(57)【要約】【課題】伸線材もしくはブルーイング材において優れた強度及び延性を有することができる、熱間圧延線材を提供する。【解決手段】質量％で、Ｃ：０．９０〜１.１０％、Ｓｉ：０．４０％超０．８０％以下、Ｍｎ：０．１０〜０．７０％、Ｃｒ：０．１０〜０．４０％を含有し、Ａｌ：０．００３％以下、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０１０％以下に制限し、かつ「Ｓｉ＋Ｃｒ」が０．５０〜０．９０％、「Ｃｒ＋Ｍｎ」が０．４０〜０．８０％であり、残部はＦｅおよび不可避の不純物よりなり、金属組織は、パーライトを主組織とし、残部組織が初析セメンタイト、粒界フェライトおよびベイナイトのいずれか１種又は２種以上からなり、線材の半径をＲとした時、線材横断面の中心からＲ／３以内の中心部において、ラメラセメンタイト長さが１．５μｍ以下の領域が面積率で２０％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、
Ｃ：０．９０〜１.１０％、
Ｓｉ：０．４０％超０．８０％以下、
Ｍｎ：０．１０〜０．７０％、
Ｃｒ：０．１０〜０．４０％
を含有し、
Ａｌ：０．００３％以下、
Ｐ：０．０２０％以下、
Ｓ：０．０１０％以下
に制限し、かつ質量％で下記式（１）、（２）を満たし、残部はＦｅおよび不純物よりなり、
線材の半径をＲとした時、線材横断面の中心からＲ／３以内の中心部における金属組織は、パーライトと、残部組織が初析セメンタイト、粒界フェライト、ベイナイトおよびマルテンサイトのいずれか１種又は２種以上からなり、
かつ前記中心部において、ラメラセメンタイト長さが１．５μｍ以下の領域が面積率で２０％以下であり、
かつ前記中心部において、初析セメンタイトの面積率が０．５０％以下、粒界フェライト、ベイナイトおよびマルテンサイトの合計面積率が８．０％以下であることを特徴する熱間圧延線材。
０．５０≦Ｓｉ（％）＋Ｃｒ（％）≦０．９０  ・・・（１）
０．４０≦Ｃｒ（％）＋Ｍｎ（％）≦０．８０  ・・・（２）
上記の（１）、（２）式中の元素記号は、その元素の質量％での含有量を意味する。
【請求項２】
更に、質量％で、Ｎｉ：０．５０％以下、Ｃｏ：１．００％以下、Ｍｏ：０．２０％以下、Ｂ：０．００３０％以下、Ｃｕ：０．１５％以下からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の熱間圧延線材。
【請求項３】
線材の一端から５００ｍ離れた位置と前記一端から６００ｍ離れた位置との間で任意に選択した２０ｍの長さの領域を第１部分とし、
線材の他端から５００ｍ離れた位置と前記他端から６００ｍ離れた位置との間で任意に選択した２０ｍの長さの領域を第２部分としたとき、
前記第１部分及び前記第２部分それぞれの引張強度の平均である平均引張強度ＴＳａｖｅが下記の式（３）を満たし、
さらに、前記第１部分及び前記第２部分をそれぞれ、長さ方向に５等分した各区間において、最大引張強度ＴＳｍａｘと最小引張強度ＴＳｍｉｎの差が１００ＭＰａ以下であり、かつ、隣接する区間の平均引張強度の差が２０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱間圧延線材。
１０００×Ｃ量(％)＋１００×Ｓｉ量(％)＋１２５×Ｃｒ量(％)＋２００＜ＴＳａｖｅ(ＭＰａ)＜１０００×Ｃ量(％)＋１００×Ｓｉ量(％)＋１２５×Ｃｒ量(％)＋３００  ・・・（３）
上記の（３）式中の元素記号は、その元素の質量％での含有量を意味する。
【請求項４】
前記中心部において観察されるラメラ間隔Ｌが下記の式（４）を満たし、かつ前記ラメラ間隔Ｌの標準偏差が３０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の熱間圧延線材。
−６５×(Ｓｉ（％）＋Ｃｒ（％）)＋１３０＜Ｌ（ｎｍ）  ・・・（４）
上記の（４）式中の元素記号は、その元素の質量％での含有量を意味する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間圧延線材に関し、特に、熱間圧延後に冷間伸線加工工程を経て製造される高強度鋼線(例えば、スチールコード、ビードワイヤ、ワイヤロープ、ＰＣ鋼線、ソーワイヤ等)の素材となる熱間圧延線材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビードワイヤをはじめとしたスチールコードやワイヤロープなどに使用される高強度鋼線は、それぞれの仕様に応じて種々の線径、強度を有している。これら高強度鋼線は、単線で使用されることは少なく、最終的に複数本を撚り合わせる加工（撚り加工）を施した状態で使用される。そのため、高強度鋼線は撚り加工に耐えうるだけの延性(捻回特性)を必要とされる。
【０００３】
また、これら高強度鋼線の製品は、通常、Ｃ量が０．７〜０．９％程度の高炭素鋼線材を素材として、伸線加工や熱処理、めっき、撚り加工など様々な工程を経て製造される。特にスチールコードなどは、伸線加工し細径化するが、このときの加工量が大きくなると捻回特性をはじめとした延性が低下し、断線が発生しやすくなる。この断線を抑制するために、伸線加工前の熱処理や乾式伸線の途中の熱処理（いわゆる「中間熱処理」）を行うが、コストや生産性の観点から、この熱処理は省略することが望まれている。
【０００４】
一方、これら高強度鋼線は、製造コスト低減や製品の差別化のため、更なる高強度化が求められている。このような鋼線の高強度化の要求に対しては、Ｃ量の増加などの手段があるが、Ｃ量が０．９％超の過共析鋼では、熱間圧延線材に初析セメンタイトが析出し、延性が低下するとされている。そのため、過共析鋼において、伸線加工後の強度と延性を両立すべく、これまで様々な開発が行われてきた。
【０００５】
特許文献１は、ＳｉとＣｒの合計含有量やラメラ間隔を制御することで、高強度と高延性を有する伸線用線材が得られるとしている。また、この伸線用線材の製造方法として、加熱した線材を１０〜２０℃／ｓで冷却するとしている。
【０００６】
特許文献２は、鉛パテンティングの条件によりラメラセメンタイトの形状を制御することで、伸線加工後に強度と延性に優れた鋼線が得られるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９／０８４８１１号
【特許文献２】国際公開第２０１６／０２４６３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１記載の実施例においては、延性を評価した水準は、熱間圧延線材に鉛パテンティングを施した後に伸線加工した伸線材であり、熱間圧延線材を用いての伸線材は評価されていない。また、特許文献１に記載のようなＳｉ量およびＣｒ量の制御とラメラ間隔の制御では、伸線材の強度と延性の確保は不十分であった。
また、特許文献２は、鉛パテンティングを前提としており、熱間圧延線材を対象としたものではない。
また、特許文献２は、湿式伸線加工で製造された伸線材を評価したものである。一方、加工発熱の高い乾式伸線加工で製造された伸線材では、素材である熱間圧延線材の成分や組織を制御することで、伸線加工性や伸線材の延性を更に向上することが期待できると言われているが、その詳細については未だ解明されておらず、さらなる検討が望まれている。
【０００９】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、伸線材もしくは伸線後ブルーイング処理を施したブルーイング材（鋼線）において優れた強度及び延性を有することができる、過共析組成の熱間圧延線材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは炭素濃度０．９０％〜１．１０％の過共析鋼を用い、種々の熱間圧延条件で金属組織と引張強度を制御した熱間圧延線材を作製した。これら熱間圧延線材を用いて、伸線加工およびブルーイング処理を行い、熱間圧延線材の組織及び引張強度が伸線材およびブルーイング材の機械的特性に及ぼす影響について詳細に検討した。その結果、熱間圧延線材のＣ量やＳｉ量、Ｃｒ量、Ｍｎ量、ラメラセメンタイトの形状、初析セメンタイトおよびベイナイトの面積率を制御し、引張強度を適正範囲することで、このような熱間圧延線材を素材とし、加工歪２．０以上の伸線加工を行った伸線材およびその伸線材をブルーイング処理したブルーイング材（鋼線）において、高強度かつ高延性の特性を得ることができるという知見を得て、本発明に至った。
【００１１】
本発明は、以上の知見に基づいて完成したものであり、その要旨は以下の通りである。
［１］質量％で、Ｃ：０．９０〜１.１０％、Ｓｉ：０．４０％超０．８０％以下、Ｍｎ：０．１０〜０．７０％、Ｃｒ：０．１０〜０．４０％を含有し、Ａｌ：０．００３％以下、Ｐ：０．０２０％以下、Ｓ：０．０１０％以下に制限し、かつ質量％で下記式（１）、（２）を満たし、残部はＦｅおよび不純物よりなり、線材の半径をＲとした時、線材横断面の中心からＲ／３以内の中心部における金属組織は、パーライトと、残部組織が初析セメンタイト、粒界フェライト、ベイナイトおよびマルテンサイトのいずれか１種又は２種以上からなり、かつ前記中心部において、ラメラセメンタイト長さが１．５μｍ以下の領域が面積率で２０％以下であり、かつ前記中心部において、初析セメンタイトの面積率が０．５０％以下、粒界フェライト、ベイナイトおよびマルテンサイトの合計面積率が８．０％以下であることを特徴する熱間圧延線材。
０．５０≦Ｓｉ（％）＋Ｃｒ（％）≦０．９０  ・・・（１）
０．４０≦Ｃｒ（％）＋Ｍｎ（％）≦０．８０  ・・・（２）
上記の（１）、（２）式中の元素記号は、その元素の質量％での含有量を意味する。
【００１２】
［２］更に、質量％で、Ｎｉ：０．５０％以下、Ｃｏ：１．００％以下、Ｍｏ：０．２０％以下、Ｂ：０．００３０％以下、Ｃｕ：０．１５％以下からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする上記［１］に記載の熱間圧延線材。
【００１３】
［３］線材の一端から５００ｍ離れた位置と前記一端から６００ｍ離れた位置との間で任意に選択した２０ｍの長さの領域を第１部分とし、線材の他端から５００ｍ離れた位置と前記他端から６００ｍ離れた位置との間で任意に選択した２０ｍの長さの領域を第２部分としたとき、前記第１部分及び前記第２部分それぞれの引張強度の平均である平均引張強度ＴＳａｖｅが下記の式（３）を満たし、さらに、前記第１部分及び前記第２部分をそれぞれ、長さ方向に５等分した各区間において、最大引張強度ＴＳｍａｘと最小引張強度ＴＳｍｉｎの差が１００ＭＰａ以下であり、かつ、隣接する区間の平均引張強度の差が２０ＭＰａ以下であることを特徴とする上記［１］または［２］に記載の熱間圧延線材。
１０００×Ｃ量(％)＋１００×Ｓｉ量(％)＋１２５×Ｃｒ量(％)＋２００＜ＴＳａｖｅ(ＭＰａ)＜１０００×Ｃ量(％)＋１００×Ｓｉ量(％)＋１２５×Ｃｒ量(％)＋３００…（３）
上記の（３）式中の元素記号は、その元素の質量％での含有量を意味する。
【００１４】
［４］前記中心部において観察されるラメラ間隔Ｌが下記の式（４）を満たし、かつ前記ラメラ間隔Ｌの標準偏差が３０ｎｍ以下であることを特徴とする上記［１］から［３］のいずれか一項に記載の熱間圧延線材。
−６５×(Ｓｉ（％）＋Ｃｒ（％）)＋１３０＜Ｌ（ｎｍ）  ・・・（４）
上記の（４）式中の元素記号は、その元素の質量％での含有量を意味する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱間圧延線材を素材として用いることにより、伸線材もしくは伸線後ブルーイング処理を施したブルーイング材において優れた強度及び延性を得ることができる。
また本発明の熱間圧延線材を素材として用いることにより、ＰＣ鋼線やスチールコードなどの用途に好適な、伸線加工性に優れて、かつ伸線後およびブルーイング後の延性に優れた高強度鋼線を安定的に生産することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の熱間圧延線材（以下、単に「線材」、と記載する場合がある）の実施形態について説明する。なお、この実施形態は、発明の趣旨をよりよく理解させるために詳細に説明するものであるから、特に指定の無い限り、本発明を限定するものではない。
【００１７】
＜成分組成＞
まず、本実施形態の熱間圧延線材の鋼組成について説明する。以下、各元素の含有量の単位は質量％である。
【００１８】
Ｃ：０．９０〜１．１０％
Ｃは、鋼材の必要強度を付与するために必須の元素である。０．９０％未満では伸線材およびブルーイング材の引張強度の低下を招くため、Ｃを０．９０％以上含有する。好ましくは、Ｃ量は０．９５％以上であり、より好ましくは１．００％以上である。
一方、Ｃ量が１．１０％を超えると、初析セメンタイトが増加して断線が多発するのに加え、熱間圧延線材の強度が過度に高くなり、伸線加工性の低下や、伸線材の延性低下を招く。そのため、Ｃ量は１．１０％以下とする。好ましくは、Ｃ量は１．０８％以下である。
【００１９】
Ｓｉ：０．４０％超０．８０％以下
Ｓｉは、パーライト中のフェライト強度を増加させる他、伸線材の延性向上、またはブルーイング処理時の引張強度の低下を抑制する効果がある。これらの作用を有効に発揮させるためには、Ｓｉは０．４０％超含有することが必要である。好ましくは、Ｓｉ量は０．５０％以上である。
しかしながら、Ｓｉを過剰に含有すると、伸線加工性に有害なＳｉＯ２系介在物が発生し易くなる他、フェライト強度が過剰に増加し、伸線材の延性が低下する。そのため、Ｓｉ量の上限を０．８０％以下に定めた。好ましくは、Ｓｉ量は０．７０％以下である。
【００２０】
Ｍｎ：０．１０〜０．７０％
Ｍｎは、脱酸及び脱硫に有用であるのみならず、オーステナイトからの初析セメンタイトや粒界フェライトの変態を遅延させる効果があり、パーライト主体の組織を得るために有用な元素である。このような作用を有効に発揮させるには、Ｍｎを０．１０％以上含有することが必要である。好ましくは、Ｍｎ量は０．１５％以上である。
但し、Ｍｎを過剰に含有しても上記効果が飽和する他、熱間圧延後の冷却過程で、ベイナイト、マルテンサイトなどの過冷組織が発生しやすくなることや変態完了までの時間が長時間となり、生産性の低下や設備コストの増加につながる。そのため、Ｍｎ量の上限を０．７０％以下に定めた。好ましくは、Ｍｎ量は０．５０％以下である。
【００２１】
Ｃｒ：０．１０〜０．４０％
Ｃｒはパーライトの加工硬化率を高め、低ひずみ量の伸線加工でより高い引張強度を得ることができる。また、Ｃｒはオーステナイトからの初析セメンタイトや粒界フェライトの変態を遅延させる効果があり、パーライト主体の組織を得るために有用な元素である。このような作用を有効に発揮させるには、Ｃｒを０．１０％以上含有することが必要である。好ましくは、Ｃｒ量は０．１５％以上である。
しかし、Ｃｒ量が０．４０％超ではこれら効果が飽和する他、焼入れ性が高くなり、熱間圧延後の冷却過程でベイナイト、マルテンサイトなどの過冷組織が発生しやすくなることや変態完了までの時間が長時間となり、生産性の低下や設備コストの増加につながる。そのため、Ｃｒ量の上限を０．４０％以下に定めた。好ましくは、Ｃｒ量は０．３０％以下である。
【００２２】
Ｓｉ＋Ｃｒ：０．５０〜０．９０％
更に、上記のＳｉとＣｒを複合添加することで、伸線材およびブルーイング材の強度と延性を向上させることができる。ＳｉとＣｒの合計量が０．５０％未満では伸線材およびブルーイング材の引張強度が不足し、一方、ＳｉとＣｒの合計量が０．９０％超では伸線材およびブルーイング材の延性が低下する。そのため、ＳｉとＣｒの合計量が下記式（１）を満たすようにする。なおＳｉとＣｒの合計量の好ましい下限は０．５５％以上であり、上限は０．８０％以下である。
０．５０≦Ｓｉ（％）＋Ｃｒ（％）≦０．９０  ・・・（１）
【００２３】
Ｍｎ＋Ｃｒ：０．４０〜０．８０％
上記のＭｎとＣｒを複合添加することで、熱間圧延時における初析セメンタイト、粒界フェライトの生成を抑制する効果が向上する他、熱間圧延線材や伸線材の引張強度が上昇する効果が得られる。ＭｎとＣｒの合計量が０．４０％未満では、これら効果が十分得られず、一方、ＭｎとＣｒの合計量が０．８０％超では、焼入れ性が過剰に高くなり、熱間圧延時にベイナイトやマルテンサイトなどの過冷組織が発生しやすくなることや変態完了までの時間が長時間となり、生産性の低下や設備コストの増加につながる。そのため、ＭｎとＣｒの合計量が下記式（２）を満たすようにする。なおＭｎとＣｒの合計量の好ましい下限は０．４５％以上であり、上限は０．６０％以下である。
０．４０≦Ｃｒ（％）＋Ｍｎ（％）≦０．８０  ・・・（２）
【００２４】
Ａｌ：０．００３％以下
Ａｌは、Ｏと反応し、Ａｌ２Ｏ３などの硬質な酸化物が発生し、伸線加工性や伸線材の延性の低下要因となる。そのため上限を０．００３％以下に制限する。
【００２５】
Ｐ：０．０２０％以下
Ｐは不純物である。Ｐ含有量が０．０２０％を超えると、結晶粒界に偏析して伸線加工性を損ねる恐れがある。したがって、Ｐ含有量を０．０２０％以下に制限する。好ましくは、Ｐ含有量を０．０１５％以下に制限する。また、Ｐ含有量は少ないほど望ましいので、Ｐ含有量の下限が０％であってもよい。しかし、Ｐ含有量を０％にするのは、技術的に容易でなく、また、安定的に０．００１％未満とするにも、製鋼コストが高くなる。よって、Ｐ含有量の下限を０．００１％以上としてもよい。
【００２６】
Ｓ：０．０１０％以下
Ｓは不純物である。Ｓ含有量が０．０１０％を超えると、粗大なＭｎＳが形成されて伸線加工性を損ねる恐れがある。したがって、Ｓ含有量を０．０１０％以下に制限する。好ましくは、Ｓ含有量を０．００８％以下に制限する。また、Ｓ含有量は少ないほど望ましいので、Ｓ含有量の下限が０％であってもよい。しかし、Ｓ含有量を０％にするのは、技術的に容易でなく、また、安定的に０．００１％未満とするにも、製鋼コストが高くなる。よって、Ｓ含有量の下限を０．００１％以上としてもよい。
【００２７】
本実施形態に係る熱間圧延線材の基本的な成分組成は上記のとおりである。下記に示す元素Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｏ、Ｂ、Ｃｕは含有しなくてもよい。下記に記す効果を得たい場合には、Ｎｉ：０．５％以下、Ｃｏ：１．００％以下、Ｍｏ：０．２０％以下、Ｂ：０．００３０％以下、Ｃｕ：０．１５％以下からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有してもよい。
【００２８】
Ｎｉ：０．５０％以下
Ｎｉは、オーステナイトからの初析セメンタイトや粒界フェライトの変態を遅延させる効果があり、パーライト主体の組織を得るために有用な元素である。その他、伸線材の靭性を高める元素である。これらの効果を得るためにはＮｉは０．１０％以上含有することが望ましい。一方、Ｎｉを過剰に含有すると、焼入れ性が過大となり、熱間圧延後の冷却過程でベイナイト、マルテンサイトなどの過冷組織が発生し、伸線加工性が低下するため、上限を０．５０％以下とした。好ましくは、Ｎｉ量は０．３０％以下とする。
【００２９】
Ｃｏ：１．００％以下
Ｃｏは、圧延線材における初析フェライトの析出を抑制するのに有効な元素である。また、伸線材の延性を向上させるのに有効な元素である。このような作用を有効に発揮させるには０．１０％以上含有することが好ましい。一方、Ｃｏを過剰に含有してもその効果は飽和して経済的に無駄であるので、その上限を１．００％以下とした。好ましくは、Ｃｏ量は０．９０％以下とする。
【００３０】
Ｍｏ：０．２０％以下
Ｍｏは、オーステナイトからの初析セメンタイトや粒界フェライトの変態を遅延させる効果があり、パーライト主体の組織を得るために有用な元素である。この効果を得るためにはＭｏは０．０５％以上含有することが望ましい。しかしながら、Ｍｏ量が０．２０％超では、焼入れ性が過大となり、熱間圧延後の冷却過程でベイナイト、マルテンサイトなどの過冷組織が発生しやすくなるため、その上限を０．２０％以下とした。好ましくは、Ｍｏ量は０．１５％以下とする。
【００３１】
Ｂ：０．００３０％以下
Ｂは粒界に濃化して、初析フェライトの抑制に有効な元素である。この効果を得るためにはＢは０．０００２％以上含有することが好ましい。一方、Ｂを過剰に含有するとオーステナイト中にＦｅ２３(ＣＢ)６などの炭化物を形成し、伸線加工性を低下させるので、その上限を０．００３０％以下とした。好ましくは、Ｂ量は０．０００５〜０．００２０％である。
【００３２】
Ｃｕ：０．１５％以下
Ｃｕは析出硬化などにより、圧延線材や伸線材の強度を上昇させる効果が期待できる元素である。この効果を発揮させるためには少なくとも０．０５％以上含有することが好ましい。一方、Ｃｕを過剰に含有すると粒界脆化を引き起こし、疵の発生要因となる。そのため、上限を０．１５％以下とした。好ましくは、Ｃｕ量は０．１２％以下とする。
【００３３】
本実施形態の熱間圧延線材は上記成分を含有し、残部は実質的にＦｅおよび不純物で形成される。なお、本発明の作用効果を害さない範囲内で、他の元素を微量に含有することができる。
ここで、不純物とは、鉄鋼材料を工業的に製造する際に、原料としての鉱石、スクラップ又は製造環境などから混入するものを指す。
【００３４】
＜金属組織＞
次に、本実施形態に係る熱間圧延線材の金属組織について説明する。
本実施形態にかかる熱間圧延線材の金属組織は、前記のように、熱間圧延線材の半径をＲとした時、線材横断面の中心からＲ／３以内の中心部において、パーライトと残部組織とからなる。残部組織以外の組織はパーライトである。残部組織は、初析セメンタイト、粒界フェライト、ベイナイトおよびマルテンサイトのいずれか１種もしくは２種以上からなる。
【００３５】
更に、伸線加工後の伸線材または伸線加工後にブルーイング処理を施したブルーイング材の引張強度と延性（捻回特性）を両立させるためには、線材中心部のセメンタイトの形状を制御することが重要である。具体的には、熱間圧延線材の半径をＲとした時、線材横断面の中心からＲ／３以内の中心部において、パーライト中のセメンタイト（ラメラセメンタイト）の長さが１．５μｍ以下の領域（以下、「微小領域」とも称する）を低減させる。この微小領域の面積率が２０％超では、伸線材およびブルーイング材において、強度と捻回特性を両立することが困難であるため、中心部の微小領域の面積率を２０％以下とする。より安定して、強度と捻回特性を両立するためには、好ましくはラメラセメンタイトの長さが１．５μｍ以下の領域が面積率で１５％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。
【００３６】
また、初析セメンタイトや粒界フェライト、ベイナイト、マルテンサイトは破壊の伝播経路となる可能性があり、面積率が大きくなれば、伸線材の引張強度や延性の低下要因となる。そのため、線材の半径をＲとした時、線材横断面の中心からＲ／３以内の中心部において、初析セメンタイトの面積率を０．５０％以下とし、かつ粒界フェライト、ベイナイトおよびマルテンサイトの合計面積率を８．０％以下とする。好ましくは、初析セメンタイトの面積率を０．２５％以下、粒界フェライト、ベイナイトおよびマルテンサイトの合計面積率を５．０％以下とする。更に好ましくは初析セメンタイトの面積率を０．１０％以下、粒界フェライト、ベイナイトおよびマルテンサイトの合計面積率を４．５％以下とする。なお、パーライトの面積率は１００％から残部組織の面積率を差し引いたものとなる。
なお、初析セメンタイトや粒界フェライト、ベイナイト、マルテンサイトの面積率は０％（すなわちパーライト組織の面積率が１００％）であってもよいが、上述したような本発明の成分系で、初析セメンタイト、粒界フェライト、ベイナイト、マルテンサイトの析出を完全に抑制することは困難であり、これらの面積率０％を実現しようとすると、非常に優れた冷却能力が要求され、設備コストの増加につながる。
【００３７】
また、中心部以外の組織については本発明が目指す特性に特に影響を与えないため、特に限定する必要はないが、パーライトを主組織とし、残部が初析セメンタイト、粒界フェライト、ベイナイトおよびマルテンサイトのいずれか１種もしくは２種以上からなることが好ましい。また、中心部以外の組織の面積率は、中心部のおける組織の面積率と同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３８】
＜引張強度＞
熱間圧延線材は、熱間圧延直後に冷却コンベアに載置される際、連続的にずれながら一部が重なったリング状態となり、その状態で冷却される。すなわち、複数のリング状に成形された線材は、リング同士の一部の重なりや疎密差ができるため、冷却中のリング状の熱間圧延線材には、各リング内および隣接するリング間でそれぞれ温度分布が生じ、その結果、引張強度のばらつきが発生する。
熱間圧延線材の加工硬化能などは引張強度に依存するため、熱間圧延線材の引張強度ばらつきが増加すれば、伸線材の引張強度のばらつきは更に大きくなり、実機製造における伸線加工時や撚り加工時の断線、最終製品の特性のばらつきにつながる。
【００３９】
そこで本実施形態では、熱間圧延線材の引張強度について次のように規定することが望ましい。
熱間圧延線材の一端から５００ｍ離れた位置と前記一端から６００ｍ離れた位置との間で任意に選択した２０ｍの長さの領域を第１部分とし、線材の他端から５００ｍ離れた位置と前記他端から６００ｍ離れた位置との間で任意に選択した２０ｍの長さの領域を第２部分としたとき、第１部分及び第２部分における平均引張強度ＴＳａｖｅが下記の式（３）を満たし、さらに、第１部分及び第２部分をそれぞれ、長さ方向に５等分した各区間において、最大引張強度ＴＳｍａｘと最小引張強度ＴＳｍｉｎの差が１００ＭＰａ以下であり、かつ、隣接する区間の平均引張強度の差が２０ＭＰａ以下である。
１０００×Ｃ量(％)＋１００×Ｓｉ量(％)＋１２５×Ｃｒ量(％)＋２００＜ＴＳａｖｅ＜１０００×Ｃ量(％)＋１００×Ｓｉ量(％)＋１２５×Ｃｒ量(％)＋３００  ・・・（３）
【００４０】
熱間圧延線材の第１部分および第２部分における平均引張強度ＴＳａｖｅ（ＭＰａ）はＣやＳｉ、Ｃｒの含有量（質量％）に応じて、上記の式（３）で規定する範囲内に入ることが好ましい。熱間圧延線材のＴＳａｖｅが式（３）に示す下限値を下回ると、伸線材やブルーイング材の引張強度が低くなるおそれがある。一方、熱間圧延線材のＴＳａｖｅが式（３）に示す上限値を上回ると、伸線時の加工硬化率が高くなり、伸線材やブルーイング材の引張強度が過剰に増加して延性が低下するおそれがある。より好ましくは式（３）の左辺の定数項は＋２１０ＭＰａ、右辺の定数項は+２９０ＭＰａであり、更に好ましくは式（３）の左辺の定数項は＋２２０ＭＰａ、右辺の定数項は+２８０ＭＰａである。式（３´）により好ましいＴＳａｖｅの範囲を示す。なお、式（３）、（３´）中の元素記号は、その元素の質量％での含有量を意味する。
１０００×Ｃ量(％)＋１００×Ｓｉ量(％)＋１２５×Ｃｒ量(％)＋２１０＜ＴＳａｖｅ＜１０００×Ｃ量(％)＋１００×Ｓｉ量(％)＋１２５×Ｃｒ量(％)＋２９０  ・・・（３´）
【００４１】
また、熱間圧延線材の第１部分及び第２部分をそれぞれ、長さ方向に５等分した各区間において、最大引張強度ＴＳｍａｘと最小引張強度ＴＳｍｉｎの差が１００ＭＰａ以下とし、かつ、隣接する区間の平均引張強度の差が２０ＭＰａ以下とすることが望ましい。
このように成分を本発明内に制御し、焼入れ性を制御し、かつ、後述する６５０℃以下の冷却速度を制御することで、熱間圧延線材の引張強度ばらつきが低減され、その結果、伸線材の引張強度のばらつきを抑えることができる。その上、実機製造における伸線加工時や撚り加工時の断線、最終製品の特性のばらつきの低減にもつながる。これにより、熱間圧延ままで伸線加工をしても、伸線材やブルーイング材の品質や特性を安定化することができる。
【００４２】
＜ラメラ間隔＞
また本実施形態では、延性および強度の両立の観点から線材中心部におけるラメラ間隔Ｌおよびラメラ間隔Ｌの標準偏差を制御することが望ましい。具体的には、線材の半径をＲとした時、線材横断面の中心からＲ／３以内の中心部におけるラメラ間隔Ｌは下記式（４）を満たし、かつラメラ間隔Ｌの標準偏差を３０ｎｍ以下とすることが好ましい。
ラメラ間隔Ｌが小さいと、伸線材およびブルーイング材の強度が増す一方で、延性が低下する。また、ラメラ間隔Ｌのばらつきが大きくなると、伸線材およびブルーイング材の延性が低下する。そのため、ラメラ間隔Ｌは下記式（４）を満たし、かつラメラ間隔Ｌの標準偏差が３０ｎｍ以下とすることが好ましい。一方、ラメラ間隔Ｌが過剰に大きければ、熱間圧延線材の引張強度の低下や伸線加工時の加工硬化率の低下により、伸線材およびブルーイング材の引張強度が低下するため、ラメラ間隔Ｌの上限は１５０ｎｍ以下が好ましい。
−６５×(Ｓｉ（％）＋Ｃｒ（％）)＋１３０＜Ｌ（ｎｍ）  ・・・（４）
【００４３】
熱間圧延線材の線径は、巻取り後の冷却速度に影響し、その結果として、金属組織や引張強度などに影響する。線材の直径が６．０ｍｍ超では、線材中心の冷却速度が遅くなり易く、初析セメンタイトが生成しやすくなる。一方、線材の直径が３．０ｍｍ未満では、製造が困難である他、生産効率が低下し、熱間圧延線材のコストが上昇する。したがって、本実施形態の熱間圧延線材の線径は３．０〜６．０ｍｍとする。
【００４４】
＜金属組織の面積率の測定方法＞
初析セメンタイトや粒界フェライト、ベイナイトの面積率およびラメラセメンタイトの長さが１．５μｍ以下の領域の面積率の測定は、以下のように行うことができる。
熱間圧延線材を切断し、長手方向と垂直な横断面を観察できるように樹脂埋めした後、研磨紙やアルミナ砥粒で研磨して鏡面仕上げした試料とする。これを３％ナイタール溶液もしくはピクラールで腐食して、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察し、試料の中心部(線材の半径をＲとして、線材の中心からＲ／３以下の距離)を倍率２０００倍以上で、総観察視野面積が０．０８ｍｍ2以上となるように複数視野撮影する。撮影した各視野において、面積率を測定したい対象(初析セメンタイトや粒界フェライト、ベイナイトの面積率およびラメラセメンタイトの長さが１．５μｍ以下の領域)をマーキングし、そのマーキング部分を画像解析して組織の面積率の測定を行う。その後、各視野の面積率の平均をその熱間圧延線材の各組織の面積率とした。画像解析には、たとえば「ＬＵＺＥＸ」（株式会社ニレコ製）など、通常の画像解析装置を用いることができる。
なお、本発明において「ラメラセメンタイトの長さ」は長径方向の長さであり、「ラメラセメンタイトの長さが１．５μｍ以下の領域」とは、最大長さが１．５μｍ以下であるラメラセメンタイトの面積とする。
【００４５】
＜ラメラ間隔Ｌおよびその標準偏差の測定方法＞
ラメラ間隔Ｌおよびその標準偏差の測定は、以下のように行うことができる。
熱間圧延線材を切断し、長手方向と垂直な横断面を観察できるように樹脂埋めした後、研磨紙やアルミナ砥粒で研磨して鏡面仕上げしたものを試料とし、５個作製する。これらを３％ナイタール溶液もしくはピクラールで腐食して、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ-ＳＥＭ）を用いて、各試料の中心部(線材の半径をＲとして、線材の中心からＲ／３以下の領域)を倍率５０００倍以上で観察する。
次に、その観察視野内において、ラメラセメンタイトの向きがそろい、かつ、ラメラセメンタイトが観察面に対して、傾斜していないと判断される箇所を倍率１００００倍以上で撮影を実施する。なお、同じ観察視野において複数のラメラセメンタイトが条件を満たす場合は、最もラメラ間隔が小さい箇所を撮影する。同様の方法で、各試料で視野が重ならないように５視野分の撮影を行う。
それぞれの撮影した写真において、ラメラセメンタイトの長手方向に対して垂直に、ラメラの１０間隔分の長さの直線をひいて、その直線の長さを測定する。その直線の長さを１０で除することで、その箇所のラメラ間隔を測定することができる。
作製した５個の試料かつ各試料５視野分、全２５箇所において、同様の方法でラメラ間隔を測定し、その平均をその熱間圧延線材のラメラ間隔Ｌとし、さらに全２５箇所のラメラ間隔の標準偏差を、熱間圧延線材における標準偏差とする。
【００４６】
＜熱間圧延線材の引張強度の測定方法＞
まず、コイル状に巻き取られた熱間圧延線材（線材コイル）から非定常部を除き、線材の一端から５００ｍ離れた位置と、この一端から６００ｍ離れた位置との間から、長さ２０ｍの線材（第1部分）を採取する。採取した２０ｍ線材（第１部分）を長さ方向に更に５分割した各区間から、等間隔となるよう８本以上の複数のサンプルを採取し、引張試験に供する。それらの平均を第１部分の引張強度とする。また、線材の他端から５００ｍ離れた位置と、この他端から６００ｍ離れた位置との間から、長さ２０ｍの線材（第２部分）を採取し、以後同様にして第２部分の引張強度を求める。得られた第１部分と第２部分それぞれの引張強度の平均を熱間圧延線材の平均引張強度ＴＳａｖｅとする。
【００４７】
また、前述した第１部分と第２部分それぞれにおいて、各区間における最大引張強度ＴＳｍａｘと最小引張強度ＴＳｍｉｎの差を各区間で測定し、その中で最も大きい値を区間内の引張強度のばらつきと評価する。
また、上記引張試験の結果から、第１部分および第２部分それぞれを５分割した前述の各区間における平均の引張強度を測定し、隣接する区間の平均引張強度の差分を線材の長さ方向の引張強度のばらつきとする。
なお、本実施形態に係る熱間圧延線材（線材コイル）は、その全長が１２００ｍ以上であることが好ましい。
【００４８】
次に、本実施形態に係る熱間圧延線材の製造方法について説明する。
なお、以下に説明する熱間圧延線材の製造方法は一例であり、以下の手順および方法で限定するものではなく、本発明の熱間圧延線材の構成を実現できる方法であれば、如何なる方法を採用することも可能である。
【００４９】
本実施形態に係る熱間圧延線材を製造する場合、金属組織の面積率、パーライト中のセメンタイトの形状等、上述した各条件を満たし得るように、鋼の成分や各工程、及び各工程における条件を設定すればよい。
また、伸線加工後の伸線材の線径や必要とされる強度と延性に応じて、製造条件を設定することができる。
【００５０】
まず、熱間圧延に供する材料は、通常の製造条件を採用することができる。例えば、上記成分の鋼を鋳造し、鋳造片を分塊圧延にて、線材圧延に適した大きさの鋼片（一般にビレットと呼ばれる線材圧延前の鋼片）を製造し、熱間圧延に供する。
【００５１】
線材の圧延に際しては、上記鋼片を９５０〜１１５０℃に加熱し、仕上圧延開始温度を８００℃以上９５０℃以下に制御する。線材の圧延温度は放射温度計により測定されたものであり、鋼材の表面温度を意味する。
【００５２】
仕上げ圧延後の線材は加工発熱のため、仕上圧延開始温度よりも上昇するが、巻取り温度を８００℃以上９４０℃以下に制御する。巻取り温度が８００℃未満では、オーステナイト粒径が微細化し、初析セメンタイトや粒界フェライトが析出しやすくなる他、メカニカルなスケールはく離性も低下する。一方、９４０℃超ではオーステナイト粒径が過剰に大きくなり、伸線加工性が低下する。巻取り温度は、より好ましくは８３０℃以上９２０℃以下であり、更に好ましくは８５０℃以上９００℃以下である。
【００５３】
熱間圧延線材は、巻取り後の冷却中に、オーステナイトからパーライトへ変態する。そのため、巻取り後の冷却速度は、組織や強度、延性を制御する重要な因子である。
具体的には、巻取り後、６５０℃までの冷却速度１を１０．０℃／ｓ以上、４０．０℃／ｓ以下とし、６５０℃から５９０℃までの冷却速度２を５．０℃／ｓ以上、１０．０℃／ｓ以下とし、５９０℃から４００℃までの冷却速度３を１０．０℃／以上で冷却する。
【００５４】
冷却速度１が１０．０℃／ｓ未満では初析セメンタイトの抑制が困難であるため１０．０℃／ｓ以上とする。好ましくは１５．０℃／ｓ以上である。一方、冷却速度１を４０．０℃／ｓ超とすると、メカニカルなスケールはく離性の低下が起きる可能性が大きくなる他、また冷却の設備コストが増加するため、４０．０℃／ｓ以下とする。好ましくは、３０．０℃／ｓ以下である。
【００５５】
また、冷却速度２において、１０．０℃／ｓ超では変態温度が低下し、ラメラ間隔が過剰に小さくなり、引張強度が過剰に高くなったり、引張強度のばらつきが大きくなる他、ラメラセメンタイト長さが１．５μｍ以下の領域が増加する。そのため、冷却速度２は１０．０℃／ｓ以下とする。好ましくは、９．５℃／ｓ以下、より好ましくは９．０℃／ｓ以下、さらに好ましくは８．０℃／ｓ以下とする。一方、冷却速度２が５．０℃／ｓ未満では引張強度が低くなりすぎ、伸線材やブルーイング材の引張強度が不足する可能性が高くなる。また、ラメラ間隔Ｌの標準偏差が大きくなり、伸線材やブルーイング材の延性が低下する可能性がある。そのため、冷却速度２は５．０℃／ｓ以上、好ましくは６．０℃／ｓ以上、である。
【００５６】
さらに、冷却速度３が１０．０℃／ｓ未満では、セメンタイトが分断し、ラメラセメンタイト長さが１．５μｍ以下の領域が増加する。そのため、冷却速度３は１０．０℃／ｓ以上とする。好ましくは、１１．０℃／ｓ以上である。
【００５７】
なお、圧延線材の温度は放射温度計により測定した。また、一般に線材の圧延においては、圧延後、リング状に巻き取られて冷却されており、圧延線材の重なりが多い密部と、重なりが少ない疎部がある。本発明では巻取り後の圧延線材の温度は、リングが重なっている箇所（密部）を測定した。
【００５８】
本発明の成分組成を有し、製造条件を上記のように調整することにより、熱間圧延線材の組織や引張強度を本発明の範囲内とすることができる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明に係る熱間圧延線材の実施例を挙げ、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、もとより下記実施例に限定されるものではなく、前、後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００６０】
表１Ａ、Ｂに化学組成を、表２Ａ、Ｂに熱間圧延条件を、表３Ａ、Ｂに熱間圧延線材の組織評価を、表４Ａ、Ｂに引張特性および伸線材やブルーイング材の引張特性および捻回特性を評価した結果を示す。表２Ａ、Ｂにおける冷却速度１〜３は下記の通りである。また、表１〜表４で本発明範囲および好適な範囲から外れる数値にアンダーラインを付している。
冷却速度１：巻取り後６５０℃までの冷却速度
冷却速度２：６５０℃から５９０℃までの冷却速度
冷却速度３：５９０℃から４００℃までの冷却速度
【００６１】
Ａ１〜２４は本発明例であり、Ｂ１〜１７は成分または熱間圧延条件のいずれかが適正範囲外となり、熱間圧延線材の組織や機械的特性が本発明の適正範囲から外れたものである。
【００６２】
【表１Ａ】
2019112703.tif 000002
【００６３】
【表１Ｂ】
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【００６４】
【表２Ａ】
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【００６５】
【表２Ｂ】
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【００６６】
【表３Ａ】
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【００６７】
【表３Ｂ】
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【００６８】
【表４Ａ】
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【００６９】
【表４Ｂ】
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【００７０】
本発明例、比較例とも、ビレットを加熱炉にて１０００〜１２００℃まで加熱したのち、仕上げ圧延前温度および仕上圧延にて加工発熱で上昇した鋼材温度を制御し熱間圧延を行った。
その後、リング状に巻取り冷却するが、このときの巻取り温度、巻取り後６５０℃までの冷却速度（表１の冷却速度１）、６５０℃から５９０℃までの冷却速度（冷却速度２）、５９０℃からから４００℃までの冷却速度（冷却速度３）を表１に示す値とした。
【００７１】
得られた熱間圧延線材の中心部の初析セメンタイト面積率および粒界フェライト、ベイナイト、マルテンサイトの合計面積率は、前述の方法に従い評価した。なお、本発明例、比較例いずれも、線材中心部の組織は、パーライトを主組織とし、残部が初析セメンタイト、粒界フェライト、ベイナイト、およびマルテンサイトの１種又は２種以上の複合組織であった。
【００７２】
また、ラメラ間隔Ｌやラメラ間隔Ｌの標準偏差の測定も、前述の方法に従った。測定に際しては、各熱間圧延線材から５サンプル採取し、各サンプルから５視野ずつ合計２５視野で倍率１００００〜２００００倍で撮影し、ラメラ間隔およびラメラ間隔の標準偏差測定を行った。
【００７３】
また、得られた熱間圧延線材の引張試験は以下のようにして行った。
まず、得られた熱間圧延線材のうち、圧延先端から尾端側へ５５０ｍの位置（フロント部）から前後１０ｍずつ長さ２０ｍの熱間圧延線材（第１部分）を採取する。同様にして、圧延尾端から先端側へ５５０ｍの位置（テール部）から前後１０ｍずつ長さ２０ｍの熱間圧延線材（第２部分）を採取する。
次に、採取した各２０ｍ熱間圧延線材（第１部分および第２部分）を長さ方向に５分割（１区間；４ｍ）し、各区間から、等間隔になるようにサンプルを８本、各２０ｍ熱間圧延線材（第１部分および第２部分）で合計８０本採取し、引張試験に供した。その８０本のサンプルの引張強度の平均を熱間圧延線材の引張強度ＴＳａｖｅとした。
なお、第１部分ならびに第２部分それぞれにおいて、各区間における最大引張強度ＴＳｍａｘと最小引張強度ＴＳｍｉｎの差を測定し、その中で最も大きい値を「区間内の引張強度ばらつき」とした。
また、第１部分および第２部分それぞれを５分割（１区間；４ｍ）した前述の各区間における平均引張強度をそれぞれ測定し、隣接する区間の平均引張強度を比較し、その差分をそれぞれ求めた。その中で最も大きい差分を「隣接する区間の平均引張強度の差」とした。
なお、サンプル長さは４００ｍｍとし、クロスヘッドスピードを１０ｍｍ／ｍｉｎ、治具間を２００ｍｍとして、引張試験を行った。
【００７４】
なお、一般的に、熱間圧延線材は、熱間圧延後に冷却する際、連続的にずれながら一部が重なったリング状態（線材コイル）とされることが多い。この場合の１リングの長さは、線材の線径や製造装置等によって異なるが、一般的には１リング数ｍ程度としてリング状にされることが多く、そのような場合は、本実施例における第１部分や第２部分を分割（１区間；４ｍ）した各「区間」というのはこの１リングに相当する。すなわち、１リングの長さが例えば４ｍｍ程度の熱間圧延線材であった場合は、上記「区間内の引張強度ばらつき」が大きいものは「１リング内の引張強度ばらつき」が大きいものとして評価することも可能である。同様に、上記「隣接する区間の平均引張強度の差」が大きいものは「隣接するリング間の差（ばらつき）」が大きいものとして評価することも可能である。
【００７５】
上記のようにして得られた熱間圧延線材を用いて、パテンティング処理を施すことなく、伸線加工（乾式伸線加工）を行い伸線材とした。
乾式伸線加工は、熱間圧延線材１０リングを用いて真歪２．０以上の加工を行った。なお、乾式伸線加工は伸線前処理として、スケール除去は酸洗で行い、その後、石灰皮膜処理を行い、１パス当たりの減面率を１７〜２３％として伸線した。
【００７６】
得られた伸線材、およびこの伸線材をソルト浴にて４５０℃で１０秒間保持するブルーイング処理をしたブルーイング材それぞれを用いて、引張試験および捻回試験を実施した。
【００７７】
引張試験は、サンプル数３本、サンプル長さ２００ｍｍとし、クロスヘッドスピード１０ｍｍ／ｍｉｎ、治具間１００ｍｍで行い、それらの平均で引張強度を評価した。
なお、本発明においては、伸線材で引張強度２３００ＭＰａ以上、ブルーイング材で引張強度２１００ＭＰａ以上を良好とした。
【００７８】
捻回試験はサンプルの直径をｄ（ｍｍ）とした際、治具間１００×ｄ（ｍｍ）で、各サンプルの引張強度の１％の荷重を付与しながら、破断するまで捻りを加えた。この試験を各３本ずつ行い、破断するまでの捻った総回転数の平均(以下、捻回値と称する)およびデラミネーションが生じたかどうかで評価した。
なお、本発明では、伸線材で捻回値３１回転以上、ブルーイング材で２６回転以上を良好とした。
【００７９】
表２において、試験例のＡ１〜２４は、いずれも本発明例であり、すべての熱間圧延線材で、パテンティング処理を施すことなく真歪２．０以上の伸線加工を施したうえで、伸線材およびブルーイング材ともに、強度と延性に優れた特性を得られた。
【００８０】
一方、Ｂ１〜１７の試験例は、本発明の要件のいずれかを満たしていないため、伸線材やブルーイング材の強度や延性が劣位であった。
【００８１】
Ｂ１〜Ｂ１２は本発明の成分範囲が外れており、伸線材もしくはブルーイング材の引張強度や捻回特性が低下した例である。
Ｂ１はＣが過剰に添加されたため、初析セメンタイトが増加し、さらにはラメラ間隔が小さくなり、結果、伸線材やブルーイング材の捻回特性が低下した例である。
Ｂ２はＳｉ量が、Ｂ３、Ｂ４はＳｉ量およびＳｉ＋Ｃｒ量が低下し、伸線材やブルーイング材の引張強度や捻回特性が低下した例である。
Ｂ５、Ｂ８は、ＳｉやＳｉ＋Ｃｒが過剰に添加されたため、伸線材やブルーイング材の捻回特性が低下した例である。
また、Ｂ６、Ｂ７およびＢ９はＣｒ量、Ｍｎ量、Ｃｒ＋Ｍｎ量の少なくとも１つが過剰であるため、熱間圧延線材にマルテンサイトが析出し、断線が発生した例である。
Ｂ１０はＣｒ量が低下したため、粒界フェライトやベイナイトの面積率が増加し、結果、伸線材やブルーイング材の引張強度や捻回特性が低下した例である。
Ｂ１１はＣｒ＋Ｍｎ量が小さく、熱間圧延線材の引張強度が低下したため、伸線材やブルーイング材の引張強度や延性が低下した例である。
Ｂ１２はＣｕが過剰に添加されたため、熱間圧延線材に粗大な表面疵が生成し、伸線材やブルーイング材の捻回特性が低下した例である。
Ｂ１３〜１７については、成分は本発明の範囲内であるものの組織が範囲外であるため、伸線材やブルーイング材の引張強度や捻回特性が低下した例である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の高強度鋼線用熱間圧延線材は、伸線材もしくは伸線後ブルーイング処理を施したブルーイング材（鋼線）において優れた強度及び延性を有することができる。そのため、本発明の熱間圧延線材を素材として用いることにより、ＰＣ鋼線やスチールコードなどの用途に好適な、伸線後およびブルーイング後の延性に優れた高強度鋼線を安定的に生産することができ、産業上の貢献が極めて顕著である。