(57)【要約】【課題】センサの検出に応じた情報を出力するセンサユニットの収容容器への取り付けに関する自由度が向上されるようにする。【解決手段】取付具と管理装置とを備え、取付具は、収容容器の所定の事象を検出するセンサ部と、センサ部の検出結果に基づく検出情報を管理装置に送信する情報出力部と、センサ部と情報出力部とに電力を供給する太陽電池と、センサ部、情報出力部、及び太陽電池を、収容容器の所定部位への取り付けに対応する部材を有する取付部を備え、管理装置は、受信された検出情報に基づいて、収容容器に関する情報を出力するように収容容器管理システムを構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容容器に関する所定の事象を検出するセンサ部と、
前記センサ部の検出結果に基づく検出情報の出力を行う情報出力部と、
前記センサ部と前記情報出力部とに電力を供給する太陽電池と、
前記センサ部、前記情報出力部、及び前記太陽電池を、前記収容容器の所定部位への取り付けに対応する部材を有する取付部と
を備える取付具。
【請求項２】
前記太陽電池は、フレキシブル太陽電池である
請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
前記フレキシブル太陽電池は、色素増感太陽電池である
請求項２に記載の取付具。
【請求項４】
前記情報出力部は、前記検出情報を所定の送信先に送信する
請求項１から３のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項５】
前記情報出力部は、発光部を発光させることにより前記検出情報の出力を行う
請求項１から４のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項６】
取付具と管理装置とを備え、
前記取付具は、
収容容器の所定の事象を検出するセンサ部と、
前記センサ部の検出結果に基づく検出情報を管理装置に送信する情報出力部と、
前記センサ部と前記情報出力部とに電力を供給する太陽電池と、
前記センサ部、前記情報出力部、及び前記太陽電池を、前記収容容器の所定部位への取り付けに対応する部材を有する取付部を備え、
前記管理装置は、
受信された検出情報に基づいて、前記収容容器に関する情報を出力する
収容容器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付具、及び収容容器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物の回収容器に、測距センサと、測距データを廃棄物の質量データに変換するデータ変換部と、質量が規定値に達した際に回収要求を運用業者サーバーに送信するデータ発信部とで構成される移動体通信ユニットを設け、収集運搬業者端末に回収指示を送信する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１０３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、移動体通信ユニットが特定の形状を有しており、回収容器は、容体において動体通信ユニットの形状に対応させた孔部が形成されたうえで、当該孔部に動体通信ユニットが取り付けられる。このような特許文献１の移動体通信ユニットを他の回収容器に取り付けるといったように自由度を与えることが難しい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、センサの検出に応じた情報を出力するセンサユニットの収容容器への取り付けに関する自由度が向上されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、収容容器に関する所定の事象を検出するセンサ部と、前記センサ部の検出結果に基づく検出情報の出力を行う情報出力部と、前記センサ部と前記情報出力部とに電力を供給する太陽電池と、前記センサ部、前記情報出力部、及び前記太陽電池を、前記収容容器の所定部位への取り付けに対応する部材を有する取付部とを備える取付具である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、取付具と管理装置とを備え、前記取付具は、収容容器の所定の事象を検出するセンサ部と、前記センサ部の検出結果に基づく検出情報を管理装置に送信する情報出力部と、前記センサ部と前記情報出力部とに電力を供給する太陽電池と、前記センサ部、前記情報出力部、及び前記太陽電池を、前記収容容器の所定部位への取り付けに対応する部材を有する取付部を備え、前記管理装置は、受信された検出情報に基づいて、前記収容容器に関する情報を出力する収容容器管理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、センサの検出に応じた情報を出力するセンサユニットの収容容器への取り付けに関する自由度が向上されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における収容容器管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における収容容器状態画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるゴミ箱とセンサユニットアタッチメントとを示す斜視図である。
【図４】本実施形態におけるセンサユニットアタッチメントの側面図である。
【図５】本実施形態におけるゴミ箱にセンサユニットアタッチメントが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】本実施形態におけるセンサユニットの電気的構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における管理サーバの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態におけるセンサユニットテーブルの構造例を示す図である。
【図９】本実施形態における収容容器状態情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の管理サーバが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の変形例としてのセンサユニットアタッチメントの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
以下、本実施形態の収容容器管理システムについて説明する。以下の説明では、本実施形態の収容容器管理システムが、収容容器として集合住宅に設置されるゴミ箱を管理する態様を例に挙げる。
【００１１】
図１は、本実施形態の収容容器管理システムの構成例を示している。同図の収容容器管理システムにおいては、複数の集合住宅１０が示される。集合住宅１０においては、それぞれ、敷地内における規定の場所にゴミ置き場が設けられ、ゴミ置き場にて複数のゴミ箱２０が設置される。集合住宅１０の居住者は、ゴミ出しとして、ゴミをゴミ箱２０に入れるようにする。
ゴミ箱２０に収容されたゴミは、例えば集合住宅１０を管理する管理会社の管理担当者Ｗによって回収される。
【００１２】
本実施形態において、ゴミ箱２０は、例えば市販されている既存品であってよい。本実施形態においては、このような既存品のゴミ箱２０に対して、後付けでセンサユニットアタッチメント（同図では「ＳＵＡ」と記載）１００が取り付けられる。
センサユニットアタッチメント１００（取付具の一例）は、センサによりゴミ箱２０に収容されたゴミの量（収容容器に関する所定の事象の一例）を検出し、検出されたゴミの収容量に関する検出情報をゲートウェイ１１からネットワークＮＷを経由して管理サーバ２００に送信する。
【００１３】
管理サーバ２００（管理装置の一例）は、例えば管理会社が運営するサーバである。管理サーバ２００は、センサユニットアタッチメント１００から送信される検出情報に基づき、各集合住宅１０のゴミ箱２０ごとの収容量を算出する。管理サーバ２００は、算出した収容量に基づいて、集合住宅１０ごとのゴミ箱２０の状態を示す収容容器状態情報を生成し、生成された収容容器状態情報を記憶する。
【００１４】
管理担当者Ｗは、自分が所持する管理者端末３００により管理サーバ２００にアクセスし、集合住宅１０ごとのゴミ箱の状態を示す収容容器状態画面を閲覧できる。
図２は、収容容器状態画面の一例を示している。同図の収容容器状態画面においては、集合住宅Ａ、Ｂのそれぞれにおいて設置されたゴミ箱２０における収容状態が示されている。同図において、収容状態は、ゴミ箱２０の容積に対して収容されたゴミの比率と、比率に応じた「一杯」、「余裕あり」等の収容量に関する状態を表す語句が提示された例が示されている。なお、収容状態に関しては、例えば文字以外に、所定の絵柄やデザインによるアイコンの表示、予め設定された色分けに応じた色の表示等によって行われてもよい。
また、同図においては、例えば収容量が減少した場合には、管理者端末３００に確認を求める表示（「要確認（収容量減少）」）が行われる。つまり、ゴミ箱２０の収容量が減少するように変化した場合には、ゴミ箱２０からゴミが取り出されたということであり、例えばいたずら、盗難などの可能性があることから、管理担当者Ｗに確認を求める必要が生じる。
【００１５】
管理担当者Ｗは、収容容器状態画面において示される各集合住宅１０のゴミ箱２０ごとの収容状態を見て、いずれの集合住宅１０におけるいずれのゴミ箱２０を対象にゴミを回収すればよいのかを把握できる。そして、管理担当者Ｗは、ゴミ回収対象として把握されたゴミ箱２０が設置された集合住宅１０に赴いて、ゴミ回収対象からゴミを回収することができる。
【００１６】
このように収容容器管理システムが稼働することで、管理会社としては、例えばゴミ箱２０の収容量に応じた適切なタイミングで、ゴミの回収を行えることになる。例えば定期的にゴミの回収を行う場合には、回収先に赴いてもゴミ箱２０のゴミの収容量が少なかったり、逆に、全てのゴミ箱２０が一杯になっており、ゴミ箱２０に収容しきれなくなっているといった状態になる可能性がある。
本実施形態の場合には、集合住宅１０ごとにおけるゴミ箱２０ごとの収容量等の状態に応じて、適宜、管理担当者Ｗが集合住宅１０の巡回スケジュールを組み立てたうえで回収作業を行っていくことができる。これにより、ゴミ回収の巡回を効率よく行うことが可能になるとともに、ゴミ置き場においてゴミ箱２０に収容できないゴミが放置されるといった問題も解消可能になる。
【００１７】
また、例えば或る集合住宅１０におけるゴミ箱２０の収容状態として、早期に回収することが必要な程度に余裕がない状態（収容限度状態）となる場合がある。具体的には、集合住宅１０において設置された全てのゴミ箱２０のうちの一定数以上のゴミ箱２０が一杯となったような状態を挙げることができる。このような収容限度状態となったことが判定された場合、管理者端末３００に対してゴミ箱２０からのゴミの回収指示を送信してもよい。回収指示には、例えば回収対象のゴミ箱２０が設置された集合住宅１０の情報が含まれる。さらに回収指示には、回収対象のゴミ箱２０を示す情報が含まれてもよい。
【００１８】
管理サーバ２００は、電子メールにより回収指示を送信してもよい。あるいは、管理サーバ２００は、管理者端末３００にインストールされた所定のアプリケーションに対応する通知として回収指示を送信してもよい。この場合の回収指示の通知は、例えばプッシュ通知によって行われてもよい。
【００１９】
図３〜図５を参照して、本実施形態のゴミ箱２０とセンサユニットアタッチメント１００の態様例について説明する。図３は、ゴミ箱２０とセンサユニットアタッチメント１００のそれぞれを示す斜視図である。図４は、センサユニットアタッチメント１００を側面方向からみた側面図である。図５は、ゴミ箱２０にセンサユニットアタッチメント１００が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【００２０】
図３に示すように、ゴミ箱２０は、例えば箱状で上面が開口した本体部２１と、本体部２１の上面の開口に対してかぶせられる蓋部２２とを備えている。
また、図３に示すように、センサユニットアタッチメント１００は、取付部１１０と、センサユニット１２０とを含む。取付部１１０は、ゴミ箱２０に対してセンサユニットアタッチメント１００を取り付けるための部材を有して構成される部位である。センサユニット１２０は、センサユニットアタッチメント１００における、センサ部や電源等の電気回路系の部品により構成される部位である。
【００２１】
取付部１１０は、ちょうつがい部１１１に対して、図３、図４に示されるようにして蓋部対応プレート１１２ａ、１１２ｂ、本体部対応プレート１１３ａ、１１３ｂが取り付けられた構造である。つまり、取付部１１０は、ちょうつがい部１１１により、蓋部対応プレート（１１２ａ、１１２ｂ）と、本体部対応プレート（１１３ａ、１１３ｂ）とが開閉可能に取り付けられた構造である。例えば本体部対応プレート（１１３ａ、１１３ｂ）の側を固定とした場合には、図４の矢印Ｙにより示すように、蓋部対応プレート（１１２ａ、１１２ｂ）側が動くことができる。
【００２２】
図４に示すように、蓋部対応プレート１１２ａ、１１２ｂの間には、例えば蓋部２２の後方側の部位をはめ込むための隙間が形成されるようになっている。また、本体部対応プレート１１３ａ、１１３ｂの間には、本体部２１の背面板２１ｒの部位をはめ込むための隙間が形成されるようになっている。
【００２３】
なお、蓋部対応プレート１１２ａ、１１２ｂの少なくともいずれか一方の内面側、また、本体部対応プレート１１３ａ、１１３ｂの少なくともいずれか一方の内面側において、例えばゴム等の材質による滑り止めの構造が設けられてよい。これにより、蓋部対応プレート１１２ａ、１１２ｂにより挟み込んだ部位や、本体部対応プレート１１３ａ、１１３ｂに挟み込んだ部位を抜けにくくすることができる。
【００２４】
また、図４では、センサユニット１２０としては色素増感太陽電池１２１と、センサ回路部１２２を備えた例が示されている。
色素増感太陽電池１２１は、フレキシブル太陽電池の一例である。フレキシブル太陽電池は、例えばフィルム状の基板に光電変換層を形成した構造を有する。
なお、フレキシブル太陽電池には、色素増感太陽電池の他、ペロブスカイト型、ＣＩＧＳ型、アモルファスシリコン型などが挙げられるが、低照度の環境であっても高出力が得られる、意匠性に優れるなどの特徴から、本実施形態では色素増感太陽電池であることが望ましい。そこで、以下の説明では、引き続き、フレキシブル太陽電池として、色素増感太陽電池１２１を用いた例を挙げる。色素増感太陽電池１２１により発生された電力は、センサ回路部１２２に供給される。
同図において、色素増感太陽電池１２１は、シート状に形成されたうえで、蓋部対応プレート１１２ａの上面に取り付けられている。
【００２５】
センサ回路部１２２は、色素増感太陽電池１２１から供給された電力により駆動される。センサ回路部１２２は、ゴミ箱２０に収容されたゴミの収容量に応じた所定の事象を検出し、検出結果を、ゲートウェイ１１からネットワークＮＷを経由して管理サーバ２００に送信する。
同図の例では、センサ回路部１２２は、例えば１つの筐体に部品や回路等が納められた態様である。
【００２６】
図５（Ａ）は、ゴミ箱２０に対してセンサユニットアタッチメント１００が取り付けられた状態として、蓋部２２が本体部２１に対して閉じられた状態を示している。また、図５（Ｂ）は、ゴミ箱２０に対してセンサユニットアタッチメント１００が取り付けられた状態として、蓋部２２が本体部２１に対して開けられた状態を示している。
このように、センサユニットアタッチメント１００が取り付けられたゴミ箱２０については、ゴミ箱２０を使用する者が蓋部２２の前方側を持ち上げるように蓋部２２を開くことで、センサユニットアタッチメント１００を取り付けたままの状態でゴミ箱２０を使用できる。
また、図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示されるようにセンサユニットアタッチメント１００がゴミ箱２０に取り付けられた状態では、色素増感太陽電池１２１が蓋部２２の上面において表出するように設けられる。つまり、色素増感太陽電池１２１は、ゴミ箱２０が設置された環境において、外部の光を効率よく受けることができるように配置されている。
【００２７】
本実施形態においては、図３、図５等に示される既存のゴミ箱２０の形状に対応させて、上記説明のようにゴミ箱２０に対する取り付けが可能なようにセンサユニットアタッチメント１００の取付部１１０が構成される。そのうえで、取付部１１０には、センサユニット１２０（色素増感太陽電池１２１、センサ回路部１２２）を予め取り付けておくようにされる。これにより、本実施形態においては、既存のゴミ箱に対して、簡易に、センサユニット１２０を取り付けることが可能とされている。
また、例えば取付部１１０の構造、形状等については、取り付け対象の収容容器の形状等に応じて取り付けが可能なように容易に変更することができる。
このように、本実施形態においては、収容容器に対するセンサユニットアタッチメント１００の取り付けに関して高い自由度を有することができる。
【００２８】
図６は、センサユニットアタッチメント１００におけるセンサユニット１２０の電気的構成例を示している。
同図のセンサユニット１２０においては、色素増感太陽電池１２１とセンサ回路部１２２とが示される。同図のセンサ回路部１２２は、電源回路１２２１、センサ部１２２２、及び通信部１２２３を備える。
電源回路１２２１は、色素増感太陽電池１２１から出力される電力を入力し、一定の電圧による電源としての電力をセンサ部１２２２及び通信部１２２３に供給する。なお、電源回路１２２１は、色素増感太陽電池１２１から入力される電力を安定化させるために、二次電池、キャパシタ、コンデンサ等の蓄電素子を含んでもよい。
【００２９】
即ち、センサユニット１２０は、外部から電源供給を受けて動作するのではなく、色素増感太陽電池１２１により発生された電源により動作可能なようにされている。例えば、ゴミ置き場等は、日中の屋外等と比較して定常的に照度が低い環境である場合も多い。色素増感太陽電池１２１であれば、低照度でも高出力が得られることから、センサ部１２２２や通信部１２２３等を安定して駆動できる。
【００３０】
この点で、本実施形態のセンサユニットアタッチメント１００は、外部から電源供給を受けるための配線等も必要ない。このような点も、センサユニットアタッチメント１００の取り付けに関する自由度の向上に寄与している。
また、本実施形態の場合には、センサユニットアタッチメント１００を取り外し、系統電源に接続、充電するようなメンテナンス作業も不要である。
【００３１】
センサ部１２２２は、ゴミ箱２０に関する所定の事象を検出する。具体例として、同図のセンサ部１２２２は、測距センサであってよい。測距センサとしてのセンサ部１２２２は、図４において矢印Ｚで示す方向に存在する対象物までの距離を検出する。なお、測距センサの例としては、赤外線センサ、超音波センサ等が挙げられる。
図５（Ａ）のように蓋部２２が閉じた状態では、測距センサとしてのセンサ部１２２２は、ゴミ箱２０に関する所定の事象として、ゴミ箱２０の本体部２１の底面への方向における自己からの距離を検出することになる。この場合において、本体部２１に収容されるゴミの量が増加することに応じて、検出される距離は短くなっていく。測距センサとしてのセンサ部１２２２により検出される距離は、ゴミ箱２０におけるゴミの収容量に対応する。
【００３２】
通信部１２２３（情報出力部の一例）は、ゲートウェイ１１と接続して通信を実行する。通信部１２２３は、管理サーバ２００を送信先として指定して、センサ部１２２２の検出情報をゲートウェイ１１に送信する。これにより、センサ部１２２２の検出情報が、ゲートウェイ１１からネットワークＮＷを経由して管理サーバ２００に送信される。
【００３３】
なお、通信部１２２３は、ゲートウェイ１１を介在することなくネットワークＮＷと直接に接続して、センサ部１２２２の検出情報を管理サーバ２００に送信するようにされてよい。このような場合のネットワークＮＷは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信網を含んで構成されてよい。
【００３４】
なお、センサユニット１２０において、センサ回路部１２２を構成する電源回路１２２１、センサ部１２２２、及び通信部１２２３等の部位は、図３に例示したように１つの筐体に納められていなくともよい。一例として、電源回路１２２１、センサ部１２２２、及び通信部１２２３がそれぞれ、物理的に分離されたうえで取付部１１０に取り付けられていてもよい。あるいは、例えば、電源回路１２２１と通信部１２２３とが１つの筐体に納められ、センサ部１２２２は、電源回路１２２１と通信部１２２３を納める筐体とは別に設けられるといったように、適宜所定の部位が他の部位と分離されてよい。
【００３５】
図７は、管理サーバ２００の構成例を示している。同図の管理サーバ２００は、通信部２０１、制御部２０２、及び記憶部２０３を備える。
通信部２０１は、ネットワークＮＷと接続して通信を実行する。通信部２０１は、ネットワークＮＷ、ゲートウェイ１１経由で、センサユニットアタッチメント１００における通信部１２２３と通信を実行する。また、通信部２０１は、ネットワークＮＷ経由で管理者端末３００と通信を実行する。
制御部２０２は、管理サーバ２００における各種の制御を実行する。
記憶部２０３は、管理サーバ２００が対応する各種の情報を記憶する。記憶部２０３は、図１にて説明した収容容器状態画面の表示や回収指示の送信に対応して、センサユニットテーブル記憶部２３１と、収容容器状態情報記憶部２３２とを備える。
【００３６】
図８は、センサユニットテーブル記憶部２３１が記憶するセンサユニットテーブルの構造例を示している。センサユニットテーブルは、センサユニットアタッチメント１００ごとに備えられるセンサユニット１２０に対応するセンサユニット関連情報を含む。
同図のセンサユニットテーブルにおける１行（１列）が、１つのセンサユニット１２０に対応するセンサユニット関連情報である。１つのセンサユニット関連情報は、センサユニット識別子、集合住宅識別子、収容容器識別子、及び収容容器名称の各領域を含む。
【００３７】
センサユニット識別子の領域は、対応のセンサユニット１２０を一意に示すセンサユニット識別子を格納する。
【００３８】
集合住宅識別子の領域は、対応のセンサユニット１２０が取り付けられたゴミ箱２０が設置されている集合住宅１０を示す集合住宅識別子を格納する。
なお、集合住宅１０において、階ごとのゴミ置き場にゴミ箱２０が設置されるような場合、集合住宅識別子に階を示す桁を含めるなどして、集合住宅１０とともに対応の階が示されるようにしてよい。
【００３９】
収容容器識別子の領域は、対応のセンサユニット１２０が取り付けられたゴミ箱２０を一意に示す収容容器識別子を格納する。
同図の例のようにセンサユニット関連情報に集合住宅識別子が含まれる場合には、異なる集合住宅１０間で同じ収容容器識別子が用いられてよい。集合住宅１０間で同じ収容容器識別子を用いることによっては、例えばゴミの分別区分が反映されるようにゴミ箱２０の収容容器識別子を付与する際に、集合住宅１０ごとに同じ付与規則でゴミ箱２０に収容容器識別子を付与するなど、収容容器識別子の管理を簡易化できる。
【００４０】
収容容器名称の領域は、対応のゴミ箱に付与された名称（収容容器名称）を格納する。収容容器名称は、番号等であってもよい。
【００４１】
収容容器状態情報記憶部２３２は、各集合住宅１０におけるゴミ箱２０ごとの状態を示す情報である。
図９は、収容容器状態情報記憶部２３２が記憶する収容容器状態情報の一例を示している。収容容器状態情報は、ゴミ箱２０を示す収容容器識別子ごとに、制御部２０２により判定されたゴミ箱２０の状態を示す状態情報を対応付けた構造である。
【００４２】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の管理サーバ２００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：センサユニット１２０において通信部１２２３は、測距センサとしてのセンサ部１２２２が検出を行って得られた検出情報を、例えば一定時間ごとに送信する。管理サーバ２００において制御部２０２は、検出情報が受信されたか否かについて判定する。
【００４３】
ステップＳ１０２：検出情報が受信された場合、制御部２０２は、受信された検出情報に基づいて対応のゴミ箱２０の状態を判定する。つまり、制御部２０２は、ゴミ箱２０における収容量を算出する。収容量は、例えばゴミ箱２０の容積に対する比率として算出されてよい。また、収容量は、ゴミ箱２０の容積に対する比率に基づいて容量として算出されてもよい。この場合、例えばゴミ箱２０における収容量は「２０リットル」などのように求められる。
また、制御部２０２は、例えば今回算出した収容量と過去に算出された収容量とを比較し、今回算出した収容量のほうが少ない場合には、図２に例示したように、収容量が減少したとの状態にあると判定してもよい。
【００４４】
ステップＳ１０３：制御部２０２は、ステップＳ１０２により判定したゴミ箱２０の状態が反映された状態情報を生成する。制御部２０２は、生成した状態情報を、対応のゴミ箱２０の収容容器識別子に対応させるようにして、収容容器状態情報記憶部２３２に記憶させる。
【００４５】
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３の処理の後、制御部２０２は、いずれかの集合住宅１０において収容限度状態が発生しているか否かについて判定する。制御部２０２は、収容限度状態が発生しているか否かの判定として、例えば前述のように、集合住宅１０における一定数以上（または一定比率以上）のゴミ箱２０の収容量が一定以上となっているか否かを判定するようにしてよい。
【００４６】
ステップＳ１０５：収容限度状態が発生していると判定された場合、制御部２０２は、管理者端末３００に対して回収指示を送信する。回収指示には、収容限度状態が発生した集合住宅１０を示す情報が含まれる。また、回収指示には、収容限度状態に応じて回収が必要なゴミ箱２０を示す情報（例えば収容容器名称としてゴミ箱に付与された名称、番号等）が含まれてよい。
【００４７】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０５の処理の後、あるいは、ステップＳ１０１にて検出情報が受信されないことが判定された場合、あるいは、ステップＳ１０４にて収容限度状態が発生していないと判定された場合には、以下の処理が実行される。
つまり、制御部２０２は、管理者端末３００からの収容容器状態画面の要求が受信されたか否かについて判定する。
収容容器状態画面の要求が受信されないことが判定された場合、ステップＳ１０１に処理が戻される。
【００４８】
ステップＳ１０７：収容容器状態画面の要求が受信された場合、制御部２０２は、センサユニットテーブル記憶部２３１が記憶するセンサユニット関連情報と、収容容器状態情報記憶部２３２が記憶する収容容器状態情報とに基づいて、例えば図２に示した態様の収容容器状態画面のデータを生成する。制御部２０２は、生成した収容容器状態画面のデータを要求元の管理者端末３００に送信する。ステップＳ１０７の処理の後はステップＳ１０１に処理が戻される。
管理者端末３００では、管理サーバ２００から送信された収容容器状態画面を画面に表示する。
【００４９】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［変形例１］
上記実施形態において、センサ部１２２２は測距センサである場合を例に挙げたが、センサ部１２２２としては測距センサに限定されない。
例えば、センサ部１２２２として、ゴミ箱２０に収容されたものの重量を測定する秤を設けるようにしてもよい。
また、センサ部１２２２として、蓋部２２の開閉を検知するように構成してよい。具体的には、センサ部１２２２として、蓋部２２が閉じた状態のときと開いた状態のときとで押圧、押圧解除の状態が変化するように設けられたスイッチを設けるようにしてよい。この場合には、ゴミ箱２０の収容量がゴミ箱２０の容積を超えたことで蓋部２２が閉じられずに開いた状態となったことを検出することができる。
【００５０】
［変形例２］
また、センサ部１２２２として異なる対象を検出する複数のセンサ部が備えられてよい。例えば、上記実施形態のもとで、センサ部１２２２として、測距センサに加えて、ゴミ箱２０の内部の温度を検出する温度センサを備えるようにしてよい。この場合には、例えば温度センサにより検出される温度が一定以上となったことに応じて、管理者端末３００に対して温度に異常のあるゴミ箱２０のあることの通知を行うようにしてよい。
【００５１】
［変形例３］
上記実施形態では、センサ部１２２２の検出結果に基づく検出情報の出力の態様として、通信部１２２３により検出情報を送信するようにしていたが、検出情報の出力の態様としては、このような例に限定されない。
例えば、センサ部１２２２の検出結果に基づく検出情報を出力する部位として、センサユニット１２０において、発光ダイオード等の発光部を設けてよい。また、発光部については、複数の異なる色を発光するものを設けてよい。このような発光部は、例えばセンサユニットアタッチメント１００をゴミ箱に取り付けた際に、周囲の人に発光が視認できるように設けられる。
この場合、例えばセンサユニット１２０にＣＰＵ（Central Processing Unit）等による制御部を設けて演算を実行可能なようにしたうえで、制御部がセンサ部１２２２の検出結果に基づいて収容量を算出してよい。制御部は算出された収容量に応じて、色、点滅パターン等の発光パターンを変更するようにして発光部を発光させる。この場合、例えば管理担当者Ｗがゴミ箱２０における発光部の発光パターンを見ることによって、ゴミ箱２０の収容状態を把握できる。
検出情報を出力する情報出力部としては、用途に応じて、通信部と発光部とのいずれかが設けられてもよいし、通信部と発光部とが併用されてもよい。
また、センサ部１２２２の検出結果に基づく検出情報の出力は、音によって行われるようにされてもよい。例えば前述したゴミ箱２０の温度の異常、いたずらや盗難等の不正が行われた可能性のある場合等に対応して、音による出力が行われてよい。これにより、管理担当者Ｗ以外の者も気付いて迅速に異常への対処を行うことが可能となる。また、不正を行う者に対して有効に警告を行うこともできる。
【００５２】
［変形例４］
本実施形態の取付部１１０は、図３に例示したように収容容器の一部を挟み込む構造に限定されない。例えば、取付部１１０は、ねじ止め、両面テープ等による収容容器への取り付けに対応した構成であってもよい。
【００５３】
［変形例５］
また、センサユニットアタッチメント１００は、例えば、イベント会場等において、簡易に設置されるゴミ箱に後付けされるようにして使用されてよい。
【００５４】
また、センサユニットアタッチメント１００の取付部１１０自体が、例えば収容容器の蓋部として機能するような構成であってもよい。
この場合において、取付部１１０は、開口のサイズが異なる複数の収容容器に対応して使用可能なように構成されてよい。図１は、このような取付部１１０を有するセンサユニットアタッチメント１００の具体例の１つを示している。
同図においては、収容容器の蓋部と一体化されたセンサユニットアタッチメント１００が示されている。なお、同図においては、センサユニット１２０に含まれる部位として、色素増感太陽電池１２１以外の部位の図示は省略している。
同図のセンサユニットアタッチメント１００における取付部１１０は、３つの異なる収容容器の開口部のサイズごとに対応する段部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃが形成された態様である。
また、同図では、段部１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃのうち、段部１１０ａに対応するサイズの開口の収容容器の本体部２１Ａと、段部１１０ｂに対応するサイズの開口の収容容器の本体部２１Ａとが示されている。
このような取付部１１０を有するセンサユニットアタッチメント１００であれば、例えば規定サイズの異なる複数の収容容器の本体部２１Ａのそれぞれに対応して、センサユニットアタッチメント１００の位置決めが的確に為された状態で蓋をすることができる。
【００５５】
［変形例６］
なお、上記各実施形態において、色素増感太陽電池１２１に代えて、例えばペロブスカイト太陽電池、ＣＩＧＳ型太陽電池、アモルファスシリコン型太陽電池などのフレキシブル太陽電池が採用されてもよい。あるいは、複数種のフレキシブル太陽電池が併用されてもよい。
【００５６】
なお、上述のセンサユニットアタッチメント１００、管理サーバ２００、管理者端末３００等の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のセンサユニットアタッチメント１００、管理サーバ２００、管理者端末３００等の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  集合住宅、１１  ゲートウェイ、２０  ゴミ箱、２１  本体部、２２  蓋部、１００  センサユニットアタッチメント、１１０  取付部、１１１  ちょうつがい部、１１２ａ  蓋部対応プレート、１１２ｂ  蓋部対応プレート、１１３ａ  本体部対応プレート、１１３ｂ  本体部対応プレート、１２０  センサユニット、１２１  色素増感太陽電池、１２２  センサ回路部、２００  管理サーバ、２０１  通信部、２０２  制御部、２０３  記憶部、２３１  センサユニットテーブル記憶部、２３２  収容容器状態情報記憶部、３００  管理者端末、１２２１  電源回路、１２２２  センサ部、１２２３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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