(57)【要約】【課題】ＰＯＳ端末の操作者に対して情報を表示して提示しつつ、その操作者に対面する相手方に対しても情報を表示して提示することができるＰＯＳ装置及び支持台を提供する。【解決手段】ＰＯＳ装置は、支持台と、表示部と、ＰＯＳ端末とを有し、支持台は、表示部を支持する第１の支持部と、表示部の背面側又は側面側において、ＰＯＳ端末を着脱可能に支持する第２の支持部とを有することを特徴とするＰＯＳ装置を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台と、
表示部と、
ＰＯＳ端末とを有し、
前記支持台は、
前記表示部を支持する第１の支持部と、
前記表示部の背面側又は側面側において、前記ＰＯＳ端末を着脱可能に支持する第２の支持部とを有することを特徴とするＰＯＳ装置。
【請求項２】
前記ＰＯＳ端末は、前記表示部の表示を制御する
ことを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ装置。
【請求項３】
前記ＰＯＳ端末は、前記支持台から取り外されると、前記表示部の表示を無線で制御する
ことを特徴とする請求項２記載のＰＯＳ装置。
【請求項４】
前記ＰＯＳ端末が前記支持台から取り外されると、前記ＰＯＳ端末の機能が切り替わる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＰＯＳ装置。
【請求項５】
表示部を支持する第１の支持部と、
前記表示部の背面側又は側面側において、ＰＯＳ端末を着脱可能に支持する第２の支持部と
を有することを特徴とする支持台。
【請求項６】
前記ＰＯＳ端末は、前記表示部の表示を制御する
ことを特徴とする請求項５記載の支持台。
【請求項７】
前記第２の支持部は、前記ＰＯＳ端末が前記表示部とは異なる向きを向くように前記ＰＯＳ端末を支持する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の支持台。
【請求項８】
前記第２の支持部は、前記ＰＯＳ端末の背面が前記表示部の前記背面の側を向くように前記ＰＯＳ端末を支持する
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項９】
前記表示部の背面と前記ＰＯＳ端末の背面とが互いに略対向している
ことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項１０】
前記第２の支持部は、前記ＰＯＳ端末を前記表示部に接続する接続部を有する
ことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項１１】
前記第２の支持部は、前記ＰＯＳ端末を角度調整可能に支持する
ことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項１２】
前記第２の支持部は、前記ＰＯＳ端末の横軸方向が前記表示部の横軸方向と平行になるように前記ＰＯＳ端末を支持する
ことを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項１３】
前記第１の支持部は、斜め上方を向くように前記表示部を支持する
ことを特徴とする請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項１４】
前記第２の支持部は、斜め上方を向くように前記ＰＯＳ端末を支持する
ことを特徴とする請求項５乃至１３のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項１５】
前記第１の支持部と前記第２の支持部とが設けられた本体部を有し、
前記本体部は、鉛直方向に対して傾斜した傾斜部を有し、
前記第２の支持部は、前記傾斜部の上に設けられている
ことを特徴とする請求項５乃至１４のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項１６】
前記傾斜部を含む前記本体部は、前記第１の支持部により支持される前記表示部と前記傾斜部との間に空間が形成される形状を有する
ことを特徴とする請求項１５記載の支持台。
【請求項１７】
前記第１の支持部は、顧客の側を向くように前記表示部を支持し、
前記第２の支持部は、前記顧客の側とは異なる店員の側を向くように前記ＰＯＳ端末を支持する
ことを特徴とする請求項５乃至１６のいずれか１項に記載の支持台。
【請求項１８】
前記表示部は、前記第１の支持部に固定されている
ことを特徴とする請求項５乃至１７のいずれか１項に記載の支持台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）装置及び支持台に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯端末を有するセルフチェックアウト装置が記載されている。セルフチェックアウト装置の支柱には、サブディスプレイとメインディスプレイとが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７２０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、サブディスプレイ及びメインディスプレイの背面側又は側面側において携帯端末が支持されていない。このため、特許文献１に記載の装置では、携帯端末の操作者に対して情報を表示して提示しつつ、その操作者に対面する相手方に対しても情報を表示して提示することはできない。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、ＰＯＳ端末の操作者に対して情報を表示して提示しつつ、その操作者に対面する相手方に対しても情報を表示して提示することができるＰＯＳ装置及び支持台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、支持台と、表示部と、ＰＯＳ端末とを有し、前記支持台は、前記表示部を支持する第１の支持部と、前記表示部の背面側又は側面側において、前記ＰＯＳ端末を着脱可能に支持する第２の支持部とを有することを特徴とするＰＯＳ装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、表示部を支持する第１の支持部と、前記表示部の背面側又は側面側において、ＰＯＳ端末を着脱可能に支持する第２の支持部とを有することを特徴とする支持台が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＰＯＳ端末の操作者に対して情報を表示して提示しつつ、その操作者に対面する相手方に対しても情報を表示して提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による情報処理装置を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図（その１）である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図（その２）である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図（その３）である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態の変形例による情報処理装置の構成を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態による情報処理装置におけるディスプレイへの表示の制御を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第４実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態によるＰＯＳ装置の構成を示す側面図である。
【図１１】図１１は、本発明のさらに他の実施形態による支持台の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による情報処理装置について図１乃至図６を用いて説明する。図１は、本実施形態による情報処理装置を用いたＰＯＳシステムを示す概略図である。図２乃至図４は、本実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図である。図５は、本実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。図６は、本実施形態の変形例による情報処理装置の構成を示す概略図である。
【００１１】
本実施形態による情報処理装置は、商品を販売する店舗に導入されたＰＯＳシステムにおけるＰＯＳ装置として用いられる。図１に示すように、店舗１には、ＰＯＳシステム２が構築されて導入されている。ＰＯＳシステム２は、本実施形態による情報処理装置１０と、店舗サーバ１２と、アクセスポイント１４とを含んでいる。情報処理装置１０、店舗サーバ１２及びアクセスポイント１４は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１６に接続されている。
【００１２】
ＰＯＳ装置として機能する情報処理装置１０は、携帯情報機器１００と、携帯情報機器１００を着脱可能に支持する携帯情報機器１００の支持台２００とを有している。支持台２００には、周辺機器３００が接続されている。本実施形態による情報処理装置１０は、店舗１に１台又は複数台設置されている。情報処理装置１０の支持台２００は、例えば、店舗１のレジカウンタ上に設置されている。なお、情報処理装置１０の台数は、特に限定されるものではなく、店舗１の規模等に応じて、１台又は複数台設置することができる。また、情報処理装置１０の支持台２００の設置場所も、特に限定されるものではなく、店舗１のレジカウンタ以外の場所に支持台２００を設置することもできる。
【００１３】
携帯情報機器１００は、操作者である店員が携帯可能な情報機器である。携帯情報機器１００は、店舗１において導入されたＰＯＳシステム２においてＰＯＳ端末として機能する。携帯情報機器１００は、装着状態及び非装着状態のいずれの状態でも店員が使用することができる。すなわち、携帯情報機器１００は、店舗１のレジカウンタに設置された支持台２００に取り付けられた状態である装着状態で店員が使用することができる。また、携帯情報機器１００は、支持台２００から取り外された状態である非装着状態で、店舗１のレジカウンタのみならず、店舗１のレジカウンタ以外の場所で店員が携帯して使用することもできる。
【００１４】
支持台２００に取り付けられた装着状態の携帯情報機器１００は、支持台２００の有線通信部２３８（図５参照）を介して有線でネットワーク１６に接続する。これにより、装着状態の携帯情報機器１００は、有線通信でネットワーク１６を介して店舗サーバ１２その他の外部機器とのデータの送受信を行うことが可能になっている。なお、装着状態の携帯情報機器１００とネットワーク１６との接続は、これに限定されるものではない。例えば、携帯情報機器１００は、支持台２００に装着されたことを検知すると、支持台２００の有線通信部２３８又は無線通信部を介してネットワーク１６に有線接続又は無線接続することもできる。
【００１５】
支持台２００に取り付けられた周辺機器３００は、例えば、後述するコードスキャナ３０２、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８等を含む。装着状態の携帯情報機器１００は、支持台２００を介して周辺機器３００を制御することができる。
【００１６】
このように、支持台２００は、これに取り付けられた携帯情報機器１００の機能を拡張する拡張ユニットであるクレードル又はドッキングステーションとして機能することができる。
【００１７】
一方、支持台２００から取り外された非装着状態の携帯情報機器１００は、アクセスポイント１４との無線通信により無線でネットワーク１６に接続する。これにより、非装着状態の携帯情報機器１００は、無線通信でネットワーク１６を介して店舗サーバ１２その他の外部機器とのデータの送受信を行うことが可能になっている。なお、非装着状態の携帯情報機器１００とネットワーク１６との接続は、これに限定されるものではない。例えば、非装着状態の携帯情報機器１００は、支持台２００と無線接続又は有線接続されて、支持台２００の有線通信部２３８又は無線通信部を介してネットワーク１６に有線接続又は無線接続することもできる。
【００１８】
店舗サーバ１２は、例えば、店舗１で販売される商品情報の管理、販売データの集計、売り上げの管理、在庫の管理等を行い、ＰＯＳシステム２の運用を管理するＰＯＳサーバである。店舗サーバ１２は、例えば、店舗１のバックヤードに設置されている。店舗サーバ１２は、ＰＯＳ装置として用いられる情報処理装置１０で用いられる商品情報等のデータを管理する。
【００１９】
アクセスポイント１４は、非装着状態の携帯情報機器１００と無線通信を行って、携帯情報機器１００をネットワーク１６に接続する無線通信機器である。アクセスポイント１４は、例えば、店舗１の天井等に設置されている。また、アクセスポイント１４は、例えば、店舗１の規模、無線環境等に応じて、１台又は複数台設置することができる。
【００２０】
本実施形態による情報処理装置１０は、図２乃至図４に示すように、携帯情報機器１００と、携帯情報機器１００を着脱可能に支持する支持台２００とを有している。支持台２００は、ディスプレイ２０２を有している。ここで、図２は、携帯情報機器１００が装着状態にある情報処理装置１０をディスプレイ２０２の背面側から見た斜視図である。図３は、携帯情報機器１００が装着状態にある情報処理装置１０をディスプレイ２０２の前面側から見た斜視図である。図４は、図２に示す情報処理装置１０から携帯情報機器１００が取り外された状態を示す斜視図である。
【００２１】
携帯情報機器１００を支持する支持台２００は、ディスプレイ２０２と、本体部２０４と、ホルダ部２０６とを有している。
【００２２】
本体部２０４は、携帯情報機器１００とディスプレイ２０２とを支持する支持体として機能する。さらに、本体部２０４は、その内部に後述の電源部２３４、外部Ｉ／Ｆ（Interface）部２３６等を収容する筐体として機能する。
【００２３】
本体部２０４は、レジカウンタ等の設置場所に置かれる土台部２０８と、土台部２０８の一端部から上方に向かって延在する板状の脚部２１０とを有している。脚部２１０の上側部分は、鉛直方向に対して、土台部２０８の他端部の側に傾斜した傾斜部２１２になっている。
【００２４】
鉛直方向に対して傾斜した傾斜部２１２の上端部には、ディスプレイ２０２の取り付け部２１４が設けられている。取り付け部２１４には、斜め上方を向くようにディスプレイ２０２が取り付けられている。すなわち、取り付け部２１４には、本体部２０４の脚部２１０が設けられた一端部とは反対側の本体部２０４の他端部の外側の斜め上方を表示画面２１６が向くように、ディスプレイ２０２が取り付けられている。ディスプレイ２０２は、取り付け部２１４に固定されている。取り付け部２１４は、ディスプレイ２０２を支持する支持部として機能する。ディスプレイ２０２の取り付け部２１４への取り付け方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ネジ止め等が用いられている。また、取り付け部２１４は、例えばヒンジ等の角度調整機構を用いることにより、ディスプレイ２０２の傾斜角度を調整することができるように構成することもできる。
【００２５】
取り付け部２１４に取り付けられるディスプレイ２０２は、表示部として機能し、矩形板状の外形形状を有し、この外形形状に対応する矩形状の表示画面２１６を有している。矩形板状のディスプレイ２０２は、その長軸方向を横にして取り付け部２１４に取り付けられている。なお、ディスプレイ２０２は、その短軸方向を横にして取り付け部に取り付けられてもよい。
【００２６】
表示画面２１６を有する表示部として機能するディスプレイ２０２は、特に限定されるものではなく、種々のディスプレイにより構成することができる。例えば、ディスプレイ２０２は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＶＦＤ（Vacuum Fluorescent Display）等により構成されている。
【００２７】
支持台２００は、例えば、購入する商品の会計のためにレジカウンタに来た顧客の側をディスプレイ２０２の表示画面２１６が向くようにレジカウンタに設置されている。取り付け部２１４は、ディスプレイ２０２が顧客の側を向くようにディスプレイ２０２を支持している。すなわち、取り付け部２１４は、ディスプレイ２０２の表示画面２１６が顧客の側を向くようにディスプレイ２０２を支持している。上述のように表示画面２１６が斜め上方を向くようにディスプレイ２０２が取り付け部２１４に取り付けられているため、顧客が表示画面２１６を視認しやすくなっている。
【００２８】
ディスプレイ２０２は、携帯情報機器１００による制御を受けて、顧客に対して会計情報等の各種の情報を表示画面２１６に表示する。ディスプレイ２０２に表示される会計情報は、例えば、会計処理を行う商品の名称、商品の数量、販売金額、値引き金額、合計金額、税額、受領金額、釣銭金額等である。また、ディスプレイ２０２は、携帯情報機器１００による制御を受けて、顧客に対して広告、宣伝、イベント等に関する情報を表示画面２１６に表示することもできる。また、ディスプレイ２０２は、タッチパネルとして構成することもできる。この場合、ディスプレイ２０２は、顧客による表示画面２１６に対するタッチ入力を受け付けることができる。
【００２９】
傾斜部２１２を含む本体部２０４は、取り付け部２１４により支持されたディスプレイ２０２と傾斜部２１２との間に空間Ｓが形成される形状を有している。空間Ｓには、支持台２００に接続された周辺機器を設置することができ、情報処理装置１０の設置場所であるレジカウンタ等の省スペース化を図ることができる。また、空間Ｓが形成されていることにより、情報処理装置１０において放熱効果を得ることができる。
【００３０】
また、傾斜部２１２の上側の傾斜面上には、ホルダ部２０６が設けられている。ホルダ部２０６は、傾斜部２１２の傾斜面に沿った方向に携帯情報機器１００を挟み込むことにより保持して支持する支持部として機能する。ホルダ部２０６は、表示画面２１６と反対側のディスプレイ２０２の背面側において、ディスプレイ２０２に隣接して携帯情報機器１００を着脱可能に支持する。なお、ホルダ部２０６は、ディスプレイ２０２の側面側において、ディスプレイ２０２に隣接して携帯情報機器１００を着脱可能に支持するものであってもよい。
【００３１】
ホルダ部２０６に保持される携帯情報機器１００は、矩形板状の外形形状を有し、この外形形状に対応する矩形状のタッチパネル１０２の表示画面１０４を有している。ホルダ部２０６は、矩形板状の携帯情報機器１００の長軸方向が横になるように、携帯情報機器１００の短軸方向から挟み込んで携帯情報機器１００が保持する。また、ホルダ部２０６は、斜め上方を向くように携帯情報機器１００を支持する。すなわち、ホルダ部２０６は、本体部２０４の脚部２１０が設けられた一端部の外側の斜め上方を、携帯情報機器１００のタッチパネル１０２の表示画面１０４が向くように、携帯情報機器１００を保持する。なお、ホルダ部２０６は、矩形板状の携帯情報機器１００の短軸方向が横になるように携帯情報機器１００を保持するものであってもよい。
【００３２】
また、ホルダ部２０６は、携帯情報機器１００が顧客の側とは異なる店員の側を向くように携帯情報機器１００を支持する。すなわち、ホルダ部２０６は、タッチパネル１０２の表示画面１０４が店員の側を向くように携帯情報機器１００を支持する。上述のように表示画面１０４が斜め上方を向くように携帯情報機器１００がホルダ部２０６に支持されるため、店員が表示画面１０４を視認しやすくなっている。
【００３３】
ホルダ部２０６は、携帯情報機器１００の横軸方向がディスプレイ２０２の横軸方向と平行になるように携帯情報機器１００を支持する。すなわち、ホルダ部２０６は、携帯情報機器１００の表示画面１０４の横軸方向がディスプレイ２０２の表示画面２１６の横軸方向と平行になるように携帯情報機器１００を支持する。なお、携帯情報機器１００の横軸方向とは、長軸方向を横にして携帯情報機器１００がホルダ部２０６に保持された場合の当該長軸方向を意味し、短軸方向を横にして携帯情報機器１００がホルダ部２０６に保持された場合の当該短軸方向を意味する。また、ディスプレイ２０２の横軸方向とは、長軸方向を横にしてディスプレイ２０２が取り付け部２１４に取り付けられた場合の当該長軸方向を意味し、短軸方向を横にしてディスプレイ２０２が取り付け部２１４に取り付けられた場合の当該短軸方向を意味する。このように携帯情報機器１００がディスプレイ２０２と平行に支持されることにより、店員及びその相手方の顧客が、それぞれタッチパネル１０２の表示画面１０４及びディスプレイ２０２の表示画面２１６を容易に見ながら対面でやりとりをすることができる。
【００３４】
ホルダ部２０６は、載置部２１８と、載置部２１８の下端部及び上端部にそれぞれ設けられた爪部２２０、２２２を有している。ホルダ部２０６は、下側及び上側の爪部２２０、２２２により携帯情報機器１００を挟持することにより、携帯情報機器１００を保持して支持する。
【００３５】
携帯情報機器１００をホルダ部２０６に取り付けて装着する際には、操作者である店員により、長軸方向を横にして携帯情報機器１００がホルダ部２０６の載置部２１８に向けて押し付けられる。爪部２２０、２２２は、押し付けられる携帯情報機器１００に押し退けられて弾性的に外側に広がる。さらに携帯情報機器１００が押し付けられて載置部２１８に接触すると、爪部２２０、２２２は、弾性的に復元して携帯情報機器１００の端部に引っ掛かって係合する。こうして、携帯情報機器１００がホルダ部２０６に取り付けられて装着される。
【００３６】
一方、携帯情報機器１００をホルダ部２０６から取り外す際には、操作者である店員により、ホルダ部２０６に取り付けられた携帯情報機器１００がホルダ部２０６から引き離される。爪部２２０、２２２は、引き離される携帯情報機器１００に押し退けられて弾性的に外側に広がる。さらに携帯情報機器１００が引き離されると、爪部２２０、２２２は、携帯情報機器１００の端部から外れるとともに弾性的に復元する。こうして、携帯情報機器１００がホルダ部２０６から取り外される。
【００３７】
なお、ホルダ部２０６が携帯情報機器１００を着脱可能に保持する機構は、爪部２２０、２２２を用いた機構に限定されるものではなく、種々の機構を用いることができる。また、ホルダ部２０６は、例えば、載置部２１８に置かれた携帯情報機器１００を下方から支持するものであってもよい。
【００３８】
ホルダ部２０６は、上述のようにして、取り付け部２１４に取り付けられて支持されたディスプレイ２０２の背面側又は側面側において、ディスプレイ２０２に隣接して携帯情報機器１００を着脱可能に支持する。ホルダ部２０６に支持された携帯情報機器１００は、取り付け部２１４に支持されたディスプレイ２０２とは異なる向きを向いている。すなわち、ホルダ部２０６に支持された携帯情報機器１００のタッチパネル１０２の表示画面１０４は、取り付け部２１４に支持されたディスプレイ２０２の表示画面２１６とは異なる向きを向いている。より具体的には、携帯情報機器１００のタッチパネル１０２の表示画面１０４とディスプレイ２０２の表示画面２１６とは、互いに反対向きの斜め上方を向いている。
【００３９】
上述のようにしてホルダ部２０６に支持された携帯情報機器１００の背面は、取り付け部２１４に支持されたディスプレイ２０２の背面の側を向いている。より具体的には、ディスプレイ２０２の背面と携帯情報機器１００の背面とが互いに略対向している。
【００４０】
携帯情報機器１００を保持するホルダ部２０６には、接続コネクタ２２４が設けられている。接続コネクタ２２４は、ホルダ部２０６に支持された携帯情報機器１００を支持台２００に電気的に接続するためのコネクタである。接続コネクタ２２４は、例えば、ホルダ部２０６の下側の爪部２２２に設けられている。接続コネクタ２２４に対して、携帯情報機器１００に設けられた接続コネクタ１０６が接続されることにより、携帯情報機器１００が支持台２００に電気的に接続される。
【００４１】
なお、接続コネクタ１０６、２２４の接続形式は、特に限定されるものではなく、種々の方式を採用することができる。例えば、接続コネクタ１０６、２２４を、それぞれ互いに対応する接点が並んだ接触端子とし、マグネットの引力、立体形状等により位置合わせされて互いに対応する接点が接触することにより、両者が電気的に接続される接続方式を採用することができる。また、例えば、支持台２００側の接続コネクタ２２４を雄型、携帯情報機器１００側の接続コネクタ１０６を雌型とし、接続コネクタ２２４が接続コネクタ１０６に嵌め込まれることにより、両者が電気的に接続される接続方式を採用することもできる。
【００４２】
接続コネクタ２２４は、ホルダ部２０６に取り付けられた携帯情報機器１００をディスプレイ２０２に接続する接続部として機能する。携帯情報機器１００は、接続コネクタ１０６、２２４を介して接続されたディスプレイ２０２の表示を制御することができる。
【００４３】
また、本体部２０４の例えば下側の側部には、周辺機器を接続するためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ２２６が複数設けられている。ＵＳＢコネクタ２２６には、周辺機器３００として、例えば、コードスキャナ３０２、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８等が接続される。
【００４４】
また、本体部２０４の例えば下側の側部には、ＬＡＮケーブル等の通信ケーブルを接続するための通信コネクタ２２８が設けられている。通信コネクタ２２８は、例えばＲＪ−４５等のＬＡＮコネクタである。支持台２００は、通信コネクタ２２８に接続された通信ケーブルを介してネットワーク１６に接続される。
【００４５】
また、本体部２０４の例えば下側の側部には、外部ディスプレイを接続するためのディスプレイ端子２３０が設けられている。ディスプレイ端子２３０は、例えば、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）端子、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）端子、ＶＧＡ（Video Graphics Array）端子等である。
【００４６】
また、本体部２０４の下側の側部には、電源を供給するための電源コネクタ２３２が設けられている。電源コネクタ２３２には、ＡＣ（Alternating Current）アダプタが接続される。ＡＣアダプタは、商用電源からの交流電源を直流電源に変換して支持台２００に供給する。
【００４７】
なお、ＵＳＢコネクタ２２６、通信コネクタ２２８、ディスプレイ端子２３０及び電源コネクタ２３２が設けられる本体部２０４の部分は、特に限定されるものではない。これらは、本体部２０４の適宜の部分に設けることができる。
【００４８】
一方、ＰＯＳ端末として機能する携帯情報機器１００は、タブレット端末等の携帯可能なコンピュータ装置である。携帯情報機器１００は、支持台２００のホルダ部２０６に着脱可能に取り付けられて支持される。携帯情報機器１００は、矩形板状の形状を有しており、長軸方向を横にして支持台２００に支持される。携帯情報機器１００は、支持台２００に取り付けられた装着状態であっても、支持台２００から取り外された非装着状態であっても使用することが可能である。
【００４９】
携帯情報機器１００は、商品の売り上げ登録機能、会計機能、商品情報登録機能、在庫管理機能等を有するＰＯＳアプリケーションプログラムがインストールされており、ＰＯＳ装置の一部として機能する。携帯情報機器１００は、装着状態と非装着状態とで異なる又は同一の使用目的で使用することができる。携帯情報機器１００は、支持台２００から取り外されると、その機能が切り替わるように構成することができる。また、携帯情報機器１００は、必要に応じて、ＰＯＳアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムがインストールされている。
【００５０】
まず、装着状態の携帯情報機器１００は、例えば、顧客が購入する商品の会計処理を実行するＰＯＳ装置の一部として機能することができる。この場合、装着状態の携帯情報機器１００は、レジカウンタにおいて店員により使用され、支持台２００に接続された周辺機器を制御して会計処理を実行する。周辺機器には、コードスキャナ３０２、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６、キャッシュドロア３０８等が含まれる。
【００５１】
一方、非装着状態の携帯情報機器１００は、例えば、在庫管理処理を実行するハンディーターミナルとして機能することができる。この場合、非装着状態の携帯情報機器１００は、店舗１における倉庫等の商品の保管場所にレジカウンタから持ち出されて店員により使用され、在庫管理処理を実行する。在庫管理処理には、検品、商品登録、棚卸、発注等が含まれる。なお、ＰＯＳ装置として非装着状態の携帯情報機器１００を使用する場合には、非装着状態の携帯情報機器１００に対して、必要に応じて上述の周辺機器を有線又は無線で直接接続することができる。
【００５２】
携帯情報機器１００のタッチパネル１０２は、表示部及び入力部として機能し、携帯情報機器１００において起動されたアプリケーションプログラムの画面を表示画面１０４に表示して、店員に対して種々の情報を表示する。店員は、タッチパネル１０２の表示画面１０４に対するタッチ入力により、アプリケーションプログラムを操作することができる。
【００５３】
携帯情報機器１００の長軸方向に沿った側端部には、上述の接続コネクタ１０６が設けられている。上述のようにして接続コネクタ１０６が支持台２００の接続コネクタ２２４に接続されることにより、携帯情報機器１００が支持台２００に電気的に接続される。
【００５４】
図５は、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられている情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示している。なお、情報処理装置１０のハードウェア構成は、図５に示す構成に限定されるものではなく、種々の構成を採用することができる。
【００５５】
図５に示すように、携帯情報機器１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０８と、内部ストレージ１１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１２とを有している。また、携帯情報機器１００は、第１無線通信部１１４と、第２無線通信部１１６と、着脱センサ１１８と、カメラ１２０とを有している。また、携帯情報機器１００は、タッチパネルコントローラ１２２と、タッチパネル１０２とを有している。また、携帯情報機器１００は、接続コネクタ１０６と、外部Ｉ／Ｆ部１２４と、ＵＳＢコネクタ１２６とを有している。さらに、携帯情報機器１００は、電源部１２８と、バッテリー１３０とを有している。
【００５６】
ＣＰＵ１０８、内部ストレージ１１０、ＲＡＭ１１２、第１無線通信部１１４、第２無線通信部１１６、着脱センサ１１８、カメラ１２０、接続コネクタ１０６、タッチパネルコントローラ１２２及び外部Ｉ／Ｆ部１２４は、バスライン１３２に接続されている。外部Ｉ／Ｆ部１２４には、ＵＳＢコネクタ１２６が接続されている。接続コネクタ１０６には、電源部１２８が接続されている。電源部１２８には、バッテリー１３０が接続されている。
【００５７】
ＣＰＵ１０８は、内部ストレージ１１０に記憶されたプログラムを実行することにより動作し、携帯情報機器１００全体の動作を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ１０８は、内部ストレージ１１０に記憶されたＰＯＳアプリケーションプログラムを実行して、ＰＯＳ装置としての各種処理を実行する。ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１０８の動作に必要なメモリ領域を提供する。
【００５８】
内部ストレージ１１０は、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブ等の記憶媒体により構成されている。内部ストレージ１１０は、ＣＰＵ１０８により実行されるプログラム、そのプログラムの実行の際にＣＰＵ１０８により参照されるデータ等を記憶する。
【００５９】
第１無線通信部１１４は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、例えば無線ＬＡＮの規格によりアクセスポイント１４等と無線通信を行う。無線ＬＡＮの規格は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）により策定されたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等である。また、第１無線通信部１１４は、第３実施形態において説明するように、携帯情報機器１００のディスプレイ出力を無線で支持台２００のワイヤレスディスプレイアダプタ２４２に出力する無線通信部としても機能することができる。
【００６０】
第２無線通信部１１６は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信方式、赤外線通信方式等により、対応する無線通信機能を有する周辺機器と無線通信を行う。これにより、ＣＰＵ１０８は、第２無線通信部１１６を介して周辺機器を制御することができる。
【００６１】
着脱センサ１１８は、携帯情報機器１００の着脱を検出して、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられているか否かに応じた出力信号を出力する。着脱センサ１１８は、例えば、磁気センサであり、支持台２００に設けられた磁石２４４による磁場を検出して、携帯情報機器１００の着脱を検出する。なお、着脱センサ１１８は、光学的方法、電気的方法、機械的方法その他の方法により携帯情報機器１００の着脱を検出するものであってもよい。
【００６２】
カメラ１２０は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、被写体を撮像して被写体の画像データを出力する。例えば、非装着状態の携帯情報機器１００は、商品等に付されたコードシンボルをカメラ１２０により撮像し、撮像された画像から情報を取得する画像スキャナとして機能することもできる。コードシンボルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、バーコード等の一次元コード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等が挙げられる。
【００６３】
タッチパネル１０２は、表示画面１０４を有する表示部として機能するとともに、表示画面１０４に対するタッチ入力を受け付ける入力部として機能する。タッチパネルコントローラ１２２は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、タッチパネル１０２の表示画面１０４に対する表示を制御するとともに、表示画面１０４に対するタッチ入力を監視して、タッチ入力による入力データを取得する。
【００６４】
接続コネクタ１０６は、上述のように、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられた際に、支持台２００の接続コネクタ２２４に着脱可能に接続される。ＣＰＵ１０８は、接続コネクタ１０６が接続コネクタ２２４に接続されることにより、支持台２００の各部を制御することが可能になる。
【００６５】
外部Ｉ／Ｆ部１２４は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、ＵＳＢコネクタ１２６を介したデータの送受信を制御する。ＵＳＢコネクタ１２６には、必要に応じて、ＵＳＢ規格で接続可能な周辺機器を着脱可能に接続することができる。ＣＰＵ１０８は、ＵＳＢコネクタ１２６に接続された周辺機器を制御することができる。
【００６６】
電源部１２８は、バッテリー１３０から供給される電源を駆動用電源として携帯情報機器１００の各部に供給する。非装着状態の携帯情報機器１００は、バッテリー１３０による駆動用電源により動作することができる。
【００６７】
また、携帯情報機器１００が装着状態である場合において、電源部１２８には、接続コネクタ１０６、２２４を介して支持台２００の電源部２３４から充電用電源及び駆動用電源が供給される。電源部１２８は、電源部２３４から供給される充電用電源でバッテリー１３０を充電する。また、電源部１２８は、電源部２３４から供給される駆動用電源を携帯情報機器１００の各部に供給する。装着状態の携帯情報機器１００は、電源部２３４から供給される駆動用電源により動作することができる。
【００６８】
支持台２００は、上述したように、ディスプレイ２０２と、接続コネクタ２２４と、ＵＳＢコネクタ２２６と、通信コネクタ２２８と、ディスプレイ端子２３０と、電源コネクタ２３２とを有している。また、支持台２００は、電源部２３４と、外部Ｉ／Ｆ部２３６と、有線通信部２３８と、ディスプレイコントローラ２４０と、ワイヤレスディスプレイアダプタ２４２と、磁石２４４とを有している。
【００６９】
接続コネクタ２２４、外部Ｉ／Ｆ部２３６、有線通信部２３８及びディスプレイコントローラ２４０は、バスライン２４６に接続されている。接続コネクタ２２４には、電源部２３４が接続されている。電源部２３４には、電源コネクタ２３２が接続されている。外部Ｉ／Ｆ部２３６には、ＵＳＢコネクタ２２６が接続されている。有線通信部２３８には、通信コネクタ２２８が接続されている。ディスプレイコントローラ２４０には、ディスプレイ２０２及びディスプレイ端子２３０が接続されている。ディスプレイ２０２には、ワイヤレスディスプレイアダプタ２４２が接続されている。
【００７０】
外部Ｉ／Ｆ部２３６は、ＣＰＵ１０８による制御に従って、ＵＳＢコネクタ２２６を介したデータの送受信を制御する。複数のＵＳＢコネクタ２２６には、ＵＳＢ規格で接続可能な周辺機器として、コードスキャナ３０２、非接触ＩＣリーダライタ３０４、プリンタ３０６及びキャッシュドロア３０８が着脱可能に接続される。携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、ＵＳＢコネクタ２２６に接続された周辺機器を制御することができる。
【００７１】
有線通信部２３８は、通信コネクタ２２８に接続された通信ケーブルによりネットワーク１６に接続され、ネットワーク１６を介してデータの送受信を行う。携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、有線通信部２３８を介して、ネットワーク１６上の店舗サーバ１２等とデータの送受信を行うことができる。
【００７２】
ディスプレイ２０２は、表示画面２１６を有する表示部として機能する。ディスプレイ２０２は、携帯情報機器１００により制御される。すなわち、ディスプレイコントローラ２４０は、携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８による制御に従って、ディスプレイ２０２の表示画面２１６に対する表示を制御する。また、ディスプレイコントローラ２４０は、ディスプレイ端子２３０に外部ディスプレイが接続されている場合、外部ディスプレイに対する表示を制御する。なお、ディスプレイ２０２又は外部ディスプレイをタッチパネルにより構成した場合には、タッチパネルコントローラを用いることができる。
【００７３】
ワイヤレスディスプレイアダプタ２４２は、無線で伝送される携帯情報機器１００のディスプレイ出力を受信してディスプレイ２０２に表示する。すなわち、ワイヤレスディスプレイアダプタ２４２は、携帯情報機器１００が非装着状態である場合に、携帯情報機器１００から無線で送信される表示情報に従って、ディスプレイ２０２の表示画面２１６に対する表示を制御する。このように携帯情報機器１００のディスプレイ出力を無線化してワイヤレスディスプレイアダプタ２４２に伝送するための伝送規格は、特に限定されるものではなく、種々の規格を用いることができる。例えば、伝送規格としては、Ｍｉｒａｃａｓｔ（登録商標）、ＡｉｒＰｌａｙ（登録商標）、ＷｉＧｉｇ（登録商標）（Wireless Gigabit）等が挙げられる。
【００７４】
電源部２３４は、電源コネクタ２３２に接続されたＡＣアダプタにより供給される電源を駆動用電源として支持台２００の各部に供給する。また、電源部２３４は、ＡＣアダプタにより供給される電源を駆動用電源として、ＵＳＢコネクタ２２６に接続されたバスパワーで動作可能な周辺機器に供給する。
【００７５】
また、携帯情報機器１００が装着状態である場合において、電源部２３４は、接続コネクタ１０６、２２４を介して携帯情報機器１００の電源部１２８に充電用電源及び駆動用電源を供給する。
【００７６】
コードスキャナ３０２は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、会計処理を実行すべき商品等に付されたコードシンボルを読み取る。コードシンボルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、上述したバーコード、ＱＲコード等の一次元又は二次元コード等が挙げられる。
【００７７】
磁石２４４は、例えば、ホルダ部２０６に取り付けられている。上述のように、磁石２４４による磁場は、携帯情報機器１００の着脱を検出するために、着脱センサ１１８により検出される。
【００７８】
非接触ＩＣリーダライタ３０４は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、顧客のスマートフォン等の機器又はカード等の媒体が有する非接触ＩＣチップから、支払のためのクレジットカード情報、電子マネーカード情報を取得する。
【００７９】
プリンタ３０６は、ＣＰＵ１０８による制御に従って動作し、レシート等を印字して出力する。
【００８０】
キャッシュドロア３０８は、ＣＰＵ１０８による動作に従って動作し、現金決済のための現金の授受の際に、硬貨、紙幣等を保管するドロアを開放する。
【００８１】
なお、支持台２００には、必要に応じて、上記コードスキャナ３０２等以外の周辺機器を接続して動作させることができる。
【００８２】
また、支持台２００は、制御部として機能するＣＰＵを有していてもよい。この場合、ＣＰＵは、支持台２００における各部の動作の制御、携帯情報機器１００との間の各種データ通信の制御、周辺機器３００の動作の制御等を行うことができる。
【００８３】
また、支持台２００は、有線通信部２３８に加えて又は有線通信部２３８に代えて、無線通信部を有していてもよい。携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、支持台２００の有線通信部２３８又は無線通信部を介してネットワーク１６に有線接続又は無線接続することができる。例えば、携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、支持台２００に装着されたことを検知すると、支持台２００の有線通信部２３８又は無線通信部を介してネットワーク１６に有線接続又は無線接続することができる。また、例えば、非装着状態の携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、支持台２００と無線接続又は有線接続されて、支持台２００の有線通信部２３８又は無線通信部を介してネットワーク１６に有線接続又は無線接続することができる。
【００８４】
こうして、携帯情報機器１００と支持台２００とを有する情報処理装置１０が構成されている。
【００８５】
本実施形態による情報処理装置１０において、支持台２００のホルダ部２０６は、携帯情報機器１００を着脱可能に支持する。さらに、ホルダ部２０６は、表示画面２１６と反対側のディスプレイ２０２の背面側において、取り付け部２１４に支持されるディスプレイ２０２に隣接して携帯情報機器１００を支持する。このように携帯情報機器１００とディスプレイ２０２とが支持台２００に支持されていることにより、本実施形態による情報処理装置１０は、互いに対面する店員及び顧客に対して情報を表示して提示することができる。すなわち、本実施形態による情報処理装置１０は、携帯情報機器１００の操作する店員に対して、携帯情報機器１００の表示画面１０４に情報を表示して提示することができる。これとともに、本実施形態による情報処理装置１０は、その店員に対面する相手方の顧客に対しても、ディスプレイ２０２の表示画面２１６に情報を表示して提示することができる。
【００８６】
こうして、情報処理装置１０は、携帯情報機器１００及びディスプレイ２０２により、それぞれ互いに対面する店員及び顧客に対して情報を表示して提示することができる。このため、レジカウンタで情報処理装置１０を操作して会計処理を行う店員は、自身は携帯情報機器１００の表示画面１０４を見ながら、その相手方の顧客に対してはディスプレイ２０２の表示画面２１６を見せながら、顧客と対面で応対することができる。これにより、店員は、顧客との応対を円滑に処理することができる。
【００８７】
また、携帯情報機器１００は、必要に応じて、店員が支持台２００から取り外して使用することができる。例えば、店員は、携帯情報機器１００を取り外して顧客の側に回り、携帯情報機器１００の表示画面１０４を顧客に見せて、顧客に情報を提供することができる。また、例えば、店員は、携帯情報機器１００を支持台２００から取り外して商品の保管場所に持ち出し、携帯情報機器１００を用いて在庫管理処理を実行することができる。このように、携帯情報機器１００は、支持台２００に取り付けられた状態でＰＯＳ装置の一部として機能するほか、支持台２００から取り外された状態でＰＯＳ装置とは別の用途に用いる装置として機能することができる。これにより、本実施形態による情報処理装置１０は、携帯情報機器１００により種々の処理を実行することができる。なお、本実施形態による情報処理装置１０は、携帯情報機器１００が支持台２００から取り外されると、携帯情報機器１００の機能が切り替わるように構成することができる。
【００８８】
このように、本実施形態では、携帯情報機器１００を操作する操作者である店員の操作場所の自由度を確保しつつ、店員とその相手方の顧客とが別々の表示画面を見つつ対面で処理を行うことができる。したがって、本実施形態による情報処理装置１０によれば、高い利便性での携帯情報機器１００の運用を実現することができる。
【００８９】
以上より、本実施形態によれば、携帯情報機器１００の操作者に対して情報を表示して提示しつつ、その操作者に対面する相手方に対しても情報を表示して提示することができる。
【００９０】
なお、支持台２００の形状は特に限定されるものではなく、図２乃至図４に示す形状のほか、種々の形状を採用することができる。例えば、図６に示すように、支持台２００の本体部２０４は、柱状の形状を有するものとすることができる。
【００９１】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による情報処理装置について図７を用いて説明する。図７は、本実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図である。なお、上記第１実施形態による情報処理装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【００９２】
本実施形態による情報処理装置の基本的構成は、第１実施形態による情報処理装置１０の構成とほぼ同様である。本実施形態による情報処理装置は、支持台２００のホルダ部２０６が、ホルダ部２０６に保持された携帯情報機器１００の角度を調整する角度調整部２４８を有している点で第１実施形態による情報処理装置１０と異なっている。
【００９３】
図７に示すように、本実施形態による情報処理装置１０において、支持台２００のホルダ部２０６は、角度調整部２４８を介して、傾斜部２１２の上側の傾斜面上に設けられている。
【００９４】
角度調整部２４８は、ホルダ部２０６に保持された携帯情報機器１００の角度を調整する。角度調整部２４８は、例えば、ボールジョイントを用いた角度調整機構を有しており、携帯情報機器１００の全周囲にわたる表示画面１０４内の全方向において所定の傾斜角度範囲で携帯情報機器１００を傾斜させることができる。これにより、ホルダ部２０６に保持された携帯情報機器１００は、首振り動作が可能になっている。また、ホルダ部２０６に保持された携帯情報機器１００は、３６０°回転することもできる。
【００９５】
このように、本実施形態によれば、角度調整部２４８により携帯情報機器１００の角度を調整することができるので、店員が見やすい角度に携帯情報機器１００の角度を調整することができる。
【００９６】
なお、角度調整部２４８の角度調整機構は、ボールジョイントを用いたものに限定されるものではなく、種々の角度調整機構を用いることができる。また、角度調整部２４８が角度を調整することができる方向及び角度範囲も特に限定されるものではない。
【００９７】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態による情報処理装置について図８を用いて説明する。図８は、本実施形態による情報処理装置におけるディスプレイへの表示の制御を示すフローチャートである。なお、上記第１及び第２実施形態による情報処理装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【００９８】
本実施形態では、第１実施形態による情報処理装置１０における携帯情報機器１００の着脱に応じた支持台２００のディスプレイ２０２への表示の制御について図８を用いて説明する。
【００９９】
図８に示すように、携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、着脱センサ１１８の出力信号を取得する（ステップＳ１０２）。着脱センサ１１８は、上述のように、携帯情報機器１００の着脱を検出して、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられているか否かに応じた出力信号を出力している。
【０１００】
次いで、ＣＰＵ１０８は、取得した着脱センサ１１８の出力信号に基づき、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１０１】
ＣＰＵ１０８は、携帯情報機器１００が支持台２００に取り付けられていると判定すると（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、接続コネクタ１０６、２２４を介して有線で接続された支持台２００のディスプレイコントローラ２４０に対して有線で表示情報を送信する。ディスプレイコントローラ２４０は、ＣＰＵ１０８から有線で送信された表示情報に従って、ディスプレイ２０２の表示画面２１６への表示を制御する。こうして、携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、支持台２００を介して有線でディスプレイ２０２の表示画面２１６への表示を制御する（ステップＳ１０６）。
【０１０２】
一方、ＣＰＵ１０８は、携帯情報機器１００が支持台２００から取り外されていると判定すると（ステップＳ１０４、ＮＯ）、第１無線通信部１１４を介して、支持台２００のワイヤレスディスプレイアダプタ２４２に対して無線で表示情報を送信する。ワイヤレスディスプレイアダプタ２４２は、ＣＰＵ１０８から無線で送信された表示情報に従って、ディスプレイ２０２の表示画面２１６への表示を制御する。こうして、携帯情報機器１００のＣＰＵ１０８は、無線でディスプレイ２０２の表示画面２１６への表示を制御する（ステップＳ１０８）。
【０１０３】
携帯情報機器１００が運用されている間、そのＣＰＵ１０８は、上述した処理を繰り返して実行する。なお、ＣＰＵ１０８は、着脱センサ１１８の出力信号に基づき、携帯情報機器１００が支持台２００から取り外されたと判定すると、実行するアプリケーションプログラムを切り替えることができる。これにより、携帯情報機器１００が支持台２００から取り外されると、携帯情報機器１００の機能が切り替わるようにすることができる。
【０１０４】
こうして、本実施形態では、携帯情報機器１００が支持台２００から取り外されている場合においても、支持台２００のディスプレイ２０２の表示を行う。これにより、本実施形態では、携帯情報機器１００が支持台２００から取り外されている場合であっても、種々の情報を顧客に提示することができる。例えば、携帯情報機器１００が取り外された支持台２００のディスプレイ２０２には、そのレジカウンタにおけるレジ受付が休止中であることを表示したり、レジ受付の再開予定を表示したりすることができる。また、宣伝、広告、イベント等に関する情報、商品に関する情報を表示することもできる。
【０１０５】
なお、第２実施形態による情報処理装置１０においても、本実施形態と同様にディスプレイ２０２への表示の制御を行うことができる。
【０１０６】
［第４実施形態］
本発明の第３実施形態による支持台及び情報処理装置について図９を用いて説明する。図９は、本実施形態による情報処理装置の構成を示す概略図である。なお、上記第１乃至第３実施形態による情報処理装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１０７】
本実施形態による情報処理装置の基本的構成は、第１実施形態による情報処理装置１０の構成と同様である。本実施形態による情報処理装置は、支持台２００のディスプレイ２０２と支持台２００に取り付けられる携帯情報機器１００との配置が第１実施形態による情報処理装置１０とは異なっている。
【０１０８】
第１実施形態では、ホルダ部２０６が、携帯情報機器１００の横軸方向がディスプレイ２０２の横軸方向と平行になるように携帯情報機器１００を支持する場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【０１０９】
本実施形態において、ホルダ部２０６は、図９に示すように、携帯情報機器１００の横軸方向がディスプレイ２０２の横軸方向と所定の角度をなすように携帯情報機器１００を支持する。すなわち、ホルダ部２０６は、携帯情報機器１００の表示画面１０４の横軸方向がディスプレイ２０２の表示画面２１６の横軸方向と所定の角度をなすように携帯情報機器１００を支持する。このように携帯情報機器１００をホルダ部２０６で支持するため、支持台２００の本体部２０４の形状を適宜変更したり、ホルダ部２０６の本体部２０４への取り付け位置を適宜変更したりすることができる。
【０１１０】
こうして、本実施形態では、ホルダ部２０６が、ディスプレイ２０２の側面側において、ディスプレイ２０２に隣接して携帯情報機器１００を着脱可能に支持する。
【０１１１】
携帯情報機器１００の表示画面１０４の横軸とディスプレイ２０２の表示画面２１６の横軸とがなす角度は、レジカウンタのレイアウト、店員が顧客に応対する態様等に応じて適宜設定することができる。例えば、両横軸がなす角度は、０°超１８０°未満の角度範囲で適宜設定することができる。
【０１１２】
本実施形態のように、携帯情報機器１００の表示画面１０４の横軸がディスプレイ２０２の表示画面２１６の横軸と所定の角度をなすようにホルダ部２０６で携帯情報機器１００を支持することもできる。
【０１１３】
なお、第２及び第３実施形態においても、本実施形態と同様にホルダ部２０６で携帯情報機器１００を支持することができる。
【０１１４】
［他の実施形態］
上記実施形態において説明したＰＯＳ装置は、さらに他の実施形態によれば、図１０に示すように構成することもできる。図１０は、他の実施形態によるＰＯＳ装置の構成を示す側面図である。
【０１１５】
図１０に示すように、他の実施形態によるＰＯＳ装置１０００は、支持台１１００と、表示部１１０２と、ＰＯＳ端末１２００とを有している。支持台１１００は、表示部１１０２を支持する第１の支持部１１０４と、表示部１１０２の背面側又は側面側において、ＰＯＳ端末１２００を着脱可能に支持する第２の支持部１１０６とを有している。
【０１１６】
他の実施形態によるＰＯＳ装置１０００によれば、表示部１１０２の背面側又は側面側においてＰＯＳ端末が着脱可能に支持されている。これにより、他の実施形態によれば、ＰＯＳ端末の操作者に対して情報を表示して提示しつつ、その操作者に対面する相手方に対しても情報を表示して提示することができる。
【０１１７】
また、上記実施形態において説明した支持台は、さらに他の実施形態によれば、図１１に示すように構成することもできる。図１１は、さらに他の実施形態による支持台の構成を示す側面図である。
【０１１８】
図１１に示すように、さらに他の実施形態による支持台１１００は、表示部１１０２を支持する第１の支持部１１０４と、表示部１１０２の背面側又は側面側において、ＰＯＳ端末を着脱可能に支持する第２の支持部１１０６とを有している。
【０１１９】
さらに他の実施形態による支持台１１００では、表示部１１０２の背面側又は側面側においてＰＯＳ端末が着脱可能に支持される。これにより、さらに他の実施形態によれば、ＰＯＳ端末の操作者に対して情報を表示して提示しつつ、その操作者に対面する相手方に対しても情報を表示して提示することができる。
【０１２０】
［変形実施形態］
本発明は、上記実施形態に限らず、種々の変形が可能である。
【０１２１】
例えば、上記実施形態では、商品を販売する店舗において使用されるＰＯＳ装置として情報処理装置１０を用いる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。情報処理装置１０は、サービスを提供する店舗において使用されるＰＯＳ装置として用いることもできる。
【０１２２】
また、上記実施形態では、情報処理装置１０をＰＯＳ装置として用いる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。情報処理装置１０は、操作者が対面で相手方と応対するに際して、応対内容等に応じて何らかの処理を実行する装置として用いることができる。情報処理装置１０の携帯情報機器１００には、処理内容に応じたアプリケーションプログラムをインストールすることができる。また、支持台２００には、処理内容に応じた周辺機器を接続することができる。
【０１２３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２４】
（付記１）
支持台と、
表示部と、
ＰＯＳ端末とを有し、
前記支持台は、
前記表示部を支持する第１の支持部と、
前記表示部の背面側又は側面側において、前記ＰＯＳ端末を着脱可能に支持する第２の支持部とを有することを特徴とするＰＯＳ装置。
【０１２５】
（付記２）
前記ＰＯＳ端末は、前記表示部の表示を制御する
ことを特徴とする付記１記載のＰＯＳ装置。
【０１２６】
（付記３）
前記ＰＯＳ端末は、前記支持台から取り外されると、前記表示部の表示を無線で制御する
ことを特徴とする付記２記載のＰＯＳ装置。
【０１２７】
（付記４）
前記ＰＯＳ端末が前記支持台から取り外されると、前記ＰＯＳ端末の機能が切り替わる
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載のＰＯＳ装置。
【０１２８】
（付記５）
表示部を支持する第１の支持部と、
前記表示部の背面側又は側面側において、ＰＯＳ端末を着脱可能に支持する第２の支持部と
を有することを特徴とする支持台。
【０１２９】
（付記６）
前記ＰＯＳ端末は、前記表示部の表示を制御する
ことを特徴とする付記５記載の支持台。
【０１３０】
（付記７）
前記第２の支持部は、前記ＰＯＳ端末が前記表示部とは異なる向きを向くように前記ＰＯＳ端末を支持する
ことを特徴とする付記５又は６に記載の支持台。
【０１３１】
（付記８）
前記第２の支持部は、前記ＰＯＳ端末の背面が前記表示部の前記背面の側を向くように前記ＰＯＳ端末を支持する
ことを特徴とする付記５乃至７のいずれかに記載の支持台。
【０１３２】
（付記９）
前記表示部の背面と前記ＰＯＳ端末の背面とが互いに略対向している
ことを特徴とする付記５乃至８のいずれかに記載の支持台。
【０１３３】
（付記１０）
前記第２の支持部は、前記ＰＯＳ端末を前記表示部に接続する接続部を有する
ことを特徴とする付記５乃至９のいずれかに記載の支持台。
【０１３４】
（付記１１）
前記第２の支持部は、前記ＰＯＳ端末を角度調整可能に支持する
ことを特徴とする付記５乃至１０のいずれかに記載の支持台。
【０１３５】
（付記１２）
前記第２の支持部は、前記ＰＯＳ端末の横軸方向が前記表示部の横軸方向と平行になるように前記ＰＯＳ端末を支持する
ことを特徴とする付記５乃至１１のいずれかに記載の支持台。
【０１３６】
（付記１３）
前記第１の支持部は、斜め上方を向くように前記表示部を支持する
ことを特徴とする付記５乃至１２のいずれかに記載の支持台。
【０１３７】
（付記１４）
前記第２の支持部は、斜め上方を向くように前記ＰＯＳ端末を支持する
ことを特徴とする付記５乃至１３のいずれかに記載の支持台。
【０１３８】
（付記１５）
前記第１の支持部と前記第２の支持部とが設けられた本体部を有し、
前記本体部は、鉛直方向に対して傾斜した傾斜部を有し、
前記第２の支持部は、前記傾斜部の上に設けられている
ことを特徴とする付記５乃至１４のいずれかに記載の支持台。
【０１３９】
（付記１６）
前記傾斜部を含む前記本体部は、前記第１の支持部により支持される前記表示部と前記傾斜部との間に空間が形成される形状を有する
ことを特徴とする付記１５記載の支持台。
【０１４０】
（付記１７）
前記第１の支持部は、顧客の側を向くように前記表示部を支持し、
前記第２の支持部は、前記顧客の側とは異なる店員の側を向くように前記ＰＯＳ端末を支持する
ことを特徴とする付記５乃至１６のいずれかに記載の支持台。
【０１４１】
（付記１８）
前記表示部は、前記第１の支持部に固定されている
ことを特徴とする付記５乃至１７のいずれかに記載の支持台。
【符号の説明】
【０１４２】
１…店舗
２…ＰＯＳシステム
１０…情報処理装置
１２…店舗サーバ
１４…アクセスポイント
１６…ネットワーク
１００…携帯情報機器
２００…支持台
２０２…ディスプレイ
３００…周辺機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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