(57)【要約】  微生物の原因を有する医学的適用のための治療方法は、特に水不溶性で、水不溶性の抗菌性金属物質と錯体を作るポリビグアナイドを用いて提供される。その組成物を、増殖を抑制するのに十分な量で、且つ該組成物の持続性による間を離した治療法によって、感染の影響を受け易く又は感染した粘膜又は開放創の組織と接触させる。
2007536233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞微生物の増殖を抑制するための該細胞微生物による感染の影響を受け易い粘膜又は開放創の組織の治療方法であって、
前記組織に、かかる細胞微生物を抑制するのに有効な量で、かかる抑制に有効な組成物を塗布することを備え、
前記組成物が、有効成分として錯体の0〜20重量％の抗菌金属物質と錯体を作る抗菌ポリカチオンポリマーを含む治療方法。
【請求項２】
前記ポリカチオンポリマーが、少なくとも４つのビグアナイド単位を有するポリビグアナイドである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリカチオンポリマーが、前記ポリカチオンポリマーの親水性を低減するアニオンを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記組織が、粘膜組織又は皮膚組織である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
塗布は、分散液、スプレー、クリーム、ローション、フォーム、軟膏又はゲルの使用を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
細胞微生物の増殖を抑制するための該細胞微生物による感染の影響を受け易い粘膜又は開放創の組織の治療方法であって、
前記組織に、かかる細胞微生物を抑制するのに有効な量で、かかる抑制に有効な組成物を塗布することを備え、
前記組成物が、有効成分として錯体の少なくとも1重量％の抗菌水不溶性の銀又は銀塩と錯体を作る抗菌ポリビグアナイドポリマーを含む治療方法。
【請求項７】
前記銀が銀ナノ粒子である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記銀塩がヨウ化銀又は臭化銀である請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリビグアナイドポリマーが少なくとも４つのビグアナイド基を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記組織が開放創である請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
治療は、ざ瘡、膿痂疹、火傷、真菌感染症又は皮膚糸状菌用である請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
治療は、膣感染症用である請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、局所治療を用いる請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
細胞微生物の増殖を抑制するための該細胞微生物による感染の影響を受け易い粘膜又は開放創の組織の治療方法であって、
前記組織に、かかる細胞微生物を抑制するのに有効な量で、かかる抑制に有効な組成物を塗布することを備え、
前記組成物が、有効成分として錯体の少なくとも1重量％の抗菌水不溶性のヨウ化銀と錯体を作る少なくとも４つのビグアナイド基を有する抗菌ポリビグアナイドポリマーを含む治療方法。
【請求項１５】
前記開放創の組織が火傷である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記開放創の組織が角質層の除去から生じる請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記粘膜の組織が口腔内にある請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
塗布は、水性分散液としてである請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
1.5kamu〜20kamuの範囲の分子量を有し、0〜20％の銀又はその塩を有する少なくとも90重量％のポリビグアナイドを含む医薬品組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、参考のためこの明細書に完全に組み込まれた、２００４年５月３日に出願した米国仮特許出願第６０／５６７,８５６号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明の分野は、抗菌薬による感染予防と治療である。
【背景技術】
【０００３】
微生物と関連した疾病は多く存在する。細菌及び菌類は、至る所に存在し、哺乳類宿主と共に進化している。生存競争における各競争者は、他方の防御機構を邪魔するための機構を開発してきた。微生物は、自然免疫、並びに哺乳類宿主の細胞性及び体液性免疫機構から逃れる成功の度合いを変える機構を開発し、該宿主の感染という結果をもたらす。哺乳類宿主は、実質的にその免疫機構によって決まるが、家畜や人間の場合においては、薬を用いてこれらの生得の保護機構を増強する。
【０００４】
感染は、（１）有意なレベルの微生物の存在に関連した、又は（２）微生物の存在と、一つの宿主応答、例えば炎症に関係した臨床感染に関する二つの基本的な方法で定義される。先の場合において、例えば、感染は、組織を傷つけるか、治癒を弱めるのに十分な量の細菌又は他の微生物の存在と言われている。臨床経験は、創傷組織が組織1グラム当たり105又はそれより多い微生物を含む場合、創傷が感染したとして分類できることを示している。感染の臨床的症状は、特に免疫不全患者又は慢性的な創傷を持つ患者において示されない場合がある。後の場合においては、組織防御を圧倒し、感染の炎症症状、即ち、化膿性浸出物、匂い、紅斑、ぬくもり、圧痛、浮腫、痛み、発熱及び白血球数の上昇を生じるのに十分な量の細菌又は他の微生物の存在に関係している。局部臨床感染は、創傷とその縁の数ミリメートルの範囲内に限局されるものである。全身性臨床感染は、創傷の縁を越えて広がるものである。圧迫潰瘍の全身性感染合併症の一例として、蜂巣炎、進行する蜂巣炎、骨髄炎、髄膜炎、心内膜炎、化膿性関節炎、菌血症及び敗血症が挙げられる。炎症応答は、組織の損傷又は破壊によって誘発された、有害な薬剤及び損傷した組織の両方を破壊、希釈又は壁で囲むのに役立つ限局性の保護応答である。臨床的症状には、痛み、熱、赤み、腫れ及び機能低下が含まれる。（U.S. Agency for Healthcare Policy and Research Pressure Ulcer Clinical Practice Guidelines: No.3 & 15 (1992, 1994)）
【０００５】
狭い範囲又は広範囲の殺菌活性を有する化合物が多く存在する。該化合物は、薬として多種の微生物に作用することができ、ここで、微生物に作用するとは致死である。たいてい、これらの薬は、水溶性であり、増殖を抑制し微生物を死滅させるために、微生物に結合するか、微生物によって取られる。同時に、該化合物は、宿主細胞に対して低いか無視できる活性を有していなければならない。
【０００６】
抗菌薬の既知のグループは、ビグアナイドであり、該ビグアナイドはカチオン性で、微生物のアニオン性の膜と相互作用する。その相互作用は、該膜を損なうのに役立つことができ、浸透圧平衡と周囲の環境への微生物の本質的な成分の流出に備える。カチオン性のビグアナイドは、微生物膜の構造の類似の見地からすれば広範囲の活性を有する。加えて、多くのビグアナイドは、検査された哺乳類細胞に対し、少しも有意な毒性を有していないことが分かっている。多数の特許は、ビグアナイドがたいてい他の抗菌薬と組み合わせて補助的な役割を果たすことを公表している。広範囲の使用が発見され、普及しているビグアナイドは、クロルヘキジンである。また、ポリヘキサメチレンビグアナイドが繰り返し報告されている。これらのビグアナイドは、大部分が水溶性であり、局所治療としての使用が発見されており、例えば、歯のプラークを低減する際に創傷包帯に染み込ませ、かかる包帯中の細菌の個体群を制御している。
【０００７】
他の抗菌薬は、銀、特にそのイオンである。興味深いことに、シルバーシーン（Silvercine）は、抗菌作用を有することが報告されているスルファジアジン銀及びクロルヘキシジンの併用である。ナノ結晶性銀をコーティングした包帯は、微生物に対して有効で、ポリヘキサメチレンビグアナイド（“ＰＨＭＢ”）を含浸させた包帯より優れていることが報告されている。
【０００８】
一連の特許において、ポリビグアナイドと、不溶性金属、特に銀塩との非浸出性組成物が報告されている。これらの組成物は、培養中の種々の微生物に対して活性であることが報告され、主として、体に導入された装置用や無菌性を維持するための容器及び膜用のみならず、創傷に有用であると示唆されている塗料として教示されている。これら抗菌性組成物、特に実質的に水に不溶なものが、微生物が病気の原因と関係している場合の治療法として役立つことができるか否かを検討することは、興味深い。これらの組成物は、多様な用途において局在化して残存する感染症の治療への重要な補助剤となり、感染に対して長期の有効性を提供することになる。
【０００９】
関連文献
Wright, et al., Wounds 2003, 15, 133-42 及び本明細書において引用された文献には、包帯の抗菌薬として使用するために、ナノ結晶性銀及びＰＨＭＢの使用が記載されている。米国特許第６,１８０,５８４号；第６,０３０,６３２号；第６,２８４,９３６号；第６,１２６,９３１号；第５,８６９,０７３号；第５,６８１,４６８号及び第５,４９０,９３８号、並びに類似した外国出願及び特許；ＷＯ ０１／１７３５７；ＷＯ ００／１５０３６；ＷＯ ９９／４０７９１；ＷＯ ９８／１８３３０及びＷＯ ９５／１７１５２には、特に塗料としてポリビグアナイド及び金属抗菌薬の使用が記載されている。Charmer and Gilbert, J Appl Bacteriol 1989, 66, 253-8 にはプロビデンシア スチュアルティイに対するバントシルの使用が記載されている。Chantler, et al., Symp Soc Exp Biol 1989, 43, 325-6 には、殺精子剤としてバントシルが報告されている。Broxton, et al., J Appl Bacteriol 1984, 57, 115-24 には、大腸菌の膜に対する活性としてバントシル及びＰＨＭＢが報告されている。Pluss, Helv Odontol Acta 1975, 19, 61-4 には、バントシルがプラークを抑制し、歯を染色することが報告されている。Larkin, et al., Ophthalmology 1992, 99, 185-91 には、患者がアカントアメーバの角膜炎を有している場合に、ＰＨＭＢの使用が報告されている。また、Messick, et al., J Antimicrob Chemother 1999, 44, 297-8 を参照されたい。J. Clin. Periodontology 29, 392-9 には、0.12％の溶液が口内洗浄剤として報告されている。ラバセプト（登録商標）は、ビグアナイド及びポリエチレングリコールの組み合わせであり、消毒薬として手術に有用であると報告されている（Willeneger, Roth and Ochsner, 2003, Fresenius AG., D-61350 Bad Homburg）。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ポリビグアナイド抗菌薬は、特に不溶性金属抗菌薬と組み合わせて、微生物に関連した疾病での治療的使用に提供される。ポリビグアナイドは、通常、塩として抗菌性金属と任意に組み合わされる。対象となる抗菌性組成物は、微生物成分を有する幹部に塗布され、感染を低減又は治療することができる。製剤の形状は、広範に変更させることができ、そして、抗菌的に有効な量の抗菌性組成物を含有することになる。対象となる製剤は、単回投与から長期間にわたる治療に提供され、残留性又は持続性を高めた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
対象となる発明によれば、特に水不溶性の安定した抗菌性組成物を、微生物成分が原因となる疾病、特に感染症の治療に提供する。該組成物は、適当な塩の使用により一般に水不溶性となる、通常は金属塩としての水不溶性抗菌性金属と任意に組み合わされたポリビグアナイドを含む。該組成物は、適用には種々の液状又は固体形状で提供され、増強された活性用の種々の製剤を使用することができる。
【００１２】
適応は、しばしば角質層領域又は粘膜領域と関連した皮膚の損傷の場合に、微生物の侵入又は感染の領域を含む。対象となる組成物は、通常、有効な治療に侵潤法を必要としない技術によって、投与されることになる。対象となる組成物は、微生物の存在又は侵入のレベルを低減するため、哺乳類宿主との間で一般的な用途を見つけるが、特定の当該領域は、例えば開放創といった皮膚バリアの損傷、口、膣及び胃腸管に関連している。所定の適応には、ざ瘡、膿痂疹、鵝口瘡、口腔粘膜炎、歯周病、火傷、創傷、イースト感染症、カンジダ、ガードネレラ及びトリコモナスの膣感染症等の他の真菌感染症、並びにクラミジア感染症、並びに胃腸管に感染したＶＲＥが挙げられる。また、対象となる組成物は、外科手術用洗浄剤として使用することもできる。使用される特定の組成物は、適応の種類、適用の方法、望ましい結果、副作用の可能性等によって決まることになる。
【００１３】
対象となる組成物は、ポリカチオンポリマー、特にポリビグアナイドポリカチオンであって、該ポリビグアナイドカチオンの水溶性は、適当なアニオンの選択又は実質的に水不溶性の金属もしくは金属イオン、通常は金属塩と錯体を形成し、錯化したポリビグアナイドを提供することにより、実質的に低減され得る。活性組成物中の金属成分の重量パーセントは、一般に約0〜30％の範囲であり、通常は少なくとも約0.1％であり、より通常には約0.5〜20％の範囲であり、好ましくは約1〜15％の範囲である。金属が存在する場合において、金属に対するポリビグアナイドの重量比は、一般に約3〜1000：1の範囲であり、より通常には約3〜200：1の範囲である。
【００１４】
ポリビグアナイドは、鎖に少なくとも2個、通常には少なくとも4個のビグアナイドを有し、そして、100個以上のビグアナイドを有してもよいが、とりわけ少なくとも4個、更には少なくとも5個、せいぜい約200個、通常にはせいぜい約100個のビグアナイドを有する。個々のビグアナイド単位は、約2〜12個、通常には2〜8個の原子のリンカーによって結合され、該原子は、炭素又は例えばＮ,Ｏ,Ｓ及びＰのヘテロ原子であり、通常、炭素原子である。リンカーは、脂肪族、脂環式、芳香族又は複素環式であってもよく、脂肪族、とりわけ二価のアルキレンであることが望ましい。リンカーは、脂肪族の飽和でも不飽和でもよいが、通常、飽和である。特定の当該ポリビグアナイド組成物は、異なる平均分子量を得るために入手又は分別された、コスモシル（登録商標）等のArch社から入手可能なポリヘキサメチレンビグアナイドである。
【００１５】
細胞毒性及び抗菌活性は、平均分子量や分子量特性の変化と共に変更し得る。一部の適応では、特に抗菌性金属又は金属イオンと錯体を形成した場合に、ポリビグアナイドの抗菌活性を低減することが望ましいことがある。ほとんどの場合、健康な宿主細胞の細胞毒性は、好ましくない。ポリビグアナイドの抗菌活性及び細胞毒性は、分子量を増加するにつれ減少すると思われる。
【００１６】
対象となる組成物は、有意な量のビグアナイドを含む市販のポリビグアナイドの混合物を分別することにより得られ得る。たいてい対象となる組成物は、約10重量％未満、通常には約5重量％未満のビグアナイドを有し、実質的にビグアナイドを含んでいなくてもよい。所定の画分には、1.5kamu未満、1.5〜3kamu、3〜5kamu、5〜10kamu、10kamu超が挙げられる（1kamuは1kdalに等しい）。適用次第であるが、ポリビグアナイド組成物は、分子量特性が連続又は不連続の場合があるので、隣接又は非隣接の上記画分の二つ以上の組み合わせとなることがある。望ましくは、適切な医薬品組成物が、有効成分として、1.5kamu〜20kamuの範囲、通常には1.5kamu〜10kamuの範囲の分子量を有し、少なくとも90重量％、より通常には少なくとも95重量％のポリビグアナイドを有することになる。
【００１７】
種々の従来の分別法を用いることができ、適当なカットオフを有する膜を用いる限外濾過、イオン交換カラム、液体クロマトグラフィー、分別沈殿等が便利である。使用される特定の方法は、望ましい分画、ポリビグアナイドの特性等に基づく便宜の一つである。
【００１８】
ポリビグアナイドに対するアニオンは、生理学的に適合した有機又は無機のアニオンである。該アニオンは、一価又は多価でもよく、親水性又は疎水性でもよい。好都合なことには、該アニオンは、ポリビグアナイドの水溶性を低減し、更に対象となる組成物の可溶化を阻止することができる。好都合なアニオンとしては、例えば塩化物及びヨウ化物等のハロゲン化物、酢酸塩、例えばグルコン酸塩、グリコール酸塩、グリシン酸塩、ドデシルスルホン酸塩、コハク酸塩、マレイン酸塩、ラウリン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩等の飽和又は不飽和の有機カルボン酸類等又はそれらの組み合わせが挙げられ、ここで、該アニオンは、一種以上の溶媒においてポリビグアナイド−金属塩錯体の溶解性を低減又は高めるために選択される。種々の適用においては、一つのアニオンが、製剤、調製の容易さ、用いる環境における生理活性等の目的のために他のものに優先して選択され得る。
【００１９】
金属材料は、例えば金属微粒子又は金属ナノ粒子等の金属、金属酸化物、金属塩、金属錯体、合金又はそれらの混合物とすることができ、接触で微生物に転移することが可能な金属塩が好ましいが、その錯体は、例えば殺菌性の度合い等のあらゆる有意な度合いのため周囲の媒体中に溶解しない。殺菌性で実質的に水不溶性の金属材料を使用する。金属材料は、少なくとも一種の所定の微生物に対し殺菌性であるべきで、例えば細菌、菌類、原生生物等、多様な活性を有することが好ましい。かかる金属の例として、例えば、銀、亜鉛、カドミウム、鉛、水銀、アンチモン、金、アルミニウム、銅、白金及びパラジウム、それらの酸化物、塩、錯体及び合金、並びにそれらの混合物が挙げられる。適切な金属材料が、ポリビグアナイドの存在における微生物活性に基づいて選択される。好適な金属材料は、生理学的に適合した水不溶性の銀塩、例えばヨウ化銀、リン酸銀、ホウ酸銀、臭化銀等である。
【００２０】
対象となる組成物を、種々の方法で調製することができる。対象となる組成物を、例えば微小粒子等の表面上で製剤化する場合、該粒子を金属でコーティングした後に、ポリビグアナイドを添加してもよい。代わりに、金属を酸化剤と反応させて、その塩を形成してもよい。例えば、銀を、例えば塩素、臭素又はヨウ素等のハロゲンと反応させて、前の場合においては、ヨウ化物塩と反応しハロゲン化銀を形成し、ハロゲン化銀をもたらすことができる。次に、ポリビグアナイドを適当な溶媒に添加し、それにより、ポリビグアナイドが銀と錯体を形成することになる。別の案においては、可溶性金属塩を、適当な溶媒と錯体を沈殿させるために加えた非溶媒中、ポリビグアナイドと化合させてもよい。アニオンの添加により不溶性塩の生成が生じ、次いで得られた沈殿物を水不溶性錯体として単離する。代わりに、ポリビグアナイドと金属塩とを適当な溶媒に溶解し、蒸発、冷却又はポリビグアナイド及び金属塩の化合の分離をもたらす他の条件によって生成物を単離してもよい。
【００２１】
更なる代案は、ポリビグアナイドと金属塩を、適当な可溶化させる酸を用いて水中に溶解させることである。例えば、ヨウ化銀と共にヨウ化カリウム又はナトリウムの使用は、水溶性の錯体を与え、水の蒸発によって水不溶性になる。更に、ＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）、ＮＭＰ及び他のピロリドン類等の配位化合物の使用は、金属塩の可溶化を補助することになる。ポリビグアナイド自体は、特定の製剤において水溶性でもよく、適当なアニオン及び／又は金属塩と化合させて該製剤の乾燥により水不溶性になる。
【００２２】
上記金属については、その塩に還元剤を添加し、金属カチオンを金属に還元することができる。上記酸化物については、塩基をその塩の水溶液に添加することにより、不溶性酸化物が形成し、沈殿する。ある場合には、少量の希釈溶媒の存在下、乾燥化合物を適当なメカニカルミキサーを用いて混合し、その混合物を粉砕して、均質の混合物を提供し、そして、あらゆる残存溶媒を除去してもよい。
【００２３】
種々の溶媒、特に、例えばエタノール、プロパノール等のアルコール、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ-メチルピロリドン等の有機溶媒を用いることができる。使用される濃度で生理学的に許容されないこれらの溶媒を、蒸発により除去することができる。加えて、少量の界面活性剤を一般に約0.01〜0.5Ｍの範囲の濃度で溶液中に含有してもよい。ドデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム等の種々の生理学的に許容される界面活性剤を使用することができ、この場合、界面活性剤のアニオンは、対象となる組成物の一成分になる。
【００２４】
対象となる組成物を種々の製剤に調製することができ、適応の種類によって対象となる組成物をそれだけで用いたり、他の治療成分と組み合わせて用いる。製剤には、ゲル、ローション、粒子、徐放性錠剤、カプセル、ガム、粉末、スプレー、クリーム、フォーム、ロゼンジ、ローション、ゲル、ペースト、ワックス、油、軟膏、石鹸等が含まれる。粒子及び粉末は、一般に1ミクロン〜約500μの範囲にあり、より通常にはせいぜい約200μとなる。製剤のそれぞれは、大部分が通常の成分によって決まる。本発明において有用な担体としては、液体、ゲル、ローション、クリーム、軟膏又はフォームが挙げられる。本発明の抗菌材料用液状担体として有用な液体としては、任意の極性液体が挙げられ、水、エタノール又はプロパノール等のアルコール、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）又はＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）等の非プロトン性極性溶媒及びそれらの混合物が含まれる。現在のところ好適な液状担体は、エタノール及び水の混合物を含み、また、該混合物は、ＰＶＰ又はＮＭＰ等の可溶化させる酸を含むこともできる。本発明の液状担体は、それ自体が細菌に汚染された表面への製剤の塗布によって即効性の消毒を引き起こすことが可能な抗菌消毒剤となることができ、典型的には5％イソプロパノールで変性した95％エチルアルコールからなる特殊変性アルコール（ＳＤ-アルコール）、又は純イソプロパノールもしくは他の許容される変性剤を含有する。
【００２５】
カプセル、カシェ、ロゼンジ又は錠剤等の口腔投与に適した製剤は、分離した単位で存在し、それぞれは、所定の量の活性組成物を、粉末又は顆粒として、水溶液又は非水溶液中では分散液として、又は水中油もしくは油中水エマルションとして含有する。かかる製剤は、活性組成物と適切な担体（一種以上の副成分を含むことができる）の会合に至らせる工程を含んだ薬学の任意で適切な方法により調製できる。一般に、本発明の製剤は、液状もしくは微細に分けた固体担体又は両方を用いてむらなく均質に活性組成物を混合し、次いで必要に応じて得られた混合物を成形することにより調製される。例えば、錠剤は、任意に一種以上の副成分と共に活性組成物を含んだ粉末又は顆粒を圧縮又は成形することにより調製できる。圧縮された錠剤は、適当な装置を用いて、任意に結合剤、離型剤、不活性希釈剤及び／又は表面活性／分散剤と混合した粉末又は顆粒等のさらさらした形態の組成物を圧縮することにより調製できる。成形された錠剤は、適当な装置を用いて、不活性な液状結合剤で湿らせた粉末の組成物を成形することにより作られ得る。
【００２６】
口腔投与又は舌下投与に適した製剤としては、通常にはショ糖といった香味づけたベース及びアラビアゴム又はトラガカントゴム中に活性組成物を含むロゼンジや、ゼラチン及びグリセリン又はショ糖及びアラビアゴム等の不活性なベース中に活性組成物を含む香錠が挙げられる。
【００２７】
所定の非経口的投与の場合、非経口的投与に適した本発明の製剤は、好都合には、活性組成物の無菌水溶性製剤を含み、該製剤は、対象とする受血者の血液と等張であることが好ましい。この製剤を、皮下注射、静脈注射、筋肉注射又は皮内注射によって投与することができる。かかる製剤は、好都合には、水又はグリシン緩衝液を用いて該組成物を混合することにより調製され、その結果、不活性且つ血液と等張の溶液を与える。
【００２８】
直腸投与に適した製剤は、単位投与量の坐薬として存在するのが好ましい。これらは、一種以上の通常の固体担体、例えばココアバターと活性組成物を混合し、次いで得られた混合物を成形することにより調製され得る。
【００２９】
経皮投与に適した製剤は、長時間の間、レシピエントの表皮と密接な接触のまま適合させる離散型パッチとして存在することができる。経皮投与に適した製剤を、イオン泳動（例えばPharmaceutical Research 3 (6):318 (1986) 参照）により送達することができ、典型的には、任意に緩衝された活性組成物の水溶液の形態をとる。適切な製剤は、クエン酸もしくはビス／トリス緩衝液（pH6）又はエタノール／水を含む。経皮法の用途に見出された濃度は、一般に0.1〜0.2Ｍの有効成分を使用する。
【００３０】
皮膚への局所投与に適した局所製剤は、有効成分が微生物感染に及ぶ適切な状況において使用され得、特に創傷や損傷の領域を囲み、創傷又は損傷を微生物の侵入がない状態に保持する場合には、創傷や損傷と関連して軟膏、クリーム、ローション、ペースト、ゲル、スプレー、エアゾール、ローション、シャンプー、フォーム、クリーム、ゲル、軟膏、膏薬、ミルク、棒状物、スプレー、バルサム、エマルション、粉末、固体もしくは液状石鹸又はオイルの形状をとる。かかる局所投与は、活性組成物及び許容される担体又は媒体を含む。許容される担体は、水又は水と局所塗布の目的のため生理学的に許容される少なくとも一種の有機溶媒との混合物を含むことができる。これら溶媒のうち具体例としては、アセトン、エタノール及びイソプロピルアルコール等のＣ1〜Ｃ4の低級アルコール、エチレングリコール及びプロピレングリコール等のアルキレングリコール、エチレングリコールモノメチル、モノエチル又はモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、短鎖の酸のＣ1〜Ｃ4アルキルエステル及びポリテトラヒドロフランエーテルがある。実際に存在する場合には、かかる溶媒が製剤の全重量の1重量％〜80重量％を構成することが好ましい。
【００３１】
対象となる製剤の対象とする用途によって、当業者は、特定の組成物及び該製剤を調製するのに必要で且つ特徴的に用いられる賦形剤を容易に選択することができる。それら賦形剤又は添加剤の中で、特に代表的なものは、防腐剤、安定剤、pH調節剤、浸透圧調節剤、乳化剤、紫外線防御剤、酸化防止剤、芳香剤、着色剤、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、両性もしくは両性イオンの表面活性剤、又はそれらの混合物、粘度調整剤、ポリマー等がある。
【００３２】
本発明の局所製剤は、活性組成物又は生理学的に許容されるその塩と許容される媒体又は担体とに加え、皮膚を通って有効成分の浸透を高める薬剤を含んでもよい。皮膚浸透を増加させる具体的な薬剤は、本願に引用して援用する下記の米国特許において開示されている。米国特許第４,５３７,７７６号（Ｎ-(ヒドロキシエチル)ピロリドンと細胞エンベロープ不規則化化合物とのニ成分の組合せ）；米国特許第４,１３０,６６７号（スルホキシド又はホスフィンオキシドと組み合わせた糖エステルの使用）；及び米国特許第３,９５２,０９９号（スクロースモノオレエート、デシルメチルスルホキシド及びアルコールの使用）。Manou et al., Acta Horticulture 344, 361-69 (1993) も参照されたい。
【００３３】
皮膚浸透を増加せせる他の具体的な材料は、界面活性剤又はポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（ポリソルベート８０）；ソルビタンモノオレエート（スパン８０）；ｐ-イソオクチルポリオキシエチレンフェノールポリマー（トリトン ＷＲ-１３３０）；ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート（トゥイーン８５）；ジオクチルソジウムスルホサクシネート；及びサルコシン酸ナトリウム（サルコシル ＮＬ-９７）；並びに薬学的に許容される界面活性剤を含む湿潤剤である。
【００３４】
薬学的に許容される担体は、典型的には薬学的に使用される増粘剤を用いて増粘され得る。該増粘剤の中でも、特に具体例としては、セルロース及びセルロースエーテル等のセルロース誘導体、キサンタンガム等のヘテロバイオ多糖類、スクレログルカン、並びにポリアクリル酸があり、該ポリアクリル酸は架橋してもよく、架橋していなくてもよい。増粘剤は、組成物の全重量に関し、約0.1重量％〜10重量％の範囲の割合で存在することが好ましい。増粘剤又は粘度上昇剤は、例えばクリーム、ゲル、粘性液体等の製剤の性質に従い選択されることになる。
【００３５】
治療を必要とする被験者に投与する活性組成物の投与量は、微生物感染によって起こる障害の発症又は発生を防止するために、又は被験者が受ける微生物感染によって起こる障害を治療するために有効な量である。“有効な量”、“治療学的な量”又は“有効な投与量”によって、望ましい薬理学的効果を引き出し、これによって障害の効果的な防止又は治療をもたらすのに十分な量であることを意味する。
【００３６】
治療に用いるプロトコルは、適応の種類、製剤及び投与の方法によって大いに異なる。多くの場合、対象となる組成物をおよそ4時間毎に1回より頻繁に投与する必要がなく、また、必要に応じて適用を8時間毎に1回に、頻繁にはせいぜい12時間毎に1回に、より頻繁にはせいぜい1日1回に、又は更に少なく低減してもよい。適用の方法は、通常、治療される症状についての従来のものであり、対象となる組成物を適宜製剤化する。
【００３７】
本発明の活性組成物の純度は、約50％を超える純度が好ましく、通常には約80％を超える純度で、たいてい約90％を超える純度で、より多くは約95％、98％、更には99％を超える純度であり、100％の純度に達する活性組成物が最もよく使用される。
【００３８】
あらゆる特定組成物の有効な濃度又は投与量は、本発明の範囲内の使用で、組成物の範囲、患者の範囲で幾分異なり、患者の状態や送達の経路によって決まる。一般的な提案として、治療学的な効果に達する本発明の活性組成物の投与量は、約0.10mg/kgのように低いが、しばしば1〜10mg/kgを超えて、典型的には約20mg/kgを超える。活性組成物の投与量は、約1g/kg未満でよいが、典型的には約100mg/kg未満で、通常には75mg/kg未満で、しばしば50mg/kg未満である。更に高い投与量が、潜在的に口腔、局所及び／又はエアゾール投与用に使用され得る。毒性は、静脈内の投与量を制限する場合がある高いレベルから約10mg/kg以下等の低いレベルで、塩を用いた場合を含む活性の主成分の重量に基づき計算される全重量に関係する。一般に、約1mg/kg〜約50mg/kgの投与量が、静脈内投与又は筋内投与に用いられる。約1mg/kg〜約50mg/kgの投与量が、経口投与に用いられ得る。局所投与については、活性組成物の適切な濃度が、0.1g/ml〜約500mg/mlになり得る。
【００３９】
製剤中の対象となる組成物の量は、製剤の種類、適応の種類、投与の方法、投与の回数、他の成分の存否によって大きく変化する。
【００４０】
本発明の活性組成物は、皮膚の損傷に関係して抗菌（例えば、抗細菌及び抗真菌）活性を有する。これらの組成物は、限定されないが、尋常性ざ瘡、小児ざ瘡、酒渣、月経前期ざ瘡、毒害性ざ瘡、化粧品ざ瘡、ポマードざ瘡、洗浄剤悪化ざ瘡、化粧品ざ瘡、表皮剥離性ざ瘡、グラム陰性菌ざ瘡、ステロイドざ瘡、集族生ざ瘡又は小結節ざ瘡を含む状態の治療に有用である。また、本発明は、ある種の皮膚炎、例えば、口周囲皮膚炎、脂漏性皮膚炎、グラム陰性菌毛包炎、脂腺機能障害、化膿性汗腺炎、仮性毛包炎、毛包炎及び皮膚糸状菌感染症（例えば、たむし、水虫及びいんきん等）を局所的に治療するのに有用である。更に、該組成物は、望ましくない体臭を防止又は改善する方法にも有用である。
【００４１】
これらの適用において、添加剤の成分としては、限定されないが、レチノイド、局所用抗生物質、及びざ瘡治療に通常用いられる過酸化ベンゾイルのみならず、メチル-／エチル-アミノアルコール、ヒドロキシ酸、チロシントコトリエノール、アスコルビン酸の脂肪酸エステルも挙げられる。添加剤成分として有用なレチノイドとしては、市販のアダパレン、タザロテン及び／又はトレチノインが挙げられる。ＷＯ ０２／０８０９３２を参照されたい。アダパレンは、例えば、ダイフェリンＯとして市販されるゲルのような固体又は液体であるのが一般的である。トレチノインは、アヴィタＯ、レノバＯ又はレチン-ＡＯとして市販されるクリーム、ゲル又は封入微小球として得られる。タザロテンは、タゾラックＯゲルとして市販される。それらの添加成分の量は、治療の標準レベルと同じくらい高くてもよく、一般には標準の量の約0.5％未満であり、標準の量の0.1％と同じくらい低くてもよい。
【００４２】
ポリビグアナイドは、市販されており、単独又は金属抗菌薬と併せての使用を見出す。ポリビグアナイドは、例えば、米国特許第４,５３７,７４６号の実施例１に従い調製された１,６-ジ(Ｎ3-シアノ-Ｎ1-グアニジノ)へキサンを用いてジアミンと化合することにより、調製できる。得られたポリビグアナイドは、異なる鎖長に精製され、所定のポリマーを提供することができる。ポリビグアナイドは、水溶性であり、特にカチオンをポリビグアナイド塩のアニオンと反応させる場合にはポリビグアナイドに過剰な塩を加えるか、又は中和されたポリビグアナイドに酸を加えることにより、ポリビグアナイドを任意の塩の形態で得ることができる。
【００４３】
ポリビグアナイドとの金属塩錯体の調製に関しては、一の方法が米国特許第６,１８０,５８４号の実施例２に開示されている。好都合には、ポリビグアニド塩の水溶性極性有機溶媒の溶液を金属塩と組み合わせる。例証として、ヨウ化銀の使用を検討する。ヨウ化銀の場合、少量の水溶性ヨウ化物塩の存在が望ましく、約10〜70重量パーセントのヨウ化銀の量が一般的である。生成物を、溶液中で保持してもよく、前述の通り単離してもよい。
【００４４】
下記の実施例は、説明の目的で提供され、限定の目的ではない。
【実施例】
【００４５】
例１．水溶性ＰＨＭＢ-ＡｇＩ溶液
Ａ．  コスモシルＣＱ（Zeneca, Biocides, Wilmington, Del.）20g、ヨウ化銀（ＡｇＩ）4g、ヨウ化カリウム（ＫＩ）2g及びＮ,Ｎ-ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）80mlをフラスコ中で同時に15分間混合した。得られた溶液（淡黄色）の容量をＤＭＦで100mlに調整した。結果として得られた溶液は、10％（w/v）の固体を含んだ。適用に先立って、原液をＤＭＦ及びエタノールの1：1（v/v）混合液で、10倍に希釈し、1％（w/v）の最終固体含有率にした。
【００４６】
Ｂ．  コスモシルＣＱ20g、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）2.8g、ＡｇＩ1.3g、ＫＩ0.4g並びにＤＭＦ25ml、Ｎ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）20ml及びエタノール20mlをフラスコ中で同時に30分間混合した。得られた原液（黄褐色）の容量をエタノールで100mlに調整した。適用に先立って、原液を70％（v/v）の水性エタノールで0.5％（w/v）の固体含有率に希釈した。
【００４７】
Ｃ．  5g ＰＨＭＢ 20％ 溶液
0.027g 硝酸銀
0.057g ヨウ化カリウム
1.786g 30％ ＰＶＰ溶液
0.5g グリセリン
5g エタノール
20％ＰＨＭＢ水溶液5g、ヨウ化カリウム0.057g、硝酸銀0.027g、30％のＰＶＰ Ｋ３０水溶液（BASF.）1.786g、グリセリン0.50g及びエタノール5gを組み合わせて、反応させた。得られた溶液は、無色透明で水と同等の粘度を有した。成分の重量百分率における重量比は、下記の通りである。ＰＨＭＢ, 1.00；エタノール, 5.00；ＰＶＰ Ｋ３０, 0.536；ヨウ化銀, 0.057；硝酸カリウム, 0.027；水, 92.88。pHは7.0に調整され、約280のオスモル濃度を有した。
【００４８】
Ｄ．  上記した手順に従い、下記に示す重量パーセント比を有する適切なヒドロゲル製剤を調製した：ＰＨＭＢ, 0.067；エタノール, 0.336；ＰＶＰ Ｋ３０, 0.036；ヨウ化カリウム, 0.004；硝酸銀, 0.002；グリセリン, 2.531；Ｋ４Ｍ（ダウ ケミカル カンパニー）水, 95.00。pHは7.0で、オスモル濃度は280.00である。
【００４９】
Ｅ．  上記した手順に従い、下記に示す重量パーセント比を有する適切な洗口製剤を調製した：ＰＨＭＢ, 0.067；エタノール, 30.168；ＰＶＰ Ｋ３０, 0.018；ヨウ化カリウム, 0.002；硝酸銀, 0.001；グリセリン, 5.000；水, 64.778。pHは7.0で、オスモル濃度は280.00である。
【００５０】
実施例のＡＰＩの調製
適切な混合容器中に、表１に詳細に示すＰＶＰ溶液7.3グラムを加える。この溶液に、添付の表に詳細に示した硝酸銀溶液を加えて、その混合物を5分間攪拌する。混合物を計算された量の無水エタノールで希釈し、別に5分間攪拌した。この混合物に対し、ヨウ化カリウム溶液を緩徐に添加した後、完成した混合物を別に15分間攪拌した。この時点では残ったままの沈殿物は存在しないはずである。沈殿物が残存する場合、全ての沈殿物が溶解するまで混合を続ける。次に、分画したＰＨＭＢをこの溶液に添加し、その後に30分間攪拌し、あらゆる沈殿した物質を溶解する。溶液は1ミクロンフィルターを通して濾過され、使える状態にある。
【００５１】
【表１】
2007536233.tif 000003
【００５２】
コスモシルＣＱ                                  ＰＨＭＢ.ＨＣｌの20％w/w水溶液
ＫＩ溶液                                        30％w/w水溶液
硝酸銀溶液                                      30％w/w水溶液
ポリビニルピロリドン(ＰＶＰ)溶液(ＭＷ 30kDa)    30％w/w水溶液
【００５３】
実施例のポリマーの分別手順
ＰＨＭＢポリマーの限外濾過による分画は、必要とされるフィルタ区域用に適切な大きさにしたホルダー、回転ローブポンプもしくは蠕動ポンプ又は必要とされる流量及び圧力を送達することが可能なあらゆる他のポンプ、並びに流量を制御するための適切な圧力計及びバルブを用いることにより達成される。システムは、ステンレス鋼取付け部品及び管又はサイラスティックチューブと共に接続される。例えば、5kの分子量カットオフを有するザルトリウス社製ハイドロサルト(Hydrosart)膜を用いることができる。ハイドロサルトは、親水性で広いpH範囲で安定な安定化セルロース膜である。
【００５４】
製造元からのコスモシルＣＱ（20％w/v）を得て、蒸留水又は他の高品質精製水を用いて1：2に希釈する。十分な混和の後、溶液を上記の通り用意されたＵＦシステムを通して再循環させる。適切な膜間差圧（ＴＭＰ）を用いて流束速度を最大にし、カートリッジが堆積するのを防ぐ。数分後、透過バルブを開口し、ダイアフィルトレーションプロセスが始まる。保持物質容器の容量は、透過水を回収しながら、希釈緩衝液、即ち蒸留水を加えることにより維持された。処理の間、圧力を監視し、サンプルを透過容器のみならず保持物質からもとることができる。低分子量の物質を除去し適切なレベルにするため、適切な緩衝液の交換を完了した後、大量の保持物質を、ＵＦシステムを経由してより濃縮されたレベルに濃縮するか、又は更なる処理のための貯蔵容器に直接移送することができる。更なる処理は、物質を固体形態に加工することを含むことができる。
【００５５】
次に、ＵＦシステムを、処理条件よりわずかに高いＴＭＰで更に適切な化学薬品（即ち、ＮａＯＨ，有機溶媒、高塩緩衝液等）を用い該システムを通してＤＩを再循環することにより清浄にする。脱イオン化した［ＤＩ］水の再循環により化学薬品を除去した後、システムを製品の規格について圧力試験し、更なる使用まで保管する。圧力試験は、使用の直前に行うこともできる。
【００５６】
例２．豚の創傷の治療
Ａ．目的
この実験の目的は、非粘性水溶液及びゲルとしてのネオシル（登録商標）の予防的抗菌効果を試験することであった。
水溶液の説明
ＰＨＭＢ              1.000％
エタノール            5.000％
ＰＶＰ Ｋ３０         0.536％
ヨウ化カリウム        0.057％
硝酸銀                0.027％
グリセリン            0.500％
水                   92.880％
合計                100.000％
pH                       7.00
オスモル濃度           280.00
ゲルの種類
ＰＨＭＢ              1.000％
エタノール            5.000％
ＰＶＰ Ｋ３０         0.536％
ヨウ化カリウム        0.057％
硝酸銀                0.027％
グリセリン            2.531％
Ｋ４Ｍ                2.024％
水                   88.826％
合計                100.000％
pH                          7
オスモル濃度              280
【００５７】
活性を、バクトロバン（ムピロシン）、ポリスポリン及び媒体対照と比較した。ブタは、人間の皮膚とブタの皮膚の類似からと、ブタの皮膚型がこの分野における生物医学的な研究に使用されているため、動物型として選択され使用された。
【００５８】
Ｂ．前処理
試験施設の標準的な作業手順に従い、ブタを落ち着かせて麻酔をかけた。次に、ブタは気管内に挿管され、大気中にイソフルラン0.5〜2.5％の状態の手術が可能な段階の麻酔下で維持された。背中と腹の毛を切り取り、皮膚をアルコールで消毒した。ベタジン（登録商標）製品を使用しなかった。
【００５９】
Ｃ．手順
標準化した部分層火傷を、アルミニウムシリンダーを用いて確実に１度の火傷を生じる適用強度と持続時間、即ち70℃、9秒間で、約1インチの円の中に作った。（Singer et al. Standardized burn model using a multiparametric histologic analysis of burn depth, Acad Emerg Med. 2000 Jan;7(1):1-6.）
【００６０】
火傷の創傷に加えて、長さ約1cmの全層皮膚欠損（切開）創傷を動物の背中に作り、ステープルで留めた。火傷及び切開損傷は、二本の柱−左右の脊柱の中にあった。創傷は、約3cm離れた列の中線から約1〜2インチ間隔を開けられた。
【００６１】
スタフィロコッカス アウレウスＡＴＣＣ６５３８（標準ＦＤＡに承認された殺生物剤の試験用菌株）の培養液を107コロニー形成単位/mlの濃度に成長させた。細菌を37℃の標準トリプチックソイブロス中で一晩成長させた。
【００６２】
全ての火傷／創傷をブタに作るとすぐに、綿棒塗布器を用いて細菌を各創傷に塗布した。無菌綿棒塗布器を細菌の培養液に浸漬した後、約5〜10秒間創傷に擦り込んだ。
【００６３】
細菌の塗布に続いて、処方例１(Ｃ)又は対照薬剤を創傷に塗布した。細菌の導入を、一度だけ実施した。動物は、麻酔から回復することができ、更なる回復のため標準的な収容に戻した。組織的な抗生物質を使用しなかった。
【００６４】
外科手順の次の日に（2日）、処方例1(Ｃ)及び陽性の対照を用いた創傷の治療は、ＢＩＤを実施され、治癒するまで続けられた。細菌の培養が、およそ二日毎に行われた。培養が行われる日に、処方例１(Ｃ)又は対照物質のそれぞれの塗布に先立って、細菌のサンプルを創傷上で約5〜10秒間綿棒を擦ることにより各創傷から集めた。その後、綿棒をトリプチックソイブロス中に浸漬し、コロニーの数を数えるために細菌を培養した。
【００６５】
処方例１(Ｃ)が皮膚感染に存在する細菌負荷を低減するか否か（又は、かかる感染が発生するのを防ぐか否か）を決定することに加えて、創傷は、試験の間の治癒の徴候について目視にて検査された。対象となる製剤の効果が、ネオスポリン／ポリスポリン対照と比較され、皮膚の治癒の速度と質について目視にて評価された。写真をそれぞれ後に続く治療／培養の日にとり、創傷の治癒の進行を追跡した。治療／培養の手順はおよそ14日間続けられた。ゲル及び液状製剤は、実質的に有効性において等価であることが見出された。
【００６６】
14日にわたる結果を図１〜６に示す。その結果から、創傷がその性質に従い変わるのに、対象となる製剤が感染から創傷を保護するのに有効であって、創傷の治療を妨げないことが明らかである。対象となる組成物を含む製剤のそれぞれは、治療に有効で、一般に使用される治療薬と少なくとも同等で、しばしば良好であった。
【００６７】
例３．マウスを用いた口腔消毒薬
Ａ．物質及び方法
マウス
5週間の雌のＣＤ-１マウスをチャールスリバーラボラトリーから購入した。マウスを五匹の群で籠に置かれた。マウスの免疫反応を抑制し、粘膜感染の形成を可能にするため、５-ＦＵを、2日目に始めて7日毎に1度静脈内に与えた。抗生物質をオートクレーブボトル内の飲用水に与えて、混乱の可能性のある細菌の二次感染を低減した。0.2mg/mlのジェンタマイシン、1mg/mlのクリンダマイシン、1mg/mlのバンコマイシンを無菌飲用水に添加した。ボトルと飲用水を毎日変えた。イミペネムを5mg/マウスで与える（ＩＰ，ＱＤ）。抗生物質は3日目に始めた。
【００６８】
接種材料の前処理
Ｃ. アルビカンス＃５を-80℃の貯蔵庫から移し、クロラムフェニコール添加サブローデキストロース寒天培地プレート上に分離のため線状に塗った。該プレートを35℃で48時間培養した。生物体をそれぞれが100mlのＳＡＡＭＦブロスを含有する無菌ボトルで培養し、旋回シェーカー上35℃で48時間培養した。Ｃ. アルビカンスを、ブロス培養液を無菌の50ml遠心分離管に移し、2000RPMで15分間遠心分離することにより収集した。細胞を生理食塩水で一度洗浄した後、生理食塩水中に懸濁させた。細胞の数を血球計を用いて計算した。接種材料の希釈液は滅菌水で作られた。最終の接種材料は、2×108細胞/mlの抗生物質を加えた飲用滅菌水であった。クロラムフェニコール添加ＳＤＡプレート上に連続の希釈液を蒔くことにより決定された接種材料の生存率は、1ml当たり1.85×108細胞であった。プレートは、接種材料の数を検証するため、35℃で一晩培養された。
【００６９】
マウスの感染
接種材料の調製の前の朝、飲用ボトルは、Ｃ. アルビカンスの接種材料懸濁液との交換の8時間前に取り外された。マウスは、この懸濁液から24時間飲むことができ、その後、接種材料の懸濁液を取り外し、抗生物質を含有する飲用水と交換した（0日目）。
【００７０】
感染後4日目の始まりに、マウスを未治療か、又はサーファシン Ｄ（登録商標）希釈液（無希釈）、3％サーファシンＤ、ＰＥＧ希釈液もしくは1％クロトリマゾールのいずれかで治療した。
ＰＨＭＢ              3.000％
ＰＶＰ Ｋ３０         1.607％
ヨウ化カリウム        0.171％
硝酸銀                0.080％
ＥｔＯＨ             30.000％
グリシン              5.000％
水                   60.141％
合計                100.000％
pH                          7
オスモル濃度              280
【００７１】
ＰＥＧ４００、ＰＥＧ４００中に1％クロトリマゾール又は未治療。治療は、10日間連続して行われ、一日に二度与えられた。治療は、無菌のアルギン酸カルシウムスワブを溶液中に浸漬した後、マウスの口腔に塗布し溶液での被覆を確実にすることにより行われた。動物を麻酔して治療を行う必要がなかった。治療は感染後13日目に終了した。
【００７２】
感染後15日目に、全ての生き残ったマウスを、ＣＯ2ガスを用いて安楽死させた。各マウスの舌を無菌のアルギン酸カルシウムスワブで拭き、該スワブを0.4mlの１Ｘ ＰＢＳに置いた。ＰＢＳ中のスワブは、ボルテックスミキサーで活発に混合され、アルギン酸塩を溶解し、懸濁液中に生物体を放出し、そして20倍の希釈液を作り、クロラムフェニコール無添加ＳＤＡ上に二重に蒔いた。
【００７３】
生存は、ログランク検定を用いて分析され、群間の比較ＣＦＵはマンホットニーＵ検定を用いて分析された。6.5のlog10の値が、動物の死によって失うデータポイントのためのＣＦＵとして割り当てられた。この値は、生き残ったマウスから回収したあらゆる負担より高く任意に設定され、死が負担に関わらず生存するより悪い結果であるとみなされることを保証する。
【００７４】
要約
口腔の粘膜カンジダ症のマウスモデルは、免疫反応を抑制されたマウスで証明された。比較治療レジメンにおける生存及びマウスから回収されたＣＦＵの結果をそれぞれ図７Ａ及びＢに示す。そのモデルは、抗真菌治療を与えない群（未治療対照）について予期された通り実施された。動物は、試験の間で死んだものはなく、舌から回収されたＣＦＵの中央値は前のデータに相当する約log104.5であった。陽性の対照群、ＰＥＧ４００中に1％クロトリマゾールは、一匹を死亡させた。この群は、ＣＦＵにおいて未治療対照（Ｐ=0.014）と比較すれば約30倍の減少を示した。ＰＥＧ４００対照群は、60％を死亡させて、ＣＦＵの見かけの変化は無かった。また、サーファシン Ｄ希釈液群と3％サーファシン Ｄ治療群も、死を発生させた。サーファシン希釈液群では、マウスの80％が死んで、一方、サーファシン Ｄ群では40％が死んだ。サーファシン希釈液群の最初の死が感染の13日目に発生したのに対し、3％サーファチン Ｄ群の最初の死が感染後7日目で発生したことに注意すべきである。それぞれの群における多数の死が、ＣＦＵの比較を困難にさせるが、図７Ｂに示す通り、サーファシン Ｄ治療のＣＦＵ幅が、未治療の動物の幅を包囲した。クロトリマゾールが治療に最も効果的であり、また、いずれの群の動物も粘膜表面上に検出可能なＣ. アルビカンスを含まないことが検出されなかった。
【００７５】
無作為に選択された動物の死体からの器官ホモジネートを蒔いて培養する際に、少ない数の細菌が発見されるか又は細菌が発見されず、また、死の原因とみなされるのに十分な大きさのカンジダ アルビカンスのＣＦＵもないので、研究における死を細菌の二次感染の結果とすることができなかった。これらの結果に対する重要な要因を有し得るものは、種々の治療についての扱いのストレスであった（局所治療については一日二度及び抗生物質投与i.p.については一日一度）。しかしながら、クロトリマゾール治療をしたマウスも、毎日同じ数の回数扱われ、死が単に扱いのストレスによるものではないことが示唆された。治療の間になされた行動の観察は、3％サーファシン Ｄ及びその希釈液を受ける動物が、味が非常に口に合わないかのように塗布治療に激しく抵抗することを示していた。加えて、これらの群の一部のマウスは、試験のおよそ半分を過ぎて顕著な下痢を患った；これは、広範囲の抗生物質治療のために全てのマウスから観察された軟らかい便よりも軟らかかった。また、動物の全体の外見は、未治療又はクロトリマゾールで治療されたものよりやせていた。死、行動の変化及び治療に対する耐性が、希釈液又はサーファシン Ｄによる毒性の何らかの面を示すか否かは、未だに決定されていない。また、死が、全身性疾患を引き起こす内臓から生物体の予期されたトランスロケーションによって生じる進行性の感染による可能性もある。マウスが治療をそれほど望まず、その口を開口するのに困難を感じると思われる点で、若干の類似が、単にＰＥＧに対するマウスの反応だけであったのに対し、クロトリマゾールで治療されたマウスはそれらの挙動や症状を示さなかった。
【００７６】
検死で肉眼での舌の病理学的外観は、ＰＥＧ及び未治療の動物の粘膜表面上の白色パッチ状の領域であった。クロトリマゾールで治療された動物の全ては、正常の粘膜表面の外観を有していた。サーファシン希釈液については、正常のように見えるものもいれば、パッチ状の領域を有するものもいた。サーファシン Ｄで治療された6匹のうち5匹が正常の粘膜の外観を有し、1匹がわずかなパッチ状を有していた（即ち、1匹は小さく異なる領域を有していた）。従って、肉眼での観察に関し、サーファシン Ｄが有効であるように思われた。治療の間における疾病の進展又は解決の評価は、舌が満足のいく試験のために広げられる必要があるが、マウスは治療手順と戦っているため、行うことができなかった。
【００７７】
【表２】
2007536233.tif 000004
【００７８】
【表３】
2007536233.tif 000005
【００７９】
例４．犬を用いた口腔消毒薬．犬の口臭に関する試験液の評価．
Ａ．目的
この研究の目的は、犬の口臭に関する試験液の効果を評価することであった。二つの試験群は、実験用リンス及びプラセボリンスからなる。
【００８０】
Ｂ．試験の内容
リサーチコンプライアンスは、保存要求、有効期限及びあらゆる他の適用される要求に責任があった。この研究を達成するために、約450mlの各試験リンスが必要とされた。
【００８１】
Ｃ．動物の使用の正当化
このプログラムは、口臭を軽減することにより犬の口腔内の健康を改善する可能性を有し得るレジメンを評価するために設計された。適した生体外でのモデルが、この種類の研究には存在しない。従って、犬を適切なモデルとした。この研究は、縦断的研究設計を用いるスクリーニング研究として設計された。使用した動物の数は、ＯＨＲＩコロニーの現在の個体群に限定された（雄雌混合された24匹の犬）。
【００８２】
Ｄ．ＩＡＣＵＣの承認
プロトコルが、研究の開始に先立って所内動物実験委員会により視察され承認された。
【００８３】
Ｅ．試験設計
実験手順は、ＧＬＰガイドラインを用いて行われた。犬には、毎日、栄養的に完全な市販の乾燥ドッグフードが与えられた。試験液を、毎日、午前半ばに投与した。
【００８４】
【表４】
2007536233.tif 000006
【００８５】
Ｆ．動物
１．動物の種類
雄雌混合した大人のビーグル犬。犬の年齢は、3歳から11歳に及んだ。
【００８６】
２．動物の数
全部で24匹の犬であった。
【００８７】
３．動物の出所
動物の本来の出所が、ＵＳＤＡの規定に従い得られた。全ての犬は、ＯＨＲＩコロニーとして維持された。
【００８８】
４．識別
全ての犬は、耳の入墨としてその動物特有の識別番号を与えられた。また、その数字は、犬の籠に取り付けられたタグにも付けられた。
【００８９】
５．収容
全ての犬は、ＡＡＡＬＡＣ公認の設備における個別の籠に収容された。室温は、72°F（±6°F）に維持され、1時間当たり10〜15回空気を交換し、12時間の光サイクルであった。
【００９０】
６．管理及び健康管理
全ての動物の管理手順は、試験設備の標準的な作業手順に従い提供された。動物の健康は、日常ＣＢＣ検査及び化学特性で保証された。動物の受け取りの際にこれらを得られ、その後は年に一度であった。動物は、毎日職員によって観察され、毎週健康問題のあらゆる徴候について付き添いの獣医によって観察された。
【００９１】
Ｇ．手順
１．層別化
動物は、12匹の犬の2群へのブロックデザインにより均等に階層化された。動物は、実験段階の研究開始に先立ってベースラインの口臭スコアに基づいてバランスされた。
【００９２】
２．摂食
動物は、毎日ほぼ同時にえさを与えられた。与えられた食事の量は、個々の動物に基づいて計算された（18g/kg）。この量は、必要に応じて安定した体重を維持するために調整された。あらゆる残った食料を、翌日の摂食に先立って重さを量り、記録した。
【００９３】
３．給水
犬には、自由に水道水を与えた。淡水を一日に二度与えた。水を、試験リンスの投与の後、約1.5時間与えなかった。
【００９４】
４．体重
研究開始の一日前と研究終了時に犬の重さを量った。
【００９５】
５．試験液
試験リンスは、スポンサーによって供給された2コード化の製品であった。この試験的な研究を行うため、450mlの各リンスが必要とされた。スポンサーは、組成物、純度、強さ、安定性、保存要求、有効期限及びあらゆる他の適用される要求に責任があった。
【００９６】
６．治療の適用
ベースラインの層別化に続いて、治療段階を開始した。試験リンスを、毎日ほぼ同じ時間に（22〜23時間の間隔で）3日間継続して投与した。各治療群は、その治療のためにのみ名付けられたコード化ビーカーを有した。各試験群は、コード化された試験群に対応するように、動物の籠に付け、色分けされたタグを有した。全ての飲用水は、治療に先立って動物の籠から取り外され、治療後少なくとも90分間戻されなかった。試験液を、割り当てられた治療群において、全ての上顎と下顎の歯に塗布した。10cc注射器を用いて該液を塗布した。具体的には、各四分円に2.5ccを塗布した。（適切な群の中で）試験リンスを、歯を越えて各片顎（hemijaw）に均一に分散し、評価して、下顎部位に溜めることができる。動物が過剰な量の該液を嚥下することを防ぐため、特別注意をとった。
【００９７】
７．試験
ａ．処置
口臭を、計測器（Appendix A）の使用のみならず人間の知覚（Appendix B）によって評価した。三つの口臭を読取った。揮発性硫黄計測器（ハリメーター、インタースキャン コーポレイション（登録商標））を利用して読取った。口臭（ppb-VSC）を下記の時間に評価した。
・1日目  ベースライン読み
・3日目  試験リンス投与後90分
試験リンス投与後8時間
・4日目  試験リンス投与後23時間
【００９８】
犬は、組織的バイアスを避けるため、ランダムシーケンスのブロックにより試験された。動物は、認定された実験動物飼育者によって試験区域に連れられた。動物を、口臭（Appendix A）について試験した。試験者の観察は、用意された試験書類に直接試験に関わらない記録者によって記録された。
【００９９】
ｂ．試験シーケンス−試験段階
人間の嗅覚評価
ハリメーター
ｃ．口臭評価法
口臭（ハリメーター）          Appendix A
人間の嗅覚評価                Appendix B
【０１００】
Ｈ．研究の実験所要時間
長期的な研究設計を用いた。この期間は、3日の治療試験段階に加えて試験後23時間の評価からなっていた。各試験期間の全体の所要時間は4日間であった。研究の終了後に、犬をバイオリサーチファシリティコロニーに戻した。
【０１０１】
Ｉ．情報処理
ＳＡＳ統計パッケージによって、データを、ベースラインのスコアと治療群について効果を含むＡＮＯＶＡモデルを用いて分析した。計算・分析されたデータの特定のタイプは、Ｊであった。
【０１０２】
Ｊ．口臭
嗅覚＆VSCppb（平均値±標準誤差）
ベースライン
3番目の治療後1.5時間
3番目の治療後8時間
3番目の治療後23時間
体重
開始重量
最終重量
重量変化
【０１０３】
Ｋ．統計的方法
開始重量、体重増加及びベースラインの口臭の差について二つの群間での比較を、二標本ｔ検定を利用して行った。一つの群内での体重変化についての試験の比較を、対応のあるｔ検定を利用して行った。口臭ハリメーター測定の変化の差について群間での比較を、共分散分析を利用して行った。モデルには、共変量としてベースラインの口臭、時間、群、及び時間と群の相互作用が含まれる。無作為の犬の効果には、一匹の犬の多重測定と相互関係を示すことが挙げられた。シダック法が、一対の試験の全体の有意水準を制御するために利用された：調整されたｐ値＝1−[1−未調整のｐ値]＃試験。また、ベースラインからの変化の重要性について郡内での比較を、共分散分析の中で試験した。順序分類応答用のマンテル−ヘンツェルのカイ二乗検定を、ベースラインの口臭の人間嗅覚評価の差について群を比較するために利用した。また、マンテル−ヘンツェル検定を、嗅覚評価の変化の差について群を比較するためにも利用した。一つの群内での嗅覚評価の変化についての試験の比較を、ウィルコクソンの符号順位検定を利用して行った。
【０１０４】
Ｌ．記録管理
全ての記録（プロトコル、修正、層別化、データシート及び最終報告）を、ＯＨＲＩラボラトリーアーカイブの一環として本研究用に指定された本に保存した。
【０１０５】
Ｍ．結果＆結論
本研究で観察された結果について、下記に示すそれぞれの表を用いて議論する。述べたとおり、群Ｂの動物を治療するのに用いた試験液は、プラセボ液で治療した群Ａの動物と比較した硫黄含有化合物の計器による測定と人間の嗅覚試験による評価によれば、口臭を著しく軽減した。口臭の軽減の大きさは、治療後8時間で最大であった。
【０１０６】
結果
両群の犬は、研究の間体重を減らした（群Ａについてはｐ＝0.0379；群Ｂについてはｐ＝0.0331）。しかしながら、開始重量（ｐ＝0.59）又は重量変化（ｐ＝0.87）について群間で差がなかった。また、群は、著しく異なるベースラインの口臭のハリメーター測定（ｐ＝0.98）又はベースラインの口臭の人間嗅覚評価（ｐ＝0.80）を有していなかった。
【０１０７】
【表５】
2007536233.tif 000007
【０１０８】
口臭ハリメーター測定は、各追跡試験において両群間で著しく低減した（群Ａ：1.5時間でｐ＝0.0145、8時間でｐ＝0.0237、23時間でｐ＝0.0012；群Ｂ：1.5，8及び23時間でｐ＜0.0001）。口臭ハリメーター測定の変化について群間の有意差の全体試験は、有意で（ｐ＜0.0001）、群Ｂについては有意に大きい減少であった。個々の追跡試験について、群Ｂは、1.5時間（ｐ＝0.0051）及び8時間（ｐ＜0.0001）で有意に大きい減少を有し、23時間（ｐ＝0.0899）でわずかに有意に大きい減少を有した。
【０１０９】
【表６】
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【０１１０】
一つの郡内での変化について、群Ｂは、1.5時間から8時間で有意に改善したが（ｐ＝0.0206）、8時間から23時間で逆戻りしたので（ｐ＝0.0027）、1.5時間と23時間は有意に異ならなかった（ｐ＝0.85）。しかしながら、群Ａは、追跡試験間で有意に変化しなかった（1.5時間と8時間との間の変化についてｐ＝0.99、1.5時間と23時間との間の変化についてｐ＝0.70、及び8時間と23時間との変化についてｐ＝0.55）。
【０１１１】
【表７】
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【０１１２】
群Ａ内での口臭の人間嗅覚評価は、ベースラインから1.5時間（ｐ＝0.63）、ベースラインから8時間（ｐ＝0.50）、又はベースラインから23時間（ｐ＝1.00）で有意に変化しなかった。また、群Ｂ内での嗅覚評価も、ベースラインから1.5時間（ｐ＝0.63）又はベースラインから23時間（ｐ＝0.22）で有意に変化しなかったが、ベースラインから8時間のスコア（ｐ＝0.0156）で有意な減少があった。
【０１１３】
【表８】
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【０１１４】
口臭の人間嗅覚評価の変化について群間の有意差の全体試験は、有意で（ｐ＝0.0036）、群Ｂについては有意に大きく減少した。個々の追跡試験については、1.5時間（ｐ＝1.00）で群間の有意差はなかったが、群Ｂは、8時間（ｐ＝0.0028）で有意に大きい減少を有し、23時間（ｐ＝0.0956）でわずかに有意に大きい減少を有した。
【０１１５】
【表９】
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【０１１６】
Appendix A: 口臭評価
採点方法
ハリメーターを用いて揮発性硫黄化合物（ＶＳＣ）を測定する。該メーターは、使用に先立って少なくとも20分間作動させる。試料採取管を、口腔内上顎Ｐ4に沿って置く。頬の粘膜を試料採取管の末端から離して、動物の口を閉じる。安定化期間（10〜15秒）後の最高読みを記録する。右、左及び舌の先の区域をサンプリングする。
【０１１７】
計算
動物のスコアは、読取りの平均値である。
【０１１８】
Appendix B: 口臭−人間評価
採点方法
0-    感知できない口臭
1-    弱い−開いた唇から6”を検出できない臭い
2-    中程度−口の近くで強く、犬の口から6〜12”が検出可能である臭い
3-    激しい−口の近くで激しく、犬の口から＞12”が検出可能である臭い
【０１１９】
方法
動物の唇（右又は左側）を引っ込める。次に、試験者は、最も遠い測定点＞12”から始める犬の息を嗅ぐ。各動物のスコアを記録する。
【０１２０】
上記の結果から、対象となる組成物は、所定の区域が生きている組織と接触するか、囲まれた環境において長期間の保護を提供することができることが明らかで、ここで、添加された組成物は、希釈、除去、分解及び改質を受ける。対象となる組成物は、長期間にわたって保護を維持しながら、種々の環境において細菌の個体群の実質的な低減をもたらす。いずれの場合にも、悪影響は制限されるか又は悪影響はなく、そして、該組成物は十分に許容される。
【０１２１】
本明細書で引用した全ての刊行物と特許出願は、個々の刊行物又は特許出願のそれぞれが参考のために組み込まれるように明確かつ個々に示されるように、本願に引用して援用される。
【０１２２】
上記の発明は、理解の明確さの目的のために図面及び実施例を手段としていくらか詳細に記載されているが、一定の変更と修飾が、添付された特許請求の範囲の精神又は範囲から逸脱することなく、更になされることは、本発明の教示に照らして当業者にとって容易に理解できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】下記の通り一般的なプロトコルに従い1°の火傷並びに全層の刺傷及びステープルの傷害の写真を表す。手段：１度の火傷（70℃，10秒）＆擦る（2×10），全層の刺傷及びステープルの傷害（2×16）；接種：スタヒロコッカス，109CFU/mL；治療：ネオシル（ゲル＆液状製剤中1％）；陽性コントロール：ムピロシン＆ポリスポリン；陰性コントロール：ゲル及び液状媒体＆無治療；１日２回の繰り返し治療；モニター：塗布による培養；生検。図１Ａ，Ｃ：術後7日間ネオシル；図１Ｂ，Ｄ：術後7日間ポリスポリン。
【図２】1°の火傷の感染の研究のため、異なる時間間隔及び異なるプロトコルでのＣＦＵの棒グラフの比較である。
【図３】下記の通り一般的なプロトコルに従い全層創傷の写真を表す。手段：３度の火傷（70℃，30秒）＆擦る（2×24），全層3mmパンチ生検（2×24）；接種：スタヒロコッカス，109CFU/mL；治療：ネオシル（ゲル＆液状製剤中1％）；陽性コントロール：ムピロシン＆ポリスポリン；陰性コントロール：ゲル及び液状媒体＆無治療；１日２回の繰り返し治療；モニター：塗布による培養；生検。図３Ａ，Ｃ：術後5日間ネオシル；図３Ｂ，Ｄ：術後7日間無治療。
【図４】全層穿孔創傷の感染の研究のための異なる時間間隔及び異なるプロトコルでのＣＦＵの棒グラフの比較である。
【図５】部分層火傷の感染予防の研究のための異なる時間間隔及び異なるプロトコルでのＣＦＵの棒グラフの比較である。
【図６】全層火傷の感染予防の研究のための異なる時間間隔及び異なるプロトコルでのＣＦＵの棒グラフの比較である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、それぞれ比較治療レジメンにおけるマウスの生存率及びマウスから回収されたＣＦＵの結果を報告する。
【図１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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