(57)【要約】【課題】トナー収容部と廃トナー収容部とを一体化させると共に、装置の小型化を実現させつつトナー撹拌部材及び廃トナー撹拌部材を駆動させることができるトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造を提供する。【解決手段】連結構造は、トナーを収容するトナー収容部と、廃トナーを収容する廃トナー収容部とを連結する。トナー収容部は、第１回転軸を有するトナー撹拌部材を備えている。廃トナー収容部は、第２回転軸を有する廃トナー撹拌部材を備えている。第１回転軸と第２回転軸とが同軸上に係合される。【選択図】図８Ｂ
2019120857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容するトナー収容部と、廃トナーを収容する廃トナー収容部とを連結する連結構造であって、
前記トナー収容部は、第１回転軸を有するトナー撹拌部材を備え、
前記廃トナー収容部は、第２回転軸を有する廃トナー撹拌部材を備え、
前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同軸上に係合されることを特徴とする連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載のトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造であって、
前記トナー収容部及び前記廃トナー収容部の少なくとも一方には、該少なくとも一方の収容部の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする連結構造。
【請求項３】
請求項２に記載のトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造であって、
前記規制部は、前記トナー収容部及び前記廃トナー収容部の何れか一方の収容部に設けられた第１規制部を含み、
前記第１規制部は、画像形成装置本体の構成部材との接触により、上下方向における前記何れか一方の収容部の移動を規制することを特徴とする連結構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造であって、
前記規制部は、前記トナー収容部及び前記廃トナー収容部の何れか一方の収容部に設けられた第２規制部を含み、
前記第２規制部は、画像形成装置本体の構成部材との接触により、前記第１回転軸と前記第２回転軸の回転軸線方向に直交する水平方向に沿った直交方向における前記何れか一方の収容部の移動を規制することを特徴とする連結構造。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか１つに記載のトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造であって、
前記規制部は、前記廃トナー収容部の前記トナー収容部との対向面に設けられた第３規制部を含み、
前記第３規制部は、前記トナー収容部の構成部材との接触により、前記第１回転軸と前記第２回転軸の回転軸線方向に直交する水平方向に沿った直交方向における前記廃トナー収容部の移動を規制することを特徴とする連結構造。
【請求項６】
請求項５に記載のトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造であって、
前記トナー収容部は、前記第１回転軸とトナー収容部本体との隙間を封止する封止部材を備え、
前記トナー収容部の構成部材は、前記封止部材であることを特徴とする連結構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載のトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造であって、
前記トナー収容部と前記廃トナー収容部とが締結部材により固定され、
前記廃トナー収容部の上面には、前記廃トナーを落下させる落下口が設けられ、
前記トナー収容部及び前記廃トナー収容部のうち何れか一方の収容部には、前記締結部材のための治具を挿通する挿通路が設けられており、
前記挿通路は、前記落下口の下方又は略下方に設けられていることを特徴とする連結構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１つに記載のトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造であって、
前記トナー収容部及び前記廃トナー収容部が画像形成装置に水平方向に沿った所定の着脱方向に沿って着脱可能に設けられ、
前記トナー収容部及び前記廃トナー収容部は、前記着脱方向に沿って連結され、前記第１回転軸及び前記第２回転軸は、前記着脱方向に沿って同軸上に係合されることを特徴とする連結構造。
【請求項９】
請求項８に記載のトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造であって、
前記トナー収容部及び前記廃トナー収容部のうち離脱側の収容部は、前記廃トナー収容部であることを特徴とする連結構造。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までの何れか１つに記載のトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー収容部と廃トナー収容部との連結構造及びそれを備えた複写機、複合機、プリンタ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、一般的に、トナーを供給するトナー収容部と、廃トナーを収容する廃トナー収容部とが設けられる（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
このような画像形成装置においては、トナー収容部と廃トナー収容部とを別体のものとすると、装置が大型化する。このことから、トナー収容部と廃トナー収容部とを連結してこれらを一体化させることが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１９４５４号公報
【特許文献２】特開２００５−１２１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、トナー収容部にトナー撹拌部材が設けられ、廃トナー収容部に廃トナー撹拌部材が設けられる場合、トナー撹拌部材及び廃トナー撹拌部材の双方を駆動させるギヤ等の駆動機構等の構成が必要となる。そうすると、トナー撹拌部材及び廃トナー撹拌部材の双方を駆動させるためのスペースが大きくなり、装置の大型化を招く。
【０００６】
すなわち、トナー収容部と廃トナー収容部とを一体化させると共に、装置を小型化させつつトナー撹拌部材及び廃トナー撹拌部材を駆動させることが求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、トナー収容部と廃トナー収容部とを一体化させると共に、装置の小型化を実現させつつトナー撹拌部材及び廃トナー撹拌部材を駆動させることができるトナー収容部と廃トナー収容部との連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る連結構造は、トナーを収容するトナー収容部と、廃トナーを収容する廃トナー収容部とを連結する連結構造であって、前記トナー収容部は、第１回転軸を有するトナー撹拌部材を備え、前記廃トナー収容部は、第２回転軸を有する廃トナー撹拌部材を備え、前記第１回転軸と前記第２回転軸とが同軸上に係合されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、トナー収容部と廃トナー収容部とを一体化させると共に、装置の小型化を実現させつつトナー撹拌部材及び廃トナー撹拌部材を駆動させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】トナー収容部及び廃トナー収容部を正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図３】トナー収容部及び廃トナー収容部が分離した状態を正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図４】図３に示すトナー収容部及び廃トナー収容部から上蓋を取り外した状態を正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図５】図４に示すトナー収容部及び廃トナー収容部を背面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図６Ａ】トナー収容部の縦断面図である。
【図６Ｂ】廃トナー収容部の縦断面図である。
【図７】画像形成装置本体の正面側の外装カバー部材を取り外した状態を示す正面図である。
【図８Ａ】廃トナー収容部を正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示す第１規制部及び第２規制部部分を拡大した拡大正面図である。
【図９Ａ】廃トナー収容部のトナー収容部側端部を斜め上方から視た斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す第３規制部部分を拡大した拡大斜視図である。
【図１０Ａ】トナー収容部の廃トナー収容部側端部を斜め上方から視た斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す封止部材部分を拡大した拡大斜視図である。
【図１１】トナー収容部と廃トナー収容部とを締結部材により固定する様子を示す斜視図である。
【図１２Ａ】廃トナー収容部本体の正面図である。
【図１２Ｂ】廃トナー収容部本体の平面図である。
【図１２Ｃ】廃トナー収容部本体に上蓋に設けた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１２】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００を正面から視た概略断面図である。画像形成装置１００は、モノクロ画像形成装置である。図において、符号Ｘは正面から視て左右方向、符号Ｘ１，Ｘ２はそれぞれ左側、右側を表している。符号Ｙは左右方向Ｘに直交する奥行方向、符号Ｙ１，Ｙ２はそれぞれ正面側、背面側を表している。符号Ｚは上下方向、鉛直方向を表している。画像形成装置１００は、画像読取装置１０６により読み取られた画像データ、又は、外部から伝達された画像データに応じて、画像形成処理を行う。なお、画像形成装置１００は、用紙Ｐに対して多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置であってもよい。
【００１３】
画像形成装置１００は、原稿送り装置１０８と、画像形成装置本体１１０とを備えている。画像形成装置本体１１０には、画像形成部１０２と用紙搬送系１０３とが設けられている。
【００１４】
画像形成部１０２は、露光ユニット１、現像ユニット２、静電潜像担持体として作用する感光体ドラム３、クリーニング部４、帯電装置５及び定着ユニット７を備えている。これらの構成部材は、画像形成装置１００の本体フレーム１０１に支持されている。また、用紙搬送系１０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２、排出ローラ３１及び排出トレイ１４を備えている。
【００１５】
画像形成装置本体１１０の上部には、原稿Ｇの画像を読み取るための画像読取装置１０６が設けられている。画像読取装置１０６は、原稿Ｇが載置される原稿載置台１０７を備えている。原稿載置台１０７は、透明の強化ガラスからなる四角形状ものとされている。また、原稿載置台１０７の上側には原稿送り装置１０８が設けられている。画像形成装置１００では、画像読取装置１０６で読み取られた原稿Ｇの画像は、画像データとして画像形成装置本体１１０に送られ、用紙Ｐ上に画像が記録される。
【００１６】
画像形成装置本体１１０には用紙搬送路Ｗ１が設けられている。給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２は、用紙Ｐを用紙搬送路Ｗ１に供給する。用紙搬送路Ｗ１は、用紙Ｐを転写ローラ１０及び定着ユニット７を経て排出トレイ１４に導く。定着ユニット７は、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を用紙Ｐに加熱定着する。用紙搬送路Ｗ１の近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、搬送ローラ１２ａ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２、排出ローラ３１が配設されている。
【００１７】
画像形成装置１００では、給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２にて供給された用紙Ｐはレジストローラ１３まで搬送される。次に、用紙Ｐはレジストローラ１３により用紙Ｐと感光体ドラム３上のトナー像とを整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送される。感光体ドラム３上のトナー像は転写ローラ１０により用紙Ｐ上に転写される。その後、用紙Ｐは定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２に通過し、搬送ローラ１２ａ及び排出ローラ３１を経て排出トレイ１４上に排出される。用紙Ｐの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙Ｐは排出ローラ３１から反転用紙搬送路Ｗ２へ逆方向に搬送される。用紙Ｐは反転搬送ローラ１２ｂ〜１２ｂを経て用紙Ｐの表裏を反転してレジストローラ１３へ再度導かれる。そして、用紙Ｐは、表面と同様にして、裏面にトナー像が形成されて定着された後、排出トレイ１４へ向けて排出される。
【００１８】
［トナー収容部及び廃トナー収容部の構成］
図２は、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０を正面側の斜め上方から視た斜視図である。図３は、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０が分離した状態を正面側の斜め上方から視た斜視図である。図４は、図３に示すトナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０から上蓋２１２，２２２を取り外した状態を正面側の斜め上方から視た斜視図である。図５は、図４に示すトナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０を背面側の斜め上方から視た斜視図である。図４及び図５において上蓋２１２は図示を省略している。また、図６Ａ及び図６Ｂは、それぞれ、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０の縦断面図である。
【００１９】
画像形成装置１００は、トナーを収容するトナー収容部２１０と、廃トナーを収容する廃トナー収容部２２０とを備えている。トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０は、樹脂で形成されている。
【００２０】
トナー収容部２１０は、トナー収容部本体２１１（具体的には筐体）と、上蓋２１２と、トナー撹拌部材２１３と、搬送スクリュー部材２１４とを備えている。トナー収容部本体２１１は、トナーを収容する。上蓋２１２は、トナー収容部本体２１１の上部の開口２１１ａを塞ぐ。上蓋２１２は、トナー収容部本体２１１の開口２１１ａに接着剤等の接合部材で固定されている。
【００２１】
トナー撹拌部材２１３は、トナー収容部本体２１１に収容されるトナーを撹拌しつつ搬送スクリュー部材２１４に送り出す。トナー撹拌部材２１３は、第１回転軸２１３ａと、第１撹拌部２１３ｂとを有している。第１撹拌部２１３ｂは、第１回転軸２１３ａに設けられている。トナー撹拌部材２１３は、第１回転軸２１３ａ及び第１撹拌部２１３ｂが回転することによりトナーを撹拌する。第１回転軸２１３ａは、トナー収容部本体２１１に奥行方向Ｙに沿った回転軸線回りに回転自在に支持されている。第１回転軸２１３ａは、トナー収容部本体２１１の奥行方向Ｙにおける両外側に突出している。第１回転軸２１３ａの背面側端部には係合部２１３ｃが設けられている。第１回転軸２１３ａの背面側端部の係合部２１３ｃは、駆動部（図示せず）からの回転駆動力が伝達される。第１回転軸２１３ａの廃トナー収容部２２０側端部には第１回転係合部２１３ｄが設けられている。第１回転軸２１３ａの廃トナー収容部２２０側端部の第１回転係合部２１３ｄは、駆動部からの回転駆動力を廃トナー収容部２２０の第２回転軸２２３ａに伝達する。
【００２２】
搬送スクリュー部材２１４は、トナー撹拌部材２１３から送り出されてくるトナーを現像ユニット２のトナー補給口（図示せず）に連通したトナー供給口２１１ｔに向けて搬送する。そして、搬送スクリュー部材２１４は、トナー収容部本体２１１に収容されるトナーをトナー供給口２１１ｔから現像ユニット２のトナー補給口に補給する。
【００２３】
廃トナー収容部２２０は、廃トナー収容部本体２２１（具体的には筐体）と、上蓋２２２と、廃トナー撹拌部材２２３とを備えている。廃トナー収容部本体２２１は、廃トナーを収容する。上蓋２２２は、廃トナー収容部本体２２１の上部の開口２２１ａを塞ぐ。
【００２４】
廃トナー撹拌部材２２３は、廃トナー収容部本体２２１に収容される廃トナーを撹拌する。廃トナー撹拌部材２２３は、第２回転軸２２３ａと、第２撹拌部２２３ｂとを有している。第２撹拌部２２３ｂは、第２回転軸２２３ａに設けられている。廃トナー撹拌部材２２３は、第２回転軸２２３ａ及び第２撹拌部２２３ｂが回転することにより廃トナーを撹拌する。第２回転軸２２３ａは、廃トナー収容部本体２２１に奥行方向Ｙに沿った回転軸線回りに回転自在に支持されている。第２回転軸２２３ａは、廃トナー収容部本体２２１のトナー収容部２１０側に突出している。第２回転軸２２３ａのトナー収容部２１０側端部には第２回転係合部２２３ｄが設けられている。第２回転軸２２３ａのトナー収容部２１０側端部の第２回転係合部２２３ｄは、トナー収容部本体２１１における第１回転軸２１３ａの第１回転係合部２１３ｄに係合されて第１回転軸２１３ａからの回転駆動力が伝達される。
【００２５】
［トナー収容部と廃トナー収容部との連結構造］
（第１実施形態）
本実施の形態に係る連結構造は、トナー収容部２１０と廃トナー収容部２２０とを連結する連結構造である。第１回転軸２１３ａと第２回転軸２２３ａとが同軸上に係合される。
【００２６】
本実施の形態によれば、トナー収容部２１０と廃トナー収容部２２０とを連結するので、トナー収容部２１０と廃トナー収容部２２０とを一体化させることができる。しかも、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａは、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０が連結された状態で同軸上に係合されている。従って、トナー撹拌部材２１３及び廃トナー撹拌部材２２３の双方を駆動させるギヤ等の駆動機構等の構成をなくすことができる。これにより、トナー撹拌部材２１３及び廃トナー撹拌部材２２３の双方を駆動させるためのスペースを小さくすることができ、ひいては、装置の小型化を実現させることができる。
【００２７】
（第２実施形態）
ところで、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０の連結状態によっては第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの振れが発生する可能性がある。
【００２８】
図７は、画像形成装置本体１１０の正面側の外装カバー部材を取り外した状態を示す正面図である。図８Ａは、廃トナー収容部２２０を正面側Ｙ１の斜め上方から視た斜視図である。図８Ｂは、図８Ａに示す第１規制部２３１及び第２規制部２３２部分αを拡大した拡大正面図である。図９Ａは、廃トナー収容部２２０のトナー収容部２１０側端部を斜め上方から視た斜視図である。図９Ｂは、図９Ａに示す第３規制部２３３部分を拡大した拡大斜視図である。図１０Ａは、トナー収容部２１０の廃トナー収容部２２０側端部を斜め上方から視た斜視図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示す封止部材２４０部分を拡大した拡大斜視図である。
【００２９】
本実施の形態では、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０の少なくとも一方（この例では廃トナー収容部２２０）には、廃トナー収容部２２０の移動を規制する規制部２３０が設けられている。こうすることで、規制部２３０により廃トナー収容部２２０の移動を規制することができる。これにより、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの振れを抑制することができる。
【００３０】
本実施の形態において、規制部２３０は、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０の何れか一方の収容部（この例では廃トナー収容部２２０）に設けられた第１規制部２３１を含んでいる。第１規制部２３１は、画像形成装置本体１１０の構成部材１１０ａ（この例では本体フレーム１０１に設けられたカバー部材１０１ａ）との接触により、上下方向Ｚにおける廃トナー収容部２２０の移動を規制する。こうすることで、第１規制部２３１により上下方向Ｚにおける廃トナー収容部２２０の移動を確実に規制することができる。これにより、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの上下方向Ｚにおける振れを抑制することができる。
【００３１】
詳しくは、第１規制部２３１は、廃トナー収容部２２０の上面（この例では上蓋２２２の上面２２２ａ）に設けられたリブである。こうすることで、簡単な構成で第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの上下方向Ｚにおける振れを抑制することができる。第１規制部２３１は、上蓋２２２の上面２２２ａから上方に突出している。第１規制部２３１とカバー部材１０１ａとの間には公差分程度の隙間が設けられている。第１規制部２３１は、廃トナー収容部２２０の上下方向Ｚにおける移動を規制する際に、カバー部材１０１ａに当接する。
【００３２】
第１規制部２３１は、廃トナー収容部２２０の回転軸線方向Ｍ（この例では奥行方向Ｙ）に直交する水平方向に沿った直交方向Ｎ（この例では左右方向Ｘ）における中央部又は略中央部に設けられている。こうすることで、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの上下方向Ｚにおける振れを確実に抑制することができる。
【００３３】
第１規制部２３１は、直交方向Ｎに間隔をおいて複数（この例では３つ）設けられている。こうすることで、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの上下方向Ｚにおける振れを安定的に抑制することができる。
【００３４】
第１規制部２３１は、第２回転軸２２３ａを間にして両側に設けられていてもよい。こうすることで、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの上下方向Ｚにおける振れをさらに確実に抑制することができる。
【００３５】
本実施の形態において、規制部２３０は、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０の何れか一方の収容部（この例では廃トナー収容部２２０）に設けられた第２規制部２３２を含んでいる。第２規制部２３２は、画像形成装置本体１１０の構成部材１１０ａとの接触により、直交方向Ｎにおける廃トナー収容部２２０の移動を規制する。こうすることで、第２規制部２３２により廃トナー収容部２２０の直交方向Ｎにおける移動を確実に規制することができる。これにより、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの直交方向Ｎにおける振れを抑制することができる。
【００３６】
詳しくは、画像形成装置本体１１０の構成部材１１０ａは、本体フレーム１０１に設けられたカバー部材１０１ａである。第２規制部２３２は、廃トナー収容部２２０の上面（この例では上蓋２２２の上面２２２ａ）に設けられたリブである。こうすることで、簡単な構成で第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの直交方向Ｎにおける振れを抑制することができる。第２規制部２３２は、上蓋２２２の上面２２２ａから上方に突出している。カバー部材１０１ａの第２規制部２３２に対向する部分には、上方に向けて凹む第１凹部１０１ｂ（図８Ｂ参照）が設けられている。第２規制部２３２と第１凹部１０１ｂとの間には公差分程度の隙間が設けられている。第２規制部２３２は、廃トナー収容部２２０の直交方向Ｎにおける移動を規制する際に、カバー部材１０１ａにおける第１凹部１０１ｂに当接する。
【００３７】
また、第２規制部２３２は、画像形成装置本体１１０の構成部材１１０ａとの接触により、上下方向Ｚにおける廃トナー収容部２２０の移動を規制する。こうすることで、第２規制部２３２により廃トナー収容部２２０の上下方向Ｚにおける移動を確実に規制することができる。これにより、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの上下方向Ｚにおける振れを抑制することができる。
【００３８】
第２規制部２３２は、廃トナー収容部２２０の直交方向Ｎにおける中央部又は略中央部に設けられている。こうすることで、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの直交方向Ｎ及び／又は上下方向Ｚにおける振れを確実に抑制することができる。
【００３９】
第２規制部２３２は、第２回転軸２２３ａの上方に設けられていてもよい。こうすることで、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの直交方向Ｎ及び／又は上下方向Ｚにおける振れをさらに確実に抑制することができる。
【００４０】
本実施の形態において、規制部２３０は、廃トナー収容部２２０のトナー収容部２１０との対向面２２０ａに設けられた第３規制部２３３を含んでいる。第３規制部２３３は、トナー収容部２１０の構成部材２１０ｂとの接触により、直交方向Ｎにおける廃トナー収容部２２０の移動を規制する。こうすることで、第３規制部２３３により廃トナー収容部２２０の直交方向Ｎにおける移動を確実に規制することができる。これにより、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの直交方向Ｎにおける振れを抑制することができる。
【００４１】
本実施の形態において、トナー収容部２１０は、第１回転軸２１３ａとトナー収容部本体２１１との隙間を封止する封止部材２４０（シール部材）を備えている。これにより、トナー収容部２１０からのトナーの漏れを防止することができる。トナー収容部２１０の構成部材２１０ｂは、封止部材２４０である。こうすることで、第３規制部２３３により廃トナー収容部２２０の直交方向Ｎにおける移動を確実に規制することができる。これにより、第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの直交方向Ｎにおける振れを抑制することができる。
【００４２】
詳しくは、第３規制部２３３は、リブである。こうすることで、簡単な構成で第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａの直交方向Ｎにおける振れを抑制することができる。第３規制部２３３は、廃トナー収容部２２０のトナー収容部２１０との対向面２２０ａからトナー収容部２１０側に突出している。封止部材２４０は、樹脂で形成されている。封止部材２４０には、第１回転軸２１３ａを囲む囲繞壁２４１が設けられている。第３規制部２３３は、廃トナー収容部２２０の直交方向Ｎにおける移動を規制する際に、封止部材２４０における囲繞壁２４１に当接する。
【００４３】
また、封止部材２４０は、第１回転軸２１３ａに挿通される。廃トナー収容部２２０のトナー収容部２１０との対向面２２０ａには、封止部材２４０との接触により、封止部材２４０の回転軸線方向Ｍにおける移動を規制する第４規制部２２４，２２４が設けられている。こうすることで、第４規制部２２４，２２４により封止部材２４０の回転軸線方向Ｍにおける移動を確実に規制することができる。
【００４４】
詳しくは、第４規制部２２４，２２４は、リブである。第４規制部２２４，２２４は、廃トナー収容部２２０のトナー収容部２１０との対向面２２０ａからトナー収容部２１０側に突出している。第４規制部２２４，２２４は、封止部材２４０の回転軸線方向Ｍにおける移動を規制する際に、封止部材２４０の底面２４２に当接する。
【００４５】
また、第４規制部２２４，２２４は、封止部材２４０との接触により、第１回転軸２１３ａの回転軸線回りの封止部材２４０の回動を規制する。こうすることで、第４規制部２２４，２２４により第１回転軸２１３ａの回転軸線回りの封止部材２４０の回動を確実に規制することができる。
【００４６】
詳しくは、封止部材２４０の第４規制部２２４，２２４に対向する部分には、トナー収容部２１０側に向けて凹む第２凹部２４３，２４３が設けられている。第４規制部２２４，２２４は、第１回転軸２１３ａの回転軸線回りの封止部材２４０の回動を規制する際に、封止部材２４０における第２凹部２４３，２４３に当接する。
【００４７】
また、トナー収容部２１０の廃トナー収容部２２０との対向面２１０ａには、第１回転軸２１３ａの回転軸線回りの封止部材２４０の回動を規制する第５規制部２１５が設けられている。
【００４８】
詳しくは、第５規制部２１５は、リブである。封止部材２４０の第５規制部２１５に対向する部分には、第１回転軸２１３ａの中心に向けて凹む第３凹部２４４が設けられている。第５規制部２１５は、第１回転軸２１３ａの回転軸線回りの封止部材２４０の回動を規制する際に、封止部材２４０における第３凹部２４４に当接する。
【００４９】
（第３実施形態）
図１１は、トナー収容部２１０と廃トナー収容部２２０とを締結部材ＳＣ，ＳＣにより固定する様子を示す斜視図である。図１２Ａは、廃トナー収容部本体２２１の正面図である。図１２Ｂは、廃トナー収容部本体２２１の平面図である。図１２Ｃは、廃トナー収容部本体２２１に上蓋２２２に設けた状態を示す平面図である。
【００５０】
本実施の形態において、トナー収容部２１０と廃トナー収容部２２０とが締結部材ＳＣ，ＳＣ（具体的にはビス）により固定されている。これにより、トナー収容部２１０と廃トナー収容部２２０とを強固に連結することができる。
【００５１】
廃トナー収容部２２０の上面（この例では上蓋２２２の上面２２２ａ）には、廃トナーを落下させる落下口２２２ｂが設けられている。トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０のうち何れか一方の収容部（この例では廃トナー収容部２２０）には、締結部材ＳＣのための治具を挿通するトンネル状（この例では半円状）の挿通路２２０ｂが設けられている。挿通路２２０ｂは、落下口２２２ｂの下方又は略下方に設けられている。こうすることで、落下口２２２ｂから落下した廃トナーを、挿通路２２０ｂを間にして両側に振り分けて導くことができる。これにより、廃トナー収容部２２０に収容される廃トナーの片寄りを抑制することができる。
【００５２】
（第４実施形態）
本実施の形態において、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０が連結された状態で画像形成装置１００に水平方向に沿った所定の着脱方向Ｃに沿って着脱可能に設けられている。こうすることで、着脱方向Ｃに直交する方向におけるスペースを確保することができ、それだけ、装置の小型化を実現させることができる。この例では、着脱方向は、回転軸線方向Ｍされている。トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０は、着脱方向Ｃに沿って連結されている。第１回転軸２１３ａ及び第２回転軸２２３ａは、着脱方向Ｃに沿って同軸上に係合される。
【００５３】
ところで、第１規制部２３１及び／又は第２規制部２３２は、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０が着脱されるにあたり、カバー部材１０１ａの少なくとも一部を通過する。そうすると、第１規制部２３１及び／又は第２規制部２３２がカバー部材１０１ａ（図７及び図８Ｂ参照）に引っ掛かり易く、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０を円滑に着脱することができないことがある。
【００５４】
この点、本実施の形態では、第１規制部２３１の着脱方向Ｃにおける少なくとも一方の端部（この例では両端部２３１ａ，２３１ｂ）（図８Ａ及び図９Ａ参照）が着脱方向Ｃにおける中央に向かうに従って高くなるように傾斜している。第２規制部２３２の着脱方向Ｃにおける少なくとも一方の端部（この例では装着側端部２３２ａ）（図８Ａ及び図９Ａ参照）が着脱方向Ｃにおける中央に向かうに従って高くなるように傾斜している。こうすることで、第１規制部２３１及び／又は第２規制部２３２がカバー部材１０１ａに引っ掛かり難くすることができる。これにより、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０を円滑に着脱することができる。
【００５５】
（第５実施形態）
本実施の形態において、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０のうち離脱側（この例では正面側Ｙ１）の収容部は、廃トナー収容部２２０である。こうすることで、駆動部を装着側（この例では背面側Ｙ２）に設けて該駆動部からの回転駆動力を先ずトナー収容部２１０の第１回転軸２１３ａに伝達することができる。これにより、トナー収容部２１０の第１回転軸２１３ａを確実に駆動させることができる。
【００５６】
（その他の実施の形態）
本実施の形態では、廃トナー収容部２２０が正面側Ｙ１に位置し、トナー収容部２１０が背面側Ｙ２に位置しているが、トナー収容部２１０が正面側Ｙ１に位置し、廃トナー収容部２２０が背面側Ｙ２に位置するようにしてもよい。トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０は、左右方向Ｘに連結されるようにしてもよい。また、本実施の形態では、第１規制部２３１、第２規制部２３２，２３２、第３規制部２３３を廃トナー収容部２２０に設けたが、トナー収容部２１０及び廃トナー収容部２２０の少なくとも一方に設けるようにしてもよい。
【００５７】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００５８】
１００    画像形成装置
１０１    本体フレーム
１０１ａ  カバー部材
１０１ｂ  第１凹部
１１０    画像形成装置本体
１１０ａ  構成部材
２１０    トナー収容部
２１１    トナー収容部本体
２１１ｔ  トナー供給口
２１２    上蓋
２１３    トナー撹拌部材
２１３ａ  第１回転軸
２１３ｂ  第１撹拌部
２１３ｄ  第１回転係合部
２２０    廃トナー収容部
２２０ａ  対向面
２２０ｂ  挿通路
２２１    廃トナー収容部本体
２２２    上蓋
２２２ａ  上面
２２２ｂ  落下口
２２３    廃トナー撹拌部材
２２３ａ  第２回転軸
２２３ｂ  第２撹拌部
２２３ｄ  第２回転係合部
２３０    規制部
２３１    第１規制部
２３２    第２規制部
２３３    第３規制部
２４０    封止部材
２４１    囲繞壁
２４２    底面
Ｃ        着脱方向
Ｍ        回転軸線方向
Ｎ        直交方向
ＳＣ      締結部材
Ｘ        左右方向
Ｙ        奥行方向
Ｚ        上下方向
【図１】
2019120857.tif 000003
【図２】
2019120857.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019120857.tif 000006
【図５】
2019120857.tif 000007
【図６Ａ】
2019120857.tif 000008
【図６Ｂ】
2019120857.tif 000009
【図７】
2019120857.tif 000010
【図８Ａ】
2019120857.tif 000011
【図８Ｂ】
2019120857.tif 000012
【図９Ａ】
2019120857.tif 000013
【図９Ｂ】
2019120857.tif 000014
【図１０Ａ】
2019120857.tif 000015
【図１０Ｂ】
2019120857.tif 000016
【図１１】
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【図１２Ａ】
2019120857.tif 000018
【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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