(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤーハーネスを横並びに配置可能で、プロテクタ本体とカバー部材とがより外れにくく、誤組付けが生じにくいワイヤーハーネス用プロテクタを提供する。【解決手段】プロテクタは、ワイヤーハーネスを横並びに配置可能なプロテクタ本体２と、プロテクタ本体２とは別体に形成され、プロテクタ本体２に対し組付くカバー部材３と、を備える。プロテクタ本体２上で横並びに配置されるワイヤーハーネスは、双方の間に内壁部２３を挟んでおり、カバー部材３は、その内壁部２３に形成された内側係合穴部２３Ｈに内側係合部３３を進入させることで組付く。内側係合穴部２３Ｈは、第一穴部と第二穴部とが並んで形成されており、内側係合部３３はそのうちの第一穴部に挿入され、その内部で係合し、組付けられる。また、内側係合穴部２３Ｈは、誤って第二穴部に内側係合部３３が挿入されないよう誤組付け防止部２０を有する。【選択図】図２
2019110715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを横並びに配置可能な区間を有したプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体とは別体に形成され、前記プロテクタ本体に対しその開口を塞ぐよう組付けられるカバー部材と、を備え、
前記プロテクタ本体は、ワイヤーハーネスが横並びで配置される底壁部と、それらワイヤーハーネス全体をその並び方向の両外側から挟むよう前記底壁部からそれぞれ上方に立ち上がる外壁部と、それらワイヤーハーネスの間を通過するよう前記底壁部から上方に立ち上がる内壁部と、を有し、
前記外壁部には、それぞれの上端側に外側係合穴部が形成され、
前記内壁部には、その上端側に内側係合穴部が形成され、
前記カバー部材は、各前記外側係合穴部に進入してそれぞれの内部で係合して組付く外側係合部と、前記内側係合穴部に進入してその内部で係合して組付く内側係合部と、を有し、
前記内側係合穴部は、前記並び方向において仕切り壁部を挟んでそれぞれが上方に向けて開口し、前記仕切り壁部の下側で互いが連通する第一穴部及び第二穴部を有し、
前記内側係合部は、前記内側係合穴部に組付く際に、前記第一穴部に上方から進入し、その下端側に形成された係合爪が前記仕切り壁部を前記第二穴部側に弾性変形させるとともに、その係合爪が前記仕切り壁部の下側の連通空間に達した際には前記仕切り壁部が弾性復帰してその係合爪の上側に位置することにより、その係合爪と前記仕切り壁部とが係止状態となって前記内側係合部と前記内側係合穴部とが組付く一方、
前記内壁部は、前記内側係合部が前記第一穴部に進入する際にはその進入を許容し、前記第二穴部に進入する際には前記カバー部材の所定当接部と当接してその進入を阻止する誤組付け防止部を有することを特徴とするワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
前記内壁部は、前記ワイヤーハーネスの配置空間となる側の壁面に前記内側係合穴部に貫通する開口が非形成とされる請求項１に記載のワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
前記誤組付け防止部と前記所定当接部とのうちの一方は、挿入穴部であり、他方は、前記第一穴部に前記内側係合部が進入する際に前記挿入穴部に挿入される挿入部であり、前記第二穴部に前記内側係合部が進入する際には、前記挿入部が前記挿入穴部の開口を取り囲む先端部に当接してその進入を阻止する請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項４】
前記誤組付け防止部は、上方に向けて開口する筒状の前記挿入穴部であり、前記所定当接部は、下方に向けて突出する前記挿入部である請求項３に記載のワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項５】
前記挿入穴部の軸線は、前記内側係合部が前記内側係合穴部に組付いた状態の位置から、前記第一穴部と前記第二穴部の軸線間距離の分だけ、前記並び方向において前記第一穴部とは逆の前記第二穴部側に移動させた場合、前記挿入穴部の開口を取り囲む先端部に重なる位置をとる請求項３又は請求項４に記載のワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項６】
前記誤組付け防止部は、前記内壁部において前記内側係合穴部に対し前記ワイヤーハーネスの長手方向に隣接して形成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項７】
前記外側係合穴部は、前記外壁部において前記ワイヤーハーネスとは逆側に突出し、上方に開口するよう形成され、
前記外側係合部は、前記外側係合穴部の突出外側に位置する大外壁部を当該突出外側に弾性変形させる形で前記外側係合穴部に進入して、その下端側の係合爪が前記大外壁部の下側に回り込んで係止されることにより前記外側係合穴部に組付く請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両部品として、例えば特許文献１のように、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタがある。このプロテクタには、ワイヤーハーネスが配置されるプロテクタ本体と、そのプロテクタ本体の開口に蓋する形で組付くカバー部材と、を備えるものがある。その中には、特許文献１とは異なり、プロテクタ本体上に２つのワイヤーハーネスが横並びで配置されるようなものも存在する。
【０００３】
こうしたプロテクタでは、ワイヤーハーネスがカバー部材を押し上げることで、プロテクタ本体とカバー部材との組付けが外れてしまう可能性がある。２つのワイヤーハーネスが横並びで配置されるプロテクタの場合、カバー部材はワイヤーハーネスの並び方向の幅が長くなるため、カバー部材中央がより上方に押し上げられやすくなる。これにより、プロテクタ本体とカバー部材とがより外れやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０９６６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、ワイヤーハーネスを横並びに配置可能なプロテクタ本体に対しカバー部材を組付けたワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、プロテクタ本体とカバー部材とがより外れにくくするとともに、プロテクタ本体とカバー部材との誤組付けが生じにくくすることにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のワイヤーハーネス用プロテクタは、
ワイヤーハーネスを横並びに配置可能な区間を有したプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体とは別体に形成され、前記プロテクタ本体に対しその開口を塞ぐよう組付けられるカバー部材と、を備え、
前記プロテクタ本体は、ワイヤーハーネスが横並びで配置される底壁部と、それらワイヤーハーネス全体をその並び方向の両外側から挟むよう前記底壁部からそれぞれ上方に立ち上がる外壁部と、それらワイヤーハーネスの間を通過するよう前記底壁部から上方に立ち上がる内壁部と、を有し、
前記外壁部には、それぞれの上端側に外側係合穴部が形成され、
前記内壁部には、その上端側に内側係合穴部が形成され、
前記カバー部材は、各前記外側係合穴部に進入してそれぞれの内部で係合して組付く外側係合部と、前記内側係合穴部に進入してその内部で係合して組付く内側係合部と、を有し、
前記内側係合穴部は、前記並び方向において仕切り壁部を挟んでそれぞれが上方に向けて開口し、前記仕切り壁部の下側で互いが連通する第一穴部及び第二穴部を有し、
前記内側係合部は、前記内側係合穴部に組付く際に、前記第一穴部に上方から進入し、その下端側に形成された係合爪が前記仕切り壁部を前記第二穴部側に弾性変形させるとともに、その係合爪が前記仕切り壁部の下側の連通空間に達した際には前記仕切り壁部が弾性復帰してその係合爪の上側に位置することにより、その係合爪と前記仕切り壁部とが係止状態となって前記内側係合部と前記内側係合穴部とが組付く一方、
前記内壁部は、前記内側係合部が前記第一穴部に進入する際にはその進入を許容し、前記第二穴部に進入する際には前記カバー部材の所定当接部と当接してその進入を阻止する誤組付け防止部を有することを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の構成によれば、プロテクタ本体には、横並びする２つのワイヤーハーネスをその大外両側で挟む外壁部と、それら２つのワイヤーハーネスを隔てるように位置する内壁部と、が形成され、それら３つの壁部の各係合穴部に対しカバー部材の係合部がそれぞれ係合することで、プロテクタ本体とカバー部材とが組付けられる。つまり、横並びするワイヤーハーネスの大外両側に位置する外壁部でカバー部材との組付けがなされるだけでなく、それら外壁部の間に位置する内壁部でもカバー部材との組付けがなされるから、カバー部材中央でのワイヤーハーネスの押し上げ等に対抗することができ、これに起因するプロテクタ本体からのカバー部材の外れを防ぐことができる。
【０００８】
加えて、上記本発明の構成によれば、内壁部の内側係合穴部は、ワイヤーハーネスの並び方向に並ぶ２穴（第一穴部及び第二穴部）を有する。他方、カバー部材に形成される内側係合部は、プロテクタ本体の内側係合穴部に組付く際に、それら２穴のうちの第一穴部に対し上方から進入し、その内部で組付く。他方、２穴のうちの第二穴部は、内側係合部の係合爪が押し出す仕切り壁部を受け入れる。このように、プロテクタ本体とカバー部材とを組付ける一連の動作の中で、係合爪と仕切り壁部にはワイヤーハーネスの並び方向において動きが生じるが、第二穴部や下側の連通空間がそれらの動作を受け入れる。つまり、それらの動作は内壁部の内部にとどめられ、内壁部の外部に配置されるワイヤーハーネスに対しては何の影響も及ぼさない。具体的にいえば、係合爪が内壁部の外に突出してワイヤーハーネスの配置空間に進入し、ワイヤーハーネスに接触してダメージを与えるようなことが無い。
【０００９】
ところが、第一穴部と第二穴部との２穴を並んで設ける場合、カバー部材に形成される内側係合部は、第一穴部ではなく、誤って第二穴部に進入してしまう可能性がある。上記本発明の構成によれば、内壁部には、内側係合部が第一穴部に進入する際にはその進入を許容し、第二穴部に進入する際にはカバー部材の所定当接部と当接する誤組付け防止部が設けられている。このため、内側係合部が誤って第二穴部に進入する誤組付けは生じない。
【００１０】
このように上記本発明によれば、内壁部を利用してカバー部材中央の上方への押し上げが生じない確実な組付けを実現した点と、２穴を形成して内壁部の外側のワイヤーハーネスに影響を与えないようにした点と、２穴が存在することによる誤組付けを防止した点と、を同時に実現した構造となる。
【００１１】
上記本発明における内壁部は、前記ワイヤーハーネスの配置空間となる側の壁面に前記内側係合穴部に貫通する開口が非形成とすることができる。これにより、プロテクタ本体とカバー部材とを組付ける一連の動作の中で生じる係合爪と仕切り壁部の動作が、内壁部の外側に影響する可能性を完全に排除できる。また、内壁部に開口が非形成となることで、内壁部の外表面に開口による凹凸形状を無くすことが可能になり、内壁部の外側に配置されるワイヤーハーネスが開口による凹凸形状と接触してダメージを受けるといった悪影響が無くなる。
【００１２】
上記本発明において、前記誤組付け防止部と前記所定当接部とのうちの一方は挿入穴部であり、他方は前記第一穴部に前記内側係合部が進入する際に前記挿入穴部に挿入される挿入部であり、前記第二穴部に前記内側係合部が進入する際には、前記挿入部が前記挿入穴部の開口を取り囲む先端部に当接してその進入を阻止するよう構成できる。これにより、第一穴部と第二穴部とを間違える誤組付けを確実に防ぐ構造を実現できる。
【００１３】
上記本発明において、前記誤組付け防止部を、上方に向けて開口する筒状の前記挿入穴部とし、前記所定当接部を、下方に向けて突出する前記挿入部とすることができる。この場合、プロテクタ本体は、内壁部において挿入穴部と共に第一穴部及び第二穴部が形成され、内壁部の先端面には、それら３つの穴部の開口が形成される。他方、カバー部材は、挿入部及び内側係合部の基端側に、挿入部が前記挿入穴部に挿入され、かつ内側係合部が第一穴部に挿入されて組み付けられたときに、内壁部の先端面と近接又は当接する座面を有する。この構造によると、その座面の位置は、プロテクタ本体側ではなく、カバー部材側に大きく偏った位置になるから、その座面と内壁部の先端面との近接・当接の際にワイヤーハーネスを挟んでダメージを与えることが起きにくい。
【００１４】
上記本発明において、前記挿入穴部の軸線は、前記内側係合部が前記内側係合穴部に組付いた状態で、前記第一穴部と前記第二穴部の軸線間距離の分だけ、前記並び方向において前記第一穴部とは逆の前記第二穴部側に移動させたときに、前記挿入穴部の開口を取り囲む先端部に重なる位置をとるように形成できる。このように各穴部の軸線を設定することで、内側係合部が誤って第二穴部に進入するときにその挿入を、挿入部と挿入穴部の先端部との当接によって確実に阻止できる。
【００１５】
上記本発明における誤組付け防止部は、前記内壁部において前記内側係合穴部に対し前記ワイヤーハーネスの長手方向に隣接して形成できる。これにより、ワイヤーハーネスの並び方向における内壁部の幅を狭めることが可能になるから、プロテクタの小型化が可能となり、車両への搭載が容易となる。
【００１６】
上記本発明における外側係合穴部は、前記外壁部において前記ワイヤーハーネスとは逆側に突出する形で、上方に開口するよう形成できる。他方、前記外側係合部は、前記外側係合穴部の突出外側に位置する大外壁部を当該突出外側に弾性変形させる形で前記外側係合穴部に進入して、その下端側の係合爪が前記大外壁部の下側に回り込んで係止されることにより前記外側係合穴部に組付くよう形成できる。この構成によれば、外側係合穴部と外側係合部との係合組付けは、内側係合穴部と内側係合部との係合組付けと同様、係合部を上方から係合穴部に進入させる形で組付けることができるから、カバー部材とプロテクタ本体との組付けが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例であるワイヤーハーネス用プロテクタを示した斜視図。
【図２】図１のワイヤーハーネス用プロテクタの分解斜視図。
【図３】図１のワイヤーハーネス用プロテクタの正面図。
【図４】図１のワイヤーハーネス用プロテクタの分解正面図。
【図５】図１のプロテクタ本体の平面図。
【図６】図１のカバー部材の底面図。
【図７】図１のワイヤーハーネス用プロテクタを、図５のＡ−Ａ断面及び図６のＢ−Ｂ断面を用いて示した断面図。
【図８】図１のワイヤーハーネス用プロテクタの組付け前状態を、図５のＡ−Ａ断面及び図６のＢ−Ｂ断面を用いて示した断面図。
【図９】図１のワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、外側係合部と外側係合穴部とを組み付ける際に生じる弾性変形を示した図。
【図１０】図１のワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、内側係合部と内側係合穴部とを組み付ける際に生じる弾性変形を示した図。
【図１１】図１のワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、プロテクタ本体とカバー部材との正常な組付けを示した部分斜視図。
【図１２】図１のワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、プロテクタ本体とカバー部材との誤組付けが阻止された状態を示した部分斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施例を図面を用いて説明する。
【００１９】
本実施例のワイヤーハーネス用プロテクタ１は、図１及び図２に示すように、横並びに配置されたワイヤーハーネス１００、１００を配置可能な区間（配置部２Ｙ１）を有したプロテクタ本体２と、プロテクタ本体２とは別体に形成され、プロテクタ本体２に対しその開口を塞ぐよう組付けられるカバー部材３と、を備える。なお、図１のワイヤーハーネス１００は、その外周が筒状のコルゲートチューブ２００により被われている。
【００２０】
プロテクタ本体２は、図２〜図５に示すように、ワイヤーハーネス１００、１００が横並びで配置される底壁部２１と、それらワイヤーハーネス１００、１００全体をその並び方向Ｘ（以下、方向Ｘという）の両外側から挟むよう底壁部２１からそれぞれ上方に立ち上がる外壁部２２、２２と、それらワイヤーハーネス１００、１００の間を通過するよう底壁部２１から上方に立ち上がる内壁部２３と、を有する。プロテクタ本体２は、上方を開口（開放）させる形で形成されており、この上方の開口からワイヤーハーネス１００、１００を配置させることができる。
【００２１】
底壁部２１及び外壁部２２、２２は、図５に示すように、配置されるワイヤーハーネス１００の長手方向Ｙ（以下、方向Ｙという）に延出形成される。なお、ここでの外壁部２２は、一方が方向Ｙに直線状に延出形成され、他方が方向Ｙに直線状に延出し、かつその一方の端部（図５の上側の端部）にて、方向Ｘに延出する壁部２４につながる形で形成されている。
【００２２】
内壁部２３は、外壁部２２、２２に挟まれる位置で方向Ｙに直線状に延出形成されるが、その長さは外壁部２２よりも短い。ここでの内壁部２３は、方向Ｙの第一側（図５の下側）で外壁部２２、２２の端面２２ａ、２２ａと同位置に端面２３ａを有し、そこからその逆側である方向Ｙの第二側（図５の上側）に向かって延出形成されるが、その途中で途切れており、外壁部２２、２２に比べ短い形状となっている。
【００２３】
このような形状をとるプロテクタ本体２は、図５に示すように、方向Ｙにおける内壁部２３の形成区間（ここでは方向Ｙの第一側：図５の下側）に、外壁部２２、２２の一方と内壁部２３との間の第一側配置部２Ｘ１と、外壁部２２、２２の他方と内壁部２３との間の第二側配置部２Ｘ２とを有し、ワイヤーハーネス１００を１つずつ挟む形でそれぞれの底壁部２１上に配置することが可能な分岐配置部２Ｙ１を有する。他方、方向Ｙにおける内壁部２３の非形成区間（ここでは方向Ｙの第二側：図５の上側）には、ワイヤーハーネス１００を内壁部２３により分断されることなく外壁部２２、２２で挟む形で底壁部２１上に配置可能な非分岐配置部２Ｙ２を有する。これにより、分岐配置部２Ｙ１において内壁部２３を間に挟む形でワイヤーハーネス１００、１００をそれぞれ配置させ、非分岐配置部２Ｙ２においてそれらワイヤーハーネス１００、１００を合流させて配置することができる。分岐配置部２Ｙ１には、２つの開口２Ｈ１、２Ｈ１が横並びに形成され、その逆側の非分岐配置部２Ｙ２には、１つの開口２Ｈ２が形成されており、ワイヤーハーネス１００、１００は、開口２Ｈ１、２Ｈ１と、開口２Ｈ２から外に延び出すようにして配置される。ここでの非分岐配置部２Ｙ２の開口２Ｈ２は、分岐配置部２Ｙ１の開口２Ｈ１、２Ｈ１のうちの一方と同じ側に偏って形成されており、その逆側は壁部２４によって閉ざされている。
【００２４】
なお、図５において破線で示している分岐配置部２Ｙ１内のワイヤーハーネス１００、１００は、非分岐配置部２Ｙ２内で１つのワイヤーハーネス１００として束ねられたような形状をしているが、１つのワイヤーハーネス１００として束ねられていてもよいし、束ねることなくそのまま２つ並んで配置させてもよい。プロテクタ本体２は、内壁部２３で分断された２つのワイヤーハーネス配置空間を有する分岐配置部２Ｙ１と、それら２つのワイヤーハーネス配置空間につながる１つのワイヤーハーネス配置空間を有する非分岐配置部２Ｙ２と、を有して形成されていればよく、それら配置部２Ｙ１、２Ｙ２へのワイヤーハーネスの実際の配置形態については、配置可能な形態であればどのようなものでもよい。
【００２５】
分岐配置部２Ｙ１は、図４及び図５に示すように、第一側配置部２Ｘ１と第二側配置部２Ｘ２とで、それぞれのワイヤーハーネス１００の配置空間の方向Ｘにおける幅が異なっている。ここでは、第一側配置部２Ｘ１が第二側配置部２Ｘ２よりも外壁部２２と内壁部２３との間に形成されるワイヤーハーネス配置空間の方向Ｘにおける幅が広い。具体的にいえば、ここでの第一側配置部２Ｘ１及び第二側配置部２Ｘ２は、図３及び図４に示すように、外壁部２２と底壁部２１と内壁部２３とによって、上方を開放するＵ字状の内壁面２ｘ１、２ｘ２を形成している。そして、それらＵ字状の内壁面２ｘ１、２ｘ２は、底壁部２１からそれぞれの所定高さの位置で、方向Ｘにおける対向幅が最大幅ｄ１、ｄ２となる。ここでは、第一側配置部２Ｘ１の最大幅ｄ１の方が第二側配置部２Ｘ２の最大幅ｄ２よりも広い。これにより、第一側配置部２Ｘ１と第二側配置部２Ｘ２とで、異なる太さ（径）のワイヤーハーネスが配置可能とされている。
【００２６】
それらＵ字状の内壁面２ｘ１、２ｘ２には、内壁部２３の内部に形成される空間（後述する内側係合穴部２３Ｈ内の空間）と貫通する開口が非形成とされている。これにより、内壁部２３の内部で生じる組付け動作（係合動作）の影響を、外部のワイヤーハーネス１００、１００が受けることが無い。
【００２７】
なお、それらＵ字状の内壁面２ｘ１、２ｘ２には、それぞれにリブ２Ｌが形成されている。リブ２Ｌは、ワイヤーハーネス１００を被覆するコルゲートチューブ２００の外周面に、その長手方向において連続形成される環状溝に入り込むことが可能であり、コルゲートチューブ２００に被覆されたワイヤーハーネス１００が第一側配置部２Ｘ１や第二側配置部２Ｘ２に配置された場合には、方向Ｙへのずれを防ぐことができる。
【００２８】
非分岐配置部２Ｙ２は、図５に示すように、一方の外壁部２２と底壁部２１と他方の外壁部２２とによって、上方を開放するＵ字状の内壁面２ｙを形成している。ただし、第一側配置部２Ｘ１及び第二側配置部２Ｘ２に比べて、内壁面２ｙの底面が方向Ｘに広く平坦に形成されている。また、本実施例では、非分岐配置部２Ｙ２にリブ２Ｌは形成されていない。
【００２９】
プロテクタ本体２は、図２及び図５に示すように、カバー部材３を組付けるために、外壁部２２、２２のそれぞれの上端側に外側係合穴部２２Ｈが形成され、内壁部２３の上端側に内側係合穴部２３Ｈが形成されている。他方、カバー部材３は、図２及び図６に示すように、プロテクタ本体２との組付け状態においてワイヤーハーネス１００、１００を上側から被ってプロテクタ本体２の上側の開口を塞ぐカバー本体部３１と、同じくプロテクタ本体２との組付け状態において外壁部２２、２２を方向Ｘの両外側から挟むよう、カバー本体部３１の方向Ｘの両側から下方に突出し、方向Ｙに直線状に延出する外壁部３６、３６と、を有する。外壁部３６、３６の一方は、外側係合部３４に接近するよう一方の端部が湾曲している。また、カバー部材３は、カバー本体部３１から下方に突出し、各外側係合穴部２２Ｈに進入してそれぞれの内部で係合して組付く外側係合部３２、３２と、カバー本体部３１から下方に突出し、内側係合穴部２３Ｈに進入してその内部で係合して組付く内側係合部３３と、を有している。また、カバー本体部３１には、プロテクタ本体２のリブ２Ｌに対しその上側で対向する位置にリブ３Ｌが形成されている。
【００３０】
内側係合部３３は、図４に示すように、カバー本体部３１の方向Ｘの中央又は中央周辺（中央近傍）から下方に突出する板状の下方突出部３３Ａと、下方突出部３３Ａの下端側で方向Ｘに突出形成される係合爪３３Ｂと、を有する。ここでの下方突出部３３Ａの下端（先端）は下端側ほど方向Ｘの厚みが薄く、方向Ｙの幅が狭くなる先細り形状に形成されている。さらにいえば、下方突出部３３Ａの下端（先端）は、方向Ｘの第一側の面（ここでは係合爪３３Ｂの突出方向の逆側の面ともいえる）のみが、内側係合穴部２３Ｈ（第一穴部２３Ｈ１）への挿入方向Ｚに向かって下る傾斜面として形成されている。また、方向Ｘに突出する係合爪３３Ｂは、ここでは方向Ｘの第二側に突出しており、係合爪３３Ｂの下端にも、方向Ｘの第二側の面に、挿入方向Ｚに向かって下る傾斜面が形成されている。
【００３１】
内側係合穴部２３Ｈは、図８及び図１０に示すように、方向Ｘにおいて仕切り壁部２３Ｔを挟んでそれぞれが上方に向けて開口するとともに、それぞれの下側に互いを連通させる連通空間２３Ｓが形成された第一穴部２３Ｈ１及び第二穴部２３Ｈ２を有する。ここでは、第一穴部２３Ｈ１が第一側配置部２Ｘ１側に形成され、第二穴部２３Ｈ２が第二側配置部２Ｘ２側に形成されている。また、第一穴部２３Ｈ１と第二穴部２３Ｈ２とは、方向Ｘの穴幅が同じとされている（図１０左図参照）。ただし、第一穴部２３Ｈ１は、上側ほど穴幅（ここでは方向Ｘの幅）が広くなるような形状で形成されている（図８参照）。具体的にいえば、第一穴部２３Ｈ１の周辺には、穴中心部側に向かって下方に下る斜面が形成され、上方からの挿入を促すような形状となっている。他方、第二穴部２３Ｈ２は、こうした斜面を有した形状とはなっていない。
【００３２】
外側係合部３２、３２は、図４に示すように、内側係合部３３を方向Ｘの両外側から挟む位置に形成される。外側係合部３２、３２は、カバー本体部３１の方向Ｘの両端側から下方に突出する板状の下方突出部３２Ａと、下方突出部３２Ａの下端側で方向Ｘの外向きに突出形成される係合爪３２Ｂと、をそれぞれが有する。ここでの下方突出部３２Ａの下端（先端）は下端側ほど方向Ｘの厚みが薄く、方向Ｙの幅が狭くなる先細り形状に形成されている。さらにいえば、下方突出部３２Ａの下端（先端）は、方向Ｘの内側の面（ここでは係合爪３２Ｂの突出方向の逆側の面ともいえる）のみが、外側係合穴部２２Ｈへの挿入方向Ｚに向かって下る傾斜面として形成されている。また、方向Ｘの外向きに突出する係合爪３２Ｂは、その下端に方向Ｘの外側の面に、挿入方向Ｚに向かって下る傾斜面が形成されている。
【００３３】
外側係合穴部２２Ｈ、２２Ｈは、図８及び図９に示すように、内側係合穴部２３Ｈを方向Ｘの両外側から挟む位置に形成される。外側係合穴部２２Ｈ、２２Ｈは、外壁部２２、２２において方向Ｘの外向き（ワイヤーハーネス１００、１００の配置空間側とは逆側）にコの字状に突出する形で、上下に貫通するよう形成された穴部である。具体的にいえば、外壁部２２、２２において、方向Ｙに対向する形で方向Ｘの外向きに突出する突出壁部２２Ｐ、２２Ｐと、突出壁部２２Ｐ、２２Ｐを先端側で連結させる大外壁部２２Ｑ（連結壁部）と、を有して形成されている。ここでの外側係合穴部２２Ｈ、２２Ｈは、上側ほど穴幅（ここでは方向Ｘの幅）が広くなるような形状で形成されている。具体的にいえば、第一穴部２３Ｈ１の周辺には、穴中心部側に向かって下方に下る斜面が形成され、上方からの挿入を促す形状となっている。
【００３４】
ここでプロテクタ本体２とカバー部材３との組付け方法を説明する。
【００３５】
プロテクタ本体２とカバー部材３との組付けは、図７に示すように、プロテクタ本体２の内側係合穴部２３Ｈにカバー部材３の内側係合部３３を、プロテクタ本体２の外側係合穴部２２Ｈ、２２Ｈにカバー部材３の外側係合部３２、３２を進入させて、内側係合部３３及び外側係合部３２、３２を内側係合穴部２３Ｈ及び外側係合穴部２２Ｈ、２２Ｈに係合させて組付けることによりなされる。
【００３６】
外側係合部３２が対応する側の外側係合穴部２２Ｈに組付く際には、外側係合部３２の下方突出部３２Ａを外側係合穴部２２Ｈに上方から進入させる。この進入は、下方突出部３２Ａの係合爪３２Ｂが大外壁部２２Ｑを方向Ｘの外向きに押し出して弾性変形させる形で進行する（図９参照）。そして、この係合爪３２Ｂが大外壁部２２Ｑよりも下側に達した際には、係合爪３２Ｂが大外壁部２２Ｑの下側に入り込む一方で、大外壁部２２Ｑが弾性復帰して係合爪３２Ｂの上側に位置する（図７参照）。その結果、係合爪３２Ｂと大外壁部２２Ｑとが係止状態（ロック状態）となる。これにより、外側係合部３２と外側係合穴部２２Ｈとが抜け止め状態となって組付く。
【００３７】
内側係合部３３も、外側係合部３２、３２と同様にして、内側係合穴部２３Ｈに組付く。即ち、内側係合部３３が内側係合穴部２３Ｈに組付く際には、内側係合部３３の下方突出部３３Ａを内側係合穴部２３Ｈの第一穴部２３Ｈ１に上方から進入させる。この進入は、下方突出部３３Ａの係合爪３３Ｂが第一穴部２３Ｈ１と第二穴部２３Ｈ２とを隔てる仕切り壁部２３Ｔを第二穴部２３Ｈ２側に押し出して弾性変形させる形で進行する（図１０参照）。そして、この係合爪３３Ｂが、仕切り壁部２３Ｔよりも下側に達した際（即ち、仕切り壁部２３Ｔの下側の連通空間２３Ｓに達した際）に、係合爪３３Ｂが連通空間２３Ｓに入り込む一方、仕切り壁部２３Ｔが弾性復帰して係合爪３３Ｂの上側に位置する（図７参照）。その結果、係合爪３３Ｂと仕切り壁部２３Ｔとが係止状態（ロック状態）となる。これにより、内側係合部３３と内側係合穴部２３Ｈとが抜け止め状態となって組付く。
【００３８】
なお、本実施例のプロテクタ本体２には、図５に示すように、外側係合穴部２２Ｈ、２２Ｈの他に、外側係合穴部２４Ｈ、２５Ｈが、外側係合穴部２２Ｈ、２２Ｈと同様に形成されている。また、カバー部材３には、図６に示すように、外側係合部３２、３２の他に、外側係合穴部２４Ｈ、２５Ｈに進入してその内部で係合して組付く外側係合部３４、３５が、外側係合部３２、３２と同様にして形成されている。これらの外側係合穴部２４Ｈ、２５Ｈと外側係合部３４、３５も、上記係合部３２、３２、３３と係合穴部２２Ｈ、２２Ｈ、２３Ｈとの組付けに伴い、上記の外側係合部３２と外側係合穴部２２Ｈと同様にして組付く。
【００３９】
ところが、内側係合穴部２３Ｈに第一穴部２３Ｈ１と第二穴部２３Ｈ２とが２つ並んで形成されているプロテクタ本体２においては、カバー部材３の内側係合部３３を誤って第二穴部２３Ｈ２に進入してしまう可能性がある。さらに、内側係合部３３（下方突出部３３Ａ）の下端（先端）が先細り形状に形成されていることも、この誤進入を生じ易くしている。
【００４０】
これに対しプロテクタ本体２には、図１２に示すように、内壁部２３に、内側係合部３３が第一穴部２３Ｈ１に進入する際にはその進入を許容し、第二穴部２３Ｈ２に進入する際にはカバー部材３の所定当接部３０と当接する誤組付け防止部２０が設けられている。これにより、内側係合部３３が誤って第二穴部２３Ｈ２に進入する誤組付けを防いでいる。
【００４１】
ここでの誤組付け防止部２０は、内壁部２３の上端側に、方向Ｙにおいて内側係合穴部２３Ｈに隣接して形成されている。他方、所定当接部３０は、方向Ｙにおいて内側係合部３３に隣接して形成されている。誤組付け防止部２０は、内壁部２３の上端側で上方に開口する挿入穴部２０であり、所定当接部３０は、第一穴部２３Ｈ１に内側係合部３３が進入する際に挿入穴部２０に挿入されるよう下方に突出する挿入部３０である（図１１参照）。誤って第二穴部２３Ｈ２に内側係合部３３が進入する際には、挿入部３０が挿入穴部２０の開口を取り囲む環状の先端部２０Ｒに当接するから、その進入を阻止できる（図１２参照）。ここでの誤組付け防止部２０は、四角形状の開口断面（図１０参照）を有した筒状部であり、その先端部２０Ｒが四角形状の環状先端部を形成している。また、ここでの所定当接部３０は、誤組付け防止部２０の四角形状の開口内に進入可能な十字状断面（図１０参照）を有した柱部である。
【００４２】
また、ここでの内壁部２３は、図１０に示すように、その先端面（上端面）が四角形状をなし、方向Ｘ（図１０の左右方向）に並ぶ第一穴部２３Ｈ１と第二穴部２３Ｈ２の開口と、それら双方の穴部２３Ｈ１、２３Ｈ２に対し方向Ｙの第二側（図１０の上側）の挿入穴部２０の開口とが形成されており、それら穴部２３Ｈ１、２３Ｈ２、２０の軸線Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３が方向Ｘにおいて互いに異なる位置をとる。具体的にいえば、挿入穴部２０の軸線Ｚ３は、内側係合部３３が内側係合穴部２３Ｈに係合して組付いた状態で、第一穴部２３Ｈ１と第二穴部２３Ｈ２の軸線間距離Ｄの分だけ、方向Ｘにおいて第一穴部２３Ｈ１とは逆の第二穴部２３Ｈ２側に移動させたときに（図１０の矢印Ｅ）、挿入穴部２０の開口を取り囲む先端部２０Ｒに重なる位置をとる。これにより、内側係合部３３が第一穴部２３Ｈ１に進入するときには、挿入部３０の軸線Ｚ４が挿入穴部２０の軸線Ｚ３にほぼ一致するため、挿入部３０を挿入穴部２０に挿入できる一方で、内側係合部３３が誤って第二穴部２３Ｈ２に進入するときには、挿入部３０の軸線Ｚ４が挿入穴部２０の軸線Ｚ３から矢印Ｅの方向にずれて挿入穴部２０の環状の先端部２０Ｒ上に位置するため挿入部３０が先端部２０Ｒに当接し、挿入穴部２０に挿入できない。
【００４３】
このように本実施例のワイヤーハーネス用プロテクタ１は、外壁部２２、２２の間に位置する内壁部２３を利用してプロテクタ本体２とカバー部材３との確実な組付けを実現した点と、２つ穴部２３Ｈ１、２３Ｈ２を形成することにより内壁部２３の内壁面２ｘ１、２ｘ２に開口（穴や凹み）を形成せず、プロテクタ本体２とカバー部材３との組付け動作部（係合爪３３Ｂ、仕切り壁部２３Ｔ）が、配置されたワイヤーハーネス１００に干渉しないようにした点と、２つ穴部２３Ｈ１、２３Ｈ２が存在することに起因した誤組付けを完全に防いだ点と、を同時に実現した構造となっている。
【００４４】
また、本実施例のワイヤーハーネス用プロテクタ１は、内壁部２３において、方向Ｙの第一側（図５の下側）に、方向Ｘに並ぶ第一穴部２３Ｈ１と第二穴部２３Ｈ２とが形成され、方向Ｙの第二側（図５の上側）に、挿入穴部２０が形成されており、それらの間に壁部２３Ｔ、２０ＲＴ（図１１及び図１２参照）をＴ字状に介在し、各穴部２３Ｈ１、２３Ｈ２、２０を区画している。これら壁部２３Ｔ、２０ＲＴが存在することにより、内壁部２３の剛性が一定以上に確保されている。
【００４５】
また、本実施例のプロテクタ本体２には、内壁部２３において挿入穴部２０と共に第一穴部２３Ｈ１及び第二穴部２３Ｈ２が形成され、内壁部２３の先端面にはそれら３つの穴部２０、２３Ｈ１、２３Ｈ２の開口が形成される。他方、カバー部材３は、挿入部３０及び内側係合部３３の基端側において、挿入部３０が挿入穴部２０に挿入され、かつ内側係合部３３が第一穴部２３Ｈ１に挿入されて組み付けられたときに、内壁部２３の先端面と近接又は当接する座面３ａを有する（図７参照）。この構造によると、その座面３ａの位置は、プロテクタ本体２側（図７下側）ではなく、カバー部材３側（図７上側）に大きく偏った位置になるから、その座面３ａと内壁部２３の先端面との当接の際にワイヤーハーネス１００を挟んでダメージを与えることが起きにくい。
【００４６】
以上、本発明の一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００４７】
以下、上記実施例とは異なる別の実施例や変形例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と下記例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組合わせて実施できる。
【００４８】
上記実施例においては、誤組付け防止部２０が挿入穴部２０として形成され、所定当接部３０が挿入部３０として形成されているが、これを逆にしてもよい。即ち、誤組付け防止部２０が、内壁部２３の上端側で上方に延び出す挿入部として形成され、所定当接部３０が、その挿入部を下方から受け入れる挿入穴部として形成されてもよい。この場合、誤って第二穴部２３Ｈ２に内側係合部３３が進入する際には、挿入部（誤組付け防止部２０）が挿入穴部（所定当接部３０）の開口を取り囲む先端部に当接するから、その進入を阻止できる。
【００４９】
上記実施例においては、第一穴部２３Ｈ１と第二穴部２３Ｈ２とにおいて、第一穴部２３Ｈ１は、大外両側の外壁部２２、２２の間で、幅広の第一側配置部２Ｘ１側に形成されている。このため、第一穴部２３Ｈ１も内側係合部３３も方向Ｘにおいてより中央の位置に形成されている。これに対し、第一穴部２３Ｈ１と第二穴部２３Ｈ２とにおいて、第一穴部２３Ｈ１は、大外両側の外壁部２２、２２の間で、幅狭の第二側配置部２Ｘ２側に形成されてもよい。この場合、第一穴部２３Ｈ１は、方向Ｘの中央位置から外れ、第二側配置部２Ｘ２側に偏って位置することになる。そして、カバー部材３の内側係合部３３も、カバー部材３の方向Ｘの中央位置から外れて、外側係合部３２の一方に偏った位置に形成される。
【符号の説明】
【００５０】
１  ワイヤーハーネス用プロテクタ
２  プロテクタ本体
２１  底壁部
２２  外壁部
２３  内壁部
２２Ｈ  外側係合穴部
２３Ｈ  内側係合穴部
２３Ｈ１  第一穴部
２３Ｈ２  第二穴部
２３Ｔ  仕切り壁部
２３Ｓ  連通空間
２０  誤組付け防止部
２０Ｒ  先端部
３  カバー部材
３１  カバー本体部
３２  外側係合部
３３  内側係合部
３３Ａ  下方突出部
３３Ｂ  係合爪
３０  所定当接部
１００  ワイヤーハーネス
Ｘ  ワイヤーハーネスの並び方向
Ｙ  ワイヤーハーネスの長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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