(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら操作性に優れ、ユーザーフレンドリィな圧接解除機構を備えた定着装置を提供する。【解決手段】操作レバー１４０を揺動軸回りに第１の位置から途中の第２の位置を経由して第３の位置まで揺動させることにより、定着ベルトと加圧ローラーの圧接状態を解除する圧接解除機構を有し、操作レバー１４０が第２の位置にくると、第２突出カム部１４３が第２当接部１２１に当接して、第１フレーム１１０と第３フレーム１３０の揺動角が広がって加圧ローラー３９が定着ベルトから離間していく。このとき、第２突出カム部１４３が、第２当接部１１１により反時計回りにモーメントを受けるが、引っ張りバネ１３１により第１当接部１２１を介して第１突出カム部１４２に、時計回りのモーメントが付与されるので、ユーザーによる操作レバー１４０の揺動操作の負担が軽減される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧接状態にある第１の部材と第２の部材に対し、ユーザーが、操作レバーを揺動軸回りに第１の位置から途中の第２の位置を経由して第３の位置まで揺動させることにより、前記第１の部材と第２の部材の圧接状態を解除する圧接解除機構であって、
前記操作レバーの、前記第２の位置から第３の位置に至るまでの間における揺動動作を補助する補助手段を備え、
前記補助手段は、
前記操作レバーに設けられ、前記揺動軸に直交する方向に突出する突出カムと、
前記突出カムと当接する当接部材と、
前記当接部材を前記突出カムへ向けて付勢する付勢手段と、
を有し、
前記操作レバーが前記第１の位置から第３の位置へ向けて揺動するに連れて前記突出カムも揺動することにより、前記揺動軸の軸方向から見たときに、前記突出カムの前記当接部材との当接位置と前記操作レバーの揺動軸心とを結ぶ直線と、前記当接部材を介して突出カムに作用する前記付勢手段による付勢力の作用線とのなす角度が変化し、前記操作レバーが前記第２の位置まで揺動したときに、当該操作レバーが第３の位置に向けて回転する方向に作用するモーメントが前記当接部材を介して前記突出カムに加えられるように、前記突出カムの突出方向に対する前記当接部材の当接面の傾きが設定されている
ことを特徴とする圧接解除機構。
【請求項２】
前記当接部材は、第１の当接面と、第１の当接面より、前記操作レバーの揺動軸から遠ざかる方向に傾斜する第２の当接面を備え、
前記操作レバーが第２の位置まで揺動されたときに、前記突出カムが前記第２の当接面に当接して、前記操作レバーが第３の位置に向けて回転する方向に作用するモーメントが前記当接部材を介して前記突出カムに加えられるように、前記第２の当接面の傾きが設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧接解除機構。
【請求項３】
前記突出カムを第１の突出カム、前記当接部材を第１の当接部材、前記付勢手段を第１の付勢手段としたときに、
前記第１の部材を保持する第１の保持部材と、
前記第１の当接部材を保持し、前記第１の保持部材に対し、第１の支軸を介して揺動自在に軸支された第２の保持部材と、
前記第２の部材を保持すると共に前記操作レバーを軸支し、前記第１の保持部材に対し、第２の支軸を介して揺動自在に軸支された第３の保持部材と、
を備え、
前記第１の保持部材には、第２の当接部材が設けられ、前記第１の当接部材と前記第２の当接部材の間に前記操作レバーの揺動軸が介在するように、前記第１の保持部材、第２の保持部材、第３の保持部材が配されており、
前記第１の付勢手段は、前記第２の保持部材を前記第１の保持部材へ向けて揺動するように付勢すると共に、前記第１の付勢手段とは別に、前記第３の保持部材を前記第１の保持部材へ向けて揺動するように付勢する第２の付勢手段が設けられており、
前記操作レバーには、前記揺動軸に直交する方向であって、前記第１の突出カムの突出方向とは異なる方向に突出する第２の突出カムが設けられ、操作レバーが前記第１から第３の位置に至るまでの第４の位置において、前記第２の突出カムが前記第２の当接部材に当接し、さらに操作レバーを第３の位置に向けて揺動することにより、前記第２の突出カムが前記第２の当接部材を相対的に押し戻して第１の部材と第２の部材の圧接状態を解除するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の圧接解除機構。
【請求項４】
前記第２の位置と前記第４の位置は一致している
ことを特徴とする請求項３に記載の圧接解除機構。
【請求項５】
前記操作レバーが前記第１の位置にあるとき、
前記第２の部材は、前記第１の付勢手段により前記第１の当接部材と前記第１の突出カムとを介して前記第３の保持部材に加えられる付勢力と、前記第２の付勢手段によって前記第３の保持部材に直接加えられる付勢力とによって、第１の部材に圧接されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の圧接解除機構。
【請求項６】
前記操作レバーを、前記第１の位置から、前記第３の位置とは反対側の第５の位置に揺動させたとき、前記第１の突出カムと前記第２の突出カムは、前記第１の当接部材と前記第２の当接部材のいずれにも当接しない状態となり、前記第２の部材は、前記第２の付勢手段による付勢力のみで、前記第１の部材に圧接されている
ことを特徴とする請求項３から５までのいずれかに記載の圧接解除機構。
【請求項７】
前記操作レバーが前記第５の位置にあるとき、前記第２の保持部材の係合部が、前記第１の保持部材の被係合部に係合して、前記第２の保持部材が、予め定めた規定値以上、前記第１の保持部材に接近しないように規制されている
ことを特徴とする請求項６に記載の圧接解除機構。
【請求項８】
前記第１の部材と第２の部材の少なくとも一方は、それを保持する第１の保持部材もしくは第２の保持部材に回転自在に保持された回転体である
ことを特徴とする請求項３から７までのいずれかに記載の圧接解除機構。
【請求項９】
前記第１の部材および第２の部材は、並行配置された長尺状のものであって、前記第１の保持部材、第２の保持部材、第３の保持部材、第１の突出カム、第２の突出カム、第１の当接部材、第２の当接部材、第１の付勢手段および第２の付勢手段は、前記第１の部材の長手方向の両端側に一組ずつ設けられており、一方の側に設けられた前記操作レバーの揺動動作は、連結ロッドを介して他方の側の第１の突出カムおよび第２の突出カムに伝達される構成であり、
第１の付勢手段と第２の付勢手段は、対応する前記第１の保持部材の両面側に分かれて配され、それぞれ前記第２の保持部材、第３の保持部材を、前記第１の部材に向けて付勢するようになっている
ことを特徴とする請求項３から８までのいずれかに記載の圧接解除機構。
【請求項１０】
加熱回転体と、加熱回転体の周面に圧接されてニップを形成する加圧部材を備えた定着装置であって、
請求項１から９までのいずれかに記載の圧接解除機構における第１の部材が前記加熱回転体であり、第２の部材が加圧部材であり、操作レバーを第１の位置から第３の位置まで揺動させることにより、前記加熱回転体と前記加圧部材の圧接状態が解除される
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
前記加圧部材は、加圧ローラーである
ことを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
トナー画像を記録シート上に転写する転写手段と、転写されたトナー画像を記録シートに定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記定着手段として請求項１０または１１に記載の定着装置が用いられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
圧接された第１のローラーと第２のローラーを備える画像形成装置であって、
前記第１のローラーと第２のローラーとの圧接状態を解除する機構として、請求項１から９までのいずれかに記載の圧接解除機構が設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
開閉可能な扉を備えており、前記扉の内側に突起を有し、ユーザーが扉を閉める動作を行った際、前記突起が前記定着装置の操作レバーに当接し、前記操作レバーを第３の位置から第１の位置に復帰させる構成となっている
ことを特徴する請求項１２または１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記扉は、鉛直方向に配された支軸を中心にして水平方向に開閉可能であり、前記操作レバーは、前記扉の支軸から遠い側に配されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧接されている２つの部材の圧接状態を解除する圧接解除機構、当該圧接解除機構を備えた定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、原稿の画像データに基づき感光体表面を露光走査して静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーを供給してトナー像を生成し、当該トナー像を記録シート上に転写した後、定着装置にて熱定着するようになっている。
【０００３】
一般的に、定着装置は、加熱された定着ローラー（定着回転体）と、これに圧接された加圧ローラー（加圧回転体）との間に形成されたニップ部に記録シートを通紙し、これを熱定着しながら前方へ搬送する構成となっており、ニップ部で記録シートのジャムが発生すると、ジャム処理のため加圧ローラーを加熱ローラーから離間させて圧接状態を解除する必要がある。
【０００４】
図１３（ａ）、（ｂ）は、定着装置において加圧ローラーと加熱ローラーとの圧接状態を解除させる従来の圧接解除機構の一例を示す模式図である。
【０００５】
定着装置５００は、加圧ローラー５０１が、揺動軸５０２によって揺動可能に軸支された操作レバー５０３に回転自在に保持されており、操作レバー５０３は、引っ張りバネ５０４によって、加圧ローラー５０１が加熱ローラー５０５に圧接される方向（Ｈ方向）に付勢されている（図１３（ａ））。
【０００６】
加圧ローラー５０１と加熱ローラー５０５の圧接状態の解除は、ユーザーが操作レバー５０３の先端部５０３ａを摘んで、Ｌ方向に倒すことによりなされる（図１３（ｂ））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３２８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、定着装置５００において、十分なニップ幅を確保して良好な定着動作を実施するため、通常、加圧ローラー５０１の圧接力は大きく設定されている。そのため、引っ張りバネ５０４も比較的大きなバネ定数を有するものが使用されており、圧接解除のため図１３（ｂ）のよう操作レバー５０３をＬ方向に傾ける際に、引っ張りバネ５０４の伸び量（変位量）も増えて、その復元力が増大するため（フックの法則）、操作レバー５０３を倒すためにユーザーが加える力も増加しなければならず、ユーザーにとって決して操作性がいいとは言えなかった。
【０００９】
上記と同様な問題は、定着装置のみならず、およそ弾性部材の弾性力によって圧接された第１の部材と第２の部材について、操作レバーを操作して圧接状態を解除する一般的な圧接解除機構にも共通して生じ得る。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、簡易な構成でありながら操作性に優れ、ユーザーフレンドリィな圧接解除機構、当該圧接解除機構を備えた定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る第１の態様は、圧接状態にある第１の部材と第２の部材に対し、ユーザーが、操作レバーを揺動軸回りに第１の位置から途中の第２の位置を経由して第３の位置まで揺動させることにより、前記第１の部材と第２の部材の圧接状態を解除する圧接解除機構であって、前記操作レバーの、前記第２の位置から第３の位置に至るまでの間における揺動動作を補助する補助手段を備え、前記補助手段は、前記操作レバーに設けられ、前記揺動軸に直交する方向に突出する突出カムと、前記突出カムと当接する当接部材と、前記当接部材を前記突出カムへ向けて付勢する付勢手段と、を有し、前記操作レバーが前記第１の位置から第３の位置へ向けて揺動するに連れて前記突出カムも揺動することにより、前記揺動軸の軸方向から見たときに、前記突出カムの前記当接部材との当接位置と前記操作レバーの揺動軸心とを結ぶ直線と、前記当接部材を介して突出カムに作用する前記付勢手段による付勢力の作用線とのなす角度が変化し、前記操作レバーが前記第２の位置まで揺動したときに、当該操作レバーが第３の位置に向けて回転する方向に作用するモーメントが前記当接部材を介して前記突出カムに加えられるように、前記突出カムの突出方向に対する前記当接部材の当接面の傾きが設定されていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記当接部材は、第１の当接面と、第１の当接面より、前記操作レバーの揺動軸から遠ざかる方向に傾斜する第２の当接面を備え、前記操作レバーが第２の位置まで揺動されたときに、前記突出カムが前記第２の当接面に当接して、前記操作レバーが第３の位置に向けて回転する方向に作用するモーメントが前記当接部材を介して前記突出カムに加えられるように、前記第２の当接面の傾きが設定されていることが望ましい。
【００１３】
また、前記突出カムを第１の突出カム、前記当接部材を第１の当接部材、前記付勢手段を第１の付勢手段としたときに、前記第１の部材を保持する第１の保持部材と、前記第１の当接部材を保持し、前記第１の保持部材に対し、第１の支軸を介して揺動自在に軸支された第２の保持部材と、前記第２の部材を保持すると共に前記操作レバーを軸支し、前記第１の保持部材に対し、第２の支軸を介して揺動自在に軸支された第３の保持部材と、を備え、前記第１の保持部材には、第２の当接部材が設けられ、前記第１の当接部材と前記第２の当接部材の間に前記操作レバーの揺動軸が介在するように、前記第１の保持部材、第２の保持部材、第３の保持部材が配されており、前記第１の付勢手段は、前記第２の保持部材を前記第１の保持部材へ向けて揺動するように付勢すると共に、前記第１の付勢手段とは別に、前記第３の保持部材を前記第１の保持部材へ向けて揺動するように付勢する第２の付勢手段が設けられており、前記操作レバーには、前記揺動軸に直交する方向であって、前記第１の突出カムの突出方向とは異なる方向に突出する第２の突出カムが設けられ、操作レバーが前記第１から第３の位置に至るまでの第４の位置において、前記第２の突出カムが前記第２の当接部材に当接し、さらに操作レバーを第３の位置に向けて揺動することにより、前記第２の突出カムが前記第２の当接部材を相対的に押し戻して第１の部材と第２の部材の圧接状態を解除するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記第２の位置と前記第４の位置は一致していることとしてもよい。
【００１５】
また、前記操作レバーが前記第１の位置にあるとき、前記第２の部材は、前記第１の付勢手段により前記第１の当接部材と前記第１の突出カムとを介して前記第３の保持部材に加えられる付勢力と、前記第２の付勢手段によって前記第３の保持部材に直接加えられる付勢力とによって、第１の部材に圧接されていることとしてもよい。
【００１６】
前記操作レバーを、前記第１の位置から、前記第３の位置とは反対側の第５の位置に揺動させたとき、前記第１の突出カムと前記第２の突出カムは、前記第１の当接部材と前記第２の当接部材のいずれにも当接しない状態となり、前記第２の部材は、前記第２の付勢手段による付勢力のみで、前記第１の部材に圧接されていることとしてもよい。
【００１７】
ここで、前記操作レバーが前記第５の位置にあるとき、前記第２の保持部材の係合部が、前記第１の保持部材の被係合部に係合して、前記第２の保持部材が、予め定めた規定値以上、前記第１の保持部材に接近しないように規制されていることが望ましい。
【００１８】
前記第１の部材と第２の部材の少なくとも一方は、それを保持する第１の保持部材もしくは第２の保持部材に回転自在に保持された回転体であるとしてもよい。
【００１９】
前記第１の部材および第２の部材は、並行配置された長尺状のものであって、前記第１の保持部材、第２の保持部材、第３の保持部材、第１の突出カム、第２の突出カム、第１の当接部材、第２の当接部材、第１の付勢手段および第２の付勢手段は、前記第１の部材の長手方向の両端側に一組ずつ設けられており、一方の側に設けられた前記操作レバーの揺動動作は、連結ロッドを介して他方の側の第１の突出カムおよび第２の突出カムに伝達される構成であり、第１の付勢手段と第２の付勢手段は、対応する前記第１の保持部材の両面側に分かれて配され、それぞれ前記第２の保持部材、第３の保持部材を、前記第１の部材に向けて付勢するようになっていることが望ましい。
【００２０】
また、本発明の別の態様は、加熱回転体と、加熱回転体の周面に圧接されてニップを形成する加圧部材を備えた定着装置であって、上述の圧接解除機構における第１の部材が前記加熱回転体であり、第２の部材が加圧部材であり、操作レバーを第１の位置から第３の位置まで揺動させることにより、前記加熱回転体と前記加圧部材の圧接状態が解除されることを特徴とする。
【００２１】
ここで、前記加圧部材は、加圧ローラーとしてもよい。
【００２２】
また、本発明の別の態様は、トナー画像を記録シート上に転写する転写手段と、転写されたトナー画像を記録シートに定着させる定着手段とを備えた画像形成装置であって、前記定着手段として上記の定着装置が用いられていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の別の態様は、圧接された第１のローラーと第２のローラーを備える画像形成装置であって、前記第１のローラーと第２のローラーとの圧接状態を解除する機構として、上記圧接解除機構が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
ここで、上記画像形成装置は、開閉可能な扉を備えており、前記扉の内側に突起を有し、ユーザーが扉を閉める動作を行った際、前記突起が前記定着装置の操作レバーに当接し、前記操作レバーを第３の位置から第１の位置に復帰させる構成となっていることが望ましい。
【００２５】
また、前記扉は、鉛直方向に配された支軸を中心にして水平方向に開閉可能であり、前記操作レバーは、前記扉の支軸から遠い側に配されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２６】
上記の構成によれば、第１と第２の部材の圧接状態を解除すべく操作レバーを第１の位置から途中の第２の位置を経由して第３の位置まで揺動させる場合において、操作レバーが途中の第２の位置まで揺動されたときの操作レバーの突出カムが当接部材から受ける力が、操作レバーを第３の方向に向けて回転させるモーメントに変換されるように前記突出カムの突出方向に対する前記当接部材の当接面の傾きが設定されているので、圧接解除時におけるユーザーの操作レバー操作時の負担が軽減され、操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の一例であるタンデム型カラープリンターの構成を説明するための概略図である。
【図２】上記プリンターにおける定着装置における基本的な構成を示す概略断面図である。
【図３】圧接解除機構を含めた定着装置の全体構成を示す斜視図である。
【図４】上記定着装置の圧接解除機構の主要部の分解図である。
【図５】組立後の圧接解除機構の手前部分の斜視図である。
【図６】圧接解除機構の手前部分と奥手部分のカム部材が、連結ロッドにより連結されている様子を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、定着ベルトと加圧ローラーが、通常の全圧接状態にあるときの定着装置の前面図であり、（ｂ）は、そのときのカム部材と当接部材との当接状態を拡大して示す図である。
【図８】（ａ）は、定着ベルトと加圧ローラーが、図７の全圧接状態から離間状態に移行するときの定着装置の前面図であり、（ｂ）は、そのときのカム部材と当接部材との当接状態を拡大して示す図である。
【図９】（ａ）は、定着ベルトと加圧ローラーが、離間状態に移行したときの定着装置の前面図であり、（ｂ）は、そのときのカム部材と当接部材との当接状態を拡大して示す図である。
【図１０】定着ベルトと加圧ローラーが、軽圧接状態にあるときの定着装置の前面図である。
【図１１】プリンターの側面に設けられた定着装置のメンテナンス用の扉を開放したときの外観斜視図である。
【図１２】定着装置のメンテナンス用の扉を閉じたとき、当該扉の内側に設けられている操作レバー復帰用の突起部材が、操作レバーの摘み部分に当接して、操作レバーを全圧接位置に復帰させる様子を示す図である。
【図１３】（ａ）は、従来の定着装置において、引っ張りバネの付勢力により加熱ローラーと加圧ローラーが圧接している状態を示し、（ｂ）は、操作レバーの先端部を反対方向に倒して、加熱ローラーと加熱ローラーを離間させた状態を示すである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態に係る圧接解除機構を、タンデム型のカラープリンター（以下、単に「プリンター」という）の定着装置に適用した例について図面を参照して説明する。
【００２９】
（１）プリンターの全体構成
図１は、プリンター１の全体構成を示す概略図である。
【００３０】
同図に示すようにプリンター１は、画像形成部１０と、給紙部２０と、定着装置３０を備える。
【００３１】
画像形成部１０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に対応する作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、中間転写ベルト１３を備える。
【００３２】
作像ユニット１１Ｋは、感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２の周方向に沿って配置された帯電部１６、露光部１７、現像部１８及びクリーナー１９を備える。
【００３３】
露光部１７は、レーザーダイオードなどの発光素子及びレンズ等を備え、不図示の制御部からの駆動信号により、レーザー光を変調して感光体ドラム１２上を露光走査する。
【００３４】
感光体ドラム１２は、不図示の駆動源により回転駆動され、上記露光を受ける前にクリーナー１９で表面の残存トナーが除去された後、帯電部１６により一様に帯電されており、このように一様に帯電した状態で、上記レーザー光による露光を受けると、感光体ドラム１２の表面に静電潜像が形成される。
【００３５】
感光体ドラム１２に形成された静電潜像は、現像部１８により現像され、これにより感光体ドラム１２表面にＫ色のトナー像が作像される。このＫ色のトナーは、周回走行する中間転写ベルト１３を介して感光体ドラム１２とは反対側に配された一次転写ローラー１４により感光体ドラム１２から中間転写ベルト１３上に一次転写される。
【００３６】
作像ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃについても、作像ユニット１１Ｋと同様の構成であり、作像ユニットごとに、対応する色（Ｙ、ＭまたはＣ色）のトナー像が感光体ドラム１２に作像され、一次転写ローラー１４により中間転写ベルト１３上に一次転写される。
【００３７】
各作像ユニット１１Ｙ〜１１Ｋにおける作動動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１３上の同じ位置に重ね合わせて一次転写されるようにタイミングをずらして実行される。これにより、中間転写ベルト１３上にＹ〜Ｋ色のカラートナー像が形成される。
【００３８】
給紙部２０は、記録シートＳを収容する給紙カセット２１と、繰り出しローラー２２と、搬送ローラー２３と、タイミングローラー２４を備える。
【００３９】
繰り出しローラー２２は、給紙カセット２１の最上位の記録シートＳに接触して、これを搬送路２５に繰り出す。搬送ローラー２３は、繰り出しローラー２２により繰り出された記録シートＳをタイミングローラー２４に向けて搬送する。タイミングローラー２４は、不図示の制御部から指示されたタイミングで記録シートＳを下流側に送り出す。
【００４０】
画像形成部１０において中間転写ベルト１３上に多重転写されたカラートナー像は、中間転写ベルト１３の周回走行により、中間転写ベルト１３と二次転写ローラー１５との接触位置である二次転写位置１５ａに移動する。
【００４１】
周回走行する中間転写ベルト１３上のトナー像の移動タイミングに合わせて、給紙部２０のタイミングローラー２４から記録シートＳが搬送路２５上を給送されて来ており、記録シートＳが二次転写位置１５ａを通過する際に二次転写ローラー１５により、中間転写ベルト１３上のカラートナー像が記録シートＳ上に二次転写される。二次転写位置１５ａを通過した記録シートＳは、定着装置３０に送られる。
【００４２】
定着装置３０は、二次転写ローラー１５から矢印Ｄで示す方向（シート搬送方向）に搬送されて来る記録シートＳを定着ニップ３に通して、記録シートＳ上のカラートナー像（未定着画像）を加熱、加圧により記録シートＳに定着する。
【００４３】
定着装置３０を通過した記録シートＳは、排出ローラー２６により機外に排出され、排紙トレイ２７に収容される。
【００４４】
（２）定着装置の構成
図２は、定着装置３０の要部の構成を示す概略断面図である。ここで、同図においてＸ軸方向、Ｙ軸方向は、プリンター１を正面側から見たときの左右方向、上下方向を表し、Ｚ軸方向は、Ｘ軸とＹ軸の双方に直交する方向であり、プリンター１の奥行方向に相当する。本図は、Ｚ軸に直交するＸ−Ｙ平面で定着装置３０を切断した場合の横断面図である。
【００４５】
図２に示すように定着装置３０は、無端状の定着ベルト３１と、定着ベルト３１の内周面に接する加圧パッド３２と、定着ベルト３１の内周面に接して定着ベルト３１を案内するガイド部材３３と、加圧パッド３２とガイド部材３３とを固定支持する支持部材３４と、定着ベルト３１を加熱する加熱ローラー３５と、加熱ローラー３５に熱を付与するヒーター３６と、定着ベルト３１の外周面を押圧する加圧ローラー３９を備える。
【００４６】
定着ベルト３１は、加圧パッド３２と加熱ローラー３５とガイド部材３３とに巻き掛けられており、後述するように加熱ローラー３５が圧縮バネなどの弾性部材により加圧パッド３２から離れる方向に付勢されることにより、定着ベルト３１に一定の張力が付与されるようになっている。
【００４７】
定着ベルト３１は、ポリイミドやＳＵＳ（ステンレス鋼）、Ｎｉ（ニッケル）電鋳等からなる基層の上に、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性の高い材料からなる弾性層と、フッ素チューブおよびフッ素コーティング等の離型性を付与した離型層とがこの順に積層されてなる。
【００４８】
加圧ローラー３９は、アルミ、鉄等からなる中実の芯金３９ａに、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性の高い材料からなる弾性層３９ｂと、フッ素チューブやフッ素系コーティング等の離型性を付与した離型層３９ｃとがこの順に積層されてなる。
【００４９】
加圧ローラー３９は、その回転軸の軸心３９９がＺ軸に平行であり、後述する圧接離間機構により定着ベルト３１に対し圧接・離間可能に保持されている。図２では、加圧ローラー３９が定着ベルト３１に圧接された状態を示している。
【００５０】
この加圧ローラー３９は、定着搬送モーター４０の回転駆動力により矢印Ａで示す方向に所定の回転速度で回転駆動される。この加圧ローラー３９の回転により、定着ベルト３１が矢印Ｂで示す方向（ベルト周回方向）に従動回転（走行）する。なお、芯金３９ａは、中実に限られず、例えば金属製のパイプなどでも良い。
【００５１】
加圧パッド３２とガイド部材３３とは、ベルト周回方向に沿って並ぶように配置されており、それぞれが周回する定着ベルト３１に追随して回転しない非回転体であり、Ｚ軸方向長さが定着ベルト３１のＺ軸方向長さ（ベルト幅）と略同じ長さになっている。
【００５２】
加圧パッド３２は、定着ベルト３１を挟んでベルトの外側に位置する加圧ローラー３９とは反対側の位置に配されており、加圧ローラー３９からの押圧力を受け止める。これにより、加圧ローラー３９の外周面と定着ベルト３１の外周面とが圧接して、定着ベルト３１と加圧ローラー３９との間に定着ニップ３が形成される。
【００５３】
ガイド部材３３は、加圧パッド３２よりもベルト周回方向下流側かつ加熱ローラー３５よりもベルト周回方向上流側であり、加熱ローラー３５よりも加圧パッド３２に近い位置に配置されており、定着ベルト３１における、定着ニップ３を通過直後のベルト部分をさらにベルト周回方向下流に案内する。
【００５４】
このガイド部材３３は、非回転体である加圧パッド３２と回転体である加熱ローラー３５とに巻き掛けられて張架される定着ベルト３１の周回経路を滑らかな湾曲形状にするために設けられている。仮に、ガイド部材３３を設けない構成をとれば、定着ベルト３１が加圧パッド３２の上端部で屈曲して加熱ローラー３５に向かうような経路になり、その屈曲部分で応力集中が生じて、定着ベルト３１に大きな負荷が掛かるからである。
【００５５】
加圧パッド３２とガイド部材３３とは、ここでは同じ材料から形成されている。例えば、ポリフェニレンスルファイド、ポリイミド、液晶ポリマー等の樹脂が用いられ、耐熱性の優れたものが望ましい。また、アルミ、鉄等の金属、セラミック等で構成されても良いし、これらとシリコーンゴムやフッ素ゴム等とを複合したものを用いるとしても良い。また、加圧パッド３２とガイド部材３３とを別の材料のものを用いるとしても良い。
【００５６】
支持部材３４は、断面コの字状のアルミ、鉄、ＳＵＳ等の金属製の部材であり、加圧パッド３２とガイド部材３３を固定支持する。
【００５７】
なお、加圧パッド３２やガイド部材３３と、定着ベルト３１内周面との摺擦による摩耗を低減するため、加圧パッド３２やガイド部材３３の定着ベルト３１内周面と接触する部分の表面にフッ素樹脂などの低摩擦材料をコーティングするか、あるいは、ガイド部材３３に定着ベルト３１の内周面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布部材を設けるなどの摩耗抑制手段を講じるのが望ましい。潤滑剤塗布部材としては、潤滑剤の保持に適した素材、例えばアラミド繊維やフッ素繊維などの繊維状のものやシリコンスポンジ等の多孔質のものが用いられている。また、潤滑剤としては、シリコン系またはフッ素系の潤滑剤が用いられるが、他の材料のものであっても良い。
【００５８】
（３）加圧ローラーの圧接離間機構（圧接解除機構）
図３は、ユーザーの操作を受けて、加圧ローラー３９を、定着ベルト３１へ対して圧接・離間させる圧接離間機構１００を含む定着装置３０全体の構成を示す斜視図である。
【００５９】
加熱ローラー３５は、リング状の軸受部材３５１を介して第１フレーム（第１保持部材）１１０に回転自在に軸受けされている。軸受部材３５１は、内方に伸びるボス部を有し、当該ボス部が第１フレーム１１０の長穴１１５（図７（ａ）参照）に挿嵌されている。
【００６０】
長穴１１５は、その長手方向が加圧ローラー３９に向けてやや傾くように形成されており、軸受部材３５１をバネ受け台座３５３を介して圧縮バネ３５２により下方に向けて付勢することにより、加熱ローラー３５が加圧パッド３２（図２）より離れようとする力が作用し、これにより、当該加熱ローラー３５と加圧パッド３２に張架された定着ベルト３１に一定の張力が付与される。なお、加圧パッド３２の支持部材３４の端部３４１、３４２が、第１フレーム１１０に設けられた開口１１６、１１７に嵌め込まれて、支持部材３４が第１フレーム１１０に保持されている。
【００６１】
第１フレーム１１０には、支軸１１３を介して、第２フレーム（第２保持部材）１２０、第３フレーム（第３保持部材）１３０が第１フレーム１１０の主面と平行な平面内で揺動自在なように軸支されている。
【００６２】
なお、奥側（Ｚ方向側）にも同様に第１フレーム１１０、第２フレーム１２０、第３フレーム１３０が設けられており、手前側と奥側の第１フレーム１１０がＺ軸方向に延びる支持フレーム１５１、１５２などにより、加圧ローラー３９や加熱ローラー３５などを保持するに必要な距離だけ離れた状態で平行に保持されている。
【００６３】
第２フレーム１２０の下端は、手前側に折れ曲がってバネ掛止部１２３を形成し（図４参照）、第１フレーム１１０側の手前側に折れ曲がったバネ掛止部１１４との間に、引っ張りバネ１２４（第１の付勢手段）が掛けられおり、第２フレーム１２０が支軸１１３を中心にして時計回りに揺動するように付勢されている。
【００６４】
一方、第３フレーム１３０の下端部に設けられたバネ掛止用の切欠部１３０ａと第１フレーム１１０の下端部を内側に折り曲げてなるバネ掛止部１１８（手前側は隠れて見えない。奥側のバネ掛止部１１８参照）との間に引っ張りバネ１３１が掛けられており、第３フレーム１３０が支軸１１３を中心にして時計回りに回転するように付勢されている。
【００６５】
また、第３フレーム１３０には、加圧ローラー３９が、その芯金３９ａの両端部に設けられた小径軸部３９９ａを介して回転自在に軸支されていると共に、その下方において、操作レバー１４０が揺動自在に軸支される。
【００６６】
図４は、圧接離間機構１００の要部を示す分解斜視図である。同図では、簡略化のため圧接離間機構１００の手前側の部分だけを示している。
【００６７】
操作レバー１４０の基端部１４５には、カム部材１４１が一体的に設けられている。カム部材１４１は、第１突出カム部１４２と第２突出カム部１４３とを有する。
【００６８】
第１突出カム部１４２は、第２フレーム１２０に設けられた第１当接部１２１に当接し、操作レバー１４０を時計回りに揺動させることにより、その揺動途中において、操作レバー１４０の揺動動作を補助するように第１当接部１２１から力を受ける。
【００６９】
また、第２突出カム部１４３は、操作レバー１４０を時計回りに揺動させることにより、第１フレーム１１０の右端に設けられた第２当接部１１１に当接して、第３フレーム１３０を引っ張りバネ１３１による付勢力に抗して、反時計回りに揺動させて、加熱ローラー３５を定着ベルト３１から離間させるように作用する。
【００７０】
なお、これらの第１突出カム部１４２、第２突出カム部１４３による圧接離間動作についての詳細は後述する。
【００７１】
連結ロッド１４４の手前側の部分は、第３フレーム１３０の軸穴１３２および第２フレーム１２０の長穴１２５を貫通している。この連結ロッド１４４の端部に設けられたＤカット部１４４ａは、操作レバー１４０の基端部１４５に穿設されたＤ穴１４６に嵌合している。
【００７２】
これにより、操作レバー１４０は、軸穴１３２を介して第３フレーム１３０に揺動自在に軸支され、操作レバー１４０の揺動動作に連動して連結ロッド１４４も回動する。
【００７３】
図５は、図３において操作レバー１４０を外したときにおける定着装置３０の手前側の様子を示す斜視図である。
【００７４】
同図に示すように、第２フレーム１２０の長穴１２５は、第３フレーム１３０の軸穴１３２よりも大きめに形成されており、第２フレーム１２０が第３フレーム１３０とは、所定の範囲で独立して揺動することが許容されている。
【００７５】
定着装置３０の奥側（Ｚ方向側）も、操作レバー１４０のレバー部分がない以外は、上記第１フレーム１１０、第２フレーム１２０、第３フレーム１３０と同様な構成を有する。
【００７６】
図６は、圧接離間機構１００の下部を奥側から見たときの概略斜視図である。
【００７７】
同図に示すように、連結ロッド１４４の奥側端部に形成されたＤカット部１４４ｂに、カム部材１４１’のＤ穴１４６’が、手前側のカム部材１４１と同じ角度となる状態で嵌合しており、操作レバー１４０の揺動動作に連動してカム部材１４１’もカム部材１４１と同期して回動し、これにより、手前側と奥側で全く同様な圧接離間動作が実行されるようになっている。
【００７８】
なお、図３にも示されているように、引っ張りバネ１２４、引っ張りバネ１３１は、第１フレーム１１０を挟んで両側に配するようにしているので、双方の引っ張りバネを第１フレーム１１０の一方側（例えば、第１フレーム１１０の内側）に偏在して配する場合に比べて、第１フレーム１１０や連結ロッド１４４に撓みが生じにくくなっている。
【００７９】
（４）圧接離間動作
以下、上記圧接離間機構１００における加熱ローラー３５の圧接離間の動作を具体的に説明する。上述のように圧接離間機構１００は、手前側と奥側で同様な動作を行うので、以下では、主に手前側の動作について説明する。
【００８０】
なお、本実施の形態では、定着ベルト３１と加圧ローラー３９の圧接状態を、通常の普通紙を定着するときの圧接（以下、「全圧接」という。）状態と、封筒などの特殊紙を定着するときにおける、全圧接状態よりも軽い圧接力による圧接（以下、「軽圧接」という。）状態の２つの状態に設定できる場合について説明する。もっとも、機種によっては、軽圧接状態への切換え構造は必ずしも必須ではない。
【００８１】
（４−１）全圧接状態
図７（ａ）は、全圧接状態における定着装置３０の手前側の側面図である。
【００８２】
説明の便宜上、第１フレーム１１０に保持されている部材のうち定着ベルト３１、加熱ローラー３５などの図示は省略して、加圧パッド３２の位置のみを破線で示している（図８（ａ）、図９（ａ）、図１０についても同様。）。
【００８３】
また、図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態における操作レバー１４０の基端部付近の様子を拡大して示す図である。
【００８４】
操作レバー１４０は、図７（ａ）に示すように鉛直方向に対して若干時計回り方向に傾いた位置（第１の位置）にあり、このときカム部材１４１の第１突出カム部１４２は、図７（ｂ）に示すように、位置Ｐ１において、第２フレーム１２０に設けられた第１当接部１２１の鉛直方向とほぼ平行な縦当接面１２１１に当接している。
【００８５】
上述のように、第２フレーム１２０は、引っ張りバネ１２４によって支軸１１３を中心にして時計回りに回転するように付勢されているので、その付勢力は、支軸１１３の軸心を中心として当接位置Ｐ１を通る円弧を描いたとき、当該円弧の当接位置Ｐ１における接線方向に作用する力Ｆ１に変換されて第１突出カム部１４２に付与されると考えられる。
【００８６】
ここで、操作レバー１４０の揺動中心Ｃ１（すなわち、第１突出カム部１４２の揺動中心）と当接位置Ｐ１を結ぶ線分を線分Ｌｐ１とすると、操作レバー１４０が図７（ａ）に示す第１の位置にあるときに、付勢力Ｆ１の作用線が線分Ｌｐ１とがほぼ重なっていることが望ましい。この状態においては、引っ張りバネ１２４により発生した付勢力Ｆ１の作用線上に、第１突出カム部１４２の揺動中心Ｃ１が来るので、第１突出カム部１４２には、付勢力Ｆ１による回転モーメントが発生しないからである。
【００８７】
なお、上記のような条件を満たすためには、操作レバー１４０が第１の位置にあるときに、付勢力Ｆ１の作用線上に揺動中心Ｃ１が位置するように、第１突出カム部１４２の突出方向と操作レバー１４０の長手方向とのなす角度、第１突出カム部１４２の突出量、第１突出カム部１４２の先端部（当接部）の形状、および縦当接面１２１１の傾きなどの条件を決定すればよく、当業者であれば実施可能である。
【００８８】
もっとも、線分Ｌｐ１と付勢力Ｆ１とが多少の角度をなしていても、この位置において第１突出カム部１４２の先端部における縦当接面（第１の当接面）１２１１との当接位置に、縦当接面１２１１に沿った平坦部１４２１が形成されており、この平坦部１４２１で縦当接面１２１１と面接触した状態で縦当接面１２１１から押圧されているので、操作レバー１４０は図７（ａ）に示す第１の位置において安定的に維持される。
【００８９】
このとき、第３フレーム１３０には、引っ張りバネ１３１によって直接加えられる付勢力に加えて、引っ張りバネ１２４の付勢力が、第２フレーム１２０、第１当接部１２１、第１突出カム部１４２を介して間接的に付与されて、加圧ローラー３９と定着ベルト３１との圧接状態が「全圧接」となる。
【００９０】
（４−２）全圧接状態から離間状態（圧接解除状態）への移行
加圧ローラー３９を定着ベルト３１から離間させるときには、ユーザーが摘み部１４０ａを摘んで、操作レバー１４０を、図７（ａ）の第１の位置にある状態から右方向（時計回り）に倒していく。
【００９１】
操作レバー１４０を右方向に倒し始めると、第１突出カム部１４２も揺動中心Ｃ１を中心に時計回りに揺動し、第１突出カム部１４２の平坦部１４２１と縦当接面１２１１の面接触が解除され、第１突出カム部１４２との当接位置Ｐ１が下方に移動する。
【００９２】
さらに、操作レバー１４０を右方向に倒して図８（ａ）に示す位置（第２の位置）になると、図８（ｂ）に示すように第１突出カム部１４２が、第１当接部１２１の傾斜当接面（第２の当接面）１２１２と当接位置Ｐ２において当接するに至る。
【００９３】
傾斜当接面１２１２は、揺動中心Ｃ１から遠ざかる方向に傾斜しており、本実施の形態では、第１突出カム部１４２と第１当接部１２１の当接位置が、縦当接面１２１１から傾斜当接面１２１２に移ったときに、操作レバー１４０の揺動軸の伸びる方向から見たときにおける揺動中心Ｃ１と当接位置Ｐ２を結ぶ線分Ｌｐ２に対する傾斜当接面１２１２の傾斜角が大きくなって、第１突出カム部１４２に時計回りに作用する回転モーメントが発生するように、第１突出カム部１４２の突出方向に対する傾斜当接面１２１２の傾きが設定されている。
【００９４】
この揺動位置では、もはや、第１突出カム部１４２の平坦部１４２１は、縦当接面１２１１と面接触しておらず、当接位置Ｐ２において第１当接部１２１が、第２突出カム部１４３に対して付与する力Ｆ２の作用線の方向は、線分Ｌｐ２と角度θをなして揺動中心Ｃ１より下方を向いているので、これにより力Ｆ２によって、第１突出カム部１４２を揺動中心Ｃ１に対して時計回りに回転させるモーメントが発生してユーザーによる操作レバー１４０の揺動動作を補助する（以下、このときに発生する回転モーメントを「揺動補助モーメント」という。）。
【００９５】
その結果、それまで引っ張りバネ１３１と協働して、加圧ローラー３９に圧接力を付与してきた引っ張りバネ１２４の付勢力が、操作レバー１４０を右方向に揺動させて加圧ローラー３９を定着ベルト３１から離間させるのを補助する役目を果たすようになる。
【００９６】
上記揺動補助モーメントの発生とほぼ同時に、カム部材１４１の第２突出カム部１４３が、第１フレーム１１０に設けられた第２当接部１１１の傾斜当接面１１１１に当接位置Ｑ１にて当接するように第２当接部１１１が配置されている。
【００９７】
操作レバー１４０をさらに右に倒すと、第２突出カム部１４３が、引っ張りバネ１３１による付勢力に抗して、力Ｆ３で第２当接部１１１を相対的に押し戻そうとするため、第１フレーム１１０と第３フレーム１３０のなす角度（揺動角）が大きくなって、加圧ローラー３９の軸心の位置が加圧パッド３２から離れていく。
【００９８】
この際に第２当接部１１１から第２突出カム部１４３に対して発生する反力Ｎ３により、第２突出カム部１４３をそれ以上時計回りに揺動させないようにする作用する回転モーメント（以下、「揺動阻止モーメント」という。）が発生するが、揺動阻止モーメントの一部が、上記第１突出カム部１４２と第１当接部１２１との間で生じる揺動補助モーメントにより一部相殺されるため、ユーザーがそれほど負荷の増大を感ぜずに操作レバー１４０を揺動させて離間状態へと移行させることができる。
【００９９】
（４−３）離間状態（圧接解除状態）
図８（ａ）の状態から操作レバー１４０をさらに右に倒して、図９（ａ）に示すような位置（第３の位置）にすると、第２突出カム部１４３がさらに第２当接部１１１を相対的に押し戻し、加圧パッド３２と加圧ローラー３９との距離が開いて、完全に離間状態となる。
【０１００】
図９（ｂ）に示すように、第２突出カム部１４３の先端部が縦当接面１１１２に設けられたストッパー１１１３に当接して、それ以上の揺動が規制されると共に、このとき第２突出カム部１４３の先端の平坦部１４３１が、第２当接部１１１の縦当接面１１１２に面接触した状態となる。さらに、第２突出カム部１４３は、第２当接部１１１の縦当接面１１１２上の当接位置Ｑ２で当接しており、当該当接位置Ｑ２で第２突出カム部１４３に付与される反力Ｎ２のほぼ作用線上に第２突出カム部１４３の揺動中心Ｃ１がくるようにすることにより、揺動阻害モーメントはほとんど発生しない。また、第１突出カム部１４２と第１当接部１２１との当接状態も解除されて、揺動補助モーメントも発生しないため、操作レバー１４０は、ユーザーが操作するまで第３の位置に安定的に維持される。
【０１０１】
（４−４）全圧接状態への復帰
上記離間状態から全圧接状態に復帰させるには、ユーザーが操作レバー１４０を図９（ａ）に示す第３の位置から反時計回りに揺動させて、図７（ａ）に示す第１の位置まで復帰させればよい。
【０１０２】
このときには、上記（４−２）で説明したのと逆の動作が生じる。すなわち、第２当接部１１１の傾斜当接面１１１１と第２突出カム部１４３間で発生していた揺動阻止モーメントは、今度は揺動を補助するモーメントとなり、第１当接部１２１の傾斜当接面１２１２と第１突出カム部１４２との間で発生していた揺動補助モーメントは、揺動を阻止するモーメントとなって上記揺動を補助するモーメントを一部相殺する。
【０１０３】
これにより、また、ユーザーにそれほど負荷変動を感じさせることなしに操作レバー１４０を第１の位置に緩やかに復帰させ、離間状態から全圧接状態への切り換えがスムーズに行える。
【０１０４】
（４−５）軽圧接状態
図７（ａ）に示す全圧接状態から、操作レバー１４０を左方向（反時計方向）に揺動させて、図１０に示す位置（第５の位置）にすることにより、軽圧接状態に移行させることができる。
【０１０５】
すなわち、操作レバー１４０が第５の位置にあるときは、カム部材１４１の第１突出カム部１４２、第２突出カム部１４３のいずれも、それぞれ第１当接部１２１、第２当接部１１１に当接しない回転位置にあり、第２フレーム１２０の係合部１２０ａ（図５参照）が、第１フレーム１１０の被係合部１１０ａに当接して、それ以上第１フレーム１１０方向には揺動できなくなるので、引っ張りバネ１２４の付勢力は、もはや第３フレーム１３０に付与されない。
【０１０６】
したがって、第３フレーム１３０は、引っ張りバネ１３１の付勢力のみによって第１フレーム１１０方向に向けて付勢されるようになり、加圧ローラー３９の圧接力が全圧接状態の場合よりも軽減された軽圧接状態となる。
【０１０７】
上記のような切換え動作により、全圧接時の圧接力と軽圧接時の圧接力が所望の値になるような各引っ張りバネ１２４、引っ張りバネ１３１のバネ定数が設定されている。
【０１０８】
（５）効果のまとめ
本実施の形態によれば、第２フレーム１２０と第３フレーム１３０が、第１フレーム１１０に対して揺動可能に保持され、第２フレーム１２０と第３フレーム１３０がそれぞれ引っ張りバネ１２４と、引っ張りバネ１３１により、第１フレーム１１０に近付く方向（揺動角が小さくなる方向）に付勢されている。
【０１０９】
第１フレーム１１０には、加圧パッド３２、定着ベルト３１、加圧パッド３２などの加熱構造体が保持されると共に、第２当接部１１１が設けられている。第２フレーム１２０には第１当接部１２１が設けられる。第３フレーム１３０には、加圧ローラー３９が回転自在に軸支されると共に、操作レバー１４０がその基端部において揺動自在に軸支されている。
【０１１０】
操作レバー１４０の基端部には、カム部材１４１が形成されている。カム部材１４１は、第１当接部１１１と第２当接部１２１との間に配置され、第１当接部１１１の方向に向けて突出する第１突出カム部１４２と、第２当接部１２１の方向に向けて突出する第２突出カム部１４３を有する。
【０１１１】
操作レバー１４０が第１の位置にあるときは、第２当接部１１１と第２突出カム部１４３は当接せず、第１当接部１２１と第１突出カム部１４２とが当接する。このとき第１突出カム部１４２が、第１当接部１２１から回転モーメントが作用しない状態で、第１当接部１２１の縦当接面１２１１に当接する。このため、加圧ローラー３９には、第３フレーム１３０を介して、引っ張りバネ１３１と引っ張りバネ１２４による双方の付勢力が働き、全圧接状態となる。
【０１１２】
操作レバー１４０を第３の位置に向けて時計回りに倒すと、その途中の第２の位置で、第２突出カム部１４３が第２当接部１１１に当接して、第１フレーム１１０と第３フレーム１３０の揺動角が広がって加圧ローラー３９が定着ベルト３１から離間していく。このとき、第２突出カム部１４３は、引っ張りバネ１２４の付勢力により第２当接部１１１を介して、反時計回りにモーメント（揺動阻止モーメント）を受けるが、第１突出カム部１４２と第１当接部１２１との当接角も変わって、引っ張りバネ１２４から第１当接部１２１を介して第１突出カム部１４２に、時計回りのモーメント（揺動補助モーメント）が付与されるので、これにより揺動阻止モーメントの一部が揺動補助モーメントにより相殺されて、ユーザーによる操作レバー１４０の揺動操作の負担が軽減される。
【０１１３】
なお、操作レバー１４０が第３の位置に向けて倒れる角度が大きくなるにしたがって、第１フレーム１１０と第３フレーム１３０のなす角度（揺動角）が大きくなり、引っ張りバネ１３１の変位量が大きくなるため、揺動阻止モーメントも大きくなると解されるが、それと同時に引っ張りバネ１２４の変位量も大きくなって揺動補助モーメントも大きくなるので、ユーザーは、それほど負荷の増加を感ぜずに操作レバー１４０を第３の位置まで揺動させて、加圧ローラー３９を定着ベルト３１から離間させることができる。
【０１１４】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【０１１５】
（１）操作レバー復帰機構
ユーザーが操作レバー１４０を第１の位置から第３の位置まで揺動操作して、加圧ローラー３９と定着ベルト３１の圧接状態を、全圧接状態から離間状態に切り換えるのは、プリンター１の筺体に設けられたメンテナンス用の扉を開放して、定着装置３０で発生したジャムなどのトラブルを解消する場合がほとんどである。
【０１１６】
しかし、トラブル解消後、ユーザーが操作レバー１４０を第１の位置に復帰させるのを失念してメンテナンス用の扉を閉めてしまうと、その後の画像形成動作において定着不良が発生してしまう。したがって、操作レバー１４０の戻し忘れを解消するため、メンテナンス用の扉を閉じたときに、操作レバー１４０を第３の位置から第１の位置まで自動的に復帰させる機構（以下、「操作レバー復帰機構」という。）を設けるのが望ましい。
【０１１７】
上記実施の形態では、操作レバー１４０を加圧ローラー３９の回転軸方向と直交する面内で第１の位置から第２の位置まで倒して離間状態に切り換えるようにしているので、操作レバー復帰機構も次に説明するような簡易な構成とすることができる。
【０１１８】
図１１は、プリンター１の筐体２００に設けられたメンテナンス用の扉２１０を開放した状態を示す斜視図である。
【０１１９】
同図に示すように、筐体２００の、定着装置３０の加圧ローラー３９に対向する側面には、メンテナンス用の扉２１０が設けられる。メンテナンス用の扉２１０は、その奥手側の縦の辺において、支軸が鉛直方向に平行な蝶番２１１、２１２を介して水平方向に開閉可能に筐体２００に保持される。
【０１２０】
扉２１０の内側には、斜辺部２２１を有する突起部材２２０が付設されている。突起部材２２０は、扉２１０を閉める際に、斜辺部２２１の先端部で、第３の位置まで倒れた状態の操作レバー１４０の摘み部１４０ａと当接するような位置に設けられており、そのまま扉２１０を閉めると、摘み部１４０ａが、斜辺部２２１により押し上げられて、操作レバー１４０が第１の位置に向けて揺動し、完全に扉２１０を締め切ると、図１２の概略図に示すように操作レバー１４０が第１の位置まで復帰するようになっている。
【０１２１】
なお、上記の例では、扉２１０は、鉛直方向の支軸（蝶番）を介して左右方向に開閉される構成としたが、水平方向の支軸を介して上下方向に開閉可能なようにしても構わない。
【０１２２】
もっとも、突起部材２２０の斜辺部２２１によって円滑に操作レバー１４０を押し戻すためには、支軸の伸びる方向から見て、扉２１０の閉動作に伴って突起部材２２０ができるだけ直線に近い軌跡で移動する方が望ましく、そのためには、突起部材２２０と扉２１０の軸支部との距離はできるだけ大きい方がよい。
【０１２３】
また、操作性の観点から操作レバー１４０はプリンター１の前面に近い方が望ましいので、図１１のように扉２１０は奥側の縦辺部分でプリンター１の筐体２００に軸支され、操作レバー１４０を定着装置３０の手前側（扉の支軸から遠い側）に設けるのが、最も望ましい構成であると考えられる。
【０１２４】
（２）上記実施の形態では、第１当接部１２１と第２当接部１１１が、それぞれ、操作レバー１４０の揺動軸から遠ざかる方向に傾斜する傾斜当接面１２１２、傾斜当接面１１１１を有していた。
【０１２５】
第２当接部１１１の傾斜当接面１１１１は、カム部材１４１の第２突出カム部１４３の先端が、当接して徐々に第２当接部１１１を押し戻す操作をより円滑にするためのものであり、必ずしも縦当接面１１１２との角度がなければならないというものでもない。
【０１２６】
また、第１当接部１２１の傾斜当接面１２１２は、第１当接部１２１から第１突出カム部１４２に加えられる力が、効果的に揺動補助モーメントに変換されやすくするためのものであるが、必ずしも傾斜当接面１２１２がなくてはならないものでもない。当接面が縦当接面１２１１だけの平端な面であっても、操作レバー１４０の第３の位置へ向けた揺動により、第２突出カム部１４３と第２当接部１２１との当接角が変化して多少なりとも揺動補助モーメントが発生すれば、少なくとも従来よりは、操作性が増すからである。
【０１２７】
（３）また、上記実施の形態では、第２突出カム部１４３が第２当接部１１１に当接して第２当接部１１１を相対的に押し戻す作用が発生するタイミング（第１のタイミング）と、第１当接部１２１から第１突出カム部１４２に付与される力により揺動補助モーメントが発生するタイミング（第２のタイミング）が同じになるようにカム部材１４１、第１当接部１２１、第２当接部１１１の形状や位置関係を設定することにより、操作レバー１４０の揺動操作を行うユーザーに急激な負荷の変動（操作ノイズ）を感じさせないようにした。
【０１２８】
しかし、第１の位置から第３の位置まで操作レバー１４０を倒す途中で、揺動補助モーメントさえ発生すれば、最終的に離間状態に達するときのユーザーの揺動操作における負荷が軽減されるという効果は得られるので、第１のタイミングと第２のタイミングが必ずしも完全に一致する必要はない。すなわち、第２突出カム部１４３が第２当接部１１１に当接するときの操作レバー１４０の揺動位置を第４の位置とすると、第４の位置は、揺動補助モーメントの発生する第２の位置と必ずしも一致する必要はなく、第１から第３の位置に至るまでの間であれば、第２の位置と多少前後しても構わない。
【０１２９】
（４）上記実施の形態では、第２フレーム１２０の揺動軸（第１の支軸）と第３フレーム１３０の揺動軸（第２の支軸）とを同一の支軸１１３で兼ねていたが、必ずしも第１と第２の支軸を完全に一致させなくても、上記実施の形態と同様な圧接離間動作を実行することは可能である。
【０１３０】
（５）上記実施の形態では、第２フレーム１２０、第３フレーム１３０を、それぞれ引っ張りバネ１２４、１３１で第１フレーム１１０に近付く方向に付勢していたが、付勢するための弾性部材として引っ張りバネに限られず、圧縮バネ、弦巻バネ、板バネ、ゴムなどを用いてもよい。
【０１３１】
（６）なお、軽圧接状態に切り換える必要のない機種にあっては、引っ張りバネ１３１は必ずしも必要ではなく、引っ張りバネ１２４のみでも構わない。上記実施の形態では全圧接状態のときは引っ張りバネ１２４と引っ張りバネ１３１の付勢力が作用しているが、軽圧接状態の場合には引っ張りバネ１３１のみで付勢しているからである。但し、引っ張りバネ１２４による付勢力だけでも全圧接状態にできるように、より大きなバネ定数を有する引っ張りバネを使用する必要がある。
【０１３２】
（７）上記実施の形態では、操作レバー１４０を第１の位置（全圧接状態）、第３の位置（離間状態）で安定的に維持されるように、第１突出カム部１４２、第２突出カム部１４３の先端部に平坦部１４２１、１４３１を形成して、それぞれの位置で、第１当接部１２１、第２当接部１１１に面接触させたり、第１当接部１２１や第２当接部１１１から第１突出カム部１４２、第２突出カム部１４３に加えられる力の作用線が、ほぼ揺動中心Ｃ１を通過するような構成にしたが、これらに加えて、もしくはこれらに代えて、例えば上記各揺動位置において操作レバー１４０と係合するような規制部材を設けるようにしてもよい。このような規制部材を、例えば板バネなどの弾性部材で形成すれば、係合の解除が容易であり、ユーザーによる揺動操作にそれほど支障は来さないと考えられる。
【０１３３】
（８）上記実施の形態においては、定着ベルトを用いた定着装置の例について説明したが、定着ベルトを介さずに、定着ローラーと加圧ローラーで直接定着ニップを形成する構成であってもよい。また、熱源もハロゲンヒーターに限らず、励磁コイルを用いて定着ベルトの発熱層を電磁誘導加熱する方式や、抵抗発熱体により定着ベルトを加熱する方式などであっても構わない。
【０１３４】
圧接状態にある部材も、回転体同志に限られない。たとえば、加圧ローラーの代わりに長尺の加圧パッドを使用することも考えられる。
【０１３５】
要するに、加熱された第１部材と、これを押圧する第２部材とで定着ニップを形成し、当該定着ニップに記録シートを通紙して定着する構成の定着装置であればどのようなものでも適用可能である。
【０１３６】
（９）上記実施の形態では、タンデム型のカラープリンターについて説明したが、これに限るものではなく、ＦＡＸ、複写機、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等の画像形成装置であってもよい。また、モノクロの画像形成装置であってもよい。
【０１３７】
また、上記実施の形態では、定着装置の加圧ローラーの圧接離間機構について説明したが、画像形成装置において弾性部材の付勢力によりニップを形成する構成は、定着装置以外にも存在する。
【０１３８】
例えば、図１において、中間転写ベルト１３に２次転写ローラー１５が圧接されて転写ニップが形成されているし、搬送ローラー対２３、２６やタイミングローラー対２４も圧接により搬送ニップが形成されて記録シートに搬送力を付与する。これらの圧接を解除する機構として上記実施の形態における圧接解除機構を適用することは可能である。
【０１３９】
さらには、画像形成装置に限らず、およそ第１の部材と第２の部材の圧接状態を解除する必要のある装置における圧接解除機構として適用することも可能である。
【０１４０】
≪補足≫
以上、本発明に係る圧接解除機構、定着装置および画像形成装置について、実施の形態および変形例に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態および変形例に限定されるものではない。上記実施の形態および変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態および変形例における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、定着装置などにおいて、圧接状態にある２つの部材を非圧接状態に移行させる技術として好適である。
【符号の説明】
【０１４２】
１    プリンター
１０    画像形成部
２０    給紙部
３０    定着装置３０
３１    定着ベルト
３２    加圧パッド
３５    加熱ローラー
３９    加圧ローラー
１００    圧接離間機構
１１０    第１フレーム
１１１    第２当接部
１１３    支軸
１２０    第２フレーム
１２４、１３１    引っ張りバネ
１３０    第３フレーム
１４０    操作レバー
１４１    カム部材
１４２    第１突出カム部
１４３    第２突出カム部
１４４    連結ロッド
２００    筐体
２１０    扉
２１１，２１２  蝶番
２２０    突起部材
２２１    斜辺部
３９９    軸心
１１１１、１２１２    傾斜当接面
１１１２、１２１１    縦当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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