(57)【要約】      （修正有）【課題】扉部の施錠がされないまま荷物が収容されるのを防止することができる宅配ボックスを提供する。【解決手段】宅配ボックスは、前扉に設けられた係止部２６と、収容箱１１に設けられた被係止部２７とを備え、前扉が閉められると係止部２６が被係止部２７に係止され前扉が施錠されるようになっている。収容箱１１内部には、荷物が載置される受台３１が設けられ、その受台３１は初期位置にてコイルばね３２により支持されている。この場合、受台３１の上に荷物Ｎが載せられると、荷物Ｎの荷重によりコイルばね３２が収縮し受台３１が初期位置から下降位置へと下降するようになっている。また、被係止部２７は、受台３１が初期位置にある場合には挿通口４６を通じて受台３１よりも上方に突出しない一方、受台３１が下降位置にある場合には挿通口４６を通じて受台３１よりも上方に突出し係止部２６と係止可能となるようになっている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に荷物を収容可能な収容箱と、
その収容箱の内部に荷物を投入するための投入口を開閉する扉部と、
その扉部の背面側に設けられた係止部と、
前記収容箱に設けられた被係止部とを備え、
前記扉部が閉められると前記係止部が前記被係止部に係止されその係止により当該扉部が施錠される宅配ボックスであって、
前記収容箱の内部に設けられ、荷物が載置される載置台と、
その載置台を初期位置において支持する支持手段と、を備え、
前記支持手段は、前記載置台の上に載せられた荷物の荷重により当該載置台を前記初期位置からそれよりも下側の下降位置へと下降させる構成を有しており、
前記係止部は、前記下降位置における前記載置台よりも上方に配置され、
前記被係止部は、前記載置台よりも下方から上方に向けて突出するように設けられ、
前記載置台には、前記被係止部を挿通させるための挿通口が形成され、
前記被係止部は、前記載置台が前記初期位置にある場合には前記挿通口を通じて前記載置台よりも上方に突出しない一方、前記載置台が前記下降位置にある場合には前記挿通口を通じて前記載置台よりも上方に突出し前記係止部と係止可能となることを特徴とする宅配ボックス。
【請求項２】
前記支持手段は、前記載置台を下方から支持するとともに上下方向に伸縮可能な弾性体からなり、
前記弾性体は、前記載置台上の荷物の荷重により収縮することで前記載置台を前記初期位置から前記下降位置へと下降させる一方、前記載置台上から荷物が取り除かれると前記収縮に基づく付勢力により前記載置台を上側へ付勢し前記初期位置に復帰させることを特徴とする請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記係止部は、ユーザの手動操作に基づき、前記初期位置における前記載置台よりも上方に退避可能とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の宅配ボックス。
【請求項４】
前記載置台の下方において前記被係止部と連結部材を介して連結され、かつ前記載置台に設けられた開口部を介して前記載置台の上方から押し下げ操作が可能とされた押下操作部を備え、
前記押下操作部に対する押し下げ操作に基づき、前記被係止部が下方へと変位し当該被係止部に対する前記係止部の係止が解除される構成となっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の宅配ボックス。
【請求項５】
前記開口部は、前記載置台の略中央部に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の宅配ボックス。
【請求項６】
前記押下操作部は、前記載置台が前記下降位置にある場合に、前記開口部を介して前記載置台よりも上方に突出しないように配置されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の宅配ボックス。
【請求項７】
前記押下操作部の上面は水平面とされ、かつ前記下降位置における前記載置台の上面と同じ高さ位置に配置されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等の建物においては、宅配業者から宅配される荷物を受け取るための宅配ボックスが設けられている場合がある。宅配ボックスは、荷物を収容するための収容箱と、その収容箱へ荷物を投入するための投入口を開閉する扉部と、その扉部を施錠する施錠装置とを備えている。施錠装置は、例えば電磁式とされ、その場合、宅配業者により荷物が収容箱に投入され扉部が閉められると、扉部が施錠装置により自動で施錠されるようになっている。
【０００３】
ここで、電磁式の施錠装置は高価であり、また故障の可能性がある等の問題を有している。そこで、このような点に鑑み、特許文献１には、宅配ボックスの施錠装置を非電磁式にしたものが提案されている。この特許文献１の宅配ボックスでは、収容箱の内部に荷物を載せるための受台が設けられ、その受台が受台後端部に設けられた軸部を介して回動可能に支持されている。また、受台の前端部には係止部が設けられ、扉部の背面側にはその係止部と係止可能な掛止部が設けられている。
【０００４】
この特許文献１のものでは、荷物が受台に載せられていない状態では受台が前方に向けて上方傾斜した傾斜状態とされている。この場合、受台の係止部が扉部の掛止部よりも高い位置に配置され、それにより扉部を閉めても係止部と掛止部とが互いに係止されないようになっている。その一方で、荷物が受台に載せられると、その荷物の荷重により受台が下方へと回動し受台が水平状態となるようになっている。この場合、受台の係止部が扉部の掛止部と係止可能な高さ位置に配置され、その状態で扉部が閉められると、係止部と掛止部とが互いに係止され扉部が施錠されるようになっている。このように、特許文献１の宅配ボックスによれば、非電磁式の施錠機構により扉部の施錠を行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１９９３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１の宅配ボックスでは、宅配業者により荷物が受台の上に載せられる際、その荷物が受台上において後側に置かれる等すると、受台が荷物の荷重により下方へ回動しない場合が想定される。その場合、扉部を閉めても、扉部の掛合部と受台の係止部とが互いに係止されないため、扉部の施錠が行われないことになる。そのため、この場合には、扉部の施錠がされないまま荷物が宅配ボックス内に収容されることとなり、荷物の盗難等が生じることが懸念される。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、扉部の施錠がされないまま荷物が収容されるのを防止することができる宅配ボックスを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明の宅配ボックスは、内部に荷物を収容可能な収容箱と、その収容箱の内部に荷物を投入するための投入口を開閉する扉部と、その扉部の背面側に設けられた係止部と、前記収容箱に設けられた被係止部とを備え、前記扉部が閉められると前記係止部が前記被係止部に係止されその係止により当該扉部が施錠される宅配ボックスであって、前記収容箱の内部に設けられ、荷物が載置される載置台と、その載置台を初期位置において支持する支持手段と、を備え、前記支持手段は、前記載置台の上に載せられた荷物の荷重により当該載置台を前記初期位置からそれよりも下側の下降位置へと下降させる構成を有しており、前記係止部は、前記下降位置における前記載置台よりも上方に配置され、前記被係止部は、前記載置台よりも下方から上方に向けて突出するように設けられ、前記載置台には、前記被係止部を挿通させるための挿通口が形成され、前記被係止部は、前記載置台が前記初期位置にある場合には前記挿通口を通じて前記載置台よりも上方に突出しない一方、前記載置台が前記下降位置にある場合には前記挿通口を通じて前記載置台よりも上方に突出し前記係止部と係止可能となることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、扉部が閉められると、その扉部の背面側に設けられた係止部が収容箱に設けられた被係止部に係止され、その係止により扉部が施錠されるようになっている。そして、このような構成にあって、収容箱内には、荷物が載せられる載置台が設けられ、その載置台の上に荷物が載せられると、載置台が荷物の荷重により初期位置から下降位置へと下降するようになっている。また、被係止部は、載置台が初期位置にある場合には載置台よりも上方に突出しない一方、載置台が下降位置にある場合には載置台に設けられた挿通口を通じて載置台よりも上方に突出し係止部と係止可能となるようになっている。かかる構成では、載置台の上に荷物が載せられ載置台が下降位置まで下降した状態で扉部が閉められると、係止部が被係止部（詳しくは載置台の上方に突出した部分）に係止され扉部が施錠される。
【００１０】
一方、載置台への荷物の載せ方が悪かったりして、載置台が下降位置まで下降しなかったときには扉部を閉めると係止部が載置台に当たり被係止部との係止が行われない。つまり、この場合、扉部の施錠が行われない。そして、この場合、扉部の施錠が行われないことに気づくことができるため、その結果、扉部が施錠されないまま荷物が収容される事態が生じるのを防止できる。
【００１１】
第２の発明の宅配ボックスは、第１の発明において、前記支持手段は、前記載置台を下方から支持するとともに上下方向に伸縮可能な弾性体からなり、前記弾性体は、前記載置台上の荷物の荷重により収縮することで前記載置台を前記初期位置から前記下降位置へと下降させる一方、前記載置台上から荷物が取り除かれると前記収縮に基づく付勢力により前記載置台を上側へ付勢し前記初期位置に復帰させることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、収容箱内の荷物が載置台上（収容箱内）から取り出されると、載置台が弾性体の付勢力により下降位置から初期位置へ自ずと復帰する。この場合、載置台を初期位置へ戻す作業を行う必要がなくなるため、利便性の向上を図ることができる。
【００１３】
第３の発明の宅配ボックスは、第１又は第２の発明において、前記係止部は、ユーザの手動操作に基づき、前記初期位置における前記載置台よりも上方に退避可能とされていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、載置台の上に荷物が載せられていない場合、つまり載置台が初期位置にある場合に、係止部をその載置台よりも上方に退避させておくことができる。この場合、扉部を閉めた際、係止部が載置台に干渉するのを回避することができる。このため、収容箱内が空である場合に扉部を閉めることが可能となる。
【００１５】
第４の発明の宅配ボックスは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記載置台の下方において前記被係止部と連結部材を介して連結され、かつ前記載置台に設けられた開口部を介して前記載置台の上方から押し下げ操作が可能とされた押下操作部を備え、前記押下操作部に対する押し下げ操作に基づき、前記被係止部が下方へと変位し当該被係止部に対する前記係止部の係止が解除される構成となっていることを特徴とする。
【００１６】
ところで、収容箱の内部に誤って子供等が入り扉部が施錠されてしまうと、その子供等が収容箱の内部に閉じ込められてしまうおそれがある。そこで本発明では、こうした点に鑑み、被係止部と連結部材を介して連結された押下操作部を設けている。この場合、その押下操作部に、載置台に設けられた開口部を介して載置台上方から押し下げ操作がなされると、それに基づき被係止部が下方へ変位し当該被係止部に対する係止部の係止が解除されるようになっている。かかる構成では、子供等が収容箱内に閉じ込められた場合、その子供等が押下操作部に対し押し下げ操作を行うことで扉部を解錠することが可能となる。そのため、収容箱から脱出することが可能となる。
【００１７】
また、子供等が収容箱内に閉じ込められた場合には、子供等が収容箱内で暴れることが想定されるが、押下操作部が設けられた上述の構成では、子供が暴れた際に、押下操作部が子供の脚等で意図せず押し下げられることを期待できる。そのため、それによって扉部が解錠されることも期待できる。
【００１８】
第５の発明の宅配ボックスは、第４の発明において、前記開口部は、前記載置台の略中央部に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、開口部が載置台の略中央部に形成されているため、載置台上にて子供等が暴れた際、開口部を通じて押下操作部に対する押し下げ操作が意図せず行われる可能性を高めることができる。これにより、収容箱内に子供等が閉じ込められた場合に、扉部が解錠される可能性をより高めることができる。
【００２０】
第６の発明の宅配ボックスは、第４又は第５の発明において、前記押下操作部は、前記載置台が前記下降位置にある場合に、前記開口部を介して前記載置台よりも上方に突出しないように配置されていることを特徴とする。
【００２１】
ところで、載置台が下降位置にある場合に、押下操作部が載置台よりも上方に突出していると、載置台上に載せられた荷物が押下操作部の上に載ってしまうおそれがある。その場合、荷物により押下操作部が押し下げられ、被係止部が下方へ変位するおそれがある。そうなると、扉部を閉めても係止部が被係止部に係止されず、扉部が施錠されない事態が生じる可能性がある。
【００２２】
そこで本発明では、このような点に鑑み、載置台が下降位置にある場合に、押下操作部が載置台よりも上方に突出しないように配置している。この場合、載置台上に載せられた荷物が押下操作部の上に載ってしまうのを回避できるため、荷物により押下操作部が意図せず押し下げられてしまうことを回避できる。
【００２３】
第７の発明の宅配ボックスは、第４乃至第６のいずれかの発明において、前記押下操作部の上面は水平面とされ、かつ前記下降位置における前記載置台の上面と同じ高さ位置に配置されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、載置台が下降位置にある場合には、押下操作部の上面が載置台の上面と同じ高さ位置となるため、載置台の上に載せられた荷物を載置台の上面と押下操作部の上面とに跨がって載せることが可能となる。この場合、押下操作部の上面を荷物を載せる載置面の一部として用いることができるため、載置台に開口部が設けられた構成にあって載置面を広く確保することが可能となる。
【００２５】
また、この場合、押下操作部の上面が載置台の上面と同じ高さ位置となっているため、載置台上で子供等が暴れた際、押下操作部に対する押し下げ操作が意図せず行われる可能性をより高めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】外壁に埋め込まれた宅配ボックスの構成を示す縦断面図。
【図２】収容箱の内部構成を示す斜視図。
【図３】（ａ）が図１のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）が図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】受台周辺の構成を拡大して示す縦断面図であり、（ａ）が受台が初期位置にある状態を示しており、（ｂ）が受台が下降位置にある状態を示している。
【図５】延出部材に係止部が設けられた構成を示す側面図。
【図６】押下操作部が押し下げ操作された際の作用を説明するための縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、戸建ての住宅の外壁に埋め込まれた埋め込みタイプの宅配ボックスについて具体化している。図１は、外壁に埋め込まれた宅配ボックスの構成を示す縦断面図である。
【００２８】
図１に示すように、住宅において屋内と屋外とを仕切る外壁２１には、当該外壁２１に一部埋め込まれた状態で宅配ボックス１０が取り付けられている。宅配ボックス１０は、荷物を収容するための収容箱１１と、その収容箱１１に取り付けられた前扉１２及び後扉１３とを備える。
【００２９】
収容箱１１は、外壁２１に形成された開口部２１ａに挿通され、その挿通状態で外壁２１に固定されている。収容箱１１は、外壁２１の厚み方向に延びる四角筒状に形成され、上下に対向して設けられる天板部１５及び底板部１６と、それら各板部１５，１６に跨がって設けられる一対の側板部１７とを有する。収容箱１１は、その前面が外壁２１の屋外面と面一とされ、かつ、その一部が外壁２１よりも屋内側に突出した状態で配置されている。
【００３０】
収容箱１１は、その前面に屋外に開口された開口部が形成されており、その開口部が収容箱１１の内部に荷物を投入するための投入口２３となっている。また、収容箱１１は、その背面に屋内に開口された開口部が形成されており、その開口部が収容箱１１内から荷物を取り出すための取出口２４となっている。したがって、本宅配ボックス１０は、屋外（前側）から投入された荷物を屋内（後側）から取り出し可能な前入れ後出しタイプのボックスとされている。
【００３１】
収容箱１１の前面側には前扉１２が取り付けられている。前扉１２は、横開きの扉とされ、その前扉１２の開閉により投入口２３が開放及び閉鎖される。なお、前扉１２が「扉部」に相当する。また、収容箱１１の背面側には後扉１３が取り付けられている。後扉１３は、前扉１２と同様、横開きの扉とされ、その後扉１３の開閉により取出口２４が開放及び閉鎖される。なお、図示は省略するが、後扉１３には、屋内側から施解錠操作が可能な施錠装置が設けられている。
【００３２】
次に、収容箱１１の内部構成について図２〜図４に基づき説明する。図２は収容箱１１の内部構成を示す斜視図である。図３は（ａ）が図１のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）が図１のＢ−Ｂ線断面図である。図４は、受台３１周辺の構成を拡大して示す縦断面図であり、（ａ）が受台３１が初期位置にある状態を示しており、（ｂ）が受台３１が下降位置にある状態を示している。また、図４（ａ）及び（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ線断面図に相当する。
【００３３】
図２〜図４に示すように、収容箱１１の内部には、荷物を載せるための受台３１が設けられている。受台３１は、矩形板状に形成され、その大きさ（外形寸法）が底板部１６と略同じ大きさとされている。受台３１は、収容箱１１の内部において底板部１６から上方に離間した位置に配置されている。なお、受台３１が載置台に相当する。
【００３４】
受台３１と底板部１６との間にはコイルばね３２が配設されている。コイルばね３２は、受台３１と底板部１６との間において複数（具体的には４つ）配置され、詳しくは受台３１の４隅付近にそれぞれ配置されている。これら各コイルばね３２は、その伸縮方向を上下方向に向けて配置され、その上端部が受台３１に固定され、その下端部が底板部１６に固定されている。この場合、受台３１は、各コイルばね３２により下方から支持された状態となっており、その支持状態において受台３１は水平状態とされている。なお、各コイルばね３２が支持手段及び弾性体に相当する。
【００３５】
受台３１は、コイルばね３２の伸縮により上下に変位可能となっている。受台３１は、その上に荷物が載せられるとその荷物の荷重によりコイルばね３２が収縮し下降するようになっている。具体的には、受台３１は、その上に荷物が載せられていない場合には初期位置（図４（ａ）参照）に位置しており、その上に荷物Ｎが載せられると初期位置よりも下側の下降位置（図４（ｂ）参照）へと下降するようになっている。
【００３６】
詳しくは、受台３１と底板部１６との間にはブロック状のスペーサ３４が複数箇所に配設されている。この場合、受台３１の上に荷物Ｎが載せられると、受台３１がスペーサ３４上に当接するまで下降する。したがって、受台３１の下降位置は、スペーサ３４によって規定されている。また、受台３１から荷物Ｎを持ち上げると、受台３１はコイルばね３２の付勢力により上方へ付勢され、初期位置へと戻る（復帰する）。
【００３７】
続いて、前扉１２の施錠を行う施錠機構について説明する。
【００３８】
施錠機構は、前扉１２に設けられた係止部２６と、収容箱１１に設けられた被係止部２７とを有する。施錠機構は、前扉１２が閉められると係止部２６が被係止部２７に係止され、その係止により前扉１２を施錠するものとなっている（図４（ｂ）参照）。
【００３９】
係止部２６は、前扉１２の裏面側（背面側）に取り付けられた延出部材３６に設けられている。延出部材３６は、前扉１２から後方に延出して設けられ、図５には、その延出部材３６に係止部２６が設けられた構成が示されている。同図５に示すように、係止部２６は、その前面２６ａが鉛直面となっており、その背面２６ｂが傾斜面となっている。背面２６ｂは斜め下方に向いた傾斜面となっており、この背面２６ｂと前面２６ａとにより、係止部２６の下端部に頂部が形成されている。
【００４０】
一方、延出部材３６は、下方に開口された箱状に形成され、初期位置にある受台３１よりも上方に配置されている（図４（ａ）参照）。延出部材３６の内部は係止部２６を収容可能な収容空間３７となっている。係止部２６は、収容空間３７から下方に突出する突出位置（図５（ａ）参照）と、（全体が）収容空間３７に収容される収容位置（図５（ｂ）参照）との間で上下に変位可能とされている。
【００４１】
延出部材３６は、収容空間３７を挟んで左右に対向する一対の側板部３６ａを有する。それら側板部３６ａのうちの一方には、収容空間３７の内外を連通する孔部３９が設けられている。この孔部３９は上下に延びる長孔となっている。
【００４２】
係止部２６には、当該係止部２６を上下に変位操作するための操作部４１が取り付けられている。操作部４１は、つまみねじからなり、係止部２６の側面上端部に取り付けられている。詳しくは、操作部４１は、係止部２６側面に設けられた孔部（めねじ孔）にねじ込まれた軸部４１ａと、その軸部４１ａの一端に設けられたつまみ４１ｂとを有している。操作部４１は、軸部４１ａが延出部材３６の孔部３９に挿通され、かつ、つまみ４１ｂが延出部材３６の外側に配置された状態で係止部２６に取り付けられている。
【００４３】
かかる構成では、操作部４１（つまみねじ）が緩められた状態ではつまみ４１ｂを持って係止部２６を上下に移動させることが可能となる。この場合、係止部２６を突出位置（図５（ａ）の位置）と収容位置（図５（ｂ）の位置）との間で移動させることが可能となる。また、操作部４１（つまみねじ）を係止部２６（詳しくはめねじ孔）に締め込むと、操作部４１のつまみ４１ｂと係止部２６との間に側板部３６ａが挟まれて、その状態で係止部２６を延出部材３６に保持（固定）することが可能となる。このため、係止部２６を突出位置又は収容位置に位置させた状態で、操作部４１を締め込むことにより係止部２６を当該位置に保持することが可能となる。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、係止部２６が収容位置にある場合には、係止部２６が初期位置にある受台３１よりも上方に退避される。この場合、係止部２６が受台３１に干渉することなく前扉１２を閉めることが可能となる。また、図４（ｂ）に示すように、係止部２６が突出位置にある場合には、係止部２６が下降位置にある受台３１よりも上方に配置される。この場合も、係止部２６が受台３１に干渉することなく前扉１２を閉めることが可能となる。また、係止部２６が突出位置にある場合、係止部２６は被係止部２７と係止可能となる高さ位置に配置される。
【００４５】
続いて、被係止部２７に関する構成について説明する。
【００４６】
被係止部２７は、その前面２７ａが傾斜面となっており、その背面２７ｂが鉛直面となっている。前面２７ａは斜め上方に向いた傾斜面となっており、この前面２７ａと背面２７ｂとにより、被係止部２７の上端部に頂部が形成されている。また、前面２７ａは、係止部２６の背面２６ｂと平行な傾斜面となっている。
【００４７】
被係止部２７は、収容箱１１の底板部１６において上方に突出するように設けられている。底板部１６には、上方に開口され被係止部２７の下端側を収容する収容凹部４３が形成されている。この収容凹部４３には、被係止部２７の下方にコイルばね４４が配設されている。コイルばね４４は、その伸縮方向を上下方向に向けた状態で被係止部２７と収容凹部４３の底面との間に配置されている。そして、コイルばね４４は、その上端部が被係止部２７に固定され、その下端部が収容凹部４３の底面に固定されている。この場合、被係止部２７は、コイルばね４４を介して収容凹部４３の底面（ひいては底板部１６）に取り付けられている。そのため、被係止部２７は、コイルばね４４の伸縮により上下方向に変位可能とされている。また、被係止部２７は、通常時においてはコイルばね４４による上方へ向けた付勢力により通常位置（図４参照）に保持されている。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、被係止部２７は、受台３１が初期位置にある場合には、その受台３１よりも下方に位置している。それに対し被係止部２７は、図４（ｂ）に示すように、受台３１が下降位置にある場合には、受台３１よりも上方に突出した状態で配置される。詳しくは、受台３１には、被係止部２７を挿通させるための挿通口４６が形成され、被係止部２７はその挿通口４６を通じて受台３１よりも上方に突出される。
【００４９】
被係止部２７が受台３１上方に突出した状態では、被係止部２７に対して前扉１２の係止部２６を係止させることが可能となる。そして、その係止によって前扉１２を施錠することが可能となる。ここで、本施錠機構では、前扉１２を閉めると係止部２６が被係止部２７に自ずと係止され、前扉１２が施錠されるようになっている。そこで以下では、その施錠の際の作用について説明する。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、前扉１２を閉める際には、あらかじめ前扉１２の係止部２６を操作部４１を用いて突出位置に位置させておく（二点鎖線参照）。この状態で前扉１２を閉めると、係止部２６の背面２６ｂが被係止部２７の前面２７ａに当接し、その当接状態で係止部２６により被係止部２７が下方に押され被係止部２７が下方に変位する。詳しくは、この際、被係止部２７がコイルばね４４による上向きの付勢力に抗しながら下方へ変位する。そして、被係止部２７が係止部２６よりも下方まで変位すると、係止部２６が被係止部２７の上方を通過し、その通過後、被係止部２７がコイルばね４４の付勢力により上方へ変位し通常位置へ戻る。これにより、係止部２６が被係止部２７に係止された状態となり、前扉１２が施錠される。
【００５１】
ここで、本宅配ボックス１０では、収容箱１１の内部から前扉１２を解錠操作することが可能となっている。そのため、子供等が誤って収容箱１１に入り前扉１２が施錠された場合でも、前扉１２を収容箱１１内から解錠することが可能となっている。そこで、以下においては、かかる解錠操作に関する構成について説明する。
【００５２】
受台３１には、その平面視における略中央部に矩形の開口部４９が形成されている。この開口部４９は、受台３１を厚み方向に貫通しており、その開口面積が受台３１の面積の１／１０〜１／５程度とされている。
【００５３】
収容箱１１内には、開口部４９の位置に対応させて押下操作部５２が設けられている。押下操作部５２は、初期位置（図４（ａ）参照）にある受台３１よりも下方に設けられ、その初期位置にある受台３１の開口部４９の真下位置に配置されている。押下操作部５２は、矩形板状に形成された操作板部５３と、その操作板部５３の下面側に連結された基部５４とを有している。操作板部５３は、開口部４９の形状及び大きさに合わせて形成され、詳しくは開口部４９と同じ形状及び同じ大きさを有して形成されている。また、操作板部５３は、その厚みが受台３１の厚みと同じとされている。基部５４は、上下方向に延びる棒状（丸棒状）とされ、その上端部が操作板部５３の略中央部に連結されている。
【００５４】
収容箱１１の底板部１６には、上方に開口され基部５４の下端側を収容する円柱状の収容凹部５６が形成されている。この収容凹部５６には、基部５４の下方にコイルばね５８が配設されている。コイルばね５８は、その伸縮方向を上下方向に向けた状態で基部５４と収容凹部５６の底面との間に配置されている。詳しくは、基部５４は、その下端部が円板状のコイル受け部５４ａとなっており、そのコイル受け部５４ａと収容凹部５６底面との間にコイルばね５８が配置されている。そして、コイルばね５８は、その上端部が基部５４（コイル受け部５４ａ）に固定され、その下端部が収容凹部５６の底面に固定されている。この場合、基部５４ひいては押下操作部５２は、コイルばね５８を介して収容凹部５６の底面（ひいては底板部１６）取り付けられている。かかる構成では、押下操作部５２が、コイルばね５８の伸縮により上下方向に変位可能とされている。
【００５５】
基部５４のコイル受け部５４ａは、その外径が収容凹部５６の内径と同じか又はそれよりも若干小さくされている。これにより、コイル受け部５４ａは、収容凹部５６においてその移動方向が上下方向に案内され、ひいては押下操作部５２の移動方向が上下方向に案内されるようになっている。
【００５６】
押下操作部５２は、被係止部２７と連結部材６１を介して連結されている。連結部材６１は棒材からなり、受台３１の下方に配置されている。連結部材６１は、その一端部が被係止部２７に連結され、その他端部が押下操作部５２の基部５４に連結されている。また、底板部１６には、連結部材６１に沿って上方に開放された溝部６２が形成されている。この溝部６２は、両端部が各収容凹部４３，５６にそれぞれ通じている。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、押下操作部５２の操作板部５３は、受台３１が下降位置にある場合には、受台３１の開口部４９に配置される。つまり、受台３１の上に荷物Ｎが載せられ受台３１が下降位置まで下降すると、操作板部５３は開口部４９に配置されるようになっている。この配置状態では、操作板部５３の上面が受台３１の上面と同じ高さ位置に配置され、これら各上面が同一平面上に位置する。したがって、受台３１が下降位置にある場合には、受台３１の上面に加え操作板部５３の上面も荷物Ｎを載置可能な載置面とされる。
【００５８】
ここで、上述したように、収容箱１１内に誤って子供等が入った場合には、その子供等は受台３１の上に載ることになる。そのため、この場合にも、受台３１は、子供等の自重により下降位置まで下降することになり、その結果、押下操作部５２の操作板部５３が開口部４９に配置されることになる。かかる状態では、子供等が収容箱１１内において操作板部５３（押下操作部５２）を開口部４９を通じて押し下げ操作することが可能となる。そこで、以下では、かかる押し下げ操作された場合の作用について図６を用いて説明する。なお、図６は、かかる作用を説明するための縦断面図であり、図４と同様、図３（ａ）のＣ−Ｃ線断面図に相当する。
【００５９】
図６に示すように、子供等により操作板部５３が押し下げ操作されると、つまり操作板部５３に対して受台３１上方から下向きの力が付与されると、押下操作部５２が下方に変位する。詳しくは、この際、押下操作部５２はコイルばね５８による上向きの付勢力に抗しながら下方へ変位する。そして、押下操作部５２の下方への変位に伴い、押下操作部５２と連結部材６１を介して連結されている被係止部２７も下方へ変位する。なお、この際、連結部材６１は溝部６２に入り込む。被係止部２７が係止部２６よりも下方へ変位すると、被係止部２７に対する係止部２６の係止が解除される。これにより、前扉１２が解錠され、前扉１２を開くことが可能となる。
【００６０】
続いて、上述した宅配ボックス１０を使用する際の使用方法について説明する。
【００６１】
居住者等のユーザが宅配ボックス１０を使用する際には、操作部４１を用いて係止部２６をあらかじめ収容位置に退避させておく。そして、その状態で前扉１２を閉める。この際、前扉１２は施錠されないため、宅配ボックス１０は収容箱１１内への荷物の受け入れ（投入）が可能な待機状態となる。なお、この際、収容箱１１内は空の状態であるため、受台３１は初期位置に位置している。
【００６２】
宅配業者が荷物を宅配ボックス１０に投入する際は、前扉１２を開け、荷物を投入口２３を通じて受台３１の上に載せる。すると、受台３１が初期位置から下降位置へ下降し、被係止部２７が挿通口４６より受台３１上方に突出する。荷物を受台３１の上に載せた後、宅配業者は操作部４１を用いて係止部２６を収容位置から突出位置に移動させる。そして、その状態で前扉１２を閉める。これにより、前扉１２の係止部２６が被係止部２７に係止され、前扉１２が施錠される。
【００６３】
ここで、荷物が宅配ボックス１０に投入されたにもかかわらず荷物が受台３１上に上手く載らなかった場合、例えば荷物が大きく収容箱１１の両側板部１７の間に挟まった状態となった場合には、受台３１が初期位置から下降位置へ下降しない場合が想定される。その場合、宅配業者が前扉１２を閉めると、係止部２６が受台３１に当たり被係止部２７との係止が行われないことになる。つまり、この場合、前扉１２の施錠が行われないことになる。そして、この場合、宅配業者は前扉１２の施錠が行われないことに気づくことができるため、荷物を入れ直すといった対応をとることが可能となる。
【００６４】
ユーザが収容箱１１内に収容された荷物を取り出す際は、後扉１３を開け、荷物を取出口２４を通じて収容箱１１から取り出す。そして、荷物を取り出した後、ユーザは受台３１を下降位置に保持しながら、押下操作部５２を押し下げて被係止部２７に対する係止部２６の係止を解除する（つまり、前扉１２を解錠する）。そして、その解除状態で前扉１２を開く。その後、ユーザは係止部２６を操作部４１を用いて収容位置に退避させ、その状態で前扉１２を閉める。これにより、宅配ボックス１０が、再び荷物の受け入れ（投入）可能な待機状態となる。
【００６５】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６６】
被係止部２７は、受台３１が初期位置にある場合には受台３１よりも上方に突出しない一方、受台３１が下降位置にある場合には挿通口４６を通じて受台３１よりも上方に突出する。かかる構成では、受台３１の上に荷物が載せられ受台３１が下降位置まで下降すると、上記突出した被係止部２７に係止部２６を係止することが可能となる。そして、この状態で前扉１２が閉められると、係止部２６が被係止部２７に係止され前扉１２が施錠される。
【００６７】
一方、受台３１への荷物の載せ方が悪かったりして、受台３１が下降位置まで下降しなかった場合には、前扉１２を閉めると係止部２６が受台３１に当たり被係止部２７との係止が行われない。つまり、この場合、前扉１２の施錠が行われない。そして、この場合、前扉１２の施錠が行われないことに気づくことができるため、その結果、前扉１２が施錠されないまま荷物が収容される事態が生じるのを防止することができる。
【００６８】
収容箱１１内の荷物が受台３１上から取り出される（取り除かれる）と、受台３１がコイルばね３２の付勢力により下降位置から初期位置へ自ずと復帰する。この場合、受台３１を初期位置へ戻す作業を不要とすることができるため、利便性の向上を図ることができる。
【００６９】
係止部２６は、操作部４１の操作に基づき、初期位置の受台３１よりも上方に退避可能とされている。これにより、受台３１の上に荷物が載せられておらず受台３１が初期位置にある場合には、係止部２６をその受台３１よりも上方に退避させておくことで、前扉１２を閉めた際、係止部２６が受台３１に干渉するのを回避することができる。そのため、受台３１上に荷物が載せられていない場合、つまり収容箱１１内が空である場合に前扉１２を閉めることが可能となる。
【００７０】
押下操作部５２に、受台３１に設けられた開口部４９を介して受台３１上方から押し下げ操作がなされると、それに基づき被係止部２７が下方へ変位し当該被係止部２７に対する係止部２６の係止が解除される構成となっている。かかる構成では、子供等が収容箱１１内に閉じ込められた場合、その子供等が押下操作部５２に対し押し下げ操作を行うことで前扉１２を解錠することが可能となる。そのため、前扉１２を開き収容箱１１内から脱出することが可能となる。
【００７１】
また、子供等が収容箱１１内に閉じ込められた場合には、子供等が収容箱１１内で暴れることが想定されるが、押下操作部５２が設けられた上述の構成では、子供が暴れた際に、押下操作部５２が子供の脚等で意図せず押し下げられることを期待できる。そのため、それによって前扉１２が解錠されることも期待できる。
【００７２】
開口部４９が受台３１の略中央部に形成されているため、受台３１上にて子供等が暴れた際、開口部４９を通じて押下操作部５２に対する押し下げ操作が意図せず行われる可能性を高めることができる。これにより、収容箱１１内に子供等が閉じ込められた場合に、前扉１２が解錠される可能性をより高めることができる。
【００７３】
受台３１が下降位置にある場合に、押下操作部５２が受台３１よりも上方に突出しないように配置されている。この場合、受台３１上に載せられた荷物が押下操作部５２の上に載ってしまうのを回避できるため、荷物により押下操作部５２が意図せず押し下げられてしまうことを回避できる。
【００７４】
詳しくは、受台３１が下降位置にある場合には、押下操作部５２（詳しくは操作板部５３）の上面が受台３１の上面と同じ高さ位置に配置される。このため、受台３１の上に載せられた荷物を受台３１の上面と押下操作部５２の上面とに跨がって載せることが可能となる。この場合、押下操作部５２の上面を荷物を載せる載置面の一部として用いることができるため、受台３１に開口部４９が設けられた構成にあって載置面を広く確保することが可能となる。
【００７５】
また、この場合、押下操作部５２の上面が受台３１の上面と同じ高さ位置となっているため、受台３１上で子供等が暴れた際、押下操作部５２に対する押し下げ操作が意図せず行われる可能性をより高めることもできる。
【００７６】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７７】
（１）上記実施形態では、受台３１が下降位置にある場合に、押下操作部５２（操作板部５３）の上面が受台３１の上面と同じ高さ位置になるようにしたが、これを変更して、押下操作部５２の上面が受台３１の上面よりも低い位置になるようにしてもよい。その場合にも、受台３１の上に荷物Ｎが載せられて受台３１が下降位置まで下降した際に、荷物Ｎが押下操作部５２の上に載るのを回避することが可能となる。
【００７８】
また、受台３１が下降位置にある場合に、押下操作部５２の上面が受台３１の上面よりも高い位置になるようにしてもよい。つまり、押下操作部５２が開口部４９を通じて受台３１よりも上方に突出するようにしてもよい。この場合、収容箱１１内で閉じ込められた子供等が暴れた際に、押下操作部５２が意図せず押し下げられる可能性を高めることができる。ただ、かかる構成とすると、荷物Ｎが受台３１上に載せられた際、荷物Ｎが押下操作部５２の上に載ってしまうおそれがあるため、その点を鑑みると、受台３１が下降位置にある場合に、押下操作部５２が受台３１より上方に突出しない構成とするのが望ましい。
【００７９】
ちなみに、受台３１が下降位置にある場合に押下操作部５２の上面が受台３１の上面よりも高い位置になる構成とする場合には、例えば押下操作部５２を受台３１の隅部に配置したり、押下操作部５２（詳しくは操作板部５３）を小さくしたりする等、押下操作部５２が受台３１上の荷物Ｎと干渉しない構成とするのが望ましい。
【００８０】
なお、押下操作部５２は必ずしも設ける必要はなく、押下操作部５２を不具備とする構成としてもよい。
【００８１】
（２）上記実施形態では、受台３１をコイルばね３２により支持する構成としたが、受台３１を支持する支持手段は必ずしもコイルばね３２に限定することはない。例えば、収容箱１１の両側板部１７の内面に受台３１を初期位置にて支持する支持部（支持手段）を設けることが考えられる。この場合、支持部は、例えば側板部１７に回動可能に取り付けられ、受台３１を下方から支持する支持状態と、その支持状態から下方へ回動し受台３１の支持を解除する解除状態とに移行可能となっている。具体的には、支持部は、受台３１の上に荷物が載せられるとその荷物の荷重により支持状態から解除状態へと自ずと移行する構成となっている。この場合、受台３１の上に荷物が載せられると、受台３１が初期位置から下降位置へ下降することになるため、それにより、被係止部２７に対する係止部２６の係止が、ひいては前扉１２の施錠が可能となる。
【００８２】
なお、上記の構成では、収容箱１１から荷物を取り出した後、受台３１を手動で初期位置まで戻し支持部に支持させる必要がある。このため、その作業の煩わしさを鑑みると、上記実施形態のように、受台３１をコイルばね３２により支持する構成とするのが望ましい。
【００８３】
（３）上記実施形態では、戸建ての住宅に設けられた宅配ボックスに本発明を適用したが、複数の住戸を有する集合住宅に設けられた宅配ボックスに本発明を適用してもよい。また、住宅に設けられた宅配ボックスに限らず、役所や学校等の公共施設や、企業等、住宅以外の建物に設けられた宅配ボックスに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０…宅配ボックス、１１…収容箱、１２…扉部としての前扉、２３…投入口、２６…係止部、２７…被係止部、３１…載置台としての受台、３２…支持手段及び弾性体としてのコイルばね、４６…挿通口、４９…開口部、５１…連結部材、５２…押下操作部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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