(57)【要約】【課題】取付固定具の耐久性を向上させコストを低減する。【解決手段】取付固定具１００は、それぞれシリンダチューブの外周に沿って湾曲した第１湾曲部２１及び第２湾曲部３１を有する半割状に形成されシリンダチューブを外周から挟持する第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０によって構成されるバンド部１０と、配管３を保持するためのパイプホルダ４０と、第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０の一端部同士を連結する第１ボルト５０と、第１ボルト５０の他端部、第２バンド部材３０の他端部、及びパイプホルダ４０を挿通してこれらを連結する第２ボルト５１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧シリンダのシリンダチューブの外周に取付対象物を取り付けるための取付固定具であって、
それぞれ前記シリンダチューブの外周に沿って湾曲した湾曲部を有する半割状に形成され前記シリンダチューブを外周から挟持する第１バンド部材及び第２バンド部材によって構成されるバンド部と、
前記取付対象物を保持するための保持部材と、
前記第１バンド部材及び前記第２バンド部材の一端部同士を連結する第１雄ねじ部材と、
前記第１バンド部材の他端部、前記第２バンド部材の他端部、及び前記保持部材を挿通してこれらを連結する第２雄ねじ部材と、を備えることを特徴とする取付固定具。
【請求項２】
前記第１バンド部材の前記他端部は、平面状の第１平面部を有し、
前記第２バンド部材の前記他端部は、平面状の第２平面部を有し、
前記第２雄ねじ部材は、前記第１平面部と前記第２平面部を挿通して前記第１バンド部材と前記第２バンド部材の他端部同士を連結することを特徴とする請求項１に記載の取付固定具。
【請求項３】
前記第２バンド部材の前記他端部は、前記湾曲部から前記シリンダチューブの径方向外側に突出し、前記シリンダチューブの外周面との間に内側空間を区画する膨出部であることを特徴とする請求項１または２に記載の取付固定具。
【請求項４】
前記第１バンド部材の前記一端部に設けられ前記第１雄ねじ部材が螺合する第１雌ねじ部と、
前記第１バンド部材の前記他端部に設けられ前記第２雄ねじ部材が螺合する第２雌ねじ部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の取付固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧シリンダに用いられる取付固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設機械等に用いられる流体圧シリンダは、シリンダチューブ内への作動流体の給排によって伸縮作動する。シリンダチューブに作動流体を給排する配管は、できるだけシリンダに近接させて軸方向に沿って設けられる。これにより、流体圧シリンダ全体をコンパクト化して搭載性を向上させることができる。
【０００３】
特許文献１には、シリンダチューブを外周側から挟持する２つの半円形状のバンドと、一方のバンドに溶接固定されバンドから離間した位置にボルト穴を有するブラケットと、ブラケットのボルト穴にボルト締めされるパイプホルダとを備えることが記載されている。作動流体の配管をパイプホルダによってブラケットにボルト締めすることで、配管がシリンダチューブに近接した位置に固定される。２つのバンドは、両端同士がボルトによって連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５７６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
流体圧シリンダでは、シリンダチューブや配管に繰り返しの振動が生じるため、耐久性の観点から、特許文献１の取付固定具のように、ブラケットとバンドを溶接により固定する溶接構造は、廃止することが望まれる。
【０００６】
一方、溶接構造とせず、例えば、ボルトによりブラケットをバンドに固定すると、部品点数が増加するため、コストが増加する。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、流体圧シリンダに用いられる取付固定具の耐久性を向上させると共にコストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、流体圧シリンダのシリンダチューブの外周に取付対象物を取り付けるための取付固定具であって、それぞれシリンダチューブの外周に沿って湾曲した湾曲部を有する半割状に形成されシリンダチューブを外周から挟持する第１バンド部材及び第２バンド部材によって構成されるバンド部と、取付対象物を保持するための保持部材と、第１バンド部材及び第２バンド部材の一端部同士を連結する第１雄ねじ部材と、第１バンド部材の他端部、第２バンド部材の他端部、及び保持部材を挿通してこれらを連結する第２雄ねじ部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明では、第１バンド部材と第２バンド部材との他端部同士を連結する第２雄ねじ部材を利用して、ねじ締結により保持部材がバンド部に取り付けられる。このため、溶接構造を用いずに、部品点数を増加させることなく、保持部材をバンド部に取り付けることができる。
【００１０】
第２の発明は、第１バンド部材の他端部が、平面状の第１平面部を有し、第２バンド部材の他端部が、平面状の第２平面部を有し、第２雄ねじ部材は、第１平面部と第２平面部を挿通して第１バンド部材と第２バンド部材の他端部同士を連結することを特徴とする。
【００１１】
第２の発明では、第１バンド部材の第１平面部と第２バンド部材の第２平面部を重ねた状態でねじ締結できるため、第２雄ねじ部材の締結力に対する剛性が向上する。
【００１２】
第３の発明は、第２バンド部材の他端部が、湾曲部からシリンダチューブの径方向外側に突出し、シリンダチューブの外周面との間に内側空間を区画する膨出部であることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明では、膨出部の弾性変形により、シリンダチューブの拡縮を吸収することができる。
【００１４】
第４の発明は、第１バンド部材の一端部に設けられ第１雄ねじ部材が螺合する第１雌ねじ部と、第１バンド部材の他端部に設けられ第２雄ねじ部材が螺合する第２雌ねじ部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
第４の発明では、同じ第１バンド部材に第１雌ねじ部及び第２雌ねじ部が設けられるため、第２バンド部材は、第２雄ねじ部材が挿通する穴等を設ければよい。このように、一方の部材に第１及び第２雌ねじ部を設け、他方の部材は穴加工だけでよいため、異なる部材に雌ねじ部を設ける場合と比較して、第１バンド部材及び第２バンド部材の製造効率が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、取付固定具の耐久性が向上すると共にコストが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る取付固定具を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る取付固定具を示す斜視図であり、図１とは異なる角度から示したものである。
【図３】本発明の実施形態に係る取付固定具を示す正面図であり、図１のＡ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態に係る取付固定具１００について説明する。
【００１９】
取付固定具１００は、取付対象物としての流体圧配管や電気配線を流体圧シリンダ１のシリンダチューブ２の外周に取り付けるものである。以下では、取付対象物として流体圧配管（以下、単に「配管３」と称する。）をシリンダチューブ２に取り付ける取付固定具１００について説明する。
【００２０】
流体圧シリンダ１は、例えば作業機械のアームやブーム等を駆動する油圧シリンダであり、流体圧源から供給される作動流体圧（作動油圧）の給排に応じて伸縮作動する。なお、流体圧シリンダ１の作動流体として、作動油の代わりに水溶性代替液等を用いてもよい。
【００２１】
流体圧シリンダ１は、図１に示すように、シリンダチューブ２と、シリンダチューブ２内を摺動するピストン（図示省略）と、ピストンに連結されてシリンダチューブ２の一端から延出されるピストンロッド（図示省略）と、を備える。ピストンによって区画されたシリンダチューブ２内の２つの圧力室（図示省略）のうち、少なくとも一方に作動流体が給排されると、圧力室間の圧力差に応じてピストンが摺動する。これにより、ピストンロッドとシリンダチューブ２とが軸方向に相対移動して作業機械の駆動部材が駆動される。
【００２２】
流体圧シリンダ１はさらに、圧力室に作動流体を給排する配管３を備える。配管３は、作業機械への搭載性を向上させるため、シリンダチューブ２の軸方向に沿って設けられる。
【００２３】
取付固定具１００は、図１から図３に示すように、シリンダチューブ２を挟持するように配置される２つの半割状の第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０によって構成されるバンド部１０と、バンド部１０に取り付けられバンド部１０と共に配管３を挟持することで保持する保持部材としてのパイプホルダ４０と、第１バンド部材２０と第２バンド部材３０の両端同士を連結するための第１雄ねじ部材としての第１ボルト５０及び第２雄ねじ部材としての第２ボルト５１と、それぞれ第１雄ねじ部材及び第２雄ねじ部材に螺合する第１雌ねじ部としての第１ナット５５及び第２雌ねじ部としての第２ナット５６と、を備える。
【００２４】
第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０は、それぞれ曲げ加工やプレス加工によって一体成型される。
【００２５】
第１バンド部材２０は、図３に示すように、シリンダチューブ２の外周に沿って湾曲した湾曲部（以下、「第１湾曲部２１」と称する。）と、第１湾曲部２１の一端からシリンダチューブ２の径方向外側へ向けて延びる一端部としての第１延設部２２と、第１湾曲部２１の他端から接線方向へ向けて延びる平面状の第１平面部２４と、を有する。
【００２６】
第１延設部２２は、基端が第１湾曲部２１の一端に接続され、第１湾曲部２１の一端から接線に垂直な方向（シリンダチューブ２の径方向）に向けて延びるように形成される基部２３ａと、基部２３ａの先端に設けられ第２バンド部材３０に向けてシリンダチューブ２の周方向に折れ曲がって形成される先端部２３ｂと、を有する。
【００２７】
基部２３ａには、厚さ方向に貫通する貫通孔であって第１ボルト５０が挿通するボルト孔２２ａが形成される。また、基部２３ａの外側の面（後述する第２バンド部材３０の第２延設部３２に対向する対向面とは反対側の面）には、ボルト孔２２ａを挿通した第１ボルト５０が螺合する第１ナット５５が設けられる。
【００２８】
第１平面部２４には、厚さ方向に貫通する貫通孔であって第２ボルト５１が挿通するボルト孔２４ａが形成される。また、第１平面部２４の内側の面（後述する第２バンド部材３０の第２平面部３７に対向する対向面とは反対側の面）には、ボルト孔２４ａを挿通した第２ボルト５１が螺合する第２ナット５６が設けられる。
【００２９】
第２バンド部材３０は、シリンダチューブ２の外周に沿って湾曲した湾曲部（以下、「第２湾曲部３１」と称する。）と、第２湾曲部３１の一端からシリンダチューブ２の径方向外側へ向けて延設された一端部としての第２延設部３２と、第２湾曲部３１の他端からシリンダチューブ２の径方向外側へ向けて膨出する他端部としての膨出部３５と、を有する。
【００３０】
第２延設部３２は、第２湾曲部３１の一端から接線に垂直な方向（シリンダチューブ２の径方向）に向けて延び、第１バンド部材２０の第１延設部２２の基部２３ａに対して略平行に設けられる。これにより、第１バンド部材２０の第１延設部２２の基部２３ａ及び第２バンド部材３０の第２延設部３２の互いの内側の面が対向する。また、第２延設部３２は、第１延設部２２の屈曲した先端部２３ｂと隙間なく接触する。
【００３１】
第２延設部３２には、厚さ方向に貫通する貫通孔であって第１ボルト５０が挿通するボルト孔３２ａが形成される。第１ボルト５０が、第２バンド部材３０の第２延設部３２のボルト孔３２ａ及び第１バンド部材２０の第１延設部２２のボルト孔２２ａを挿通し、第１延設部２２に設けられる第１ナット５５に螺合することで、第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０の一端同士が互いにねじ締結により連結される。
【００３２】
膨出部３５は、第２湾曲部３１の他端からシリンダチューブ２の径方向外側に向けて突出する平面状の突出部３６と、突出部３６の先端から第１バンド部材２０の第１平面部２４に沿うように延びる平面状の第２平面部３７と、を有する。このように、膨出部３５は、シリンダチューブ２の外周面から径方向外側に離間するように膨出する。これにより、膨出部３５とシリンダチューブ２の外周面との間には、図３に示すように、シリンダチューブ２の軸方向視で略三角形形状の内側空間Ｓが区画される。内側空間Ｓには、第１バンド部材２０の第１平面部２４に設けられた第２ナット５６が収容される。
【００３３】
第２平面部３７は、シリンダチューブ２に対して第１バンド部材２０の第１平面部２４よりも外側（図３中右側）に位置し、第１平面部２４と厚さ方向に重なるように設けられる。第２平面部３７には、厚さ方向に貫通する貫通孔であって第２ボルト５１が挿通するボルト孔３７ａが形成される。
【００３４】
パイプホルダ４０は、本体部４１と、本体部４１から延設されて配管３の外周面の一部を覆って配管３を保持するように形成される保持部４２と、本体部４１に設けられ第２ボルト５１が挿通するボルト孔４１ａと、を有する。
【００３５】
第２ボルト５１は、パイプホルダ４０の本体部４１のボルト孔４１ａ、第２バンド部材３０の第２平面部３７のボルト孔３７ａ、及び第１バンド部材２０の第１平面部２４のボルト孔２４ａを挿通して、第１平面部２４に設けられる第２ナット５６に螺合する。これにより、第１バンド部材２０と第２バンド部材３０の他端同士がねじ締結により連結されると共に、パイプホルダ４０が第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０に対して連結される。このように、第１平面部２４と第２平面部３７とが厚さ方向に重なる位置において、第２ボルト５１によりねじ締結されるため、第２ボルト５１の締結力に対するバンド部１０の剛性を確保することができる。
【００３６】
第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０の寸法は、第１ボルト５０及び第２ボルト５１によりねじ締結された際、第１バンド部材２０の第１湾曲部２１及び第２バンド部材３０の第２湾曲部３１の内周が弾性力によってシリンダチューブ２の外周に密着するように予め設定される。なお、第１バンド部材２０と第２バンド部材３０の組み付けでは、先に第２ボルト５１によって第１バンド部材２０、第２バンド部材３０、及びパイプホルダ４０を連結し、その後第１ボルト５０によって第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０を連結することが望ましい。これによれば、第１バンド部材２０と第２バンド部材３０をシリンダチューブ２の外周に密着させる弾性力を、第１ボルト５０と第１ナット５５の締め付けにより徐々に付与することができる。
【００３７】
また、配管３はパイプホルダ４０の保持部４２とバンド部１０（より具体的には、第２バンド部材３０の第２平面部３７）との間で挟持される。パイプホルダ４０の締め付け高さ（締め付け深さ）は、配管３がバンド部１０に適度に押圧される程度に設定される。
【００３８】
配管３は、第１バンド部材２０の第１平面部２４及び第２バンド部材３０の第２平面部３７が厚さ方向（図３中左右方向）に重なる位置において、パイプホルダ４０によって保持される。第１平面部２４と第２平面部３７が重なる部分は、その他の部分よりも剛性が高い。これにより、第１バンド部材２０の第１平面部２４と第２バンド部材３０の第２平面部３７とが重ならない位置で配管３が保持される場合（言い換えれば、第１平面部２４及び第２平面部３７の一方のみが配管３を保持する場合）と比較して、安定して保持することができる。なお、この構成は必須のものではなく、配管３が第１平面部２４及び第２平面部３７のいずれか一方のみとパイプホルダ４０とによって保持されてもよい。
【００３９】
ここで、従来、取付固定具として、バンド部の外周に溶接によりブラケットを取り付け、このブラケットにパイプホルダを取り付ける構成を備えるものがある。これに対し、流体圧シリンダ１が搭載される作業機械では、運転中は常に振動がシリンダチューブ２及び配管３に加わるので、繰り返し振動を受ける。よって、溶接構造を有する従来の取付固定具では、振動に対する溶接部の耐久性を確保するために、高い品質管理が要求される。また、バンド部とブラケットを別部品としているため、部品点数が増加する。
【００４０】
さらに、ブラケットをシリンダチューブ２の外周に溶接固定するためには、予め溶接位置にブラケットを固定する溶接用治具が必要である。しかし、シリンダチューブ２の外周に装着されるバンドには流体圧シリンダ１の種類に応じて様々な形状があるので、流体圧シリンダ１ごとに溶接用治具を用意する必要があり、製造時の作業工数及びコストが増加する。
【００４１】
これに対し、取付固定具１００では、第１バンド部材２０と第２バンド部材３０との他端部同士を連結する第２ボルト５１を利用して、パイプホルダ４０がバンド部１０に取り付けられる。このため、取付固定具１００では、溶接構造を用いることなく、かつ、部品点数を増加させずに、パイプホルダ４０をバンド部１０に取り付けることができる。
【００４２】
また、バンド部１０に別途取り付けるブラケットも不要となるため部品点数をさらに削減することができる。さらに、溶接作業が不要となるので、流体圧シリンダ１ごとに用意していた溶接用治具も不要となり、製造時の作業工数及びコストを抑制することができる。
【００４３】
また、高圧の作動流体が給排されるシリンダチューブ２は、作動流体の給排に応じて外径が変化するように拡縮することがある。
【００４４】
これに対し、取付固定具１００の第２バンド部材３０は、シリンダチューブ２の外周面から離間して内側空間Ｓを区画する膨出部３５を有する。このため、膨出部３５は、突出部３６と第２平面部３７との間の角度が変化するように撓んで（弾性変形して）、シリンダチューブ２の拡縮を吸収することができる。また、第１バンド部材２０の第１延設部２２は、先端部２３ｂが第２延設部３２に接触し、基部２３ａは第２延設部３２と接触せずに隙間をあけて設けられる。よって、シリンダチューブ２が拡縮すると、第１延設部２２の先端部２３ｂと第２延設部３２との接触部分を支点として、第１延設部２２の基部２３ａと第２延設部３２との間の隙間が拡縮するように、第１湾曲部２１及び第２湾曲部３１も弾性変形する。これにより、シリンダチューブ２の拡縮を吸収することができる。よって、第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０の曲げ部分などに過大な応力が作用する応力集中を防止できる。
【００４５】
また、取付固定具１００では、第１バンド部材２０の両端に第１ナット５５及び第２ナット５６が設けられる。このため、第２バンド部材３０には、貫通孔であるボルト孔３２ａ，３７ａを形成するだけでよい。このように、１つの部材（第１バンド部材２０）に第１ナット５５及び第２ナット５６の両方を設けることで、第２バンド部材３０は穴加工を施すだけでよく、それぞれ互いに異なる部材に設ける場合と比較して、製造効率が向上し、コストを低減できる。なお、第１ナット５５及び第２ナット５６を、異なる部材に設けてもよい。
【００４６】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００４７】
上記実施形態では、パイプホルダ４０は、第２ボルト５１によってバンド部１０に直接取り付けられる。これに対し、パイプホルダ４０は、プレートなど接続部材を介してバンド部１０に取り付けられるものでもよい。この場合には、配管３及びパイプホルダ４０をバンド部１０に取り付けるための接続部材が保持部材に相当する。
【００４８】
また、上記実施形態では、第１延設部２２の基部２３ａは第２延設部３２と互いに隙間をあけて設けられ、先端部２３ｂは第２延設部３２に接触する。これにより、シリンダチューブ２の拡縮を吸収する弾性力が効果的に発揮される。これに対し、第１延設部２２の先端部２３ｂは、第２延設部３２に接触せず隙間をあけて設けられてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、第１雌ねじ部及び第２雌ねじ部は、それぞれ第１ナット５５及び第２ナット５６である。これに対し、第１雌ねじ部及び第２雌ねじ部は、ボルト孔の内周面に雌ねじを形成したねじ孔でもよい。この場合においても、製造効率を向上させるために、同一の部材（上記実施形態では、第１バンド部材２０）に第１雌ねじ部及び第２雌ねじ部を形成することが望ましい。
【００５０】
また、膨出部３５は、軸方向視で略三角形形状の内部空間を区画する形状である。これに対し、膨出部３５は、内部空間を区画して第２ナット５６の収容スペースを確保できるかぎり、任意の形状とすることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、膨出部３５の第２平面部３７に第２ボルト孔３７ａが形成され、膨出部３５にパイプホルダ４０が取り付けられる。これに対し、パイプホルダ４０は、膨出部３５に取り付けられなくてもよい。例えば、膨出部３５の第２平面部３７の先端から湾曲部をさらに形成し、当該湾曲部の端部にパイプホルダ（第２ボルト孔３７ａ）を設けてもよい。
【００５２】
また、膨出部３５は必須の構成ではなく、膨出部３５が設けられなくてもよい。例えば、第２雌ねじ部がボルト孔に雌ねじが形成されたねじ孔である場合や、第１バンド部材２０の第１延設部２２に設けられる第１ナット５５のように第２ナット５６をバンド部１０の内側ではなく外側に配置するように構成する場合は、膨出部３５を設けなくてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、単一の配管３を取り付ける場合を例に説明したが、これに限らず、取付固定具１００によって２本以上の配管３をシリンダチューブ２に取り付けてもよい。
【００５４】
以上の実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００５５】
取付固定具１００では、第１バンド部材２０と第２バンド部材３０の他端部を連結する第２ボルト５１を利用して、パイプホルダ４０がバンド部１０に取り付けられる。このため、取付固定具１００では、溶接構造を用いることなく、かつ、部品点数を増加させずに、パイプホルダ４０をバンド部１０に取り付けることができる。したがって、取付固定具１００は、耐久性を確保しつつ、製造コストを低減することができる。
【００５６】
また、取付固定具１００では、第１バンド部材２０における平面状の第１平面部２４と、第２バンド部材３０における平面状の第２平面部３７とが厚さ方向に重ねられ、第１平面部２４及び第２平面部３７に第２ボルト５１が挿通して締結される。これにより、第２ボルト５１が締結される部分の厚さを大きくすることができ、第２ボルト５１の締結力に対する剛性を確保することができる。
【００５７】
また、取付固定具１００の第２バンド部材３０は、シリンダチューブ２の外周面から離間して内側空間Ｓを区画する膨出部３５を有する。このため、膨出部３５が弾性変形することで、シリンダチューブ２の拡縮を吸収することができる。これにより、第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０の曲げ部分などに過大な応力が作用することを防止できる。
【００５８】
また、取付固定具１００では、第１バンド部材２０の両端に第１ナット５５及び第２ナット５６が設けられる。このため、第２バンド部材３０には、貫通孔であるボルト孔を形成するだけでよい。よって、このように、１つの部材（第１バンド部材２０）に第１ナット５５及び第２ナット５６を互いに異なる部材に設ける場合と比較して、製造効率が向上し、コストを低減できる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００６０】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【００６１】
流体圧シリンダ１のシリンダチューブ２の外周に配管３を取り付けるための取付固定具１００は、それぞれシリンダチューブ２の外周に沿って湾曲した第１湾曲部２１及び第２湾曲部３１を有する半割状に形成されシリンダチューブ２を外周から挟持する第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０によって構成されるバンド部１０と、配管３を保持するためのパイプホルダ４０と、第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０の一端部同士を連結する第１ボルト５０と、第１ボルト５０の他端部、第２バンド部材３０の他端部、及びパイプホルダ４０を挿通してこれらを連結する第２ボルト５１と、を備える。
【００６２】
この構成では、第１バンド部材２０と第２バンド部材３０との他端部同士を連結する第２ボルト５１を利用して、ねじ締結によりパイプホルダ４０がバンド部１０に取り付けられる。このため、溶接構造を用いずに、部品点数を増加させることなく、パイプホルダ４０をバンド部１０に取り付けることができる。したがって、取付固定具１００の耐久性が向上すると共にコストを低減することができる。
【００６３】
また、取付固定具１００では、第１バンド部材２０の他端部は、平面状の第１平面部２４を有し、第２バンド部材３０の他端部は、平面状の第２平面部３７を有し、第２ボルト５１は、第１平面部２４と第２平面部３７を挿通して第１バンド部材２０と第２バンド部材３０の他端部同士を連結する。
【００６４】
この構成では、第１バンド部材２０の第１平面部２４と第２バンド部材３０の第２平面部３７を重ねた状態でねじ締結できるため、第２ボルト５１の締結力に対する剛性が向上する。
【００６５】
また、取付固定具１００では、第２バンド部材３０の他端部は、第２湾曲部３１からシリンダチューブ２の径方向外側に突出し、シリンダチューブ２の外周面との間に内側空間Ｓを区画する膨出部３５である。
【００６６】
この構成では、膨出部３５の弾性変形により、シリンダチューブ２の拡縮を吸収することができる。
【００６７】
また、取付固定具１００は、第１バンド部材２０の一端部に設けられ第１ボルト５０が螺合する第１ナット５５と、第１バンド部材２０の他端部に設けられ第２ボルト５１が螺合する第２ナット５６、をさらに備える。
【００６８】
この構成では、同じ第１バンド部材２０に第１ナット５５及び第２ナット５６が設けられるため、第２バンド部材３０は、第２ボルト５１が挿通する穴等を設ければよい。このように、一方の部材に第１及び第２ナット５６部材を設け、他方の部材は穴加工だけでよいため、異なる部材にナット部材を設ける場合と比較して、第１バンド部材２０及び第２バンド部材３０の製造効率が向上する。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００７０】
１…流体圧シリンダ、２…シリンダチューブ、３…配管（取付対象物）、１０…バンド部、２０…第１バンド部材、２１…第１湾曲部（湾曲部）、２４…第１平面部、３０…第２バンド部材、３１…第２湾曲部（湾曲部）、３５…膨出部（他端部）、３７…第２平面部、４０…パイプホルダ（保持部材）、５０…第１ボルト（第１雄ねじ部材）、５１…第２ボルト（第２雄ねじ部材）、５５…第１ナット（第１雌ねじ部）、５６…第２ナット（第２雌ねじ部）、１００…取付固定具、Ｓ…内側空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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