(57)【要約】【課題】包装箱を大きくすることなく、外部から容器へ加わるより大きな衝撃を緩和できる緩衝体及び梱包体を提供する。【解決手段】緩衝体１０は、容器２の下方部分を嵌合するように収納する下方収納空間３４と、隣接する下方収納空間３４の間に設けられる下方仕切り壁３３とを有する下方緩衝体３と、容器２の上方部分を嵌合するように収納する上方収納空間４４と、隣接する上方収納空間４４の間に設けられる上方仕切り壁４３とを有する上方緩衝体４と、を備え、下方緩衝体３及び上方緩衝体４は、隣接する容器同士２が互いに接触するように、容器２を挟持可能であるものである。【選択図】図４
2019127273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板収納用の容器を包装箱の長手方向に沿って配列するように収納する前記包装箱と前記容器との間に介在される緩衝体であって、
前記緩衝体は、
前記容器の下方部分を嵌合するように収納する下方収納空間と、隣接する前記下方収納空間の間に設けられる下方仕切り壁とを有する下方緩衝体と、
前記容器の上方部分を嵌合するように収納する上方収納空間と、隣接する前記上方収納空間の間に設けられる上方仕切り壁とを有する上方緩衝体と、を備え、
前記下方緩衝体及び前記上方緩衝体は、隣接する前記容器同士が互いに接触するように、前記容器を挟持可能である
ことを特徴とする緩衝体。
【請求項２】
前記容器は、ボックスタイプのものであり、周壁及び前記周壁から外側に突出するフランジ部を有し、
前記容器が前記下方緩衝体と前記上方緩衝体との間に挟持された状態において、前記下方仕切り壁の前記長手方向における寸法が、前記フランジ部同士が接触するとともに前記周壁が前記下方仕切り壁と接触するように、設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝体。
【請求項３】
前記下方仕切り壁は、前記長手方向における寸法が、隣接する前記容器の前記周壁間の距離に等しい
ことを特徴とする請求項２に記載の緩衝体。
【請求項４】
前記容器は、上面に開口部を有するトップオープンボックスタイプの容器本体であって、周壁及び前記周壁から外側に突出するフランジ部を有する容器本体と、前記開口部を閉止する蓋体とを備え、
前記容器が前記下方緩衝体と前記上方緩衝体との間に挟持された状態において、前記上方仕切り壁の前記長手方向における寸法が、前記フランジ部同士が接触するとともに前記蓋体が前記上方仕切り壁と接触するように、設定される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の緩衝体。
【請求項５】
前記上方仕切り壁は、前記長手方向における寸法が、隣接する前記容器の前記蓋体間の距離に等しい
ことを特徴とする請求項４に記載の緩衝体。
【請求項６】
前記下方収納空間及び前記上方収納空間は、基板が前記長手方向と交差する方向に沿って延在するように、前記容器を嵌合する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の緩衝体。
【請求項７】
複数の基板収納用の容器を包装箱の長手方向に沿って配列するように収納する前記包装箱と、前記包装箱と前記容器との間に介在される緩衝体と、を備える梱包体であって、
前記緩衝体は、
前記容器の下方部分を嵌合するように収納する下方収納空間と、隣接する前記下方収納空間の間に設けられる下方仕切り壁とを有する下方緩衝体と、
前記容器の上方部分を嵌合するように収納する上方収納空間と、隣接する前記上方収納空間の間に設けられる上方仕切り壁とを有する上方緩衝体と、を備え、
前記下方緩衝体及び前記上方緩衝体は、隣接する前記容器同士が互いに接触するように、前記容器を挟持可能である
ことを特徴とする梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板収納用の容器の輸送時に、基板収納用の容器を梱包するために用いられる緩衝体及びこの緩衝体を備える梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開口部を有するとともにウェーハからなる精密な基板を複数枚収納する容器本体と、容器本体の開口部を閉止する蓋体とを備え、容器本体には、基板を支持する支持部が設けられる容器が、基板の輸送などに用いられている。
【０００３】
このような容器を梱包するために用いられる梱包体は、複数の容器を収納する包装箱と、容器に加わる衝撃を緩和する、容器と包装箱の内部下方との間に介在する第１緩衝体と、容器に加わる衝撃を緩和する、容器と包装箱の内部上方との間に介在する第２緩衝体と、を備えるものがよく知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、特許文献１に記載の梱包体では、第１緩衝体は、容器の下方部分を収納する下方収納空間と、隣接する下方収納空間の間に設けられる下方仕切り壁とを有し、第２緩衝体は、容器の上方部分を収納する上方収納空間と、隣接する上方収納空間の間に設けられる上方仕切り壁とを有し、下方収納空間及び上方収納空間に収納された、隣接する容器同士の間には、接触することなく、所定の間隔が形成されている。
【０００５】
このような梱包体によれば、外部から容器に加わる衝撃が所定値以下であると、包装箱に収納された隣接する容器同士の間隔が狭まったとしても、隣接する容器同士のぶつかり合いを回避することができるが、外部から容器に加わる衝撃が所定値を超えると、包装箱に収納された隣接する容器同士の間隔がなくなり、隣接する容器同士がぶつかり合うことにより、基板が支持部から外れてしまう問題が起こる。
【０００６】
このような問題を解決するために、例えば、梱包体に含まれる包装箱及び緩衝体のサイズを大きくすることで、隣接する容器同士の間隔を大きくすることができ、これによって、隣接する容器同士のぶつかり合いを回避することが一般的に考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１６０７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、包装箱及び緩衝体のサイズを大きくすると、その分、梱包体の材料コストが上がるとともに、輸送効率が低下するため、包装箱のサイズを大きくせずに、緩衝体のみを工夫することで、包装箱に収納された隣接する容器同士のぶつかり合いを確実に回避することが要求されている。
【０００９】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、包装箱を大きくすることなく、外部から容器へ加わるより大きな衝撃を緩和できる緩衝体及び梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る一つの態様は、複数の基板収納用の容器を包装箱の長手方向に沿って配列するように収納する前記包装箱と前記容器との間に介在される緩衝体であって、前記緩衝体は、前記容器の下方部分を嵌合するように収納する下方収納空間と、隣接する前記下方収納空間の間に設けられる下方仕切り壁とを有する下方緩衝体と、前記容器の上方部分を嵌合するように収納する上方収納空間と、隣接する前記上方収納空間の間に設けられる上方仕切り壁とを有する上方緩衝体と、を備え、前記下方緩衝体及び前記上方緩衝体は、隣接する前記容器同士が互いに接触するように、前記容器を挟持可能であるものである。
（２）上記（１）の態様において、前記容器は、ボックスタイプのものであり、周壁及び前記周壁から外側に突出するフランジ部を有し、前記容器が前記下方緩衝体と前記上方緩衝体との間に挟持された状態において、前記下方仕切り壁の前記長手方向における寸法が、前記フランジ部同士が接触するとともに前記周壁が前記下方仕切り壁と接触するように、設定されてもよい。
（３）上記（２）の態様において、前記下方仕切り壁は、前記長手方向における寸法が、隣接する前記容器の前記周壁間の距離に等しくてもよい。
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つの態様において、前記容器は、上面に開口部を有するトップオープンボックスタイプの容器本体であって、周壁及び前記周壁から外側に突出するフランジ部を有する容器本体と、前記開口部を閉止する蓋体とを備え、前記容器が前記下方緩衝体と前記上方緩衝体との間に挟持された状態において、前記上方仕切り壁の前記長手方向における寸法が、前記フランジ部同士が接触するとともに前記蓋体が前記上方仕切り壁と接触するように、設定されてもよい。
（５）上記（４）の態様において、前記上方仕切り壁は、前記長手方向における寸法が、隣接する前記容器の前記蓋体間の距離に等しくてもよい。
（６）上記（１）から（５）のいずれか１つの態様において、前記下方収納空間及び前記上方収納空間は、基板が前記長手方向と交差する方向に沿って延在するように、前記容器を嵌合してもよい。
（７）本発明に係る別の態様は、複数の基板収納用の容器を包装箱の長手方向に沿って配列するように収納する前記包装箱と、前記包装箱と前記容器との間に介在される緩衝体と、を備える梱包体であって、前記緩衝体は、前記容器の下方部分を嵌合するように収納する下方収納空間と、隣接する前記下方収納空間の間に設けられる下方仕切り壁とを有する下方緩衝体と、前記容器の上方部分を嵌合するように収納する上方収納空間と、隣接する前記上方収納空間の間に設けられる上方仕切り壁とを有する上方緩衝体と、を備え、前記下方緩衝体及び前記上方緩衝体は、隣接する前記容器同士が互いに接触するように、前記容器を挟持可能であるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、包装箱を大きくすることなく、外部から容器へ加わるより大きな衝撃を緩和できる緩衝体及び梱包体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包体を示す分解斜視図である。
【図２】下方緩衝体の上面図である。
【図３】上方緩衝体の下面図である。
【図４】複数の容器が梱包体に梱包された状態を示す概略図である。
【図５】容器の分解斜視図である。
【図６】複数の容器を梱包した梱包体の落下試験の落下方向を示す概略斜視図である。
【図７】実施例の梱包体に梱包された容器に収納された基板の配列方向を示す概略平面図である。
【図８】比較例の梱包体に梱包された容器に収納された基板の配列方向を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態に係る梱包体１及び梱包体１の実施例について詳細に説明する。
【００１４】
図１から図５を参照して、本発明の実施形態に係る梱包体１について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る梱包体１の分解斜視図である。図２は、下方緩衝体３の上面図である。図３は、上方緩衝体４の下面図である。図４は、複数の容器２が梱包体１に梱包された状態を示す概略図である。図５は、容器２の分解斜視図である。なお、図中において、Ｘ軸に沿って延在するＸ方向を幅方向とし、Ｙ軸に沿って延在するＹ方向を長手方向とし、Ｚ軸に沿って延在するＺ方向を上下方向とする。
【００１５】
［梱包体の構造］
本発明の実施形態に係る梱包体１は、容器２を梱包するものであって、図１に示すように、複数（２つ）の容器２を長手方向に沿って配列するように収納する包装箱５と、包装箱５と容器２との間に、容器２に加わる緩衝を緩和できるように介在される緩衝体１０とを備えている。
【００１６】
［容器の構造］
つぎに、図５を参照して、容器２について詳細に説明する。
容器２は、ウェーハからなる精密な基板Ｗを複数枚収納するためのものであり、図５に示すように、上面に開口部２１１を有するトップオープンボックスタイプの容器本体２１と、容器本体２１に着脱可能に収納され、基板Ｗを断面Ｖ字の支持溝２２を介して所定のピッチで整列状態に収納するカセット２３と、環状のパッキン２４を介して開口部２１１を閉止する蓋体２５と、蓋体２５の内面に着脱可能に装着され基板Ｗの位置決めをするリテーナ２６とを備え、カセット２３には、支持溝２２が形成される一対の支持部２７の一端を連結するＨバー２８が設けられている。ここで、Ｈバー２８は、支持溝２２に支持される基板Ｗのミラー面とは反対側の面に対向しているものである。なお、本実施形態では、基板Ｗは、円形状に形成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、角形状などに形成されてもよい。
【００１７】
そして、容器本体２１は、底壁（図示しない）、周壁２１２及び周壁２１２から外側に突出するフランジ部２１３を有し、フランジ部２１３によって囲まれることで、開口部２１１が形成されている。
【００１８】
（包装箱）
包装箱５は、図１に示すように、紙又はプラスチックのダンボールなどを使用して２つの容器２を長手方向に沿って配列して収納可能な大きさに形成され、上部が開口したフラップ５１付きの直方体に形成されている。また、この包装箱５は、容器２の輸送に用いられる従来の包装箱と同じもの（内寸は、例えば、６２５ｍｍ×３３０ｍｍである）で形成されている。
【００１９】
（緩衝体）
本実施形態では、緩衝体１０は、容器２と包装箱５の内部下方との間に介在する下方緩衝体３と、容器２と包装箱５の内部上方との間に介在する上方緩衝体４とからなっており、外部から容器２に加わる衝撃を緩和する発泡体（例えば、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレンなど）によって形成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、外部から容器２に加わる衝撃を緩和する、シート材を型成形したシート成形体（例えば、ポリプロピレンシート成形体）などによって形成されてもよい。
【００２０】
図２に示すように、下方緩衝体３は、長手方向に沿って延在する長尺板状の底板３１と、底板３１の外周縁から立設される下方周壁３２と、底板３１の長手方向における中央位置に立設される下方仕切り壁３３とを有し、下方周壁３２及び下方仕切り壁３３によって囲まれる空間が、各容器２の下方部分を嵌合するように収納する矩形の下方収納空間３４となっている。つまり、下方仕切り壁３３は、隣接する下方収納空間３４の間に設けられるようになっている。
【００２１】
そして、矩形の下方収納空間３４は、容器２に収納された基板Ｗが長手方向に間隔を空けて配列されるように、容器２の下方部分を嵌合するように収納することができる。言い換えると、矩形の下方収納空間３４は、容器２に収納された基板Ｗが幅方向に間隔を空けて配列されるように、容器２の下方部分を嵌合するように収納することができない。すなわち、下方収納空間３４は、容器２に収納された基板Ｗが長手方向に間隔を空けて配列されるように、容器２の下方部分を嵌合している。
【００２２】
長手方向に沿って延在する下方周壁３２には、外側に突出し幅方向の衝撃を緩和するための第１スペーサ３２１が複数設けられており、幅方向に沿って延在する下方周壁３２には、外側に突出し長手方向の衝撃を緩和するための第２スペーサ３２２が複数設けられている。なお、底板３１の各下方収納空間３４に対応する領域には、開口３１１が形成されてもよい。
【００２３】
第２スペーサ３２２の長手方向における寸法（例えば、３３ｍｍ）は、第１スペーサ３２１の幅方向における寸法（例えば、１７ｍｍ）よりも大きくなるように、形成されている。なお、複数の第１スペーサ３２１及び複数の第２スペーサ３２２は、矩形の下方収納空間３４のコーナーに対応する位置に設けられるようになっている。本実施形態では、第１スペーサ３２１及び第２スペーサ３２２の合計数は、１２個であるが、１２個に限定されるものではなく、例えば、１０個であってもよい。
【００２４】
底板３１の長手方向における寸法と第２スペーサ３２２の長手方向における寸法とを足し合わせた寸法Ｌ１（例えば、６２２ｍｍ）は、包装箱５の長手方向における内寸（例えば、６２５ｍｍ）に対応している。また、底板３１の幅方向における寸法と第１スペーサ３２１の幅方向における寸法とを足し合わせた寸法Ｃ１（例えば、３２８ｍｍ）は、包装箱５の幅方向における内寸（例えば、３３０ｍｍ）に対応している。
【００２５】
図３に示すように、上方緩衝体４は、下方緩衝体３と同様に、長手方向に沿って延在する長尺板状の天板４１と、天板４１の外周縁から立設される上方周壁４２と、天板４１の長手方向における中央位置に立設される上方仕切り壁４３とを有し、上方周壁４２及び上方仕切り壁４３によって囲まれる空間が、各容器２の上方部分である蓋体２５を嵌合するように収納する矩形の上方収納空間４４となっている。つまり、上方仕切り壁４３は、隣接する上方収納空間４４の間に設けられるようになっている。
【００２６】
そして、矩形の上方収納空間４４は、容器２に収納された基板Ｗが長手方向に間隔を空けて配列されるように、蓋体２５を嵌合するように収納することができる。言い換えると、矩形の上方収納空間４４は、容器２に収納された基板Ｗが幅方向に間隔を空けて配列されるように、蓋体２５を嵌合するように収納することができない。すなわち、上方収納空間４４は、容器２に収納された基板Ｗが長手方向に間隔を空けて配列されるように、蓋体２５を嵌合している。
【００２７】
長手方向に沿って延在する上方周壁４２には、外側に突出し幅方向の衝撃を緩和するための第３スペーサ４２１が複数設けられており、幅方向に沿って延在する上方周壁４２には、外側に突出し長手方向の衝撃を緩和するための第４スペーサ４２２が複数設けられている。なお、天板４１の各上方収納空間４４に対応する領域には、開口４１１が形成されてもよい。
【００２８】
第４スペーサ４２２の長手方向における寸法（例えば、３３ｍｍ）は、第３スペーサ４２１の幅方向における寸法（例えば、１７ｍｍ）よりも大きくなるように、形成されている。さらに、複数の第３スペーサ４２１及び複数の第４スペーサ４２２は、矩形の上方収納空間４４のコーナーに対応する位置に設けられるようになっている。本実施形態では、第３スペーサ４２１及び第４スペーサ４２２の合計数は、第１スペーサ３２１及び第２スペーサ３２２の合計数と同様に、１２個であるが、１２個に限定されるものではなく、例えば、１０個であってもよい。
【００２９】
天板４１の長手方向における寸法と第４スペーサ４２２の長手方向における寸法とを足し合わせた寸法Ｌ２（例えば、６２２ｍｍ）は、包装箱５の長手方向における内寸（例えば、６２５ｍｍ）に対応している。また、天板４１の幅方向における寸法と第３スペーサ４２１の幅方向における寸法とを足し合わせた寸法Ｃ２（例えば、３２８ｍｍ）は、包装箱５の幅方向における内寸（例えば、３３０ｍｍ）に対応している。
【００３０】
［容器を包装箱で梱包する工程］
図１に戻り説明すると、各容器２を、各下方収納空間３４及び各上方収納空間４４に収納させるように下方緩衝体３及び上方緩衝体４で挟持し、下方緩衝体３及び上方緩衝体４によって挟持された２つの容器２を包装箱５に収納させるという工程で、容器２が梱包される。
【００３１】
［容器が梱包体に梱包された状態］
図４に示すように、容器２が梱包体１に梱包された状態において、下方緩衝体３及び上方緩衝体４が、隣接する容器２同士のフランジ部２１３が互いに接触するように、容器２を挟持している。また、緩衝性能向上の観点から隣接する容器２同士のフランジ部２１３の接触は、長手方向の断面視で、線接触であることが好ましい。
【００３２】
本実施形態では、下方緩衝体３及び上方緩衝体４が容器２を挟持した状態において、下方周壁３２及び上方周壁４２が、上下方向に離間するように形成されるが、これに限定されるものではなく、例えば、接触するように形成されてもよい。
【００３３】
そして、下方収納空間３４及び上方収納空間４４に収納された、隣接する容器２同士のフランジ部２１３の接触を実現するために、下方仕切り壁３３の長手方向における寸法Ｄ１を、容器２が下方収納空間３４及び上方収納空間４４に収納された状態においてフランジ部２１３同士が接触するとともに周壁２１２が下方仕切り壁３３と接触するように、設定しつつ、上方仕切り壁４３の長手方向における寸法Ｄ２を、容器２が下方収納空間３４及び上方収納空間４４に収納された状態においてフランジ部２１３同士が接触するとともに蓋体２５が上方仕切り壁４３と接触するように、設定する必要がある。
【００３４】
すなわち、下方仕切り壁３３は、長手方向における寸法Ｄ１が、下方収納空間３４及び上方収納空間４４に収納された、隣接する容器２の周壁２１２間の距離に等しく、上方仕切り壁４３は、長手方向における寸法Ｄ２が、下方収納空間３４及び上方収納空間４４に収納された、隣接する容器２の蓋体２５間の距離に等しい。
【００３５】
［実施形態の効果］
以上のように構成された本実施形態の梱包体１によれば、複数の基板Ｗ収納用の容器２を包装箱５の長手方向に沿って配列するように収納する包装箱５と、包装箱５と容器２との間に介在される緩衝体１０と、を備えるものであって、緩衝体１０は、容器２の下方部分を嵌合するように収納する下方収納空間３４と、隣接する下方収納空間３４の間に設けられる下方仕切り壁３３とを有する下方緩衝体３と、容器２の蓋体２５を嵌合するように収納する上方収納空間４４と、隣接する上方収納空間４４の間に設けられる上方仕切り壁４３とを有する上方緩衝体４と、を備え、下方緩衝体３及び上方緩衝体４は、隣接する容器２同士が互いに接触するように、容器２を挟持可能であるので、包装箱５を大きくすることなく、外部から容器２へ加わるより大きな衝撃を緩和することができる。
【００３６】
詳細には、隣接する容器２同士のフランジ部２１３が接触しているため、外部から衝撃が加わっても、隣接する容器２同士が一体となってその衝撃を受けることで、隣接する容器２同士のぶつかり合いが発生することなく、容器２に収納された基板Ｗが容器２同士のぶつかり合いによって支持溝２２から外れてしまうことを低減することができ、これによって、梱包体１の緩衝性を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態の梱包体１によれば、包装箱５に収納された隣接する容器２同士に間隔が形成される従来の緩衝体に比べ、下方仕切り壁３３及び上方仕切り壁４３の長手方向における寸法Ｄ１、Ｄ２を小さくすることができ、また、上述のように、包装箱５は、容器２の輸送に用いられる従来の包装箱と同じもので形成されているため、従来の緩衝体に比べ、長手方向における容器２と包装箱５との間の間隔Ｂを大きくすることができ、これによって、外部から容器２へ加わるより大きな衝撃を緩和することができる。
【００３８】
さらに、本実施形態の梱包体１によれば、２つの容器２が、基板Ｗが長手方向と交差（直交）する方向に沿って延在するように、梱包体１に梱包されているため、外部から長手方向の衝撃が加わる際に、基板Ｗが幅方向と交差（直交）する方向に沿って延在するように容器２を梱包する梱包体に比べ、基板Ｗが、長手方向の衝撃を受けにくく、支持部２７の支持溝２２から外れにくくなっている。
【００３９】
以上、具体的な実施形態に基づき、本発明の緩衝体について説明してきたが、本発明は、上記の具体的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲には、本発明の目的が達成される範囲での様々な変形や改良などが含まれるものであり、そのことは当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４０】
［変形例］
上記実施形態では、梱包体１は、２つの容器２を包装箱５に収納することが可能に形成されたが、これに限定されるものではなく、例えば、３つの容器２を包装箱５に収納することが可能に形成されてもよい。この場合、下方収納空間３４及び上方収納空間４４は、それぞれ、３つ形成されるとともに、下方仕切り壁３３及び上方仕切り壁４３は、ぞれぞれ、２つ形成される。
【００４１】
また、上記実施形態では、下方収納空間３４及び上方収納空間４４に収納された、隣接する容器２同士のフランジ部２１３が、直接に接触しているが、これに限定されるものではなく、例えば、各容器２を包む包装袋などを介して、間接に接触してもよい。
【実施例】
【００４２】
つぎに、図６を参照して、本発明に係る容器２を挟持した緩衝体１０及びこれを備える梱包体１の実施例を比較例とともに説明する。
図６は、複数の容器２を梱包した梱包体１の落下試験の落下方向を示す概略斜視図である。図７は、実施例の梱包体１に梱包された容器２に収納された基板Ｗの配列方向を示す概略平面図である。図８は、比較例の梱包体に梱包された容器２に収納された基板Ｗの配列方向を示す概略平面図である。
【００４３】
［落下試験］
まず、図６を参照して本発明に係る梱包体１の実施例及び比較例の落下試験を説明する。
２５枚の基板Ｗを収納した容器２を２つ梱包した梱包体１を実施例とし、日本工業規格の〔包装貨物及び容器の落下試験方法（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０２）〕、〔包装貨物の落下試験（ＪＩＳ  Ｚ  ０２００）〕に従い、図６に示した１１の落下方向で、それぞれ、地上高さ４０ｃｍ，５０ｃｍ，１００ｃｍの位置からコンクリート床に落下させ、基板Ｗが支持溝２２から外れたかどうかを確認し、その結果を表１にまとめた。なお、この実施例では、図７に示すように、容器２は、基板Ｗが長手方向に間隔を空けて配列されるように、梱包体１に梱包されている。この状態では、Ｈバー２８が長手方向と交差（直交）する方向に沿って延在している。
【００４４】
一方、２５枚の基板Ｗを収納した容器２を２つ梱包した上記特許文献１に記載の梱包体を比較例とし、実施例と同様に、図６に示した落下方向で、それぞれ、地上高さ４０ｃｍ，５０ｃｍの位置からコンクリート床に落下させ、基板Ｗが支持溝２２から外れたかどうかを確認し、その結果を表２にまとめた。なお、この比較例では、図８に示すように、容器２は、基板Ｗが幅方向に間隔を空けて配列されるように、梱包体１に梱包されている。この状態では、Ｈバー２８が幅方向と交差（直交）する方向に沿って延在している。
【００４５】
【表１】
2019127273.tif 000003
〇：異常なし  ×：基板Ｗが支持溝２２から外れた
【００４６】
【表２】
2019127273.tif 000004
〇：異常なし  ×：基板Ｗが支持溝２２から外れた
【００４７】
表１及び表２の結果から明らかなように、本発明に係る実施例の緩衝体１０及びこれを備える梱包体１によっては、全ての落下方向で、高度４０ｃｍ、高度５０ｃｍからの落下による衝撃のみならず、高度１００ｃｍからの落下による衝撃も緩和できるのに対し、比較例の緩衝体及びこれを備える梱包体によっては、全ての落下方向で、高度４０ｃｍからの落下による衝撃を緩和できるものの、側面の落下方向で、高度５０ｃｍ以上からの落下による衝撃を緩和できない。このため、本発明に係る実施例の緩衝体１０及びこれを備える梱包体１は、比較例の緩衝体及びこれを備える梱包体に比べ、優れた緩衝性を得られることが裏付けられている。
【００４８】
［振動試験］
つぎに、本発明に係る梱包体１の実施例の振動試験を説明する。
２５枚の基板Ｗを収納した容器２を２つ梱包した梱包体１を振動試験機（例えば、ＩＤＥＸ社製：ＢＦ−７０ＵＡ−Ｅ−Ｔ）に載置し、以下の振動試験条件で振動試験を行ったところ、
（振動試験条件）
周波数：Ｓｗｅｅｐ  ５−５５−５Ｈｚへと掃引させる。
振幅：１．５ｍｍ（上下方向）
掃引時間：６０ｓ
サイクル：１０ｃｙｃｌｅ
２つの容器２に収納された基板Ｗは、いずれも回転しなかった。ただし、５ｍｍ以下の回転（約２°以下の回転）を回転なしと見做す。
【００４９】
よって、本発明に係る実施例の緩衝体１０及びこれを備える梱包体１は、優れた緩衝性に加えて、優れた耐振動性を得ることもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１      梱包体
２      容器
２１  容器本体
２１１  開口部、２１２  周壁、２１３  フランジ部
２２  支持溝
２３  カセット
２４  パッキン
２５  蓋体
２６  リテーナ
２７  支持部
２８  Ｈバー
１０    緩衝体
３  下方緩衝体
３１  底板、３２  下方周壁、３３  下方仕切り壁、３４  下方収納空間
３１１  開口、３２１  第１スペーサ、３２２  第２スペーサ
４  上方緩衝体
４１  天板、４２  上方周壁、４３  上方仕切り壁、４４  上方収納空間
４１１  開口、４２１  第３スペーサ、４２２  第４スペーサ
５      包装箱
５１  フラップ
Ｗ      基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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