(57)【要約】      （修正有）【課題】送風効率を低下させることなく、モータを冷却する。【解決手段】掃除機が備える送風装置１００は、上下方向に延びる中心軸ＣＡ回りに回転可能なロータを有するモータ１１０と、ロータに固定され、ロータとともに回転可能なインペラ１２０と、モータよりも径方向外方に配置されるモータハウジング３１と、モータハウジングよりも径方向外方に配置されるブロアケース３２と、径方向においてモータハウジングとブロアケースとを接続する複数の接続部３３と、を備える。複数の接続部は、連通孔３ａが設けられる第１接続部７を含む。連通孔は、モータハウジングの内部とブロアケースの外部とを連通する。【選択図】図２
2019112964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸回りに回転可能なロータを有するモータと、
前記ロータに固定され、前記ロータとともに回転可能なインペラと、
前記モータよりも径方向外方に配置されるモータハウジングと、
前記モータハウジングよりも径方向外方に配置されるブロアケースと、
径方向において前記モータハウジングと前記ブロアケースとを接続する複数の接続部と、
を備え、
複数の前記接続部は、連通孔が構成される第１接続部を含み、
前記連通孔は、前記モータハウジングの内部と前記ブロアケースの外部とを連通する、送風装置。
【請求項２】
前記第１接続部の上部において、
前記第１接続部の回転方向後方側面は、回転方向前方に向かうにつれて軸方向下方に向かう曲面であって、回転方向前方及び軸方向上方に向かって凹む、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記第１接続部の上部において、
前記第１接続部の回転方向前方側面は、回転方向前方に向かうにつれて軸方向下方に向かう曲面であって、回転方向前方及び軸方向上方に向かって突出する、請求項１又は請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記第１接続部の周方向幅は、複数の前記接続部のうち、前記第１接続部以外の第２接続部の周方向幅よりも広い、請求項１から請求項３のいずれかに記載の送風装置。
【請求項５】
前記連通孔の径方向内端における開口領域が、前記モータの一部と径方向に重なる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の送風装置。
【請求項６】
前記モータは、前記ロータの径方向外方に配置されるステータをさらに有し、
前記連通孔の径方向内端における開口領域が、前記ステータの一部と径方向に重なる、請求項５に記載の送風装置。
【請求項７】
前記ステータは、コイル部が設けられるステータコアを有し、
前記ステータコアの径方向外側面は、
前記モータハウジングの内面と接触するステータ第１領域と、
前記モータハウジングの内面と径方向に間隙を有して対向するステータ第２領域と、
を有し、
前記連通孔の径方向内端における開口領域は、前記ステータ第２領域の一部と径方向に重なる、請求項６に記載の送風装置。
【請求項８】
前記ステータの表面は、前記連通孔よりも軸方向下方において少なくとも一部が前記モータハウジングに接触するステータ第３領域を有し、
前記ステータ第３領域は、前記ステータ第２領域の軸方向下方に配置される、請求項７に記載の送風装置。
【請求項９】
前記連通孔の径方向内端における開口領域の上端は、前記ステータコアの上端よりも軸方向上方に位置する、請求項７又は請求項８に記載の送風装置。
【請求項１０】
前記連通孔の軸方向最大幅は、該連通孔の周方向最大幅よりも広い、請求１から請求項９のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１１】
前記第１接続部は、周方向等間隔に複数設けられる、請求項１から請求項１０のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の送風装置を備える、掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置、及び、これを備える掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の接続部を有する送風装置が知られており掃除機などに搭載されている。たとえば特許文献１は、電気掃除機用の電動送風機を開示している。この電動送風機では、インペラの回転により吸気口から吸引された風が、インペラ、ディフューザ、ブラケット内部を通り、ステータ、ロータなどを冷却しながら、最終的には電動送風機の外部に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５９５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電動送風機では、ステータ、ロータなどを冷却するために、風がディフューザからブラケット内部に直接に進入する。そのため、電動送風機の送風効率が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、送風効率を低下させることなく、モータを冷却することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な送風装置は、上下方向に延びる中心軸回りに回転可能なロータを有するモータと、前記ロータに固定され、前記ロータとともに回転可能なインペラと、前記モータよりも径方向外方に配置されるハウジングと、前記ハウジングよりも径方向外方に配置されるブロアケースと、径方向において前記ハウジングと前記ブロアケースとを接続する複数の接続部と、を備える。複数の前記接続部は、連通孔が設けられる第１接続部を含む。前記連通孔は、前記ハウジングの内部と前記ブロアケースの外部とを連通する。
【０００７】
本発明の例示的な掃除機は、上記の送風装置を搭載する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の例示的な送風装置、及び、これを搭載する掃除機によれば、送風効率を低下させることなく、モータを冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、送風装置の外観図である。
【図２】図２は、ブロアケースを透明表示した送風装置の外観図である。
【図３】図３は、送風装置の構成例を示す縦断面図である。
【図４】図４は、軸方向から見た送風装置の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、連通孔の構成例を示す拡大図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、周方向から見た連通孔近傍の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、軸方向上方から見た連通孔近傍の断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、周方向から見た連通孔近傍の他の構成を示す断面図である。
【図６】図６は、送風装置を搭載する掃除機の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。なお、本明細書では、送風装置１００において、モータ１１０の回転軸を「中心軸ＣＡ」と呼び、中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。軸方向に沿って後述する基板６から後述するインペラ１２０に向かう向きを軸方向一方側として「軸方向上方」と呼び、軸方向に沿ってインペラ１２０から基板６に向かう向きを軸方向他方側として「軸方向下方」と呼ぶ。各々の構成要素において、軸方向上方における端部を「上端部」と呼び、軸方向上方における端の位置を「上端」と呼ぶ。各々の構成要素において、軸方向下方における端部を「下端部」と呼び、軸方向下方における端の位置を「下端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の表面において、軸方向上方を向く面を「上面」と呼び、軸方向下方を向く面を「下面」と呼ぶ。
【００１１】
中心軸ＣＡに直交する方向を「径方向」と呼ぶ。径方向に沿って中心軸ＣＡに向かう向きを「径方向内方」と呼び、径方向に沿って中心軸ＣＡから離れる向きを「径方向外方」と呼ぶ。各々の構成要素において、径方向内方における端部を「径方向内端部」と呼び、径方向内方における端の位置を「径方向内端」と呼ぶ。各々の構成要素において、径方向外方における端部を「径方向外端部」と呼び、径方向外方における端の位置を「径方向外端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の側面において、径方向内方を向く側面を「径方向内側面」と呼び、径方向外方を向く側面を「径方向外側面」と呼ぶ。
【００１２】
中心軸ＣＡを中心とするロータ１の回転方向を「周方向」と呼ぶことがある。また、回転するロータ１が周方向に沿って前進する向きを「回転方向前方ＦＲＤ」と呼び、回転するロータ１が周方向に沿って後退する向きを「回転方向後方ＢＲＤ」と呼ぶ。言い換えると、「回転方向後方ＢＲＤ」は、「回転方向前方ＦＲＤ」とは反対向きである。各々の構成要素において、回転方向前方ＦＲＤにおける端部を「回転方向前方端部」と呼び、回転方向前方ＦＲＤにおける端の位置を「回転方向前端」と呼ぶ。また、各々の構成要素において、回転方向後方ＢＲＤにおける端部を「回転方向後方端部」と呼び、回転方向後方ＢＲＤにおける端の位置を「回転方向後端」と呼ぶ。
【００１３】
なお、以上に説明した方向、端部、及び面などの呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。
【００１４】
＜１．送風装置の構成＞
まず、本発明の例示的な実施形態に係る送風装置１００について説明する。図１は、送風装置１００の外観図である。図２は、ブロアケース３２を透明表示した送風装置１００の外観図である。図３は、送風装置１００の構成例を示す縦断面図である。図４は、軸方向から見た送風装置１００の断面図である。なお、図３は、中心軸ＣＡを含む平面により送風装置１００を仮想的に切断した場合の断面構造を示している。また、図４は、図３の一点鎖線Ａ−Ａを含む径方向と平行な平面で送風装置１００を仮想的に切断した場合の断面構造を示している。
【００１５】
送風装置１００は、モータ１１０と、インペラ１２０と、ケーシング３と、を備える。インペラ１２０は、中心軸ＣＡ回りに回転可能な複数の羽根１２１を有する羽根車である。インペラ１２０は、モータ１１０の上部に設けられる。インペラ１２０は、上下方向に延びる中心軸回りに回転可能である。ケーシング３は、モータ１１０の少なくとも一部及びインペラ１２０の少なくとも一部を内部に収容する。
【００１６】
＜１−１．モータの構成＞
モータ１１０は、インナーロータ型であり、インペラ１２０を駆動して回転させる。モータ１１０は、ロータ１と、ステータ２と、ブラケット４と、基板６と、を備える。
【００１７】
ロータ１は、上下方向に延びる中心軸ＣＡ回りに回転可能である。すなわち、モータ１１０は、上下方向に延びる中心軸ＣＡ回りに回転可能なロータ１を有する。ロータ１は、シャフト１０と、マグネット１１と、保持部材１２と、を有する。シャフト１０は、軸方向の上下方向に伸びる回転軸である。シャフト１０の上部には、インペラ１２０が取り付けられる。言い換えると、インペラ１２０は、ロータ１に固定され、ロータ１とともに回転可能である。また、羽根１２１は、ロータ１の回転方向に回転可能である。マグネット１１は、軸方向に延びる筒状であり、シャフト１０の径方向外側面に固定される。マグネット１１の径方向外側面には、保持部材１２が固定される。保持部材１２は、ステータ２よりも径方向内方に配置され、ステータ２と径方向に対向する。
【００１８】
モータ１１０は、ロータ１の径方向外方に配置されるステータ２をさらに有する。ステータ２は、ロータ１を駆動して回転させる。ステータ２は、ステータコア２１と、インシュレータ２２と、複数のコイル部２３と、を有する。ステータコア２１は、たとえば電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板であり、ケーシング３に固定される。ステータコア２１には、インシュレータ２２を介して、コイル部２３が設けられる。すなわち、ステータ２は、コイル部２３が設けられるステータコア２１を有する。ステータコア２１は、コアバック２１Ｃと、ティース２１Ｔと、を有する。コアバック２１Ｃは、図４に示すように、中心軸ＣＡを囲む環状である。なお、ここでの「環状」とは、一周全体が連続して繋がる場合に加えて、一周の一部が不連続である場合を含む。また、「コアバック２１Ｃが環状である」とは、コアバック２１Ｃが複数であり、且つ、複数のコアバック２１Ｃが周方向に並ぶ場合を含む。ティース２１Ｔは、コアバック２１Ｃから保持部材１２に向かって径方向に延びる。インシュレータ２２は、たとえば樹脂材料を用いた絶縁部材であり、ステータコア２１の少なくとも一部を覆い、特にティース２１Ｔを覆う。コイル部２３は、ステータコア２１のティース２１Ｔにインシュレータ２２を介して巻き付けられた導線からなる巻線部材である。つまり、ステータコア２１と各々のコイル部２３との間は、インシュレータ２２により電気的に絶縁される。また、コイル部２３は、シャフト１０を中心にして周方向に複数並ぶ。
【００１９】
また、ステータコア２１の径方向外側面の一部領域２１ａは、ケーシング３の内面と接して固定される。以下では、この一部領域２１ａを「ステータ第１領域２１ａ」と呼ぶ。また、ステータコア２１の径方向外側面のうち、ケーシング３の内面と径方向に間隙１１０ａを有して対向する他の一部領域２１ｂを「ステータ第２領域２１ｂ」と呼ぶ。言い換えると、ステータコア２１の径方向外側面は、ステータ第１領域２１ａと、ステータ第２領域２１ｂと、を有する。本実施形態では、ステータ第１領域２１ａにおいて、コアバック２１Ｃの径方向外端部の一部が、ケーシング３における後述するモータハウジング３１の筒部３１２の径方向内側面に接して固定される。
【００２０】
ブラケット４は、下ベアリングホルダ４１と、蓋部４２と、を有する。下ベアリングホルダ４１は、下ベアリング４１ａを介してシャフト１０を回転可能に支持する。また、下ベアリングホルダ４１は、軸方向に延びる筒状である。下ベアリングホルダ４１の径方向内側面には、下ベアリング４１ａが設けられる。シャフト１０は、下ベアリング４１ａとともに下ベアリングホルダ４１に挿通される。下ベアリング４１ａには、特に限定しないが、ボールベアリング、スリーブベアリングなどを用いることができる。蓋部４２は、下ベアリングホルダ４１の下端部から径方向外方に延び、ケーシング３の下端部における開口を覆う。
【００２１】
本実施形態では、基板６は、ブラケット４よりも軸方向下方に配置され、該ブラケット４の蓋部４２に固定される。基板６は、板状の回路基板であり、エポキシなどの樹脂材料を用いて形成される。基板６は、ステータ２のコイル部２３と電気的に接続される。また、基板６は、モータ１１０の外部に引き出される接続線（図示省略）を介してモータ１１０外部の装置などと電気的に接続される。また、基板６には、電子部品６１が実装される。電子部品６１は、モータ１１０の電源回路及び制御回路など含む。
【００２２】
＜１−２．ケーシングの構成＞
【００２３】
ケーシング３は、モータハウジング３１と、ブロアケース３２と、複数の接続部３３と、を有する。言い換えると、送風装置１００は、モータハウジング３１と、ブロアケース３２と、複数の接続部３３と、を有する。モータハウジング３１、ブロアケース３２、及び接続部３３は、本実施形態では同一部材を構成し、つまり一体構造である。但し、この例示に限定されず、これらの少なくとも１つは、別の部材であってもよく、つまり、一体構造でなくてもよい。また、ケーシング３には、連通孔３ａが設けられる。連通孔３ａの構成は後に説明する。
【００２４】
モータハウジング３１は、モータ１１０の少なくとも一部を内部に収納し、本実施形態ではロータ１及びステータ２を収容する。モータハウジング３１は、有蓋筒状である。モータハウジング３１は、上ベアリングホルダ３１１と、筒部３１２と、を有する。
【００２５】
上ベアリングホルダ３１１は、上ベアリング３１１ａを介してシャフト１０を回転可能に支持する。また、上ベアリングホルダ３１１は、径方向に広がる。上ベアリングホルダ３１１の中央には、軸方向に貫通する貫通孔３１１ｂが設けられる。貫通孔３１１ｂの径方向内側面には、上ベアリング３１１ａが設けられる。シャフト１０は、上ベアリング３１１ａとともに貫通孔３１１ｂに挿通される。上ベアリング３１１ａには、特に限定しないが、ボールベアリング、スリーブベアリングなどを用いることができる。
【００２６】
筒部３１２は、上ベアリングホルダ３１１の径方向外端部から軸方向下方に延びる。筒部３１２は、モータ１１０よりも径方向外方に配置される。言い換えると、モータハウジング３１は、モータ１１０よりも径方向外方に配置される。筒部３１２の径方向内側面は、ステータコア２１の径方向外側面のうちのステータ第１領域２１ａと接し、ステータ第２領域２１ｂとは径方向に離れている。言い換えると、ステータ第１領域２１ａは、モータハウジング３１の内面と接触する。また、ステータ第２領域２１ｂは、モータハウジング３１の内面と径方向に間隙１１０ａを有して対向している。
【００２７】
ブロアケース３２は、インペラ１２０を内部に収容する。ブロアケース３２は、モータハウジング３１よりも径方向外方に配置される。ブロアケース３２の上端部には、吸気口３２ａが設けられる。ブロアケース３２は、モータハウジング３１との間に隙間を有する。この隙間は、インペラ１２０の回転により発生する気流の流通経路である。ブロアケース３２の下端部には、モータハウジング３１の径方向外側面との間に送風口３２ｂが設けられる。インペラ１２０の回転によって、吸気口３２ａから吸い込まれる空気は、モータハウジング３１とブロアケース３２との間を通じて軸方向下方に流れ、送風口３２ｂからケーシング３の外部に送出される。
【００２８】
接続部３３は、径方向においてモータハウジング３１とブロアケース３２とを接続する。各々の接続部３３の径方向内端部はモータハウジング３１の径方向外側面に繋がる。各々の接続部３３の径方向外端部はブロアケース３２の径方向内側面に繋がる。
【００２９】
また、接続部３３は、モータハウジング３１とブロアケース３２との間に配置される静翼であり、周方向に複数配列される。各々の接続部３３は、軸方向に延びる。接続部３３の上端部は、軸方向上方に向かうにつれて回転方向後方ＢＲＤに向かって湾曲する。そのため、インペラ１２０の回転により生じる気流が、周方向に隣り合う接続部３３間に流入し易くなっている。
【００３０】
＜１−３．連通孔の構成＞
次に、連通孔３ａの構成を説明する。図５Ａは、連通孔３ａの構成例を示す拡大図である。図５Ｂは、周方向から見た連通孔３ａ近傍の断面図である。図５Ｃは、軸方向上方から見た連通孔３ａ近傍の断面図である。図５Ｄは、周方向から見た連通孔３ａ近傍の他の構成を示す断面図である。なお、図５Ａは、図１の一点鎖線で囲まれた部分に対応する。また、図５Ａでは、構成を理解し易くするために、ブロアケース３２を透明で表示している。図５Ｂ及び図５Ｄは、図５Ａの一点鎖線Ｂ−Ｂに沿う断面構造を示している。図５Ｃは、図５Ａの一点鎖線Ｃ−Ｃに沿う断面構造を示している。
【００３１】
前述の如く、ケーシング３には、連通孔３ａが設けられる。各々の連通孔３ａは、径方向から見て、複数の接続部３３のうちの１つの接続部７の内部に構成される。より具体的には、径方向から見て、連通孔３ａは、接続部７の回転方向前方端部と回転方向後方端部との間且つ上端と下端との間に構成される。また、周方向から見て、連通孔３ａの径方向内端部がモータハウジング３１の筒部３１２を径方向に貫通し、連通孔３ａの径方向中央部が第１接続部７を径方向に貫通し、連通孔３ａの径方向外端部がブロアケース３２を径方向に貫通する。このように、複数の接続部３３は、連通孔３ａが構成される第１接続部７を含む。以下では、この接続部７を「第１接続部７」と呼ぶ。なお、複数の接続部３３のうち、第１接続部７以外の接続部３３１を「第２接続部３３１」と呼ぶ。
【００３２】
第１接続部７の上部において、第１接続部７の回転方向前方側面７ａは、回転方向前方ＦＲＤに向かうにつれて軸方向下方に向かう曲面である。また、第１接続部７の上部において、第１接続部７の回転方向後方側面７ｂは、回転方向前方ＦＲＤに向かうにつれて軸方向下方に向かう曲面である。さらに、回転方向前方側面７ａは、回転方向前方ＦＲＤ及び軸方向上方に向かって突出する。また、回転方向後方側面７ｂは、回転方向前方ＦＲＤ及び軸方向上方に向かって凹む。上述のような回転方向前方側面７ａの湾曲により、第１接続部７と、回転方向後方ＢＲＤにおいて第１接続部７と隣り合う他の接続部３３との間に気流を滑らかに流すことができる。また、上述のような回転方向後方側面７ｂの湾曲により、第１接続部７と、回転方向前方ＦＲＤにおいて第１接続部７と隣り合う他の接続部３３との間に気流を滑らかに流すことができる。よって、送風装置１００の送風効率を向上できる。
【００３３】
連通孔３ａは、前述のように、モータハウジング３１の筒部３１２、第１接続部７、及びブロアケース３２を径方向に貫通する。つまり、連通孔３ａは、モータハウジング３１の内部とブロアケース３２の外部とを連通する。連通孔３ａは、図４に示すように、ステータコア２１の径方向外側面におけるステータ第２領域２１ｂとモータハウジング３１の筒部３１２の内面との間の間隙１１０ａに繋がる。間隙１１０ａは、モータハウジング３１の下端部を介して、送風装置１００の外部に連通する。ケーシング３に連通孔３ａを設けることにより、モータハウジング３１の内部とブロアケース３２の外部とが連通孔３ａを介して通じる。そのため、モータハウジング３１の内部とブロアケース３２の外部との間において、連通孔３ａを介して空気を流通させることができる。たとえば、第１接続部７と周方向に隣り合う他の接続部３３との間を流れて軸方向下方に排出される気流の一部が、モータハウジング３１の下端部からモータハウジング３１の内部に流れ込み、連通孔３ａを通じてブロアケース３２の外部に排出される。また、このような気流の循環は、インペラ１２０の回転により発生して第１接続部７と周方向に隣り合う他の接続部３３との間に流れ込む気流に悪影響を与えない。従って、送風効率を低下させることなく、該気流によりモータ１１０を冷却することができる。
【００３４】
また、連通孔３ａの径方向内端における開口領域は、モータ１１０の一部と径方向に重なる。より具体的には、連通孔３ａの径方向内端における開口領域は、ステータ２の一部と径方向に重なる。なお、連通孔３ａの径方向内端における開口領域は、モータハウジング３１の筒部３１２の内面において開口する連通孔３ａの径方向内端部である。言い換えると、モータハウジング３１の筒部３１２の内面において、連通孔３ａは、モータ１１０の一部に向かって開口し、径方向から見て、モータ１１０の一部と重なる。より具体的には、ステータ２の一部に向かって開口し、ステータ２の一部と重なる。このような構成によれば、モータハウジング３１の内面において開口する連通孔３ａが、たとえばステータ２などのモータ１１０の一部を直接に臨み、より具体的には、たとえばステータコア２１などのステータ２の一部を直接に臨む。そのため、たとえば、モータ１１０の一部とモータハウジング３１との間から連通孔３ａを介してブロアケース３２の外部に排出される気流により、モータ１１０を冷却することができる。
【００３５】
本実施形態では、連通孔３ａは、ステータ２のステータ第２領域２１ｂの一部と径方向に重なり、特にステータ第２領域２１ｂにおけるコアバック２１Ｃの径方向外側面の一部と径方向に重なる。つまり、連通孔３ａの径方向内端における開口領域は、ステータ第２領域２１ｂの一部と径方向に重なる。この構成によれば、モータハウジング３１とステータ２との間隙に連通孔３ａを連通させることにより、モータハウジング３１の軸方向下方からモータハウジング３１の内部に流れ込む気流の流れが良くなり、ステータ２の冷却効率が向上する。
【００３６】
なお、本実施形態ではたとえば図５Ｂに示すように、ステータ第２領域２１ｂと同じ周方向位置において、ステータ２は、モータハウジング３１に接していない。但し、この例示に限定されず、図５Ｄに示すように、ステータ第２領域２１ｂと同じ周方向位置において、ステータ２の一部が、連通孔３ａよりも軸方向下方にてモータハウジング３１に接触してもよい。たとえば図５Ｄでは、連通孔３ａよりも軸方向下方において、インシュレータ２２の一部分が、ステータコア２１の軸方向下部を覆うとともに、モータハウジング３１に接触する。そのため、連通孔３ａよりも軸方向下方において隙間１１０ａが塞がる。この構成では、ステータ２の表面のうち、ステータ第２領域２１ｂの軸方向下方に配置されるインシュレータ２２の表面領域２２ａの一部がモータハウジング３１に接触する。以下では、この表面領域２２ａを「ステータ第３領域２２ａ」と呼ぶ。なお、図５Ｄでは、ステータ第３領域２２ａのうち、インシュレータ２２の上記一部分の径方向外側面だけがモータハウジング３１に接触する。但し、この例示に限定されず、ステータ第３領域２２ａ全体をモータハウジング３１に接触させてもよい。このような構成は、たとえばステータ第２領域２１ｂを軸方向下方に向かうにつれて径方向外方に向かうテーパ形状とすることにより実現できる。このように、ステータ２の表面は、連通孔３ａよりも軸方向下方において少なくとも一部がモータハウジング３１に接触するステータ第３領域２２ａを有する。ステータ第３領域２２ａは、ステータ第２領域２１ｂの軸方向下方に配置される。すなわち、ステータ２は、ステータ第２領域２１ｂの軸方向下方に配置されるステータ第３領域２２ａをさらに有する。ステータ第３領域２２ａの少なくとも一部は、モータハウジング３１に接触している。この構成によれば、連通孔３ａよりも軸方向下方において、ステータ第３領域２２ａを表面に有するステータ２の一部分により、隙間１１０ａが塞がれる。そのため、ケーシング３の内部においてステータコア２１の軸方向上方から隙間１１０ａに流れ込む気流を連通孔３ａを通じてケーシング３の外部に送出できる。つまり、ステータ第３領域２２ａによって隙間１１０ａが塞がれていない場合に比べて、ケーシング３の内部の空気が、隙間１１０ａを通ってステータコア２１の軸方向上方の部位を冷却することなく連通孔３ａに案内されることが抑制される。従って、ステータコア２１をより効率良く冷却することができる。
【００３７】
また、連通孔３ａの径方向内端における開口領域の上端は、図５Ｂに示すように、ステータコア２１の上端よりも軸方向上方に配置される。この構成によれば、連通孔３ａの上端がステータコア２１よりも軸方向上方にあるため、ステータコア２１よりも軸方向上方の空気を効率よく連通孔に誘導できる。
【００３８】
連通孔３ａの口径は広いほど、連通孔３ａを介した気流がケーシング３の内部から外部に流れ易い。そのため、第１接続部７の周方向幅Ｗ１は、好ましくは図５Ａに示すように、複数の接続部３３のうち、第１接続部７以外の第２接続部３３１の周方向幅Ｗ２よりも広い。この構成によれば、連通孔３ａの周方向幅をより広くすることができる。従って、モータ１１０の冷却効果の向上を図ることができる。
【００３９】
また、連通孔３ａの軸方向最大幅Ｗａｍは、好ましくは、該連通孔３ａの周方向最大幅Ｗｒｍよりも広い（図１参照）。つまり、連通孔３ａは、好ましくは、軸方向に長手方向を有し、周方向に短手方向を有する。この構成によれば、たとえば、モータハウジング３１の軸方向下方からモータハウジング３１の内部に流れ込んで連通孔３ａを介して排出される気流がより長くモータ１１０と接する。従って、より効果的にモータ１１０を冷却することができる。
【００４０】
連通孔３ａの配置は特に限定されないが、好ましくは、連通孔３ａは、周方向において等間隔に複数設けられる。従って、連通孔３ａが設けられる第１接続部７は、好ましくは、周方向等間隔に複数設けられる。この構成によれば、第１接続部７の内部に設けられる連通孔３ａが周方向に等配されるので、周方向において偏りなくモータ１１０を冷却できる。また、連通孔３ａ及び第１接続部７の数はそれぞれ、本実施形態では３個であるが、この例示に限定されず、単数、又は、３以外の複数であってもよい。
【００４１】
＜２．掃除機への適用例＞
次に、上述の送風装置１００を掃除機２００に搭載した例を説明する。図６は、送風装置１００を搭載する掃除機２００の構成を示す斜視図である。掃除機２００は、送風装置１００を備える。より詳細に述べると、掃除機２００は、送風装置１００と、ノズル２１０と、本体２２０と、を備える。送風装置１００は本体２２０に搭載される。ノズル２１０の吸気部２１１には、吸引ブラシ（図示省略）が取り付ける。本体２２０は、ノズル２１０に繋がる集塵室２２１と、送風装置１００が収納された収納室２２２と、複数の排気口（図示省略）に繋がる排気空間２２３と、を有する。送風装置１００の開口部は集塵フィルタ（図示省略）を介して集塵室２２１に繋がる。すなわち、送風装置１００により吸引される気流の流路は、吸気部２１１から順に、ノズル２１０及び集塵室２２１を介して送風装置１００の開口部に繋がる。収納室２２２は排気空間２２３に繋がる。送風装置１００により送り出された気流は、排気空間２２３を介して排気口から本体２２０の外部に排出される。これにより、送風効率の低下を効果的に抑制できる送風装置１００を有する掃除機２００を実現できる。
【００４２】
なお、送風装置１００は、図６ではスティック型の掃除機２００に搭載されるが、本実施形態の例示に限定されず、他の型式の掃除機に搭載されてもよい。たとえば、掃除機２００は、たとえば、キャニスター型、ハンディ型であってもよい。
【００４３】
＜３．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態は適宜任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、気体を吸引又は送出し、且つ、高い静圧が求められる装置に適する。本発明は、掃除機（図６参照）のほかに扇風機、換気扇などの他の送風装置にも利用可能であり、さらに、ドライヤ装置などの他の用途の電気機器にも利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００・・・送風装置、２００・・・掃除機、２１０・・・ノズル、２１１・・・吸気部、２２０・・・本体、２２１・・・集塵室、２２２・・・収納室、２２３・・・排気空間、１１０・・・モータ、１１０ａ・・・間隙、１２０・・・インペラ、１２１・・・・・・羽根、１・・・ロータ、１０・・・シャフト、１１・・・マグネット、１２・・・保持部材、２・・・ステータ、２１・・・ステータコア、２１Ｃ・・・コアバック、２１Ｔ・・・ティース、２１ａ・・・ステータ第１領域、２１ｂ・・・ステータ第２領域、２２・・・インシュレータ、２２ａ・・・ステータ第３領域、２３・・・コイル部、３・・・ケーシング、３ａ・・・連通孔、３１・・・モータハウジング、３１１・・・上ベアリングホルダ、３１１ａ・・・上ベアリング、３１２・・・筒部、３２・・・ブロアケース、３２ａ・・・吸気口、３２ｂ・・・送風口、３３・・・接続部、３３１・・・第２接続部、４・・・ブラケット、４１・・・下ベアリングホルダ、４１ａ・・・下ベアリング、４２・・・蓋部、６・・・基板、６１・・・電子部品、７・・・第１接続部、７ａ・・・回転方向前方側面、７ｂ・・・回転方向後方側面、ＣＡ・・・中心軸、ＦＲＤ・・・回転方向前方、ＢＲＤ・・・回転方向後方、Ｗ１・・・第１接続部の周方向幅、Ｗ２・・・第２接続部の周方向幅、Ｗａｍ・・・軸方向最大幅、Ｗｒｍ・・・周方向最大幅
【図１】
2019112964.tif 000003
【図２】
2019112964.tif 000004
【図３】
2019112964.tif 000005
【図４】
2019112964.tif 000006
【図５Ａ】
2019112964.tif 000007
【図５Ｂ】
2019112964.tif 000008
【図５Ｃ】
2019112964.tif 000009
【図５Ｄ】
2019112964.tif 000010
【図６】
2019112964.tif 000011