(57)【要約】【課題】  ローラユニットの転がり摺動抵抗を低減し、ＮＶＨ特性の向上を図る。【解決手段】  継手軸方向に延びるトラック溝１６の内側壁に互いに対向するローラ案内面１７が形成された外側継手部材１１と、継手径方向に突出した脚軸１９を有するトリポード部材１２と、脚軸１９に回転自在に支持されると共にトラック溝１６に収容されてローラ案内面１７上を転動するローラユニット１３とからなり、ローラユニット１３は、外周面２２がローラ案内面１７と接触するアウタローラ２３と、アウタローラ２３の内側で脚軸１９に外嵌されたインナローラ２４とを備え、アウタローラ２３の外周面２２は、円筒部３１と、円筒部３１のローラ軸方向両側でローラ径方向に突出する凸部３２とで構成され、外側継手部材１１のローラ案内面１７は、円筒部３１に当接する平坦部３３と、凸部３２が収容される凹部３４とで構成されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に継手軸方向に延びるトラック溝が形成されると共に前記トラック溝の内側壁に互いに対向するローラ案内面が形成された外側継手部材と、継手径方向に突出した脚軸を有するトリポード部材と、前記脚軸に回転自在に支持されると共に前記トラック溝に収容されて前記ローラ案内面上を転動するローラユニットとからなり、
前記ローラユニットは、外周面が前記ローラ案内面と接触するアウタローラと、前記アウタローラの内側で前記脚軸に外嵌されたインナローラとを備え、
前記アウタローラの外周面は、円筒部と、前記円筒部のローラ軸方向両側でローラ径方向に突出する凸部とで構成し、前記外側継手部材のローラ案内面は、前記円筒部に当接する平坦部と、前記凸部が収容される凹部とで構成したことを特徴とするトリポード型等速自在継手。
【請求項２】
前記アウタローラの外周面の円筒部幅を前記外側継手部材のローラ案内面の平坦部幅よりも大きく設定すると共に、アウタローラのローラ軸方向への移動時にアウタローラの外周面の凸部と外側継手部材のローラ案内面の凹部とが所定の接触角度でもって当接する請求項１に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項３】
前記アウタローラの外周面の凸部と前記外側継手部材のローラ案内面の凹部との接触角度を１５°以上とした請求項１又は２に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項４】
前記外側継手部材のトラック溝は、トルク無負荷時にローラユニットの継手径方向外側への移動で前記アウタローラの端面と当接する鍔部が形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のトリポード型等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械の動力伝達系、特に、自動車用のドライブシャフトやプロペラシャフトに組み込まれるトリポード型等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンから車輪に回転力を等速で伝達する手段として使用される等速自在継手には、固定式等速自在継手と摺動式等速自在継手の二種がある。これら両者の等速自在継手は、駆動側と従動側の二軸を連結してその二軸が作動角をとっても等速で回転トルクを伝達し得る構造を備えている。
【０００３】
エンジンから車輪に動力を伝達するドライブシャフトは、エンジンと車輪との相対的位置関係の変化による角度変位と軸方向変位に対応する必要がある。
【０００４】
そのため、ドライブシャフトは、一般的に、エンジン側（インボード側）に摺動式等速自在継手を、車輪側（アウトボード側）に固定式等速自在継手をそれぞれ装備し、両者の等速自在継手をシャフトで連結した構造を具備する。
【０００５】
ドライブシャフトを構成する摺動式等速自在継手の一つに、トルク伝達部材としてローラを用いたトリポード型等速自在継手がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このトリポード型等速自在継手は、図１０および図１１に示すように、外側継手部材１１１と、トリポード部材１１２と、ローラユニット１１３とで主要部が構成され、トリポード部材１１２およびローラユニット１１３からなる内部部品が外側継手部材１１１に軸方向摺動自在に収容された構造を具備する。
【０００７】
外側継手部材１１１は、内周面に継手軸方向に延びる三本のトラック溝１１６が形成されると共に、各トラック溝１１６の内側壁に互いに対向するローラ案内面１１７が形成されている。
【０００８】
トリポード部材１１２は、継手径方向に突出した三本の脚軸１１９を有する。ローラユニット１１３は、トリポード部材１１２の脚軸１１９に回転自在に支持されると共に、外側継手部材１１１のトラック溝１１６に収容されてローラ案内面１１７上を転動する。
【０００９】
ローラユニット１１３は、外周面１２２がローラ案内面１１７と接触するアウタローラ１２３と、そのアウタローラ１２３の内側で脚軸１１９に外嵌されたインナローラ１２４と、アウタローラ１２３とインナローラ１２４との間に介在する針状ころ１２５とで主要部が構成されている。
【００１０】
このトリポード型等速自在継手では、外側継手部材１１１の内部空間にグリース等の潤滑剤を封入することにより、継手作動時、継手内部の摺動部位での潤滑性を確保するようにしている。
【００１１】
また、継手内部に封入された潤滑剤の漏洩を防ぐと共に継手外部からの異物侵入を防止するため、外側継手部材１１１の開口部と、トリポード部材１１２から軸方向に延びるシャフト１２０との間に、樹脂製あるいはゴム製のブーツ１３０を装着している。
【００１２】
以上の構成からなるトリポード型等速自在継手では、トリポード部材１１２の脚軸１１９と外側継手部材１１１のローラ案内面１１７とがローラユニット１１３を介して二軸の回転方向に係合することにより、駆動側から従動側へ回転トルクが等速で伝達される。
【００１３】
また、ローラユニット１１３が脚軸１１９に対して回転しながらローラ案内面１１７上を転動することにより、外側継手部材１１１とトリポード部材１１２との間の相対的な軸方向変位や角度変位が許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３５９９６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、特許文献１で開示された従来のトリポード型等速自在継手では、ローラユニット１１３におけるアウタローラ１２３の外周面１２２は、例えば球形状となっている。
【００１６】
これに対して、ローラユニット１１３の転動面であるローラ案内面１１７は、アウタローラ１２３の外周面１２２の形状に倣い、所定の接触率を持つサーキュラコンタクト形状、あるいは所定の接触率や接触角を持つアンギュラコンタクト形状となっている。
【００１７】
このような構造を採用しているため、継手作動時、図１２に示すように、ローラユニット１１３が継手軸線と直交する断面で傾く現象（以下、左右傾き現象と称す）や、図１３に示すように、継手軸線に沿う断面で傾く現象（以下、前後傾き現象と称す）が発生するおそれがある。
【００１８】
このようなローラユニット１１３の左右傾き現象や前後傾き現象が発生すると、アウタローラ１２３の外周面１２２と外側継手部材１１１のローラ案内面１１７との接触部での転がり摺動抵抗が大きくなる。
【００１９】
さらに、左右傾き現象や前後傾き現象により、トルク負荷部位以外の部位、例えばアウタローラ１２３の端面とトラック溝１１６の溝底面や、アウタローラ１２３の外周面１２２とトルク非負荷側のローラ案内面１１７が接触することがある。
【００２０】
このようなトルク負荷部位以外の部位での不要な接触があると、さらに、転がり摺動抵抗が増加し、誘起スラストやスライド抵抗が大きくなってＮＶＨ（Noise Vibration Harshness）特性が低下する。
【００２１】
なお、左右傾き現象が生じないように、アウタローラ１２３の外周面１２２を円筒形状とすることも考えられる。しかしながら、その場合、アウタローラ１２３の外周面１２２を球形状とした構造と比べて前後傾き現象が発生し易くなり、転がり摺動抵抗が大きくなるおそれがある。
【００２２】
また、図１４に示すように、高速回転中でのトルク無負荷時に発生する遠心力（図中矢印参照）により、ローラユニット１１３が外側継手部材１１１のトラック溝１１６の溝底側に押し付けられる。この場合、ローラユニット１１３とトラック溝１１６との間に発生する楔作用により、転がり摺動抵抗が大きくなる。
【００２３】
そこで、本発明は、前述の課題に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、ローラユニットの傾きを抑制し、ローラユニットの転がり摺動抵抗を低減し得るトリポード型等速自在継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明に係るトリポード型等速自在継手は、内周面に継手軸方向に延びるトラック溝が形成されると共にトラック溝の内側壁に互いに対向するローラ案内面が形成された外側継手部材と、継手径方向に突出した脚軸を有するトリポード部材と、脚軸に回転自在に支持されると共にトラック溝に収容されてローラ案内面上を転動するローラユニットとからなる基本構成を具備する。
【００２５】
このトリポード型等速自在継手におけるローラユニットは、その外周面がローラ案内面と接触するアウタローラと、そのアウタローラの内側で脚軸に外嵌されたインナローラとを備えている。
【００２６】
本発明は、アウタローラの外周面を、円筒部と、その円筒部のローラ軸方向両側でローラ径方向に突出する凸部とで構成すると共に、外側継手部材のローラ案内面を、アウタローラの円筒部に当接する平坦部と、アウタローラの凸部が収容される凹部とで構成したことを特徴とする。
【００２７】
本発明では、回転トルクの負荷時、アウタローラの外周面の円筒部と外側継手部材のローラ案内面の平坦部とが線接触することにより、ローラユニットの左右傾き現象を抑制することができる。
【００２８】
また、継手作動時、アウタローラの外周面の凸部内側面と外側継手部材のローラ案内面の凹部内側面とが接触することにより、ローラユニットの前後傾き現象を抑制することができる。
【００２９】
このように、アウタローラの外周面の円筒部および凸部と外側継手部材のローラ案内面の平坦部および凹部とで、ローラユニットの姿勢を修正することにより、ローラユニットの姿勢を安定化することができる。
【００３０】
本発明において、アウタローラの外周面の円筒部幅を外側継手部材のローラ案内面の平坦部幅よりも大きく設定すると共に、アウタローラのローラ軸方向への移動時にアウタローラの外周面の凸部と外側継手部材のローラ案内面の凹部とが所定の接触角度でもって当接する構造が望ましい。
【００３１】
このような構造を採用すれば、アウタローラの外周面の円筒部幅を外側継手部材のローラ案内面の平坦部幅よりも大きく設定することで、ローラユニットの左右傾き現象をより一層確実に抑制することができる。
【００３２】
また、アウタローラのローラ軸方向への移動時にアウタローラの外周面の凸部と外側継手部材のローラ案内面の凹部とが所定の接触角度でもって当接することで、ローラユニットの前後傾き現象をより一層確実に抑制することができる。
【００３３】
本発明において、アウタローラの外周面の凸部と外側継手部材のローラ案内面の凹部との接触角度を１５°以上とした構造が望ましい。
【００３４】
このような構造を採用すれば、アウタロータの凸部内側面と外側継手部材のローラ案内面の凹部内側面とが接触する時の摩擦力を低減することができる。その結果、ローラユニットの転がり摺動抵抗が低減し、ローラユニットの前後傾き現象を抑制することが容易となる。
【００３５】
本発明における外側継手部材のトラック溝は、トルク無負荷時にローラユニットの継手径方向外側への移動でアウタローラの端面と当接する鍔部が形成されている構造が望ましい。
【００３６】
このような構造を採用すれば、トルク無負荷時に遠心力によってローラユニットが継手径方向外側へ移動しても、アウタローラの端面が外側継手部材のトラック溝の鍔部に当接することで、ローラユニットの継手径方向外側への移動が規制されてローラユニットの姿勢が安定する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、継手作動時、アウタローラの外周面の円筒部および凸部と外側継手部材のローラ案内面の平坦部および凹部とで、ローラユニットの左右傾き現象および前後傾き現象を抑制することによりローラユニットの姿勢を安定化させることができる。
【００３８】
これにより、ローラユニットの転がり摺動抵抗を低減することができる。その結果、ローラユニットの転がり摺動抵抗に起因する振動が減少し、トリポード型等速自在継手におけるＮＶＨ特性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態で、トリポード型等速自在継手の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】図１のＰ−Ｐ線に沿う断面図である。
【図３】脚軸およびローラユニットを示す横断面図である。
【図４】ローラユニットの構造例を示す部分拡大断面図である。
【図５】アウタローラおよび外側継手部材を示す部分拡大断面図である。
【図６】アウタローラの外周面の凸部が外側継手部材のローラ案内面の凹部に当接した状態を示す部分拡大断面図である。
【図７】外側継手部材のトラック溝に鍔部を設けた構造例を示す部分拡大断面図である。
【図８】トラック溝の鍔部にアウタローラの端面が当接した状態を示す部分拡大断面図である。
【図９】ローラユニットの他の構造例を示す部分拡大断面図である。
【図１０】従来のトリポード型等速自在継手の全体構成を示す縦断面図である。
【図１１】図１０のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図１２】ローラユニットの左右傾き現象を示す部分拡大断面図である。
【図１３】ローラユニットの前後傾き現象を示す縦断面図である。
【図１４】ローラユニットが外側継手部材のトラック溝の溝底側に押し付けられた状態を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明に係るトリポード型等速自在継手の実施形態を図面に基づいて以下に詳述する。以下の実施形態では、作動時の低振動化を可能にしたダブルローラタイプのトリポード型等速自在継手（以下、単に等速自在継手と称す）を例示する。
【００４１】
図１〜図３は等速自在継手の全体構成を示し、図１は継手の軸線に対する縦断面図、図２は図１のＰ−Ｐ線に沿う断面図（ただし、ブーツ３０を省略し、一つのローラユニット１３のみを断面で示す）、図３は図２の脚軸１９およびローラユニット１３の横断面図である。
【００４２】
この実施形態の特徴的な構成を説明する前に、等速自在継手の全体構成を説明する。
【００４３】
この実施形態の等速自在継手は、外側継手部材１１と、トリポード部材１２と、ローラユニット１３とで主要部が構成されている。トリポード部材１２およびローラユニット１３からなる内部部品は、外側継手部材１１に軸方向摺動自在に収容されている。
【００４４】
外側継手部材１１は、一端に開口部１４を有するカップ状をなし、その底部中央に軸部１５が一体的に設けられている。外側継手部材１１の内周面には、継手軸方向に延びる三本の直線状トラック溝１６が円周方向等間隔に形成されている。
【００４５】
各トラック溝１６は、その内側両壁に互いに対向する一対のローラ案内面１７を有する。ローラ案内面１７は、外側継手部材１１の軸線方向に直線状に延びる。
【００４６】
トリポード部材１２は、円筒状ボス１８の外周面に三本の脚軸１９が円周方向等間隔（１２０°間隔）で放射状に一体形成されたものである。脚軸１９は、ボス１８から継手径方向に突出してトラック溝１６の溝底付近まで延在する。
【００４７】
ボス１８の軸孔にシャフト２０の軸端がスプライン嵌合によりトルク伝達可能に連結されている。このシャフト２０は、環状の止め輪２１によりトリポード部材１２に対して抜け止めされている。
【００４８】
ローラユニット１３は、外周面２２がローラ案内面１７と接触するアウタローラ２３と、アウタローラ２３の内側で脚軸１９に外嵌されたインナローラ２４と、アウタローラ２３とインナローラ２４との間に介在する複数の針状ころ２５とを備えている。
【００４９】
ローラユニット１３は、トリポード部材１２の脚軸１９に回転自在に支持されると共に、外側継手部材１１のトラック溝１６に収容されてローラ案内面１７上を転動する。
【００５０】
インナローラ２４および針状ころ２５は、アウタローラ２３の内周面の径方向外側および径方向内側に形成された環状凹溝２６，２７に嵌合した止め輪２８，２９により、アウタローラ２３に対して抜け止めされている。
【００５１】
アウタローラ２３の内周面とインナローラ２４の外周面は円筒形状をなし、アウタローラ２３とインナローラ２４との間に、複数の針状ころ２５が、保持器のない単列総ころ状態で配設されている。インナローラ２４の内周面は、縦断面で凸円弧状をなす。
【００５２】
脚軸１９は、縦断面において継手軸線と直交するストレート形状をなし、横断面において継手軸線と直交する方向でインナローラ２４の内周面と接触し、かつ、継手軸線に沿う方向でインナローラ２４の内周面との間に隙間ｎ（図３参照）が形成されている。
【００５３】
以上の構成からなる等速自在継手では、トリポード部材１２の脚軸１９と外側継手部材１１のローラ案内面１７とがローラユニット１３を介して二軸の回転方向に係合することにより、駆動側から従動側へ回転トルクが等速で伝達される。
【００５４】
また、ローラユニット１３が脚軸１９に対して回転しながらローラ案内面１７上を転動することにより、外側継手部材１１とトリポード部材１２との間の相対的な軸方向変位や角度変位が許容される。
【００５５】
この時、継手軸線に沿う方向で脚軸１９とインナローラ２４との間に隙間ｎがあることから、ローラ案内面１７上を転動するローラユニット１３に対して脚軸１９が傾動可能となっている。
【００５６】
その結果、継手が作動角をとっても、ローラユニット１３がローラ案内面１７に対して傾くことを抑制できる。つまり、脚軸１９の傾きに伴ってローラユニット１３とローラ案内面１７とが互いに斜交した状態となることを回避し、誘起スラストやスライド抵抗の低減を図るようにしている。
【００５７】
一方、この等速自在継手では、外側継手部材１１の内部空間にグリース等の潤滑剤（図示せず）を封入することにより、継手作動時において、継手内部の摺動部位、つまり、外側継手部材１１、トリポード部材１２およびローラユニット１３における摺動部位での潤滑性を確保している。
【００５８】
また、継手内部に封入された潤滑剤の漏洩を防ぐと共に継手外部からの異物侵入を防止するため、外側継手部材１１の開口部１４と、トリポード部材１２から軸方向に延びるシャフト２０との間に、樹脂またはゴム製のブーツ３０を装着している。このブーツ３０により、外側継手部材１１の開口部１４を閉塞している。
【００５９】
この実施形態における等速自在継手の全体構成は、前述のとおりであるが、この実施形態における等速自在継手の特徴的な構成について、以下に詳述する。
【００６０】
図４に示すように、アウタローラ２３の外周面２２は、円筒部３１と、その円筒部３１のローラ軸方向両側でローラ径方向に突出する凸部３２とで構成されている。また、外側継手部材１１のローラ案内面１７は、アウタローラ２３の円筒部３１に当接する平坦部３３と、平坦部３３の両側にアウタローラ２３の凸部３２が収容される凹部３４とで構成されている。
【００６１】
アウタローラ２３の外周面２２の凸部３２は、図６に示すように、曲率半径Ｒ１の縦断面円弧状をなし、この曲率半径Ｒ１よりも小さな曲率半径Ｒ２（Ｒ１＞Ｒ２）でもって円筒部３１と繋がっている。
【００６２】
一方、外側継手部材１１のローラ案内面１７の凹部３４は、外周面２２の凸部３２の形状に対応して、図６に示すように、曲率半径Ｒ１の縦断面円弧状に対応した縦断面円弧状を有している。
【００６３】
この場合、凹部３４の縦断面円弧状の曲率半径は凸部３２の曲率半径Ｒ１より大きくなっている。また、凹部３４は曲率半径Ｒ２より大きな曲率半径でもって円筒部３３と繋がっている。
【００６４】
アウタローラ２３の外周面２２が円筒部３１を有する。これに対して、外側継手部材１１のローラ案内面１７が平坦部３３を有する。
【００６５】
これにより、ローラユニット１３へのトルク負荷時、アウタローラ２３の外周面２２の円筒部３１と外側継手部材１１のローラ案内面１７の平坦部３３とが線接触することで、ローラユニット１３の左右傾き現象（図１２参照）を抑制することができる。
【００６６】
また、アウタローラ２３の外周面２２が凸部３２を有する。これに対して、外側継手部材１１のローラ案内面１７が凹部３４を有する。
【００６７】
これにより、ローラユニット１３がローラ案内面１７上を転動する時、アウタローラ２３の凸部３２の内側面がローラ案内面１７の凹部３４の内側面とが接触することで、ローラユニット１３の前後傾き現象（図１３参照）を抑制することができる。
【００６８】
このように、アウタローラ２３の外周面２２の円筒部３１と外側継手部材１１のローラ案内面１７の平坦部３３とが当接すると共に、アウタローラ２３の外周面２２の凸部３２と外側継手部材１１のローラ案内面１７の凹部３４とが当接することで、ローラユニット１３の姿勢を抑制することができる。
【００６９】
この姿勢抑制により、外側継手部材１１のローラ案内面１７に対してローラユニット１３を水平状態に保持することができる。この水平保持により、トルク負荷部位以外の部位、例えばアウタローラ２３の端面とトラック溝１６の溝底面や、アウタローラ２３の外周面とトルク非負荷側のローラ案内面１７が接触することを回避できる。
【００７０】
このようにして、トルク負荷部位以外の部位での不要な接触を防止することができるので、ローラユニット１３の姿勢を安定化することができる。
【００７１】
ここで、図５に示すように、アウタローラ２３の外周面２２の円筒部幅Ｗ１（円筒部３１のローラ軸方向寸法）を外側継手部材１１のローラ案内面１７の平坦部幅Ｗ２（平坦部３３の継手径方向寸法）よりも大きく設定している（Ｗ１＞Ｗ２）。
【００７２】
このように、円筒部幅Ｗ１と平坦部幅Ｗ２の大小関係（Ｗ１＞Ｗ２）を規定することにより、アウタローラ２３の外周面２２の円筒部３１と外側継手部材１１のローラ案内面１７の平坦部３３とが確実に線接触する。その結果、ローラユニット１３の左右傾き現象をより一層確実に抑制することができる。
【００７３】
また、図６に示すように、アウタローラ２３のローラ軸方向への移動時、アウタローラ２３の外周面２２の凸部３２と外側継手部材１１のローラ案内面１７の凹部３４とが所定の接触角度、例えば１５°以上の接触角度θでもって当接するようにしている。
【００７４】
ここで、前述の接触角度θとは、凸部３２と凹部３４との接触点Ｘでの接線が、円筒部３１の外周面の軸線に対してなす角度を意味する。
【００７５】
このように、アウタローラ２３の外周面２２の凸部３２と外側継手部材１１のローラ案内面１７の凹部３４とが例えば１５°以上の接触角度θでもって当接することにより、アウタロータ２３の凸部３２の内側面とローラ案内面１７の凹部３４の内側面とが接触する時の摩擦力を低減することができる。
【００７６】
その結果、ローラユニット１３の転がり摺動抵抗を低減することができ、ローラユニット１３の前後傾き現象をより一層確実に抑制することが容易となる。
【００７７】
アウタローラ２３の外周面２２の凸部３２と外側継手部材１１のローラ案内面１７の凹部３４との接触角度θが１５°よりも小さいと、アウタローラ２３のローラ軸方向への移動時、アウタローラ２３の凸部３２の内側面とローラ案内面１７の凹部３４の内側面との間に発生する楔作用により、凸部３２と凹部３４との接触時の摩擦力が大きくなる。
【００７８】
凸部３２と凹部３４との接触時の摩擦力が大きくなると、アウタローラ２３の外周面２２の凸部３２が外側継手部材１１のローラ案内面１７の凹部３４に食い込む状態となる。その結果、ローラユニット１３の前後傾き現象を抑制することが困難となる。
【００７９】
以上で説明した実施形態では、図４に示すように、外側継手部材１１のトラック溝１６の溝底全体が断面円弧状をなす場合を例示したが、外側継手部材１１のトラック溝１６は、図７に示すような構造であってもよい。
【００８０】
同図に示すように、外側継手部材１１のトラック溝１６の溝底の一部、つまり、トラック溝１６の溝底両側のみに、平坦な鍔部３５を形成するようにしてもよい。なお、鍔部３５は、トラック溝１６の溝底全体であってもよい。その場合、脚軸１９の先端部がアウタローラ２３の端面３６から突出しないようにする。
【００８１】
このように、外側継手部材１１のトラック溝１６の溝底に鍔部３５を形成することにより、トルク無負荷時に遠心力によってローラユニット１３が継手径方向外側へ移動するに際して、図８に示すように、アウタローラ２３の端面３６が外側継手部材１１のトラック溝１６の鍔部３５に当接する。
【００８２】
このように、アウタローラ２３の端面３６がトラック溝１６の鍔部３５に当接することにより、ローラユニット１３の継手径方向外側への移動が規制されてローラユニット１３の姿勢が安定する。
【００８３】
なお、図７に示すように、トラック溝１６の鍔部３５とアウタローラ２３の端面３６との間の隙間Ｍ１（ローラ軸方向寸法）は、アウタローラ２３の凸部３２とローラ案内面１７の凹部３４との間の隙間Ｍ２（ローラ軸方向寸法）よりも小さくなるように設定されている（Ｍ１＜Ｍ２）。
【００８４】
このように、隙間Ｍ１と隙間Ｍ２との大小関係（Ｍ１＜Ｍ２）を規定することにより、ローラユニット１３のローラ軸方向への移動時、アウタローラ２３の凸部３２とローラ案内面１７の凹部３４とが接触する前に、アウタローラ２３の端面３６をトラック溝１６の鍔部３５に確実に当接させることができる。
【００８５】
このように、アウタローラ２３の端面３６をトラック溝１６の鍔部３５に確実に当接させることで、ローラユニット１３の姿勢を確実に安定させることができる。
【００８６】
以上で説明した実施形態では、図４に示すように、インナローラ２４の内周面が縦断面で凸円弧状をなし、脚軸１９の外周面が縦断面で継手軸線と直交するストレート形状をなす接触構造を例示したが、本発明はこれに限定されることなく、図９に示すような接触構造にも適用可能である。
【００８７】
図９に示すローラユニット１３は、インナローラ３７の内周面が縦断面で凹円弧状をなし、脚軸３８の外周面が縦断面で凸円弧状をなす球面嵌合構造を具備する。
【００８８】
図９において、図４と同一部分には同一参照符号を付す。この実施形態における具体的な構成および作用効果については、前述の実施形態（図４参照）と同様であるため、重複説明は省略する。
【００８９】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００９０】
１１  外側継手部材
１２  トリポード部材
１３  ローラユニット
１６  トラック溝
１７  ローラ案内面
１９  脚軸
２２  外周面
２３  アウタローラ
２４  インナローラ
３１  円筒部
３２  凸部
３３  平坦部
３４  凹部
３５  鍔部
Ｗ１  円筒部幅
Ｗ２  平坦部幅
θ  接触角度
【図１】
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【図２】
2019132316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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