(57)【要約】【課題】単管を連結する際の作業性および安全性を向上させることができるパイプジョイントを提供すること。【解決手段】単管と単管を連結するためのパイプジョイントは、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材と、第１の筒状部材における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材に回転可能に嵌合した第２の筒状部材と、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材における第１の筒状部材と嵌合する側とは逆側から挿入されて第２の筒状部材と一体的に回転する第３の筒状部材と、第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第１の筒状部材と第２の筒状部材を解除可能に相互に固定する第１の固定機構と、第３の筒状部材に連結された単管を第３の筒状部材に対して解除可能に固定する第２の固定機構と、を備える。【選択図】図１
2019120376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単管と単管を連結するためのパイプジョイントであって、
単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材と、
第１の筒状部材における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材に回転可能に嵌合した第２の筒状部材と、
単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材における第１の筒状部材と嵌合する側とは逆側から挿入されて第２の筒状部材と一体的に回転する第３の筒状部材と、
第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第１の筒状部材と第２の筒状部材を解除可能に相互に固定する第１の固定機構と、
第３の筒状部材に連結された単管を第３の筒状部材に対して解除可能に固定する第２の固定機構と、
を備える、パイプジョイント。
【請求項２】
第２の固定機構は、第３の筒状部材において第２の筒状部材と重ならない位置の外周面に設けられた貫通孔を介して第３の筒状部材の内側から外側に突出する突出位置と、当該貫通孔の内側に格納される格納位置の間を移動可能な突起を有し、当該突起を第３の筒状部材の外側に嵌合した単管の内周面に当接させることで単管を固定する、請求項１に記載のパイプジョイント。
【請求項３】
第２の筒状部材と第３の筒状部材の重なり部分には、互いに対応する位置に貫通孔が設けられており、
第２の固定機構は、第３の筒状部材の内側に配置され、かつ、突出位置と格納位置の間を移動する突起を立設したプレート部材と、第２の筒状部材の外側から第２の筒状部材と第３の筒状部材の貫通孔に挿入され、かつ、プレート部材に形成されたねじ穴に螺合するボルトとを備える、請求項２に記載のパイプジョイント。
【請求項４】
プレート部材は、半割れ形状を有する、請求項３に記載のパイプジョイント。
【請求項５】
第１の固定機構は、第２の筒状部材の表面において第２の筒状部材の周方向に延びる長穴と、長穴の短手幅よりも大きな径の頭を有して長穴に挿通されるボルトと、第１の筒状部材において長穴に対向する位置に設けられる貫通孔と、貫通孔を介してボルトの雄ねじ部に螺合する螺合部とにより構成される、請求項１から４のいずれか１つに記載のパイプジョイント。
【請求項６】
第１の筒状部材と第３の筒状部材の両方の内部にまたがるように挿入される第４の筒状部材をさらに備える、請求項１から４のいずれか１つに記載のパイプジョイント。
【請求項７】
第１の筒状部材と第３の筒状部材の両方の内部にまたがるように挿入される第４の筒状部材をさらに備え、
第４の筒状部材は、第２の筒状部材の長穴および第１の筒状部材の貫通孔に対向する位置に貫通孔を形成し、
第１の固定機構の螺合部は、第４の筒状部材の貫通孔を形成する内縁の端面に設けられた雌ねじ部である、請求項５に記載のパイプジョイント。
【請求項８】
長穴の長手幅は、第２の筒状部材における周方向の９０度〜１２０度分の長さである、請求項６又は７に記載のパイプジョイント。
【請求項９】
第１の筒状部材および第３の筒状部材の外径は同じであり、第２の筒状部材の外径よりも小さく設定される、請求項１から８のいずれか１つに記載のパイプジョイント。
【請求項１０】
第１の筒状部材および第３の筒状部材の端部における単管と連結可能な機構は、第１の筒状部材および第３の筒状部材の先端から軸方向内側に延びる第１の切欠きと、第１の切欠きから周方向に延びる第２の切欠きとを有する、請求項１から９のいずれか１つに記載のパイプジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、単管と単管を連結するためのパイプジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、単管と単管を連結するためのパイプジョイントが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１のパイプジョイントは、連結する単管の外形よりもやや大きな内径の筒状に形成される筒状連結部と、連結部内に挿入された単管の端部を連結部の内面に押し付けて固定するボルトとを備える。このような構成により単管と単管を固定して連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３７０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、足場においては、単管を用いて行う作業の安全性および作業性が重要視される。上述したようなパイプジョイントを使用して単管と単管を連結する際にも、連結作業に関する安全性および作業性をより向上させることができる技術の開発が望まれている。
【０００６】
従って、本開示の目的は、安全性および作業性を向上させることができるパイプジョイントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示は以下のように構成する。
【０００８】
本開示の一態様によれば、単管と単管を連結するためのパイプジョイントであって、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材と、第１の筒状部材における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材に回転可能に嵌合した第２の筒状部材と、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材における第１の筒状部材と嵌合する側とは逆側から挿入されて第２の筒状部材と一体的に回転する第３の筒状部材と、第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第１の筒状部材と第２の筒状部材を解除可能に相互に固定する第１の固定機構と、第３の筒状部材に連結された単管を第３の筒状部材に対して解除可能に固定する第２の固定機構と、を備える、パイプジョイントを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示のパイプジョイントによれば、安全性および作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のパイプジョイントの斜視図
【図２】実施形態のパイプジョイントの分解図
【図３】実施形態のパイプジョイントのプレート部材の斜視図
【図４】実施形態のパイプジョイントの第１の筒状部材の拡大側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の第１態様によれば、単管と単管を連結するためのパイプジョイントであって、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有する第１の筒状部材と、第１の筒状部材における他方側の端部の外周面を囲むように第１の筒状部材に回転可能に嵌合した第２の筒状部材と、単管を周方向に回転させて連結可能な機構を一方側の端部に有し、他方側の端部が第２の筒状部材における第１の筒状部材と嵌合する側とは逆側から挿入されて第２の筒状部材と一体的に回転する第３の筒状部材と、第１の筒状部材と第２の筒状部材の重なり部分において、第１の筒状部材と第２の筒状部材を解除可能に相互に固定する第１の固定機構と、第３の筒状部材に連結された単管を第３の筒状部材に対して解除可能に固定する第２の固定機構と、を備える、パイプジョイントを提供する。
【００１２】
本開示の第２態様によれば、第２の固定機構は、第３の筒状部材において第２の筒状部材と重ならない位置の外周面に設けられた貫通孔を介して第３の筒状部材の内側から外側に突出する突出位置と、当該貫通孔の内側に格納される格納位置の間を移動可能な突起を有し、当該突起を第３の筒状部材の外側に嵌合した単管の内周面に当接させることで単管を固定する、第１態様に記載のパイプジョイントを提供する。
【００１３】
本開示の第３態様によれば、第２の筒状部材と第３の筒状部材の重なり部分には、互いに対応する位置に貫通孔が設けられており、第２の固定機構は、第３の筒状部材の内側に配置され、かつ、突出位置と格納位置の間を移動する突起を立設したプレート部材と、第２の筒状部材の外側から第２の筒状部材と第３の筒状部材の貫通孔に挿入され、かつ、プレート部材に形成されたねじ穴に螺合するボルトとを備える、第２態様に記載のパイプジョイントを提供する。
【００１４】
本開示の第４態様によれば、プレート部材は、半割れ形状を有する、第３態様に記載のパイプジョイントを提供する。
【００１５】
本開示の第５態様によれば、第１の固定機構は、第２の筒状部材の表面において第２の筒状部材の周方向に延びる長穴と、長穴の短手幅よりも大きな径の頭を有して長穴に挿通されるボルトと、第１の筒状部材において長穴に対向する位置に設けられる貫通孔と、貫通孔を介してボルトの雄ねじ部に螺合する螺合部とにより構成される、第１態様から第４態様のいずれか１つに記載のパイプジョイントを提供する。
【００１６】
本開示の第６態様によれば、第１の筒状部材と第３の筒状部材の両方の内部にまたがるように挿入される第４の筒状部材をさらに備える、第１態様から第４態様のいずれか１つに記載のパイプジョイントを提供する。
【００１７】
本開示の第７態様によれば、第１の筒状部材と第３の筒状部材の両方の内部にまたがるように挿入される第４の筒状部材をさらに備え、第４の筒状部材は、第２の筒状部材の長穴および第１の筒状部材の貫通孔に対向する位置に貫通孔を形成し、第１の固定機構の螺合部は、第４の筒状部材の貫通孔を形成する内縁の端面に設けられた雌ねじ部である、第５態様に記載のパイプジョイントを提供する。
【００１８】
本開示の第８態様によれば、長穴の長手幅は、第２の筒状部材における周方向の９０度〜１２０度分の長さである、第６態様又は第７態様に記載のパイプジョイントを提供する。
【００１９】
本開示の第９態様によれば、第１の筒状部材および第３の筒状部材の外径は同じであり、第２の筒状部材の外径よりも小さく設定される、第１態様から第８態様のいずれか１つに記載のパイプジョイントを提供する。
【００２０】
本開示の第１０態様によれば、第１の筒状部材および第３の筒状部材の端部における単管と連結可能な機構は、第１の筒状部材および第３の筒状部材の先端から軸方向内側に延びる第１の切欠きと、第１の切欠きから周方向に延びる第２の切欠きとを有する、第１態様から第９態様のいずれか１つに記載のパイプジョイントを提供する。
【００２１】
以下、本発明のパイプジョイントに係る実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本発明のパイプジョイントは、以下の実施形態に記載した構成に限定されるものではない。
【００２２】
（実施形態）
図１―図４はそれぞれ、実施形態にかかるパイプジョイント２の外観図を示す。図１は、パイプジョイント２の斜視図であり、図２は、パイプジョイント２の分解図である。図３は、パイプジョイント２のプレート部材１５の斜視図であり、図４は、パイプジョイント２の第１の筒状部材４の拡大側面図である。
【００２３】
図１に示すパイプジョイント２は、２つの単管１６、１８を互いに連結するための連結部材である。パイプジョイント２は、第１の筒状部材４と、第２の筒状部材５と、第３の筒状部材６とを備える。このような構成において、第１の筒状部材４に単管１６が連結可能であり、第３の筒状部材６に単管１８が連結可能である。パイプジョイント２を介して、単管１６と単管１８を相互に連結することができる。以下、それぞれの構成について順に説明する。
【００２４】
第１の筒状部材４、第２の筒状部材５および第３の筒状部材６は、いずれも略円筒形状に形成された筒状の部材である。第２の筒状部材５の外径は、第１の筒状部材４および第３の筒状部材６の外径よりも大きく設定され、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６は、略同じ内径および外径に設定されている。このため、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６には、同じ大きさの単管１６、１８を連結可能である。
【００２５】
第１の筒状部材４と第２の筒状部材５は周方向Ｂに相対的に回転可能な状態で連結されている。一方で、第２の筒状部材５と第３の筒状部材６は互いに固定されており、一体的に回転可能である。このような構成により、第１の筒状部材４と、第２の筒状部材５および第３の筒状部材６とが周方向Ｂに相対的に回転可能に接続されている。
【００２６】
第１の筒状部材４は、図２に示すように、一端部４ａと、反対側の他端部４ｂとを有する。一端部４ａは、第２の筒状部材５に連結される側の端部であり、他端部４ｂは、単管１６（図１）に連結される側の端部である。
【００２７】
第１の筒状部材４の他端部４ｂには、単管１６と連結するための機構として、切欠き４ｅが形成されている。切欠き４ｅは、図１に示すように、大略Ｌ字状の形状を有する。より具体的には、図４に示すように、切欠き４ｅは、第１の切欠き部４ｐと、第２の切欠き部４ｑとを有する。第１の切欠き部４ｐは、第１の筒状部材４の一端から軸方向Ａ内側に延びる切欠きである。第２の切欠き部４ｑは、第１の切欠き部４ｐから周方向Ｂに延びる切欠きである。このような構成により、図１に示す単管１６の径方向Ｃに延びる連結ピン１６ａを切欠き４ｅに差し込んで、第１の筒状部材４を周方向Ｂに回転させれば、単管１６を第１の筒状部材４に連結可能である。
【００２８】
第２の筒状部材５は、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６を相互に接続する筒状の部材である。第２の筒状部材５は、第１の筒状部材４の一端部４ａにおける外周面を囲むように第１の筒状部材４に回転可能に嵌合している。
【００２９】
第３の筒状部材６は、第１の筒状部材４と同様に第２の筒状部材５に挿入される筒状の部材である。第３の筒状部材６は、第２の筒状部材５における第１の筒状部材４と嵌合する側とは逆側から挿入される。第３の筒状部材６は、図２に示すように、一端部６ａと、反対側の他端部６ｂとを有する。一端部６ａは、第２の筒状部材５に挿入される側の端部であり、他端部６ｂは、単管１８に連結される側の端部である。
【００３０】
第３の筒状部材６の他端部６ｂには、単管１８と連結するための機構として、切欠き６ｅが形成されている。切欠き６ｅは、前述した第１の筒状部材４の切欠き４ｅと同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３１】
パイプジョイント２はさらに、図２に示すように、第４の筒状部材７を備える。第４の筒状部材７は、第１の筒状部材４と第２の筒状部材６の両方の内部にまたがるように挿入される筒状の部材である。第４の筒状部材７を設けることで、図１に示す組立後の状態において、パイプジョイント２を内側から支持して強度を確保することができる。
【００３２】
パイプジョイント２はさらに、第１の固定機構８と、第２の固定機構１０とを備える。第１の固定機構８は、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を解除可能に相互に固定するための機構である。一方で、第２の固定機構１０は、第３の筒状部材６に嵌合した単管１８を第３の筒状部材６に対して固定するための機構である。
【００３３】
本実施形態の第１の固定機構８は、第１のボルト１４と、複数の貫通孔４ｃ、５ｃ、７ｃとによって構成されている。貫通孔４ｃは、第１の筒状部材４の外周面に形成された円形の貫通孔である。貫通孔５ｃは、第２の筒状部材５の外周面において周方向Ｂに延在するように形成された長穴である。貫通孔５ｃの長手幅（周方向Ｂの長さ）に相当する角度範囲は例えば、９０度〜１２０度である。貫通孔７ｃは、第４の筒状部材７の外周面に形成された円形の貫通孔である。貫通孔７ｃの内周面にはネジ形状が形成されており、第１のボルト１４が螺合可能である。貫通孔４ｃ、５ｃの内周面にはネジ形状が形成されていない。
【００３４】
第１のボルト１４は、第２の筒状部材５の外側から順に、貫通孔５ｃ、貫通孔４ｃ、貫通孔７ｃに挿通される。第１のボルト４は、貫通孔５ｃ、４ｃを介して貫通孔７ｃのネジ形状と螺合する。ボルト１４の頭は、長穴である貫通孔５ｃの短手幅よりも大きな径を有している。ボルト１４の頭を第２の筒状部材５の外周面に押し付けることで、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の特に周方向Ｂの相対な回転移動を規制し、それぞれの位置を固定することができる。
【００３５】
第２の固定機構１０は、プレート部材１５と、第２のボルト１７と、突起２０と、複数の貫通孔５ｆ、６ｆ、６ｇ、１５ｆとによって構成されている。貫通孔５ｆは、第２の筒状部材５の外周面に形成された円形の貫通孔である。貫通孔６ｆ、６ｇは、第３の筒状部材６の外周面に形成された円形の貫通孔である。貫通孔１５ｆは、プレート部材１５の外周面に形成された円形の貫通孔である。貫通孔５ｆ、６ｆ、６ｇの内周面にはネジ形状が形成されていないのに対して、貫通孔１５ｆの内周面にはネジ形状が形成されており、第２のボルト１７が螺合可能である。
【００３６】
第２のボルト１７は、第２の筒状部材５の外側から順に、貫通孔５ｆ、貫通孔６ｆ、貫通孔１５ｆに挿通される。第２のボルト１７は、貫通孔５ｆ、６ｆを介して貫通孔１５ｆのネジ形状と螺合する。
【００３７】
貫通孔１５ｆを形成するプレート部材１５は、第３の筒状部材６の内側に配置されたプレート状の部材である。プレート部材１５は図３に示すように、半割れの形状を有する。このような半割れの形状を有することで、プレート部材１５は、第３の筒状部材６の内部において第２のボルト１７の軸方向には移動可能でありながら、軸方向を中心とする回転方向の移動は規制される。これにより、第２のボルト１７をプレート部材１５の貫通孔１５ｆに螺合した状態で回転させると、プレート部材１５を第３の筒状部材６の内部で軸方向に上下動させることができる。
【００３８】
図２、図３に示すように、プレート部材１５には突起２０が立設されている。突起２０は、第３の筒状部材６の貫通孔６ｇに挿通される。突起２０は、プレート部材１５の上下動に伴って、貫通孔６ｇの内側に格納される格納位置と、貫通孔６ｇを介して第３の筒状部材６の内側から外側に突出する突出位置の間を移動可能である。第２のボルト１７を回転させて突起２０を格納位置から突出位置に移動させることで、第３の筒状部材６の外側に嵌合した単管１８を第３の筒状部材６に対して固定することができる。
【００３９】
上述した構成を有するパイプジョイント２の使用方法について説明する。まず、図１に示す組立後のパイプジョイント２を準備する。次に、第３の筒状部材６の一方側の端部６ｂを単管１８に挿入する。次に、第１の筒状部材４を持った状態で、第１の筒状部材４に対して第２の筒状部材４および第３の筒状部材６を一体的に回転させて、単管１８の連結ピン１８ａに第３の筒状部材６の切欠き６ｅを嵌合させる。
【００４０】
単管１８を嵌合させた後、第２の固定機構１０を用いて単管１８を第３の筒状部材６に固定する。具体的には、第２のボルト１７を回転させることで、プレート部材１５とともに突起２０を格納位置から突出位置に上昇させて単管１８の内周面に当接させる。これにより、単管１８を突起２０で内側から押さえ付けて、第３の筒状部材６から抜けないように固定することができる。
【００４１】
次に、第１の筒状部材４の一方側の端部４ｂに単管１６を挿入する。前述した第２の筒状部材５および第３の筒状部材６は単管１８に固定されているものの、第２の筒状部材５の貫通孔５ｃは周方向Ｂに延在して設けられており、第１の筒状部材４は第２の筒状部材５に対して周方向Ｂに回転可能な状態にある。第１の筒状部材４を周方向Ｂに回転させることで、単管１６の連結ピン１６ａに第１の筒状部材４の切欠き４ｅを嵌合させることができる。
【００４２】
単管１６を嵌合させた後、第１の固定機構８を用いて、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を相対的に固定する。具体的には、第１のボルト１４を回転させて、第１のボルト１４の頭を第２の筒状部材５の外周面に押し付ける。これにより、第１のボルト１４を第２の筒状部材５に対して固定するとともに、第１のボルト１４が挿通されている第１の筒状部材４および第４の筒状部材７を同時に固定する。
【００４３】
上述した使用方法によるパイプジョイント２では特に、単管１６を接続するための第１の筒状部材４と、単管１８を接続するための第３の筒状部材６とを相互に回転可能に取り付けている。これにより、単管１６、１８を回転させずに、第１の筒状部材４および第３の筒状部材６を回転させることで、単管１６、１８を第１の筒状部材４、第３の筒状部材６に連結することができる。足場に用いられる単管は長いものが多く（例えば４ｍ）、パイプジョイント側ではなく単管側を回転させて連結しようとすると、単管の長さや重みのため作業性が悪くなり、落下などの危険性もある。これに対して上記使用方法では、パイプジョイント２自体を回転させることで単管１６と単管１８を互いに連結することができるため、単管１６、１８を回転させる必要がなく、作業の安全性および作業性を向上させることができる。
【００４４】
上述したように、実施形態のパイプジョイント２は、単管１６と単管１８を連結するためのパイプジョイント２であり、第１の筒状部材４と、第２の筒状部材５と、第３の筒状部材６と、第１の固定機構８と、第２の固定機構１０とを備える。第１の筒状部材４は、単管１６を周方向Ｂに回転させて連結可能な機構（切欠き４ｅ）を一方側の端部４ｂに有する部材である。第２の筒状部材５は、第１の筒状部材４における他方側の端部４ａの外周面を囲むように第１の筒状部材４に回転可能に嵌合する部材である。第３の筒状部材６は、単管１８を周方向Ｂに回転させて連結可能な機構（切欠き６ｅ）を一方側の端部６ｂに有する部材である。第３の筒状部材６はさらに、他方側の端部６ａが第２の筒状部材５における第１の筒状部材４と嵌合する側とは逆側から挿入されて第２の筒状部材５と一体的に回転する。第１の固定機構８は、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５の重なり部分において、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を解除可能に相互に固定する機構である。第２の固定機構１０は、第３の筒状部材６に連結された単管１８を第３の筒状部材６に対して解除可能に固定する機構である。
【００４５】
このような構成では、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６が第２の筒状部材５を介して互いに回転可能に接続されている。このため、単管１６、１８を回転させずに、第１の筒状部材４あるいは第３の筒状部材６を回転させれば、第１の筒状部材４あるいは第３の筒状部材６に単管１６、１８を連結することができる。このように、パイプジョイント２自体を回転させて連結することで、単管１６、１８を回転させて連結する場合と異なり、単管１６と単管１８を連結する連結作業を容易に行うことができ、作業性および安全性を向上させることができる。
【００４６】
さらに、第１の固定機構８と第２の固定機構１０を設けることで、単管１６、１８をパイプジョイント２に嵌合させた状態で強固に固定することができ、安全性をより向上させることができる。
【００４７】
また実施形態のパイプジョイント２では、第２の固定機構１０は突起２０を有する。突起２０は、第３の筒状部材６において第２の筒状部材５と重ならない位置の外周面に設けられた貫通孔６ｇを介して第３の筒状部材６の内側から外側に突出する突出位置と、貫通孔６ｇの内側に格納される格納位置の間を移動可能である。突起２０を第３の筒状部材６の外側に嵌合した単管１８の内周面に当接させることで、単管１８を固定する。このような構成によれば、第２の固定機構１０を簡単な構成により実現することができる。
【００４８】
また実施形態のパイプジョイント２では、第２の筒状部材５と第３の筒状部材６の重なり部分には、互いに対応する位置に貫通孔５ｆ、６ｆが設けられている。第２の固定機構１０はさらに、プレート部材１５と、第２のボルト１７とを備える。プレート部材１５は、第３の筒状部材６の内側に配置され、かつ、突起２０を立設したプレート状の部材である。第２のボルト１７は、第２の筒状部材５の外側から第２の筒状部材５の貫通孔５ｆと第３の筒状部材６の貫通孔６ｆに挿入され、かつ、プレート部材１５に形成された貫通孔１５ｆに螺合する。このような構成によれば、第２の固定機構１０を簡単な構成により実現することができる。
【００４９】
また実施形態のパイプジョイント２では、プレート部材１５は、半割れ形状を有する。このような構成によれば、第２の固定機構１０を簡単な構成により実現することができる。
【００５０】
また実施形態のパイプジョイント２では、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６の両方の内部にまたがるように挿入される第４の筒状部材７をさらに備える。このような構成によれば、パイプジョイント２を内側から支持して強度を高めることができ、安全性を向上させることができる。
【００５１】
また実施形態のパイプジョイント２では、第１の固定機構８は、貫通孔４ｃ、５ｃ、７ｃと、第１のボルト１４とで構成される。貫通孔５ｃは、第２の筒状部材５の表面において第２の筒状部材５の周方向Ｂに延びる長穴である。貫通孔４ｃは、第１の筒状部材４において貫通孔５ｃに対向する位置に設けられる。第１のボルト１４は、貫通孔５ｃの短手幅よりも大きな径の頭を有して貫通孔５ｃ、４ｃに挿通される。貫通孔７ｃは、貫通孔５ｃ、４ｃを介して第１のボルト１４の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部である。このような構成によれば、第１の固定機構８を簡単な構成により実現することができる。
【００５２】
また実施形態のパイプジョイント２では、長穴である貫通孔５ｃの長手幅は、第２の筒状部材５における周方向の９０度〜１２０度分の長さである。このような構成によれば、貫通孔５ｃの周方向Ｂにおける長手幅を所定角度分と設定することで、単管１６との連結に必要最低限の長さを確保しながら、第２の筒状部材５ｃの強度を保つことができる。
【００５３】
また実施形態のパイプジョイント２では、第１の筒状部材４および第３の筒状部材６の外径は同じであり、第２の筒状部材５の外径よりも小さく設定される。このように、第１の筒状部材４と第３の筒状部材６の外径を同じに設定することにより、同じ大きさの単管１６、１８をそれぞれに連結することができ、汎用性を高めることができる。
【００５４】
また実施形態のパイプジョイント２では、第１の筒状部材４の端部４ｂにおける単管１６と連結可能な機構である切欠き４ｅは、第１の切欠き部４ｐと、第２の切欠き部４ｑとを有する。第１の切欠き部４ｐは、第１の筒状部材４の先端から軸方向Ａ内側に延びる切欠きである。第２の切欠き部４ｑは、第１の切欠き部４ｐから周方向Ｂに延びる切欠きである。このように、単管１６との連結機構をこのような切欠き４ｅで構成することにより、単管１６の径方向Ｃに延びる連結ピン１６ａを切欠き４ｅに差し込んで周方向Ｂに回転させれば、第１の筒状部材４に単管１６を連結して抜けないようにすることができる。このため、第１の筒状部材４に単管１６を簡単に連結させることができ、作業の安全性および作業性を向上させることができる。上記説明では、第１の筒状部材４と単管１６の連結に関して説明したが、第３の筒状部材６と単管１８の連結についても同様の構成が採用されており、同様の効果を奏することができる。
【００５５】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、実施形態では、第１の筒状部材４および第２の筒状部材５ともに切欠き４ｅおよび切欠き６ｅを設ける場合について説明したが、このような場合に限らない。２つの筒状部材のうち片方の筒状部材にのみ切欠きを設ける場合であっても、いずれの筒状部材にも切欠きを設けない場合であってもよい。前述した連結ピン１６ａ、１８ａと切欠き４ｅ、６ｅによる連結形態以外にも、周方向Ｂへの回転によって連結可能な形態であれば、任意の連結形態を採用してもよい。
【００５６】
また実施形態では、第１の固定機構８が第１のボルト１４などで構成される場合について説明したが、このような場合に限らず、第１の筒状部材４と第２の筒状部材５を解除可能に相互に固定できれば、任意の構成を採用してもよい。
【００５７】
また実施形態２では、第２の固定機構１０が第２のボルト１７などで構成される場合について説明したが、このような場合に限らず、単管１８を第３の筒状部材６に解除可能に固定できれば、任意の構成を採用してもよい。
【００５８】
また実施形態では、第２の筒状部材５における長穴５ｃの延在する周方向Ｂの角度範囲が、９０°〜１２０°である場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば切欠き４ｅおよび切欠き６ｅの周方向Ｂの長さなどを考慮して、単管１６、１８との連結可能な形態が確保されるように、長穴５ｃの延在角度を決定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本開示は、単管と単管を連結するためのパイプジョイントであれば適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
２  パイプジョイント
４  第１の筒状部材
４ａ  一端部
４ｂ  他端部
４ｃ  貫通孔
４ｅ  切欠き
４ｐ  第１の切欠き部
４ｑ  第２の切欠き部
５  第２の筒状部材
５ｃ  貫通孔（長穴）
５ｆ  貫通孔
６  第３の筒状部材
６ａ  一端部
６ｂ  他端部
６ｅ  切欠き
６ｆ  貫通孔
６ｇ  貫通孔
７  第４の筒状部材
７ｃ  貫通孔（螺合部）
８  第１の固定機構
１０  第２の固定機構
１４  第１のボルト
１５  プレート部材
１５ｆ  貫通孔（雌ネジ部）
１６、１８  単管
１６ａ、１８ａ  連結ピン
１７  第２のボルト
２０  突起
Ａ  軸方向
Ｂ  周方向
Ｃ  径方向
【図１】
2019120376.tif 000003
【図２】
2019120376.tif 000004
【図３】
2019120376.tif 000005
【図４】
2019120376.tif 000006