(57)【要約】【課題】ファンを用いなくても筐体外の気温を得ることを可能とする。【解決手段】筐体と、前記筐体への日射量を測定する日射量測定部と、前記筐体の内部に設けられる気温測定部と、前記日射量測定部により測定された日射量の時系列データに基づき補正値を算出し、前記気温測定部により測定された気温を前記補正値で補正する制御部と、を備える、測定装置。【選択図】図４
2019120606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体への日射量を測定する日射量測定部と、
前記筐体の内部に設けられる気温測定部と、
前記日射量測定部により測定された日射量の時系列データに基づき補正値を算出し、前記気温測定部により測定された気温を前記補正値で補正する制御部と、
を備える、測定装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定の時間長を有する期間内の各時点で前記日射量測定部により測定された日射量を前記時系列データとして用いる、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記測定装置は、日射量の大きさと補正係数の関係を示す情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記時系列データを構成する各時点の日射量に対応する補正係数を累積的に用いることで前記補正値を算出する、請求項１または２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記記憶部は、日射量の大きさの各範囲に補正係数を関連付けて記憶し、
前記制御部は、前記日射量測定部により測定された日射量が各範囲に属していた時間長を前記時系列データに基づき特定し、前記各範囲について特定された時間長に応じて前記各範囲に関連付けられた補正係数を累積し、前記各範囲の累積結果を合計することで、前記補正値を算出する、請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記各範囲について特定された時間長に応じて前記各範囲に関連付けられた補正係数を累積することは、前記各範囲について特定された時間長の対数を前記各範囲に関連付けられた補正係数に乗算することである、請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記筐体は、互いに対向する第１の面および第２の面を有し、
前記日射量測定部は、前記第１の面の表面に設けられ、
前記気温測定部は、前記第１の面よりも前記第２の面に近い位置に設けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項７】
前記測定装置は温室内に設けられ、
前記測定装置は、前記制御部により補正された気温を前記温室の状態を分析する情報処理装置に送信する通信部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、施設園芸において、温室内の環境の可視化または温室内の環境制御のために、コンピュータを用いたシステムが開発されている。例えば、気温センサおよび湿度センサなどのセンサ、これらセンサから得られる測定データに基づいて温室内の環境の分析または制御を行う情報処理装置、を有するシステムが存在する。
【０００３】
上述した気温センサは、一般的に、筐体および筐体に収容される気温測定部を有する。筐体が日射を受けると、筐体の温度が上昇し、筐体内の気温が温室の気温より上昇する。結果、気温測定部により測定される気温は、温室の気温よりも高くなり得る。このような気温測定部により測定される気温の誤差を抑制するために、例えば、筐体にファンを設け、恒常的に筐体内の空気を換気することで筐体内の気温を温室の気温に一致させる方法が知られている。また、特許文献１には、非接触式温度センサにより測定される温度の誤差を日射量の瞬時値を用いて補正する技術が方法されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２３６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、筐体にファンを設ける方法では、消費電力、装置規模および製造コストが増加する。また、筐体にファンを設ける方法で装置を恒常電源に接続する場合、装置の導入および移動のための手間が大きくなる。特許文献１に記載の方法は、ファンを用いる方法ではないが、物体の温度の誤差を日射量の瞬時値を用いて補正する方法であるので、気温を測定する気温センサに特許文献１に記載の方法を適用しても適切な補正を期待できない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ファンを用いなくても筐体外の気温を得ることが可能な、新規かつ改良された測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、筐体と、前記筐体への日射量を測定する日射量測定部と、前記筐体の内部に設けられる気温測定部と、前記日射量測定部により測定された日射量の時系列データに基づき補正値を算出し、前記気温測定部により測定された気温を前記補正値で補正する制御部と、を備える、測定装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明した本発明によれば、ファンを用いなくても筐体外の気温を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態による温室管理システムを示す説明図である。
【図２】ユーザ装置の表示部に表示される画面の具体例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態による気温センサの外観を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態による気温センサの内部構成を示す説明図である。
【図５】１日における温室気温Ｔｒおよびセンサ内気温Ｔｍの気温差Ｄと日射量Ｒとの関係を示す説明図である。
【図６】メモリが記憶するルックアップテーブルを示す説明図である。
【図７】気温補正の具体例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態による気温センサの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態による気温センサの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
＜１．温室管理システムの概要＞
本発明の実施形態は、農作物が育成される温室の環境を管理する温室管理システムに関する。図１を参照し、本発明の実施形態による温室管理システムの概要を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態による温室管理システムを示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による温室管理システムは、温室１０と、複数のセンサ２１〜２３と、通信装置２６と、気象情報サーバ３０と、管理サーバ４０と、ユーザ装置５０と、を備える。管理サーバ４０は、通信装置２６、気象情報サーバ３０およびユーザ装置５０とネットワーク１２を介して接続されている。
【００１３】
（温室１０）
温室１０は、農作物などを栽培するための空間を形成する。温室１０の建材としては、ガラスまたはビニールなどの透光性を有する建材が用いられる。このため、温室１０で栽培される農作物は、太陽光を浴びながら、適温環境にて成長することができる。温室１０は、暖房設備を有してもよいし、暖房設備を有さなくてもよい。温室１０で栽培される栽培物は農作物に限られず、温室１０で栽培される栽培物は農作物以外の植物であってもよい。
【００１４】
温室１０には、複数のセンサ２１〜２３が設けられる。具体的には、温室１０には、気温センサ２１、日射量センサ２２および湿度センサ２３などの測定装置が設けられる。気温センサ２１は温室内の気温を測定し、日射量センサ２２は温室への日射量を測定し、湿度センサ２３は温室内の相対湿度を測定する。図１においては日射量センサ２２が温室１０内に設けられているが、日射量センサ２２は温室１０の外側に設けられてもよい。また、温室１０には、二酸化炭素濃度センサ、風速センサおよび地温センサなどの他のセンサが設けられてもよい。
【００１５】
複数のセンサ２１〜２３は、測定により取得した気温データ、日射量データまたは相対湿度データなどの測定データを、無線で通信装置２６に送信する。例えば、複数のセンサ２１〜２３は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）またはＷｉ−Ｆｉを用いて測定データを通信装置２６に送信してもよい。
【００１６】
（通信装置２６）
通信装置２６は、複数のセンサ２１〜２３と管理サーバ４０との間で測定データを中継する。すなわち、通信装置２６は、複数のセンサ２１〜２３から測定データを受信し、受信した測定データを管理サーバ４０にネットワーク１２を介して送信する。なお、ネットワーク１２は、ネットワーク１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク１２は、セルラーネットワーク、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００１７】
（気象情報サーバ３０）
気象情報サーバ３０は、気象情報を管理サーバ４０に提供する。気象情報は、現在又は過去に実際に観測された気象観測情報、および、現在以降に観測されることが予測される気象予測情報を含む。気象情報は、地域ごとの気温、相対湿度、日射量または雨量を示す情報を含んでもよい。
【００１８】
（管理サーバ４０）
管理サーバ４０は、温室１０の管理のための多様な情報を収集する機能、収集した情報を分析する機能、収集した情報または情報の分析結果を配信する機能を有する情報処理装置である。具体的には、管理サーバ４０は、通信装置２６から測定データを収集し、気象情報サーバ３０から気象情報を収集する。管理サーバ４０は、収集した情報を分析して、病虫害リスクを判定することが可能である。管理サーバ４０は、収集した情報、上述の判定結果などを、農家のユーザが利用するユーザ装置５０にネットワーク１２を介して配信する。
【００１９】
（ユーザ装置５０）
ユーザ装置５０は、温室１０で農作物を栽培する農家のユーザが利用する装置である。ユーザ装置５０は、管理サーバ４０から配信される情報を表示する表示部を有する。図１においてはユーザ装置５０の一例としてスマートフォンを示しているが、ユーザ装置５０はスマートフォンに限定されない。ユーザ装置５０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話または専用装置などの情報処理装置であってもよい。
【００２０】
図２は、ユーザ装置５０の表示部に表示される画面の具体例を示す説明図である。図２に示した画面は、病虫害リスクを示す表示６２、気温および相対湿度の時間変化を示す表示６４を含む。表示６２においては、各時点における病虫害リスクの大きさが円の大きさおよび色で示される。図２に示した例では、病虫害リスクが高いほど大きく、かつ色が濃い円が表示される。ユーザは、表示６２を見ることで、薬剤の散布、暖房の調整および温室１０の換気など、病虫害リスクを減らすための作業を行うことが可能となる。なお、温室１０に設けられた機器が、管理サーバ４０からの指示に従って、暖房の調整、二酸化炭素発生量の調整などの環境制御および薬剤の散布などの処理を実行してもよい。
【００２１】
表示６４において、細線実線は気温の測定値、細線破線は気温の将来の予測値、太線実線は相対湿度の測定値、太線破線は相対湿度の将来の予測値を示す。ユーザは、当該表示６４に基づいて、温室１０の現在の環境、および将来の環境を把握できる。
【００２２】
図２には、病虫害リスク、気温および相対湿度を示す情報が表示される例を示したが、ユーザ装置５０は、管理サーバ４０との通信に基づき、日射量または二酸化炭素濃度などの他の環境要素を示す情報も表示することが可能である。また、ユーザ装置５０は、温室１０が複数設けられる場合には温室１０ごとの情報を表示することも可能であるし、温室１０内の場所ごとまたはセンサごとの情報を表示することも可能である。これにより、現在の環境または将来の環境が農作物の栽培のために不適である場合、ユーザは、暖房の調整、二酸化炭素発生量の調整などを行うことができる。
【００２３】
＜２．背景の整理＞
以上、本発明の実施形態による温室管理システムの概要を説明した。続いて、本発明の実施形態の技術的意義をより明らかにするために、本発明の実施形態の詳細な説明に先立ち、本発明の実施形態の背景を説明する。
【００２４】
気温センサにより測定された気温は、上述したように、病虫害リスクの判定に用いられる。このため、気温センサが正確な気温を測定することは、病虫害リスクを高精度に判定するために重要である。
【００２５】
しかし、気温センサにより測定される気温は、温室の気温と剥離する場合がある。気温センサは、筐体および筐体に収容される気温測定部を有し、筐体が日射を受けると、筐体の温度が上昇し、筐体内の気温が温室の気温より上昇する。結果、気温測定部により測定される気温は、温室の気温よりも高くなり得る。
【００２６】
このような気温センサにより測定される気温と温室の気温との差異を抑制するために、例えば、筐体にファンを設け、恒常的に筐体内の空気を換気することで筐体内の気温を温室の気温に一致させる方法が知られている。しかし、筐体にファンを設ける方法では、消費電力、装置規模および製造コストが増加する。特に、夜間にもファンが駆動されることにより電力が無駄に消費され得る。また、筐体にファンを設ける方法で装置を恒常電源に接続する場合、装置の導入および移動のための手間が大きくなる。
【００２７】
本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態を創作するに至った。本発明の実施形態による気温センサ２１は、ファンを用いなくても筐体外の気温を得ることが可能である。以下、このような本発明の実施形態による気温センサ２１の構成および動作を順次詳細に説明する。
【００２８】
＜３．気温センサの構成＞
図３は、本発明の実施形態による気温センサ２１の外観を示す説明図である。図３に示したように、本発明の実施形態による気温センサ２１は、筐体２１２と、ストラップ２１４と、日射量測定部２２０と、を備える。
【００２９】
筐体２１２は、内部に気温測定部２３０および基板２４０を収容する。筐体２１２の表面には、図３に示したように日射量測定部２２０の一部であるガラスフィルタが露出している。筐体２１２の日射量測定部２２０が設けられる第１の面には通気口２１６が形成される。図３には示されていないが、第１の面に対向する第２の面、および他の箇所にも通気口が設けられてもよい。
【００３０】
ストラップ２１４は、筐体２１２の２箇所に連結されている。ストラップ２１４が温室１０内のパイプなどの建材に吊るされることにより、気温センサ２１が温室１０内に設置される。日射量測定部２２０は、筐体２１２への日射量を測定する。なお、当該ストラップ２１４は、日射量測定部２２０に影を作らないように、透明に構成されてもよい。
【００３１】
図４は、本発明の実施形態による気温センサ２１の内部構成を示す説明図である。図４に示したように、本発明の実施形態による気温センサ２１は、日射量測定部２２０と、気温測定部２３０と、基板２４０と、を備える。また、気温センサ２１は、図示しないバッテリを備える。
【００３２】
日射量測定部２２０は上述した通り筐体２１２への日射量を測定し、測定により得られた日射量データを基板２４０に出力する。気温測定部２３０は、筐体２１２内の気温を測定し、測定により得られた気温データを基板２４０に出力する。気温測定部２３０は、日射量測定部２２０が設けられる第１の面よりも、第１の面に対向する第２の面に近い位置に設けられる。日射を受けている筐体２１２内の気温は筐体２１２外の気温よりも高いので、筐体２１２の空気は、上側に位置する第１の面に形成された通気口２１６から流出し、下側に位置する第２の面に形成された通気口から新しい空気が流入しやすい。このため、上記のように気温測定部２３０を下側の第２の面の近くに設けることにより、気温測定部２３０が筐体２１２に比較的新しく流入した空気の温度を測定することができる。
【００３３】
基板２４０には、図４に示したように、制御部２４２、メモリ２４４および通信部２４６が実装される。
【００３４】
メモリ２４４は、日射量測定部２２０から入力される日射量の時系列データである日射量データ、および気温測定部２３０から入力される気温の時系列データである気温データを記憶する記憶部である。制御部２４２は、メモリ２４４に記憶された日射量データに基づき補正値を算出し、当該補正値で気温データを補正する。通信部２４６は、制御部２４２により補正された気温データを、通信装置２６を介して管理サーバ４０に送信する。以下、制御部２４２による補正値の算出について、より具体的に説明する。
【００３５】
温室１０内の気温を温室気温Ｔｒとし、気温測定部２３０により得られた気温データが示す気温をセンサ内気温Ｔｍとする。温室気温Ｔｒは、例えばファン付きの気温センサにより得られる。温室気温Ｔｒとセンサ内気温Ｔｍの間には、気温センサ２１が受ける日射量に応じた気温差Ｄが生じる。
【００３６】
図５は、１日における温室気温Ｔｒおよびセンサ内気温Ｔｍの気温差Ｄと日射量Ｒとの関係を示す説明図である。図５に示したように、気温差Ｄは日射量Ｒに相関しており、気温差Ｄは、日射量Ｒの増加に伴い増加し、日射量Ｒの減少に伴い減少する傾向を有する。従って、制御部２４２は、この傾向の分析により得られた関数を用いて、気温差Ｄを補正値として算出する。
【００３７】
上記関数は、日射量データを構成する各時点の日射量に対応する補正係数を累積的に用いる関数である。具体的には、メモリ２４４が、日射量の大きさの各範囲に補正係数を関連付けて記憶している。
【００３８】
図６は、メモリ２４４が記憶するルックアップテーブルを示す説明図である。図６に示したように、メモリ２４４は、日射量の大きさの範囲７２と、補正係数７４を関連付けて記憶している。例えば、日射量の大きさが「３００Ｗ／ｍ２未満」である範囲７２には補正係数７４として「０」が関連付けられ、日射量の大きさが「３００Ｗ／ｍ２以上４００Ｗ／ｍ２未満」である範囲７２には補正係数７４として「Ａ」が関連付けられ、「４００Ｗ／ｍ２以上５００Ｗ／ｍ２未満」である範囲７２には補正係数７４として「Ｂ」が関連付けられてもよい。ここで、補正係数７４は、関連付けられる範囲７２の日射量が大きいほど、大きな値となる。上記の例では、Ｂ＞Ａが成立する。なお、各範囲の広さは特に限定されず、複数の範囲の間に各範囲の広さが異なってもよい。
【００３９】
そして、制御部２４２は、直近の所定の時間長（例えば、２０分）を有する期間内の日射量データにおいて、日射量が上述した各範囲に属していた時間長を特定する。続いて、制御部２４２は、各範囲に関連付けられた補正係数をメモリ２４４から読出し、各範囲に関連付けられた補正係数、および各範囲について特定された時間長を、上述した関数に適用する。当該関数ｆは、例えば以下のように表現される。
【００４０】
ｆ＝Ａｌｏｇ（ｔ１）＋Ｂｌｏｇ（ｔ２）＋・・・Ｎｌｏｇ（ｔｘ）
【００４１】
上記関数ｆにおいて、Ａ、ＢおよびＮは、メモリ２４４に記憶された補正係数である。ｔ１、ｔ２およびｔｘは、日射量が各範囲に属していた時間長である。例えば、「３００Ｗ／ｍ２以上４００Ｗ／ｍ２未満」の範囲に５分間に亘って日射量が属していた場合、ｔ１＝５分となる。右辺の各項は、各範囲について特定された時間長に応じて、各範囲に関連付けられた補正係数を累積することを示す。そして、各範囲の累積結果の合計値が補正値となる。なお、気温差Ｄは日射の継続により累積されるので、関数ｆは、気温差Ｄの累積を再現すべく、各範囲について特定された時間長に応じて、各範囲に関連付けられた補正係数を累積する。
【００４２】
制御部２４２は、上記関数ｆを用いて算出した補正値で、気温測定部２３０から入力される気温データを補正する。当該補正の効果の具体例を、図７を参照して説明する。
【００４３】
図７は、気温補正の具体例を示す説明図である。図７は、一定の光を気温センサ２１に照射した場合のセンサ内気温Ｔｍ、および補正後の気温Ｔｃを示している。図７に示したように、光の照射時間の増加に伴い、センサ内気温Ｔｍは温室気温Ｔｒより大きくなる。このセンサ内気温Ｔｍから補正値を減算することにより、補正後の気温Ｔｃが得られる。補正後の気温Ｔｃは、センサ内気温Ｔｍよりも温室気温Ｔｒに十分に近い値となることが理解される。
【００４４】
なお、上述したように、補正値の算出においては直近の所定の時間長（例えば、２０分）を有する期間内の日射量データが用いられる。所定の時間長より前の日射量が現在の気温差Ｄに与える影響は少ないと考えられるので、所定の時間長より古いデータを用いないことにより、高精度の推定と処理負荷の軽減を実現することが可能である。
【００４５】
また、日射量が小さくなるほど日射量が気温差Ｄに与える影響は小さくなる。このため、図６を参照して説明したように、例えば日射量の大きさが「３００Ｗ／ｍ２未満」である範囲７２に補正係数７４として「０」を関連付けることにより、所定量未満の日射量が補正値に反映されないようにしてもよい。
【００４６】
＜４．気温センサの動作＞
以上、本発明の実施形態による気温センサ２１の構成を説明した。続いて、図８および図９を参照して、本発明の実施形態による気温センサ２１の動作を整理する。
【００４７】
図８は、本発明の実施形態による気温センサ２１の動作を示すフローチャートである。図８に示したように、まず、制御部２４２はメモリ２４４から現在の気温データを読み出す（Ｓ３１０）。さらに、制御部２４２は、メモリ２４４から所定の時間長（例えば、２０分）を有する期間内の日射量データを読み出す（Ｓ３２０）。
【００４８】
その後、制御部２４２は、Ｓ３２０で読み出した日射量データを用いて補正値を算出する（Ｓ３３０）。具体的には、図９に示したように、制御部２４２は、日射量が各範囲に属していた時間長を特定する（Ｓ３３２）。そして、制御部２４２は、各範囲に関連付けられた補正係数をメモリ２４４から読出し、例えば上述した関数（ｆ）に従い、各範囲について特定された時間長に応じて、各範囲に関連付けられた補正係数を累積する（Ｓ３３４）。さらに、制御部２４２は、各範囲の累積結果を合計することで補正値を算出する（Ｓ３３６）。
【００４９】
続いて、制御部２４２は、現在の気温データを補正値で補正する（Ｓ３４０）。そして、通信部２３６が、補正後の気温データを管理サーバ４０に送信する（Ｓ３５０）。
【００５０】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施形態を説明した。以下では、本発明の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、本発明の実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、本発明の実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【００５１】
（第１の変形例）
上記では、気温センサ２１が温室１０に設けられる例を説明したが、気温センサ２１の用途は温室１０の気温の測定に限定されない。例えば、気温センサ２１は、温室１０外に設けられてもよいし、日射を受ける場所で用いられる装置（ＩｏＴ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ、無線センサなど）に適用されてもよい。
【００５２】
（第２の変形例）
上記では、気温センサ２１が補正値の算出機能および気温データの補正機能を有する例を説明したが、補正値の算出機能および気温データの補正機能は他の装置に実装されてもよい。例えば、気温センサ２１は、日射量データおよび補正前の気温データを管理サーバ４０に送信し、管理サーバ４０が補正値の算出および気温データの補正を行ってもよい。
【００５３】
＜６．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態による気温センサ２１は、ファンを有さなくても、気温測定部２３０により得られた気温データを補正することにより、筐体外の気温を得ることが可能である。従って、気温センサ２１の消費電力、装置規模および製造コストを低減することが可能である。また、ファンを用いるセンサは温室１０に粉塵および昆虫を生じさせるので、本発明の実施形態による気温センサ２１の利用およびメンテナンスはファンを用いるセンサよりも扱いやすい。また、ファンを用いるセンサを恒常電源に接続する場合、センサの導入および移動のための手間が大きくなるが、本発明の実施形態による気温センサ２１はバッテリで動作するので、気温センサ２１の導入および移動を容易に行うことが可能である。
【００５４】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
例えば、本明細書の気温センサ２１の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、気温センサ２１の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０  温室
１２  ネットワーク
２１  気温センサ
２１２  筐体
２１４  ストラップ
２１６  通気口
２２０  日射量測定部
２３０  気温測定部
２３６  通信部
２４０  基板
２４２  制御部
２４４  メモリ
２４６  通信部
２２  日射量センサ
２３  湿度センサ
２６  通信装置
３０  気象情報サーバ
４０  管理サーバ
５０  ユーザ装置
【図１】
2019120606.tif 000003
【図２】
2019120606.tif 000004
【図３】
2019120606.tif 000005
【図４】
2019120606.tif 000006
【図５】
2019120606.tif 000007
【図６】
2019120606.tif 000008
【図７】
2019120606.tif 000009
【図８】
2019120606.tif 000010
【図９】
2019120606.tif 000011