(57)【要約】【課題】  利用者にとって有益な情報をレシートに付加可能とする。【解決手段】  実施形態の情報処理装置は、第１の取得手段、第２の取得手段、選択手段、生成手段及び出力手段を備える、第１の取得手段は、取引の内容を表した取引データを取得する。第２の取得手段は、取引データに示されるのとは異なる複数の種別の付加データを取得する。選択手段は、付加データの複数の種別のうちから付加対象とする種別を利用者毎に設定された条件に従って選択する。生成手段は、第１の取得手段により取得された取引データと、選択手段により選択された種別に関して第２の取得手段により取得された付加データとを利用者に閲覧させるためのレシートデータを生成する。出力手段は、生成手段により生成された前記レシートデータを出力する。【選択図】      図４
2019144876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の内容を表した取引データを取得する第１の取得手段と、
前記取引データに示されるのとは異なる複数の種別の付加データを取得する第２の取得手段と、
前記付加データの複数の種別のうちから付加対象とする種別を利用者毎に設定された条件に従って選択する選択手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記取引データと、前記選択手段により選択された種別に関して前記第２の取得手段により取得された前記付加データとを前記利用者に閲覧させるためのレシートデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レシートデータを出力する出力手段と、
を具備した情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記条件として、付加することを許可することが示されるとともに、現時点を含む期間が付加データを付加する期間として示されている種別の付加データを選択する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
取引の内容を表した取引データを取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された取引データに基づいてレシートの画像をレシート用紙にプリントするプリント手段と、
前記取引データに示されるのとは異なる複数の種別の付加データを取得する第２の取得手段と、
前記付加データの複数の種別のうちから付加対象とする種別を利用者毎に設定された条件に従って選択する選択手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記取引データと、前記選択手段により選択された種別に関して前記第２の取得手段により取得された前記付加データとを前記利用者に閲覧させるためのレシートデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レシートデータを出力する出力手段と、
を具備したレシートプリンタ。
【請求項４】
前記出力手段は、前記レシートデータを情報端末に無線送信する、
請求項３に記載のレシートプリンタ。
【請求項５】
情報処理装置が備えるコンピュータを、
取引の内容を表した取引データを取得する第１の取得手段と、
前記取引データに示されるのとは異なる複数の種別の付加データを取得する第２の取得手段と、
前記付加データの複数の種別のうちから付加対象とする種別を利用者毎に設定された条件に従って選択する選択手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記取引データと、前記選択手段により選択された種別に関して前記第２の取得手段により取得された前記付加データとを前記利用者に閲覧させるためのレシートデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記レシートデータを出力する出力手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、レシートプリンタ及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レシートには、取引商品のリスト及び決済結果などの情報の他に、広告などの付加情報を表すことが行われている。
しかしながら、付加する情報は、店舗等のレシート発行側の事情により決められている。このため、付加された情報が、レシートを受け取る利用者にとって不要である場合も少なくなかった。
このような事情から、利用者にとって有益な情報をレシートに付加できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６８５３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利用者にとって有益な情報をレシートに付加できる情報処理装置、レシートプリンタ及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、第１の取得手段、第２の取得手段、選択手段、生成手段及び出力手段を備える、第１の取得手段は、取引の内容を表した取引データを取得する。第２の取得手段は、取引データに示されるのとは異なる複数の種別の付加データを取得する。選択手段は、付加データの複数の種別のうちから付加対象とする種別を利用者毎に設定された条件に従って選択する。生成手段は、第１の取得手段により取得された取引データと、選択手段により選択された種別に関して第２の取得手段により取得された付加データとを利用者に閲覧させるためのレシートデータを生成する。出力手段は、生成手段により生成された前記レシートデータを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係るレシートプリンタの要部回路構成を示すブロック図。
【図２】条件データに含まれるデータレコードの構成を示す図。
【図３】図１中のレシートプリンタに設けられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図４】図１中のレシートプリンタに設けられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図５】図１中の情報端末に設けられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図６】電子レシートデータに基づいて表示される一例としての閲覧画面を示す図。
【図７】電子レシートデータに基づいて表示される別例としての閲覧画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係るレシートプリンタ１０の要部回路構成を示すブロック図である。
【０００８】
レシートプリンタ１０は、ＰＯＳ（point-of-sale）端末２０に接続されて使用され、ＰＯＳ端末２０からのプリント要求に応じて紙レシートを発行する。加えてレシートプリンタ１０は、紙レシートに記載する情報を電子レシートデータとして情報端末３０へと送信する機能を備える。加えてレシートプリンタ１０は、通信ネットワーク４０を介してサーバ５０から取得した付加データを電子レシートデータに付加する機能を備える。
【０００９】
ＰＯＳ端末２０としては、レシートプリンタ１０を外付けして使用するタイプの既存のＰＯＳ端末を適用できる。なお本実施形態のＰＯＳ端末２０は、通信ネットワーク４０を介してサーバ５０と通信可能であり、商品販売に係わる各種の情報をサーバ５０に送信する機能を備えることとする。
【００１０】
情報端末３０は、レシートプリンタ１０により提供される電子レシートデータの送信サービス（以下、電子レシートサービスと称する）の利用者により所持される。情報端末３０は、電子レシートサービスを利用するための端末として利用者により使用される。
【００１１】
通信ネットワーク４０は、レシートプリンタ１０、ＰＯＳ端末２０及びサーバ５０などの接続された各種の端末の間でのデータ通信を可能とする。通信ネットワーク４０は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網、専用線などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。
【００１２】
サーバ５０は複数が通信ネットワーク４０に接続され得るが、図１においては１つのサーバ５０のみを図示している。また複数のサーバ５０が通信ネットワーク４０に接続される場合、それら複数のサーバ５０には、互いに異なる複数種類のサーバが含まれ得る。サーバ５０の一例は、商品販売管理のためのデータ管理を行うＰＯＳサーバである。サーバ５０の一例は、ポイントサービスのためのデータ管理を行うポイントサーバである。サーバ５０の一例は、広告配信のためのデータ管理を行う広告サーバである。サーバ５０は、これら複数の機能を兼ね備えるものであってもよい。
【００１３】
なお、サーバ５０のうちの１つは、利用者データベースを記憶する。利用者データベースは、電子レシートサービスの利用登録が済んだ利用者を管理するための各種の情報を含む。利用者データベースは、利用者の個々を識別するための利用者コードに関連づけて、利用者コードにより識別される利用者に対して送信する電子レシートデータに付加データを付加する条件を表した条件データを含む。
【００１４】
図２は条件データに含まれるデータレコードＤＲ１の構成を示す図である。
条件データは、複数のデータレコードＤＲ１の集合である。複数のデータレコードＤＲ１は、電子レシートサービスにより電子レシートデータに付加する対象として定められた複数種の付加データのそれぞれに対応する。複数種の付加データは例えば、決済総額情報、ポイント情報、クーポン情報及び特売情報などである。決済総額情報は例えば、当月内などの期間内における利用者の決済額の総額と予め定められた目標値との差額を表す。ポイント情報は例えば、当月内などの期間内におけるポイントの利用額と予め定められた上限額との関係を表す。クーポン情報は例えば、利用者が利用可能なクーポンを表す。特売情報は例えば、実施中又は実施予定の特売を表す。
【００１５】
データレコードＤＲ１は、フィールドＦＩ１，ＦＩ２，ＦＩ３，ＦＩ４，ＦＩ５を含む。
フィールドＦＩ１には、対応する付加データの種別を表した種別コードが記述される。種別コードは、複数種の付加データのそれぞれを識別可能なように予め定められる。フィールドＦＩ２には、対応する付加データの種別に対して付与された名称が記述される。フィールドＦＩ３には、対応する付加データを電子レシートデータに付加することを許可するか否かが記述される。フィールドＦＩ４には、対応する付加データを電子レシートデータに付加する期間が記述される。フィールドＦＩ５には、対応する付加データの付加条件に含まれる任意設定の値が記述される。
【００１６】
例えば、ポイントサービスに関する情報の付加を常に許容し、上限額が「3,000」に設定されているならば、フィールドＦＩ１〜ＦＩ５には、ポイント情報の識別コード、文字列「ポイント情報」、許可を表す値、常時付加を表す値、数値「3,000」がそれぞれ記述される。また例えば、決済総額に関する情報の付加を、同種の情報を前回に付加してから6時間以上経過したのちに許容するならば、フィールドＦＩ１〜ＦＩ５には、決済総額情報の識別コード、文字列「決済総額情報」、付加後の一定期間を除く期間における付加を許可することを表す値、数値「6」がそれぞれ記述される。
なお、利用者データベースを管理するサーバ５０は、利用者からのアクセスを受け付け、利用者からの指示に応じて条件データを更新する。
【００１７】
レシートプリンタ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、操作ユニット１３、表示ユニット１４、プリントユニット１５、インタフェースユニット１６、近接通信ユニット１７、無線通信ユニット１８及び伝送路１９等を備える。プロセッサ１１、メインメモリ１２、操作ユニット１３、表示ユニット１４、プリントユニット１５、インタフェースユニット１６、近接通信ユニット１７及び無線通信ユニット１８は、伝送路１９を介して接続される。
【００１８】
レシートプリンタ１０においては、プロセッサ１１及びメインメモリ１２を伝送路１９で接続することによって、レシートプリンタ１０を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成する。なお、レシートプリンタ１０は、伝送路１９に接続された補助記憶ユニットをさらに備え、この補助記憶ユニットを補助記憶部分として含んで上記のコンピュータが構成されてもよい。当該補助記憶ユニットとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）が用いられる。補助記憶ユニットとしては、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などを適用することもできる。
【００１９】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムに従って、レシートプリンタ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２０】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２１】
操作ユニット１３は、操作者による操作を入力する。操作ユニット１３には、タッチパネル、キーボード、あるいはキースイッチなどの各種の操作デバイスを適宜に含み得る。
表示ユニット１４は、操作者に対して各種の情報を提示するための表示を行う。表示ユニット１４には、タッチパネル、ＬＥＤランプ、あるいは液晶表示パネルなどの各種の表示デバイスを適宜に含み得る。
プリントユニット１５は、レシートを表した画像をレシート用紙に対してプリントする。
【００２２】
インタフェースユニット１６には、ＰＯＳ端末２０が例えば通信ケーブルを介して接続される。インタフェースユニット１６は、ＰＯＳ端末２０との間での各種データの送受信を行う。インタフェースユニット１６としては、例えばＵＳＢ（universal serial bus）等の周知の規格に準拠した既製のデバイスを用いることができる。
近接通信ユニット１７は、情報端末３０との間での近接無線通信を行う。近接通信ユニット１７としては、例えばＮＦＣ（near field communication）等の周知の通信規格に準拠した既製のデバイスを用いることができる。
【００２３】
無線通信ユニット１８は、情報端末３０との間での無線通信を行う。また無線通信ユニット１８は、通信ネットワーク４０に含まれる無線アクセスポイントとの無線通信を介して、通信ネットワーク４０を介したデータ通信を行う。無線通信ユニット１８は、近接通信ユニット１７よりも通信可能距離が大きく、かつ通信速度が速い。無線通信ユニット１８としては、例えばＩＥＥ８０２．１１ｇなどの周知の通信規格に準拠した既製のデバイスを用いることができる。
伝送路１９は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００２４】
情報端末３０は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶ユニット３３、タッチパネル３４、近接通信ユニット３５、無線通信ユニット３６及び伝送路３７等を備える。プロセッサ３１と、メインメモリ３２、補助記憶ユニット３３、タッチパネル３４及び無線通信ユニット３６とは、伝送路３７を介して接続される。
【００２５】
情報端末３０においては、プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶ユニット３３を伝送路３７で接続することによって、情報端末３０を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成する。
プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムに従って、情報端末３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２６】
メインメモリ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２７】
補助記憶ユニット３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット３３は、例えばＥＥＰＲＯＭである。補助記憶ユニット３３としては、ＨＤＤ又はＳＳＤなどを適用することもできる。補助記憶ユニット３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット３３は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００２８】
補助記憶ユニット３３が記憶するアプリケーションプログラムの１つは、レシートプリンタ１０と連携した後述する動作を含んだ電子レシートサービス利用のための情報処理を表した情報処理プログラム（以下、電子レシートアプリと称する）Ｐ１１である。ただし典型的には、電子レシートアプリＰ１１は、情報端末３０の使用者による操作に応じて、例えばインターネットを介してダウンロードされて補助記憶ユニット３３に書き込まれる。つまり、情報端末３０の使用者への情報端末３０の譲渡は、電子レシートアプリＰ１１が補助記憶ユニット３３に記憶されていない状態で行われる。しかしながら、電子レシートアプリＰ１１が補助記憶ユニット３３又はメインメモリ３２に記憶された状態の情報端末３０が、情報端末３０の使用者に譲渡されても構わない。
【００２９】
タッチパネル３４は、情報端末３０の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。
近接通信ユニット３５は、近接通信ユニット１７の通信範囲内に近接された場合に、近接通信ユニット１７との間で無線通信を行う。近接通信ユニット３５としては、近接通信ユニット１７と同じ通信規格に準拠した例えば既製のデバイスを用いることができる。
【００３０】
無線通信ユニット３６は、無線通信ユニット１８の通信範囲内に位置する場合に、無線通信ユニット１８との間で無線通信を行う。無線通信ユニット３６としては、無線通信ユニット１８と同じ通信規格に準拠した例えば既製のデバイスを用いることができる。
伝送路３７は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
情報端末３０のハードウェアとしては、スマートフォン又はタブレット端末などのように、利用者が店舗に持参することが可能な可搬型の既製の情報処理装置を用いることができる。
【００３１】
次に以上のように構成されたレシートプリンタ１０の動作について、関連する情報端末３０の動作とともに説明する。
レシートプリンタ１０が、ＰＯＳ端末２０からの要求に応じてレシート発行を行う動作状態に設定されると、プロセッサ１１はメインメモリ１２に記憶されたファームウェア又はアプリケーションプログラムに従って以下に説明する情報処理を実行する。
【００３２】
図３及び図４はプロセッサ１１による情報処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１としてプロセッサ１１は、ＰＯＳ端末２０からのプリント要求を待ち受ける。そしてプロセッサ１１は、ＰＯＳ端末２０からプリント要求がなされるとＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
【００３３】
Ａｃｔ２としてプロセッサ１１は、ＰＯＳ端末２０から送信されるプリントデータを、インタフェースユニット１６を用いて受信する。このプリントデータは、レシートに示すべき文字列及び画像を表すテキストデータ及びイメージデータを含む。レシートに示すべき文字列には、店舗名、店舗所在地、店舗電話番号、取引日時、商品名、単価、値引額、合計金額、消費税額、商品点数、決済方法などが含まれ得る。イメージデータが表す画像には、店舗ロゴ、広告などのようなレシート内に含まれる画像が含まれ得る。プリントデータが、どのようなテキストデータ及びイメージデータを含むかは任意である。プロセッサ１１は、受信したプリントデータをメインメモリ１２に保存しておく。上記のようにプリントデータは、取引の内容を表している。つまりプリントデータは、取引の内容を表した取引データの一例である。かくして図３及び図４に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、インタフェースユニット１６との協働によって第１の取得手段としての機能を実現する。
【００３４】
Ａｃｔ３としてプロセッサ１１は、近接通信ユニット１７による近接無線通信のための接続がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、当該接続がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
Ａｃｔ４としてプロセッサ１１は、プリントの開始が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指示がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ５へと進む。
Ａｃｔ５としてプロセッサ１１は、待受期間が終了したか否かを確認する。なおプロセッサ１１は、プリント要求を受けた時点又はプリントデータの受信を完了した時点などの予め定められたタイミングから予め定められた待受時間が経過するまでの期間を待受期間とする。待受期間の開始タイミング及び待受時間は、図３に示す情報処理について記述したファームウェア又はアプリケーションプログラムの作成者などにより任意に定められてよい。そしてプロセッサ１１は、待受期間が終了していなければＮｏと判定し、Ａｃｔ３へと戻る。
かくしてＡｃｔ３−Ａｃｔ５としてプロセッサ１１は、近接無線通信のための接続がなされるか、又はプリント開始が指示されるのを、待受期間が終了するまで待ち受ける。
【００３５】
さて、ＰＯＳ端末２０を操作する店員は、買物客が紙レシートの発行及び電子レシートサービスの利用のいずれを希望するかを確認し、紙レシートの発行を希望するならば操作ユニット１３における予め定められた操作によりプリントの開始を指示する。そうするとプロセッサ１１はＡｃｔ４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。なお、プリントの開始を指示する操作は、ＰＯＳ端末２０に設けられた操作ユニットで行われて、ＰＯＳ端末２０からインタフェースユニット１６を介してプロセッサ１１に通知されてもよい。またプリント開始を指示する操作は、買物客により行われてもよい。
またプロセッサ１１は、近接無線通信のための接続も、プリント開始の指示もなされないままで待受期間が終了したならばＡｃｔ５にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
【００３６】
Ａｃｔ６としてプロセッサ１１は、プリントデータに示される各種の文字列及び画像を含み、かつレシート用紙にプリントするための画像を表したイメージレシートデータを生成する。プロセッサ１１は、生成したイメージレシートデータをメインメモリ１２に保存しておく。
【００３７】
Ａｃｔ７としてプロセッサ１１は、プリントユニット１５を動作させ、Ａｃｔ６にて生成したイメージレシートデータに基づく画像をレシート用紙にプリントする。かくして図３及び図４に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータはプリントユニット１５との協働によりプリント手段としての機能を実現する。
【００３８】
Ａｃｔ８としてプロセッサ１１は、メインメモリ１２に保存してあるプリントデータ及びイメージレシートデータをそれぞれ削除する。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ１の待受状態に戻る。
【００３９】
さて、買物客が電子レシートサービスの利用者であり、電子レシートサービスの利用を希望する場合は、情報端末３０にて電子レシートアプリＰ１１を起動させる。そうするとプロセッサ３１は、電子レシートアプリＰ１１に従って以下に説明する情報処理を実行する。
【００４０】
図５はプロセッサ３１による情報処理のフローチャートである。
Ａｃｔ２１としてプロセッサ３１は、タッチパネル３４を用いてトップ画面を表示する。トップ画面は、電子レシートデータを取得するためには、レシートプリンタ１０に対して情報端末３０を翳すように案内するメッセージを表す。利用者は、当該メッセージでの案内に従って、プロセッサ１１が図３中のＡｃｔ３−Ａｃｔ５の待受状態にあるレシートプリンタ１０に対して情報端末３０を翳す。これにより近接通信ユニット３５が近接通信ユニット１７の通信範囲内に入ると、近接通信ユニット１７及び近接通信ユニット３５により互いの接続が確立される。そして近接通信ユニット１７及び近接通信ユニット３５は、接続したことをプロセッサ１１及びプロセッサ３１にそれぞれ通知する。この通知を受けてプロセッサ１１は、図３中のＡｃｔ３にてＹｅｓと判定し、図４中のＡｃｔ９へと進む。
【００４１】
Ａｃｔ９としてプロセッサ１１は、無線通信ユニット１８を介した無線通信のためのペアリングデータを、近接通信ユニット１７から送信する。ペアリングデータは、無線通信ユニット１８が準拠する通信規格がＩＥＥ８０２．１１ｇであるならば、ＳＳＩＤ（service set identifier）及びパスフレーズである。
【００４２】
さて情報端末３０においてプロセッサ３１は、図５中のＡｃｔ２１にてトップ画面を表示した後には、Ａｃｔ２２へと進む。
Ａｃｔ２２としてプロセッサ３１は、近接通信ユニット３５による近接無線通信のための接続がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該接続がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
Ａｃｔ２３としてプロセッサ３１は、例えば電子レシートの閲覧開始の指示などの操作が例えばタッチパネル３４にて行われたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、該当の操作が行われていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２２へと戻る。
かくしてプロセッサ３１はＡｃｔ２２及びＡｃｔ２３としては、近接無線通信のための接続がなされるか、又は操作がなされるのを待ち受ける。
【００４３】
プロセッサ３１は、近接通信ユニット３５から、上述のように接続したことが通知されたならば、図５中のＡｃｔ２２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。
Ａｃｔ２４としてプロセッサ３１は、ペアリングデータを受信する。プロセッサ３１は具体的には、上述のように近接通信ユニット１７から送信されたペアリングデータが近接通信ユニット３５により受信されると、このペアリングデータをメインメモリ３２又は補助記憶ユニット３３に保存する。
【００４４】
Ａｃｔ２５としてプロセッサ３１は、利用者コードを近接通信ユニット３５から送信する。利用者コードは、利用者登録により利用者に割り当てられたものを、例えば利用者による入力操作などに応じてプロセッサ３１が取得し、メインメモリ３２又は補助記憶ユニット３３に保存しておく。そしてプロセッサ３１は、この保存してある利用者コードを送信する。
【００４５】
図４中のＡｃｔ１０としてプロセッサ１１は、利用者コードを取得する。つまりプロセッサ１１は、上述のように近接通信ユニット３５から送信された利用者コードが近接通信ユニット１７により受信されると、この利用者コードをメインメモリ１２に保存する。
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１１は、取得した利用者コードに関連づけられた条件データをサーバ５０から取得する。
【００４６】
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１１は、上記の取得した条件データが示す条件に合致する付加データを取得する。プロセッサ１１は具体的には、条件データに含まれるデータレコードＤＲ１の中から、付加データを電子レシートデータに付加することを許可することがフィールドＦＩ３に記述され、現時点を含む期間が付加データを付加する期間としてフィールドＦＩ４に記述されているデータレコードＤＲ１を抽出する。なお、ここでデータレコードＤＲ１を１つも抽出できない場合もある。その場合にプロセッサ１１は、以下に説明する処理を行わない。プロセッサ１１は、当該抽出したデータレコードＤＲ１のフィールドＦＩ１に記述された種別コードで識別される種別の付加データに関して予め定められたデータをサーバ５０から取得する。プロセッサ１１は、ここで取得したデータをそのまま付加データとすることもあるし、ここで取得したデータに基づく予め定められた処理を行って得られるデータを付加データとすることもある。例えばプロセッサ１１は、種別コードが表す種別が「特売情報」であり、サーバ５０から「次回、ポイント２倍日はＸ月Ｘ日です。」なる文字列を表すテキストデータが得られたならば、当該テキストデータをそのまま付加データとする。また例えばプロセッサ１１は、種別コードが表す種別が「決済総額情報」であり、サーバ５０から「47,000円」なるデータが得られたならば、該当のデータレコードＤＲ１のフィールドＦＩ５に上限額として示された例えば「50,000円」との差額を計算し、「設定金額まで            3,000円」及び「まもなく、上限になります。」なる文字列を表すテキストデータを付加データとして生成する。ここでどのような処理をプロセッサ１１が行うかは、任意であり、例えば図３及び図４に示す情報処理を表したファームウェア又はアプリケーションプログラムの作成者などによって予め定められる。
【００４７】
Ａｃｔ１３としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２にて取得したプリントデータと、Ａｃｔ１２で取得した付加データとに基づいて、電子レシートデータを生成する。電子レシートデータは、電子レシートアプリＰ１１に基づくプロセッサ３１の処理により電子レシートの閲覧画面の表示を情報端末３０にて行うためのデータである。プロセッサ１１は、生成した電子レシートデータをメインメモリ１２に保存しておく。このようにプロセッサ１１は、条件データに示された条件に従って付加データの種別を選択し、当該選択した種別の付加データを取得している。かくして図３及び図４に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは選択手段としての機能を備える。
【００４８】
図６は電子レシートデータに基づいて表示される一例としての閲覧画面ＳＣ１を示す図である。
閲覧画面ＳＣ１は、領域ＡＲ１，ＡＲ２を含む。領域ＡＲ１は、プリントデータの内容を表す。領域ＡＲ２は、付加データの内容を表す。閲覧画面ＳＣ１は、プロセッサ１１がＡｃｔ１２にて決済総額情報、ポイント情報及び特売情報を取得した場合の例である。
【００４９】
図７は電子レシートデータに基づいて表示される別例としての閲覧画面ＳＣ２を示す図である。
閲覧画面ＳＣ２は、領域ＡＲ３，ＡＲ４を含む。領域ＡＲ３は、プリントデータの内容を表し、図６における領域ＡＲ１と同一となっている。領域ＡＲ４は、付加データの内容を表す。閲覧画面ＳＣ２は、プロセッサ１１がＡｃｔ１２にて決済総額情報及び特売情報を取得した場合の例である。
【００５０】
なおプロセッサ１１は、電子レシートデータを、ＣＳＶ（comma separated values）形式又はＨＴＭＬ（hypertext markup language）形式のようなテキストベースのデータ形式、あるいはビットマップ形式のようなイメージベースのデータ型式のいずれとして生成してもよい。
【００５１】
このように電子レシートデータは、プリントデータに含まれた取引データと付加データとを利用者に閲覧させるためのレシートデータの一例である。かくして図３及び図４に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは生成手段として機能する。
【００５２】
一方、情報端末３０においてプロセッサ３１は、Ａｃｔ２５にて利用者コードを送信したならば、Ａｃｔ２６へと進む。
Ａｃｔ２６としてプロセッサ３１は、Ａｃｔ２４で受信したペアリングデータを用いての無線接続を、無線通信ユニット３６を用いて要求する。
【００５３】
さてレシートプリンタ１０において無線通信ユニット１８は、上記の無線接続の要求を受けると、無線通信ユニット３６との間での無線通信のための接続を行う。そして無線接続を完了したならば、その旨をプロセッサ１１に通知する。
【００５４】
プロセッサ１１は、図４中のＡｃｔ１３として電子レシートデータを生成し終えたならば、Ａｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４としてプロセッサ１１は、情報端末３０との無線接続がなされるのを待ち受ける。なお、プロセッサ１１は、電子レシートデータの生成と並行して、この待ち受けを開始してもよい。そしてプロセッサ１１は、上述したように無線接続が完了したことが無線通信ユニット１８から通知されたならば、Ａｃｔ１４にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１５へと進む。
【００５５】
Ａｃｔ１５としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１３にて生成した電子レシートデータを、上記の無線接続を用いて無線通信ユニット１８から無線通信ユニット３６へと送信する。なおプロセッサ１１は、電子レシートデータを、データ量低減のための圧縮処理を施した上で送信してもよい。このような電子レシートデータの送信は、電子レシートデータの出力の一例である。かくして図３及び図４に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは出力手段として機能する。
【００５６】
そしてプロセッサ１１は、電子レシートデータの送信を終えたならば、図３中のＡｃｔ８へと進み、Ａｃｔ８以降を前述したのと同様に実行する。ただしプロセッサ１１はＡｃｔ８としては、プリントデータ、利用者コード、条件データ、付加データ及び電子レシートデータをそれぞれ削除する。つまりプロセッサ１１は、メインメモリ１２に保存してある各種データをそれぞれ削除した上で、Ａｃｔ１の待受状態に戻る。
【００５７】
プロセッサ１１は、図３中のＡｃｔ３から図４中のＡｃｔ９へと進んだ場合は、Ａｃｔ７におけるプリントは行わない。プロセッサ１１はまた、Ａｃｔ７におけるプリントを行った場合には、Ａｃｔ１５における電子レシートデータの送信を行わない。
【００５８】
さて情報端末３０においてプロセッサ３１は、図５中のＡｃｔ２６にて無線接続を要求した後には、Ａｃｔ２７へと進む。
Ａｃｔ２７としてプロセッサ３１は、上述のようにレシートプリンタ１０から無線送信された電子レシートデータを受信する。プロセッサ３１は具体的には、無線通信ユニット１８より無線送信された電子レシートデータが無線通信ユニット３６により受信されると、当該電子レシートデータを補助記憶ユニット３３に保存する。
プロセッサ３１は、電子レシートデータの受信を完了したならば、Ａｃｔ２１に戻る。
【００５９】
なおプロセッサ３１は、Ａｃｔ２２及びＡｃｔ２３の待受状態にあるときに、何らかの操作が行われたならば、Ａｃｔ２３にてＹｅｓと判定し、操作に応じた動作のための処理に移行する。ここでの動作は例えば、補助記憶ユニット３３に保存されている電子レシートデータに基づく閲覧画面の表示などを含む。
【００６０】
以上のようにレシートプリンタ１０によれば、利用者が所持する情報端末３０へと電子レシートデータを提供するのに際して、複数種の付加データのうちから、利用者により設定された条件に応じて選択した付加データを電子レシートデータに付加する。このため、利用者にとって有益な情報を、電子レシートを利用して利用者に提供できる。
【００６１】
またレシートプリンタ１０によれば、電子レシートデータに付加する付加データを選択するための条件として、付加データを付加する期間を含んでいる。このため、例えば利用者が付加を希望する付加データであっても、その付加期間を調整できる。例えば、利用者が一旦決済を終えたのち、追加購入の為の決済を直後に行うような場合には、それぞれの決済に係る電子レシートデータのそれぞれに、ほぼ同じ付加データが繰り返し付加される恐れがある。このような繰り返しの付加が不要である付加データについては、予め定められた時間が経過したのちを付加期間とすることにより、上記のような繰り返しの付加を行わないようにすることができる。また、昼間の買い物に係る電子レシートデータのみに付加データを付加する、といったことも可能となる。
【００６２】
またレシートプリンタ１０によれば、電子レシートデータの利用者への提供が店舗での決済時に行われる。このため、利用者は紙レシートを受け取るのと同様な感覚で電子レシートデータを受け取ることが可能である。そしてこれにより、電子レシートサービスの利用を開始することへの利用者の抵抗感を和らげることができる。また、利用者への電子レシートデータの提供のためのサーバを用いる必要がなく、サーバ型の既存の電子レシートシステムに比べて安価に実現可能である。
【００６３】
またレシートプリンタ１０は、ＰＯＳ端末２０からは紙レシートのプリント要求を受けるのみであるため、ＰＯＳ端末２０は電子レシートサービスに対応しない既存のものをそのまま用いることができる。つまり、既存のＰＯＳシステムにおいて、既存のレシートプリンタを本実施形態におけるレシートプリンタ１０に交換するだけで、電子レシートサービスを提供できる。
【００６４】
またレシートプリンタ１０は、近接無線通信においてはペアリングデータ及び利用者コードを授受し、電子レシートデータの伝送には、近接無線通信に比べて通信可能距離が大きく、かつ通信速度が速い無線通信を用いる。このため電子レシートデータは、レシートプリンタ１０から離れている情報端末３０へと短時間のうちに伝送することが可能である。これにより、例えば利用者が買い上げ商品の袋詰めを行っている間などを利用してレシートプリンタ１０から情報端末３０へとイメージレシートデータを伝送することが可能である。そしてレシートプリンタ１０は、ペアリングデータを近接無線通信によりテキストレシートデータとともに情報端末３０へと伝送する。このため、ペアリングデータを予め情報端末３０に設定しておく必要はない。
【００６５】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
電子レシートデータを、近接無線通信を用いてレシートプリンタ１０から情報端末３０へと伝送してもよい。
【００６６】
条件データの取得元は、任意であってよい。例えば条件データは、メインメモリ１２に保存されていてもよい。あるいは、プロセッサ１１が、取引毎の利用者の指示に応じて、その取引に関するレシートに付加する付加データを選択する条件を判断してもよい。
【００６７】
付加データの種別は、上記実施形態に示した種別を必ず含む必要はないし、それ以外の種別が含まれていてもよい。例えば、広告データを、付加データの１種としてもよい。
【００６８】
付加データの取得及び電子レシートデータの生成は、レシートプリンタ１０との通信が可能な情報処理装置により実行されてもよい。この場合にプロセッサ１１は、Ａｃｔ２で得たプリントデータとＡｃｔ１０にて得た利用者コードとを上記の情報処理装置に送信し、情報処理装置により生成された電子レシートデータを取得する。
【００６９】
図６に示す領域ＡＲ２に相当する画像の生成を、レシートプリンタ１０との通信が可能な情報処理装置により実行してもよい。そしてプロセッサ１１は、図６に示す領域ＡＲ１に相当する画像を生成し、当該画像に上記の情報処理装置により生成された画像を組み合わせることによって電子レシートデータを生成してもよい。
【００７０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１２の後に、紙レシート及び電子レシートのいずれを発行するべきかを例えば利用者の指示に応じて判定してもよい。そしてこの場合にプロセッサ１１は、電子レシートを発行すべきであると判定した場合にはＡｃｔ１３へと進む。しかしながらプロセッサ１１は、紙レシートを発行するべきであると判定した場合は、付加データを含んだイメージレシートデータを生成し、当該イメージレシートデータを、プリントユニット１５を用いてレシート用紙にプリントさせる。この場合、イメージレシートデータは、プリントデータに含まれた取引データと付加データとを利用者に閲覧させるためのレシートデータの一例である。また当該のプリントは、レシートデータの出力の一例である。
【００７１】
電子レシートデータの提供は行わず、付加データを付加した紙レシートを発行するようにしてもよい。この場合、例えばプロセッサ１１は、図３中のＡｃｔ２から図４中のＡｃｔ１０へと進み、Ａｃｔ１２からＡｃｔ６へと進むようにすればよい。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ６においては、例えば図６に示す領域ＡＲ２に相当する画像を含んだ画像を表すイメージレシートデータを生成することとする。
【００７２】
一件の取引に関して、紙レシートの発行と、電子レシートデータの送信との双方を行ってもよい。
【００７３】
サーバ型の電子レシートサービスを提供する電子レシートサーバにおいて、Ａｃｔ１０〜Ａｃｔ１３の処理を実行することもできる。なおこの場合、電子レシートサーバのハードウェアとしては、汎用の情報処理装置を用いることが可能であり、当該情報処理装置が備えるコンピュータに上記の情報処理に関するアプリケーションプログラムを実行させることにより実現できる。アプリケーショプログラムは、情報処理装置が備える記憶デバイスに記憶された状態で譲渡されてもよいし、コンピュータによる読み出しが可能な任意の記憶媒体に記憶された状態で、あるいは通信により、情報処理装置のハードウェアとは別に譲渡されてもよい。
【００７４】
利用者コードの取得は、利用者コードを記憶した磁気カード又はＩＣカード等からの読み取り、あるいは利用者による手入力などの別の任意の方法により行われてもよい。
【００７５】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
２…メインメモリ、１０…レシートプリンタ、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…操作ユニット、１４…表示ユニット、１５…プリントユニット、１６…インタフェースユニット、１７…近接通信ユニット、１８…無線通信ユニット、１９…伝送路、２０…ＰＯＳ端末、３０…情報端末、３１…プロセッサ、３２…メインメモリ、３３…補助記憶ユニット、３４…タッチパネル、３５…近接通信ユニット、３６…無線通信ユニット、３７…伝送路、４０…通信ネットワーク、５０…サーバ。
【図１】
2019144876.tif 000003
【図２】
2019144876.tif 000004
【図３】
2019144876.tif 000005
【図４】
2019144876.tif 000006
【図５】
2019144876.tif 000007
【図６】
2019144876.tif 000008
【図７】
2019144876.tif 000009