(57)【要約】  本発明は、第一表面と第二表面とを有する繊維性構造体の連続する１つのプライを含む吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品であって、前記製品は８ｇ／ｇよりも大きいＨＦＳ吸収率を有し、第一表面が少なくとも６５０μｍのエンボス高さを呈し、第二表面が少なくとも約６５０μｍのエンボス高さを呈する、吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品に関する。
2007504919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一表面と第二表面とを有する繊維性構造体の連続する１つのプライを含む吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品であって、前記製品のＨＦＳ吸収性が８ｇ／ｇよりも大きく、前記第一表面が、少なくとも６５０μｍ、好ましくは少なくとも１０００μｍ、且つ、より好ましくは少なくとも１２５０μｍのエンボス高さを呈し、前記第二表面が、少なくとも６５０μｍ、好ましくは少なくとも１０００μｍ、且つ、より好ましくは少なくとも１２５０μｍのエンボス高さを呈する、吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品。
【請求項２】
ＣＤ伸張値が、８％よりも大きい、請求項１に記載の吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品。
【請求項３】
前記ティッシュタオル・ペーパー製品が、エンボス加工前のキャリパーの１５０％よりも大きい完成製品キャリパーを呈する、請求項１に記載の吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品。
【請求項４】
前記繊維性構造体のプライが、通気空気乾燥された繊維性プライを含む、請求項１に記載の吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品。
【請求項５】
前記繊維性構造体のプライが、密度差を有する繊維性プライを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品。
【請求項６】
前記繊維性構造体のプライが、湿式載置された繊維性構造体のプライを含む、請求項１に記載の吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品。
【請求項７】
前記繊維性構造体のプライが、エアレイドの繊維性構造体のプライを含む、請求項１に記載の吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品。
【請求項８】
前記繊維性構造体のプライが、従来の繊維性構造体のプライを含む、請求項１に記載の吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品。
【請求項９】
湿潤時破裂強度効率比が６０％よりも大きい、請求項１に記載の吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
紙製品を、より吸収性が高く、より柔らかく、且つより嵩高にするべくエンボス加工を施すことは、当該技術分野において周知である。エンボス加工技術にはピントゥピン（pin-to-pin）型エンボス加工が含まれ、ここでは、それぞれのエンボスロール上の複数の突出部は、突出部の頂部が紙製品を通して互いに接触するように合わせられ、それにより製品の繊維性構造体を圧縮する。また、この技術にはオス−メス型エンボス加工又はネスト型エンボス加工が含まれ、ここでは、一方又は両方のロールの複数の突出部は、他方のロールの非突出部領域又はメス型凹部のいずれかと整列させられる。米国特許第４，９２１，０３４号（バーゲス（Burgess）ら、１９９０年５月１日発行）は、エンボス加工技術に関する更なる背景を記載している。
【０００２】
多プライティッシュ製品のディープ・ネスト型エンボス加工が、米国特許第５，６８６，１６８号（ローレント（Laurent）ら、１９９７年１１月１１日発行）及び同第５，２９４，４７５号（マックニール（McNeil）、１９９４年３月１５日発行）に教示されている。これらの技術は、これら多プライティッシュのエンボス加工効率及びグルー結合を改善するのに有用であったが、エンボス加工プロセスによって生じる歪みにより、ティッシュ製品の繊維性構造体が引き裂かれ易くなるため、製造業者らにとって、低密度の単プライ製品においてこのようなディープ・ネスト型エンボス加工プロセスを用いることは困難であった。このような引き裂きは、ティッシュ製品の強度及び一体性を劇的に低減させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
顕著な引き裂きを伴うことなく、ある種の選択された繊維性構造体にディープ・ネスト型エンボス加工を施し、それにより本質的に連続するティッシュプライが得られることが見出された。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第一表面と第二表面とを有する繊維性構造体の本質的に連続する１つのプライを含む吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品であって、前記製品のＨＦＳ吸収性が８ｇ／ｇよりも大きく、第一表面及び第二表面がいずれも、少なくとも６５０μｍのエンボス高さを呈する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明は、第一表面と第二表面とを有する繊維性構造体の本質的に連続する１つのプライを含む吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品であって、前記製品のＨＦＳ吸収性が８ｇ／ｇよりも大きく、第一表面及び第二表面がいずれも少なくとも６５０μｍのエンボス高さを呈する、吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品に関する。
【０００６】
用語「吸収性の」及び「吸収性」は、繊維性構造体のプライが流体、特に水並びに水性溶液及び懸濁液を吸い上げて保持することを可能にする、繊維性構造体のプライの特徴を意味する。紙の吸収性を評価する際、所与量の紙が保持する流体の絶対量だけが重要なのではなく、紙が流体を吸収する速度も重要である。本発明において、吸収性は、本明細書中の「試験方法」の章に記載された水平全面シート（ＨＦＳ）試験方法によって測定される。
【０００７】
用語「機械方向」は、抄紙製造、印刷及びエンボス加工機械中で移動方向に平行な、加工される材料ウェブの方向を定義するのに使用される専門用語である。
【０００８】
同様に、用語「横断方向」又は「機械横方向」は、抄紙製造、印刷及びエンボス加工機械中でウェブがとる移動方向に垂直な、ウェブの方向を指す。
【０００９】
本明細書で使用する時、用語「吸収性ティッシュタオル・ペーパー」は、一般に、従来のフェルト圧縮又は従来の湿潤圧縮ティッシュペーパー、パターン高密化ティッシュペーパー、及び嵩高非圧縮ティッシュペーパーが挙げられるがこれらに限定されない、ペーパーティッシュ又はペーパータオル技術を含む製品を指す。ティッシュタオル製品の非限定的な例としては、紙タオル（toweling）、顔用ティッシュ、トイレットペーパー、及び食卓用ナプキンなどが挙げられる。
【００１０】
用語「本質的に連続する」は、繊維構造体において本質的に引き裂きがないようなティッシュプライの物理的な一体性を定義する。本発明の最も好ましい実施形態及び本発明の意図は、構造体を引き裂くことなく、エンボス加工されたティッシュ製品を得ることである。しかしながら、低密度吸収性紙技術の性質は、引き裂き欠陥部（tear imperfections）のレベルを低下させることができる。故に、本明細書で使用する時、用語「実質的に連続する」は、ティッシュタオル繊維性構造体が、エンボス加工プロセスから得られたティッシュ１平方フィートあたり５未満の引き裂き欠陥部を有し、好ましくは当該構造体が、１平方フィートあたり３未満の引き裂き欠陥部を有し、最も好ましくは当該構造体が、１平方フィートあたり１未満の引き裂き欠陥部を有することを意味する。用語「引き裂き」は、本明細書中では、エンボス加工プロセスにおいて、繊維性構造体における不連続部を形成するのに十分な程分裂又は穿孔された湿式成形繊維性構造体の領域であって、比較的少ない繊維が不連続部を横切ってつながったままの状態である領域を意味する。
【００１１】
用語「プライ」は、本明細書で使用する時、ティッシュ製品としての使用を有する繊維性構造体の個々のシートを意味する。本明細書で使用する時、プライは１枚以上の湿式載置層を含んでいてもよい。２枚以上の湿式載置層を使用する時、それらを同じ繊維性構造体から作成する必要はない。更に、それらの層は、層内において均質であっても、なくてもよい。ティッシュペーパープライの実際の構成は、最終的な吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品の所望の効果によって決定される。
【００１２】
用語「繊維性構造体」は、本明細書で使用する時、当該技術分野において既知のいずれかの典型的な抄紙製造機で製造され、吸収性ティッシュタオル・ペーパーのプライを形成する構成又は繊維を意味する。本明細書で使用する時、「繊維」は、その明らかな幅より非常に大きい明らかな長さを有する、即ち、長さ対直径の比が少なくとも約１０である、細長い微粒子を意味する。より具体的には、本明細書で使用する時、「繊維」は抄紙製造用繊維を指す。本発明は、多様な抄紙製造用繊維、例えば天然繊維又は合成繊維、あるいはあらゆるその他の好適な繊維、及びそれらのあらゆる組み合わせなどを使用することを企図する。本発明で有用な抄紙製造用繊維には、木材パルプ繊維として一般的に既知のセルロース繊維が挙げられる。利用可能な木材パルプとしては、クラフトパルプ、亜硫酸パルプ、及び硫酸塩パルプなどの化学パルプ、並びに例えば、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプなどのメカニカルパルプが挙げられる。しかしながら、化学パルプから作成されたティッシュシートには触知できる優れた柔軟性が付与されることから、化学パルプが好ましいことがある。落葉樹（以下、「広葉樹材」とも呼ばれる）及び針葉樹（以下、「針葉樹材」とも呼ばれる）の両方に由来するパルプを使用してもよい。広葉樹の繊維及び針葉樹の繊維は、混合することができ、あるいは、層状ウェブを提供するために層状に積層することができる。米国特許第４，３００，９８１号及び同第３，９９４，７７１号には、広葉樹材及び針葉樹材を積層することが開示されている。また、上記分類のいずれか又はすべて、並びに元々の抄紙製造を容易にするために使用された充填剤及び接着剤などの他の非繊維性材料を含有してもよい、リサイクル紙に由来する繊維も、本発明に利用できる。上記に加えて、ポリマー類、具体的にはヒドロキシルポリマー類から作成される繊維及び／又は長繊維を本発明に使用してもよい。好適なヒドロキシルポリマー類の非限定的な例としては、ポリビニルアルコール、デンプン、デンプン誘導体類、キトサン、キトサン誘導体類、セルロース誘導体類、ゴム類、アラビナン類、ガラクタン類、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１３】
吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品基材の好ましい実施形態は、当業界で既知のいかなる吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品を包含してもよい。これらの実施形態は、米国特許第４，１９１，６０９号（トロカーン（Trokhan）、１９８０年３月４日発行）；同第４，３００，９８１号（カーステンズ（Carstens）、１９８１年１１月１７日発行）；同第４，１９１，６０９号（トロカーン（Trokhan）、１９８０年３月４日発行）；同第４，５１４，３４５号（ジョンソン（Johnson）ら、１９８５年４月３０日発行）；同第４，５２８，２３９号（トロカーン（Trokhan）、１９８５年７月９日発行）；同第４，５２９，４８０号（トロカーン（Trokhan）、１９８５年７月１６日発行）；同第４，６３７，８５９号（トロカーン（Trokhan）、１９８７年１月２０日発行）；同第５，２４５，０２５号（トロカーン（Trokhan）ら、１９９３年９月１４日発行）；同第５，２７５，７００号発行（トロカーン（Trokhan）、１９９４年１月４日発行）；同第５，３２８，５６５号（ラッシュ（Rasch）ら、１９９４年７月１２日発行）；同第５，３３４，２８９号（トロカーン（Trokhan）ら、１９９４年８月２日発行）；同第５，３６４，５０４号（スマーコースキー（Smurkowski）ら、１９９５年１１月１５日発行）；同第５，５２７，４２８号（トロカーン（Trokhan）ら、１９９６年６月１８日発行）；同第５，５５６，５０９号（トロカーン（Trokhan）ら、１９９６年９月１７日発行）；同第５，６２８，８７６号（エイヤーズ（Ayers）ら、１９９７年５月１３日発行）；同第５，６２９，０５２号（トロカーン（Trokhan）ら、１９９７年５月１３日発行）；同第５，６３７，１９４号（アンパルスキー（Ampulski）ら、１９９７年６月１０日発行）；同第５，４１１，６３６号（ハーマンズ（Hermans）ら、１９９５年５月２日発行）；ＥＰ６７７６１２号（ウェント（Wendt）ら、１９９５年１０月１８日発行）の米国特許等に従って作成してもよい。
【００１４】
好ましいティッシュタオル基材は、通気空気乾燥タイプ又は従来の乾燥タイプであってもよい。任意に、クレーピング又は湿式ミクロ収縮（microcontraction）によって短縮されてもよい。クレーピング及び／又は湿式ミクロ収縮は、本願譲受人に共に譲渡された米国特許：第６，０４８，９３８号（ニール（Neal）ら、２０００年４月１１日発行）；第５，９４２，０８５号（ニール（Neal）ら、１９９９年８月２４日発行）；第５，８６５，９５０号（ビンソン（Vinson）ら、１９９９年２月２日発行）；第４，４４０，５９７号（ウェルズ（Wells）ら、１９８４年４月３日発行）；第４，１９１，７５６号（ソウダイ（Sawdai）ら、１９８０年５月４日発行）；及び米国特許出願第０９／０４２，９３６号（１９９８年３月１７日出願）に開示されている。
【００１５】
従来の圧縮ティッシュペーパー及びこのようなペーパーを製造する方法は、当該技術分野で既知である。同一出願人による米国特許出願第０９／９９７，９５０号（２００１年１１月３０日出願）を参照のこと。１つの好ましいティッシュペーパーは、比較的繊維密度が低い比較的嵩高い区域と、比較的繊維密度が高い高密度領域の配列とを有することにより特徴づけられるパターン高密化ティッシュペーパーである。嵩高い区域は、あるいは枕状領域の区域として特徴づけられる。高密化領域は、あるいはナックル領域とも呼ばれる。高密化領域は、嵩高い区域内に個別に間隔を空けて配置されてもよく、又は嵩高い区域内に完全に若しくは部分的に連結されてもよい。パターン高密化ティッシュウェブを製造するための好ましいプロセスは、米国特許第３，３０１，７４６号（サンフォード及びシッソン（Sanford and Sisson）、１９６７年１月３１日発行）、同第３，９７４，０２５号（エイヤーズ（Ayers）、１９７６年８月１０日発行）、同第４，１９１，６０９号（１９８０年３月４日発行）、及び同第４，６３７，８５９号（１９８７年１月２０日発行）、同第３，３０１，７４６号（サンフォード及びシッソン（Sanford and Sisson）、１９６７年１月３１日発行）、同第３，８２１，０６８号（サルブッチ・ジュニア（Salvucci,Jr.）ら、１９７４年５月２１日発行）、同第３，９７４，０２５号（エイヤーズ（Ayers）、１９７６年８月１０日発行）、同第３，５７３，１６４号（フリードベルグ（Friedberg）ら、１９７１年３月３０日発行）、同第３，４７３，５７６号（アムネウス（Amneus）、１９６９年１０月２１日発行）、同第４，２３９，０６５号（トロカーン（Trokhan）、１９８０年１２月１６日発行）及び同第４，５２８，２３９号（トロカーン（Trokhan）、１９８５年７月９日発行）に開示されている。
【００１６】
圧縮されていない非パターン高密化ティッシュペーパー構造体も本発明の範囲内であると考えられ、米国特許第３，８１２，０００号（ジョセフＬ．サルブッチ・ジュニア（Joseph L.Salvucci,Jr.）及びペーターＮ．イアノス（Peter N.Yiannos）、１９７４年５月２１日発行）及び同第４，２０８，４５９号（ヘンリーＥ．ベッカー（Henry E.Becker）、アルバートＬ．マコーネル（Albert L.McConnell）及びリチャード・シュット（Richard Schutte）、１９８０年６月１７日発行）に記載されている。
【００１７】
本発明の柔軟化組成物はまた、クレープ加工されていないティッシュペーパーに塗布することもできる。本明細書で使用される用語である、クレープ加工されていないティッシュペーパーとは、圧縮させずに乾燥させた、最も好ましくは、通気空気乾燥により乾燥させたティッシュペーパーを指す。得られる通気空気乾燥ウェブは、嵩高い区域内に比較的高密度の領域が分散するようにパターン高密化されており、これには、比較的高密度の領域が連続し、嵩高い区域が個々に分離しているパターン高密化ティッシュが挙げられる。このような方法でクレープ加工されていないティッシュを製造する技術は、従来技術で教示されている。例えば、欧州特許出願０６７７６１２Ａ２（ウェント（Wendt）ら、１９９５年１０月１８日発行）；同０６１７１６４Ａ１（ハイランド（Hyland）ら、１９９４年９月２８日発行）；及び米国特許第５，６５６，１３２号（ファリントン（Farrington）ら、１９９７年８月１２日発行）である。
【００１８】
本発明に使用される抄紙製造用繊維としては、通常は木材パルプに由来する繊維が挙げられる。綿リンター、バガスなど他のセルロース繊維性パルプ繊維を使用することができ、これらは本発明の範囲内にあるものとする。レーヨン繊維、ポリエチレン繊維及びポリプロピレン繊維などの合成繊維を天然セルロース繊維と組み合わせて使用してもよい。使用してもよい１つの代表的なポリエチレン繊維は、ハーキュリーズ社（Hercules,Inc.）（デラウェア州、ウィルミントン（Wilmington））から入手可能なパルペックス（Pulpex）（登録商標）である。
【００１９】
利用可能な木材パルプとしては、クラフトパルプ、亜硫酸パルプ、及び硫酸塩パルプなどの化学パルプ、並びに例えば、砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、及び化学的に改質したサーモメカニカルパルプなどのメカニカルパルプが挙げられる。しかしながら、化学パルプが、化学パルプから製造されるティッシュシートに優れた柔軟性の触感を付与するため好ましい。落葉樹（以下、「広葉樹材」とも呼ばれる）及び針葉樹（以下、「針葉樹材」とも呼ばれる）の両方に由来するパルプを使用してもよい。また、上記分類のいずれか又はすべて、並びに元々の抄紙製造を容易にするために使用された充填剤及び接着剤などの他の非繊維性材料を含有してもよい、リサイクル紙に由来する繊維も、本発明に利用できる。
【００２０】
他の物質を水性抄紙完成紙料若しくは初期ウェブに添加して、製品に他の所望の特性を付与する、又は抄紙製造プロセスを改善することができるが、これは、それらの物質に柔軟化組成物の化学的性質との適合性があり、本発明の柔軟性、若しくは強度特性に顕著な影響、及び悪影響を及ぼさない場合に限られる。以下の物質が明示的に挙げられるが、ここに挙げるものがすべてではない。本発明の効果を妨げない限り、又は効果を打ち消さない限り、他の物質もまた包含することができる。
【００２１】
抄紙製造プロセスに供給される時に、カチオン電荷偏向種を抄紙製造プロセスに添加して、水性抄紙完成紙料のゼータ電位を制御することは、一般的である。セルロース繊維及び微細繊維、並びにほとんどの無機充填剤の表面など、固体のほとんどは本来負の表面電荷を有するため、これらの物質が使用される。１つの伝統的に使用されるカチオン電荷偏向種は、バンドである。当該技術分野において更に最近では、電荷偏向は、好ましくは、分子量が約５００，０００以下の、より好ましくは約２００，０００以下の、更には約１００，０００以下の、比較的低分子量のカチオン性合成ポリマーを使用することによってなされる。このような低分子量カチオン性合成ポリマーの電荷密度は、比較的高い。これらの電荷密度の範囲は、ポリマー１キログラムあたり、カチオン窒素約４〜約８等量である。代表的な物質は、コネチカット州、スタンフォード（Stamford）所在のサイテック社（Cytec,Inc.）製のサイプロ（Cypro）５１４（登録商標）である。このような物質の使用は、明示的に本発明の実施の範囲内にあるものとする。
【００２２】
地合い、水切れ、強度、及び歩留りを改善する目的のために、表面積が大きくアニオン電荷の大きな微粒子を使用することが、当該技術分野で教示されている。例えば、その開示が本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第５，２２１，４３５号（スミス（Smith）、１９９３年６月２２日発行）を参照されたい。
【００２３】
永続的な湿潤強度が所望であれば、カチオン性湿潤強度向上樹脂を抄紙完成紙料又は初期ウェブに添加することができる。このような樹脂の好適な種類は、米国特許第３，７００，６２３号（１９７２年１０月２４日発行）、及び同第３，７７２，０７６号（１９７３年１１月１３日発行）（共にカイム（Keim））に記載されている。
【００２４】
多くの紙製品は、それらをトイレから浄化槽又は下水道に処理する必要があるため、湿潤時の強度が制限されていなければならない。これらの製品に湿潤強度が付与される場合、水の存在下において、初期強度の一部又はすべてが崩壊することに特徴づけられる、一時的湿潤強度が好ましい。一時的湿潤強度が望ましい場合は、結合材料を、ジアルデヒド澱粉、又はメイン州スカーボロー（Scarborough）所在のナショナルスターチアンドケミカル社（National Starch and Chemical Company）により提供されるコボンド（Co-Bond）１０００（登録商標）、コネチカット州スタンフォード（Stamford）所在のサイテック社（Cytec）により提供されるパレッツ（Parez）７５０（登録商標）、及び米国特許第４，９８１，５５７号（ビョークイスト（Bjorkquist）、１９９１年１月１日発行）に記載の樹脂、及び当該技術分野で既知の前述の崩壊特性を有する他のこのような樹脂など、アルデヒド官能基を有する他の樹脂からなる群から選択することができる。
【００２５】
高い吸収性が必要な場合は、界面活性剤を使用して本発明のティッシュペーパーウェブを処理してもよい。界面活性剤が使用される場合、その濃度は、ティッシュウェブの乾燥繊維重量を基準にして約０．０１重量％〜約２．０重量％であることが好ましい。界面活性剤は、炭素原子数８以上のアルキル鎖を有することが好ましい。代表的なアニオン性界面活性剤としては、直鎖アルキルスルホネート類、及びアルキルベンゼンスルホネート類などが挙げられる。代表的な非イオン性界面活性剤としては、クローダ社（Croda,Inc.）（ニューヨーク州ニューヨーク（New York））から入手可能なクロデスタ（Crodesta）ＳＬ−４０（登録商標）などのアルキルグリコシドエステルを含むアルキルグリコシド類；米国特許第４，０１１，３８９号（ランドン（Langdon）ら、１９７７年３月８日発行）に記載のアルキルグリコシドエーテル類；及びグリコケミカル社（Glyco Chemicals,Inc.）（コネチカット州グリニッチ（Greenwich））から入手可能なペゴスパース（Pegosperse）２００ＭＬ、及びローヌプーラン社（Rhone Poulenc Corporation）（ニュージャージー州クランベリー（Cranbury））から入手可能なイゲパル（IGEPAL）ＲＣ−５２０（登録商標）などのアルキルポリエトキシル化エステル類が挙げられる。あるいは、不飽和（モノ及び／又はポリ）及び／又は分岐鎖アルキル基が多いカチオン性柔軟剤活性成分は、吸収性を大幅に向上させることができる。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態は、ティッシュウェブ表面上に付着した特定の柔軟化剤組成物を開示するが、本発明はまた、抄紙製造プロセスの一部として化学柔軟化剤が添加される変形も明らかに包含する。例えば、化学柔軟化剤は、ウェットエンド添加に包含されてもよい。加えて、本発明の範囲内ではない形態の、他の化学柔軟化剤が用いられてもよい。好ましい化学柔軟化剤は、周知のジアルキルジメチルアンモニウム塩類（例えば、ジタロージメチルアンモニウムクロライド、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（水素添加タロー）ジメチルアンモニウムクロライドなど）が挙げられるがこれらに限定されない、四級アンモニウム化合物を含む。これらの柔軟化剤の特に好ましい変異体としては、脂肪酸とメチルジエタノールアミン及び／又はトリエタノールアミンとの反応後、塩化メチル又は硫酸ジメチルで四級化することによって作成される、前述のジアルキルジメチルアンモニウム塩及び第四級エステルのモノ又はジエステル変形が挙げられる。
【００２７】
抄紙製造で添加される化学柔軟化剤の別の種類は、最も好ましいアミノ官能ポリジメチルシロキサンを包含する、周知の有機反応性ポリジメチルシロキサン成分から構成される。
【００２８】
また、充填材を本発明のティッシュペーパーに組み込んでもよい。本明細書に参考として組み込まれる、米国特許第５，６１１，８９０号（ビンソン（Vinson）ら、１９９７年３月１８日発行）は、本発明の基材として許容可能な充填剤入り吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品を開示している。
【００２９】
上記に列挙された任意の化学添加物は、実際は、単に代表例を示すためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。
【００３０】
本発明の方法に使用するのに好ましい基材の別の種類は、合成繊維を含む不織布ウェブである。そのような基材例としては、織地（例えば、織布及び不織布など）、他の不織布基材、及び合成繊維又は多成分繊維を含む紙様の製品が挙げられるが、これらに限定されない。他の好ましい基材の代表的な例は、米国特許第４，６２９，６４３号（キュロ（Curro）ら、１９８６年１２月１６日発行）；同第４，６０９，５１８号（キュロ（Curro）ら、１９８６年９月２日発行）；欧州特許出願ＥＰＡ１１２６５４号（ハク（Haq））；同時係属の米国特許出願第１０／３６００３８号（トロカーン（Trokhan）ら、２００３年２月６日出願）；同時係属の米国特許出願第１０／３６００２１号（トロカーン（Trokhan）ら、２００３年２月６日出願）；同時係属の米国特許出願第１０／１９２，３７２号（ジンク（Zink）ら、２００２年７月１０日出願）；及び同時係属の米国特許出願第０９／０８９，３５６号（キュロ（Curro）ら、２０００年１２月２０日出願）に見出すことができる。
【００３１】
本発明の吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品は、第一表面と第二表面とを有する繊維性構造体の本質的に連続する１つのプライを含む。吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品は、約８ｇ／ｇよりも大きい、好ましくは約１０ｇ／ｇよりも大きい、且つ最も好ましくは約１２ｇ／ｇよりも大きいＨＦＳ吸収性を有する。
【００３２】
本発明の実施形態はすべて、当業界において既知のいずれかのディープ・ネスト型エンボス加工技術によってエンボス加工を施される。１プライの繊維性構造体は、図１に示すディープ・ネスト型エンボス加工プロセスにおいてエンボス加工を施される。この構造体は、２つのエンボスロール１００及び２００間の間隙５０においてエンボス加工を施される。エンボスロールを、このようなロールを製造するための既知の材料から製造してもよく、当該材料としては、スチール、ゴム、エラストマー材料及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。各エンボスロール１００及び２００は、エンボスノブ１１０及び２１０と、間隙１２０及び２２０とを組み合わせて有する。各エンボスノブ（know）は、ノブベース１４０と、ノブ面１５０とを有する。多様なノブ及び間隙の設計であるロールの表面パターンは、製品に所望されるいかなる設計でもよいが、ディープ・ネスト型プロセスの場合、一方のロール１３０のノブ面が、他方のロール２３０のノブ面を越えて他方のロールの間隙内に延び、係合３００の深さを形成するように、ロールの設計を一致させなければならない。係合の深さは、ネスティングされたノブ面１３０及び２３０間の距離である。本発明の紙製品を製造するのに使用する係合３００の深さは、１プライのティッシュタオル製品の繊維性構造体の両表面に少なくとも６５０μｍ、好ましくは少なくとも１０００μｍ、且つ最も好ましくは少なくとも１２５０μｍのエンボス高さが形成されるように、約１ｍｍ（０．０４インチ）〜約２ｍｍ（０．０８インチ）、且つ好ましくは約１．２７ｍｍ（０．０５）インチ〜約１．７８ｍｍ（０．０７インチ）の範囲であり得る。
【００３３】
図２を参照すると、ティッシュタオル製品１０は繊維性構造体２０を備え、当該繊維性構造体２０は、第一表面２１が少なくとも６５０μｍ、好ましくは少なくとも１０００μｍ、且つ最も好ましくは少なくとも１２５０μｍのエンボス高さ３１を呈し、第二表面２２が少なくとも６５０μｍ、好ましくは少なくとも１０００μｍ、且つ最も好ましくは少なくとも１２５０μｍのエンボス高さ３２を呈するように、ディープ・ネスト型エンボス加工プロセスにおいてエンボス加工を施される。吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品の各表面２１及び２２のエンボス高さ３１及び３２は、本明細書中の「試験方法」に記載されるように、ＧＦＭプリモス光学プロファイラー（GFM Primos Optical Profiler）を使用するエンボス高さ試験によって測定される。
【００３４】
本発明の好ましい吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品は機械横方向への伸張性を有し、エンボス加工前の「ＣＤ伸張」値は、８％よりも大きい、好ましくは約１０％よりも大きい、且つ最も好ましくは約１２％よりも大きい。本明細書中の紙製品のＣＤ伸張性は、本明細書中の「試験方法」の章に記載された％伸び試験によって、エンボス加工されていないベース製品上で測定される。ディープ・ネスト型エンボス加工プロセスに耐えるこのような所望のより高い伸張値を有する好ましい吸収性繊維構造体は、様々な方法で達成することができる。
【００３５】
本発明の利益の１つは、特許請求された製品が、エンボス加工前のそれ自身と比べて嵩高製品であるということである。即ち、完成製品のキャリパーは、エンボス加工前の製品のキャリパーよりもはるかに大きい。完成製品のキャリパーは、ベースのエンボス加工されていない製品のキャリパーの約１５０％よりも大きく、好ましくは約１７５％よりも大きく、且つ最も好ましくは約２００％よりも大きい。こうしたキャリパーの増加は、もともとの１プライ製品を顕著に引き裂くことなく、本発明において達成される。
【００３６】
本発明の紙製品を製造するのに使用されるエンボス加工プロセスは、顕著に引き裂くことなく行われるので、１プライ製品の繊維性構造体の強度の大部分がエンボス加工プロセス中ずっと維持される。本発明の繊維性構造体は、結果として、エンボス加工プロセス中、高い強度効率を有するようになる。湿潤時破裂強度効率は、本明細書中の「試験方法」に記載された「湿潤時破裂強度試験」において測定されるような、ベースのエンボス加工されていない紙製品の湿潤時破裂強度で除算して、１００％を掛けたエンボス加工後の紙製品の湿潤時破裂強度である。本発明の吸収性１プライティッシュタオル製品の強度効率は、約６０％よりも大きく、好ましくは約７０％よりも大きく、且つ最も好ましくは約７５％よりも大きい。
【００３７】
（実施形態）
（実施形態１）
１つの強靭でＣＤ伸張性が高い繊維性構造体を達成するのに有用な繊維性構造体は、米国特許第４，５２８，２３９号に記載される、通気空気乾燥（ＴＡＤ）された密度差を有する構造体である。このような構造体は、以下のプロセスによって形成することができる。
【００３８】
本発明の実施では、パイロットスケールの長網通気空気乾燥型抄紙製造機を使用する。抄紙製造用繊維のスラリーを約０．１５％の濃度でヘッドボックスにポンプで送り込む。スラリーは、約５００ｍｌのカナダ標準ろ水度にリファイニングされた北部針葉樹材クラフト繊維約６０％と、リファイニングされないの南部針葉樹材クラフト繊維約４０％からなる。繊維スラリーは、乾燥繊維９０７ｋｇあたり約１１ｋｇ（１トンあたり２５ｌｂ）の濃度でカチオン性ポリアミン−エピクロロヒドリン湿潤強度向上樹脂と、乾燥繊維９０７ｋｇあたり約２．９ｋｇ（１トンあたり６．５ｌｂ．）の濃度でカルボキシメチルセルロースとを含有する。
【００３９】
脱水は、長網ワイヤを通して、真空ボックスによって援助されて行われる。ワイヤは、２．５４ｃｍ（１インチ）あたり８４個の機械方向フィラメントと、７８個の横断方向フィラメントとを有する構成であり、例えば８４×７８−Ｍで知られているアルバニー・インターナショナル（Albany International）から入手可能なワイヤである。
【００４０】
初期の湿潤ウェブを、移送の時点で約２２％の繊維濃度で長網ワイヤからＴＡＤ搬送用布に移送される。ワイヤの速度は、搬送用布よりも約６％速く、それにより移送の時点でウェブの湿式短縮が起こる。搬送用布のシート側面は、感光性ポリマー樹脂の連続するパターン化網状組織からなり、前記パターンは２．５４ｃｍ（１インチ）あたり約３３０個の偏向用導管を含有する。偏向用導管は、２軸的な千鳥配列構成で配置され、ポリマー網状組織は、搬送用布の表面積の約２５％をカバーする。ポリマー樹脂は、２．５４ｃｍ（１インチ）あたり７０個の機械方向フィラメント及び３５個の横断方向フィラメントからなる織布支持部材によって支持され、それに取りつけられる。感光性ポリマー網状組織は支持部材よりも約０．０２ｃｍ（０．００８”）上に隆起している。
【００４１】
ウェブの濃度は、約２３２℃（４５０°Ｆ）で作動するＴＡＤドライヤーの動作後、ヤンキードライヤー上へ移送される前は、約６５％である。ポリビニルアルコールからなるクレープ加工用接着剤の水溶液を、生産９０７ｋｇあたり約２．３ｋｇ（１トンあたり５ｌｂ）の速度で、噴霧アプリケータによってヤンキーの表面に塗布する。ヤンキードライヤーは、約３ｍ／秒（６００ｆｐｍ）の速度で作動させる。繊維濃度は、ドクターブレードでウェブをクレープ加工するまでに、推定９９％に上昇される。ドクターブレードは約２５°の斜角を有し、ヤンキードライヤーに対し約８１°の衝撃角を形成するように位置決めされる。ヤンキードライヤーは約１５７℃（３１５°Ｆ）で作動され、ヤンキーフードは約１７６℃（３５０°Ｆ）で作動される。
【００４２】
乾燥し、クレープ加工されたウェブを、２．７ｍ／秒（５４０ｆｐｍ）で作動する２つのカレンダーロールの間に通すと、クレープによってウェブが正味６％短縮する。結果として得られる紙の坪量は約３６ｇ／ｍ2（２２ｌｂ．／３０００平方フィート）、キャリパーは約０．０３ｃｍ（０．０１１”）、ＣＤ最大伸びは約９％、及び湿潤時破裂強度は約４２０ｇである。
【００４３】
上述の紙を更に本発明のディープ・エンボス加工プロセスに供する。２つのエンボスロールには相補的なネスティング突出部が刻まれている。前記突出部の形状は切頭円錐形（frustaconical）であり、面直径は約０．１６ｃｍ（０．０６３”）であり、底部直径は約０．３１ｃｍ（０．１２１”）である。各ロール上の突出部の高さは約０．２２ｃｍ（０．０８５”）である。
【００４４】
ネスティングされたロールの係合は約０．１７ｃｍ（０．０６７”）に設定され、上述の紙は約０．６ｍ／秒（１２０ｆｐｍ）の速度で係合した間隙を通って供給される。結果として得られる紙のキャリパーは約０．０７ｃｍ（０．０２９”）であり、ＣＤ最大伸びは約９％であり、湿潤時破裂強度は約３００ｇである。結果として得られる紙の第一表面のエンボス高さが１０００μｍよりも大きく、第二表面のエンボス高さが１０００μｍよりも大きい。
【００４５】
（実施形態２）
米国特許第４，５２８，２３９号に記載される、通気空気乾燥された密度差を有する構造体のあまり好ましくない例は、以下の方法によって形成することができる。
【００４６】
実施形態１のＴＡＤ搬送用布を、２．５４ｃｍ（１インチ）あたり２２５個の２軸的に千鳥配列された偏向用導管からなり、樹脂の高さが約０．０３ｃｍ（０．０１２”）である搬送用布と取り替える。結果として得られる紙のエンボス加工前のＣＤ最大伸びは約１２％である。
【００４７】
この紙を更に実施形態１のエンボス加工プロセスに供し、結果として得られる紙のキャリパーは約０．０７ｃｍ（０．０２９”）であり、ＣＤ最大伸びは約１１％であり、湿潤時破裂強度は約３００ｇである。結果として得られる紙の第一表面のエンボス高さが６５０μｍよりも大きく、第二表面のエンボス高さが６５０μｍよりも大きい。
【００４８】
（実施形態３）
本繊維性構造体の代替実施形態は、いずれかの既知の通気空気乾燥プロセスと組み合わせた、約５％よりも大きい湿式ミクロ収縮を有する紙構造体である。湿式ミクロ収縮は、米国特許第４，４４０，５９７号に記載されている。実施形態３の一例は、以下の方法によって製造することができる。
【００４９】
湿潤ウェブの短縮が１０％であるように、ワイヤの速度をＴＡＤ搬送用布と比較して速くする。実施形態１のＴＡＤ搬送用布を、２．５４ｃｍ（１インチ）あたり５シェッドの織り（weave）、３６個の機械方向フィラメント及び３２個の横断方向フィラメントを有する搬送用布と取り替える。正味のクレープ短縮は２０％である。結果として得られる紙のエンボス加工前の坪量は約３６ｇ／ｍ2（２２ｌｂ／３０００平方フィート）であり、ＣＤ最大伸びは約７％であり、湿潤時破裂強度は約３４０ｇである。
【００５０】
この紙を更に実施形態１のエンボス加工プロセスに供し、結果として得られる紙のキャリパーは約０．６６ｍｍ（０．０２６インチ）であり、ＣＤ最大伸びは約６％であり、湿潤時破裂強度は約２７５ｇである。結果として得られる紙の第一表面のエンボス高さが６５０μｍよりも大きく、第二表面のエンボス高さが６５０μｍよりも大きい。
【００５１】
（実施形態４）
本発明の繊維性構造体の別の実施形態は、米国特許第５，６７２，２４８号に記載されるようなＭＤ圧痕ナックルを有する通気空気乾燥された紙構造体である。米国特許第５，６７２，２４８号に従って製造された、坪量が約４１ｇ／ｍ2（２５ｌｂ／３０００平方フィート）であり、湿潤時破裂強度が約３４０ｇであり、キャリパーが約０．０８ｃｍ（０．０３２”）であり、ＣＤ最大伸びが約１２％である市販の単プライ基材はキンバリー・クラーク社（Kimberly Clark Corporation）により、実施形態１のエンボス加工プロセスに供し製造され、商標名スコット（Scott）として市販されている。結果として得られる紙の第一表面のエンボス高さ値が６５０μｍよりも大きく、第二表面のエンボス高さ値が６５０μｍよりも大きい。
【００５２】
（試験方法）
坪量方法：
本明細書で使用する時、「坪量」は、ｌｂｓ／３０００ｆｔ2又はｇ／ｍ2で報告されるサンプルの単位面積あたりの重量である。坪量は、特定の面積（ｍ2）の１つ又はそれ以上のサンプルを用意し、本発明による繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品のサンプルを、０．０１ｇの最小感度を有する上皿天秤で秤量することにより測定される。天秤は、風防を使用することにより、気流及びその他の外乱から保護される。天秤の表示が一定になった時に、重量を記録する。平均重量（ｇ）を算出し、サンプルの平均面積（ｍ2）坪量（ｇ／ｍ2）を、平均重量（ｇ）をサンプルの平均面積（ｍ2）で除算することにより算出する。
【００５３】
（キャリパー試験）
本明細書で使用する時、「キャリパー」は、サンプルの巨視的な厚さを意味する。本発明による繊維性構造体のサンプルのキャリパーは、約２０．２６ｃｍ2（３．１４ｉｎ2）の円形表面積を有する負荷足部（load foot）の負荷表面よりも大きなサイズであるように、繊維性構造体のサンプルを切断することによって決定される。水平で平坦な表面と負荷足部の負荷表面との間にサンプルを閉じ込める。負荷足部の負荷表面は、サンプルに１．４４ｋＰａ（１４．７ｇ／ｃｍ2（約０．２１ｐｓｉ））の閉じ込め圧力を印加する。キャリパーは、平坦な表面と負荷足部の負荷表面との間に生じる間隙である。このような測定値は、ツイング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Company）（ペンシルバニア州フィラデルフィア）から入手可能なＶＩＲ電子厚さ試験機モデルＩＩ（VIR Electronic Thickness Tester Model II）上で得られる。平均キャリパーを算出することができるように、キャリパーの測定を少なくとも５回繰り返して、記録する。結果をミリメートル又は１０００分の２．５４ｃｍ（１インチ）（ミル）単位で報告する。
【００５４】
（密度方法）
本明細書で使用する時、本発明に従った繊維性構造体及び／又は本発明に従った繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の密度は、算出された平均（「見かけの」）密度である。本明細書で使用する時、ティッシュペーパーの密度は、そのペーパーの坪量をキャリパーで除算し、適切な単位変換をそこに組み入れて算出された平均密度である。ティッシュペーパーのキャリパーは、本明細書で使用する時、１．４ｋＰａ（９５ｇ／ｉｎ2）の圧縮負荷を掛けた時のペーパーの厚さである。本明細書で使用する時、ティッシュペーパーの密度は、そのペーパーの坪量をキャリパーで除算し、適切な単位変換をそこに組み入れて算出された平均密度である。本明細書で使用する時、繊維性構造体及び／又は衛生ティッシュ製品のキャリパーは、１．４４ｋＰａ（１４．７ｇ／ｃｍ2）の圧縮負荷を掛けた時の繊維性構造体又はこのような繊維性構造体を含む衛生ティッシュ製品の厚さである。
【００５５】
（湿潤時破裂強度方法）
本明細書で使用する時、「湿潤時破裂強度」は、繊維性構造体及び／又は紙製品の面を濡れた状態にして垂直方向に変形させた時の、繊維性構造体及び／又は繊維構造体を組み込んだ紙製品がエネルギーを吸収する能力の尺度である。湿潤時破裂強度は、ツイング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Company）（ペンシルバニア州フィラデルフィア）から市販されている、２０００ｇのロードセルを装備したツイング−アルバート破裂試験器カタログ番号１７７（Thwing-Albert Burst Tester Cat.No.177）を用いて測定することができる。
【００５６】
１プライ製品の場合、本発明による２つの使用可能な繊維性構造体を完成製品のロールから取り、それらを穿孔に沿って注意深く分離する。２つの分離した繊維性構造体を互いに積み重ね、機械方向がおよそ２２８ｍｍ、機械横方向がおよそ１１４ｍｍである（各々は完成製品の単位厚である）ようにそれらを切断する。まず、サンプルの積み重ね体を小さいペーパークリップと共に取りつけることによってサンプルを寝かせ（age）、サンプルの積み重ね体の他端を１０７℃（±３℃）の強制通風炉において５分（±１０秒）間クランプによって「熱風を吹きつける（fan）」。加熱期間後、炉からサンプルの積み重ね体を取り出し、最低３分間冷却してから、試験を行う。１つのサンプルストリップを取り、サンプルの幅の狭い機械横方向縁部を保持し、約２５ｍｍの蒸留水を充填した受け皿の中にサンプルの中央を浸す。４（±０．５）秒間、水中にサンプルを放置する。サンプルを取り出し、保持したまま３（±０．５）秒間水切りすると、水は機械横方向に流れ落ちる。水切り工程の直後に試験を進める。サンプルの外側表面が上を向いた状態で、サンプルの濡れた部分がサンプル保持リングの開放表面を完全に覆うように、濡れたサンプルを破裂試験機のサンプル保持装置の下側リング上に置く。皺が存在する場合、サンプルを処分し、新たなサンプルを用いて繰り返す。サンプルを下側サンプル保持リング上の適所に適切に置いた後、スイッチを入れて、破裂試験機上にある上側リングを下げる。この時、試験すべきサンプルはサンプル保持ユニット内においてしっかりと把持されている。破裂試験機上にある開始ボタンを押すことによって、この時点で即座に破裂試験を開始する。プランジャーがサンプルの濡れた表面に向かって上り始める。サンプルが裂けるか、又は破裂した時点で、最大読み取り値を報告する。プランジャーは自動的に反転し、元の開始位置へと戻る。合計４回の試験（即ち、４回の繰り返し）を行うために、あと３つのサンプルに関してこの手順を繰り返す。それらの結果を４回の繰り返しの平均としてグラム単位で報告する。
【００５７】
（総乾燥引張強度試験）
本発明の繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品の「総乾燥引張強度」（「ＴＤＴ」）は以下のように測定される。２．５ｃｍ×１２．７ｃｍ（１インチ×５インチ）の、繊維性構造体及び／又はそのような繊維性構造体を含む紙製品のストリップが提供される。ストリップは、温度約２８℃±２．２℃（７３°Ｆ±４°Ｆ）、相対湿度５０％±１０％の調湿された室内で、インストロン社（Instron Corp.,）（マサチューセッツ州カントン（Canton））から市販されている電子引張り試験機モデル１１２２に置かれる。引張り試験機のクロスヘッド速度は約５．１ｃｍ／分（２．０インチ／分）、及びゲージ長さは約１０．２ｃｍ（４．０インチ）である。ＴＤＴは、ストリップのＭＤ及びＣＤ引張り強度の算術的合計である。
【００５８】
（％伸び（伸張））
張力試験の前に、試験すべき紙サンプルを、ＴＡＰＰＩ方法＃Ｔ４０２ＯＭ−８８に従って調湿しなければならない。すべてのプラスチック及び板紙の包装材料を、試験前に、ペーパーサンプルから慎重に取り外さなければならない。ペーパーサンプルを、相対湿度４８〜５２％及び２２〜２４℃の範囲の温度内で、少なくとも２時間調湿しなければならない。サンプルの準備及び張力試験のすべての段階もまた、一定の温度及び湿度の密閉された室内で行わなければならない。
【００５９】
損傷した製品があればそれをすべて廃棄する。次に、４つの使用可能なユニット（シートとも呼ばれる）から５つのストリップを取り外し、互いに積み重ねて、シートが合わさっている間に穿孔を有する長い積み重ね体を形成する。シート１及び３を機械方向の張力測定用として、シート２及び４を横断方向の張力測定用として特定する。次に、ペーパーカッター（ツイング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co.）（ペンシルバニア州フィラデルフィア）からの安全シールドつきＪＤＣ−１−１０又はＪＤＣ−１−１２）を用いて穿孔線に沿って切断し、４つの別々の素材を作成する。積み重ね体１及び３が、依然として機械方向試験用として特定され、積み重ね２及び４が横断方向試験用として特定されていることを確認する。
【００６０】
積み重ね体１及び３から、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のストリップを２つ機械方向に切断する。積み重ね体２及び４から、２．５４ｃｍ（１インチ）幅のストリップを２つ横断方向に切断する。これで、機械方向の張力試験用に２．５４ｃｍ（１インチ）幅の４つのストリップと、横断方向の張力試験用に２．５４ｃｍ（１インチ）幅の４つのストリップが得られる。これらの最終製品サンプルに対して、２．５４ｃｍ（１インチ）幅の８つのストリップはすべて、使用可能なユニット（シートとも呼ばれる）５つの厚さである。
【００６１】
加工されていない素材及び／又は巻サンプルに対して、ペーパーカッター（ツイング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co.）（ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia））からの、安全シールドつきＪＤＣ−１−１０又はＪＤＣ−１−１２）を用いて、８プライ厚さの３８．１ｃｍ（１５インチ）×３８．１ｃｍ（１５インチ）のサンプルをサンプルの対象領域から切断する。３８．１ｃｍ（１５インチ）の切断の１つを機械方向に平行とし、他方の切断を横断方向に平行とすることを確実にする。サンプルを、相対湿度４８〜５２％及び２２〜２４℃の範囲の温度内で、少なくとも２時間調湿することを確認する。サンプルの準備及び張力試験のすべての段階もまた、一定の温度及び湿度の密閉された室内で行わなければならない。
【００６２】
予め調湿された８プライ厚さの３８．１ｃｍ（１５インチ）×３８．１ｃｍ（１５インチ）のサンプルから、長い１７．７８ｃｍ（７）の寸法が機械方向に平行な、２．５４ｃｍ（１インチ）×１７．７８ｃｍ（７インチ）のストリップを４つ切断する。これらのサンプルを、機械方向の巻き又は加工されない素材のサンプルとする。長い１７．７８ｃｍ（７）の寸法が横断方向に平行な、２．５４ｃｍ（１インチ）×１７．７８ｃｍ（７インチ）のストリップを、更に４つ切断する。これらのサンプルを横断方向の巻き又は加工されない素材のサンプルとする。これまでのすべての切断が、ペーパーカッター（ツイング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co.）（ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia））からの、安全シールドつきＪＤＣ−１−１０又はＪＤＣ−１−１２）を用いて行われたことを確認する。これでサンプルは、１７．７８ｃｍ（７インチ）の寸法が機械方向に平行な、８プライ厚さの２．５４ｃｍ（１インチ）×１７．７８ｃｍ（７インチ）のストリップ４つと、１７．７８ｃｍ（７インチ）の寸法が横断方向に平行な、８プライ厚さの２．５４ｃｍ（１インチ）×１７．７８ｃｍ（７インチ）のストリップ４つとの、合計８つになる。
【００６３】
引張り強度を実際に測定するには、ツイング−アルバート・インテレクトＩＩ標準引張り試験機（Thwing-Albert Intelect II Standard Tensile Tester）（ツイング−アルバート・インスツルメント社（Thwing-Albert Instrument Co.）、ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia））を使用する。ツイング−アルバート・インテレクトＩＩ（Thwing-Albert Intelect II）の操作マニュアルによる指示に従って、平面クランプをユニット内に挿入し、試験機を較正する。機器のクロスヘッド速度を１０．１６ｃｍ／分（４．００インチ／分）に設定し、第１及び第２のゲージ長さを５．０８ｃｍ（２．００インチ）に設定する。破断感度を２０．０グラムに設定しなければならず、サンプル幅を２．５４ｃｍ（１．００インチ）、サンプル厚さを０．０６３５ｃｍ（０．０２５インチ）に設定しなければならない。
【００６４】
ロードセルを、試験すべきサンプルの張力の予測結果が、使用中の範囲の２５％〜７５％となるように選択する。例えば、予測張力が１２５０グラム（５０００グラムの２５％）〜３７５０グラム（５０００グラムの７５％）の範囲であるサンプルには、５０００グラムのロードセルを使用してもよい。引張り試験機はまた、予測張力が１２５グラム〜３７５グラムであるサンプルを試験できるように、５０００グラムのロードセルの１０％範囲に設定することもできる。
【００６５】
引張りストリップの１つを取り、その一端を引張り試験機の１つのクランプ内に配置する。ペーパーストリップの他端を、他方のクランプ内に配置する。ストリップの長い寸法が、引張り試験機の側面に平行であることを確認する。また、ストリップが２つのクランプのいずれかの側面に覆い被さっていないことも確認する。加えて、各クランプの圧力は、ペーパーサンプルと完全に接触していなければならない。
【００６６】
ペーパー試験ストリップを２つのクランプに挿入した後、機器の張力を監視することができる。５グラム以上の値を示した場合、サンプルは引張られすぎている。反対に、試験を開始して値を記録する前に２〜３秒が経過した場合、引張りストリップは緩みすぎている。
【００６７】
引張り試験機の機器マニュアルに記載されているように、引張り試験機を始動させる。クロスヘッドが自動的にその初期の開始位置に戻った後、試験が終了する。機器の目盛又は近接する装置のデジタルパネルメータから、グラム単位の引張り負荷を読み取って記録する。
【００６８】
リセット調整を機器が自動的に実施しない場合は、必要な調整を行って、機器のクランプをその初期の開始位置に設定する。次のペーパーストリップを上述したように２つのクランプに挿入し、グラム単位の張力の読み取り値を得る。すべてのペーパー試験ストリップから張力の読み取り値を得る。試験の実施中に、クランプ中又はその端部でストリップが外れたり破断したりした場合、読み取り値は却下されなければならないことに留意されたい。
【００６９】
パーセント伸びの最大値（％伸び）が所望される場合、引張り強度を測定するのと同時にその値を判定する。製造元の使用説明書に従って、伸びスケールを較正し、必要な制御機器があればそれをすべて調整する。
【００７０】
デジタルパネルメータを有する電子引張り試験機では、引張り強度試験の終了時に、第２のデジタルパネルメータに表示される値を読み取って記録する。電子引張り試験機の中には、第２のデジタルパネルメータのこの値がパーセント伸びの最大値（％伸び）であるものもあり、伸びの実際のインチであるものもある。
【００７１】
試験すべき引張りストリップそれぞれに対してこの手順を繰り返す。
【００７２】
算出：パーセント伸びの最大値（％伸び）−第２のデジタルパネルメータにパーセント伸びを表示する電子引張り試験機の場合：
パーセント伸びの最大値（％伸び）＝（伸びの読み取り値の合計）÷（実施された読み取り数）
第２のデジタルパネルメータに伸びの実際の単位（インチ又はセンチメートル）を表示する電子引張り試験機の場合：
パーセント伸びの最大値（％伸び）＝（伸びのインチ又はセンチメートルの合計）÷（（インチ又はセンチメートル単位のゲージ長さ）×（実施された読み取り数））
結果はパーセント単位である。５％超過の結果に対しては整数；５％以下の報告結果に対しては０．１％の近似。
【００７３】
（水平全面シート（ＨＦＳ））
水平全面シート（ＨＦＳ）試験方法は、本発明の紙によって吸収され、保持される蒸留水の量を決定する。この方法は、まず試験すべき紙のサンプルを秤量し（本明細書中では「紙の乾燥重量」と呼ぶ）、次いで、完全に紙を濡らし、濡れた紙を水平位置にて水切りし、その後再秤量する（本明細書中では「紙の湿潤重量」と呼ぶ）ことによって行われる。次いで、紙の吸収能力は、紙によって吸収され、保持される水の量としてグラム単位で演算される。異なる紙サンプルを評価する際、試験すべきすべてのサンプルについて、同じサイズの紙を使用する。
【００７４】
紙のＨＦＳ容量を決定するための装置は、以下のものを備える：感度が少なくとも±０．０１ｇであり、最小容量が１２００ｇである電子天秤。この天秤を天秤台の上に置き、スラブを敷いて、床／ベンチトップ秤量の振動の影響を最小に抑えなければならない。また、天秤は、試験すべき紙のサイズ（即ち、約２７．９ｃｍ（１１インチ）×２７．９ｃｍ（１１インチ）の紙サンプル）を取り扱うことができる特殊な天秤皿を有しているべきである。天秤皿は多様な材料から作成可能である。プレキシガラスは、一般的な使用材料である。
【００７５】
サンプル支持ラック及びサンプル支持カバーも必要である。支持ラック及び支持カバーは両方とも軽量金属フレームからなり、このフレームには０．３０５ｃｍ（０．０１２インチ）直径のモノフィラメントが張られ、１．２７ｃｍ２（０．５平方インチ）の格子が形成されている。支持ラック及び支持カバーのサイズは、サンプルのサイズをその２つの間に都合よく配置できるようなものである。
【００７６】
ＨＦＳ試験は、２３±１℃、相対湿度５０±２％に維持した環境で行われる。水容器又は水槽には、深さ７．６ｃｍ（３インチ）まで２３±１℃の蒸留水が充填されている。
【００７７】
試験すべき紙を天秤で０．０１ｇの単位まで注意深く秤量する。サンプルの乾燥重量を０．０１ｇの単位まで報告する。上述の特殊な天秤皿を備えた天秤の上に空のサンプル支持ラックを置く。次いで、天秤をゼロに合わせる（風袋を差し引く）。サンプル支持ラックの上にサンプルを注意深く置く。支持ラックカバーを支持ラックの上に置く。サンプル（この時、支持ラックとカバーの間に挟まれている）を水容器に沈める。サンプルを６０秒間沈めた後、サンプル支持ラック及びカバーを容器から静かに引き上げる。
【００７８】
サンプルを過度に揺らしたり、振ったりしないように注意しながら、サンプル、支持ラック及びカバーを１２０±５秒間水平に水切りする。次に、支持ラックカバーを注意深く取り外し、先に風袋を差し引いた天秤で濡れたサンプル及び支持ラックを秤量する。重量を０．０１ｇの単位まで記録する。これが、サンプルの湿潤重量である。
【００７９】
サンプルのグラム単位の紙サンプル吸収能力は、（紙の湿潤重量−紙の乾燥重量）として定義される。
【００８０】
（エンボス高さ試験方法）
ＧＦＭエステクニック社（GFMesstechnik GmbH）（ドイツ、Ｄ１４５１３テルトウ／ベルリン、ワルテストラッセ（Warthestra(e）２１）から市販されているＧＦＭプリモス光学プロファイラー（GFM Primos Optical Profiler）機器を使って、エンボス高さを測定する。ＧＦＭプリモス光学プロファイラー（GFM Primos Optical Profiler）機器にはデジタルマイクロミラー投影によるコンパクト光学測定センサーが含まれ、このセンサーは以下の主要な構成要素からなる：ａ）１０２４×７６８の直接デジタル制御マイクロミラーを備えたＤＭＤプロジェクター、ｂ）高解像度（１３００×１０００ピクセル）のＣＣＤカメラ、ｃ）少なくとも２７×２２ｍｍの測定面積に合わせた投影用光学素子、及びｄ）少なくとも２７×２２ｍｍの測定面積に合わせた記録用光学素子、小硬石板をベースとした三脚台、冷光源、測定・制御及び評価用コンピュータ、測定・制御及び評価用ソフトウェアＯＤＳＣＡＤ４．０（英語版）及び横方向（ｘ−ｙ）及び縦方向（ｚ）較正用調節プローブ。
【００８１】
ＧＦＭプリモス光学プロファイラー（GFM Primos Optical Profiler）システムは、デジタルマイクロミラーパターン投影技術を用いてサンプルの表面高さを測定する。分析結果は、表面高さ（ｚ）対ｘｙ変位のマップである。システムは、解像度２１ミクロンで２７×２２ｍｍの視界を有する。高さの解像度は、０．１０〜１．００ミクロンの間に設定するべきである。高さの範囲は、解像度の６４，０００倍である。
【００８２】
繊維構造体サンプルの測定は、以下のように行われる。
【００８３】
１．冷光源の電源を入れる。冷光源の設定は４及びＣであるべきであり、ディスプレイ上の読み取り値は３０００Ｋであるべきである。
【００８４】
２．コンピュータ、モニター及びプリンターの電源を入れ、ＯＤＳＣＡＤ４．０プリモスソフトウェア（ODSCAD 4.0 Primos Software）を開く。
【００８５】
３．プリモス（Primos）タスクバーから「測定開始」アイコンを選択し、次いで「ライブ・ピック（Live Pic）」ボタンをクリックする。
【００８６】
４．温度が約２３±１℃（７３°Ｆ±２°Ｆ）、相対湿度が５０％±２％に調湿した繊維性構造体製品の３０ｍｍ×３０ｍｍのサンプルを投影ヘッドの下に置き、焦点が最もよく合うように距離を調節する。
【００８７】
５．「パターン」ボタンを繰り返しクリックし、焦点を最良に合わせるのを支援する幾つかの焦点パターンの１つを投影する（最適な焦点が達成された時、ソフトウェアの十字線は、投影された十字線と一致しているべきである）。投影ヘッドをサンプル表面に対して垂直に位置づけする。
【００８８】
６．投影（projector）ヘッドの側面にある孔によりレンズの絞りを変更する及び／又はスクリーン上のカメラの「増加」設定を変えることによって像の輝度を調節する。電子ノイズの量を制御するために、増加を７より大きく設定してはならない。照度が最適である時、「Ｉ．Ｏ．」と標識されたスクリーン底部にある赤い丸が緑に変わる。
【００８９】
７．技術表面／ラフ測定の種類を選択する。
【００９０】
８．「測定」ボタンをクリックする。これによりスクリーン上で動いている画像が静止し、同時に画像を捕捉し、デジタル化する。この時、捕捉した画像のぶれを避けるために、サンプルを静止した状態に保つことが重要である。約２０秒間、画像を捕捉する。
【００９１】
９．画像が満足いくものであれば、拡張子「．ｏｍｃ」のついたコンピュータファイルにその画像を保存する。これはまた、カメラ画像ファイル「．ｋａｍ」を保存する。
【００９２】
１０．ソフトフェアの分析部分へデータ（date）を移動するには、「クリップボード／マン」アイコンをクリックする。
【００９３】
１１．ここで、「切断線を引く」というアイコンをクリックする。アクティブな線が線１に設定されていることを確認する。コンピュータスクリーン画像の左側の最も低い点まで十字線を移動し、マウスをクリックする。次いで、コンピュータスクリーン画像の現在行上の右側の最も低い点まで十字線を移動し、マウスをクリックする。ここで、印のついた点のアイコンにより「整列」をクリックする。ここで、この線の最も低い点の上でマウスをクリックし、次いでこの線の最も高い点の上でマウスをクリックする。「垂直」距離のアイコンをクリックする。距離の測定値を記録する。ここで、アクティブな線を次の線まで拡張し、先程の工程を繰り返し、すべての線（全部で６本の線）を測定し終わるまでこれを行う。すべての記録数の平均を取り、単位がマイクロメートルでない場合は、この数をマイクロメートル（μｍ）に変換する。この数がエンボス高さである。繊維性構造体製品における別の画像についてもこの手順を繰り返し、エンボス高さの平均を取る。
【００９４】
「発明を実施するための最良の形態」において引用されるすべての文献は、その関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものと解釈されるべきではない。
【００９５】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。従って、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】ディープ・ネスト型エンボス加工プロセスの２つの係合したエンボスロール間の間隙の側面図。
【図２】本発明のエンボス加工された１プライ吸収性ティッシュタオル・ペーパー製品の実施形態の側面図。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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