(57)【要約】【課題】操作ハンドルのがたつきをより一層確実に防止することができる車両用ドアのアウトハンドル装置を提供する。【解決手段】車両用ドアのアウトハンドル装置は、アウターパネル１２に内側から取り付けられるベース１４と、アウターパネル１２の外側に配置されて、アウターパネル１２の外側からアウターパネル１２の内側に進入する支持腕部１９に揺動軸線Ｓｘに沿って延びる支軸３６を有する操作ハンドル１６と、ベース１４に装着されて、支軸３６に後方から係り合って操作ハンドル１６の揺動中に当接受け部４８に支持腕部１９の前端を当接させるとともに、アウターパネル１２に向かって支軸３６の変位を拘束する支持部材１７とを備える。ベース１４には、操作ハンドル１６の揺動時に支持腕部１９に接触してアウターパネル１２から内方に遠ざかる操作ハンドル１６の変位を規制する規制部５２が設けられる。【選択図】図８
2019127787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドア（１１）のアウターパネル（１２）に内側から取り付けられるベース（１４）と、
前記アウターパネル（１２）の外側に配置されて、前記アウターパネル（１２）の外側から前記アウターパネル（１２）の内側に進入する支持腕部（１９）に揺動軸線（Ｓｘ）に沿って延びる支軸（３６）を有する操作ハンドル（１６）と、
前記ベース（１４）に装着されて、前記支持腕部（１９）に後方から係り合って、少なくとも車両前後方向での前記操作ハンドル（１６）の変位を拘束する支持部材（１７）とを備える車両用ドア（１１）のアウトハンドル装置（１３）において、
前記ベース（１４）には、前記操作ハンドル（１６）の揺動時に前記支持腕部（１９）に接触して前記アウターパネル（１２）から内方に遠ざかる前記操作ハンドル（１６）の変位を規制する規制部（５２）が設けられる
ことを特徴とする車両用ドアのアウトハンドル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアのアウトハンドル装置において、前記規制部（５２）は、前記アウターパネル（１２）に向き合うように前記ベース（１４）に一体に形成されて、前記支軸（３６）に形成される規制面（３６ｂ）に接触することを特徴とする車両用ドアのアウトハンドル装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドアのアウトハンドル装置において、前記ベース（１４）は、
前記支持部材（１７）の両側に配置されて、待機位置および組み付け位置の間で揺動自在に前記支持部材（１７）を支持する１対の支持側壁（２５）と、
前後方向に間隔をおいて配置され、支持側壁（２５）同士を接続する前後１対の連結体（２７ａ、２７ｂ）と、
前記連結体（２７ａ、２７ｂ）同士を接続し、前記規制部（５２）を支持する補強体（５３）と
を備えることを特徴とする車両用ドアのアウトハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアのアウターパネルに内側から取り付けられるベースと、アウターパネルの外側に配置されて、アウターパネルの外側からアウターパネルの内側に進入する支持腕部に揺動軸線に沿って延びる支軸を有する操作ハンドルと、ベースに装着されて、操作ハンドルの支軸に後方から係り合って操作ハンドルの揺動中に当接受け部に支持腕部の前端を当接させるとともに、アウターパネルに向かって支軸の変位を拘束する支持部材とを備える車両用ドアのアウトハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、アウターパネルから外方に遠ざかるように操作ハンドルが操作される際に、支持部材の嵌合部および当接受け部に支持腕部が当接することで車両の前後方向での操作ハンドルのがたつきを抑制する車両用ドアのアウトハンドル装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１５３７４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のアウトハンドル装置では、アウターパネルから外方に遠ざかるように操作ハンドルが操作される際に、操作ハンドルの支持腕部にアウターパネルの内方に向く力が作用すると、支持腕部がアウターパネルの内方に変位し、その結果、支持腕部の前端と支持部材との間に車両の前後方向で隙間が生じてしまい、操作ハンドルのがたつきが発生するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、操作ハンドルのがたつきをより一層確実に防止することができる車両用ドアのアウトハンドル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１側面によれば、車両用ドアのアウターパネルに内側から取り付けられるベースと、前記アウターパネルの外側に配置されて、前記アウターパネルの外側から前記アウターパネルの内側に進入する支持腕部に揺動軸線に沿って延びる支軸を有する操作ハンドルと、前記ベースに装着されて、前記支持腕部に後方から係り合って、少なくとも車両前後方向での前記操作ハンドルの変位を拘束する支持部材とを備える車両用ドアのアウトハンドル装置において、前記ベースには、前記操作ハンドルの揺動時に前記支持腕部に接触して前記アウターパネルから内方に遠ざかる前記操作ハンドルの変位を規制する規制部が設けられる車両用ドアのアウトハンドル装置が提供される。
【０００７】
第２側面によれば、第１側面の構成に加えて、前記規制部は、前記アウターパネルに向き合うように前記ベースに一体に形成されて、前記支軸に形成される規制面に接触する。
【０００８】
第３側面によれば、第２側面の構成に加えて、前記ベースは、前記支持部材の両側に配置されて、待機位置および組み付け位置の間で揺動自在に前記支持部材を支持する１対の支持側壁と、前後方向に間隔をおいて配置され、支持側壁同士を接続する前後１対の連結体と、前記連結体同士を接続し、前記規制部を支持する補強体とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
第１側面によれば、アウターパネルから外方に遠ざかるように操作ハンドルが操作された際に操作ハンドルの支持腕部にアウターパネルの内方に向く力が作用しても、支持腕部の変位は規制部で支持されるので、操作ハンドルのがたつきは確実に防止されることができる。
【００１０】
第２側面によれば、規制部はベースに一体に形成されるので、規制部の設置にあたって別部材の追加は要求されず、部品点数の増加は回避されることができる。
【００１１】
第３側面によれば、規制部の支持は補強体で補強されるので、規制部の破損は防止されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るアウトハンドル装置の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】アウトハンドル装置のベースの構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図３】操作ハンドルの支持腕部の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図４】支持部材の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図５】支持部材でベースに連結される支持腕部を概略的に示す拡大水平断面図である。
【図６】回転軸線回りで支持部材の動きを概略的に示す概念図である。
【図７】ベースの案内路の構造を概略的に示すベースの拡大部分側面図である。
【図８】図５に対応し、操作ハンドルが操作位置に操作された際にベースおよび支持部材に対して支持腕部の動きを概略的に示す拡大水平断面図である。
【図９】図５に対応し、待機位置の支持部材を概略的に示す拡大水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。なお、以下の説明中で前後方向は車両の前後方向に相当する。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態に係るアウトハンドル装置の外観を概略的に示す。例えば乗用車のサイドドアである車両用ドア１１のアウターパネル１２にはアウトハンドル装置１３が取り付けられ、該アウトハンドル装置１３は、アウターパネル１２にアウターパネル１２の内側から取り付けられるベース１４と、アウターパネル１２の外側に配置されて車両の前後方向に延び、アウターパネル１２の外面との間に上下方向から少なくとも操作者の４指を受け入れる空間１５を形成して操作者の手で把持される操作ハンドル１６と、ベース１４に取り付けられて、ベース１４に対して揺動軸線Ｓｘ回りで相対回転可能に操作ハンドル１６の前端をベース１４に連結する支持部材１７とを備える。操作ハンドル１６は、合成樹脂により形成されて、例えばアウターパネル１２に一体化するようにアウターパネル１２と同様に装飾されるハンドルカバー１８と、図５に示されるように、合成樹脂により形成されて、ハンドルカバー１８の内側に収容され車両の前後方向に延び、前端の支持腕部１９でベース１４に連結されるハンドル本体２１とを有する。
【００１５】
図１に示されるように、ハンドル本体２１の後端は、ベース１４を貫通してアウターパネル１２の内方に突入する。ハンドル本体２１の後端には、ベース１４に相対回転可能に支持されるレバー２２が連結される。レバー２２には、図示しないドアロック装置に連結されるロッド２３が連結され、操作ハンドル１６の揺動操作に応じてロッド２３に牽引力が作用する。操作ハンドル１６は、アウターパネル１２の外面に接触する非操作位置と、アウターパネル１２の外面から外方に遠ざかる操作位置との間で揺動軸線Ｓｘ回りに揺動する。操作ハンドル１６が外側に向かって操作位置まで揺動すると、ドアロック装置が解除されて、車両用ドア１１は開放される。
【００１６】
図２に示されるように、ベース１４は、空間１５の前方で、所定の間隔をあけて（支持腕部１９の収容空間を挟んで）相互に並列に延びる１対の支持側壁２５を備える。個々の支持側壁２５には、揺動軸線Ｓｘに平行にハンドルカバー１８から等距離で広がる平面で形成されて、アウターパネル１２の内面に押し当てられる基準面２６が形成される。アウターパネル１２は、基準面２６でアウターパネル１２の内面に押し当てられるベース１４と、非操作位置でアウターパネル１２の外面に接触するハンドルカバー１８との間に挟まれる。
【００１７】
基準面２６の前方でベース１４の前端には、前後に間隔をおいて配置され、アウターパネル１２から離れた位置で支持側壁２５を相互に接続する前後１対の連結体２７ａ、２７ｂが設けられる。前側の連結体２７ａには、個々に支持側壁２５の前端から連続して相互に間隔をあけてアウターパネル１２と連結体２７ａとの間で延びる１対の前壁２８と、２つの前壁２８の間で連結体２７ａから連続して連結体２７ａからアウターパネル１２に向かって延びる弾性壁２９とが一体に結合される。個々の前壁２８は支持側壁２５に直交する姿勢で支持側壁２５に結合されるので、支持側壁２５の剛性は高められ支持側壁２５の倒れは防止される。弾性壁２９は、所定の力の作用に基づき前後に解放端（アウターパネル１２に近い端）を変位させることができる。
【００１８】
支持側壁２５には、操作ハンドル１６の揺動軸線Ｓｘに平行な回転軸線Ｒｘを規定し、回転軸線Ｒｘ上に中心軸を有する円筒形空間の回動孔３１と、回動孔３１から後方に離れた位置でアウターパネル１２側に開放された係合凹部３２とが形成されている。回動孔３１には、アウターパネル１２側に開放されて、回動孔３１の径よりも小さい幅を有する進入路３３が接続される。係合凹部３２の後壁は回転軸線Ｒｘ上に中心軸を有する円筒面で形成される。基準面２６よりも前方で１対の支持側壁２５に挟まれる空間に支持部材１７が配置される。
【００１９】
操作ハンドル１６の支持腕部１９は、ハンドル本体２１に一体に形成されて、アウターパネル１２の外側からアウターパネル１２の内側に進入し、アウターパネル１２の内側で前方に屈曲する。支持腕部１９は、１対の支持側壁２５に挟まれた空間に配置される。図３に示されるように、支持腕部１９は、アウターパネル１２の内方に延びて前方に屈曲する１本のＬ字形状の腕本体３４と、腕本体３４の前端から、揺動軸線Ｓｘに沿って間隔をおいて相互に平行に前方に延びる１対の壁体３５と、腕本体３４の前端から間隔をおいて配置され、壁体３５同士の間で揺動軸線Ｓｘに沿って延びて壁体３５同士を連結する支軸３６とを備える。壁体３５には、アウターパネル１２に向き合わせられて、揺動軸線Ｓｘに平行に広がる平面で形成される接触面３５ａと、壁体３５の前端に形成されて、揺動軸線Ｓｘ上に中心軸線を有する部分円筒面（特定の湾曲面）で形成される押圧面３５ｂとが形成される。支軸３６には接触面３５ａから連続して接触面３５ａ同士を相互に連結する平面３６ａが形成される。
【００２０】
支持部材１７は、図２に示されるように、支持側壁２５の回動孔３１に回転軸線Ｒｘ回りで回転自在に支持される回転突起４１を両側に有する回動基部４２と、１対の回転突起４１の間でアウターパネル１２から遠ざかるように回動基部４２から延びて、図５に示されるように前面４３ａでベース１４の前壁２８に突き当たって位置決めされる１対の脚部４３と、回転軸線Ｒｘ回りで脚部４３に直交する方向に回動基部４２から後方に延びる胴体部４４と、アウターパネル１２から遠ざかるように胴体部４４の後端から延びて、軸受面４５ａで支軸３６を支持する軸受部４５と、胴体部４４の後端で両側方に突出してベース１４の係合凹部３２に受け入れられる係合突起４６とを有する。図４に示されるように、回転突起４１は、回動孔３１に接続される進入路３３の幅で相互に離れて、回転軸線Ｒｘに平行な１対の平面４１ａと、回転軸線Ｒｘ上に中心軸を有して回転軸線Ｒｘ回りで広がり、平面４１ａ同士を接続する部分円筒面４１ｂとで仕切られる。進入路３３で規定される移動経路に平行に平面４１ａが位置決めされると、回転突起４１は進入路３３を通過して回動孔３１の内外を行き来することができる。係合突起４６は、係合凹部３２の後壁に支持されるように、回転軸線Ｒｘ上に中心軸を有する仮想円筒面に沿って広がる後向きの当接面４６ａを有する。
【００２１】
支持部材１７の脚部４３は、相互に外向きの外面から外方に突出する位置決め突起４７を有する。個々の位置決め突起４７には、前方にいくにつれて脚部４３の外面に近づく傾斜面４７ａが形成される。脚部４３は、脚部４３の解放端を相互に接近させるように変形可能な弾性を有する。したがって、位置決め突起４７は、脚部４３に作用する外力に応じて、回転軸線Ｒｘに直交する仮想平面から回転軸線Ｒｘの軸方向に離れたり近づいたりすることができる。その一方で、脚部４３は、平面の前面４３ａに直交する前後方向に長い長方形の断面形状を有し、回転軸線Ｒｘ回りの周方向に高い剛性を有する。
【００２２】
脚部４３の後面は、図５に示されるように、支持腕部１９の押圧面３５ｂを受け止める当接受け面４８を有する。操作ハンドル１６が揺動軸線Ｓｘ回りで揺動する際に支持腕部１９の押圧面３５ｂは脚部４３の当接受け面４８に接触し続ける。こうして支持部材１７の当接受け面４８に支持腕部１９の前端が当接することで、支持腕部１９は当接受け面４８および軸受面４５ａに挟まれ、前後方向に操作ハンドル１６のがたつきは防止されることができる。軸受部４５は、支持腕部１９の前端に形成される支軸３６に後方から係り合って、前後方向に支軸３６の変位を規制する。後方に向かって操作ハンドル１６に外力が作用しても、回転突起４１は部分円筒面４１ｂで回動孔３１の後壁に支持され、係合突起４６は当接面４６ａで係合凹部３２の後壁に支持されるので、後方に向かって支持部材１７の変位は確実に規制されることができる。
【００２３】
支持部材１７の胴体部４４には、アウターパネル１２に対して内方に向いて、支持腕部１９の接触面３５ａを受け止める軸受面４９が設けられる。軸受面４９は、アウターパネル１２側から支持腕部１９の壁体３５に被さって、アウターパネル１２に向かう支持腕部１９の変位を拘束する。支持部材１７の軸受部４５および胴体部４４の軸受面４９の働きで操作ハンドル１６の揺動軸線Ｓｘは規定される。
【００２４】
図４に示されるように、回動基部４２には、回動基部４２に一体に形成されて、回動基部４２の外面から前方に突出する姿勢保持突起５１が設けられる。姿勢保持突起５１は、後述されるように、ベース１４に対して回転軸線Ｒｘ回りで支持部材１７が回動する際に、ベース１４の弾性壁２９に接触する。弾性壁２９が原形を維持すると、弾性壁２９の先端は姿勢保持突起５１の軌道上に位置し、弾性壁２９と姿勢保持突起５１との接触に応じて支持部材１７の回動は規制される。その一方で、弾性壁２９の弾性変形を引き起こすほどの外力が支持部材１７に作用すると、姿勢保持突起５１はその軌道から弾性壁２９を押しのけ、支持部材１７は弾性壁２９と姿勢保持突起５１との接触に拘わらず回転軸線Ｒｘ回りで回動することができる。
【００２５】
図５に示されるように、ベース１４は、アウターパネル１２に向き合うようにベース１４に一体に形成されて、支軸３６に形成される規制面３６ｂに接触する規制体５２を有する。規制体５２は、後述されるように、操作ハンドル１６の揺動時に支持腕部１９の規制面３６ｂに接触してアウターパネル１２から内方に遠ざかる操作ハンドル１６の変位を規制する。規制体５２は、前後の連結体２７ａ、２７ｂを接続する補強体５３に一体に形成されて支持される。
【００２６】
図６に示されるように、ベース１４には、支持部材１７の回転軸線Ｒｘ回りで回転軸線Ｒｘに同軸に規定される移動経路に沿って位置決め突起４７の移動を案内する案内路５４が形成される。位置決め突起４７は、回動孔３１に回転突起４１が進入する際に確立される進入位置ＰＦと、弾性壁２９の弾性変形に基づき姿勢保持突起５１が弾性壁２９の先端をくぐり抜けた直後に確立される待機位置ＰＳと、支持部材１７が規定の位置に操作ハンドル１６の支軸３６を保持する際に確立される組み付け位置ＰＬとに案内路５４に沿って案内される。
【００２７】
図７に示されるように、案内路５４は、回転軸線Ｒｘの軸方向に立体形状を有する。すなわち、待機位置ＰＳで、組み付け位置ＰＬに向けて位置決め突起４７の変位が規制されるように案内路５４には傾斜５５が設けられる。同様に、組み付け位置ＰＬから待機位置ＰＳや進入位置ＰＦに向けて位置決め突起４７の変位が拘束されるように案内路５４には垂直壁５６が設けられる。傾斜５５および垂直壁５６は、互いに向き合う支持側壁２５の内壁面からそれぞれ盛り上がる突出片５７に形成される。したがって、傾斜５５は、前方に向かうにつれて支持側壁２５の内壁面から離れる平面に形成される。垂直壁５６は、前壁２８の後面に向き合って、支持側壁２５の内壁面から直立する平面に形成される。ベース１４には、個々の支持側壁２５と補強体５３との間に、支持部材１７の脚部４３にアクセス可能な開口５８が区画される。
【００２８】
次に本実施形態に係るアウトハンドル装置１３の動作を説明する。図１に示されるように、操作ハンドル１６が操作者の手で把持されてアウターパネル１２から遠ざかるように操作されると、揺動軸Ｓｘ回りで操作ハンドル１６は操作位置まで揺動し、ドアロック装置は解錠されて、車両用ドア１１は開放される。
【００２９】
図８に示されるように、揺動軸Ｓｘ回りで操作ハンドル１６が揺動しても、操作ハンドル１６の押圧面３５ｂは支持部材１７の当接受け面４８との接触を維持し、支持部材１７の軸受部４５は後方から支軸３６への接触を維持し、操作ハンドル１６の接触面３５ａおよび平面３６ａは支持部材１７の軸受面４９との接触を維持し、ベース１４の規制体５２は操作ハンドル１６の規制面３６ｂとの接触を維持する。したがって、操作ハンドル１６の前後移動は支持部材１７の当接受け面４８と軸受部４５とで拘束され、アウターパネル１２に向かう支軸３６の変位は支持部材１７で拘束され、アウターパネル１２から内方に遠ざかる支軸３６の変位はベース１４で拘束される。こうして、アウターパネル１２から外方に遠ざかるように操作ハンドル１６が操作された際に操作ハンドル１６の支持腕部１９にアウターパネル１２の内方に向く力が作用しても、支持腕部１９の変位は規制体５２で支持されるので、操作ハンドル１６のがたつきは確実に防止される。
【００３０】
このとき、規制体５２は、アウターパネル１２に向き合うようにベース１４に一体に形成されて、支軸３６に形成される規制面３６ｂに接触する。こうして規制体５２はベース１４に一体に形成されるので、規制体５２の設置にあたって別部材の追加は要求されず、部品点数の増加は回避されることができる。
【００３１】
アウトハンドル装置１３では、ベース１４は、支持部材１７の両側に配置されて、待機位置および組み付け位置の間で揺動自在に支持部材１７を支持する１対の支持側壁２５と、前後方向に間隔をおいて配置され、支持側壁２５同士を接続する前後１対の連結体２７ａ、２７ｂと、連結体２７ａ、２７ｂ同士を接続し、規制体５２を支持する補強体５３とを備える。こうして規制体５２の支持は補強体５３で補強されるので、規制体５２の破損は防止される。
【００３２】
次にアウトハンドル装置１３の組み付け方法を説明する。アウトハンドル装置１３は車両ドア１１のアウターパネル１２に組み付けられる。組み付けにあたって、アウターパネル１２にはアウターパネル１２の内側からベース１４が取り付けられる。続いてアウターパネル１２の外側からベース１４に操作ハンドル１６は連結される。連結にあたって操作ハンドル１６の支持腕部１９はアウターパネル１２の開口を通過して支持側壁２５に挟まれる空間に挿入される。このとき、ベース１４には予め支持部材１７が仮装着される。この仮装着では、図９に示されるように、支持部材１７の位置決め突起４７は回転軸線Ｒｘ回りで待機位置に位置する。位置決め突起４７の傾斜面４７ａは案内路５４の傾斜５５に接触するので、組み付け位置ＰＬに向かう位置決め突起４７の変位は拘束される。その結果、回転軸線Ｒｘ回りで第１方向ＦＤに支持部材１７の回転は規制される。その一方で、姿勢保持突起５１はアウターパネル１２側から弾性壁２９に接触するので、進入位置ＰＦに向かう位置決め突起４７の変位は拘束される。その結果、回転軸線Ｒｘ回りで第１方向ＦＤに逆向きの第２方向ＳＤに支持部材１７の回転は規制される。こうして支持部材１７はベース１４上で回転軸線Ｒｘ回りに特定の姿勢に保持される。
【００３３】
操作ハンドル１６の支持腕部１９がベース１４上で前進すると、支持腕部１９の押圧面３５ｂは支持部材１７の当接受け面４８に当接する。操作ハンドル１６にさらに前進方向に外力が加わると、位置決め突起４７は傾斜５５を上って脚部４３の弾性変形を引き起こし、回転軸線Ｒｘ回りで第１方向ＦＤに支持部材１７の揺動を許容する。脚部４３の前面がベース１４の前壁２８に突き当たると、位置決め突起４７は組み付け位置ＰＬに到達する。支持部材１７の軸受部４５は後方から支持腕部１９の支軸３６に被さる。位置決め突起４７の後端には突出片５７の垂直壁５６が接触することから、回転軸線Ｒｘ回りで第２方向ＳＤに支持部材１７の回転は阻止される。こうして支持部材１７はベース１４に装着される。
【符号の説明】
【００３４】
１１…車両用ドア、１２…アウターパネル、１３…アウトハンドル装置、１４…ベース、１６…操作ハンドル、１７…支持部材、１９…支持腕部、２５…支持側壁、３６…支軸、３６ｂ…規制面、４８…当接受け面、５２…規制部（規制体）、５３…補強体、Ｓｘ…（操作ハンドルの）揺動軸線。
【図１】
2019127787.tif 000003
【図２】
2019127787.tif 000004
【図３】
2019127787.tif 000005
【図４】
2019127787.tif 000006
【図５】
2019127787.tif 000007
【図６】
2019127787.tif 000008
【図７】
2019127787.tif 000009
【図８】
2019127787.tif 000010
【図９】
2019127787.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドア（１１）のアウターパネル（１２）に内側から取り付けられるベース（１４）と、
前記アウターパネル（１２）の外側に配置されて、前記アウターパネル（１２）の外側から前記アウターパネル（１２）の内側に進入する支持腕部（１９）に揺動軸線（Ｓｘ）に沿って延びる支軸（３６）を有する操作ハンドル（１６）と、
前記ベース（１４）に装着されて、前記支持腕部（１９）に後方から係り合って、少なくとも車両前後方向での前記操作ハンドル（１６）の変位を拘束する支持部材（１７）とを備える車両用ドア（１１）のアウトハンドル装置（１３）において、
前記ベース（１４）には、前記操作ハンドル（１６）の揺動時に前記支持腕部（１９）に接触して前記アウターパネル（１２）から内方に遠ざかる前記操作ハンドル（１６）の変位を規制する規制部（５２）が設けられ、
前記規制部（５２）は、前記アウターパネル（１２）に向き合うように前記ベース（１４）に一体に形成されて、前記支軸（３６）に形成される規制面（３６ｂ）に接触し、
前記ベース（１４）は、前記支持部材（１７）の両側に配置されて、待機位置および組み付け位置の間で揺動自在に前記支持部材（１７）を支持する１対の支持側壁（２５）と、前後方向に間隔をおいて配置され、支持側壁（２５）同士を接続する前後１対の連結体（２７ａ、２７ｂ）と、前記連結体（２７ａ、２７ｂ）同士を接続し、前記規制部（５２）を支持する補強体（５３）とを備えることを特徴とする車両用ドアのアウトハンドル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアのアウターパネルに内側から取り付けられるベースと、アウターパネルの外側に配置されて、アウターパネルの外側からアウターパネルの内側に進入する支持腕部に揺動軸線に沿って延びる支軸を有する操作ハンドルと、ベースに装着されて、操作ハンドルの支軸に後方から係り合って操作ハンドルの揺動中に当接受け部に支持腕部の前端を当接させるとともに、アウターパネルに向かって支軸の変位を拘束する支持部材とを備える車両用ドアのアウトハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、アウターパネルから外方に遠ざかるように操作ハンドルが操作される際に、支持部材の嵌合部および当接受け部に支持腕部が当接することで車両の前後方向での操作ハンドルのがたつきを抑制する車両用ドアのアウトハンドル装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１５３７４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のアウトハンドル装置では、アウターパネルから外方に遠ざかるように操作ハンドルが操作される際に、操作ハンドルの支持腕部にアウターパネルの内方に向く力が作用すると、支持腕部がアウターパネルの内方に変位し、その結果、支持腕部の前端と支持部材との間に車両の前後方向で隙間が生じてしまい、操作ハンドルのがたつきが発生するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、操作ハンドルのがたつきをより一層確実に防止することができる車両用ドアのアウトハンドル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１側面によれば、車両用ドアのアウターパネルに内側から取り付けられるベースと、前記アウターパネルの外側に配置されて、前記アウターパネルの外側から前記アウターパネルの内側に進入する支持腕部に揺動軸線に沿って延びる支軸を有する操作ハンドルと、前記ベースに装着されて、前記支持腕部に後方から係り合って、少なくとも車両前後方向での前記操作ハンドルの変位を拘束する支持部材とを備える車両用ドアのアウトハンドル装置において、前記ベースには、前記操作ハンドルの揺動時に前記支持腕部に接触して前記アウターパネルから内方に遠ざかる前記操作ハンドルの変位を規制する規制部が設けられ、前記規制部は、前記アウターパネルに向き合うように前記ベースに一体に形成されて、前記支軸に形成される規制面に接触し、前記ベースは、前記支持部材の両側に配置されて、待機位置および組み付け位置の間で揺動自在に前記支持部材を支持する１対の支持側壁と、前後方向に間隔をおいて配置され、支持側壁同士を接続する前後１対の連結体と、前記連結体同士を接続し、前記規制部を支持する補強体とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
第１側面によれば、アウターパネルから外方に遠ざかるように操作ハンドルが操作された際に操作ハンドルの支持腕部にアウターパネルの内方に向く力が作用しても、支持腕部の変位は規制部で支持されるので、操作ハンドルのがたつきは確実に防止されることができる。
【０００８】
また、規制部はベースに一体に形成されるので、規制部の設置にあたって別部材の追加は要求されず、部品点数の増加は回避されることができる。
【０００９】
また更に、規制部の支持は補強体で補強されるので、規制部の破損は防止されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るアウトハンドル装置の外観を概略的に示す斜視図である。
【図２】アウトハンドル装置のベースの構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図３】操作ハンドルの支持腕部の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図４】支持部材の構造を概略的に示す拡大斜視図である。
【図５】支持部材でベースに連結される支持腕部を概略的に示す拡大水平断面図である。
【図６】回転軸線回りで支持部材の動きを概略的に示す概念図である。
【図７】ベースの案内路の構造を概略的に示すベースの拡大部分側面図である。
【図８】図５に対応し、操作ハンドルが操作位置に操作された際にベースおよび支持部材に対して支持腕部の動きを概略的に示す拡大水平断面図である。
【図９】図５に対応し、待機位置の支持部材を概略的に示す拡大水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。なお、以下の説明中で前後方向は車両の前後方向に相当する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係るアウトハンドル装置の外観を概略的に示す。例えば乗用車のサイドドアである車両用ドア１１のアウターパネル１２にはアウトハンドル装置１３が取り付けられ、該アウトハンドル装置１３は、アウターパネル１２にアウターパネル１２の内側から取り付けられるベース１４と、アウターパネル１２の外側に配置されて車両の前後方向に延び、アウターパネル１２の外面との間に上下方向から少なくとも操作者の４指を受け入れる空間１５を形成して操作者の手で把持される操作ハンドル１６と、ベース１４に取り付けられて、ベース１４に対して揺動軸線Ｓｘ回りで相対回転可能に操作ハンドル１６の前端をベース１４に連結する支持部材１７とを備える。操作ハンドル１６は、合成樹脂により形成されて、例えばアウターパネル１２に一体化するようにアウターパネル１２と同様に装飾されるハンドルカバー１８と、図５に示されるように、合成樹脂により形成されて、ハンドルカバー１８の内側に収容され車両の前後方向に延び、前端の支持腕部１９でベース１４に連結されるハンドル本体２１とを有する。
【００１３】
図１に示されるように、ハンドル本体２１の後端は、ベース１４を貫通してアウターパネル１２の内方に突入する。ハンドル本体２１の後端には、ベース１４に相対回転可能に支持されるレバー２２が連結される。レバー２２には、図示しないドアロック装置に連結されるロッド２３が連結され、操作ハンドル１６の揺動操作に応じてロッド２３に牽引力が作用する。操作ハンドル１６は、アウターパネル１２の外面に接触する非操作位置と、アウターパネル１２の外面から外方に遠ざかる操作位置との間で揺動軸線Ｓｘ回りに揺動する。操作ハンドル１６が外側に向かって操作位置まで揺動すると、ドアロック装置が解除されて、車両用ドア１１は開放される。
【００１４】
図２に示されるように、ベース１４は、空間１５の前方で、所定の間隔をあけて（支持腕部１９の収容空間を挟んで）相互に並列に延びる１対の支持側壁２５を備える。個々の支持側壁２５には、揺動軸線Ｓｘに平行にハンドルカバー１８から等距離で広がる平面で形成されて、アウターパネル１２の内面に押し当てられる基準面２６が形成される。アウターパネル１２は、基準面２６でアウターパネル１２の内面に押し当てられるベース１４と、非操作位置でアウターパネル１２の外面に接触するハンドルカバー１８との間に挟まれる。
【００１５】
基準面２６の前方でベース１４の前端には、前後に間隔をおいて配置され、アウターパネル１２から離れた位置で支持側壁２５を相互に接続する前後１対の連結体２７ａ、２７ｂが設けられる。前側の連結体２７ａには、個々に支持側壁２５の前端から連続して相互に間隔をあけてアウターパネル１２と連結体２７ａとの間で延びる１対の前壁２８と、２つの前壁２８の間で連結体２７ａから連続して連結体２７ａからアウターパネル１２に向かって延びる弾性壁２９とが一体に結合される。個々の前壁２８は支持側壁２５に直交する姿勢で支持側壁２５に結合されるので、支持側壁２５の剛性は高められ支持側壁２５の倒れは防止される。弾性壁２９は、所定の力の作用に基づき前後に解放端（アウターパネル１２に近い端）を変位させることができる。
【００１６】
支持側壁２５には、操作ハンドル１６の揺動軸線Ｓｘに平行な回転軸線Ｒｘを規定し、回転軸線Ｒｘ上に中心軸を有する円筒形空間の回動孔３１と、回動孔３１から後方に離れた位置でアウターパネル１２側に開放された係合凹部３２とが形成されている。回動孔３１には、アウターパネル１２側に開放されて、回動孔３１の径よりも小さい幅を有する進入路３３が接続される。係合凹部３２の後壁は回転軸線Ｒｘ上に中心軸を有する円筒面で形成される。基準面２６よりも前方で１対の支持側壁２５に挟まれる空間に支持部材１７が配置される。
【００１７】
操作ハンドル１６の支持腕部１９は、ハンドル本体２１に一体に形成されて、アウターパネル１２の外側からアウターパネル１２の内側に進入し、アウターパネル１２の内側で前方に屈曲する。支持腕部１９は、１対の支持側壁２５に挟まれた空間に配置される。図３に示されるように、支持腕部１９は、アウターパネル１２の内方に延びて前方に屈曲する１本のＬ字形状の腕本体３４と、腕本体３４の前端から、揺動軸線Ｓｘに沿って間隔をおいて相互に平行に前方に延びる１対の壁体３５と、腕本体３４の前端から間隔をおいて配置され、壁体３５同士の間で揺動軸線Ｓｘに沿って延びて壁体３５同士を連結する支軸３６とを備える。壁体３５には、アウターパネル１２に向き合わせられて、揺動軸線Ｓｘに平行に広がる平面で形成される接触面３５ａと、壁体３５の前端に形成されて、揺動軸線Ｓｘ上に中心軸線を有する部分円筒面（特定の湾曲面）で形成される押圧面３５ｂとが形成される。支軸３６には接触面３５ａから連続して接触面３５ａ同士を相互に連結する平面３６ａが形成される。
【００１８】
支持部材１７は、図２に示されるように、支持側壁２５の回動孔３１に回転軸線Ｒｘ回りで回転自在に支持される回転突起４１を両側に有する回動基部４２と、１対の回転突起４１の間でアウターパネル１２から遠ざかるように回動基部４２から延びて、図５に示されるように前面４３ａでベース１４の前壁２８に突き当たって位置決めされる１対の脚部４３と、回転軸線Ｒｘ回りで脚部４３に直交する方向に回動基部４２から後方に延びる胴体部４４と、アウターパネル１２から遠ざかるように胴体部４４の後端から延びて、軸受面４５ａで支軸３６を支持する軸受部４５と、胴体部４４の後端で両側方に突出してベース１４の係合凹部３２に受け入れられる係合突起４６とを有する。図４に示されるように、回転突起４１は、回動孔３１に接続される進入路３３の幅で相互に離れて、回転軸線Ｒｘに平行な１対の平面４１ａと、回転軸線Ｒｘ上に中心軸を有して回転軸線Ｒｘ回りで広がり、平面４１ａ同士を接続する部分円筒面４１ｂとで仕切られる。進入路３３で規定される移動経路に平行に平面４１ａが位置決めされると、回転突起４１は進入路３３を通過して回動孔３１の内外を行き来することができる。係合突起４６は、係合凹部３２の後壁に支持されるように、回転軸線Ｒｘ上に中心軸を有する仮想円筒面に沿って広がる後向きの当接面４６ａを有する。
【００１９】
支持部材１７の脚部４３は、相互に外向きの外面から外方に突出する位置決め突起４７を有する。個々の位置決め突起４７には、前方にいくにつれて脚部４３の外面に近づく傾斜面４７ａが形成される。脚部４３は、脚部４３の解放端を相互に接近させるように変形可能な弾性を有する。したがって、位置決め突起４７は、脚部４３に作用する外力に応じて、回転軸線Ｒｘに直交する仮想平面から回転軸線Ｒｘの軸方向に離れたり近づいたりすることができる。その一方で、脚部４３は、平面の前面４３ａに直交する前後方向に長い長方形の断面形状を有し、回転軸線Ｒｘ回りの周方向に高い剛性を有する。
【００２０】
脚部４３の後面は、図５に示されるように、支持腕部１９の押圧面３５ｂを受け止める当接受け面４８を有する。操作ハンドル１６が揺動軸線Ｓｘ回りで揺動する際に支持腕部１９の押圧面３５ｂは脚部４３の当接受け面４８に接触し続ける。こうして支持部材１７の当接受け面４８に支持腕部１９の前端が当接することで、支持腕部１９は当接受け面４８および軸受面４５ａに挟まれ、前後方向に操作ハンドル１６のがたつきは防止されることができる。軸受部４５は、支持腕部１９の前端に形成される支軸３６に後方から係り合って、前後方向に支軸３６の変位を規制する。後方に向かって操作ハンドル１６に外力が作用しても、回転突起４１は部分円筒面４１ｂで回動孔３１の後壁に支持され、係合突起４６は当接面４６ａで係合凹部３２の後壁に支持されるので、後方に向かって支持部材１７の変位は確実に規制されることができる。
【００２１】
支持部材１７の胴体部４４には、アウターパネル１２に対して内方に向いて、支持腕部１９の接触面３５ａを受け止める軸受面４９が設けられる。軸受面４９は、アウターパネル１２側から支持腕部１９の壁体３５に被さって、アウターパネル１２に向かう支持腕部１９の変位を拘束する。支持部材１７の軸受部４５および胴体部４４の軸受面４９の働きで操作ハンドル１６の揺動軸線Ｓｘは規定される。
【００２２】
図４に示されるように、回動基部４２には、回動基部４２に一体に形成されて、回動基部４２の外面から前方に突出する姿勢保持突起５１が設けられる。姿勢保持突起５１は、後述されるように、ベース１４に対して回転軸線Ｒｘ回りで支持部材１７が回動する際に、ベース１４の弾性壁２９に接触する。弾性壁２９が原形を維持すると、弾性壁２９の先端は姿勢保持突起５１の軌道上に位置し、弾性壁２９と姿勢保持突起５１との接触に応じて支持部材１７の回動は規制される。その一方で、弾性壁２９の弾性変形を引き起こすほどの外力が支持部材１７に作用すると、姿勢保持突起５１はその軌道から弾性壁２９を押しのけ、支持部材１７は弾性壁２９と姿勢保持突起５１との接触に拘わらず回転軸線Ｒｘ回りで回動することができる。
【００２３】
図５に示されるように、ベース１４は、アウターパネル１２に向き合うようにベース１４に一体に形成されて、支軸３６に形成される規制面３６ｂに接触する規制体５２を有する。規制体５２は、後述されるように、操作ハンドル１６の揺動時に支持腕部１９の規制面３６ｂに接触してアウターパネル１２から内方に遠ざかる操作ハンドル１６の変位を規制する。規制体５２は、前後の連結体２７ａ、２７ｂを接続する補強体５３に一体に形成されて支持される。
【００２４】
図６に示されるように、ベース１４には、支持部材１７の回転軸線Ｒｘ回りで回転軸線Ｒｘに同軸に規定される移動経路に沿って位置決め突起４７の移動を案内する案内路５４が形成される。位置決め突起４７は、回動孔３１に回転突起４１が進入する際に確立される進入位置ＰＦと、弾性壁２９の弾性変形に基づき姿勢保持突起５１が弾性壁２９の先端をくぐり抜けた直後に確立される待機位置ＰＳと、支持部材１７が規定の位置に操作ハンドル１６の支軸３６を保持する際に確立される組み付け位置ＰＬとに案内路５４に沿って案内される。
【００２５】
図７に示されるように、案内路５４は、回転軸線Ｒｘの軸方向に立体形状を有する。すなわち、待機位置ＰＳで、組み付け位置ＰＬに向けて位置決め突起４７の変位が規制されるように案内路５４には傾斜５５が設けられる。同様に、組み付け位置ＰＬから待機位置ＰＳや進入位置ＰＦに向けて位置決め突起４７の変位が拘束されるように案内路５４には垂直壁５６が設けられる。傾斜５５および垂直壁５６は、互いに向き合う支持側壁２５の内壁面からそれぞれ盛り上がる突出片５７に形成される。したがって、傾斜５５は、前方に向かうにつれて支持側壁２５の内壁面から離れる平面に形成される。垂直壁５６は、前壁２８の後面に向き合って、支持側壁２５の内壁面から直立する平面に形成される。ベース１４には、個々の支持側壁２５と補強体５３との間に、支持部材１７の脚部４３にアクセス可能な開口５８が区画される。
【００２６】
次に本実施形態に係るアウトハンドル装置１３の動作を説明する。図１に示されるように、操作ハンドル１６が操作者の手で把持されてアウターパネル１２から遠ざかるように操作されると、揺動軸線Ｓｘ回りで操作ハンドル１６は操作位置まで揺動し、ドアロック装置は解錠されて、車両用ドア１１は開放される。
【００２７】
図８に示されるように、揺動軸線Ｓｘ回りで操作ハンドル１６が揺動しても、操作ハンドル１６の押圧面３５ｂは支持部材１７の当接受け面４８との接触を維持し、支持部材１７の軸受部４５は後方から支軸３６への接触を維持し、操作ハンドル１６の接触面３５ａおよび平面３６ａは支持部材１７の軸受面４９との接触を維持し、ベース１４の規制体５２は操作ハンドル１６の規制面３６ｂとの接触を維持する。したがって、操作ハンドル１６の前後移動は支持部材１７の当接受け面４８と軸受部４５とで拘束され、アウターパネル１２に向かう支軸３６の変位は支持部材１７で拘束され、アウターパネル１２から内方に遠ざかる支軸３６の変位はベース１４で拘束される。こうして、アウターパネル１２から外方に遠ざかるように操作ハンドル１６が操作された際に操作ハンドル１６の支持腕部１９にアウターパネル１２の内方に向く力が作用しても、支持腕部１９の変位は規制体５２で支持されるので、操作ハンドル１６のがたつきは確実に防止される。
【００２８】
このとき、規制体５２は、アウターパネル１２に向き合うようにベース１４に一体に形成されて、支軸３６に形成される規制面３６ｂに接触する。こうして規制体５２はベース１４に一体に形成されるので、規制体５２の設置にあたって別部材の追加は要求されず、部品点数の増加は回避されることができる。
【００２９】
アウトハンドル装置１３では、ベース１４は、支持部材１７の両側に配置されて、待機位置および組み付け位置の間で揺動自在に支持部材１７を支持する１対の支持側壁２５と、前後方向に間隔をおいて配置され、支持側壁２５同士を接続する前後１対の連結体２７ａ、２７ｂと、連結体２７ａ、２７ｂ同士を接続し、規制体５２を支持する補強体５３とを備える。こうして規制体５２の支持は補強体５３で補強されるので、規制体５２の破損は防止される。
【００３０】
次にアウトハンドル装置１３の組み付け方法を説明する。アウトハンドル装置１３は車両ドア１１のアウターパネル１２に組み付けられる。組み付けにあたって、アウターパネル１２にはアウターパネル１２の内側からベース１４が取り付けられる。続いてアウターパネル１２の外側からベース１４に操作ハンドル１６は連結される。連結にあたって操作ハンドル１６の支持腕部１９はアウターパネル１２の開口を通過して支持側壁２５に挟まれる空間に挿入される。このとき、ベース１４には予め支持部材１７が仮装着される。この仮装着では、図９に示されるように、支持部材１７の位置決め突起４７は回転軸線Ｒｘ回りで待機位置に位置する。位置決め突起４７の傾斜面４７ａは案内路５４の傾斜５５に接触するので、組み付け位置ＰＬに向かう位置決め突起４７の変位は拘束される。その結果、回転軸線Ｒｘ回りで第１方向ＦＤに支持部材１７の回転は規制される。その一方で、姿勢保持突起５１はアウターパネル１２側から弾性壁２９に接触するので、進入位置ＰＦに向かう位置決め突起４７の変位は拘束される。その結果、回転軸線Ｒｘ回りで第１方向ＦＤに逆向きの第２方向ＳＤに支持部材１７の回転は規制される。こうして支持部材１７はベース１４上で回転軸線Ｒｘ回りに特定の姿勢に保持される。
【００３１】
操作ハンドル１６の支持腕部１９がベース１４上で前進すると、支持腕部１９の押圧面３５ｂは支持部材１７の当接受け面４８に当接する。操作ハンドル１６にさらに前進方向に外力が加わると、位置決め突起４７は傾斜５５を上って脚部４３の弾性変形を引き起こし、回転軸線Ｒｘ回りで第１方向ＦＤに支持部材１７の揺動を許容する。脚部４３の前面がベース１４の前壁２８に突き当たると、位置決め突起４７は組み付け位置ＰＬに到達する。支持部材１７の軸受部４５は後方から支持腕部１９の支軸３６に被さる。位置決め突起４７の後端には突出片５７の垂直壁５６が接触することから、回転軸線Ｒｘ回りで第２方向ＳＤに支持部材１７の回転は阻止される。こうして支持部材１７はベース１４に装着される。
【符号の説明】
【００３２】
１１…車両用ドア、１２…アウターパネル、１３…アウトハンドル装置、１４…ベース、１６…操作ハンドル、１７…支持部材、１９…支持腕部、２５…支持側壁、３６…支軸、３６ｂ…規制面、４８…当接受け面、５２…規制部（規制体）、５３…補強体、Ｓｘ…（操作ハンドルの）揺動軸線。