(57)【要約】【課題】  近距離無線通信を利用した機能の不正利用のリスクを低減する。【解決手段】  端末システム１は、ＮＦＣによる通信が可能な携帯端末１０と、当該携帯端末１０に着脱可能に装着されるＳＩＭカード２０とを含む。携帯端末１０のアプリ１００は、自端末１０を識別するＩＭＥＩを取得して、ＳＩＭカード２０に出力する端末識別情報出力部１０２を備え、ＳＩＭカード２０のアプレット２００は、予めＮＦＣを利用した機能の制御に係る携帯端末１０を識別するＩＭＥＩを記憶する記憶部２０１と、携帯端末１０からＩＭＥＩを入力し、入力したＩＭＥＩと記憶部２０１によって記憶されたＩＭＥＩとを比較して、比較結果を示す情報を出力する比較部２０２とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信が可能な端末と、当該端末に着脱可能に装着されるモジュールとを含む端末システムであって、
前記端末は、自端末を識別する端末識別情報を取得して、自端末に装着されるモジュールに出力する端末識別情報出力部を備え、
前記モジュールは、
予め前記近距離無線通信を利用した機能の制御に係る端末を識別する端末識別情報を記憶する記憶部と、
前記端末から端末識別情報を入力し、入力した端末識別情報と前記記憶部によって記憶された端末識別情報とを比較して、比較結果を示す情報を出力する比較部と、を備える端末システム。
【請求項２】
前記モジュールは、前記端末が移動体通信を行うのに必要な情報を記憶した加入者認証モジュールである請求項１に記載の端末システム。
【請求項３】
前記端末識別情報出力部は、自端末が前記近距離無線通信によって前記機能の利用を要求する信号を受信したことをトリガとして、自端末を識別する端末識別情報を取得して前記モジュールに出力する請求項１又は２の記載の端末システム。
【請求項４】
前記端末は、
予め前記近距離無線通信を利用した機能の制御に係るモジュールを識別するモジュール識別情報を記憶する端末側記憶部と、
自端末に着脱可能に装着されるモジュールのモジュール識別情報を取得し、取得した識別情報と前記端末側記憶部によって記憶されたモジュール識別情報とを比較して、比較結果に応じて前記端末識別情報出力部に端末識別情報を出力させる端末側比較部と、を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の端末システム。
【請求項５】
近距離無線通信が可能な端末と、当該端末に着脱可能に装着されるモジュールとを含む端末システムにおける端末であって、
前記近距離無線通信を利用した機能の制御のために、自端末を識別する端末識別情報を取得して、自端末に装着されるモジュールに出力する端末識別情報出力部を備える端末。
【請求項６】
近距離無線通信が可能な端末と、当該端末に着脱可能に装着されるモジュールとを含む端末システムにおけるモジュールであって、
予め前記近距離無線通信を利用した機能の制御に係る端末を識別する端末識別情報を記憶する記憶部と、
前記端末から端末識別情報を入力し、入力した端末識別情報と前記記憶部によって記憶された端末識別情報とを比較して、比較結果を示す情報を出力する比較部と、
を備えるモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信が可能な端末と、当該端末に着脱可能に装着されるモジュールとを含む端末システム、並びに当該端末システムに含まれる端末及びモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯端末が備える近距離無線通信を行うためのＩＣチップであるＮＦＣ（Near Field Communication）チップ等によって、近距離無線通信を利用した機能が実現されている。そのような機能としては、電子マネー及びクレジットカードをはじめとして様々なサービスに係るものがある。特許文献１には、任意の第三者が当該機能を使用することを防止する技術が提案されている。携帯端末において、当該機能の使用を許可された加入者番号のリストを予め作成しておき、挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードの加入者番号とリストを比較して、該当する加入者番号が無い場合、当該機能を停止するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１９４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近距離無線通信を利用した機能を用いるための態様の一つとして、当該機能に係る情報をＳＩＭカードに記憶させておくものがある。当該機能に係る情報としては、例えば、クレジットカードの番号を記憶したアプレットがある。
【０００５】
このようにＳＩＭカードに当該機能に係る情報が記憶されていた場合には、不正利用を行おうとする者が当該ＳＩＭカードを取得すると、特許文献１に記載された方法では必ずしも不正利用を防ぐことができない。不正利用を行おうとする者が、自身が所持している携帯端末に取得したＳＩＭカードの情報（特許文献１の例では、ＳＩＭカードの加入者番号）を書き込んでしまえるためである。また、携帯端末に記憶される情報は改ざんのリスクがあり、その点でも特許文献１に記載された方法では不正利用のリスクがある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、近距離無線通信を利用した機能の不正利用のリスクを低減することができる端末システム、端末及びモジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る端末システムは、近距離無線通信が可能な端末と、当該端末に着脱可能に装着されるモジュールとを含む端末システムであって、端末は、自端末を識別する端末識別情報を取得して、自端末に装着されるモジュールに出力する端末識別情報出力部を備え、モジュールは、予め近距離無線通信を利用した機能の制御に係る端末を識別する端末識別情報を記憶する記憶部と、端末から端末識別情報を入力し、入力した端末識別情報と記憶部によって記憶された端末識別情報とを比較して、比較結果を示す情報を出力する比較部と、を備える。
【０００８】
本発明に係る端末システムによれば、モジュールにおいて、予め記憶された端末識別情報と端末によって取得された端末識別情報とが比較されて、比較結果が機能の制御に用いられる。そのため、モジュール側ではなく端末側の情報の操作で機能の不正利用が行われるリスクを低減することができる。また、上記の端末システムに含まれる端末及びモジュールは、それら自体が新規な構成を有しており発明に相当する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、モジュール側ではなく端末側の情報の操作で近距離無線通信を利用した機能の不正利用が行われるリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る端末システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末システムで実行される、アプリ及びアプレットがインストールされ、ＮＦＣを利用した機能の実行可否の制御に用いられる情報がアプリ及びアプレットに記憶される際の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る端末システムで実行される、ＮＦＣを利用した機能の実行可否の制御が行われる際の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る端末システムを構成する携帯端末及びＳＩＭカードのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面と共に本発明に係る端末システム、端末及びモジュールの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１に本実施形態に係る端末システム１を示す。端末システム１は、本実施形態に係る端末である携帯端末（移動機）１０と、本実施形態に係るモジュールであるＳＩＭカード２０とを含む。携帯端末１０は、具体的には、携帯電話機又はスマートフォン等に相当する。携帯端末１０は、移動体通信を行うことができる。
【００１３】
また、携帯端末１０は、近距離無線通信を行うことができる。例えば、携帯端末１０は、ＮＦＣによる通信を行うことができる。具体的には、携帯端末１０は、ＮＦＣによる通信を行うためのＩＣチップであるＮＦＣチップ（ＣＬＦ：Contactless Frontend）（図示せず）を備えており、ＮＦＣチップによって通信を行う。ＮＦＣによる通信が用いられて、様々なサービスに係る機能が実現される。当該機能としては、電子マネー及びクレジットカード等の非接触でのサービスに係るものである。また、当該機能は、携帯端末１０のユーザの認証（個人データ照会）を行うものであってもよい。また、当該機能は、それ以外のもの（例えば、ポイントカード又は会員証の機能）であってもよい。当該機能は、携帯端末１０とＮＦＣリーダライタ（Reader/Writer）との間で近距離無線通信によって信号のやり取りがなされることで実現される。例えば、クレジットカードによる決済を行うサービスであれば、携帯端末１０と、ＮＦＣリーダライタを含む決済端末３０との間で専用コマンドがやり取りされることで決済行為が行われる。
【００１４】
携帯端末１０には、当該携帯端末１０を一意に識別する端末識別情報が予め設定されている。端末識別情報は、例えば、携帯端末１０の製造番号であるＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identifier）である。携帯端末１０には、当該携帯端末１０に設定されたＩＭＥＩが記憶されている。
【００１５】
ＳＩＭカード２０は、携帯端末１０が移動体通信を行うのに必要な情報である加入者情報を記憶した加入者認証モジュールである。ＳＩＭカード２０は、携帯端末１０に着脱可能に装着される。ＳＩＭカード２０は、当該情報として、携帯端末１０のユーザと移動体通信の通信キャリア（通信事業者）との間での契約に応じた情報を記憶する。携帯端末１０は、ＳＩＭカード２０に記憶された情報を利用することで移動体通信を行う。ＳＩＭカード２０のハードウェアとしては、ＩＣ（Integrated Circuit）チップ等を備える従来のＳＩＭカードのハードウェアを利用することができる。ＳＩＭカード２０には、当該ＳＩＭカード２０を一意に識別するモジュール識別情報が予め設定されている。モジュール識別情報は、例えば、ＳＩＭカード２０の製造番号であるＩＣＣＩＤ（Integrated Circuit Card Identifier）である。ＳＩＭカード２０には、当該ＳＩＭカード２０に設定されたＩＣＣＩＤが記憶されている。
【００１６】
ＮＦＣを利用した機能に用いられる情報は、携帯端末１０内のＮＦＣチップ以外の記憶領域であるセキュアエレメントに記憶される。ＳＩＭカード２０は、上記のセキュアエレメントでもある。本実施形態におけるＳＩＭカード２０は、ＮＦＣを利用した機能に対応したＳＩＭカードであり、例えば、ＮＦＣのＴｙｐｅ  Ａ／Ｂ方式に対応したものである。
【００１７】
ＳＩＭカード２０は、当該機能に係る情報として、アプレット（ＳＩＭアプレット）２００を記憶する。アプレット２００は、上述したＮＦＣを利用した機能を実現するためのアプリケーション（ソフトウェア、プログラム）である。ＮＦＣチップを介して、アプレット２００と決済端末３０との間で情報のやり取りが行われることで当該機能が実現される。
【００１８】
アプレット２００は、セキュア情報である当該機能に用いられる情報（例えば、クレジットカードのカード番号、残高の情報、身分証のデータ）を記憶する。ＮＦＣを利用した機能が実行される際には、通常、アプレット２００とサービスサーバ４０との間で相互認証が行われる。サービスサーバ４０は、ＮＦＣを利用した機能が安全に用いられるように認証等を行うために設けられるサーバである。アプレット２００は、サービスサーバ４０との間で暗号化通信を行うための鍵情報を記憶する。
【００１９】
アプレット２００は、当該機能単位でＳＩＭカード２０に記憶される。通常、アプレット２００は、プリインストールされておらず、後述するようにアプリ１００が用いられて、アプレット２００の発行処理が行われて携帯端末１０にインストールされる。アプレット２００に記憶される情報も、アプレット２００の発行処理が行われる際にアプレット２００と共に携帯端末１０によって取得されて、アプレット２００に記憶される。携帯端末１０において、アプレット２００が記憶されていない機能は利用することができない。通常、ＳＩＭカード２０に記憶されるアプレット２００の書換えは、通信キャリアしか実行できないようになっている。
【００２０】
図１に示すように携帯端末１０は、アプリ１００を備えて構成される。アプリ１００は、携帯端末１０のＯＳ（オペレーティングシステム）上で動作するアプリケーション（ソフトウェア、プログラム）である。例えば、アプリ１００は、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）上で動作するＡｎｄｒｏｉｄアプリである。本実施形態におけるアプリ１００は、携帯端末１０において、ＮＦＣを利用した機能を利用可能にさせるためのもの、より具体的には、当該機能を利用可能にする環境を生成するためのものである。また、アプリ１００は、当該機能についてのユーザのＵＩ（ユーザインタフェース）を担う。アプリ１００は、当該機能単位のものであり、例えば、当該機能の提供者（例えば、クレジットカードの事業者）によって提供される。
【００２１】
アプリ１００は、従来のアプリと同様に、ユーザの携帯端末１０の操作によってインストールされる。アプリ１００は、移動体通信網等のネットワークを介してアプリサーバ５０からダウンロードされる。アプリサーバ５０は、任意にアプリを配布することが可能なアプリ配布用のサーバである。アプリサーバ５０において、任意のアプリをアプリ開発者が公開し、ユーザも任意のアプリをダウンロードすることが可能である。あるいは、アプリ１００は、予め携帯端末１０にインストールされていてもよい。
【００２２】
アプリ１００の提供者は、ＳＩＭカード２０の管理者である移動体通信の通信キャリアの許可を得て、例えば、事前に通信キャリアのサーバであるアプレット発行サーバ６０に当該機能に対応するアプレット２００を登録しておく。ユーザのアプリ１００に対する操作等に応じて、アプリ１００は、移動体通信網等を介して、アプレット発行サーバ６０に対してアプレット２００の発行を要求する。アプレット発行サーバ６０は、当該要求に応じて、携帯端末１０にアプレット２００を送信する。この際、アプレット発行サーバ６０は、携帯端末１０の加入者情報等を用いて、携帯端末１０のユーザが正当な権限を有するユーザであるか否かを判断して、権限を有するユーザであると判断された場合にのみ、アプレット２００を送信する。また、このアプレット発行処理の際に、サービスサーバ４０とアプレット２００との間で鍵情報が交換される。
【００２３】
携帯端末１０は、アプレット２００を受信して、予めアプレット２００のインストール先として設定されたセキュアエレメントであるＳＩＭカード２０にインストールする。なお、アプレット２００は、通信キャリア以外のアプレット発行サーバ６０に事前登録されていてもよく、その場合、ＳＩＭカード２０以外のセキュアエレメントにインストールされることもある。
【００２４】
引き続いて、本発明の実施形態に係る機能を説明する。実施形態に係る機能は、アプリ１００とアプレット２００とに備えられる。図１に示すようにアプリ１００は、本実施形態に係る機能部として、端末側記憶部１０１と、端末識別情報出力部１０２と、端末側比較部１０３とを備えて構成される。アプレット２００は、本実施形態に係る機能部として、記憶部２０１と、比較部２０２とを備えて構成される。
【００２５】
本実施形態では、ＮＦＣを利用した機能は、特定の携帯端末１０とＳＩＭカード２０との組み合わせの場合のみに実行されるように制御される。特定の組み合わせは、例えば、アプレット２００がＳＩＭカード２０にインストールされた際に携帯端末１０と当該携帯端末１０に装着されているＳＩＭカード２０との組み合わせである。ＳＩＭカード２０は、携帯端末１０に着脱可能（抜差し可能）であるので、例えば、クレジットカードのカード番号等が記憶されたアプレット２００がインストールされているＳＩＭカード２０を他の携帯端末１０に差し替えることが可能である。上記の制御によって、ＳＩＭカード２０が、機能の不正利用を行おうとする者によって取得された場合であっても、当該機能の不正利用（例えば、クレジットカードの不正利用）を防止することができる。
【００２６】
アプリ１００の端末側記憶部１０１及びアプレット２００の記憶部２０１によって記憶される情報は、ＮＦＣを利用した機能の実行可否の制御に用いられる。アプリ１００の端末識別情報出力部１０２及び端末側比較部１０３、並びにアプレット２００の比較部２０２は、当該情報を用いて上記のＮＦＣを利用した機能の実行可否の制御に係る機能を有する。
【００２７】
アプリ１００の端末側記憶部１０１は、予めＮＦＣを利用した機能の制御に係るＳＩＭカード２０を識別するＩＣＣＩＤを記憶する機能部である。端末側記憶部１０１は、機能の制御に係るＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤとして、自端末１０と組み合わせて（自端末１０に装着されて）ＮＦＣを利用した機能の利用が許可されるＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤを記憶する。端末側記憶部１０１は、アプリ１００によるアプレット発行処理の際にアプレット２００がインストールされたＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤを記憶する。即ち、アプレット２００がインストールされたＳＩＭカード２０は、当該ＳＩＭカード２０が装着された携帯端末１０との組み合わせで、ＮＦＣを利用した機能の利用が許可される。
【００２８】
例えば、端末側記憶部１０１は、アプリ１００がアプレット発行サーバ６０からアプレット発行が完了した旨の通知を受けるとＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤを記憶する処理を行う。端末側記憶部１０１は、当該処理として、携帯端末１０のＯＳから、自端末１０のＩＭＥＩと自端末１０に装着されたＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤとを取得する。携帯端末１０のＯＳは、通常、自端末１０のＩＭＥＩと自端末１０に装着されたＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤを把握している。端末側記憶部１０１は、取得したＩＣＣＩＤを当該機能の制御に係るＩＣＣＩＤとして、例えば、キャッシュに記憶する。なお、端末側記憶部１０１は、上記以外のタイミングでＩＣＣＩＤを記憶することとしてもよい。
【００２９】
また、端末側記憶部１０１は、取得したＩＭＥＩをＳＩＭカード２０のアプレットに記憶させる要求を、アプレット発行サーバ６０に対して移動体通信網等を介して行う。後述するように上記のＩＭＥＩは、アプレット２００の記憶部２０１によって記憶される。なお、本実施形態に係る端末システム１に係る機能の説明において、決済端末３０、サービスサーバ４０及びアプレット発行サーバ６０の機能についてもあわせて説明するが、これらの機能についても、本実施形態に係る端末システム１に係る機能にあわせて決済端末３０、サービスサーバ４０及びアプレット発行サーバ６０に新たに設けられるものである。
【００３０】
アプリ１００の端末識別情報出力部１０２は、ＮＦＣを利用した機能の制御のために、自端末１０を識別するＩＭＥＩを取得して、自端末１０に装着されるＳＩＭカード２０に出力する機能部である。端末識別情報出力部１０２は、自端末１０がＮＦＣによってＮＦＣを利用した機能の利用を要求する信号を受信したことをトリガとして、自端末１０のＩＭＥＩを取得してＳＩＭカード２０に出力する。
【００３１】
ＮＦＣを利用した機能を実行するために、ユーザによって携帯端末１０が決済端末３０に近づけられる（携帯端末１０が決済端末３０にかざされる）と、決済端末３０は、携帯端末１０に対してＮＦＣによって、ＮＦＣを利用した機能の利用を要求する信号の送信を行う。当該信号は、例えば、アプリ１００の呼出しを行うものである。決済端末３０からアプリ１００の呼出しには、例えば、ＯＳ標準機能（Host-based Card Emulation）を用いることができる。携帯端末１０は、ＮＦＣチップを介して当該信号を受信して、アプリ１００に出力する。アプリ１００が当該信号を入力すると、端末識別情報出力部１０２は、携帯端末１０のＯＳから、自端末１０のＩＭＥＩと自端末１０に装着されたＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤとを取得する。端末識別情報出力部１０２は、取得したＩＣＣＩＤを端末側比較部１０３に出力する。端末識別情報出力部１０２は、ＩＣＣＩＤの出力に応じて端末側比較部１０３から、上記の取得したＩＭＥＩをアプレット２００に出力してよい旨の通知を受けたら、当該ＩＭＥＩをアプレット２００に出力する。なお、上記のように携帯端末１０側からＩＭＥＩをＳＩＭカード２０に出力しているのは、通常、ＳＩＭカード２０が能動的に携帯端末１０側の情報を取得する術がないためである。
【００３２】
端末識別情報出力部１０２は、後述するように、ＩＭＥＩのアプレット２００への出力に応じて、アプレット２００からＩＭＥＩの検証結果を示す情報を入力する。端末識別情報出力部１０２は、入力した検証結果を示す情報を、上記のアプリ１００の呼出しへの応答として、ＮＦＣチップを介して決済端末３０に送信する。
【００３３】
アプリ１００の端末側比較部１０３は、自端末１０に着脱可能に装着されるＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤを取得し、取得したＩＣＣＩＤと端末側記憶部１０１によって記憶されたＩＣＣＩＤとを比較して、比較結果に応じて端末識別情報出力部１０２にＩＭＥＩを出力させる機能部である。
【００３４】
端末側比較部１０３は、自端末１０に装着されたＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤを端末識別情報出力部１０２から入力して取得する。端末側比較部１０３は、端末側記憶部１０１によって記憶されたＩＣＣＩＤを読み出す。端末側比較部１０３は、それらのＩＣＣＩＤを比較して、それらのＩＣＣＩＤが一致しているか否かを判断する。
【００３５】
それらのＩＣＣＩＤが一致していると判断したら、端末側比較部１０３は、端末識別情報出力部１０２に対して、ＩＭＥＩをアプレット２００に出力してよい旨の通知を行う。それらのＩＣＣＩＤが一致していないと判断したら、端末側比較部１０３は、端末識別情報出力部１０２に対して、当該通知を行わない。それらのＩＣＣＩＤが一致していない場合、携帯端末１０と当該携帯端末１０に装着されたＳＩＭカード２０との組み合わせが、ＮＦＣを利用した機能の実行が許可されないものである。従って、その場合、端末側比較部１０３は、携帯端末１０でのＮＦＣを利用した機能を禁止する制御を行う。当該制御は、従来と同様に行われてよい。また、端末側比較部１０３は、決済端末３０に対して、携帯端末１０でのＮＦＣを利用した機能の実行が禁止された旨の通知を行うこととしてもよい。
【００３６】
アプレット２００の記憶部２０１は、予めＮＦＣを利用した機能の制御に係る携帯端末１０のＩＭＥＩを記憶する機能部である。記憶部２０１は、機能の制御に係る携帯端末１０のＩＭＥＩとして、アプレット２００が記憶されたＳＩＭカード２０と組み合わせて（当該ＳＩＭカード２０を装着して）ＮＦＣを利用した機能の利用が許可される携帯端末１０のＩＭＥＩを記憶する。
【００３７】
上述したようにアプリ１００の端末側記憶部１０１は、アプレット発行サーバ６０に対して、ＩＭＥＩをＳＩＭカード２０のアプレットに記憶させる要求を行う。アプレット発行サーバ６０は、当該要求を受信すると、移動体通信網等を介してアプレット２００に対して当該ＩＭＥＩの記憶を要求する。携帯端末１０は、当該要求を受信してアプレット２００に出力する。アプレット２００では、記憶部２０１が、当該要求を入力して、当該要求に係るＩＭＥＩを当該機能の制御に係るＩＭＥＩとして、例えば、キャッシュに記憶する。
【００３８】
上記のようにＩＭＥＩをアプリ１００から直接ではなく、アプレット発行サーバ６０を介して行うこととしたのは、セキュリティの関係上、通常、アプレット２００への情報の書き込み（記憶）がアプレット発行サーバ６０のみからしか行えないためである。
【００３９】
アプレット２００の比較部２０２は、携帯端末１０からＩＭＥＩを入力し、入力したＩＭＥＩと記憶部２０１によって記憶されたＩＭＥＩとを比較して、比較結果を示す情報を、ＮＦＣを利用した機能の制御のために出力する機能部である。
【００４０】
比較部２０２は、アプレット２００が記憶されたＳＩＭカード２０が装着された携帯端末１０のＩＭＥＩをアプリ１００の端末識別情報出力部１０２から入力する。比較部２０２は、記憶部２０１によって記憶されたＩＭＥＩを読み出す。端末側比較部１０３は、それらのＩＭＥＩを比較して、それらのＩＭＥＩが一致しているか否かを判断する。端末側比較部１０３は、比較結果を示す情報を、ＳＩＭカード２０が装着された携帯端末１０のＩＭＥＩ（即ち、アプリ１００から入力したＩＭＥＩ）の検証結果を示す情報として生成する。検証結果を示す情報は、例えば、それらのＩＭＥＩが一致していたらＯＫ、それらのＩＭＥＩが一致していなかったらＮＧとする。端末側比較部１０３は、検証結果を示す情報を、アプレット発行処理の際にアプレット２００に記憶された鍵情報で暗号化する。暗号化された情報は、サービスサーバ４０でしか復号することができない。
【００４１】
比較部２０２は、暗号化された検証結果を示す情報をアプリ１００に出力する。アプリ１００の端末識別情報出力部１０２が、暗号化された検証結果を示す情報を入力して、アプリ１００の呼出しへの応答として、ＮＦＣチップを介して決済端末３０に送信する。
【００４２】
決済端末３０は、暗号化された検証結果を示す情報をＮＦＣによって受信する。決済端末３０は、暗号化された検証結果を示す情報をサービスサーバ４０に送信し、検証結果の解析を要求する。なお、決済端末３０とサービスサーバ４０とは、有線又は無線の通信網等によって接続されており、互いの情報の送受信が行えるようになっている。決済端末３０とサービスサーバ４０とは、従来と同様に、携帯端末１０のＮＦＣを利用した機能が実行される際に相互認証及び決済等のための情報の送受信を行う。
【００４３】
サービスサーバ４０は、暗号化された検証結果を示す情報を受信して復号する。サービスサーバ４０は、復号された検証結果を示す情報を決済端末３０に送信する。決済端末３０は、復号された検証結果を示す情報を受信する。検証結果を示す情報がＯＫであれば（ＳＩＭカード２０の入れ替えがなされていなければ）、決済端末３０は、従来のＮＦＣを利用した機能の実行の処理の際と同様にＮＦＣによってアプレット２００の呼出しを行って決済処理を行う。検証結果を示す情報がＮＧであれば、決済端末３０は、ＮＦＣを利用した機能の実行を行わない。即ち、この場合、決済端末３０は、アプレット２００の呼出しを行わない。上記の通り、ＮＦＣを利用した機能の実行可否の直接的な制御は、決済端末３０によって行われる。アプレット２００の比較部２０２は、当該制御がどのように行われるかを示す情報を出力する。以上が、本発明の実施形態に係る機能である。
【００４４】
引き続いて、図２及び図３のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る端末システム１で実行される処理（端末システム１が行う動作方法）を説明する。まず、図２のシーケンス図を用いて、アプリ１００及びアプレット２００がインストールされ、ＮＦＣを利用した機能の実行可否の制御に用いられる情報がアプリ１００及びアプレット２００に記憶される際の処理を説明する。
【００４５】
本処理では、アプリサーバ５０からアプリ１００が携帯端末１０にダウンロードされてインストールされる（Ｓ０１）。上記のダウンロード及びインストールは、携帯端末１０に対するユーザの操作に応じて行われる。続いて、アプリ１００から、アプレット発行サーバ６０に対してアプレット発行要求が行われる（Ｓ０２）。アプレット発行要求は、例えば、ユーザの操作によって携帯端末１０においてアプリ１００が起動されたことをトリガとして行われる。アプレット発行サーバ６０によってアプレット発行要求が受信されると、アプレット発行処理が行われる（Ｓ０３）。アプレット発行処理は、ＳＩＭカード２０が装着された携帯端末１０、アプレット発行サーバ６０及びサービスサーバ４０間で従来と同様に行われる。アプレット発行処理によって、携帯端末１０に装着されたＳＩＭカード２０にアプレット２００がインストールされる。
【００４６】
アプレット発行処理が終了すると、続いて、アプリ１００の端末側記憶部１０１によって、携帯端末１０のＯＳから、自端末１０のＩＭＥＩと自端末１０に装着されたＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤとが取得される（Ｓ０４）。続いて、端末側記憶部１０１によって、取得されたＩＣＣＩＤが記憶される（Ｓ０５）。続いて、端末側記憶部１０１からアプレット発行サーバ６０に対して、取得されたＩＭＥＩをＳＩＭカード２０のアプレットに記憶させる要求が行われる（Ｓ０６）。続いて、アプレット発行サーバ６０からアプレット２００に対して、当該ＩＭＥＩの記憶が要求される（Ｓ０７）。アプレット２００では、記憶部２０１によって、当該要求が入力されて当該要求に係るＩＭＥＩが記憶される（Ｓ０８）。記憶が完了すると、アプレット２００からアプレット発行サーバ６０に完了の通知が行われ（Ｓ０９）、アプレット発行サーバ６０からアプリ１００に完了の通知が行われる（Ｓ１０）。以上が、アプリ１００及びアプレット２００がインストールされ、ＮＦＣを利用した機能の実行可否の制御に用いられる情報がアプリ１００及びアプレット２００に記憶される際の処理である。
【００４７】
続いて、図３のシーケンス図を用いて、ＮＦＣを利用した機能の実行可否の制御が行われる際の処理を説明する。本処理は、ＮＦＣを利用した機能を実行するために、ユーザによって携帯端末１０が決済端末３０に近づけられる（携帯端末１０が決済端末３０にかざされる）と開始される。本処理では、まず、決済端末３０から携帯端末１０に対して、ＮＦＣによってアプリ１００の呼出しが行われる（Ｓ１１）。アプリ１００の呼出しが行われると、アプリ１００の端末識別情報出力部１０２によって、携帯端末１０のＯＳから、自端末１０のＩＭＥＩと自端末１０に装着されたＳＩＭカード２０のＩＣＣＩＤとが取得される（Ｓ１２）。続いて、アプリ１００の端末側比較部１０３によって、端末識別情報出力部１０２によって取得されたＩＣＣＩＤと、端末側記憶部１０１によって記憶されたＩＣＣＩＤとが比較される（Ｓ１３）。それらのＩＣＣＩＤが一致していないと判断された場合、携帯端末１０でのＮＦＣを利用した機能を禁止する制御が行われる（図示せず）。
【００４８】
それらのＩＣＣＩＤが一致していると判断されたら、端末識別情報出力部１０２からアプレット２００に、取得されたＩＭＥＩが出力される（Ｓ１４）。アプレット２００の比較部２０２によって、当該ＩＭＥＩが入力される。続いて、比較部２０２によって、入力されたＩＭＥＩと、記憶部２０１によって記憶されたＩＭＥＩとが比較され、検証結果を示す情報が生成される（Ｓ１５）。検証結果を示す情報は、アプレット２００に記憶された鍵情報で暗号化される。続いて、端末識別情報出力部１０２からアプリ１００に、暗号化された検証結果を示す情報が出力される（Ｓ１６）。アプリ１００の端末識別情報出力部１０２によって、暗号化された検証結果を示す情報が入力されて、アプリ１００の呼出しへの応答として、ＮＦＣチップを介して決済端末３０に送信される（Ｓ１７）。
【００４９】
暗号化された検証結果は、決済端末３０によって受信されて、検証結果の解析の要求としてサービスサーバ４０に送信される（Ｓ１８）。暗号化された検証結果を示す情報は、サービスサーバ４０によって受信されて復号される（Ｓ１９）。復号された検証結果を示す情報は、サービスサーバ４０から決済端末３０に送信される（Ｓ２０）。検証結果を示す情報がＯＫであれば、決済端末３０によって、従来のＮＦＣを利用した機能の実行の処理の際と同様にＮＦＣによってアプレット２００の呼出しが行われて（Ｓ２１）、決済端末３０とアプレット２００との間で決済処理が行われる（Ｓ２２）。検証結果を示す情報がＮＧであれば、ＮＦＣを利用した機能の実行が禁止される（図示せず）。即ち、この場合、決済端末３０からアプレット２００の呼出しが行われない。以上が、ＮＦＣを利用した機能の実行可否の制御が行われる際の処理である。
【００５０】
本実施形態によれば、ＳＩＭカード２０において、予め記憶されたＩＭＥＩと携帯端末１０のアプリ１００によって取得されたＩＭＥＩとが比較されて、比較結果が機能の制御に用いられる。上述したように、通常、ＳＩＭカード２０に記憶されるアプレット２００への情報の書き込みは、アプレット発行サーバ６０等の特定のサーバのみからしか行えない。従って、本実施形態によれば、携帯端末１０（アプリ１００）側でＳＩＭカード２０の入れ替えを判断するよりも、不正な情報の記憶、改ざん等の抜け道なく確実にＳＩＭカード２０の入れ替えを判断することができる。そのため、ＳＩＭカード２０側ではなく携帯端末１０（アプリ１００）側の情報の操作で機能の不正利用が行われるリスクを低減することができる。
【００５１】
また、本実施形態のように検証結果を示す情報を、ＮＦＣを利用した機能を実行する際の相手側の装置（本実施形態では決済端末３０）に出力することで、当該相手側の装置で当該機能の実行可否の制御を行うことできる。但し、検証結果を示す情報を相手側の装置に出力しないこととしてもよい。例えば、ＳＩＭカード２０を含む携帯端末１０に当該機能の実行可否の制御を行う機能部を設けておき、当該機能部に検証結果を示す情報を出力して当該機能の実行可否の制御を行うこととしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態のように携帯端末１０に装着されるモジュールは、ＳＩＭカード２０のような加入者認証モジュールとすることとしてもよい。この構成によれば、確実かつ適切に機能の不正利用が行われるリスクを低減することができる。但し、モジュールとして、端末に着脱可能に装着されるモジュールであれば加入者認証モジュール以外のものが用いられてもよい。
【００５３】
また、本実施形態のように決済端末３０からＮＦＣによってアプリ１００の呼出しが行われたことをトリガとして、アプリ１００によってＩＭＥＩ等が取得されて比較の処理が行われることとしてもよい。この構成によれば、ＮＦＣを利用した機能の実行時に制御が行われるため、確実かつ適切に機能の不正利用が行われるリスクを低減することができる。但し、アプリ１００によってＩＭＥＩ等が取得されて比較の処理が行われるタイミングは、必ずしも上記のタイミングに限られず任意のタイミングであってもよい。
【００５４】
また、本実施形態のように携帯端末１０（アプリ１００）において、ＩＣＣＩＤの比較が行われて、比較結果に応じてＩＭＥＩがＳＩＭカード２０に出力される構成としてもよい。この構成によれば、携帯端末１０（アプリ１００）側で不正利用を判断される場合には、ＳＩＭカード２０での比較等の処理を不要とすることができ、当該機能の実行可否の制御の処理負荷を軽減することができる。なお、携帯端末１０（アプリ１００）における、ＩＣＣＩＤの比較及び比較結果に応じた処理は必ずしも行われる必要はなく、当該機能の実行可否の判断が行われる際一律に、携帯端末１０（アプリ１００）からＳＩＭカード２０にＩＭＥＩが出力されることとしてもよい。
【００５５】
なお、本実施形態では、近距離無線通信をＮＦＣとしたが、本発明は、ＮＦＣ以外の近距離無線通信が行われるものに対しても適用可能である。また、本実施形態に係るアプリ１００に備えられた機能は、必ずしもアプリ１００に備えられている必要はなく、携帯端末１０に備えられていればよい。また、本実施形態に係るにアプレット２００に備えられた機能は、必ずしもアプレット２００に備えられている必要はなく、ＳＩＭカード２０に備えられていればよい。また、本発明に係る端末は、必ずしも携帯端末１０でなくてもよく、ＮＦＣチップ等の近距離無線通信を行うためのＩＣチップを備える任意の端末であってもよい。
【００５６】
また、本実施形態に係る端末識別情報及びモジュール識別情報は、それぞれＩＭＥＩ及びＩＣＣＩＤとしたが、必ずしもこれらが用いられる必要はなく、端末及びモジュールを識別する情報であればどのような情報が用いられてもよい。
【００５７】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５８】
例えば、本発明の一実施の形態における携帯端末１０及びＳＩＭカード２０などは、本実施形態の携帯端末１０及びＳＩＭカード２０などの処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図４は、本実施形態に係る携帯端末１０及びＳＩＭカード２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の携帯端末１０及びＳＩＭカード２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。携帯端末１０及びＳＩＭカード２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６０】
携帯端末１０及びＳＩＭカード２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、携帯端末１０及びＳＩＭカード２０の各機能部は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、携帯端末１０及びＳＩＭカード２０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の携帯端末１０及びＳＩＭカード２０の各機能部は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６８】
また、携帯端末１０及びＳＩＭカード２０の各機能部は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６９】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７８】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７９】
携帯端末（移動通信端末）は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８０】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８１】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８２】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８３】
１…端末システム、１０…携帯端末、１００…アプリ、１０１…端末側記憶部、１０２…端末識別情報出力部、１０３…端末側比較部、２０…ＳＩＭカード、２００…アプレット、２０１…記憶部、２０２…比較部、３０…決済端末、４０…サービスサーバ、５０…アプリサーバ、６０…アプレット発行サーバ、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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