(57)【要約】【課題】給与前払い等の個人的な申請が容易に安心して安全に行える就業管理装置を実現すること。【解決手段】就業に関わる届出申請を利用者が提出するための届出申請選択メニューを出力する（図７）。記憶部には、届出申請選択メニューの届出申請項目に応じて予め標準の承認主体と代替の承認主体を記憶されている。利用者により選択された前記届出申請項目に応じた前記標準の承認主体と、１以上の代替の承認主体を含む承認主体選択メニューを出力する（Ｓ１０３）。利用者により選択された承認主体に対して承認依頼を通知する（Ｓ１１０）。選択された承認主体による前記承認依頼の判定に基づいて、届出申請について承認又は非承認の申請結果を判断する（Ｓ１１５）。【選択図】図９
2019120993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力部と、記憶部と、制御部を具備し、
前記出力部は、就業に関わる届出申請を利用者が提出するための届出申請選択メニューを出力し、
前記記憶部は、前記届出申請選択メニューの届出申請項目に応じて予め標準の承認主体と代替の承認主体を記憶し、
前記出力部は、利用者により選択された前記届出申請項目に応じた前記標準の承認主体と、１以上の代替の承認主体を含む承認主体選択メニューを出力し、
前記出力部は、前記承認主体選択メニューを用いて利用者により選択された承認主体に対して承認依頼を通知し、
前記制御部は、前記選択された承認主体による前記承認依頼の判定に基づいて、前記届出申請について承認又は非承認の申請結果を判断し、
前記出力部は、前記制御部の判断に基づいて前記申請結果を出力する
就業管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の就業管理装置であって、
前記記憶部は、利用者の行動履歴を記憶し、
前記代替の承認主体の一つは、前記届出申請項目と、利用者の前記行動履歴に基づいて、前記届出申請についての判断を出力するよう、コンピュータを機能させるための第１の学習済みモデルである
就業管理装置。
【請求項３】
出力部と、記憶部と、制御部を具備し、
前記出力部は、就業に関わる届出申請を利用者が提出するための届出申請選択メニューを出力し、
前記記憶部は、利用者の行動履歴を記憶し、
前記制御部は、利用者により選択された前記届出申請選択メニューの届出申請項目と、利用者の前記行動履歴に応じて前記届出申請に対する承認主体を決定し、
前記出力部は、前記制御部により決定された承認主体に対して承認依頼を通知し、
前記制御部は、前記選択された承認主体による前記承認依頼の判定に基づいて、前記届出申請について承認又は非承認の申請結果を判断し、
前記出力部は、前記制御部の判断に基づいて前記申請結果を出力する
就業管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の就業管理装置であって、
前記承認主体は、前記届出申請項目と、利用者の前記行動履歴に基づいて、前記届出申請についての判断を出力するよう、コンピュータを機能させるための第１の学習済みモデルである
就業管理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の就業管理装置であって、
前記制御部は、前記届出申請項目と、利用者の前記行動履歴に基づいて、前記届出申請に対する承認主体を出力するよう、コンピュータを機能させるための第２の学習済みモデルの出力に基づいて前記承認主体を決定する
就業管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の就業管理装置であって、
利用者の前記行動履歴は、前記届出申請項目ごとに複数の履歴項目が重み付けと共に設定された重み付け行動履歴であり、
前記第１の学習済みモデル及び／又は前記第２の学習済みモデルは、前記届出申請項目と、利用者の前記重み付け行動履歴に基づいて、結果を出力する
就業管理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の就業管理装置であって、
前記届出申請は、利用者が届け出申請を行った時点の利用者の顔画像の情報を含み、
前記制御部は、前記顔画像に基づいて、前記届出申請について承認又は非承認の前記申請結果を判断する
就業管理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の就業管理装置であって、
前記届出申請項目は、給与の前払い申請であり、
前記制御部は、前記承認依頼の前に、利用者の現在の給与期間内での実労働時間の集計と、実労働時間に応じた実給与額を算出する
就業管理装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の就業管理装置であって、
前記届出申請項目は、生理休暇の申請、妊産婦の健康診査時間申請、養育時間申請、会社持ち株会の退会又は一部解約申請、他の要配慮情報又は機微情報に係る申請のうち、いずれか１つである
就業管理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、出力部と、記憶部と、制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記出力部は、就業に関わる届出申請を利用者が提出するための届出申請選択メニューを出力し、
前記記憶部は、前記届出申請選択メニューの届出申請項目に応じて予め標準の承認主体と代替の承認主体を記憶し、
前記出力部は、利用者により選択された前記届出申請項目に応じた前記標準の承認主体と、１以上の代替の承認主体を含む承認主体選択メニューを出力し、
前記出力部は、前記承認主体選択メニューを用いて利用者により選択された承認主体に対して承認依頼を通知し、
前記制御部は、前記選択された承認主体による前記承認依頼の判定に基づいて、前記届出申請について承認又は非承認の申請結果を判断し、
前記出力部は、前記制御部の判断に基づいて前記申請結果を出力する
ように機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、出力部と、記憶部と、制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記出力部は、就業に関わる届出申請を利用者が提出するための届出申請選択メニューを出力し、
前記記憶部は、利用者の行動履歴を記憶し、
前記制御部は、利用者により選択された前記届出申請選択メニューの届出申請項目と、前記利用者の行動履歴に応じて前記届出申請に対する承認主体を決定し、
前記出力部は、前記制御部により決定された承認主体に対して承認依頼を通知し、
前記制御部は、前記選択された承認主体による前記承認依頼の判定に基づいて、前記届出申請について承認又は非承認の申請結果を判断し、
前記出力部は、前記制御部の判断に基づいて前記申請結果を出力する
ように機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、就業管理装置及びプログラムに関する。具体的には、従業者の勤務時間の集計や、各種の届出申請の処理を効率化する就業管理装置において、給与前払い等の個人的な申請が容易に安心して安全に行える就業管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁を含む種々の組織において、就業に関する各種の申請制度は、その制度の利用の促進が望まれている。申請制度の利用促進のために情報技術（ＩＴ：Information Technology）を応用したシステムを組織に導入することが考えられ、一部では実施されている。しかしながら、申請制度に関係した情報システムには、従来、以下に述べるような課題があった。給料の前払いの申請を一例として、従来技術の課題について述べる。
【０００３】
従来、パートタイマー・アルバイト従業者に対して、正社員に対する月末締め翌月１０日払い、といった給与支給サイクルでは満足せず、逐次給与の前払いを行えるシステムが必要とされていた。
【０００４】
例えば、特許文献１の金銭支払いシステム及び方法では、銀行システムを用いた金銭支払いシステムで、労働者の希望するタイミングで希望する金額を交付する技術であり、労働者は、適当なタイミングで前貸希望データを銀行システムに提供し、前貸希望データには労働者が希望する金銭の額が含まれ、銀行システムは、労働者のそれまでの累計給与であって未だ社内ローン資金交付されていない残余の金額の範囲内において労働者の口座に振り込む内容で、すなわち、銀行システムは労働者からの希望に応じて給与日前の任意のタイミングで給与の前払いを行い労働者の要求を満たす技術が開示されている。
【０００５】
また例えば、特許文献２の口座振込システムでは、口座振替費用の最小化をはかり、自動的に従業者に利用可能額を通知すると共に随時希望日払い要求を受付可能とし、締日精算処理の必要がない口座振替システムの提供を課題とし、予め雇用企業の預金口座を従業者が利用見込みの複数個所の金融機関、支店に開設した複数の口座情報と、該口座情報毎の振込先別振込金額範囲別手数料と、給与締日、給与支給日及び希望日払いの受付締切り時間とからなる締切算定情報を企業情報マスターファイルに記録しておき、労働実績トランザクションファイル及び利用申込トランザクションファイルの各データに締切算定情報に基づいて算定した有効期限日時を記録すると共に、振込情報出力に際して振込手数料が最適となる仕向け金融機関口座の選択機能を備える技術が開示されている。
【０００６】
さらに例えば、特許文献３の管理装置及び管理方法では、労働者に対して、迅速に給与の前払い処理を行うことが可能な労働者への給与の払出を管理するための管理装置を提供することを課題とし、ＡＴＭにおける労働者への給与の払出を管理するための管理装置であって、当該労働者がＡＴＭにより入力した所定金額の払出の要求に応じて、当該所定金額が当該労働者の払出可能金額以下であるか否かにより要求に対する払出の可否を判定し、判定の結果が可である場合、ＡＴＭにおける当該労働者への払出を実行させ、労働者が労働を提供する企業から金融機関に入金された預託資金額を記憶しておき、当該労働者への払出の可否の判定は、上記所定金額がさらに当該預託資金額以下である場合に可と判定される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２５３０１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０５３５号公報
【特許文献３】特開２０１６−３３８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上掲の特許文献１，２，３には、パートタイマー・アルバイト従業者への、給与前払いを行えるシステムについて記載がある。しかしながらこれらのシステムは、いずれも、実労働時間の集計を確認しつつ、容易に給与前払いの申請が行えるシステムではないので、従業者にとって利便性がよくなかった。また、給与前払といった個人的な事柄を申請するにあたって、直属の上司には承認を得るのを躊躇うという意見もあった。そのため、この様な様々な従業者に対して配慮して考えられたはずの給与前払いシステムも、未だ利用率は低水準に留まっていた。
【０００９】
さらに、給与前払いに限らず、個人的な事柄で会社に届出する場合に、パワハラ、セクハラ等を気にするあまり、承認者に個人的な事情を説明したくないと感じたり、承認者等から情報が漏れる可能性を気にしたりして、容易には届出申請を出せずにいる従業者も少なくない。
【００１０】
これらの個人的な届出申請を、特別な外部のシステムの導入により解決しようとしても、やはり情報漏洩の心配や、そもそもの利用シーンが限られることから、申請制度の利用の拡大は見込めない。
【００１１】
本発明は、上述の実情に鑑みてなされたものであって、給与前払い等の個人的な申請が容易に安心して安全に行える就業管理装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、本発明の下記（１）〜（１１）に記載の態様により達成される。
（１）
出力部と、記憶部と、制御部を具備し、
前記出力部は、就業に関わる届出申請を利用者が提出するための届出申請選択メニューを出力し、
前記記憶部は、前記届出申請選択メニューの届出申請項目に応じて予め標準の承認主体と代替の承認主体を記憶し、
前記出力部は、利用者により選択された前記届出申請項目に応じた前記標準の承認主体と、１以上の代替の承認主体を含む承認主体選択メニューを出力し、
前記出力部は、前記承認主体選択メニューを用いて利用者により選択された承認主体に対して承認依頼を通知し、
前記制御部は、前記選択された承認主体による前記承認依頼の判定に基づいて、前記届出申請について承認又は非承認の申請結果を判断し、
前記出力部は、前記制御部の判断に基づいて前記申請結果を出力する
就業管理装置。
【００１３】
上記（１）に記載の就業管理装置によれば、
利用者が通常用いる就業管理装置において申請する内容によっては、承認者を選ぶことが出来るので、安心して個人的な申請等がおこなえる。したがって、給与前払い等の個人的な申請が容易に安心して安全に行える就業管理装置が実現する。
【００１４】
（２）
上記（１）に記載の就業管理装置であって、
前記記憶部は、利用者の行動履歴を記憶し、
前記代替の承認主体の一つは、前記届出申請項目と、利用者の前記行動履歴に基づいて、前記届出申請についての判断を出力するよう、コンピュータを機能させるための第１の学習済みモデルである
就業管理装置。
【００１５】
上記（２）に記載の就業管理装置によれば、
利用者が個人的な内容の申請を行うにあたって、判断等が学習済みモデル（人工知能）により行われるので、情報の漏洩の心配も無く、安心しておこなえる。
【００１６】
（３）
出力部と、記憶部と、制御部を具備し、
前記出力部は、就業に関わる届出申請を利用者が提出するための届出申請選択メニューを出力し、
前記記憶部は、利用者の行動履歴を記憶し、
前記制御部は、利用者により選択された前記届出申請選択メニューの届出申請項目と、利用者の前記行動履歴に応じて前記届出申請に対する承認主体を決定し、
前記出力部は、前記制御部により決定された承認主体に対して承認依頼を通知し、
前記制御部は、前記選択された承認主体による前記承認依頼の判定に基づいて、前記届出申請について承認又は非承認の申請結果を判断し、
前記出力部は、前記制御部の判断に基づいて前記申請結果を出力する
就業管理装置。
【００１７】
上記（３）に記載の就業管理装置によれば、
利用者が通常用いる就業管理装置において申請する内容によっては、就業管理装置側が適切な承認者を決定するので、安心して個人的な申請等がおこなえる。したがって、給与前払い等の個人的な申請が容易に安心して安全に行える就業管理装置が実現する。
【００１８】
（４）
上記（３）に記載の就業管理装置であって、
前記承認主体は、前記届出申請項目と、利用者の前記行動履歴に基づいて、前記届出申請についての判断を出力するよう、コンピュータを機能させるための第１の学習済みモデルである
就業管理装置。
【００１９】
上記（４）に記載の就業管理装置によれば、
利用者が個人的な内容の申請を行うにあたって、判断等が学習済みモデル（人工知能）により行われるので、情報の漏洩の心配も無く、安心しておこなえる。
【００２０】
（５）
上記（３）又は（４）に記載の就業管理装置であって、
前記制御部は、前記届出申請項目と、利用者の前記行動履歴に基づいて、前記届出申請に対する承認主体を出力するよう、コンピュータを機能させるための第２の学習済みモデルの出力に基づいて前記承認主体を決定する
就業管理装置。
【００２１】
上記（５）に記載の就業管理装置によれば、
利用者が個人的な内容の申請を行うにあたって、判断等が学習済みモデル（人工知能）により行われるので、情報の漏洩の心配も無く、安心しておこなえる。
【００２２】
（６）
上記（１）から（５）のいずれかに記載の就業管理装置であって、
利用者の前記行動履歴は、前記届出申請項目ごとに複数の履歴項目が重み付けと共に設定された重み付け行動履歴であり、
前記第１の学習済みモデル及び／又は前記第２の学習済みモデルは、前記届出申請項目と、利用者の前記重み付け行動履歴に基づいて、結果を出力する
就業管理装置。
【００２３】
上記（６）に記載の就業管理装置によれば、
学習済みモデル（人工知能）による申請結果の判断が的確に行われるようになる。
【００２４】
（７）
上記（１）から（６）のいずれかに記載の就業管理装置であって、
前記届出申請は、利用者が届け出申請を行った時点の利用者の顔画像の情報を含み、
前記制御部は、前記顔画像に基づいて、前記届出申請について承認又は非承認の前記申請結果を判断する
就業管理装置。
【００２５】
上記（７）に記載の就業管理装置によれば、
利用者の顔画像から、健康状態を考慮した判断をすることができる。
【００２６】
（８）
上記（１）から（６）のいずれかに記載の就業管理装置であって、
前記届出申請項目は、給与の前払い申請であり、
前記制御部は、前記承認依頼の前に、利用者の現在の給与期間内での実労働時間の集計と、実労働時間に応じた実給与額を算出する
就業管理装置。
【００２７】
上記（８）に記載の就業管理装置によれば、
利用者が容易に現時点での実給与額を把握することができる。この場合、実給与額の前払い申請は、前記実給与額以内の支払い希望額を入力し、さらに、支払い希望日を入力して行われてもよい。
【００２８】
（９）
上記（１）から（６）のいずれかに記載の就業管理装置であって、
前記届出申請項目は、生理休暇の申請、妊産婦の健康診査時間申請、養育時間申請、会社持ち株会の退会又は一部解約申請、他の要配慮情報又は機微情報に係る申請のうち、いずれか１つである
就業管理装置。
【００２９】
上記（９）に記載の就業管理装置によれば、
利用者が個人的な内容の申請を、安心して行える。
【００３０】
（１０）
コンピュータを、出力部と、記憶部と、制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記出力部は、就業に関わる届出申請を利用者が提出するための届出申請選択メニューを出力し、
前記記憶部は、前記届出申請選択メニューの届出申請項目に応じて予め標準の承認主体と代替の承認主体を記憶し、
前記出力部は、利用者により選択された前記届出申請項目に応じた前記標準の承認主体と、１以上の代替の承認主体を含む承認主体選択メニューを出力し、
前記出力部は、前記承認主体選択メニューを用いて利用者により選択された承認主体に対して承認依頼を通知し、
前記制御部は、前記選択された承認主体による前記承認依頼の判定に基づいて、前記届出申請について承認又は非承認の申請結果を判断し、
前記出力部は、前記制御部の判断に基づいて前記申請結果を出力する
ように機能させるためのプログラム。
【００３１】
（１１）
コンピュータを、出力部と、記憶部と、制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記出力部は、就業に関わる届出申請を利用者が提出するための届出申請選択メニューを出力し、
前記記憶部は、利用者の行動履歴を記憶し、
前記制御部は、利用者により選択された前記届出申請選択メニューの届出申請項目と、前記利用者の行動履歴に応じて前記届出申請に対する承認主体を決定し、
前記出力部は、前記制御部により決定された承認主体に対して承認依頼を通知し、
前記制御部は、前記選択された承認主体による前記承認依頼の判定に基づいて、前記届出申請について承認又は非承認の申請結果を判断し、
前記出力部は、前記制御部の判断に基づいて前記申請結果を出力する
ように機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、給与前払い等の個人的な申請が容易に安心して安全に行える就業管理装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係る就業管理システムの構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る就業管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る就業管理装置の機能ブロック図である。
【図４】実施形態に係るデータベースの構成例を示す説明図（その１）である。
【図５】実施形態に係るデータベースの構成例を示す説明図（その２）である。
【図６】実施形態における届出申請項目と行動ＤＢの項目との関連付けの一例を示す図である。
【図７】実施形態における利用者携帯端末の画面例を示す説明図である。
【図８】実施形態における利用者携帯端末の画面例を示す説明図である。
【図９】実施形態における給与前払申請の届出承認処理例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態における人工知能（ＡＩ）による判断の説明図である。
【図１１】他の実施形態における届出申請処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
［第一の実施形態］
以下では、まず、本実施形態に係る就業管理システム１の全体構成を説明した後、次に、利用者（従業者）が給与の前払い申請を行った場合の就業管理システム１の動作について説明する。なお、給与の前払い申請は届出申請の一例である。
【００３６】
図１は、本実施形態に係る就業管理システム１の構成例を示す概略図である。
図１中の就業管理装置１００はネットワークＮに接続され、社内の他の装置と通信可能である。例えば、複数の管理者ＰＣ２２０、複数の利用者ＰＣ２１０、複数の就業管理端末（タイムレコーダ）２３０等と、データ送受信可能となっている。
【００３７】
また、図１の就業管理システム１はＷｅｂ版であり、管理者ＰＣ２２０と利用者ＰＣ２１０はそれぞれ就業管理装置１００の生成するＷｅｂ画面上で、各種届出申請処理をおこなう。就業管理装置１００には、具体的には、ＷＥＢ／ＡＰＩサーバ、ＤＢサーバ、メールサーバ等から構成される就業管理サーバ１１０に加えて、各種のデータベース（ＤＢ）１２０が含まれている。
【００３８】
就業管理端末２３０は、打刻部２３１とカメラ２３２を備えており、内部に打刻部２３１が生成した打刻情報を記録する記録部（不図示）や打刻情報を逐次又は定期的に就業管理装置１００にアップロードするための通信部（不図示）を具備する。カメラ２３２は、就業管理端末２３０の正面を向いており、打刻部２３１が作動するタイミング等で打刻者の顔画像を撮像する。撮像された顔画像は、就業管理端末２３０内で一時的に記録され、就業管理装置１００にアップロードされる。
【００３９】
図１の破線より左側が、社内のネットワークを示しており、右側は社外のネットワークを示している。詳細には社内のイントラネット、社外のインターネット、さらに広域通信網や、その間のファイヤーフォール等が構成されているが、省略している。社外の機器として、複数の利用者携帯端末２４０は、利用者のスマートフォン等のいわゆる「スマートデバイス」であり、支店や外部の店舗等で働く従業者やパートアルバイト従業者に、就業情報の入力や、各種届出申請を社外からでも行えるようになっている。ただし、本発明の実施例としてＷｅｂにより提供する就業管理システム１では、社内であっても社外でも、同様の機能を有しているものとする。また、図示しないが、社内には他に各フロアの往来や人物の存在を記録するセンサーや、特定の室内への入室、退室を管理する入退室管理端末や、他の機器が直接または（監視盤等に集中管理されて）間接的に接続されている。
【００４０】
図２は、就業管理システム１の内部構成例を示すブロック図である。就業管理システム１の代表的な構成要素である、就業管理装置１００と、管理者ＰＣ２２０と、利用者ＰＣ２１０のブロック図を示している。なお、社外の利用者携帯端末２４０のブロック図も、利用者ＰＣ２１０と（通信が広域回線用の無線となることを除き）同様である。
【００４１】
図２に示すように、就業管理装置１００、管理者ＰＣ２２０、利用者ＰＣ２１０はネットワークＮを介して相互に情報通信可能に接続されている。就業管理装置１００は通信部１１３、制御部１１１、記憶部１１２、データベース１２０を有する。
【００４２】
図２に示すように、利用者ＰＣ２１０は通信部２１３、制御部２１１、記憶部２１２、出力部２１５、入力部２１４を有する。管理者ＰＣ２２０も利用者携帯端末２４０も、利用者ＰＣ２１０と同様の構成である。
【００４３】
図３は、就業管理装置１００の機能ブロック図である。本実施形態の各種処理を就業管理装置１００に実行させるためのソフトウェアプログラムが記憶部１１２に展開され、制御部１１１により実行されることにより、図３に示す各機能ブロックが実現する。なお、前記ソフトウェアプログラムは、その展開及び実行前は、記憶部１１２に記憶されていてもよいし、ネットワークＮを介してダウンロードされてもよい。各機能ブロックの詳細は、図９のフローに対応して後述する。
【００４４】
図４は、データベース１２０の構成例を示す説明図（その１）である。就業管理装置１００は典型的に、承認ＤＢ１２０ａ，勤怠ＤＢ１２０ｂ，給与ＤＢ１２０ｃを含んでいる。これらは、図４に示すように、各種データが社員番号毎や、届出項目毎に、ソートされて記録されていて、適宜記録や変更されている。
【００４５】
承認ＤＢ１２０ａは、従業者が提出した届出申請ごとに、当該申請の承認者を記録している。また、承認ＤＢ１２０ａは、従業者ごとに、当該従業者がした申請に対するデフォルト（通常設定）の承認者を記憶する。デフォルトの承認者は、届出申請項目（届出や申請の種類）ごとに規定されていてもよい。また、デフォルトの承認者は、従業者ごとでありかつ申請の種類ごとに規定されていてもよい。承認ＤＢ１２０ａは、デフォルトの承認者のほかに、届出申請ごとに代替承認可能な承認者を記憶する。
【００４６】
勤怠ＤＢ１２０ｂは、就業管理装置１００が就業管理端末２３０から受信した利用者（就業者）の打刻情報や顔画像を利用者ごとに記憶する。顔画像は、後述する行動ＤＢ１２０ｄに記憶される設計でもよい。顔画像は、撮像時刻と共に記憶される。
【００４７】
図５は、データベース１２０の構成例を示す説明図（その２）である。就業管理装置１００はさらに、行動ＤＢ１２０ｄを含んでいる。行動ＤＢ１２０ｄは図５に示すように、社内のネットワークＮに接続された各種の機器等から、様々なデータが記録され、適宜項目仕分けされて追記されている。また、項目仕分けされた各データは、後述するＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）、または機械学習によって、互いに関連性を解析・分析できるようになっている。
【００４８】
図６に、本実施形態における届出申請項目と行動ＤＢの項目との関連付けの一例を示す。データベース１２０は、図６に示すような、従業者が就業管理システム１を利用して申請可能な届出申請項目と、行動ＤＢ１２０ｄに記録された各種データとの関連付けを、重み付けと共に記憶する。この重み付けは届出申請項目と行動ＤＢ項目との関連付けごとに設定される。
【００４９】
重み付けは、重要度であり、後述するＡＩによる申請の承認／否認の判断に用いられる。重み付けを設定するのは、就業管理システム１の運用開始当初は管理者が行う。就業管理システム１の運用が長期間になると、ＡＩによる申請の承認／否認の判断に対する管理者のレビューを行い、当該レビューに基づいて再設定される。再設定は複数回行われてもよい。
【００５０】
図６中において、届出申請項目は、「給与前払い申請」「事故遅刻申請」「特別休暇申請」の３種が示されているが、これは一例に過ぎず、このほかに届出申請項目があってもよい。これらに紐付く行動ＤＢ項目も一例である。また、紐付いた行動ＤＢ項目それぞれに設定された重みが「低（Ｗ１）」から「中（Ｗ２）」「高（Ｗ３）」までの３段階としているのも一例である。３段階でなくてもよい。
【００５１】
以下では、本実施形態に係る就業管理システム１の動作を説明するために、利用者が給与の前払い申請を行った場合について、図７ないし図９を参照しながら説明する。動作の説明において、利用者は利用者の操作等を説明する際、利用者が社外からアクセスされる利用者携帯端末２４０を使って操作するものとする。
【００５２】
図７及び図８は、利用者携帯端末２４０の画面例を示す説明図である。図９は、給与前払い申請の届承認処理例を示すフローチャートである。なお、以下で「承認者」と記述しているものはＡＩを含むものとする。
【００５３】
図７（１）は利用者携帯端末２４０が就業管理システム１の提供するＷｅｂページにアクセスした状態を示している。利用者携帯端末２４０の画面２４１において、利用者は予め割り当てられた社員番号とともに、初期状態で設定したパスワードをテキスト入力部２４１１に入力し、ログインの操作釦部２４１２を押下して、就業管理装置１００に対しての届出申請等を行う。
【００５４】
利用者が上記操作を行うと、利用者携帯端末２４０は入力された社員番号とパスワードを就業管理装置１００に送信する（ステップＳ１０１）。図７に示すような申請メニューは、申請メニュー出力部１０１が利用者携帯端末２４０に出力する。
【００５５】
図７（２）は、ログイン後の画面２４１の一例を示す。図示のように、利用者がログインすると、上段に氏名が表示され、画面２４１の操作部２４１３には各種届出等の処理の選択メニュー（メインメニュー）が表示される。下段にはメッセージが表示され、特別な本人宛のメッセージ等は、「お知らせ０件」の部分が「お知らせ１件」となって点滅する等により、注意喚起し、利用者が押下するとお知らせが表示される。
【００５６】
図７（３）を参照すると、図７（２）のメインメニューから「届出処理」を選択した場合に表示される、さらに詳細な届出処理のサブメニューの一例が示されている。
【００５７】
図７（３）において利用者が給与前払い申請を押下した場合、画面２４１は図８（１）に示す画面に遷移する。現在の前払い限度額が表示され、前払い希望額、希望振込日がテキスト入力できる状態となり、さらに、通知欄２４１４に現在の承認者が表示される。下段には、「申請」釦２４１５或いは「承認者を変える」釦２４１６があり、テキスト入力して申請するか、先に承認者を変えるか、何れかを選択する。テキスト入力後に承認者を変更してもよい。
【００５８】
利用者が上記操作を行うと、就業管理装置１００は受信している社員番号とパスワードに基づいて給与ＤＢ１２０ｃに照会し、前払い限度額を算出する（ステップＳ１０２）。就業管理装置１００は算出した前払い限度額と承認者を利用者携帯端末２４０に通知する（ステップＳ１０３）。これを受信した利用者携帯端末２４０は図８（１）に示すような画面２４１を表示する（ステップＳ１０４）。
【００５９】
図８（１）において「承認者を変える」釦２４１６を押下すると、図８（２）に示すような画面に遷移する。図８（２）に示すように、承認者を変える候補が、承認者候補表示２４１７に表示され、夫々を選択して押下出来る様になっている。本実施形態においては、ここで選択可能な承認者に、自然人のほかに「人工知能」も含まれ、承認ＤＢ１２０ａが記憶するデフォルトの承認者のほか、代替承認可能な承認者も含まれる。図８（２）の画面において、利用者が承認者候補表示２４１７中の何れかの釦を押下すると、図８（１）の画面に戻って、通知欄２４１４が選択した承認者に変更された状態で表示される。
【００６０】
利用者が上記操作を行うと、利用者携帯端末２４０は承認者変更がある場合に（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、利用者に承認者を選ばせ（ステップＳ１０６）、図８（２）に示したような画面２４１を表示する。
【００６１】
図８（１）において、利用者が「申請」釦２４１５を押下すると、就業管理装置１００が判断するか、若しくは承認者の判断により、承認可否の申請結果が通知される。図８（３）に、承認された場合の、承認された旨の申請結果の通知の一例を示す。さらに、図８（４）には、承認却下（否認）された場合の、承認却下された旨の申請結果の通知の一例が示されている。
【００６２】
図８（１）の画面２４１を用いて、利用者が申請を実行した場合（ステップＳ１０７）、利用者携帯端末２４０は、就業管理装置１００に、前払い額、振込み日、承認者の情報を含む申請情報を送信する（ステップＳ１０８）。前払い申請に関する情報を含む申請情報を受信した就業管理装置１００は、当該申請情報がＡＩ承認を希望する情報を含むか否かを確認する（ステップＳ１０９）。ここで、ＡＩ承認を希望する情報は、図８（２）において承認者候補表示２４１７に示された候補のうち、「人工知能」を利用者が選択した場合に申請情報に含まれる情報である。
【００６３】
人工知能による承認（ステップＳ１１３）については後述する。利用者が自然人の承認者を選択した場合、就業管理装置１００は当該承認者に承認依頼を通知する（ステップＳ１１０）。承認者の管理者ＰＣ２２０は承認依頼を受信すると（ステップＳ１１１）、承認者が承認／非承認、その他を判定した上で、承認者の操作に基づいて承認判定を就業管理装置１００に送信する（ステップＳ１１２）。
【００６４】
承認判定を受信した就業管理装置１００は（ステップＳ１１４）、当該承認判定に基づいて、承認するか非承認（否認）とするかを判断する（ステップＳ１１５）。非承認の場合は申請却下通知を（ステップＳ１１６）、承認の場合は申請許可通知を（ステップＳ１１７）、就業管理装置１００は、利用者携帯端末２４０に送信する。さらに、承認の場合は給与先払い処理も実行する（ステップＳ１１７）。利用者携帯端末２４０では届出申請の申請結果を受信する（ステップＳ１１８）。
【００６５】
このようにして、本実施形態の説明例では、給与支払日前の、給与前払いの届出申請は、従業者ＰＣ２１０や利用者携帯端末（スマホ）２４０から利用者が入力し、直接の上司などデフォルトの承認者ではない代替承認者を利用者の選択により選択可能である。したがって、給与前払いに代表される、従業者の個人的事情による届出申請について、通常の承認者の承認が不要で、プライバシーの保護にも繋がり、容易で安心で安全な処理であるため、利用率も向上して、従業者の利便性も向上する。
【００６６】
なお、給与前払いの限度額算出に際して、保険料、割賦支払額、給与天引き型貯蓄の減算、報奨金、交通費の加算、を含んでもよい。さらに、給与以外の項目に、退職金積み立て額の加算を含んでもよい。
【００６７】
なお、上記説明例においては、届出申請項目を給与前払い申請としたが、種々の事情を考慮すべき届出申請はこれに限定されず、生理休暇の申請、妊産婦の健康診査時間申請、養育時間申請、会社持ち株会の退会又は一部解約申請、他の要配慮情報又は機微情報に係る申請のうち、いずれか１つであってもよい。あるいは、これらの組み合わせであってもよい。このほか、個人的な事情による届出申請があってもよい。
【００６８】
また、上記就業管理装置１００からは、他の就業に係る届出申請については、通常通りの承認ルートで承認が行われる。即ち、就業に係る申請は、申請内容に応じて、予め承認ルートが設定されていて、承認ルートの一次承認者は、基本的には申請者の直属の上司である。ただし、上司であっても、正社員とは限らない。アルバイト長という管理職もある。この様な状況であるため、従業者の個人的な情報に関する届出申請の際は、直属の上司に承認を得るのを躊躇うことがあり、上記構成が有効である。
【００６９】
［ＡＩ承認について］
本実施形態においては、就業管理装置１００は管理者ＰＣ２２０への承認だけでなく、就業管理装置１００自体が管理者に代わって代替承認者になり、従業者の行動データを記録した行動ＤＢ１２０ｄを参照し、給与前払いのための勤怠データの承認や、時間外勤務の申請承認等、給与前払いに関わる事柄について、行動ＤＢ１２０ｄからネガティブな要素を見出さない限り、従業者の勤怠データの仮承認をおこなうようにプログラムされ、その結果、給与前払いの届出申請も承認することができる。
【００７０】
図１０を参照しながら、本実施形態における人工知能（ＡＩ）による判断を説明する。図１０中の小円で示されているものは仮想的なコンピュータのノードであり各ノードがニューラルに接続してネットワークを構成している。就業管理装置１００の制御部１１１にこのようなネットワークを構築し、届出申請情報に含まれる届出申請項目と、行動ＤＢ１２０ｄのデータ項目を入力パラメータとして、承認／非承認の承認可否、その他を出力とした機械学習を予め行って、学習済みモデルを得る。この学習済みモデルは、後述する入力パラメータを入力すると、制御部１１１に演算を指令して、承認／非承認の承認可否、その他という所定の出力を返すプログラムである。
【００７１】
入力パラメータには、届出申請に利用者が入力した申請の理由や、外部環境データを含んでもよい。その他に、勤怠ＤＢ１２０ｂ、人事ＤＢ（不図示）のデータ項目を含んでもよい。ここで、行動ＤＢ１２０ｄのデータ項目や外部環境のパラメータの例を示すと、勤怠ＤＢ１２０ｂからは、勤怠データ、時間外勤務実績承認の有無、有給休暇使用履歴、特別休暇使用履歴をパラメータとして抽出してもよい。
【００７２】
行動ＤＢ１２０ｄからは、在席履歴、メール送受信、ＰＣログオン・ログオフ、内線通話有無、外線通話有無、内線通話声量・声調、外線通話声量・声調、申請時顔画像、定期健康診断結果をパラメータとして抽出してもよい。人事ＤＢ（不図示）からは、性別、年齢、勤務年数、家族情報（子の年齢、その他情報・介護の場合は親の年齢その他情報他）、住所、通勤経路、乗車駅、降車駅、勤務評価データ、昇進試験データをパラメータとして抽出してもよい。
【００７３】
外部環境（ここでは、リアルタイムに変化する情報とする）からは、天気、気温、降雨情報、災害情報、交通情報、Ｊアラート情報をパラメータとして抽出してもよい。
【００７４】
入力パラメータには上記したものに限らず、定義データ、逐次ＡＩにより自動生成されるデータを含んでもよい。定義データからは、社内ルール、法令遵守ポリシー、承認ポリシーをパラメータとして抽出してもよい。
【００７５】
逐次ＡＩにより自動生成されるデータからは、履歴データに蓄積される過去データ、過去の否認データ、過去の否認以前の行動データ、過去の承認後のレビューデータ、承認可否判定時の例外定義データをパラメータとして抽出してもよい。本発明ではこれらを総合して行動履歴データという。
【００７６】
さらに本実施形態においては、図１０に示すように、仮想コンピュータノードのネットワークを入力層と中間層に分ける。中間層において、上述の入力パラメータのうち、行動ＤＢ１２０ｄのデータ項目のそれぞれが持つ重み（図６）が演算に用いられる。
【００７７】
具体的には、利用者の行動ＤＢ項目の特徴量に届出申請項目に応じた重み付けがされる。例えば、給与前払い申請の場合、利用者の「就業時間データ」の特徴量にＷ３の重みが付されたものが、ＡＩによる判定のパラメータに用いられる。
【００７８】
以上のように構成した本実施形態によれば、例えば、承認者が不在の場合の、時間外勤務の承認が無い状態で、満額の給与前払いを申請したとすると、勤怠承認者（申請の承認者ではない）の勤務データを確認し、勤怠承認者が不在等、承認できない場合には、時間外勤務の承認有無の重みがＷ３からＷ２に減じ、それにより、救済され得る。即ち、時間外勤務の承認有無は、給与前払い申請においては重みがＷ３と重要度高に該当し、時間外勤務の承認無しであれば、給与前払い申請の承認可否判断に対して重大なネガティブステータス（否認の理由として単独で成立する）が割り振られるが、例外定義データに、上記の勤怠承認者の不在を例外定義されていて、それにより救済によりＷ３項目のネガティブステータスの中間出力の点数を減らし、総合的に予め定めた承認可否の判断閾値に比較して、出力点が下回れば、承認の可と判定する。
【００７９】
また、これらの承認可否の履歴データが蓄積される結果、ディープラーニングにより各データの因果関係（重み付け）や将来事象を推定し、承認可否判定に反映させることを、ＡＩが学習する。
なお、行動履歴データの個々の内容自体を、勤怠承認可否判断のアルゴリズムのリバースエンジニアリングによる確認のために、再度読み出すことは出来ないように記録するのが良い。（プライバシー保護のため、行動履歴データ流出・盗用による、悪意・不正利用を防止するため）
【００８０】
本実施形態では、給与前払いの申請を示したが、他の申請項目として、事故遅刻の申請では、リアルタイム（若しくは一定時間以内の）交通渋滞、路線事故のデータをインターネット経由で外部サイトから入手することで、代替承認としてＡＩが承認をおこなっても、容易に承認可否の判断がおこなえる。逆に、個々にインターネット環境にない（外部サイトへの就業時間中の閲覧が認められていない）管理者が承認可否を判断するよりも、極めて合理的に承認可否の判定ができるのは言うまでもない。
【００８１】
［第二の実施形態］
本実施形態は、第一の実施形態とシステム構成は同様のものを採用できる。第一の実施形態では代替承認者を利用者が選択する構成としたが、本実施形態では、就業管理装置１００の制御部１１１が代替承認者を選択する。図１１のフローチャートに本実施形態の情報処理の流れを示す。
【００８２】
この場合、図７に示したようなユーザインターフェースを用いた利用者の操作に基づいて、利用者携帯端末２４０や利用者ＰＣ２１０が届出申請情報を就業管理装置１００に送信すると（ステップＳ２０１）、就業管理装置１００が、届出申請情報に含まれる届出申請項目に基づいて承認者を決定する（ステップＳ２０２）。
【００８３】
上述のように承認ＤＢ１２０ａには、届出申請項目ごとにデフォルトの承認者が記憶されているので、制御部１１１はこれに基づいて決定してもよい。あるいは、その他の演算処理に基づいて承認者を決定してもよい。例えば、デフォルトの承認者が逐次承認を出せないような状況にあることが行動ＤＢ１２０ｄにより判明した場合は代替承認者を選択するという処理をする。あるいは、例えば、図１０に示した機械学習済みの学習済みモデルに類似した学習済みモデルに基づいて決定してもよい。この場合、当該学習済みモデルは、届出申請項目と、行動ＤＢ１２０ｄのデータ項目を入力パラメータに入力すると、制御部１１１に演算を指令して、代替承認者という所定の出力を返すプログラムである。代替承認者にはＡＩも含まれる。
【００８４】
ＡＩにより承認者を決定する場合、届出申請項目が給与前払い申請である場合のほか、生理休暇の申請、妊産婦の健康診査時間申請、養育時間申請、会社持ち株会の退会又は一部解約申請、他の要配慮情報又は機微情報に係る申請等の場合、代替承認者にＡＩを選択する可能性が高くなるように機械学習させると、センシティブな届出申請の場合は自然人でないＡＩが選択される可能性が高まるので、利用者にとって安心して利用しやすい就業管理システムが実現する。
【００８５】
就業管理装置１００又は制御部１１１が決定した承認者がＡＩによる承認でなく自然人の承認者であった場合（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、就業管理装置１００は当該承認者に承認依頼を通知する（ステップＳ２０４）。承認者の管理者ＰＣ２２０は承認依頼を受信すると（ステップＳ２０５）、承認者が承認／非承認、その他を判定した上で、承認者の操作に基づいて承認判定を就業管理装置１００に送信する（ステップＳ２０６）。
【００８６】
承認判定を受信した就業管理装置１００は（ステップＳ２０８）、当該承認判定に基づいて、承認するか非承認（否認）とするかを判断する（ステップＳ２０９）。非承認の場合は申請却下通知を（ステップＳ２１０）、承認の場合は申請許可通知を（ステップＳ２１１）、就業管理装置１００は、利用者携帯端末２４０に送信する。さらに、承認の場合は承認に係る処理も実行してもよい。利用者携帯端末２４０又は利用者ＰＣ２１０では届出申請の申請結果を受信する（ステップＳ２１２）。
【００８７】
ＡＩ承認である場合は（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、後述するように行動ＤＢ１２０ｄを含むデータベース１２０を解析して承認判定を出力する（ステップＳ２０７）。なお、制御部１１１は、ＡＩ承認の場合は自己装置に承認依頼を通知する。
【００８８】
［ＡＩ承認について］
本実施形態のＡＩ承認、すなわちステップＳ２０７の「行動ＤＢ解析承認判定出力」処理は、以下に説明する演算処理を就業管理装置１００の制御部１１１の実行によりなされる。
【００８９】
第一の実施形態では給与の前払い申請を例に説明した。そこで、本実施形態では病欠の届出を利用者が就業管理システム１に提出する場合を例に説明する。病欠の届出も本就業管理システム１が扱う届出申請の一つである。
【００９０】
病欠の届出の際、利用者ＰＣ２１０又は利用者携帯端末２４０は、機器に付属のカメラ（不図示）で申請時の利用者の顔画像を撮像し、申請情報に添付する。就業管理装置１００が申請時の顔画像の添付がなければ、申請情報の送信が不可能なように、申請メニュー（図７、図８に示したユーザインターフェース）を設計してもよい。申請情報には、顔画像のほかに、あるいは顔画像に代えて、画像撮像時の赤外線量から解析した体温を含んでもよい。
【００９１】
制御部１１１は、届出申請情報に含まれる顔画像と、データベース１２０が記憶する利用者の過去の顔画像を比較することにより、顔色や目の充血状態といった体調に関連する情報を得る。この比較は、画像のパターンマッチングにより実現してもよい。そして、制御部１１１は、体調に関する情報に基づいて、承認又は非承認、その他の承認判定を出力する。
【００９２】
この場合、利用者が就業管理端末２３０で打刻をするたびに撮像した顔画像の累積データを用いて、体調の分析、健康状態の判断と、届出申請に対する承認判定がなされるので、精度の高い承認判定が得られる。また、制御部１１１は、蓄積した顔画像を分析することにより、所定の期間内（数日／数週間）に急速にやせたことが判明した場合に、承認判定をしてもよい。
【００９３】
さらに、制御部１１１は、体調の分析に行動ＤＢ１２０ｄに蓄積される外部環境パラメータを用いてもよい。例えば、気圧データと体調不良に有意な相関が見られる利用者に対しては、低気圧の際に承認判定がなされやすいようにする。
【００９４】
なお、以上に説明した処理によらず、第一の実施形態のＡＩ承認によりステップＳ２０７が実現されてもよい。この場合、就業管理装置１００の学習済みモデルは、届出申請項目が「病欠の届出」であり「申請時の顔画像」の添付がされている場合、承認者にＡＩを選択する決定を出力する尤度が高めに設定されていてもよい。画像解析は機械学習済みモデルによる出力が比較的安定しているため、この構成によれば、業務効率の改善が実現する。
【００９５】
また、本実施形態のＡＩ承認は、図１１に示すフローチャートに先立って、利用者が就業管理端末２３０で打刻をしたタイミングで実行されてもよい。制御部１１１は、利用者が退勤の際に上記ＡＩ承認を実行し、体調不良を検知したり、所定の期間内（数日／数週間）に急速にやせたことが判明したりした場合に、病欠に係る届出申請を提出するよう利用者に促す、あるいは自動で届出申請を提出するようにしてもよい。この構成によれば、業務効率の改善が実現する。
【００９６】
［その他の変形例］
さらに、上記実施形態のいずれかにおいて、一旦利用者が選択した代替承認者が、自分で承認するか、ＡＩに承認を依頼するかを選択してもよい。若しくは、ＡＩの承認判断を代替承認者が通知を受け、その判断結果を鑑みて、代替承認者が最終的な承認判断をしてもよい。
【００９７】
なお、代替承認者の選択は、一次承認者に加えて、二次、最終承認者であってもよく、その何れかの代替承認者が、ＡＩであってもよい。
【００９８】
また、代替承認者は、承認ＤＢの社員マスタに代替承認権限を付与されていて、代替承認者による承認レベルに応じて、届出申請内容の許可レベルを異ならせてもよい。
【００９９】
さらに、代替承認者としてのＡＩの承認判断の結果によって、他の代替承認者が最終判断をした場合に、その判断が異なる場合には、その最終判断結果をも、行動ＤＢに記録され、後のＡＩ分析やＡＩの代替承認の際の判断を得るためのデータとして活用されるようにしてもよい。
【０１００】
また本技術に係る就業管理装置、及びプログラムは、単体のコンピュータにより実行されてもよいし、複数のコンピュータが連動することで実行されてもよい。すなわち社員行動情報の取得、承認レベルの設定等が、単体のコンピュータにより実行される場合と、各処理が異なるコンピュータにより実行される場合とのいずれもが有り得る。また所定のコンピュータによる各処理の実行は、当該処理の一部または全部を他のコンピュータに実行させその結果を取得することを含む。例えば本技術に係る就業管理装置及びプログラムは、クラウドコンピューティングの構成にも適用することが可能である。
【０１０１】
以上説明した本発明に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【０１０２】
また、本発明は、請求の範囲及び明細明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は技術的思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う就業管理装置もまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の技術は、企業や団体等の従業者の勤怠や給与を管理する就業管理システムにおいて、好適に利用できるものである。
【符号の説明】
【０１０４】
１        就業管理システム
１００    就業管理装置（サーバ）
２１０    利用者ＰＣ
２２０    管理者ＰＣ
２３０    就業管理端末（タイムレコーダ）
２４０    利用者携帯端末（スマホ）
【図１】
2019120993.tif 000003
【図２】
2019120993.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019120993.tif 000009
【図８】
2019120993.tif 000010
【図９】
2019120993.tif 000011
【図１０】
2019120993.tif 000012
【図１１】
2019120993.tif 000013