(57)【要約】【課題】比較的高い定格出力のヒータを備えるものとしても、ヒータに規定値を超える電流が流れるのを効果的に抑制する。【解決手段】便座装置は、電源と前記ヒータとの継断を行なうスイッチと、加温対象の加温の要求がなされたときヒータへの通電割合上限値を超えない範囲内で加温の要求に応じた目標通電割合を設定し目標通電割合でヒータが通電されるようにスイッチを制御する加温制御を実行する制御手段と、ヒータを流れる電流を検出する電流センサと、を備える。制御手段は、加温制御を実行しない所定時に、予め定められた一定の通電割合でヒータが通電されるようにスイッチを制御する一定割合通電制御を実行し、一定割合通電制御を実行している最中に電流センサにより検出された電流に基づいて通電割合上限値を設定する。【選択図】図４
2019199689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源からの給電を受けて加温対象を加温するヒータを備える便座装置であって、
前記電源と前記ヒータとの継断を行なうスイッチと、
前記加温対象の加温の要求がなされたとき、前記ヒータへの通電割合上限値を超えない範囲内で前記加温の要求に応じた目標通電割合を設定し、該目標通電割合で前記ヒータが通電されるように前記スイッチを制御する加温制御を実行する制御手段と、
前記ヒータを流れる電流を検出する電流センサと、
を備え、
前記制御手段は、前記加温制御を実行しない所定時に、予め定められた一定の通電割合で前記ヒータが通電されるように前記スイッチを制御する一定割合通電制御を実行し、該一定割合通電制御を実行している最中に前記電流センサにより検出された電流に基づいて前記通電割合上限値を設定する、
便座装置。
【請求項２】
請求項１に記載の便座装置であって、
前記ヒータは、ノズルから使用者の局部に噴出する洗浄水を加温するための温水ヒータであり、
前記制御手段は、局部洗浄に先立って、前記温水ヒータへ通水すると共に前記一定割合通電制御を実行し、該一定割合通電制御を実行している最中に前記電流センサにより検出された電流に基づいて前記通電割合上限値を設定し、前記局部洗浄の開始が要求されると、前記設定した通電割合上限値を超えない範囲内で洗浄温度に応じた目標通電割合を設定し、該目標通電割合で前記温水ヒータが通電されるように前記スイッチを制御すると共に前記ノズルから前記局部に向けて洗浄水を噴出される局部洗浄制御を実行する、
便座装置。
【請求項３】
請求項２に記載の便座装置であって、
前記温水ヒータへの通水の有無を検出する通水検知センサを備え、
前記制御手段は、前記通水検知センサにより前記温水ヒータへの通水が検知されたときに前記一定割合通電制御を実行して前記通電割合上限値を設定する、
便座装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載の便座装置であって、
前記制御手段は、前記一定割合通電制御を実行している最中に前記電流センサにより検出された電流に対する電流理論値の割合に基づいて前記通電割合上限値を設定する、
便座装置。
【請求項５】
電源からの給電を受けて加温対象を加温するヒータと、前記電源と前記ヒータとの継断を行なうスイッチと、前記加温対象の加温の要求がなされているとき前記ヒータへの通電割合上限値を超えない範囲内で前記加温の要求に応じた目標通電割合を設定し該目標通電割合で前記ヒータが通電されるように前記スイッチを制御する加温制御を行なう制御手段と、を備える便座装置に対して適用され、前記通電割合上限値を設定することで前記ヒータの通電を制限するヒータ通電制限方法であって、
一定の通電割合で前記ヒータが通電されるように前記スイッチを制御する一定割合通電制御を前記便座装置に実行させ、前記一定割合通電制御が実行されている最中に前記ヒータを流れる電流を検出し、該検出した電流に基づいて前記通電割合上限値を設定して前記便座装置に記憶させる、
ヒータ通電制限方法。
【請求項６】
請求項５に記載のヒータ通電制限方法であって、
前記検出した電流が定格電力に対応する電流上限値に達するまで、通電割合を順次引き上げながら前記一定割合通電制御を繰り返し、前記検出した電流が前記電流上限値に達すると、前記電流上限値に達したときに前記一定割合通電制御で用いられた通電割合を前記通電割合上限値として設定する、
ヒータ通電制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源からの給電を受けて加温対象を加温するヒータを備える便座装置およびヒータの通電を制限するヒータ通電制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家電の電力消費をモニタリングするものが知られている。例えば、特許文献１には、メインブレーカに流れる電流を計測する電流計測器と、分配ブレーカに接続されたコンセントと家電機器のプラグの双方を接続する電流制限用アダプタとを備える電流制限システムにおいて、電流計測器により計測された電流がメインブレーカの遮断電流よりも低い閾値に達すると予測したときに、電流制限用アダプタにより家電機器に流れる電流を制限（遮断）するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０１１１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、家電機器に流れる電流を遮断すると、その後、家電機器を使用できなくなってしまう。また、家電機器に流れる電流を下げて電流制限を行なう場合でも、当該電流制限は、電流計測器により計測された電流に基づいて過電流を予測してから行なうため、オーバーシュートが生じるおそれがある。温水洗浄機能や暖房便座機能などを有する便座装置では、瞬時的に加温対象を加温するために比較的大きな定格出力のヒータを備える場合が多い。このため、ヒータの抵抗値に個体差が生じていたり、電源電圧が変動したりすると、ヒータに規定値を超える電流が流れるおそれがある。
【０００５】
本発明の便座装置およびヒータ通電制限方法は、比較的高い定格出力のヒータを備えるものとしても、ヒータに規定値を超える電流が流れるのを効果的に抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の便座装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の便座装置は、
電源からの給電を受けて加温対象を加温するヒータを備える便座装置であって、
前記電源と前記ヒータとの継断を行なうスイッチと、
前記加温対象の加温の要求がなされたとき、前記ヒータへの通電割合上限値を超えない範囲内で前記加温の要求に応じた目標通電割合を設定し、該目標通電割合で前記ヒータが通電されるように前記スイッチを制御する加温制御を実行する制御手段と、
前記ヒータを流れる電流を検出する電流センサと、
を備え、
前記制御手段は、前記加温制御を実行しない所定時に、予め定められた一定の通電割合で前記ヒータが通電されるように前記スイッチを制御する一定割合通電制御を実行し、該一定割合通電制御を実行している最中に前記電流センサにより検出された電流に基づいて前記通電割合上限値を設定する、
ことを要旨とする。
【０００８】
本発明の便座装置では、加温対象の加温の要求がなされたとき、ヒータへの通電割合上限値を超えない範囲内で加温の要求に応じた目標通電割合を設定し、目標通電割合でヒータが通電されるようにスイッチを制御する加温制御を実行するものである。この便座装置において、ヒータを流れる電流を検知する電流センサを設け、加温制御を実行しない所定時に、予め定められた一定の通電割合でヒータが通電されるようにスイッチを制御する一定割合通電制御を実行し、一定割合通電制御を実行している最中に電流センサにより検出された電流に基づいて通電割合上限値を設定する。これにより、比較的高い定格出力のヒータを備えるものとしても、ヒータの抵抗値のばらつきや電源電圧の変動に拘わらず、ヒータに規定値を超える電流が流れるのを効果的に抑制することができる。
【０００９】
こうした本発明の便座装置において、前記ヒータは、ノズルから使用者の局部に噴出する洗浄水を加温するための温水ヒータであり、前記制御手段は、局部洗浄に先立って、前記温水ヒータへ通水すると共に前記一定割合通電制御を実行し、該一定割合通電制御を実行している最中に前記電流センサにより検出された電流に基づいて前記通電割合上限値を設定し、前記局部洗浄の開始が要求されると、前記設定した通電割合上限値を超えない範囲内で洗浄温度に応じた目標通電割合を設定し、該目標通電割合で前記温水ヒータが通電されるように前記スイッチを制御すると共に前記ノズルから前記局部に向けて洗浄水を噴出される局部洗浄制御を実行するものとしてもよい。これにより、局部洗浄中に使用者の水温設定に拘わらず一定の通電率で温水ヒータを通電させて通電率上限値を設定するものに比して、局部洗浄中に使用者に不快感を与えるのを防止することができる。また、局部洗浄中に水温設定に対応させた通電率で温水ヒータを通電させて通電率上限値を設定するものに比して、通電率上限値の算出ロジックをより簡易なものとすることができる。なお、使用者の便座への着座を検出する着座センサを備え、着座センサにより着座が検出されると、前記温水ヒータに通水して前記一定割合通電制御を実行し、着座センサにより着座が検出されている状態で前記局部洗浄の開始が要求されると、前記局部洗浄制御を実行するものとしてもよい。
【００１０】
温水ヒータを備える態様の本発明の便座装置において、前記温水ヒータへの通水の有無を検出する通水検知センサを備え、前記制御手段は、前記通水検知センサにより前記温水ヒータへの通水が検知されたときに前記一定割合通電制御を実行して前記通電割合上限値を設定するものとしてもよい。こうすれば、通水がない状態で温水ヒータが通電されるのをより確実に防止することができる。
【００１１】
また、本発明の便座装置において、前記制御手段は、前記一定割合通電制御を実行している最中に前記電流センサにより検出された電流に対する電流理論値の割合に基づいて前記通電割合上限値を設定するものとしてもよい。こうすれば、簡易な計算により通電割合上限値を算出することができる。
【００１２】
本発明のヒータ通電制限方法は、
電源からの給電を受けて加温対象を加温するヒータと、前記電源と前記ヒータとの継断を行なうスイッチと、前記加温対象の加温の要求がなされているとき前記ヒータへの通電割合上限値を超えない範囲内で前記加温の要求に応じた目標通電割合を設定し該目標通電割合で前記ヒータが通電されるように前記スイッチを制御する加温制御を行なう制御手段と、を備える便座装置に対して適用され、前記通電割合上限値を設定することで前記ヒータの通電を制限するヒータ通電制限方法であって、
一定の通電割合で前記ヒータが通電されるように前記スイッチを制御する一定割合通電制御を前記便座装置に実行させ、前記一定割合通電制御が実行されている最中に前記ヒータを流れる電流を検出し、該検出した電流に基づいて前記通電割合上限値を設定して前記便座装置に記憶させる、
ことを要旨とする。
【００１３】
この本発明のヒータ通電制限方法では、一定の通電割合でヒータが通電されるようにスイッチを制御する一定割合通電制御を便座装置に実行させ、一定割合通電制御が実行されている最中にヒータを流れる電流を検出し、検出した電流に基づいて通電割合上限値を設定して便座装置に記憶させる。これにより、比較的高い定格出力のヒータを備えるものとしても、ヒータの抵抗値のばらつきや電源電圧の変動に拘わらず、ヒータに規定値を超える電流が流れるのを効果的に抑制することができる。
【００１４】
こうした本発明のヒータ通電制限方法において、前記検出した電流が定格電力に対応する電流上限値に達するまで、通電割合を順次引き上げながら前記一定割合通電制御を繰り返し、前記検出した電流が前記電流上限値に達すると、前記電流上限値に達したときに前記一定割合通電制御で用いられた通電割合を前記通電割合上限値として設定するものとしてもよい。こうすれば、簡易な手法により通電割合上限値を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態としての便座装置１０の外観を示す外観斜視図である。
【図２】便座装置１０が備える衛生洗浄装置２０の構成の概略を模式的に示す構成図である。
【図３】衛生洗浄装置２０の制御装置６０により実行される局部洗浄制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図４】衛生洗浄装置２０の制御装置６０により実行される通電率上限値設定ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図５】製造設備１１０と衛生洗浄装置２０の機能ブロックを示すブロック図である。
【図６】製造設備１１０の制御装置１６０により実行される通電率上限値設定ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態としての便座装置１０の外観を示す外観斜視図であり、図２は、便座装置１０が備える衛生洗浄装置２０の構成の概略を模式的に示す構成図である。便座装置１０は、図１に示すように、トイレ室に設置された便器１の上面に設けられるものであり、便座装置本体１１と、便座装置本体１１に対して開閉可能に支持された便座１２と、便座装置本体１１に対して開閉可能に支持された便蓋１４と、を備える。トイレ室の壁面には、使用者により各種操作が可能なリモートコントロール装置（リモコン）１９が設置されている。
【００１８】
便座装置本体１１は、使用者の局部を洗浄するための衛生洗浄装置２０を備える。衛生洗浄装置２０は、図２に示すように、給水管２からの水の洗浄水流路２４への供給を司る止水電磁弁２２と、洗浄水流路２４に設けられた熱交換ユニット３２を有するタンクアッシー３０と、熱交換ユニット３２の下流側に設けられたノズルアッシー４０と、制御装置６０と、リモコン受信部１８と、を有する。
【００１９】
タンクアッシー３０は、熱交換ユニット３２に内蔵する温水ヒータ３１と、温水ヒータ３１と交流電源（例えばＡＣ１００Ｖ電源）５とを継断するヒータスイッチ（例えばトライアック）３４と、温水ヒータ３１を流れる電流（ヒータ電流ｉ）を検出する電流センサ３６と、洗浄水流路２４に設けられ当該流路内の水の流れを検出する流量スイッチ３８と、洗浄水流路２４の熱交換ユニット３２よりも上流側に取り付けられユニット内の水の温度を検出する水温センサ３９と、有する。
【００２０】
温水ヒータ３１は、ノズルから噴出する洗浄水を瞬間的に加温可能なヒータであり、例えば１５００Ｗの定格出力を有する。
【００２１】
ノズルアッシー４０は、必要に応じて洗浄の強さを調節する脈動ポンプ４２と、バキュームブレーカ４４と、切替バルブ４６と、複数のノズル５０〜５４と、を有する
【００２２】
切替バルブ４６は、脈動ポンプ４２より後流側の洗浄水流路２４の洗浄水を複数のノズル５０〜５４のいずれから噴出させるかを切り替えるロータリー切替バルブとして構成されている。本実施形態では、切替バルブ４６の各吐出口は各ノズル５０〜５４とホースにより接続されている。
【００２３】
複数のノズル５０〜５４は、本実施形態では、おしり洗浄ノズル５０と、ビデ洗浄ノズル５２と、おしり洗浄ノズル５０やビデノズル５２を洗浄するためのノズル洗浄用のノズル５４とにより構成されている。おしり洗浄ノズル５０およびビデ洗浄ノズル５２は、図示しないが、それぞれ、ノズル駆動装置によりノズルケースに格納された格納位置とノズルケースから進出した進出位置（洗浄位置）との間で進退移動が可能となっている。
【００２４】
リモコン１９は、赤外線通信によりリモコン受信部１８に向かって各種操作に応じた信号の送信が可能に構成されている。このリモコン１９は、図示しないが、例えば、おしり洗浄やビデ洗浄の停止を指示する止ボタンや、おしり洗浄の開始を指示するおしり洗浄ボタン、ビデ洗浄の開始を指示するビデ洗浄ボタン、ノズルから噴出させる洗浄水の強さを設定する洗浄強さ設定ボタン、ノズルから噴出させる洗浄水の温度（水温）を設定する水温設定ボタン、洗浄位置を前後に調整する洗浄位置調整ボタンなどが設けられている。
【００２５】
制御装置６０は、ＣＰＵ６２を中心とするマイクロコンピュータとして構成されており、ＣＰＵ６２の他にＲＯＭ６４やＲＡＭ６６，フラッシュメモリ６８，入出力ポートを備える。制御装置６０には、使用者の便座１２への着座を検知する着座センサ１６からの着座信号や、リモコン１９から送信された信号を受信するリモコン受信部１８からの受信信号、電流センサ３６からのヒータ電流ｉ、流量スイッチ３８のオンオフ信号、水温センサ３９からの水温信号などが入力ポートを介して入力されている。制御装置６０からは、止水電磁弁２２への駆動信号やヒータスイッチ３４への制御信号，脈動ポンプ４２への駆動信号，切替バルブ４６への駆動信号などが出力ポートを介して出力されている。
【００２６】
次に、こうして構成された実施形態の便座装置１０（衛生洗浄装置２０）の動作、特に温水ヒータ３１への通電により洗浄水を加温すると共に加温した洗浄水をノズルから噴出して行なう局部洗浄動作と、温水ヒータ３１へ通電する際の通電率上限値の設定動作とについて説明する。説明の都合上、まず、局部洗浄動作について説明し、次に通電率上限値の設定動作について説明する。図３は、衛生洗浄装置２０の制御装置６０により実行される局部洗浄制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【００２７】
局部洗浄制御ルーチンが実行されると、制御装置６０のＣＰＵ６２は、まず、着座センサ１６により使用者の便座１２への着座が検知されているか否か（ステップＳ１００）、リモコン受信部１８によりリモコン１９からの局部洗浄（おしり洗浄またはビデ洗浄）の開始指示が受信されたか否か（ステップＳ１１０）、をそれぞれ判定する。着座が検知されていないと判定したり、局部洗浄の開始指示が受信されていないと判定すると、ステップＳ１００に戻る。一方、着座が検知され且つ局部洗浄の開始指示が受信されたと判定すると、対応するノズル（おしり洗浄の開始指示がなされた場合にはおしり洗浄ノズル５０、ビデ洗浄の開始指示がなされた場合にはビデ洗浄ノズル５２）が洗浄位置へ進出するよう図示しないノズル駆動装置を制御する（ステップＳ１２０）。続いて、水温センサ３９からの水温と現在設定されている設定水温とに基づいて温水ヒータ３１への目標通電率Ｒ＊（デューティ）を設定すると共に（ステップＳ１３０）、後述する通電率上限値設定ルーチンにより設定されフラッシュメモリ６８に記憶された通電率上限値Ｒｍａｘを読み出し（ステップＳ１４０）、設定した目標通電率Ｒ＊が読み出した通電率上限値Ｒｍａｘよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１５０）。目標通電率Ｒ＊が通電率上限値Ｒｍａｘよりも大きいと判定すると、目標通電率Ｒ＊を通電率上限値Ｒｍａｘに再設定し（ステップＳ１６０）、目標通電率Ｒ＊が通電率上限値Ｒｍａｘ以下であると判定すると、ステップＳ１６０をスキップする。そして、目標通電率Ｒ＊で温水ヒータ３１に通電されるようヒータスイッチ３４を駆動制御するヒータ通電制御を実行し（ステップＳ１７０）、対応するノズルに洗浄水流路２４が連通するよう切替バルブ４６を駆動制御すると共に止水電磁弁２２を開弁することによりノズルから使用者の局部に向けて洗浄水を噴出させる（ステップＳ１８０）。
【００２８】
次に、リモコン受信部１８によりリモコン１９からの局部洗浄の停止指示が受信されるのを待つ（ステップＳ１９０）。局部洗浄の停止指示が受信されたと判定すると、止水電磁弁２２を閉弁して洗浄水の噴出を停止すると共に（ステップＳ２００）、ヒータスイッチ３４をオフして温水ヒータ３１への通電を停止し（ステップＳ２１０）、ノズルが格納位置へ移動するようノズル駆動装置を制御して（ステップＳ２２０）、局部洗浄制御ルーチンを終了する。
【００２９】
次に、通電率上限値の設定動作について説明する。図４は、衛生洗浄装置２０の制御装置６０により実行される通電率上限値設定ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【００３０】
通電率上限値設定ルーチンが実行されると、制御装置６０のＣＰＵ６１は、まず、着座センサ１６により使用者の着座が検知されるのを待つ（ステップＳ３００）。着座が検知されると、止水電磁弁２２を開弁すると共にノズル５０，５２が格納位置にある状態で当該ノズル５０，５２から洗浄水が吐出されるよう切替バルブ４６を駆動する捨て水処理を行なう（ステップＳ３１０）。そして、流量スイッチ３８がオンしてから（温水ヒータ３１への通水が検知されてから）所定時間Ｔ１（例えば１〜２秒）が経過するのを待つ（ステップＳ３２０，Ｓ３３０）。流量スイッチ３８がオンしてから所定時間が経過すると、目標通電率Ｒ＊を予め定めた一定値に設定し（ステップＳ３４０）、目標通電率Ｒ＊で温水ヒータ３１に通電されるようヒータスイッチ３４を駆動制御するヒータ通電制御を実行して（ステップＳ３５０）、所定時間Ｔ２（例えば０．１〜１秒）が経過するのを待つ（ステップＳ３６０）。ここで、所定時間Ｔ２は、電流センサ３６の検出値が安定するまでに要する時間として定められたものである。ヒータ通電制御を開始して所定時間Ｔ２が経過が経過すると、電流センサ３６からのヒータ電流ｉを入力し（ステップＳ３７０）、入力したヒータ電流ｉに基づいて次式（１）により通電率上限値Ｒｍａｘを算出すると共に算出した通電率上限値Ｒｍａｘをフラッシュメモリ６８に記憶して（ステップＳ３８０）、本ルーチンを終了する。式（１）中、「Ｉ」は、目標通電率Ｒ＊（一定値）で温水ヒータ３１を通電させた際に当該温水ヒータ３１に流れる電流の理論値（電流理論値）であり、温水ヒータ３１の基準抵抗値と交流電源５の基準電圧とに基づいて定められる。なお、抵抗値は温度によって変化するから、温度に基づいて電流理論値を補正してもよい。
【００３１】
Rmax=100×I/i  但し、１００％が上限    (1)
【００３２】
以上説明した本実施形態の便座装置１０では、着座センサ１６により使用者の着座が検知されると共に洗浄開始ボタンが操作されて局部洗浄が要求されたとき、温水ヒータ３１への通電率上限値Ｒｍａｘを超えない範囲内で設定水温に応じた目標通電率Ｒ＊を設定し、目標通電率Ｒ＊で温水ヒータ３１が通電されるようにヒータスイッチ３４を制御する。また、温水ヒータ３１を流れる電流（ヒータ電流ｉ）を検知する電流センサ３６を設け、使用者の着座が検知されると、局部洗浄に先立って、予め定められた一定の通電率で温水ヒータ３１が通電されるようにヒータスイッチ３４を制御し、その最中に電流センサ３６により検出されたヒータ電流ｉに基づいて通電率上限値Ｒｍａｘを設定する。これにより、比較的高い定格出力のヒータを備えるものとしても、ヒータの抵抗値のばらつきや電源電圧の変動に拘わらず、ヒータに規定値を超える電流が流れるのを効果的に抑制することができる。また、局部洗浄中に使用者の水温設定に拘わらず一定の通電率で温水ヒータ３１を通電させて通電率上限値Ｒｍａｘを設定するものに比して、局部洗浄中に使用者に不快感を与えるのを防止することができる。さらに、局部洗浄中に水温設定に対応させた通電率で温水ヒータ３１を通電させて通電率上限値Ｒｍａｘを設定するものに比して、通電率上限値の算出ロジックをより簡易なものとすることができる。
【００３３】
上述した実施形態では、図４の通電率上限値設定ルーチンにおいて、着座センサ１６により着座が検知されてから局部洗浄が開始されるまでに、一定の通電率で温水ヒータ３１を通電させることで当該温水ヒータ３１に流れる電流に基づいて通電率上限値Ｒｍａｘを設定するものとした。しかし、例えば、時計を計測する計時機能を有し、便座装置１０の使用頻度の少ない夜間などに、ヒータを一定の通電率で通電させて通電率上限値Ｒｍａｘを設定するものとしてもよい。
【００３４】
上述した実施形態では、便座装置１０（衛生洗浄装置２０）は、使用者による便座１２への着座が検知されると、温水ヒータ３１に通水して捨て水処理を行なうと共に温水ヒータ３１を一定の通電率で通電させてその最中に温水ヒータ３１を流れる電流に基づいて通電率上限値Ｒｍａｘを設定するものとした。しかし、製造設備において、製品出荷前に、リモートコントロールによって衛生洗浄装置２０を動作させると共に温水ヒータ３１を流れる電流を製造設備が備える電流検出部によって検出することにより当該検出した電流に基づいて通電率上限値Ｒｍａｘを設定し、衛星洗浄装置２０に記憶させてもよい。図５は、製造設備１１０と衛生洗浄装置２０の機能ブロックを示すブロック図である。図示するように、製造設備１１０には、交流電源１０５と、給水管１０２とが併設されており、衛星洗浄装置２０は、交流電源１０５からの給電を受けて温水ヒータ３１に通電可能であると共に給水管１０２からの給水を受けてノズル５０，５２から洗浄水を噴出可能となっている。製造設備１１０は、図示するように、便座装置１０のリモコン受信部１８へ各種操作信号を赤外線通信により送信するリモコン送信部１１９と、交流電源１０５から温水ヒータ３１へ流れる電流を検出する電流検出部１３６と、制御装置１６０と、を備える。なお、変形例では、製造設備１１０は、便座装置１０のリモコン受信部１８と赤外線通信が可能なリモコン送信部１１９を備えるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの電波により通信可能に構成してもよいし、有線により通信可能に接続されてもよい。
【００３５】
図６は、製造設備１１０の制御装置１６０により実行される通電率上限値設定ルーチンの一例を示すフローチャートである。図６の通電率上限値設定ルーチンは、製造設備１１０を用いて検査工程の一部として実行される。通電率上限値設定ルーチンが実行されると、制御装置１６０は、まず、衛星洗浄装置２０に温水ヒータ３１の目標通電率Ｒ＊として初期値を設定させる（ステップＳ４００）。この処理は、例えば、リモコン送信部１１９によりリモコン受信部１８に向けて目標通電率Ｒ＊の設定にかかる専用のコマンドを送信することにより行なう。これにより、衛星洗浄装置２０の制御装置６０は、当該コマンドをリモコン受信部１８を介して取得して解析し、解析結果に応じた値（ここでは初期値）を目標通電率Ｒ＊に設定する。続いて、衛星洗浄装置２０に局部洗浄を開始させる（ステップＳ４１０）。この処理は、例えば、リモコン送信部１１９によりおしり洗浄ボタンまたはビデ洗浄ボタンに対応するコマンドをリモコン受信部１８に向けて送信することにより行なう。これにより、衛星洗浄装置２０の制御装置６０は、目標通電率Ｒ＊で温水ヒータ３１に通電されるようにヒータスイッチ３４を駆動しつつ局部洗浄を開始する。そして、所定時間（例えば１〜２秒）が経過するのを待って（ステップＳ４２０）、電流検出部１３６により検出された電流をヒータ電流ｉとして入力し（ステップＳ４３０）、入力したヒータ電流ｉが電流上限値Ｉｍａｘ近傍に達したか否かを判定する（ステップＳ４４０）。ここで、電流上限値Ｉｍａｘは、定格電力に相当する電流であり、例えば家庭用ブレーカの遮断電流よりも若干低い値に定められる。なお、交流電源１０５に電圧センサを設け、当該電圧センサにより検出される交流電源１０５の電圧を定格電力で割ることにより電流上限値Ｉｍａｘを算出してもよい。ヒータ電流ｉが電流上限値Ｉｍａｘ近傍に達していないと判定すると、衛星洗浄装置２０に、目標通電率Ｒ＊を所定値だけ大きくした通電率を新たな目標通電率Ｒ＊に設定させて（ステップＳ４５０）、Ｓ４１０に戻ってＳ４１０〜Ｓ４４０の処理を繰り返す。そして、ヒータ電流ｉが電流上限値Ｉｍａｘ近傍に達したと判定すると、衛星洗浄装置２０にそのときの目標通電率Ｒ＊を通電率上限値Ｒｍａｘとして登録させて（ステップＳ４６０）、本ルーチンを終了する。この処理は、例えば、リモコン送信部１１９によりリモコン受信部１８に向けて通電率上限値Ｒｍａｘの登録にかかる専用のコマンドを送信することにより行なう。これにより、衛星洗浄装置２０の制御装置６０は、当該コマンドをリモコン受信部１８を介して取得して解析し、解析結果に応じて通電率上限値Ｒｍａｘをフラッシュメモリ６８に記憶（登録）する。
【００３６】
なお、上述した変形例では、製造設備において、目標通電率Ｒ＊を段階的に引き上げながら目標通電率Ｒ＊で温水ヒータ３１を通電させ、温水ヒータ３１に流れる電流が定格電力に相当する電流上限値Ｉｍａｘ近傍に達したときにそのときに使用した目標通電率Ｒ＊を通電率上限値Ｒｍａｘに設定するものとした。しかし、製造設備において、上述した図４の通電率上限値設定ルーチンと同様の手法を用いて通電率上限値Ｒｍａｘを設定してもよい。
【００３７】
実施形態では、本発明を、局部洗浄用のヒータ（温水ヒータ３１）の通電率上限値Ｒｍａｘを設定するものに適用したが、これに限定されるものではなく、暖房便座用のヒータの通電率上限値を設定するものとしてもよい。この場合、図４の通電率上限値設定ルーチンにおいて、例えば、時計を計測する計時機能を有し、便座装置１０の使用頻度の少ない夜間などに、ヒータを一定の通電率で通電させて通電率上限値Ｒｍａｘを設定するものとしてもよい。
【００３８】
実施形態の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施形態では、温水ヒータ３１が「ヒータ」に相当し、ヒータスイッチ３４が「スイッチ」に相当し、電流センサ３６が「電流センサ」に相当し、局部洗浄制御ルーチンや通電率上限値設定ルーチンを実行する制御装置６０が「制御装置」に相当する。また、流量スイッチ３８が「通水検知センサ」に相当する。
【００３９】
なお、実施形態の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施形態が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施形態は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００４０】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、便座装置の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１  便器、２  給水管、５  交流電源、１０  便座装置、１１  便座装置本体、１２  便座、１４  便蓋、１６  着座センサ、１８  リモコン受信部、１９  リモートコントロール装置（リモコン）、２０  衛生洗浄装置、２２  止水電磁弁、２４  洗浄水流路、３０  タンクアッシー、３１  温水ヒータ、３２  熱交換ユニット、３４  ヒータスイッチ、３６  電流センサ、３８  流量スイッチ、４０  ノズルアッシー、４２  脈動ポンプ、４４  バキュームブレーカ、４６  切替バルブ、５０〜５４  ノズル、６０  制御装置、６２  ＣＰＵ、６４  ＲＯＭ、６６  ＲＡＭ、６８  フラッシュメモリ、１１０  製造設備、１０５  交流電源、１１９  リモコン送信部、１３６  電流検出部、１６０  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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