(57)【要約】【課題】ポリマーのマトリックス中に繊維状炭素ナノ構造体を良好に分散させてなる複合材料を製造する方法を提供する。【解決手段】ポリマーと繊維状炭素ナノ構造体とを含有する複合材料の製造方法であって、繊維状炭素ナノ構造体と、有機溶媒とを接触させ、繊維状炭素ナノ構造体および有機溶媒を含む混合物を得る工程（Ａ）と、ポリマーと、混合物とを含む組成物を、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で混練する工程（Ｂ）とを含む、複合材料の製造方法。【選択図】図１
2019199583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーと繊維状炭素ナノ構造体とを含有する複合材料の製造方法であって、
繊維状炭素ナノ構造体と、有機溶媒とを接触させ、繊維状炭素ナノ構造体および有機溶媒を含む混合物を得る工程（Ａ）と、
ポリマーと、前記混合物とを含む組成物を、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で混練する工程（Ｂ）と、
を含む、複合材料の製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ａ）において、前記繊維状炭素ナノ構造体と、前記有機溶媒とを１週間以上接触させる、請求項１に記載の複合材料の製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ａ）において、前記繊維状炭素ナノ構造体に対し、質量比で１０倍以上２０倍以下の量の前記有機溶媒を接触させる、請求項１または２に記載の複合材料の製造方法。
【請求項４】
前記ポリマーが、フッ素ゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレンおよびポリカーボネートからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜３の何れかに記載の複合材料の製造方法。
【請求項５】
前記有機溶媒が、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、イソプロピルアルコールおよびトルエンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜４の何れかに記載の複合材料の製造方法。
【請求項６】
前記繊維状炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含む、請求項１〜５の何れかに記載の複合材料の製造方法。
【請求項７】
前記繊維状炭素ナノ構造体のＢＥＴ比表面積が６００ｍ２／ｇ以上である、請求項１〜６の何れかに記載の複合材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合材料の製造方法に関し、特には、ポリマーと繊維状炭素ナノ構造体とを含有する複合材料の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電性や熱伝導性などに優れる材料として、樹脂やゴム等のポリマーにカーボン材料を配合してなる複合材料が使用されている。そして、近年では、導電性や熱伝導性の向上効果が高いカーボン材料として、繊維状炭素材料、特にはカーボンナノチューブ等の繊維状炭素ナノ構造体が注目されている。
【０００３】
ここで、カーボンナノチューブ等の繊維状炭素ナノ構造体は、一本一本の特性は優れているものの、外径が小さいため、バルク材料として使用する際にファンデルワールス力によってバンドル化し易く（束になり易く）、バルク材料としての性能向上効果は大きくない。そのため、ポリマーと繊維状炭素ナノ構造体とを含有する複合材料の製造においては、繊維状炭素ナノ構造体のバンドル構造体を解し（解繊し）、ポリマーのマトリックス中に繊維状炭素ナノ構造体を良好に分散させることが求められている。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、カーボンナノチューブを含有する有機溶媒中に熱可塑性樹脂からなる成形体を浸漬し、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素の存在下でカーボンナノチューブを分散させつつ成形体表面に収着させることにより、カーボンナノチューブが表層部に均一に分散してなる、熱可塑性樹脂とカーボンナノチューブとの複合体を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術は、分散させたカーボンナノチューブを成形体表面に吸着させることにより表層部においてカーボンナノチューブが均一に分散した複合体を得るものであり、特許文献１に記載の技術では、内部までカーボンナノチューブを均一に分散させることができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、ポリマーのマトリックス中に繊維状炭素ナノ構造体を良好に分散させてなる複合材料を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った。そして、本発明者らは、ポリマーと、繊維状炭素ナノ構造体と、有機溶媒とを含む組成物を、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で混練すれば、ポリマーのマトリックス中に繊維状炭素ナノ構造体を良好に分散させることができることを見出した。また、本発明者らが更に検討を重ねたところ、繊維状炭素ナノ構造体と、有機溶媒とを予め接触させた後、繊維状炭素ナノ構造体および有機溶媒を含む混合物と、ポリマーとを含む組成物を亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で混練すれば、ポリマーのマトリックス中で繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させ得ることが見出された。そして、本発明者らは上記知見に基づき本発明を完成させた。
【０００９】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の複合材料の製造方法は、ポリマーと繊維状炭素ナノ構造体とを含有する複合材料の製造方法であって、繊維状炭素ナノ構造体と、有機溶媒とを接触させ、繊維状炭素ナノ構造体および有機溶媒を含む混合物を得る工程（Ａ）と、ポリマーと、前記混合物とを含む組成物を、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で混練する工程（Ｂ）とを含むことを特徴とする。このように、繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒とを接触させて得た混合物と、ポリマーとを含む組成物を、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で混練すれば、繊維状炭素ナノ構造体のバンドル構造体を解繊しつつ、ポリマーのマトリックス中に繊維状炭素ナノ構造体を良好に分散させることができる。
【００１０】
ここで、本発明の複合材料の製造方法は、前記工程（Ａ）において、前記繊維状炭素ナノ構造体と、前記有機溶媒とを１週間以上接触させることが好ましい。亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で混練する前に繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒とを１週間以上接触させれば、工程（Ｂ）において繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させることができるからである。
【００１１】
また、本発明の複合材料の製造方法は、前記工程（Ａ）において、前記繊維状炭素ナノ構造体に対し、質量比で１０倍以上２０倍以下の量の前記有機溶媒を接触させることが好ましい。繊維状炭素ナノ構造体と接触させる有機溶媒の量を上記範囲内にすれば、工程（Ｂ）において繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させることができるからである。
【００１２】
更に、本発明の複合材料の製造方法は、前記ポリマーが、フッ素ゴム、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレンおよびポリカーボネートからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。上記ポリマーを使用すれば、繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させることができるからである。
【００１３】
また、本発明の複合材料の製造方法は、前記有機溶媒が、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、イソプロピルアルコールおよびトルエンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。上記有機溶媒を使用すれば、繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させることができるからである。
【００１４】
更に、本発明の複合材料の製造方法は、前記繊維状炭素ナノ構造体が単層カーボンナノチューブを含むことが好ましい。単層カーボンナノチューブを含む繊維状炭素ナノ構造体は、導電性や熱伝導性などの特性に優れているからである。
【００１５】
そして、本発明の複合材料の製造方法は、前記繊維状炭素ナノ構造体のＢＥＴ比表面積が６００ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。ＢＥＴ比表面積が６００ｍ２／ｇ以上の繊維状炭素ナノ構造体は、導電性や熱伝導性などの特性に優れているからである。
なお、本発明において、「ＢＥＴ比表面積」とは、ＢＥＴ法を用いて測定した窒素吸着比表面積を指す。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の複合材料の製造方法によれば、ポリマーのマトリックス中に繊維状炭素ナノ構造体が良好に分散した複合材料を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】複合材料中のカーボンナノチューブの解繊状態を示す走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真であり、（ａ）は実施例１の複合材料中のカーボンナノチューブの解繊状態を示し、（ｂ）は比較例１の複合材料中のカーボンナノチューブの解繊状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
ここで、本発明の複合材料の製造方法は、繊維状炭素ナノ構造体およびポリマーを含有する複合材料を製造する際に用いられる。そして、本発明の複合材料の製造方法により製造した複合材料は、特に限定されることなく、例えば後述する成形体の製造方法を用いて成形体を製造する際に用いることができる。
【００１９】
（複合材料の製造方法）
本発明の複合材料の製造方法は、ポリマーと繊維状炭素ナノ構造体とを含有する複合材料の製造方法である。そして、本発明の複合材料の製造方法は、繊維状炭素ナノ構造体と、有機溶媒とを接触させ、繊維状炭素ナノ構造体および有機溶媒を含む混合物を得る工程（Ａ）と、ポリマーと、工程（Ａ）で得られた混合物とを含む組成物を、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で混練する工程（Ｂ）とを含む。
なお、本発明の複合材料の製造方法では、通常、混練後に、少なくとも二酸化炭素および二酸化炭素に溶解した有機溶媒を除去する。そして、本発明の複合材料の製造方法は、有機溶媒の除去が不十分な場合には、任意に有機溶媒を除去する工程を更に含んでいてもよい。
【００２０】
そして、本発明の複合材料の製造方法によれば、工程（Ｂ）において、ポリマーおよび繊維状炭素ナノ構造体に加えて有機溶媒も含んでいる組成物を亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で混練しているので、繊維状炭素ナノ構造体のバンドル構造体を解繊しつつ、ポリマーのマトリックス中に繊維状炭素ナノ構造体を良好に分散させることができる。また、本発明の複合材料の製造方法では、工程（Ｂ）の前に、工程（Ａ）において繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒とを接触させているので、繊維状炭素ナノ構造体のバンドル構造体が解繊され易くなり、工程（Ｂ）において組成物を混練した際に、繊維状炭素ナノ構造体のバンドル構造体を良好に解繊しつつ、ポリマーのマトリックス中に繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させることができる。
【００２１】
＜工程（Ａ）＞
ここで、工程（Ａ）では、繊維状炭素ナノ構造体と、有機溶媒とを接触させ、繊維状炭素ナノ構造体および有機溶媒を含む混合物を得る。なお、工程（Ａ）では、任意に、複合材料の用途に応じた各種添加剤を繊維状炭素ナノ構造体および有機溶媒に接触させてもよい。また、工程（Ａ）における繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒との接触は、通常、後に詳述するポリマーの不存在下で行われる。
【００２２】
［繊維状炭素ナノ構造体］
ここで、繊維状炭素ナノ構造体としては、特に限定されることなく、例えば、カーボンナノチューブ（以下「ＣＮＴ」と称することがある。）等の円筒形状の炭素ナノ構造体や、炭素の六員環ネットワークが扁平筒状に形成されてなる炭素ナノ構造体等の非円筒形状の炭素ナノ構造体を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
上述した中でも、繊維状炭素ナノ構造体としては、ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体を用いることがより好ましい。ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体を使用すれば、少ない配合量であっても複合材料および成形体の特性（例えば、導電性、熱伝導性、強度など）を向上させることができるからである。
【００２４】
ここで、ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体は、ＣＮＴのみからなるものであってもよいし、ＣＮＴと、ＣＮＴ以外の繊維状炭素ナノ構造体との混合物であってもよい。
そして、繊維状炭素ナノ構造体中のＣＮＴとしては、特に限定されることなく、単層カーボンナノチューブおよび／または多層カーボンナノチューブを用いることができるが、ＣＮＴは、単層から５層までのカーボンナノチューブであることが好ましく、単層カーボンナノチューブであることがより好ましい。カーボンナノチューブの層数が少ないほど、配合量が少量であっても複合材料および成形体の特性（例えば、導電性、熱伝導性、強度など）が向上するからである。
【００２５】
また、繊維状炭素ナノ構造体の平均直径は、１ｎｍ以上であることが好ましく、６０ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることが更に好ましい。繊維状炭素ナノ構造体の平均直径を上記範囲内とすれば、複合材料および成形体の特性（例えば、導電性、熱伝導性、強度など）十分に向上させることができる。
ここで、本発明において、「繊維状炭素ナノ構造体の平均直径」は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）画像上で、例えば、２０本の繊維状炭素ナノ構造体について直径（外径）を測定し、個数平均値を算出することで求めることができる。
【００２６】
なお、本発明において、工程（Ａ）で得られる混合物中および工程（Ｂ）における混練前の組成物中に含まれている繊維状炭素ナノ構造体は、通常、複数本が絡まり合ってバンドル構造体を形成している。そして、バンドル構造体の直径（バンドル径）は、特に限定されることなく、例えば０．１μｍ以上である。
【００２７】
また、繊維状炭素ナノ構造体としては、平均直径（Ａｖ）に対する、直径の標準偏差（σ：標本標準偏差）に３を乗じた値（３σ）の比（３σ／Ａｖ）が０．２０超０．６０未満の繊維状炭素ナノ構造体を用いることが好ましく、３σ／Ａｖが０．２５超の繊維状炭素ナノ構造体を用いることがより好ましく、３σ／Ａｖが０．５０超の繊維状炭素ナノ構造体を用いることが更に好ましい。３σ／Ａｖが０．２０超０．６０未満の繊維状炭素ナノ構造体を使用すれば、製造される複合材料および成形体の性能を更に向上させることができる。
なお、繊維状炭素ナノ構造体の平均直径（Ａｖ）および標準偏差（σ）は、繊維状炭素ナノ構造体の製造方法や製造条件を変更することにより調整してもよいし、異なる製法で得られた繊維状炭素ナノ構造体を複数種類組み合わせることにより調整してもよい。
【００２８】
そして、繊維状炭素ナノ構造体としては、前述のようにして測定した直径を横軸に、その頻度を縦軸に取ってプロットし、ガウシアンで近似した際に、正規分布を取るものが通常使用される。
【００２９】
また、繊維状炭素ナノ構造体は、平均長さが、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、８０μｍ以上であることがさらに好ましく、６００μｍ以下であることが好ましく、５５０μｍ以下であることがより好ましく、５００μｍ以下であることがさらに好ましい。繊維状炭素ナノ構造体の平均長さを上記範囲内とすれば、複合材料および成形体の特性（例えば、導電性、熱伝導性、強度など）十分に向上させることができる。
なお、本発明において、「繊維状炭素ナノ構造体」の平均長さは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像上で、例えば、２０本の繊維状炭素ナノ構造体について長さを測定し、個数平均値を算出することで求めることができる。
【００３０】
更に、繊維状炭素ナノ構造体は、通常、アスペクト比が１０超である。なお、繊維状炭素ナノ構造体のアスペクト比は、走査型電子顕微鏡または透過型電子顕微鏡を用いて、無作為に選択した繊維状炭素ナノ構造体２０本の直径および長さを測定し、直径と長さとの比（長さ／直径）の平均値を算出することにより求めることができる。
【００３１】
また、繊維状炭素ナノ構造体は、ＢＥＴ比表面積が、６００ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、８００ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、２０００ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１８００ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、１６００ｍ２／ｇ以下であることが更に好ましい。繊維状炭素ナノ構造体のＢＥＴ比表面積が６００ｍ２／ｇ以上であれば、少ない配合量で複合材料および成形体の特性（例えば、導電性、熱伝導性、強度など）を十分に高めることができる。また、繊維状炭素ナノ構造体のＢＥＴ比表面積が２０００ｍ２／ｇ以下であれば、繊維状炭素ナノ構造体を含む組成物を混練した際にバンドル構造体を良好に解繊することができる。
【００３２】
また、繊維状炭素ナノ構造体は、吸着等温線から得られるｔ−プロットが上に凸な形状を示すことが好ましい。なお、「ｔ−プロット」は、窒素ガス吸着法により測定された繊維状炭素ナノ構造体の吸着等温線において、相対圧を窒素ガス吸着層の平均厚みｔ（ｎｍ）に変換することにより得ることができる。すなわち、窒素ガス吸着層の平均厚みｔを相対圧Ｐ／Ｐ０に対してプロットした、既知の標準等温線から、相対圧に対応する窒素ガス吸着層の平均厚みｔを求めて上記変換を行うことにより、繊維状炭素ナノ構造体のｔ−プロットが得られる（de Boerらによるｔ−プロット法）。
【００３３】
ここで、表面に細孔を有する物質では、窒素ガス吸着層の成長は、次の（１）〜（３）の過程に分類される。そして、下記の（１）〜（３）の過程によって、ｔ−プロットの傾きに変化が生じる。
（１）全表面への窒素分子の単分子吸着層形成過程
（２）多分子吸着層形成とそれに伴う細孔内での毛管凝縮充填過程
（３）細孔が窒素によって満たされた見かけ上の非多孔性表面への多分子吸着層形成過程
【００３４】
そして、上に凸な形状を示すｔ−プロットは、窒素ガス吸着層の平均厚みｔが小さい領域では、原点を通る直線上にプロットが位置するのに対し、ｔが大きくなると、プロットが当該直線から下にずれた位置となる。かかるｔ−プロットの形状を有する繊維状炭素ナノ構造体は、繊維状炭素ナノ構造体の全比表面積に対する内部比表面積の割合が大きく、繊維状炭素ナノ構造体を構成する炭素ナノ構造体に多数の開口が形成されていることを示している。
【００３５】
なお、繊維状炭素ナノ構造体のｔ−プロットの屈曲点は、０．２≦ｔ（ｎｍ）≦１．５を満たす範囲にあることが好ましく、０．４５≦ｔ（ｎｍ）≦１．５の範囲にあることがより好ましく、０．５５≦ｔ（ｎｍ）≦１．０の範囲にあることが更に好ましい。繊維状炭素ナノ構造体のｔ−プロットの屈曲点がかかる範囲内にあれば、少ない配合量で複合材料および成形体の特性（例えば、導電性、熱伝導性、強度など）を高めることができる。
なお、「屈曲点の位置」は、前述した（１）の過程の近似直線Ａと、前述した（３）の過程の近似直線Ｂとの交点である。
【００３６】
更に、繊維状炭素ナノ構造体は、ｔ−プロットから得られる全比表面積Ｓ１に対する内部比表面積Ｓ２の比（Ｓ２／Ｓ１）が０．０５以上０．３０以下であるのが好ましい。繊維状炭素ナノ構造体のＳ２／Ｓ１の値がかかる範囲内であれば、少ない配合量で複合材料および成形体の特性（例えば、導電性、熱伝導性、強度など）を高めることができる。
ここで、繊維状炭素ナノ構造体の全比表面積Ｓ１および内部比表面積Ｓ２は、そのｔ−プロットから求めることができる。具体的には、まず、（１）の過程の近似直線の傾きから全比表面積Ｓ１を、（３）の過程の近似直線の傾きから外部比表面積Ｓ３を、それぞれ求めることができる。そして、全比表面積Ｓ１から外部比表面積Ｓ３を差し引くことにより、内部比表面積Ｓ２を算出することができる。
【００３７】
因みに、繊維状炭素ナノ構造体の吸着等温線の測定、ｔ−プロットの作成、および、ｔ−プロットの解析に基づく全比表面積Ｓ１と内部比表面積Ｓ２との算出は、例えば、市販の測定装置である「ＢＥＬＳＯＲＰ（登録商標）−ｍｉｎｉ」（日本ベル（株）製）を用いて行うことができる。
【００３８】
更に、繊維状炭素ナノ構造体として好適なＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体は、ラマン分光法を用いて評価した際に、Ｒａｄｉａｌ Ｂｒｅａｔｈｉｎｇ Ｍｏｄｅ（ＲＢＭ）のピークを有することが好ましい。なお、三層以上の多層カーボンナノチューブのみからなる繊維状炭素ナノ構造体のラマンスペクトルには、ＲＢＭが存在しない。
【００３９】
また、ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体は、ラマンスペクトルにおけるＤバンドピーク強度に対するＧバンドピーク強度の比（Ｇ／Ｄ比）が０．５以上５．０以下であることが好ましい。Ｇ／Ｄ比が０．５以上５．０以下であれば、製造される複合材料および成形体の性能を更に向上させることができる。
【００４０】
なお、ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体は、特に限定されることなく、アーク放電法、レーザーアブレーション法、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）などの既知のＣＮＴの合成方法を用いて製造することができる。具体的には、ＣＮＴを含む繊維状炭素ナノ構造体は、例えば、カーボンナノチューブ製造用の触媒層を表面に有する基材上に原料化合物およびキャリアガスを供給し、化学的気相成長法（ＣＶＤ法）によりＣＮＴを合成する際に、系内に微量の酸化剤（触媒賦活物質）を存在させることで、触媒層の触媒活性を飛躍的に向上させるという方法（スーパーグロース法；国際公開第２００６／０１１６５５号参照）に準じて、効率的に製造することができる。なお、以下では、スーパーグロース法により得られるカーボンナノチューブを「ＳＧＣＮＴ」と称することがある。
そして、スーパーグロース法により製造された繊維状炭素ナノ構造体は、ＳＧＣＮＴのみから構成されていてもよいし、ＳＧＣＮＴに加え、例えば、非円筒形状の炭素ナノ構造体等の他の炭素ナノ構造体を含んでいてもよい。
【００４１】
［有機溶媒］
有機溶媒としては、特に限定されることなく、任意の有機溶媒を用いることができる。
中でも、有機溶媒としては、イソプロピルアルコール、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトンなどの極性有機溶媒、および、シクロヘキサン、トルエンなどの非極性有機溶媒を用いることが好ましい。これらの有機溶媒を使用すれば、繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させることができるからである。
なお、これらの有機溶媒は、１種単独で、または、２種以上を混合して用いることができる。また、有機溶媒は、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素に溶解することが望ましい。
【００４２】
−ハンセン溶解度パラメータの距離Ｒｃ−
ここで、上記有機溶媒と、上述した繊維状炭素ナノ構造体とは、ハンセン溶解度パラメータの距離Ｒｃ（単位：ＭＰａ１／２）が、４．０以上であることが好ましく、５．５以上であることがより好ましく、１５．０以下であることが好ましく、６．５以下であることがより好ましい。Ｒｃが上記範囲内であれば、組成物の混練時に繊維状炭素ナノ構造体のバンドル構造体を良好に解繊し、ポリマーのマトリックス中で繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させることができる。
なお、「繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒とのハンセン溶解度パラメータの距離Ｒｃ」は、下記式（１）を用いて算出することができる。
Ｒｃ＝｛４×（δｄ３−δｄ２）２＋（δｐ３−δｐ２）２＋（δｈ３−δｈ２）２｝１／２・・・（１）
δｄ２：有機溶媒の分散項
δｄ３：繊維状炭素ナノ構造体の分散項
δｐ２：有機溶媒の極性項
δｐ３：繊維状炭素ナノ構造体の極性項
δｈ２：有機溶媒の水素結合項
δｈ３：繊維状炭素ナノ構造体の水素結合項
【００４３】
−ハンセン溶解度パラメータの距離Ｒｐ−
また、上記有機溶媒と、工程（Ｂ）において用いられるポリマーとは、ハンセン溶解度パラメータの距離Ｒｐ（単位：ＭＰａ１／２）が、２．０以上であることが好ましく、２．８以上であることがより好ましく、１６．０以下であることが好ましく、９．０以下であることがより好ましい。Ｒｐが上記範囲内であれば、組成物の混練時に繊維状炭素ナノ構造体のバンドル構造体を良好に解繊し、ポリマーのマトリックス中で繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させることができる。
なお、「ポリマーと有機溶媒とのハンセン溶解度パラメータの距離Ｒｐ」は、下記式（２）を用いて算出することができる。
Ｒｐ＝｛４×（δｄ１−δｄ２）２＋（δｐ１−δｐ２）２＋（δｈ１−δｈ２）２｝１／２・・・（２）
δｄ１：ポリマーの分散項
δｄ２：有機溶媒の分散項
δｐ１：ポリマーの極性項
δｐ２：有機溶媒の極性項
δｈ１：ポリマーの水素結合項
δｈ２：有機溶媒の水素結合項
【００４４】
なお、ハンセン溶解度パラメータの定義および計算方法は、下記の文献に記載されている。Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．  Ｈａｎｓｅｎ著、「Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ：  Ａ  Ｕｓｅｒｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」、ＣＲＣプレス、２００７年。
【００４５】
また、ハンセン溶解度パラメータの文献値が未知の物質については、コンピュータソフトウェア（Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ））を用いることによって、その化学構造から簡便にハンセン溶解度パラメータを推算することができる。
具体的には、例えば、ＨＳＰｉＰバージョン３を用い、データベースに登録されている有機溶媒についてはその値を用い、登録されていない有機溶媒については推算値を用いればよい。
【００４６】
そして、工程（Ａ）において繊維状炭素ナノ構造体に接触させる有機溶媒の量は、質量比で、繊維状炭素ナノ構造体の量の５倍以上であることが好ましく、１０倍以上であることがより好ましく、１２倍以上であることが更に好ましく、４０倍以下であることが好ましく、３０倍以下であることがより好ましく、２０倍以下であることが更に好ましい。繊維状炭素ナノ構造体と接触させる有機溶媒の量を上記範囲内にすれば、工程（Ｂ）において繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させることができる。
【００４７】
［添加剤］
添加剤としては、特に限定されることなく、分散剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、架橋剤、顔料、着色剤、発泡剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、軟化剤、粘着付与剤、可塑剤、離型剤、防臭剤、香料などを挙げることができる。
なお、これらの添加剤は、組成物を混練して複合材料を調製した後、溶融混練等を用いて当該複合材料に直接配合してもよい。また、添加剤は、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素に溶解することが望ましい。
【００４８】
［接触］
繊維状炭素ナノ構造体と、有機溶媒との接触は、特に限定されることなく、例えば、有機溶媒中への繊維状炭素ナノ構造体の浸漬、繊維状炭素ナノ構造体への有機溶媒の塗布、繊維状炭素ナノ構造体への有機溶媒のスプレー噴霧などの任意の接触方法を用いて行うことができる。中でも、工程（Ｂ）において繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させ得るようにする観点からは、有機溶媒中に繊維状炭素ナノ構造体を浸漬することにより繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒とを接触させることが好ましい。また、有機溶媒中への繊維状炭素ナノ構造体の浸漬は、撹拌下で行ってもよいが、繊維状炭素ナノ構造体が損傷するのを抑制する観点からは、非撹拌下で行うことが好ましい。
【００４９】
なお、工程（Ａ）において繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒とを接触させる時間は、任意の時間とすることができるが、工程（Ｂ）において繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させ得るようにする観点からは、繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒とは、少なくとも数日間接触させることが好ましく、１週間以上接触させることがより好ましい。
また、繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒とを接触させる際の温度は、特に限定されることなく、例えば、有機溶媒の融点以上沸点未満の温度とすることができる。
そして、繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒との接触は、通常、常圧（１ａｔｍ）下で行われる。
【００５０】
＜工程（Ｂ）＞
工程（Ｂ）では、工程（Ａ）において繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒とを接触させて得た混合物と、ポリマーとを含む組成物を、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で混練する。
なお、工程（Ｂ）では、任意に、追加の有機溶媒および／または複合材料の用途に応じた各種添加剤を組成物に含有させてもよい。ここで、追加の有機溶媒および添加剤としては、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素に溶解するものが望ましい。
【００５１】
［組成物］
工程（Ｂ）において混練される組成物は、工程（Ａ）で得られる混合物と、ポリマーとを含み、任意に、追加の有機溶媒および／または各種添加剤を更に含有する。即ち、組成物は、ポリマーと、繊維状炭素ナノ構造体と、有機溶媒とを含み、任意に、複合材料の用途に応じた各種添加剤を更に含有する。そして、組成物は、特に限定されることなく、例えば上述した成分を既知の方法で混合して調製することができる。
なお、本発明において、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素に溶解する有機溶媒や添加剤を用いると、複合材料に不要な有機溶媒や添加剤は二酸化炭素と共に除去することができる。
【００５２】
〔混合物〕
ここで、混合物としては、工程（Ａ）において繊維状炭素ナノ構造体と有機溶媒とを接触させて得られる混合物をそのまま用いることができる。
【００５３】
〔ポリマー〕
また、ポリマーとしては、特に限定されることなく、例えば、任意のゴム、樹脂またはそれらの混合物を用いることができる。
具体的には、ゴムとしては、特に限定されることなく、例えば、天然ゴム；フッ化ビニリデン系ゴム（ＦＫＭ）、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム（ＦＥＰＭ）、テトラフルオロエチレン−パープルオロビニルエーテル系ゴム（ＦＦＫＭ）などのフッ素ゴム；ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、水素化スチレン−ブタジエンゴム（Ｈ−ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）などのジエンゴム；シリコーンゴム；等が挙げられる。
また、樹脂としては、特に限定されることなく、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂；ポリスチレン（ＰＳ）；ポリカーボネート（ＰＣ）；等が挙げられる。
【００５４】
上述した中でも、ポリマーとしては、フッ化ビニリデン系ゴム（ＦＫＭ）、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム（ＦＥＰＭ）、テトラフルオロエチレン−パープルオロビニルエーテル系ゴム（ＦＦＫＭ）などのフッ素ゴム；ニトリルゴム（ＮＢＲ）；水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）；ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；が好ましく、ＦＫＭ、ＦＥＰＭ、Ｈ−ＮＢＲ、ＰＴＦＥ、ＰＭＭＡ、ＰＳおよびＰＣがより好ましい。これらのポリマーを使用すれば、繊維状炭素ナノ構造体を更に良好に分散させることができるからである。
なお、これらのポリマーは、１種単独で、または、２種以上を混合して用いることができる。
【００５５】
〔追加の有機溶媒〕
追加の有機溶媒としては、工程（Ａ）で使用し得る有機溶媒として上記したものと同様のものを使用することができる。なお、組成物に追加の有機溶媒を含有させる場合、追加の有機溶媒は、工程（Ａ）で使用した有機溶媒と同一の有機溶媒であることが好ましい。
【００５６】
〔添加剤〕
また、添加剤としては、工程（Ａ）で使用し得る添加剤として上記したものと同様のものを使用することができる。なお、添加剤は、組成物を混練して複合材料を調製した後、溶融混練等を用いて当該複合材料に直接配合してもよい。
【００５７】
〔配合比〕
そして、組成物中に含まれている繊維状炭素ナノ構造体の量は、特に限定されることなく、例えば、ポリマー１００質量部当たり、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましく、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましい。繊維状炭素ナノ構造体の量が上記下限値以上であれば、複合材料および成形体の特性（例えば、導電性、熱伝導性、強度など）を十分に向上させることができる。また、繊維状炭素ナノ構造体の量が上記上限値以下であれば、繊維状炭素ナノ構造体を含む組成物を混練した際にバンドル構造体を良好に解繊することができる。
【００５８】
また、組成物中に含まれている有機溶媒の量は、特に限定されることなく、例えば、ポリマー１００質量部当たり、１．０質量部以上であることが好ましく、２．５質量部以上であることがより好ましく、２０００質量部以下であることが好ましく、９００質量部以下であることがより好ましい。有機溶媒の量が上記範囲内であれば、繊維状炭素ナノ構造体を含む組成物を混練した際にバンドル構造体を良好に解繊することができる。
【００５９】
［混練］
工程（Ｂ）において、上述した組成物の混練は、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で行う。
なお、混練時には、高い浸透性を示す亜臨界二酸化炭素または超臨界二酸化炭素の存在下で上述した組成物にせん断力が付与されるため、例えばボールミルなどを用いてバンドル構造体を破壊する場合などと比較して、繊維状炭素ナノ構造体の損傷を抑制しつつバンドル構造体を良好に解繊できる。
【００６０】
〔亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気〕
ここで、「亜臨界状態の二酸化炭素」とは、圧力が二酸化炭素の臨界圧力（７．３８ＭＰａ（絶対圧））以上であり、且つ、温度が二酸化炭素の臨界温度（３１．１℃）未満である液体状態の二酸化炭素、または、圧力が二酸化炭素の臨界圧力未満であり、且つ、温度が二酸化炭素の臨界温度以上である液体状態の二酸化炭素、或いは、温度および圧力が共に二酸化炭素の臨界点未満ではあるが上記液体状態の二酸化炭素に近い状態の二酸化炭素をいう。
また、「超臨界状態の二酸化炭素」とは、圧力が二酸化炭素の臨界圧力以上であり、且つ、温度が二酸化炭素の臨界温度以上である状態の二酸化炭素をいう。
【００６１】
そして、組成物の混練を行う亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気の圧力（絶対圧）は、特に限定されることなく、例えば５ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下とすることができる。
また、組成物の混練を行う亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素雰囲気の温度は、特に限定されることなく、例えば２５℃以上２００℃以下とすることができる。
【００６２】
〔混練操作〕
上述した組成物を亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素の存在下で混練する方法には、特に制限はない。例えば、同方向回転二軸混練機構などの混練機構および背圧調整弁を備える混練機内に、ポリマーと、繊維状炭素ナノ構造体および有機溶媒を含む混合物と、任意の添加剤とを投入し、或いは、それらを予備混合してなる予備混合物を投入し、混練温度まで昇温した後、亜臨界状態または超臨界状態の二酸化炭素を系内に供給して混練することができる。
なお、混練速度（混練スクリューの回転速度）は、特に限定されることなく、例えば、３０ｒｐｍ以上２００ｒｐｍ以下とすることができる。また、混練時間は、特に限定されることなく、例えば、３０分以上５時間以下とすることができる。
【００６３】
＜二酸化炭素等の除去＞
混練が終了した後は、背圧調整弁を用いて系内を減圧してから複合材料を回収することができる。なお、減圧時には、系内から二酸化炭素が除去され、任意に組成物に含まれていた有機溶媒の一部または全部も除去され得る。
なお、回収した複合材料は、任意に乾燥して複合材料中に残存している有機溶媒を更に除去してもよい。
【００６４】
（成形体の製造方法）
本発明の複合材料の製造方法により製造した複合材料を用いた成形体の製造方法は、特に限定されることなく、ベルト、ホース、ガスケット、パッキン、オイルシールなどの種々の成形体を製造する際に用いることができる。そして、この成形体の製造方法は、本発明の複合材料の製造方法を用いて製造した複合材料を成形する工程を含むことを特徴とする。
【００６５】
ここで、複合材料の成形は、特に限定されることなく、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ロール成形などの任意の成形方法を用いて行うことができる。
【００６６】
そして、この成形体の製造方法では、上述した複合材料を使用しているので、ポリマーのマトリックス中に繊維状炭素ナノ構造体が良好に分散してなる、導電性、熱伝導性、強度などの各種特性に優れる成形体を得ることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６８】
（実施例１）
まず、繊維状炭素ナノ構造体としてのＳＧＣＮＴ（ゼオンナノテクノロジー社製、製品名「ＺＥＯＮＡＮＯ ＳＧ１０１」、単層ＣＮＴ、平均直径：３．５ｎｍ、平均長さ：４００μｍ、ＢＥＴ比表面積：１０５０ｍ２／ｇ）３．０質量部を、有機溶媒としてのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４０質量部に室温で１週間浸漬させ、混合物を得た（工程（Ａ））。
次に、中立のニーディングブロックが配置されたバッチ式の同方向回転二軸混練機に、得られた混合物と、ポリマーとしてのテトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム（ＦＥＰＭ）１００質量部とを仕込み、１００℃まで昇温した後、圧力１５ＭＰａの二酸化炭素を供給し、超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で２時間混練（回転速度：６０ｒｐｍ）した。そして、混練終了後、背圧調整弁を用いて系内を減圧し、複合材料を得た。
なお、ＦＥＰＭとＴＨＦとのハンセン溶解度パラメータの距離Ｒｐは７．５ＭＰａ１／２であり、ＳＧＣＮＴとＴＨＦとのハンセン溶解度パラメータの距離Ｒｃは６．３ＭＰａ１／２であった。
また、得られた複合材料を、窒素雰囲気下、１０℃／分の昇温速度で３０℃から７００℃まで加熱し、７００℃で３０分間保持することにより、複合材料中のポリマーを分解させ、ＳＧＣＮＴを取り出した。
そして、取り出したＳＧＣＮＴを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて未蒸着で観察および撮影した。得られたＳＥＭ写真を図１（ａ）に示す。なお、得られたＳＥＭ写真を使用し、ＳＧＣＮＴのバンドル構造体２００本について直径（バンドル径）を測定してバンドル径の平均値を算出したところ、１９９．９ｎｍであった。
【００６９】
（比較例１）
繊維状炭素ナノ構造体としてのＳＧＣＮＴを有機溶媒としてのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に浸漬させることなく混練を行った以外は実施例１と同様にして複合材料を調製した。
具体的には、中立のニーディングブロックが配置されたバッチ式の同方向回転二軸混練機に、ポリマーとしてのテトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム（ＦＥＰＭ）１００質量部と、有機溶媒としてのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４０質量部と、繊維状炭素ナノ構造体としてのＳＧＣＮＴ３．０質量部とを仕込み、１００℃まで昇温した後、圧力１５ＭＰａの二酸化炭素を供給し、超臨界状態の二酸化炭素雰囲気下で２時間混練（回転速度：６０ｒｐｍ）した。そして、混練終了後、背圧調整弁を用いて系内を減圧し、複合材料を得た。
また、得られた複合材料を、窒素雰囲気下、１０℃／分の昇温速度で３０℃から７００℃まで加熱し、７００℃で３０分間保持することにより、複合材料中のポリマーを分解させ、ＳＧＣＮＴを取り出した。
そして、取り出したＳＧＣＮＴを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて未蒸着で観察および撮影した。得られたＳＥＭ写真を図１（ｂ）に示す。なお、得られたＳＥＭ写真を使用し、ＳＧＣＮＴのバンドル構造体２００本について直径（バンドル径）を測定してバンドル径の平均値を算出したところ、２６８．７ｎｍであった。
【００７０】
図１（ａ）および（ｂ）より、実施例１では、有機溶媒にＳＧＣＮＴを浸漬させなかった比較例１と比較して、ＳＧＣＮＴがより良好に解繊されており、ＦＥＰＭのマトリックス中にＳＧＣＮＴが良好に分散した複合材料が得られていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の複合材料の製造方法によれば、ポリマーのマトリックス中に繊維状炭素ナノ構造体が良好に分散した複合材料を得ることができる。
【図１】
2019199583.tif 000003