ防炎テトロン（Ｒ）等を用いることができる。ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１４．１  ＪＩＳ法（ストリップ法）に準ずる、強度は１５０〜４８０Ｎとするとよい。強度がこの範囲を下回ると強風や重機械の接触等でネット繊維が破壊される可能性があり、上回るとネット繊維が硬く太くなり自重が増し飛散防止用ネット１のたわみ幅が大きくなので、高さ方向の作業空間が狭まり作業性を悪化させる。飛散防止用ネット１の目合いは、４〜２０ｍｍ、特に５〜１０ｍｍが好ましい。飛散防止用ネット１の目合いが４ｍｍ未満だと風圧を大きく受け過ぎてしまい、飛散防止用ネット１にたわみが発生する可能性がある。２０ｍｍを超えると瓦礫片が飛散防止用ネット１を通り抜けてしまう。また、飛散防止用ネット１の防風率は、５０％以下、特に４０％以下が好ましい。防風率が５０％を超えると、風圧により瓦礫片が飛散防止用ネット１にたわみが発生する可能性がある。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、瓦礫の飛散を完全に防止するための瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法に関するものである。
【符号の説明】
【００７６】
１…飛散防止用ネット、２…支持ワイヤー、３…棒状部分、４…固定部分、５…最上階の床材、６…階下の床材、７…階下の更に階下の床材、８…足場、９…防音パネル、１０…固定部材、１１…掛止部材、１２…ボルト・ナット、１３…ボルト穴、１４…長方形の通過穴、１５…瓦礫飛散防止構造、１６…外壁、１７…複数本の支持ワイヤー、２１…所定の角度、２２…支柱下端、２３…中間固定部、２４…支柱上端、２５…支柱、３１…建物、４１…飛散防止用ネット端部、４２、４３…支持ワイヤー端部、４４、４５…固定部分背面、４７…保持部材、４８…足場の長手方向の端縁、Ｆ１、Ｆ２…棒状部分の両面、Ｄ…短手方向、Ｗ…長手方向、ＨＤ…横方向、ＶＤ…縦方向
【図１】
2019127809.tif 000003
【図２】
2019127809.tif 000004
【図３】
2019127809.tif 000005
【図４】
2019127809.tif 000006
【図５】
2019127809.tif 000007
【図６】
2019127809.tif 000008
【図７】
2019127809.tif 000009
【図８】
2019127809.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の解体工事において、建物の上層階の解体作業により発生した瓦礫は下層階へ降ろされ、トラックで建物の外へ搬出される。この解体作業時、例えば外壁面の撤去作業において外壁面の瓦礫片が砕け散り、建物の外部へ飛散することも起こり得る。建物の外部への瓦礫による飛散は、同建物に隣接する建築物、施設や、第三者に被害をもたらすことになる。そのため、被害が発生しないよう十分に養生する等の安全上の措置が講じられる。このような飛散防止の技術に特許文献１がある。
特許文献１は、外壁部の解体において、先ず外壁面の上端部から壁部外側面に飛散防止用のネットを張り、外壁部の外側に位置している足場を解体する。その際柱の鉄筋等を切断せずに残しておく。その後、外壁部をこの外壁部の内側に向けて倒す、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】平４−３８３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献１には次の問題点がある。
飛散防止用のネットは外壁面の上端部から壁部外側面に張るので、外壁面の上端部を超えて飛散する瓦礫の建物外部への飛散を防止できない。また、同ネットは外壁面の上端部から壁部外側面に張ってはいるものの、同ネットの高さ方向の長さはせいぜい建物１階分である。外壁部をこの外壁部の内側に向けて倒しつつ解体すると、同ネットはこの外壁部の解体と伴に外壁部の内側に向かって倒れることになる。その結果同ネットを倒れた外壁から取り外す作業を行うこととなる。その後、解体作業が階下へ移ったら、再度、同ネットを張り直す。このように外壁部を解体して階下へ解体作業が移る都度同ネットを張り直すことは、作業員にとって大きな手間となる。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする主たる課題は、瓦礫の飛散を完全に防止するための瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法を提供することにある。また、従たる課題は、ネットの張り直しが必要にならない、あるいはネットの張り直しの手間を低減することができる瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明は、以下のとおりである。
＜第１の態様＞
建物の外部を囲む壁材と、前記建物の内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する建物の瓦礫飛散防止構造であって、
最上階の床材及び階下の床材の少なくともいずれか一方に支柱が固定されており、
この支柱が前記最上階の床材よりも上方へ延在し、
前記支柱の上方から飛散防止用ネットによって前記建物が覆われ、
前記支柱によって前記飛散防止用ネットと前記最上階の床材との間に作業空間が形成されている、
ことを特徴とする瓦礫飛散防止構造。
【０００７】
（作用効果）
本発明の建物の瓦礫飛散防止構造は、床材に支柱が固定され、同支柱が最上階の床材よりも上方へ延在している。同支柱の上方から飛散防止用ネットによって建物が覆われ、飛散防止用ネットと最上階の床材との間に作業空間が形成されている。これにより、解体作業で発生した瓦礫は作業空間から飛散防止用ネットを超えて飛散しない、との効果を有する。
【０００８】
＜第２の態様＞
前記支柱は、上下方向に延在する棒状部分と、この棒状部分から側方へ突出する固定部分とで構成され、前記固定部分が前記床材に固定されている、
第１の態様に記載の瓦礫飛散防止構造。
【０００９】
（作用効果）
前記支柱は、上下方向に延在する棒状部分と、この棒状部分から側方へ突出する固定部分とで構成されるので、支柱の棒状部分のうち固定部分が備わる箇所は側方へ突出している、との効果を有する。
【００１０】
＜第３の態様＞
前記最上階の床材に前記支柱の通過穴が形成されており、
前記最上階の床材に固定された固定部分は、前記棒状部分を軸回りに回転すると前記通過穴を通して前記最上階から前記階下へ移動することができ、かつ当該移動後に前記棒状部材を軸回りに回転すると前記階下の床材に固定することができる構造とされている、
第２の態様に記載の瓦礫飛散防止構造。
【００１１】
（作用効果）
最上階の床材に支柱の通過穴が形成され、固定部分は棒状部分を軸回りに回転することで通過穴を通して最上階から階下へ移動することができる。移動後に掛止部材を軸回りに回転すると階下の床材に固定することができるので、支柱の棒状部分から固定部分を取り外す等、支柱の構造を変える作業をすることなく、本発明の瓦礫飛散防止構造を維持しつつ解体作業を続行することができる、との効果を有する。
【００１２】
＜第４の態様＞
前記支柱が前記最上階の床材に間隔を置いて配置され、複数の前記支柱間に支持ワイヤーが架け渡されており、
前記飛散防止用ネットが前記支持ワイヤーの上から前記建物を覆う構造とされている、
第１〜３の態様のいずれか１項に記載の瓦礫飛散防止構造。
【００１３】
（作用効果）
複数の支柱間に支持ワイヤーが架け渡されているので、飛散防止用ネットが支持ワイヤーに支持され飛散防止用ネットの自重によるたわみが軽減される、との効果を有する。
【００１４】
＜第５の態様＞
建物の外部を囲む壁材と、前記建物の内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する建物の解体工法であって、
最上階の床材及び階下の床材の少なくともいずれか一方に対して前記最上階の床材よりも上方へ延在する支柱を設置し、
この支柱の上から飛散防止用ネットで前記建物を覆い、当該飛散防止用ネットと前記最上階の床材との間に作業空間を形成しておく、
ことを特徴とする建物の解体工法。
【００１５】
（作用効果）
本解体工法では柱の上から飛散防止用ネットで建物を覆い、飛散防止用ネットと最上階の床材との間に作業空間を形成することを特徴とするので、解体作業で発生した瓦礫は作業空間から飛散防止用ネットを超えて飛散しない、との効果を有する。
【００１６】
＜第６の態様＞
前記最上階の床材に前記支柱の通過穴が形成されており、
前記支柱として、上下方向に延在する棒状部分と、この棒状部分から側方へ突出する固定部分とで構成された支柱を用い、
前記支柱を下方へ移動するにあたり、
前記棒状部分を軸回りに回転した後、前記最上階の床材に固定された固定部分を前記通過穴に通して前記最上階から前記階下へ移動し、この移動後に前記棒状部材を軸回りに回転し、かつ前記固定部分を前記階下の床材に固定する、
第５の態様に記載の建物の解体工法。
【００１７】
（作用効果）
本解体工法では最上階の床材に支柱の通過穴が形成されており、支柱を用い、支柱を下方へ移動するにあたり、棒状部分を軸回りに回転する。その後、固定部分を通過穴に通して最上階から階下へ移動し、掛止部材を軸回りに回転する。その後、固定部分を階下の床材に固定する。これにより、支柱の棒状部分から固定部分を取り外す等、支柱の構造を変える作業をすることなく、瓦礫飛散防止構造を維持しつつ解体作業を続行することができる、との効果を有する。
【００１８】
＜第７の態様＞
上下方向へ移動可能な掛止部材が備わる足場で前記壁材を囲み、
前記支柱を前記最上階の床材に間隔を置いて配置し、
複数の前記支柱に支持ワイヤーを架け渡し、この支柱に架け渡した支持ワイヤーの端部を前記掛止部材に架け渡し、
前記支持ワイヤーの上から前記飛散防止用ネットで前記建物を覆い、
前記壁材を解体後、前記掛止部材を下方へ移動し、前記足場の上端部を解体し、その後に前記支柱を下方へ移動する、
第６の態様に記載の建物の解体工法。
【００１９】
（作用効果）
本解体工法では掛止部材が備わる足場で壁材を囲み、支柱を最上階の床材に間隔を置いて配置する。そして、複数の支柱に支持ワイヤーを架け渡し、この支柱に架け渡した支持ワイヤーの端部を掛止部材に架け渡す。また、支持ワイヤーの上から前記飛散防止用ネットで建物を覆い、壁材を解体後、掛止部材を下方へ移動し、足場の上端部を解体し、その後に支柱を下方へ移動する。これにより、支持ワイヤーから同支持ワイヤーを覆う飛散防止用ネットを張り直さずに同飛散防止用ネットを下方へ移動することができる、との効果を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、瓦礫の飛散を完全に防止することができる瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法となる。また、ネットの張り直しが必要にならない、あるいはネットの張り直しの手間を低減することができる瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る瓦礫飛散防止構造の正面から見た構造説明図である。
【図２】支柱と支持ワイヤーの配置を示す平面図と、足場と掛止部材の位置関係を示す拡大図である。
【図３】図４（ａ）のＡ−Ａ断面である支柱の正面図と、固定部分の拡大斜視図である。
【図４】支柱の設置位置における支柱の上から見た平面図である。ただし、（ｄ）は、棒状部分における固定部分の取り付け面を表す斜視図である。
【図５】複数本の支持ワイヤーを架け渡した支柱の正面図である。
【図６】建物の壁側にある瓦礫飛散防止構造の下方移動の説明図である。
【図７】支柱と支持ワイヤーの配置を示す他の実施形態の平面図である。
【図８】支柱と支持ワイヤーの配置を示す他の実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下の説明及び図面は、本発明の一実施形態を示したものにすぎない。
図１に示すように本実施形態の瓦礫飛散防止構造１５は、飛散防止用ネット１、複数の支柱２５及び支持ワイヤー２を主に備えている。
【００２３】
（飛散防止用ネット１）
本実施形態の瓦礫飛散防止構造１５に備わる飛散防止用ネット１は、最上階の床材５に所定間隔で配置される複数の支柱２５に保持されており、建物３１の上方全体を覆っている。そして、複数の支柱２５の上端２４は、最上階の床材５よりも上方に突出している。飛散防止用ネット１は、最上階の床材５よりも上方に突出した複数の支柱２５の上端２４で支持されるので最上階の床材５と飛散防止用ネット１の間に高さ方向の作業空間が確保されることになる。なお、支柱２５の構成については後述する。
【００２４】
最上階の床材５とは、図１に示すように建物３１の解体作業における現に作業状態にある床材をいう。例えば、建物３１の最上階を解体しているときは、最上階の床材５はその最上階の床面をいう。そして、解体作業の進行により当該最上階のフロアの解体が全て終了すると、解体作業は当該最上階のフロアの一つ階下のフロアに移行する。この場合、最上階は一つ階下のフロアに移るので、最上階の床材５は、当該一つ階下の床材を指すことになる。
また、飛散防止用ネット１は複数の支柱２５の上端２４により支持されるが、飛散防止用ネット１の端部４１は次のように支持される。図６（ａ）に示すように、飛散防止用ネット１は支柱２５の上端２４から足場８に導かれる。ここで、飛散防止用ネット１は自重でたわむ場合は、たわまないようにするために後述する支持ワイヤー２の上を沿うように張わせるとよい。そして、飛散防止用ネット１の端部４１は足場８に固定する。なお、飛散防止用ネット１の端部４１は足場８ではなく、防音パネル９に固定することもできる。
【００２５】
飛散防止用ネット１の端部を、防音パネル９又は最上端の足場８まで延在させ、なお余る部分については、例えばロール状に巻くなどして防音パネル９又は最上端の足場８に固定するとよい。
【００２６】
飛散防止用ネット１は、大面積で形成されたものでもよく、又は、小面積のネットを隙間なく繋げて形成されたものでもよい。
なお、最上端の足場８から防音パネル９の外側を覆うように図示しない垂直ネットを別途配してもよい。このように配した垂直ネットは足場８と防音パネル９を覆う形態となる。
【００２７】
このように、飛散防止用ネット１が建物３１の上方全体を覆うことで、建物３１の解体作業中において最上階の床材５から建物３１外部への物体の飛散を防止することができ、高い飛散防止効果を得ることができる。
【００２８】
（足場８）
足場８とは、建物解体工事等において，高所で作業を行う作業員の足がかりのために、仮に組立てた構造物をいう。足場８はパイプ、等を使って組上げられる。足場８は階層構造をしており、複数の階層を高さ方向に組み上げることができる。そして、複数の階層に組み上げることで所望の高さにすることができる。
【００２９】
また、足場８は建物３１の外部を囲む壁材である外壁面を覆うように配される。このように配することで、例えば、地面から建物３１の最上階までの高さに足場８を組むことができる。さらに、足場８には各階層ごとに作業員が歩ける程度の幅を有する足場板となる天面が備わっている。ただし、足場８の最上端には天面を備えずに、上記垂直ネットを備えるとよい。
【００３０】
防音パネル９は、建物３１の外壁面を覆う足場８全体を、更にその外側から囲うように覆うものである。防音パネル９は１枚当たり、通常、所定の大きさの長方形の板状である。足場８の外側が同防音パネル９で隙間なく覆われることで、防音効果が発揮される。
【００３１】
本実施形態では、足場８は建物３１よりも高く組んでおり、その足場８の外側全体を防音パネル９が隙間なく覆われているため、建物３１はその上方を飛散防止用ネット１で、及びその外壁面を防音パネル９で覆われていることになる。したがって、解体作業で発生した瓦礫等の物体が建物３１外部へ飛散することを確実に防止することができる。
【００３２】
（支持ワイヤー２）
飛散防止用ネット１を支柱２５で支持しつつ建物３１上方全体を覆った場合、飛散防止用ネット１が自重でたわむ場合がある。飛散防止用ネット１がたわむと作業空間が狭まるため、飛散防止用ネット１のたわみを低減するために支持ワイヤー２を架け渡すとよい。支持ワイヤー２を架け渡す場合は、図２の一点鎖線で示すように支持ワイヤー２を格子状又は矩形格子状に架け渡すとよい。当該図では複数の支柱２５は所定間隔ごとの格子点又は矩形格子点に配置されている。支持ワイヤー２は、同支柱２５のうち一方向ＶＤ又は、他方の方向ＨＤに隣り合う２本の支柱２５の各上端２４間を架け渡されている。支持ワイヤー２を架け渡す本数は、１本でもよいが、飛散防止用ネット１をよりたわみなく張るため複数本とすることもできる。このように架け渡したとき支持ワイヤー２は、図５に示すように同２本の支柱２５の各上端２４に支持されつつ、同支柱２５に沿って下方に導かれる。同支持ワイヤー２の一方の先端４２は同支柱２５における最上階の床材５付近の位置に固定部材１０により固定される。同支持ワイヤー２のもう一方の先端４３も、同支持ワイヤー２を架け渡された、同支柱２５の隣り合う支柱２５における最上階の床材５付近の位置に固定部材１０により固定される。支持ワイヤー２の末端（４２、４３）を固定する固定部材１０は、支持ワイヤー２を支柱２５に固定できるものであれば特に限定されないが、例えば、物体を引っ掛けるフックが２つ備わるものがよく、レバーブロック(登録商標)を好適に用いることができる。固定部材１０に２つ備わるフックのうち一方のフックに支持ワイヤー２を固定し、もう一方のフックを支柱２５の所定箇所に固定するとよい。また、固定部材１０は容易に脱着可能なため作業効率性に富む。
【００３３】
この形態では、格子点間のすべての辺について１本又は複数本の支持ワイヤー２を架け渡すことになり、後述するほかの形態よりも２本の支柱２５の各上端２４に掛かる支持ワイヤー２の水平張力を大きく保つことができるので、支持ワイヤー２のたわみが小さくなる。
特に、格子点又は矩形格子点に配置された複数の支柱２５のうち隣り合う２本の支柱２５の各上端２４間に支持ワイヤー２を架け渡す場合は、図２に示すＨＤ方向に複数本の支持ワイヤー２を架け渡すとよい。なぜならば、同各上端２４に掛かる支持ワイヤー２の水平張力をより大きく保つことができ、確実に支持ワイヤー２のたわみを小さくすることができるからである。
【００３４】
このように支持ワイヤー２を架け渡すことにより、支持ワイヤー２上部に被せる飛散防止用ネット１のたわみも小さくなるため、高さ方向の作業空間を大きく設けることができ、重機械等の作業性に富む。また、支持ワイヤー２の水平張力を維持したまま、後述する支柱２５の階下への移動を行うことができるので、当該移動の都度支持ワイヤー２を架け渡し直す必要がなく、作業上の手間が軽減される。
【００３５】
なお、当該形態において、支持ワイヤー２を架け渡す本数を、一方向ＶＤに１本、他方の方向ＨＤに複数本としてもよいし、一方向ＶＤに複数本、他方の方向ＨＤに１本としてもよい。
【００３６】
しかしながら、床面積の比較的小さな建物３１等の場合は、他の形態、例えば、建物３１の一方の外壁１６から対向する他方の外壁１６にかけて、格子点又は矩形格子点に配置された支柱群のうち縦方向ＶＤに配置された特定の一列（又は、横方向に配置された特定の一行）の縦方向支柱群（又は、横方向支柱群）の各上端を、連続する１本の支持ワイヤー２で架け渡してもよい。この場合、架け渡す支持ワイヤー２の本数は１本又は複数本にすることができる。
【００３７】
なお、格子点間を複数本の支持ワイヤー２で架け渡す利点は、以下のとおりである。
飛散防止用ネット１を支柱２５に支持ワイヤー２の上方から覆うと、支持ワイヤー２は飛散防止用ネット１の重さによりたわむ。このとき飛散防止用ネット１を１本の支持ワイヤー２で支えるよりも複数本の支持ワイヤー２で支えたほうが、１本当たりの支持ワイヤー２に掛かる飛散防止用ネット１の重さを分散させることができるので、支持ワイヤー２の１本あたりのたわみ幅は小さくなる。したがって、高さ方向の作業空間を大きくすることができる。
【００３８】
また、飛散防止用ネット１を支柱２５の上端で架け渡された支持ワイヤー２を覆うように被せたのみでは、強風等で飛散防止用ネット１が煽られると飛散防止用ネット１がずれたり、飛散防止用ネット１の配置がゆがんだりして解体作業に支障をきたす。そこで、飛散防止用ネット１は所定間隔ごとに多数のリングを有した構成にして、その多数のリング内に支持ワイヤー２を通す、いわゆるカーテン形態とするとよい。
【００３９】
リングは、支持ワイヤー２が高々４本通す程度の径を有していればよい。また、リングは軽量素材を使用するとよい。リングが軽量であれば、リングを備える飛散防止用ネット１の重量も軽く抑えることができるからである。
【００４０】
支柱２５が矩形格子点に設けられている場合を例とすると、図２に示す矩形格子の各長辺沿い（図２に一点鎖線で示したＨＤ方向沿い）に所定間隔ごとにリングを多数設け、矩形格子の短辺沿い（図２に一点鎖線で示したＶＤ方向沿い）にはリングを設けない形態の飛散防止用ネット１にすることができる。この形態では長辺用支持ワイヤー２は、飛散防止用ネット１上の、矩形格子の各長辺に有された多数のリング内を通り、一方、短辺用支持ワイヤー２は矩形格子の各短辺において飛散防止用ネット１を支えているのみという形態となる。こうすると、一時的に飛散防止用ネット１を矩形格子の長手方向の端部に、カーテンを開けるかの如く、まとめて束ねることができ、例えば、重機械を使用して支柱２５の上端２４よりも高い位置に飛散防止用ネット１を吊り上げる作業や強風の発生による飛散防止用ネット１への過度の風圧力の回避等に対応することができる。
【００４１】
なお、支持ワイヤー２を飛散防止用ネット１に備わる多数のリング内を架け渡すことで、支持ワイヤーと飛散防止用ネット１は係合している。一方、支柱上端２４と飛散防止用ネット１は、飛散防止用ネット１が支柱上端２４に支持されるのみであり、互いに何らかの固定手段によって固定されているものではない。
【００４２】
（支柱２５の配置）
支柱２５は、最上階の床材５よりも上方に突出して複数設置される。また、各支柱２５の位置は次のようにするとよい。すなわち、建物３１の外周形状を考慮して最上階の床材５面に格子又は矩形格子を想定して、その各格子点とする。本実施形態では、各矩形格子点に支柱２５を設置しており、矩形格子の短辺の長さは５ｍ〜１０ｍ、長辺の長さは５ｍ〜２０ｍとするとよい。また、他の実施形態として、床面積の比較的小さな建物３１等の場合は図８に示すように建物のＶＤ方向又はＨＤ方向に支柱群を一列配置するとよい。
【００４３】
なお、建物３１の外周が、正方形又は正方形に近い形状（これらの形状を「ほぼ正方形」という。以下同様。）やほぼ長方形ではなく、ほぼ円形、ほぼ凹凸形等である場合は、当該建物３１の外周形状を考慮して、支柱２５を配置することもできる。例えば、支柱２５の配置を、傾斜矩形格子の各頂点とする等、多様な形状を想定できる。このように建物３１の外周の形状に応じて間隔をおいて支柱２５を配置することで現場作業員や重機械のスムーズな動線が確保され現場作業の安全性が向上する。
【００４４】
（支柱２５の構成）
支柱２５の具体的な構成について説明する。支柱２５は、原則的には同一の構成を有しているが、一部の支柱２５は、異なる構成を有する。
支柱２５は、棒状部分３と固定部分４とボルト・ナット１２で構成される。図４（ｄ）に示すように棒状部分３は、一方の長方形の面Ｆ１と、その面に対向する他方の長方形の面Ｆ２が備わっている。そして、その両面（Ｆ１、Ｆ２）は、平行に配され、長手方向に延在する。そして、固定部分４は当該一方の長方形の面Ｆ１にボルト・ナット１２で固定される。同様に、別の固定部分４は当該他方の長方形の面Ｆ２にボルト・ナット１２で固定される。棒状部分３の具体的形態として、直線状に延在する直方体形鋼又はＨ鋼、Ｉ鋼、溝形鋼等に代表される棒状部分を挙げることができるが、これらの形態に限るものではない。
【００４５】
固定部分４は、互いに垂直な２つの平面を有するものであり、その垂直な角度を維持したまま対象物に固定する部材である。図３（ａ）に示す実施形態の固定部分４は、背面４４と、同背面４４に垂直である背面４５を備えている。背面４４は、棒状部分３の面Ｆ１に固定され背面４５は、床材（５、６）に固定される。もう一つの固定部分４についても、同様に背面４４は、棒状部分３の面Ｆ２に固定され、背面４５は、床材（５、６）に固定される。このように、固定部分４を介することで棒状部分３と床材（５、６）が垂直に固定される。
また図３（ｂ）に示す別の実施形態である固定部分４は、背面４４と、同背面４４に垂直である背面４５を備えている。背面４４は、棒状部分３の面Ｆ１に固定され背面４５は、床材（５、６）に固定される。もう一つの固定部分４についても、同様に背面４４は、棒状部分３の面Ｆ２に固定され、背面４５は、床材（５、６）に固定される。図３（ｂ）の固定部分４は、図３（ａ）の固定部分４よりも支柱２５から長く側方へ延出して、床材（５、６）に固定するので、支柱２５はより大きな水平応力を備えることとなる。同固定部分４は、最下階の解体作業を行う場合や中間固定部付近が吹き抜け構造となっている場合に好適に用いることができる。
なお、固定部分４に使用される部材として、例えば、アングル、フラットピース、火打等を好適に用いることができる。
【００４６】
支柱２５は建物３１の高さ方向に延在して配され、支柱２５の下端２２は、最上階の床材５の一つ階下のフロアである階下の床材６に固定され、上端２４は、最上階の床材５よりも高い位置にあり、最上階の床材５から４〜１５ｍ、好ましくは５〜１３ｍの高さとするとよい。４ｍを下回ると、バックホウ等の重機械を導入して作業する場合、重機械のアームを自在に動かすための十分な高さの作業空間を確保し難い。また、高所作業を重機器等で余裕をもって行うには１５ｍ必要である。１５ｍを超えると、支柱２５の重心が高くなり過ぎ、飛散防止用ネット１が強風にさらされた場合に支柱２５の支持が不安定になる。
【００４７】
棒状部分３の一方の長方形の面Ｆ１の下端には、固定部分４の一方の背面４４が同一方の長方形の面Ｆ１に接するように固定されるための複数のボルト穴１３が形成されている。また、他方の長方形の面Ｆ２の下端にも、複数のボルト穴１３が対向するように形成されている。
【００４８】
さらに、棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）の長手方向下端から上端方向へ所定の距離離れたそれぞれの面部分（以下、「中間固定部２３」という。）にも、複数のボルト穴１３が形成されている。固定部分４は中間固定部２３にボルト・ナット１２で固定される。
なお、ボルト穴１３は、上記形態に限らず、棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）下端から上端に亘って、つまり、長手方向に、所定間隔ごとに形成することもできる。ボルト穴１３を多数設けることで支柱２５の軽量化を図れる利点がある。また、棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）に間隔を置いて複数のボルト穴１３が予め形成された既存製品を、棒状部分３として用いることもできる。
【００４９】
同固定部分４の他方の背面４５は、階下の床材６に接するようにして、ボルト・ナット１２で階下の床材６に固定される。なお、階下の床材６には、ボルト・ナット１２で固定されるための複数のボルト穴１３を形成しておくとよい。
棒状部分３の中間固定部２３においても、最上階の床材５と棒状部分３が固定部分４を介して固定される。
【００５０】
ところで、建物３１の最上階の床材５と階下の床材６との高さは、建物３１ごと或いは、同一建物３１内においても上層階と下層階では異なることがある。このような床材間の高さの異なる建物３１においても、当然中間固定部２３と最上階の床材５とを固定部分４を介して固定する必要がある。床材間の高さが異なる建物３１であっても棒状部分３を最上階の床材５及び階下の床材６に固定できるように、中間固定部２３はボルト穴１３を、棒状部分３の長さ方向に複数形成しておくとよい。又は、上記複数のボルト穴１３が形成された既存製品を用いるとよい。このようにすることで、中間固定部２３に固定する固定部分４の位置を調節でき、床材間の高さが異なる建物３１であっても棒状部分３の固定が可能となる。
なお、固定部分４を床材（５、６）に固定する場合に、固定部分４と床材（５、６）の間に僅かな隙間があるときは、ライナー等の隙間調整板（図示しない）を同隙間に差し込むとよい。隙間調整板を同隙間に差し込むことで支柱２５の床材（５、６）への固定及び支柱２５の安定性は、より頑強になる。
【００５１】
図４に示すように中間固定部２３を最上階の床材５に固定する際には、先ず、最上階の床材５の支柱２５の設置部分の周辺を切断して支柱２５を階下に下すための通過穴１４を形成する。通過穴１４は当該最上階の床材５を貫通するように切断して形成される。通過穴１４の形状は長方形が好適である。長方形の大きさは、支柱２５の底面より僅かに大形であるとよい。
【００５２】
ここで、支柱２５の底面とは、次のことを言う。棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）下端それぞれに固定部分４を１つずつ合計２つ側方へ突出するように固定して支柱２５を形成する。そして、支柱２５を最上階の床材５に直立させた場合の支柱２５の底面である。換言すると、支柱２５を上端２４から下端２２に向かって投影した投影図形の長手方向Ｗと短手方向Ｄをいう。例えば、図４（ｃ）に示される形態であれば、長手方向Ｗと短手方向Ｄで形成される長方形をいう。また、図４（ｅ）に示される形態であれば、長手方向Ｗと短手方向Ｄで形成される長方形をいう。また、当該長方形状の通過穴１４の面積を僅かに支柱２５の底面より大形とするのは、同面積が広過ぎると、当該通過穴１４付近の床材に支柱２５の中間固定部２３を固定することができなくなる可能性があるからである。
【００５３】
また、最上階の床材５の一部が吹き抜け構造である場合は、吹き抜け構造部分では中間固定部２３を最上階の床材５に固定できない。当該吹き抜け構造部分での支柱２５の設置については、棒状部分３の下端の両面（Ｆ１、Ｆ２）に固定する固定部分４をより大型の固定部分４に取り換えて、階下の床材６に固定するとよい。大型の固定部分４はより応力が大きいため、支柱２５を階下の床材６に安定的に固定することができる。
【００５４】
（支柱２５の設置）
支柱２５は、次のように設置させる。
先ず、支柱２５を組み立てる。具体的には、棒状部分３下端の両面（Ｆ１、Ｆ２）のそれぞれに固定部分４を１つずつ合計２つ取り付け、棒状部分３の中間固定部２３においても固定部分４を合計２つ取り付ける。
そして、棒状部分３を高さ方向に立て、最上階の床材５上方から上記の長方形の通過穴１４を通して階下の床材６まで降ろす。このとき、支柱２５の下端２２は階下の床材６に位置しており、上端２４は最上階の床材５よりも高い位置にある。
次に、棒状部分３の上記一方の長方形の面Ｆ１の延長線５０と当該長方形の通過穴１４の長手方向の軸線５１との床面に対して成す角度が所定の角度α（図４（ａ）参照）になるように棒状部分３を配する。
さらに、棒状部分３下端と階下の床材６を固定部分４を介して固定し、棒状部分３の中間固定部２３と最上階の床材５を固定部分４を介して固定する。固定部分４と最上階の床材５又は階下の床材６との固定については、例えば、最上階の床材５又は階下の床材６に複数のボルト穴１３を貫通させて形成する。
そして、固定部分４の複数のボルト穴１３と最上階の床材５又は階下の床材６に形成された複数のボルト穴１３を合わせ、当該複数のボルト穴１３に対応する数のボルトとナットで絞めて固定する。なお、上記所定の角度αとは、マイナス１８０度〜マイナス１１５度、マイナス６５〜６５度、１１５度〜１８０度の範囲のいずれかとするとよい。この範囲を逸脱すると、固定部分４に形成される、床材と固定するためのボルト穴１３の一部が通過穴１４の上方に位置してしまいボルト・ナット１２の固定ができない。上記範囲内の角度αであれば固定部分４のボルト穴１３の全部は通過穴１４の上方ではなく、床材の上方に位置するためボルト・ナット１２の固定ができる。
【００５５】
（支柱２５の移動）
次に、支柱２５の移動について一例として図４（ａ）に示すように、角度αが０度で支柱２５が床材（５、６）に固定されている状態から開始した場合について説明する。
【００５６】
支柱２５の階下への移動については、図３、図４（ａ）に示すように階下の床材６と固定部分４、及び最上階の床材５と固定部分４がそれぞれボルト・ナット１２で固定されている状態から、当該ボルト・ナット１２の固定を緩め、ボルト・ナット１２を取り外すことにより始める。但し、棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）の下端と固定部分４、及び中間固定部２３と固定部分４とのそれぞれの固定は緩めず、そのままの形態を維持する。
次に、支柱２５の長さ方向の中心軸を中心として支柱２５を、例えば、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように９０度回転させる。
【００５７】
同９０度回転させたとき支柱２５の側方へ固定部分４が突出した向きが通過穴１４に沿う状態となる（図４（ｂ））。そして、階下の床材６に接触しつつ直立する支柱２５の固定部分４が固定されている下端２２部分を型取るように、階下の床材６に上記と同様の長方形の通過穴１４を形成する。
【００５８】
さらに、支柱２５の下端２２を当該形成した長方形の通過穴１４を下方に通して、階下の床材６の一つ階下の床材である「階下の更に階下の床材７」に位置するまで下降させる。このとき、支柱２５の下端２２は「階下の更に階下の床材７」に位置しており、上端２４は階下の床材６よりも高い位置にある。そして、支柱２５を長さ方向を軸としてマイナス９０度回転させる。そうすると、棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）と当該長方形の通過穴１４の長手方向との成す角度は０度になる（図４（ａ））。この状態で棒状部分３下端と階下の更に階下の床材７を固定部分４を介して固定し、棒状部分３の中間固定部２３と階下の床材６を固定部分４を介して固定する。
なお、上記では、支柱２５の移動について所定の角度を０度として移動作業を開始した例を示した。しかしながら、所定の角度αがマイナス１８０度〜マイナス１１５度、マイナス６５〜６５度、１１５度〜１８０度の範囲のいずれかの角度から移動作業を開始した場合であっても同様の操作が可能であることは言うまでもない。以上の一連の作業により、支柱２５は一つ階下の床材に移動することができる。
【００５９】
（支柱２５の移動順序）
複数の支柱２５の階下への移動順序は、どの支柱２５から移動し始めてもよいが、一例として図２を参照しつつ以下の順序で移動することができる。
複数の支柱２５が矩形格子点に配置されている場合、矩形格子の長手方向ＨＤの最壁側であってＶＤ方向に一列に配置される支柱群３１を先ず、階下に移動させる。次に、矩形格子の長手方向のもう一方の最壁側に配置される一列の支柱群３３を階下に移動させる。さらに、その支柱群３１の一列中央側に配置される一列の支柱群３２を階下に移動させる、というように長手方向ＨＤの壁側から中央側方向へ支柱群を階下に移動させる。建物３１の面積が大きく、支柱群が多数列存在する場合であっても、先ず、矩形格子の長手方向ＨＤの最壁側に配置されるＶＤ方向に一列の支柱群を階下に移動させる。次に、その一つ中央側に配置されるＶＤ方向に一列の支柱群、さらに、その一つ中央側に配置されるＶＤ方向に一列の支柱群というようにするとよい。
複数の支柱２５の階下への移動順序をこのようにする利点は、矩形格子の長手方向ＨＤの中央付近に配置される支柱群が最後まで最上階の床材５の上方を支えるので、作業空間を広く保ちつつ重機械を移動させることができ、作業効率がよいという点である。
【００６０】
上記において、支柱２５を階下の床材６と最上階の床材５（又は、階下の更に階下の床材７と階下の床材６）に固定するときは、棒状部分３の上記両面（Ｆ１、Ｆ２）の延長線５０と長方形の通過穴１４の長手方向の軸線５１との角度を所定の角度αとする。一方で、支柱２５を階下の床材に降ろすときは、支柱２５の側方へ固定部分４が突出した向きを通過穴１４に沿わせる。
このようにすると、固定部分４を棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）から外さずに支柱２５を一つ階下の床材に降ろすことができるので、固定部分４を棒状部分３の両面（Ｆ１、Ｆ２）から外す手間が省ける。また一度張った飛散防止用ネット１を解体工事が竣工するまで張り直すことなく張ったままで解体作業を継続できるため、この点においても、解体工事における養生工程の時間短縮化が図られ、作業員の手間を大きく軽減できる。また、解体作業で発生した瓦礫等の物体が建物３１外部へ飛散することを竣工に至るまで確実に防止することができる。
【００６１】
（飛散防止用ネット１端部４１の移動）
飛散防止用ネット１端部４１の下方への移動について詳述する。
図６（ａ）に示すように、飛散防止用ネット１端部４１は最上端の足場８まで延在しており、なお余る部分は、例えば、ロール状に巻くなどして、同足場８に留めて置くとよい。
【００６２】
図２に示すように同足場８の最上端には、掛止部材１１が保持部材４７を介して備わっている。具体的には、掛止部材１１は、足場８における建物３１側の長手方向の端縁４８に保持部材４７を介して備わる。そして、掛止部材１１は足場８に沿うよう配され、建物３１の外壁面を囲むように延在する。
【００６３】
掛止部材１１は、足場８に保持部材４７を介して保持されている。保持部材４７は、例えば、手部分と柄部分の両方で挟持できるクランプ状部材を用いることができる。同保持部材４７の柄部分を同足場８に固定して、手部分で掛止部材を掴む。当該保持部材４７は、所定間隔ごとに同足場８に複数取り付けられ、掛止部材１１は、複数の保持部材４７により保持されつつ同足場８の建物３１側の長手方向の端縁４８に沿うように延在する。なお、掛止部材１１は、保持部材４７を各階の足場８に固定できるので、解体作業の進行に応じて上下方向へ移動可能である。
【００６４】
また、掛止部材１１は、保持部材４７で足場８に保持される掛止部材１１と足場には所定の隙間を有しておく。その隙間の上方から下方へ支持ワイヤー２を通す（図６（ａ）参照）。そして、図６（ａ）に示すように下方へ通された支持ワイヤー２はたわまないよう、同掛止部材１１に水平張力が掛かった状態で足場８の下方に固定部材１０によって固定されている。固定部材１０は、支持ワイヤー２を足場８に固定する必要性から支持ワイヤー２と足場８を挟持できるレバーブロック(登録商標)を好適に用いることができる。
【００６５】
次いで、図６（ｂ）に示すように最上階の床材５の外壁１６を解体した後、足場８に固定部材１０で固定された支持ワイヤー２の張りを緩める。支持ワイヤー２の張りを緩めるには、固定部材１０を一旦、足場８の固定されていた箇所から外し、例えば、足場８の１階層分上に組まれる足場８に再度固定するとよい。
その後、掛止部材１１を挟持する位置を足場８の下方へ移す。具体的には、階下の床材６の解体作業に取り掛かる際に、新たに最上端となる足場８の建物３１側の端縁４８に、掛止部材１１を固定する。すなわち、掛止部材１１は高さ方向に階層構造に組まれた足場８の例えば、２階層分下の位置に上記同様に固定する。
【００６６】
支持ワイヤー２は掛止部材１１に支えられているので、同掛止部材１１を下方の足場８に移すときに、支持ワイヤー２も、掛止部材１１の挟持位置の下方移動に伴い下がる。また、ロール状に巻かれた飛散防止用ネット端部４１については、巻が解かれ、支持ワイヤー２に沿って掛止部材１１の位置まで張られた状態となる。
【００６７】
飛散防止用ネット端部４１が張られた後、掛止部材１１の新たな挟持位置よりも上部の足場８を解体し、解体後、上述した支柱２５の階下への移動作業を行う。
【００６８】
支柱２５の下方への移動作業が完了したならば、支持ワイヤー２がたわまないよう、同掛止部材１１に水平張力を掛けた状態にして支持ワイヤー２を固定部材１０を用いて下方の足場８に固定する。そして、飛散防止用ネット端部４１を例えば、再度ロール状に巻くなどして、同足場８に留めて置くとよい。
【００６９】
なお、掛止部材１１は直線的に延在する棒状部材であれば特に限定されないが、単管パイプを好適に用いることができる。単管パイプは、軽量であり所定強度を有し、単管パイプの長軸に対して垂直方向に力が加わってもたわみにくい。そのため、上記のごとく単管パイプを介して支持ワイヤー２を這わせても、単管パイプは所望の応力を発揮できる。
【００７０】
以上の一連の作業により、飛散防止用ネット１の端部４１は一つ階下に移動したことになる。同作業を四方すべての飛散防止用ネット端部４１について行い、かつ、すべての支柱２５の階下への移動を行うことで、瓦礫飛散防止構造１５の一つ階下への移動が達成される。
【００７１】
（特定形状の棒状部分３の実施形態）
支柱２５の構成要素である棒状部分３を直方体形鋼３´とした場合の瓦礫飛散防止構造１５の形態について以下に説明する。直方体形鋼３´は、例えば、平面上にある四角形の枠であってその四角形の内部は空洞であり、その枠状の四角形が高さ方向に連続して延在した形状である。
支柱２５は、直方体形鋼３´と複数の固定部分４とで主に構成される。具体的には、直方体形鋼３´の一面とその面に対向する面（上記Ｆ１、Ｆ２に相当する。「Ｆ１´、Ｆ２´」とする）の下端にそれぞれ固定部分４の背面４４が合計２つ接するように固定される。また、直方体形鋼３´の当該両面（Ｆ１´、Ｆ２´）における、直方体形鋼３´の中間固定部２３にそれぞれ固定部分４の背面４４が合計２つ接するように固定されて、同支柱２５は構成される。
同支柱２５の階下への移動について、支柱２５を階下の床材６と最上階の床材５（又は、階下の更に階下の床材７と階下の床材６）に固定するときは、同両面（Ｆ１´、Ｆ２´）を上記長方形の通過穴１４の長手方向に沿う方向にする。一方で、支柱２５を階下の床材６に降ろすときは、同両面（Ｆ１´、Ｆ２´）と長方形の通過穴１４の長手方向とでなす角度を所定の角度αにするとよい。
【００７２】
（支柱２５の配置の別の実施形態）
図７のように支柱２５を矩形状に配置する実施形態を提示することができる。建物３１の床面積が比較的広い場合に有用な配置である。
また、図８のように支柱２５を建物３１のＨＤ方向の中央にＶＤ方向に一列に数本配置する実施形態を提示することができる。建物３１の床面積が比較的狭い場合に有用な配置である。
【００７３】
（その他）
言葉の定義について、建物３１とは、外部を囲む壁材と、内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する物体をいう。外壁１６とは、建物３１の外部を囲む壁材をいう。瓦礫とは、建物の解体工事において発生する産業廃棄物をいい、例えば、鉄筋、鉄材等の金属くず、コンクリート、アスファルト、レンガ、タイル、大谷石等の石材その他の廃材をいう。
【００７４】
飛散防止用ネット１について、材質は、特に限定されず、例えば、高密度ポリエチレン、ＡＢＳ、高密度ポリプロピレン、ポリプロピレン難燃原着糸、ポリエステル、ポリエステル難燃原着糸、東レテトロン（Ｒ）、東レ防炎テトロン（Ｒ）等を用いることができる。ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．１４．１  ＪＩＳ法（ストリップ法）に準ずる、強度は１５０〜４８０Ｎとするとよい。強度がこの範囲を下回ると強風や重機械の接触等でネット繊維が破壊される可能性があり、上回るとネット繊維が硬く太くなり自重が増し飛散防止用ネット１のたわみ幅が大きくなので、高さ方向の作業空間が狭まり作業性を悪化させる。飛散防止用ネット１の目合いは、４〜２０ｍｍ、特に５〜１０ｍｍが好ましい。飛散防止用ネット１の目合いが４ｍｍ未満だと風圧を大きく受け過ぎてしまい、飛散防止用ネット１にたわみが発生する可能性がある。２０ｍｍを超えると瓦礫片が飛散防止用ネット１を通り抜けてしまう。また、飛散防止用ネット１の防風率は、５０％以下、特に４０％以下が好ましい。防風率が５０％を超えると、風圧により瓦礫片が飛散防止用ネット１にたわみが発生する可能性がある。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、瓦礫の飛散を完全に防止するための瓦礫飛散防止構造及び建物の解体工法に関するものである。
【符号の説明】
【００７６】
１…飛散防止用ネット、２…支持ワイヤー、３…棒状部分、４…固定部分、５…最上階の床材、６…階下の床材、７…階下の更に階下の床材、８…足場、９…防音パネル、１０…固定部材、１１…掛止部材、１２…ボルト・ナット、１３…ボルト穴、１４…長方形の通過穴、１５…瓦礫飛散防止構造、１６…外壁、１７…複数本の支持ワイヤー、２１…所定の角度、２２…支柱下端、２３…中間固定部、２４…支柱上端、２５…支柱、３１…建物、４１…飛散防止用ネット端部、４２、４３…支持ワイヤー端部、４４、４５…固定部分背面、４７…保持部材、４８…足場の長手方向の端縁、Ｆ１、Ｆ２…棒状部分の両面、Ｄ…短手方向、Ｗ…長手方向、ＨＤ…横方向、ＶＤ…縦方向
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外部を囲む壁材と、前記建物の内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する建物の瓦礫飛散防止構造であって、
最上階の床材及び階下の床材の少なくともいずれか一方に、支柱が、この支柱に備わる側方へ突出する固定部分により固定されており、
前記支柱は、前記最上階の床材よりも上方へ延在し、
前記支柱の上端に支持された飛散防止用ネットによって前記建物が覆われて、
前記支柱によって前記飛散防止用ネットと前記最上階の床材との間に作業空間が形成され、
前記最上階の床材に前記階下に連通する前記支柱の通過穴が形成されており、
前記固定部分を備えた前記支柱が、前記通過穴を通して前記最上階から前記階下へ移動可能とされている、
ことを特徴とする瓦礫飛散防止構造。
【請求項２】
建物の外部を囲む壁材と、前記建物の内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する建物の瓦礫飛散防止構造であって、
最上階の床材及び階下の床材の少なくともいずれか一方に支柱が固定されており、
この支柱が前記最上階の床材よりも上方へ延在し、
前記支柱の上端に支持された飛散防止用ネットによって前記建物が覆われ、
前記支柱によって前記飛散防止用ネットと前記最上階の床材との間に作業空間が形成されており、
前記支柱は、上下方向に延在する棒状部分と、この棒状部分から側方へ突出する固定部分とで構成され、前記固定部分が前記床材に固定されており、
前記最上階の床材に前記階下に連通する前記支柱の通過穴が形成されており、
前記最上階の床材に固定された固定部分は、前記棒状部分が軸回りに回転され前記通過穴を通して前記最上階から前記階下へ移動し、前記階下の床材に固定される構成とされている、
ことを特徴とする瓦礫飛散防止構造。
【請求項３】
前記支柱は複数であり、前記最上階の床材に間隔を置いて配置され、複数の前記支柱間に支持ワイヤーが架け渡されており、
前記飛散防止用ネットが前記支持ワイヤーの上から前記建物を覆う構造とされている、
請求項１又は２に記載の瓦礫飛散防止構造。
【請求項４】
建物の外部を囲む壁材と、前記建物の内部を複数の階に仕切る１又は複数の床材とを有する建物の解体工法であって、
最上階の床材及び階下の床材の少なくともいずれか一方に複数の支柱が固定されており、これらの支柱のそれぞれが前記最上階の床材よりも上方へ延在し、
前記壁材を足場で囲み、
前記支柱に支持ワイヤーを架け渡し、この支柱に架け渡した支持ワイヤーの端部を前記足場に掛止し、
前記支持ワイヤーの上から前記飛散防止用ネットで前記建物を覆い、前記飛散防止用ネットと前記最上階の床材との間に作業空間を形成し、
前記階下への移動に際し、
前記最上階の床材に前記階下に連通する前記支柱の通過穴を形成しておき、
最上階の前記壁材を解体するとともに、前記支柱を前記通過穴に通して前記最上階から前記階下へ移動させて固定し、
前記足場における前記支持ワイヤーの掛止位置を下方へ移し、
前記最上階から前記階下への移動の過程において前記飛散防止用ネットを張り直すことなく前記建物を覆っておく、
ことを特徴とする建物の解体工法。