(57)【要約】【課題】電力消費を抑制しつつ、シート材を自動的に切断すること。【解決手段】載置台１０の上方には、環状の軌跡に沿って移動可能に設けられた保持部材２２、保持部材２２により保持された切断具２３、昇降可能な第１の錘Ｗ１、第１の錘Ｗ１に連結され、第１の錘Ｗ１が降下しようとする力を、上記軌跡に沿って保持部材２２を移動させる力に変換する変換機構５０、上記軌跡における初期位置からの保持部材２２の移動を規制する規制位置と初期位置からの保持部材２２の移動を許容する許容位置との間で変位可能な規制ピンを有する規制機構、外部からの操作力により規制ピンを規制位置から許容位置に変位させる操作機構、保持部材２２が初期位置に戻る際の移動に連動して規制ピンを許容位置から規制位置に変位させる復帰機構が設けられている。【選択図】図３
2019055454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台と、
前記載置台の上方において、環状の軌跡に沿って移動可能に設けられた保持部材と、
前記保持部材に保持された切断具と、
昇降可能に設けられた錘と、
前記錘に連結され、前記錘が降下しようとする力を、前記軌跡に沿って前記保持部材を移動させる力に変換する変換機構と、
前記軌跡における初期位置からの前記保持部材の移動を規制する規制位置と前記初期位置からの前記保持部材の移動を許容する許容位置との間で変位可能な規制部材を有する規制機構と、
外部からの操作力により前記規制部材を前記規制位置から前記許容位置に変位させる操作機構と、
前記保持部材が前記初期位置に戻る際の同保持部材の移動に連動して前記規制部材を前記許容位置から前記規制位置に変位させる復帰機構と、を備え、
前記保持部材の移動に伴って前記切断具が前記載置台の上面に沿って移動する際に前記上面に載置されたシート材を切断するように構成されている、
シート材の切断装置。
【請求項２】
前記載置台の上方には、前記環状の軌跡に対応する環状の案内溝を一方の側面に有する支持板が上下方向に沿って配置されており、
前記支持板には、前記案内溝の環の内周側において厚さ方向に貫通する回転軸が回転可能に支持されており、
前記回転軸の一端側には、前記案内溝の環の外周側に向けて延在するとともに透孔を有する伝達部材が連結されており、
前記保持部材には、前記透孔に挿通されるとともに前記案内溝内に突出する被伝達部が設けられており、
前記変換機構は、前記錘が降下する際の力を、前記回転軸及び前記伝達部材を介して被伝達部に伝達するものである、
請求項１に記載のシート材の切断装置。
【請求項３】
前記支持板の前記案内溝のうち前記初期位置に対応する部分には貫通孔が設けられており、
前記規制部材は、前記貫通孔を通じて前記案内溝内に出没可能に設けられており、
前記規制部材が前記規制位置にあるときには前記案内溝内に突出して前記被伝達部に係合される一方、前記規制部材が前記許容位置にあるときには前記貫通孔内に没入して前記被伝達部との係合が解除される、
請求項２に記載のシート材の切断装置。
【請求項４】
前記載置台には、前記載置台上の作業空間の内外を隔てる扉が開閉可能に設けられており、
前記操作機構は、前記扉を閉操作する際の操作力により前記規制部材を前記規制位置から前記許容位置に変位させるものである、
請求項２または請求項３に記載のシート材の切断装置。
【請求項５】
前記扉を閉じる操作力により駆動されて前記扉を閉状態に固定するロック機構を備え、
前記復帰機構は、前記保持部材が前記初期位置に戻る際の押圧力により前記ロック機構を駆動して前記扉の閉状態での固定を解除する、
請求項４に記載のシート材の切断装置。
【請求項６】
前記支持板の前記案内溝の部分には挿通孔が設けられており、
前記挿通孔内には、前記案内溝内に突出する一方、前記被伝達部により押圧されることで前記挿通孔内に没入する方向に変位可能な復帰部材が設けられており、
前記復帰機構は、前記復帰部材が前記挿通孔内に没入する方向に押圧される力により、前記ロック機構を変位させて前記扉の閉状態での固定を解除する、
請求項５に記載のシート材の切断装置。
【請求項７】
前記扉を開方向に向けて常時付勢する付勢機構を備え、
前記復帰機構は、前記付勢機構の付勢力により前記扉が閉状態から開方向に向けて変位する際の押圧力を利用して前記規制部材を前記許容位置から前記規制位置に変位させる、
請求項６に記載のシート材の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材の切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、襞折りされたシートを切断予定の襞の頂部に沿って切断する切断装置が開示されている。同文献１に記載の切断装置は、シートにおける切断予定の襞の頂部をシートの裏側から直線状に保持する保持機構、シートを切断する切断刃、及びシートの裏側から上記頂部に向けて切断刃を移動させる昇降用モータを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の切断装置においては、切断刃を移動させるために昇降用モータを用いている。そのため、電力消費を抑制する上で改善の余地を残すものとなっている。
【０００５】
本発明の目的は、電力消費を抑制しつつ、シート材を自動的に切断することのできるシート材の切断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためのシート材の切断装置は、載置台と、前記載置台の上方において、環状の軌跡に沿って移動可能に設けられた保持部材と、前記保持部材に保持された切断具と、昇降可能に設けられた錘と、前記錘に連結され、前記錘が降下しようとする力を、前記軌跡に沿って前記保持部材を移動させる力に変換する変換機構と、前記軌跡における初期位置からの前記保持部材の移動を規制する規制位置と前記初期位置からの前記保持部材の移動を許容する許容位置との間で変位可能な規制部材を有する規制機構と、外部からの操作力により前記規制部材を前記規制位置から前記許容位置に変位させる操作機構と、前記保持部材が前記初期位置に戻る際の同保持部材の移動に連動して前記規制部材を前記許容位置から前記規制位置に変位させる復帰機構と、を備え、前記保持部材の移動に伴って前記切断具が前記載置台の上面に沿って移動する際に前記上面に載置されたシート材を切断するように構成されている。
【０００７】
同構成によれば、初期状態においては、規制位置にある規制部材によって、環状の軌跡における初期位置からの保持部材の移動が規制されている。
こうした初期状態において、外部からの操作力により操作機構を通じて規制部材が規制位置から許容位置に変位されると、錘が降下しようとする力が変換機構により変換され、保持部材が環状の軌跡に沿って移動されるようになる。そして、保持部材の移動に伴って切断具が載置台の上面に沿って移動する際に、同上面に載置されたシート材が切断される。
【０００８】
その後、保持部材が初期位置に戻る際に、保持部材の移動に連動して復帰機構を通じて規制部材が許容位置から規制位置に変位される。これにより、上記初期状態に復帰する。
このように上記構成によれば、錘が降下する力を利用することで、切断具を移動させてシート材の切断を自動的に行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電力消費を抑制しつつ、シート材を自動的に切断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シート材の切断装置の一実施形態について、載置台、扉、及び支持板の位置関係を示す斜視図。
【図２】同実施形態の切断装置について、支持板の一方の側面側から視た断面図。
【図３】同実施形態の切断装置について、正面側から視た断面図。
【図４】同実施形態の切断装置について、支持板の案内溝と伝達部材との関係を示す側面図。
【図５】図２に対応する断面図であって、切断途中の切断具を示す図。
【図６】同実施形態の切断装置について、支持板の他方の側面側から視た断面図。
【図７】図２の７−７線に沿った断面図。
【図８】同実施形態の切断装置について、閉状態にて固定されている扉を中心とした平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図８を参照して、一実施形態について説明する。
本実施形態のシート材の切断装置（以下、切断装置）は、自動車の空調装置などに設けられるエアフィルタ用の襞折りされた帯状の濾材（以下、シート材Ｆ）を所定長さ毎に切断するものである。
【００１２】
＜載置台１０及びその周辺の構成＞
図１に示すように、切断装置は、長方形状の上面１０ａを有する載置台１０を備えている。同図に二点鎖線にて示すように、載置台１０の上方には、上面１０ａ上の作業空間を取り囲む４つの側壁１１及び１つの頂壁１２が設けられている。
【００１３】
なお、以降において、載置台１０の上面１０ａの長手方向及び短手方向をそれぞれ単に「長手方向Ｌ」及び「短手方向Ｓ」として説明する。
４つの側壁１１のうち長手方向Ｌに沿って延在するものの１つ（同図の手前側の側壁１１）には、開口部１３が設けられている。この側壁１１には、開口部１３を開閉するとともに載置台１０上の作業空間の内外を隔てる２枚の扉１４，１５が長手方向Ｌに沿ってスライド可能に設けられている。
【００１４】
図１及び図８に示すように、２枚の扉１４，１５のうち内側に位置する扉（以下、第１の扉１４）には、把手１４ａが設けられている。また、第１の扉１４及び外側に位置する扉（以下、第２の扉１５）には、互いに係合する係合部（図示略）が設けられており、第１の扉１４の開閉動作に連動して第２の扉１５が開閉されるように構成されている。
【００１５】
図１に示すように、第１の扉１４の外面の上部には、上方に向けて突出するとともに屈曲して内側に突出する断面Ｌ字状の取付片１６が取り付けられている。取付片１６の上面には、上方に向けてピン１７が突設されている。
【００１６】
図８に二点鎖線にて示すように、取付片１６の上部には、傾斜部１６ａが設けられている。
図１及び図８に示すように、取付片１６のうち第１の扉１４の開き側（同図の右側）の縁部には、リング１８が取り付けられている。
【００１７】
載置台１０に連結されたフレーム部材（図示略）には、リールコード１９が固定されている。リールコード１９のコード１９ａの先端が上記リング１８に連結されており、第１の扉１４は、リールコード１９により開き側に向けて常時付勢されている。なお、リールコード１９が本発明に係る付勢機構に相当する。
【００１８】
図１〜図３、図５及び図６に示すように、載置台１０の上面には、短手方向Ｓに互いに間隔をおいて一対の脚部２０が固定されている。各脚部２０には、短手方向Ｓに沿って延在する板状の受け治具２１が上下方向に沿って固定されている。
【００１９】
図１に示すように、シート材Ｆは、不織布や濾紙であり、幅方向に沿って襞折りされている。シート材Ｆの各襞のうち切断予定の頂部が受け治具２１の上縁部に載置される。
＜支持板３０＞
図１〜図６に示すように、載置台１０の上方には、長方形板状の支持板３０が短手方向Ｓ及び上下方向の双方に沿って上面１０ａから離間した状態で配置されている。支持板３０は、フレーム部材（図示略）を介して載置台１０に連結されている。
【００２０】
支持板３０の一方の側面（図１の右側の側面）には、環状の案内溝３１が凹設されている。
図４に示すように、案内溝３１は、角丸の四角形状をなしている。より詳しくは、同図の左下のコーナ部の曲率半径が他の３つのコーナ部の曲率半径よりも小さくされている。なお、以降において、案内溝３１における短手方向Ｓに沿って延在する上下一対の部分のうち上側部分を上側ストレート部３１ａとし、下側部分を下側ストレート部３１ｂと称する。
【００２１】
図３〜図６に示すように、支持板３０における案内溝３１の環の内周側には、支持板３０の厚さ方向に貫通する貫通孔（図示略）が設けられており、同貫通孔には、回転軸３６が回転可能に支持されている。
【００２２】
＜伝達部材３８＞
図２〜図５に示すように、回転軸３６の一端には、伝達部材３８が連結されている。伝達部材３８は、略長方形の外形を有しており、回転軸３６に連結された基端部から案内溝３１の環の外周側に向けて延在している。伝達部材３８には、同伝達部材３８の長手方向に対して長い透孔３９が設けられている。透孔３９は、案内溝３１の全周にわたって案内溝３１と重なり合っている（図４参照）。
【００２３】
＜保持部材２２、切断具２３及びガイド機構２５＞
図２、図３及び図５に示すように、支持板３０の一方の側面に対向する位置には、切断具２３、及び切断具２３の上方に位置し、切断具２３を保持する保持部材２２が設けられている。本実施形態の切断具２３は、超音波カッターである。
【００２４】
図３に示すように、保持部材２２には、伝達部材３８の透孔３９に挿通されるとともに案内溝３１内に突出する被伝達部２２ａが設けられている。
また、載置台１０の上方には、短手方向Ｓ及び上下方向の双方における保持部材２２の移動を案内するガイド機構２５が設けられている。保持部材２２及び切断具２３は、ガイド機構２５と支持板３０との間に位置している。
【００２５】
ガイド機構２５は、短手方向Ｓに沿って延在する長方形板状の第１ガイドプレート２６と、第１ガイドプレート２６と支持板３０との間に位置し、上下方向に沿って延在する長方形板状の第２ガイドプレート２７とを備えている。第１ガイドプレート２６がフレーム部材（図示略）を介して載置台１０に連結されている。
【００２６】
図３に示すように、第１ガイドプレート２６における支持板３０に対向する面には、短手方向Ｓに沿って延在する第１ガイドレール２６ａが固定されている。第２ガイドプレート２７における第１ガイドプレート２６に対向する面のうち上下方向の中央部には、第１ガイドレール２６ａに係合する係合部２７ｂが固定されている。係合部２７ｂが第１ガイドレール２６ａに係合されていることにより、第２ガイドプレート２７は第１ガイドレール２６ａに沿って、すなわち短手方向Ｓに沿って案内される（図２、図３及び図５参照）。
【００２７】
第２ガイドプレート２７における支持板３０に対向する面には、上下方向に沿って延在する第２ガイドレール２７ａが固定されている。
保持部材２２には、第２ガイドレール２７ａに係合する係合部２２ｂが固定されている。係合部２２ｂが第２ガイドレール２７ａに係合されていることにより、保持部材２２は第２ガイドレール２７ａに沿って、すなわち上下方向に沿って案内される（図２、図３及び図５参照）。
【００２８】
＜変換機構５０＞
図６に示すように、支持板３０の他方の側面には、一対の軸受け５１が短手方向Ｓにおいて互いに間隔をおいて配置されている。各軸受け５１により、上記回転軸３６よりも上方において短手方向Ｓに沿って延在するシャフト５２が回転可能に支持されている。
【００２９】
シャフト５２の一端側（同図の左端側）には、滑車５３が固定されている。滑車５３にはコード５４の一端が連結されている。コード５４の他端には、第１の錘Ｗ１が連結されている。第１の錘Ｗ１は、滑車５３及びコード５４により昇降可能とされている。なお、載置台１０には、第１の錘Ｗ１が降下する際に第１の錘Ｗ１を逃がすための逃がし孔１０ｂが設けられている（図２、図３及び図６参照）。
【００３０】
図６に示すように、シャフト５２のうち一対の軸受け５１の間に位置する部分には、かさ歯車５５が固定されている。支持板３０を貫通する貫通孔（図示略）には、かさ歯車５５に噛合するかさ歯車５６ａ及び平歯車５６ｂを有する二段歯車５６が回転可能に支持されている。
【００３１】
上記回転軸３６の他端には、大径の平歯車５７が固定されている。この平歯車５７は、上記二段歯車５６の平歯車５６ｂと噛合している。また、支持板３０を貫通する貫通孔（図示略）には、小径の平歯車５８が回転可能に支持されており、平歯車５７に噛合されている。
【００３２】
シャフト５２の一端には、シャフト５２を回転させて滑車５３にコード５４を巻き付けることにより第１の錘Ｗ１を引き上げる引き上げ機構５９が連結されている。本実施形態では、引き上げ機構５９として、シャフト５２を回転させる回転ハンドルが連結されている。
【００３３】
引き上げ機構５９により引き上げられた第１の錘Ｗ１が降下する際の力により、コード５４を介して滑車５３及びシャフト５２が回転されるとともに、互いに噛合した歯車５５，５６，５７を介して回転軸３６が同図の時計回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００３４】
図４に示すように、回転軸３６の回転に伴って、回転軸３６に連結された伝達部材３８が同図の反時計回り方向に回転駆動される。ここで、保持部材２２の被伝達部２２ａが伝達部材３８の透孔３９を通じて案内溝３１内に突出しているため、伝達部材３８の回転に伴う押圧力が被伝達部２２ａに伝達される。これにより、被伝達部２２ａは案内溝３１に沿って移動する。このとき、被伝達部２２ａと伝達部材３８との相対変位は、伝達部材３８の透孔３９によって許容されることとなる。
【００３５】
本実施形態においては、以上の構成により、第１の錘Ｗ１が降下する際の力を、上記案内溝３１（軌跡）に沿って保持部材２２を移動させる力に変換する変換機構５０が構成されている。また、第１の錘Ｗ１が本発明に係る錘に相当する。
【００３６】
＜押え治具４４及びその変位機構４０＞
図２及び図５に示すように、支持板３０の一方の側面における短手方向Ｓの両側部分には、一対の支持部材４１が固定されている。各支持部材４１には、上下方向に沿って延在するシャフト４２が上下方向に変位可能に支持されている。
【００３７】
各シャフト４２の下端部には、第１連結部材４３が固定されている。各第１連結部材４３には、短手方向Ｓに沿って延在するとともに、シート材Ｆの切断に先立ち、シート材Ｆを上方から押える押え治具４４が連結されている。押え治具４４には、切断具２３を逃がすためのスリット孔（図示略）が短手方向Ｓに沿って延設されている。
【００３８】
押え治具４４における各第１連結部材４３よりも短手方向Ｓの内側には、一対の第２連結部材４５が固定されている。各第２連結部材４５には、コード４６の一端が連結されている。
【００３９】
図２、図４〜図６に示すように、支持板３０の上部には、一対の収容孔３５が設けられている。各収容孔３５は、各第２連結部材４５の上方に設けられている。各収容孔３５には、滑車４７が回転可能に設けられている。
【００４０】
図６に示すように、各コード４６は、各滑車４７を介して支持板３０の他方の側面側に延びている。各コード４６の他端には、一対の第２の錘Ｗ２が連結されている。各第２の錘Ｗ２は、上下方向において載置台１０の上面１０ａと滑車４７との間を昇降可能に設けられている。
【００４１】
保持部材２２の被伝達部２２ａが案内溝３１の上側ストレート部３１ａから下側ストレート部３１ｂに向けて降下する際には、切断具２３の先端（下端）に設けられた押圧部２４により押圧されることで、押え治具４４は下方に向けて降下し、受け治具２１に対して近接する。また、被伝達部２２ａが下側ストレート部３１ｂに沿って移動する際にも、押え治具４４は押圧部２４により押圧されているため、受け治具２１との距離が一定に維持される。これにより、切断具２３によるシート材Ｆの切断に際して、受け治具２１上に載置されたシート材Ｆが押え治具４４により押え付けられる。
【００４２】
一方、保持部材２２の被伝達部２２ａが案内溝３１の下側ストレート部３１ｂから上側ストレート部３１ａに向けて上昇する際には、押え治具４４に対して作用していた押圧部２４による押圧力が解除される。このため、押え治具４４は、各コード４６を介して一対の第２の錘Ｗ２により上方に向けて引っ張られることとなり、押圧部２４に対して押し付けられた状態に保持される。
【００４３】
本実施形態においては、以上の構成により、押え治具４４を上下方向に沿って変位させる変位機構４０が構成されている。
＜規制機構６０＞
図７に示すように、案内溝３１の上側ストレート部３１ａの所定位置（以下、初期位置）の底部には、支持板３０の厚さ方向に貫通する貫通孔３３が設けられている。
【００４４】
図６及び図７に示すように、支持板３０の他方の側面には、貫通孔３３を通じて案内溝３１内に出没可能な規制ピン６１を備えた規制機構６０が取り付けられている。規制ピン６１には、第１のワイヤ６２の一端が連結されている。
【００４５】
図７に示すように、規制ピン６１が案内溝３１内に突出して保持部材２２の被伝達部２２ａに係合されることで、初期位置からの保持部材２２の移動が規制される。一方、規制ピン６１が貫通孔３３内に没入して被伝達部２２ａとの係合が解除されると、初期位置からの保持部材２２の移動が許容される。
【００４６】
本実施形態では、規制ピン６１が案内溝３１内に突出している位置が本発明に係る規制位置に相当し、規制ピン６１が貫通孔３３内に没入している位置が本発明に係る許容位置に相当する。すなわち、規制ピン６１は、規制位置と許容位置との間で変位可能に設けられている。
【００４７】
＜操作機構７０＞
図１及び図８に示すように、載置台１０の上方には、扉１４，１５を閉操作する際の操作力により第１のワイヤ６２を引っ張ることで、上記規制ピン６１を規制位置から許容位置に変位させる操作機構７０が設けられている。
【００４８】
操作機構７０は、載置台１０に連結されたフレーム部材（図示略）に固定された固定プレート７１と、固定プレート７１から上方に向けて突設された回動軸７２と、回動軸７２により回動可能に支持された平面視Ｌ字状の操作部材７３とを備えている。操作部材７３の一端部には、ローラ７３ａが回転可能に支持されている。また、操作部材７３の他端部には、第１のワイヤ６２の他端が連結されている。
【００４９】
図８に示すように、扉１４，１５が閉操作されて開口部１３が閉塞される際に、第１の扉１４の取付片１６の傾斜部１６ａにより操作部材７３のローラ７３ａが押圧され、操作部材７３が回動軸７２を中心に同図の時計回り方向に回動されることで第１のワイヤ６２が引っ張られる。これにより、第１のワイヤ６２の一端に連結された規制ピン６１が引っ張られて貫通孔３３内に没入する。
【００５０】
＜ロック機構８０＞
図１及び図８に示すように、載置台１０の上方には、扉１４，１５を閉状態に固定するロック機構８０が設けられている。
【００５１】
図８に二点鎖線にて示すように、ロック機構８０は、初期状態において第１の扉１４のピン１７を収容可能な開位置にて保持されるロック部材８１を備えている。同図に実線にて示すように、ロック部材８１は、ピン１７を収容する際にピン１７により押圧されることで上記開位置からピン１７をロックする閉位置に変位されるようになっている。
【００５２】
＜復帰機構９０＞
図４及び図７に示すように、案内溝３１の上側ストレート部３１ａの底部には、支持板３０を厚さ方向に貫通する挿通孔３４が設けられている。挿通孔３４は上記貫通孔３３よりも上側ストレート部３１ａにおける保持部材２２の被伝達部２２ａの移動方向の後側に位置している。
【００５３】
図６及び図７に示すように、支持板３０の他方の側面には、復帰機構９０が取り付けられている。
復帰機構９０は、支持板３０に固定された固定プレート９１と、固定プレート９１から上方に突設された回動軸９２と、回動軸９２により回動可能に支持された平面視Ｌ字状の復帰部材９３とを備えている。復帰部材９３は、挿通孔３４を通じて案内溝３１内に出没可能なローラ９３ａを有している。ローラ９３ａは、復帰部材９３の一端部に回転可能に支持されている。また、復帰部材９３の他端部には、第２のワイヤ９４の一端が連結されている。第２のワイヤ９４の他端は、前述したロック機構８０に連結されている。
【００５４】
図７に示すように、保持部材２２の被伝達部２２ａが初期位置に戻る際に、被伝達部２２ａにより復帰部材９３のローラ９３ａが押圧され、復帰部材９３が回動軸９２を中心に回動されることで第２のワイヤ９４が引っ張られる。これにより、ロック機構８０のロック部材８１が開位置に変位するようになっている（図８参照）。
【００５５】
図８に示すように、ロック機構８０によりピン１７のロックが解除されると、リールコード１９の付勢力により第１の扉１４が開方向に向けてスライドされる。このとき、第１の扉１４に設けられた取付片１６により押圧されて操作部材７３が回動軸７２を中心に回動されることで第１のワイヤ６２が押し出される。これにより、規制ピン６１が案内溝３１内に突出される。すなわち、規制ピン６１が許容位置から規制位置に変位される（図７参照）。
【００５６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図１に示すように、シート材Ｆの切断に際しては、まず、作業者が、シート材Ｆにおける切断予定の襞の頂部を受け治具２１の上縁部に載置する。また、引き上げ機構５９（回転ハンドル）により第１の錘Ｗ１を所定の高さまで引き上げる。
【００５７】
こうした初期状態においては、図２に示すように、規制ピン６１が案内溝３１（上側ストレート部３１ａ）内に突出しているため、初期位置からの保持部材２２の移動が規制されている。
【００５８】
こうした初期状態において、図８に示すように、作業者により扉１４，１５が閉操作されると、第１の扉１４の取付片１６の傾斜部１６ａにより操作部材７３が回動されることで第１のワイヤ６２が引っ張られて規制ピン６１が貫通孔３３内に没入する。またこのとき、ロック機構８０によりピン１７がロックされて扉１４，１５が閉状態に固定される。
【００５９】
規制ピン６１が没入すると、第１の錘Ｗ１が降下しようとする力が変換機構５０により変換され、保持部材２２の被伝達部２２ａが案内溝３１に沿って移動されるようになる。そして、保持部材２２の移動に伴って切断具２３が載置台１０の上面１０ａに沿って移動する際に、受け治具２１と押え治具４４とにより押さえ付けられたシート材Ｆの襞の頂部が切断されることとなる。
【００６０】
その後、保持部材２２の被伝達部２２ａが初期位置に戻る際に、被伝達部２２ａにより復帰部材９３のローラ９３ａが押圧され、復帰部材９３が回動されることで第２のワイヤ９４が引っ張られてロック機構８０によるピン１７のロックが解除される。そして、リールコード１９の付勢力により第１の扉１４が開方向に向けてスライドされる際に、第１の扉１４の取付片１６により押圧されて操作部材７３が回動されることで第１のワイヤ６２が押し出される。これにより、規制ピン６１が案内溝３１内に突出されることで上記初期状態に復帰する。
【００６１】
以上説明した本実施形態に係るシート材の切断装置によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）シート材Ｆの切断装置は、載置台１０、載置台１０の上方において、環状の軌跡に沿って移動可能に設けられた保持部材２２、及び保持部材２２により保持された切断具２３と、昇降可能に設けられた第１の錘Ｗ１を備えている。また、第１の錘Ｗ１に連結され、第１の錘Ｗ１が降下しようとする力を、上記軌跡に沿って保持部材２２を移動させる力に変換する変換機構５０を備えている。また、上記軌跡における初期位置からの保持部材２２の移動を規制する規制位置と初期位置からの保持部材２２の移動を許容する許容位置との間で変位可能な規制ピン６１を有する規制機構６０を備えている。また、外部からの操作力により規制ピン６１を規制位置から許容位置に変位させる操作機構７０、保持部材２２が初期位置に戻る際の移動に連動して規制ピン６１を許容位置から規制位置に変位させる復帰機構９０を備えている。そして、保持部材２２の移動に伴って切断具２３が載置台１０の上面１０ａに沿って移動する際に上面１０ａに載置されたシート材Ｆを切断するように構成されている。
【００６２】
こうした構成によれば、上述した作用を奏することから、電力消費を抑制しつつ、シート材Ｆを自動的に切断することができる。
（２）載置台１０の上方には、上記環状の軌跡に対応する環状の案内溝３１を一方の側面に有する支持板３０が上下方向に沿って配置されている。支持板３０には、案内溝３１の環の内周側において厚さ方向に貫通する回転軸３６が回転可能に支持されている。回転軸３６の一端には、案内溝３１の環の外周側に向けて延在するとともに透孔３９を有する伝達部材３８が連結されている。保持部材２２には、透孔３９に挿通されるとともに案内溝３１内に突出する被伝達部２２ａが設けられている。変換機構５０は、第１の錘Ｗ１が降下する際の力を、回転軸３６及び伝達部材３８を介して被伝達部２２ａに伝達するものである。
【００６３】
こうした構成によれば、伝達部材３８が回転軸３６と一体に回転する際に、伝達部材３８により保持部材２２の被伝達部２２ａが押圧されるとともに支持板３０に設けられた環状の案内溝３１に沿って案内されつつ移動するようになる。このため、保持部材２２を上記環状の軌跡に沿って移動させることが容易に実現できる。
【００６４】
また、上記構成によれば、変換機構５０が、第１の錘Ｗ１が降下する際の力が、回転軸３６及び伝達部材３８を介して被伝達部２２ａ（保持部材２２）に伝達するものであるため、変換機構５０を容易に具現化することができる。
【００６５】
また、上記構成によれば、保持部材２２を上記環状の軌跡に沿って安定且つ確実に移動させることができる。
（３）支持板３０の案内溝３１のうち初期位置に対応する部分（上側ストレート部３１ａ）には貫通孔３３が設けられている。規制ピン６１は、貫通孔３３を通じて案内溝３１内に出没可能に設けられている。規制ピン６１が規制位置にあるときには案内溝３１内に突出して保持部材２２の被伝達部２２ａに係合される一方、規制ピン６１が許容位置にあるときには貫通孔３３内に没入して被伝達部２２ａとの係合が解除される。
【００６６】
こうした構成によれば、案内溝３１の上側ストレート部３１ａに設けられた貫通孔３３内に規制ピン６１が収容されており、規制ピン６１が保持部材２２の被伝達部２２ａに係合されることにより、初期位置からの保持部材２２の移動が規制される。このため、保持部材２２の被伝達部２２ａが、規制ピン６１が係合される被係合部としても機能するようになる。したがって、保持部材２２及びその周辺の構成を簡単にすることができる。
【００６７】
（４）載置台１０には、載置台１０上の作業空間の内外を隔てる扉１４，１５が開閉可能に設けられている。操作機構７０は、扉１４，１５を閉操作する際の操作力により規制ピン６１を規制位置から許容位置に変位させるものである。
【００６８】
こうした構成によれば、切断装置の内外を隔てる扉１４，１５を閉操作する際の操作力により規制ピン６１が規制位置から許容位置に変位される。このため、扉１４，１５が閉じられるまでは、規制ピン６１が許容位置に変位されることがなく、切断具２３によるシート材Ｆの切断が行われない。したがって、シート材Ｆの切断中に誤って作業者の手などが載置台１０上に進入することを適切に阻止することができる。
【００６９】
（５）扉１４，１５を閉じる操作力により駆動されて扉１４，１５を閉状態に固定するロック機構８０を備えている。復帰機構９０は、保持部材２２の被伝達部２２ａが初期位置に戻る際の押圧力によりロック機構８０を駆動して扉１４，１５の閉状態での固定を解除する。
【００７０】
こうした構成によれば、復帰機構９０がロック機構８０による扉１４，１５の固定を解除する機能を併せ持つこととなる。したがって、切断装置全体の構成を簡単にすることができる。
【００７１】
（６）支持板３０の案内溝３１の部分には挿通孔３４が設けられている。挿通孔３４内には、案内溝３１内に突出する一方、保持部材２２の被伝達部２２ａにより押圧されることで挿通孔３４内に没入する方向に変位可能な復帰部材９３が設けられている。復帰機構９０は、復帰部材９３が挿通孔３４内に没入する方向に押圧される力により、ロック機構８０のロック部材８１を変位させて扉１４，１５の閉状態での固定を解除する。
【００７２】
こうした構成によれば、復帰機構９０を容易に具現化することができる。
（７）扉１４，１５を開方向に向けて常時付勢するリールコード１９が設けられている。復帰機構９０は、リールコード１９の付勢力により扉１４，１５が閉状態から開方向に向けて変位する際の押圧力を利用して規制ピン６１を許容位置から規制位置に変位させる。
【００７３】
こうした構成によれば、リールコード１９の付勢力により扉１４，１５が閉状態から開方向に向けて変位する際の押圧力により、操作部材７３が回動されることで第１のワイヤ６２を介して規制ピン６１を規制位置に戻すことができる。
【００７４】
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・引き上げ機構５９は回転ハンドルに限定されない。例えば、当該切断装置とは別の装置の回転駆動力を利用してシャフト５２を回転させるようにしてもよい。
【００７５】
・付勢機構はリールコード１９に限定されない。扉１４，１５を開方向に向けて付勢するものであればよく、コイルばねなどを採用することもできる。
・付勢機構を省略することもできる。この場合、ピン１７のロックを解除するロック部材８１の変位に伴う力を利用して規制ピン６１を規制位置に変位させるようにしてもよい。
【００７６】
・扉１４，１５を省略することもできる。要するに、操作機構は、外部からの操作力により規制ピン６１を規制位置から許容位置に変位させるものであればよい。
・切断具は超音波カッターに限定されず、例えばレーザーカッターでもよいし、刃物でもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…載置台、１０ａ…上面、１０ｂ…逃がし孔、１１…側壁、１２…頂壁、１３…開口部、１４…第１の扉、１４ａ…把手、１５…第２の扉、１６…取付片、１６ａ…傾斜部、１７…ピン、１８…リング、１９…リールコード（付勢機構）、１９ａ…コード、２０…脚部、２１…受け治具、２２…保持部材、２２ａ…被伝達部、２２ｂ…係合部、２３…切断具、２４…押圧部、２５…ガイド機構、２６…第１ガイドプレート、２６ａ…第１ガイドレール、２７…第２ガイドプレート、２７ａ…第２ガイドレール、２７ｂ…係合部、３０…支持板、３１…案内溝、３１ａ…上側ストレート部、３１ｂ…下側ストレート部、３３…貫通孔、３４…挿通孔、３５…収容孔、３６…回転軸、３８…伝達部材、３９…透孔、４０…変位機構、４１…支持部材、４２…シャフト、４３…第１連結部材、４４…押え治具、４５…第２連結部材、４６…コード、４７…滑車、５０…変換機構、５１…軸受け、５２…シャフト、５３…滑車、５４…コード、５５…かさ歯車、５６…二段歯車、５６ａ…かさ歯車、５６ｂ…平歯車、５７…平歯車、５８…平歯車、５９…引き上げ機構、６０…規制機構、６１…規制ピン（規制部材）、６２…第１のワイヤ、７０…操作機構、７１…固定プレート、７２…回動軸、７３…操作部材、７３ａ…ローラ、８０…ロック機構、８１…ロック部材、９０…復帰機構、９１…固定プレート、９２…回動軸、９３…復帰部材、９３ａ…ローラ、９４…第２のワイヤ、Ｗ１…第１の錘、Ｗ２…第２の錘、Ｓ…シート材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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