(57)【要約】【課題】駅ホームが損壊するのを防ぐことができる駅ホームの補強構造及び駅ホームの補強方法を実現する。【解決手段】石積ブロック１が積み重ねられた石積壁２が駅ホームの両側に設けられている駅ホームを補強するのに、石積壁２の延設方向に沿う所定間隔毎に石積壁２における複数の石積ブロック１を上下に貫通して配設された複数の芯材１０と、石積壁２の所定高さ位置で石積壁２の延設方向に沿って並んでいる複数の石積ブロック１に亘って添接され、その複数の石積ブロック１に対してそれぞれ固着されている添接部材２０と、駅ホームの両側の石積壁２に配設されている添接部材２０の間隔を保持するように、添接部材２０を駅ホームに繋ぎ止めている支持部材３０を備えた構成の駅ホームの補強構造１００を構築すれば、大規模地震が発生した場合でも、ホーム両側の石積壁２で盛土３を支えた状態を維持することができ、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石積ブロックが積み重ねられた石積壁が駅ホームの両側にその駅ホームの延在方向に沿って延設されている駅ホームを補強する駅ホームの補強構造であって、
前記石積壁の延設方向に沿う所定間隔毎に、その石積壁における複数の前記石積ブロックを上下に貫通して配設された複数の芯材と、
前記石積壁の所定高さ位置で、その石積壁の延設方向に沿って並んでいる複数の前記石積ブロックに亘って添接され、その複数の石積ブロックに対してそれぞれ固着されている添接部材と、
前記駅ホームの両側の前記石積壁に配設されている前記添接部材の間隔を保持するように、前記添接部材を前記駅ホームに繋ぎ止めている支持部材と、
を備えたことを特徴とする駅ホームの補強構造。
【請求項２】
前記支持部材は、前記駅ホームの延在方向と直交する向きに配設されており、
前記支持部材の両端部が、前記駅ホームの両側の前記石積壁に配設されている前記添接部材に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の駅ホームの補強構造。
【請求項３】
前記芯材は、その下端部を前記駅ホームの中央側に向けて傾斜した姿勢で複数の前記石積ブロックを上下に貫通していることを特徴とする請求項１又は２に記載の駅ホームの補強構造。
【請求項４】
前記石積壁の外面には、前記石積ブロックが積まれた段毎に前記石積壁の延設方向に沿って並んでいる複数の石積ブロックに亘って添接された長尺押さえ部材が固設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の駅ホームの補強構造。
【請求項５】
石積ブロックが積み重ねられた既設の石積壁が駅ホームの延在方向に沿って延設されており、その石積壁が盛土を支えている駅ホームを補強する駅ホームの補強方法であって、
前記石積壁の延設方向に沿う所定間隔毎に、その石積壁における複数の前記石積ブロックを上下に貫通する複数の芯材を配設する工程と、
前記石積壁の所定高さ位置で、その石積壁の延設方向に沿って並んでいる複数の前記石積ブロックに亘って添接部材を添接し、その添接板に対し複数の石積ブロックをそれぞれ固着する工程と、
前記石積壁が前記盛土を支えている状態を維持するように、前記石積壁に配設されている前記添接部材を前記盛土の安定な部位に繋ぎ止める工程と、
を備えたことを特徴とする駅ホームの補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土式の駅ホームの補強構造及び補強方法に係り、石積ブロックを積み重ねた石積壁で盛土を支えた構造の駅ホームを補強するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
石積ブロックを積み重ねた組積式の石積壁で盛土を支えている盛土式の駅ホームが供用されている。既存の駅ホームのなかには供用後長期間経過しているものがあり、近時の耐震基準を満たさなくなったものがある。
そのような盛土式の駅ホームの石積壁は、大規模地震時の外力によって、積み石崩落やすべり崩壊などを起こして崩れてしまうことが懸念されている。
こうした組積式の石積壁を補強するのに、石積壁の前面に伸縮性を有する補強ネットを固定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２１３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術は、石積壁が崩れてしまった場合に石積ブロックが拡散しないようにするためのものであるので、崩れた石積ブロックが駅ホームから軌道側に拡がらないようにすることはできるが、石積壁が崩れて駅ホーム自体が損壊することを防ぐことはできないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる駅ホームの補強構造及び駅ホームの補強方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本出願に係る一の発明は、
石積ブロックが積み重ねられた石積壁が駅ホームの両側にその駅ホームの延在方向に沿って延設されている駅ホームを補強する駅ホームの補強構造であって、
前記石積壁の延設方向に沿う所定間隔毎に、その石積壁における複数の前記石積ブロックを上下に貫通して配設された複数の芯材と、
前記石積壁の所定高さ位置で、その石積壁の延設方向に沿って並んでいる複数の前記石積ブロックに亘って添接され、その複数の石積ブロックに対してそれぞれ固着されている添接部材と、
前記駅ホームの両側の前記石積壁に配設されている前記添接部材の間隔を保持するように、前記添接部材を前記駅ホームに繋ぎ止めている支持部材と、
を備えるようにした。
【０００７】
かかる構成の駅ホームの補強構造であれば、複数の芯材と一対の添接部材とによって複数の石積ブロックからなる石積壁が一体化されており、駅ホームの両側の石積壁が盛土を挟んだ状態で支持部材によって拘束されて、石積壁の間隔が保持されているので、盛土がホーム両側に崩れるような土圧が石積壁に作用しても、石積壁はその土圧に抗することができる。
つまり、この駅ホームの補強構造であれば、例えば大規模地震が発生した場合でも、ホーム両側の石積壁で盛土を支えた状態を維持することができるので、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【０００８】
また、望ましくは、
前記支持部材は、前記駅ホームの延在方向と直交する向きに配設されており、
前記支持部材の両端部が、前記駅ホームの両側の前記石積壁に配設されている前記添接部材に連結されているようにする。
【０００９】
こうすることで、ホーム両側の石積壁の間隔をより好適に保持することができ、その石積壁で盛土を支えた状態をより好適に維持することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記芯材は、その下端部を前記駅ホームの中央側に向けて傾斜した姿勢で複数の前記石積ブロックを上下に貫通しているようにする。
【００１１】
複数の石積ブロックを上下に貫通している芯材が、その下端部を駅ホームの中央側の盛土の領域に向けて傾斜した姿勢で設置されていれば、盛土がホーム両側に崩れるような土圧が石積壁に作用した場合に、その芯材の引抜抵抗力が土圧に対して好適に抗するようになる。
傾斜した姿勢に配設された芯材の引抜抵抗力が土圧に対して好適に抗することができれば、駅ホームの両側の石積壁が盛土を支えている状態を好適に維持することができる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記石積壁の外面には、前記石積ブロックが積まれた段毎に前記石積壁の延設方向に沿って並んでいる複数の石積ブロックに亘って添接された長尺押さえ部材が固設されているようにする。
【００１３】
石積壁の外面に長尺押さえ部材を固設することで、石積壁の石積ブロックがはらみ出すのを防ぐことができるとともに、複数の石積ブロックからなる石積壁を強固に一体化することができるので、駅ホームの両側の石積壁が盛土を支えている状態を好適に維持することができる。
【００１４】
また、本出願に係る他の発明は、
石積ブロックが積み重ねられた既設の石積壁が駅ホームの延在方向に沿って延設されており、その石積壁が盛土を支えている駅ホームを補強する駅ホームの補強方法であって、
前記石積壁の延設方向に沿う所定間隔毎に、その石積壁における複数の前記石積ブロックを上下に貫通する複数の芯材を配設する工程と、
前記石積壁の所定高さ位置で、その石積壁の延設方向に沿って並んでいる複数の前記石積ブロックに亘って添接部材を添接し、その添接板に対し複数の石積ブロックをそれぞれ固着する工程と、
前記石積壁が前記盛土を支えている状態を維持するように、前記石積壁に配設されている前記添接部材を前記盛土の安定な部位に繋ぎ止める工程と、
を備えるようにした。
【００１５】
かかる構成の駅ホームの補強方法によれば、複数の芯材と一対の添接部材とによって複数の石積ブロックからなる石積壁を一体化し、その石積壁で盛土を支えた状態を好適に維持することができるので、例えば大規模地震が発生した場合でも、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の駅ホームの補強構造を示す断面図（ａ）と、上面図（ｂ）である。
【図２】実施形態１の駅ホームの補強構造の変形例を示す断面図（ａ）と、上面図（ｂ）である。
【図３】実施形態２の駅ホームの補強構造を示す断面図（ａ）と、上面図（ｂ）である。
【図４】実施形態２の駅ホームの補強構造の変形例を示す断面図（ａ）と、上面図（ｂ）である。
【図５】実施形態３の駅ホームの補強構造を示す断面図（ａ）と、上面図（ｂ）である。
【図６】実施形態４の駅ホームの補強構造を示す断面図（ａ）と、上面図（ｂ）である。
【図７】実施形態５の駅ホームの補強構造を示す断面図（ａ）と、上面図（ｂ）と、側面図（ｃ）である。
【図８】実施形態５の駅ホームの補強構造の変形例を示す断面図（ａ）と、上面図（ｂ）と、側面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係る駅ホームの補強構造及び駅ホームの補強方法の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１９】
本実施形態では、複数の石積ブロック１が積み重ねられてなる既設の石積壁２が盛土３を支えている構造の盛土式の駅ホームであって、駅ホームの両側にその駅ホームの延在方向に沿って石積壁２が延設されている駅ホームを補強する場合を例に説明する。
ここでの駅ホームは、石積壁２のあるホーム両側に列車が発着する島式の駅ホームであり、駅ホームの石積壁２は、その外面が鉛直面を成すように複数の石積ブロック１が積まれて形成されている。
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態の駅ホームの補強構造１００は、例えば、図１（ａ）（ｂ）に示すように、石積壁２の延設方向に沿う所定間隔毎に、その石積壁２における複数の石積ブロック１を上下に貫通して配設された複数の芯材１０と、石積壁２の所定高さ位置で、その石積壁２の延設方向に沿って並んでいる複数の石積ブロック１に亘って添接され、その複数の石積ブロック１に対してそれぞれ固着されている添接部材２０と、駅ホームの両側の石積壁２に配設されている添接部材２０の間隔を保持するように、添接部材２０を駅ホームに繋ぎ止めている支持部材３０等を備えている。
この石積壁２における最上段の石積ブロック１は、「笠石」と称されるものであり、駅ホームから軌道側に張り出す態様で積まれている。
【００２１】
芯材１０は、例えば、鋼棒であり、石積ブロック１を貫通した下端部は地盤に埋入している。
本実施形態では、石積壁２の延設方向に沿う石積ブロック１一つ置きの間隔で芯材１０を配設している。
この芯材１０は、石積壁２（石積ブロック１）に形成した貫通孔に挿入されて配設されたものでも、その貫通孔を形成しつつ石積壁２（石積ブロック１）に螺入するように配設されたものでもよい。
【００２２】
添接部材２０は、例えば、断面がＬ字形状を呈する鋼製のアングル材であり、石積壁２における最上段の石積ブロック１の内壁面にアンカー２１を用いて固設されている。
特に、この添接部材２０は、最上段の複数の石積ブロック１に対してそれぞれアンカー２１で固着されている。つまり、石積壁２の最上段の複数の石積ブロック１は全て添接部材２０に固着されている。
【００２３】
支持部材３０は、例えば、タイロッドであり、その両端部がそれぞれ駅ホームの両側の添接部材２０に連結されている。
特に、支持部材３０は、駅ホームの延在方向と直交する向きに配設されており、その両端部が駅ホームの両側の石積壁２に配設されている添接部材２０に連結されている。
この支持部材３０は、対を成す添接部材２０が互いの距離を一定に維持するように支持しており、その添接部材２０の間隔が変わらないように保持している。また換言すれば、支持部材３０は、石積壁２に配設されている添接部材２０を駅ホームに繋ぎ止めるようにして、石積壁２が盛土３を支えている状態を維持している。
【００２４】
上記した構成を有する駅ホームの補強構造１００は、例えば、石積壁２における複数の石積ブロック１を上下に貫通する複数の芯材１０を配設した後、ホーム上面側の盛土３の一部を掘り起こして、最上段の複数の石積ブロック１に亘る長さの添接部材２０を石積壁２に固設し、駅ホームの両側の石積壁２に配設された添接部材２０に対し垂直に支持部材３０の両端部を連結するようにして構築することができる。
なお、ここでは添接部材２０及び支持部材３０を設置した後に盛土３を埋め戻し、その盛土３を覆うアスファルト舗装面４をホーム上面に形成している。
【００２５】
このような駅ホームの補強構造１００であれば、複数の芯材１０と一対の添接部材２０とによって複数の石積ブロック１からなる石積壁２が一体化されており、駅ホームの両側の石積壁２が盛土３を挟んだ状態で支持部材３０によって拘束されているので、盛土３がホーム両側に崩れるような土圧が石積壁２に作用しても、石積壁２はその土圧に抗することができる。
つまり、実施形態１の駅ホームの補強構造１００を既存の駅ホームに構築すれば、例えば大規模地震が発生した場合でも、ホーム両側の石積壁２が崩壊することはなく、駅ホームが損壊してしまうことはない。
このように、本実施形態の駅ホームの補強構造１００であれば、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００２６】
また、この実施形態１の駅ホームの補強構造１００であれば、ホーム下の軌道に立ち入る作業を必要とせず、ホーム上面での施工によって構築することができるので、施工作業時間が列車の運行がない夜間に限定されることはない。
それによって工期の短縮を図ることができ、工費を低減することが可能になる。
【００２７】
なお、駅ホームの基礎である盛土３の安定性が高い場合には、例えば、図２（ａ）（ｂ）に示すように、支持部材３０を設置しなくてもよい。
このような駅ホームの補強構造１００であっても、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００２８】
（実施形態２）
次に、本発明に係る駅ホームの補強構造及び駅ホームの補強方法の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００２９】
実施形態２の駅ホームの補強構造１００は、例えば、図３（ａ）（ｂ）に示すように、その下端部を駅ホームの中央側に向けた傾斜した姿勢で複数の石積ブロック１を上下に貫通している芯材１０を備えている。
【００３０】
芯材１０が、その下端部を駅ホームの中央側の盛土３の領域に向けて傾斜した姿勢で設置されていれば、盛土３がホーム両側に崩れるような土圧が石積壁２に作用した場合に、その芯材１０の引抜抵抗力が土圧に対して好適に抗するようになる。
傾斜した姿勢に配設された芯材１０の引抜抵抗力が土圧に対して好適に抗することができれば、石積壁２が崩壊することはなく、駅ホームが損壊してしまうことはない。
【００３１】
つまり、実施形態２の駅ホームの補強構造１００であれば、例えば大規模地震が発生した場合でも、ホーム両側の石積壁２が崩壊することはないので、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００３２】
また、この実施形態２の駅ホームの補強構造１００であれば、ホーム下の軌道に立ち入る作業を必要とはしないが、駅ホームの中央側に向けて傾斜した姿勢の芯材１０を設置する作業に関しては、芯材１０の一部が駅ホームから軌道側にはみ出ることがあるので、列車の運行がない夜間に行うことが好ましい。
【００３３】
なお、駅ホームの基礎である盛土３の安定性が高い場合には、例えば、図４（ａ）（ｂ）に示すように、支持部材３０を設置しなくてもよい。
このような駅ホームの補強構造１００であっても、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００３４】
（実施形態３）
次に、本発明に係る駅ホームの補強構造及び駅ホームの補強方法の実施形態３について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３５】
実施形態３の駅ホームの補強構造１００は、例えば、図５（ａ）（ｂ）に示すように、駅ホームの両側の石積壁２に配設されている添接部材２０を駅ホームに繋ぎ止めている第１の支持部材３１及び第２の支持部材３２を備えている。
【００３６】
第１の支持部材３１は、例えば、タイロッドであり、その一端部が添接部材２０に連結され、他端部が第２の支持部材３２に連結されている。
この第１の支持部材３１は、駅ホームの延在方向と直交する向きに配設されており、添接部材２０に対し垂直に連結されている。
【００３７】
第２の支持部材３２は、例えば、大きなコンクリート製ブロックなどの錘部材であり、第１の支持部材３１の他端部が連結されて盛土３に埋設されている。
なお、第２の支持部材３２は、錘部材であることに限らず、盛土３に打ち込まれた杭部材であってもよい。
【００３８】
このような駅ホームの補強構造１００であっても、例えば大規模地震が発生した場合に、ホーム両側の石積壁２が崩壊することはなく、駅ホームが損壊してしまうことはない。
つまり、実施形態３の駅ホームの補強構造１００であっても、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００３９】
また、この実施形態３の駅ホームの補強構造１００であれば、ホーム下の軌道に立ち入る作業を必要とせず、ホーム上面での施工によって構築することができるので、施工作業時間が列車の運行がない夜間に限定されることはない。
それによって工期の短縮を図ることができ、工費を低減することが可能になる。
【００４０】
（実施形態４）
次に、本発明に係る駅ホームの補強構造及び駅ホームの補強方法の実施形態４について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４１】
実施形態４の駅ホームの補強構造１００では、例えば、図６（ａ）（ｂ）に示すように、駅ホームの両側の石積壁２に配設されている添接部材２０を駅ホームに繋ぎ止めるための支持部材３０が、その下端部を駅ホームの中央側に向けた傾斜した姿勢で盛土３に埋設されている。
ここでの支持部材３０は、例えば、鋼棒であり、下端部をホーム中央側の盛土３の領域に向けて傾斜した姿勢で設置され、その上端部が添接部材２０に結合されている。
【００４２】
このように、下端部を駅ホームの中央側に向けて傾斜した姿勢の支持部材３０が盛土３に埋設され、その上端部が添接部材２０に結合されていれば、盛土３がホーム両側に崩れるような土圧が石積壁２に作用した場合に、支持部材３０の引抜抵抗力が土圧に対して好適に抗するようになる。
石積壁２に配設されている添接部材２０を駅ホームに繋ぎ止めている支持部材３０の引抜抵抗力が土圧に対して好適に抗することができれば、駅ホームの両側の石積壁２が盛土３を支えている状態を維持し易くなる。
【００４３】
このような駅ホームの補強構造１００であっても、例えば大規模地震が発生した場合に、ホーム両側の石積壁２が崩壊することはなく、駅ホームが損壊してしまうことはない。
つまり、実施形態４の駅ホームの補強構造１００であっても、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００４４】
また、この実施形態４の駅ホームの補強構造１００であれば、ホーム下の軌道に立ち入る作業を必要とはしないが、駅ホームの中央側に向けて傾斜した姿勢の支持部材３０を設置する作業に関しては、支持部材３０の一部が駅ホームから軌道側にはみ出ることがあるので、列車の運行がない夜間に行うことが好ましい。
【００４５】
（実施形態５）
次に、本発明に係る駅ホームの補強構造及び駅ホームの補強方法の実施形態５について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４６】
実施形態５の駅ホームの補強構造１００では、例えば、図７（ａ）（ｂ）に示すように、駅ホームの石積壁２の外面に、石積ブロック１が積まれた段毎に石積壁２の延設方向に沿って並んでいる複数の石積ブロック１に亘って添接された長尺押さえ部材４０が固設されている。
本実施形態では、下から５段目に相当する最上段の石積ブロック１には添接部材２０が固設されているので、下から４段目までの石積ブロック１に長尺押さえ部材４０を固設するようにした。
【００４７】
長尺押さえ部材４０は、例えば、断面がＬ字形状を呈する鋼製のアングル材であり、石積壁２（石積ブロック１）の外面にアンカー４１を用いて固設されている。
この長尺押さえ部材４０は、石積壁２の石積ブロック１がはらみ出すのを防ぐ機能を有しており、加えて複数の石積ブロック１からなる石積壁２を強固に一体化する機能を有している。
なお、長尺押さえ部材４０は、石積壁２の最上段の石積ブロック１（笠石）が駅ホームから軌道側に張り出している部分よりも軌道側に出ないサイズのものを採用している。
【００４８】
このような駅ホームの補強構造１００であっても、例えば大規模地震が発生した場合に、ホーム両側の石積壁２が崩壊することはなく、駅ホームが損壊してしまうことはない。
つまり、実施形態５の駅ホームの補強構造１００であっても、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００４９】
なお、駅ホームの基礎である盛土３の安定性が高い場合には、例えば、図８（ａ）（ｂ）に示すように、支持部材３０を設置しなくてもよい。
本実施形態では、下から３段目までの石積ブロック１の外面にアンカー４１を用いて長尺押さえ部材４０を固設し、下から４段目の石積ブロック１と最上段の石積ブロック１（笠石）との間の顎状部分にアンカー２１を用いて添接部材２０を固設した。
このような駅ホームの補強構造１００であっても、複数の石積ブロック１からなる石積壁２を強固に一体化することができ、駅ホームが損壊するのを防ぐことができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態１〜５の駅ホームの補強構造１００を既存の駅ホームに構築すれば、駅ホームが損壊するのを防ぐことができるので、大規模地震が発生した場合でも、ホーム両側の石積壁２が崩壊することがないように、駅ホームを補強することができる。
【００５１】
なお、以上の実施の形態においては、石積壁２のあるホーム両側に列車が発着する島式の駅ホームを補強する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ホームの片側に列車が発着する相対式ホームであって、石積壁２がある片面ホームを補強するのに本発明を適用してもよい。
【００５２】
石積壁２のある片面ホームを補強するのに本発明を適用する場合、上述した実施形態３（図５参照）や実施形態４（図６参照）の技術を用いればよい。
片面ホームを補強する場合、例えば、石積壁２における複数の石積ブロック１を上下に貫通する複数の芯材１０を配設した後、ホーム上面側の盛土３の一部を掘り起こして、最上段の複数の石積ブロック１に亘る長さの添接部材２０を石積壁２に固設し、その石積壁２が盛土３を支えている状態を維持するように、石積壁２に配設されている添接部材２０を駅ホームの盛土３の安定した部位に繋ぎ止めるために第１の支持部材３１及び第２の支持部材３２を設置することで、図５（ａ）（ｂ）に示した駅ホームの補強構造１００を構築することができる。
【００５３】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１      石積ブロック
２      石積壁
３      盛土
４      アスファルト舗装面
１０    芯材
２０    添接部材
２１    アンカー
３０    支持部材
３１    第１の支持部材
３２    第２の支持部材
４０    長尺押さえ部材
４１    アンカー
１００  駅ホームの補強構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019090201.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019090201.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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