(57)【要約】【課題】旋回流及び通気芯を形成して、排水性能を維持することができる排水管継手を提供する。【解決手段】排水管継手１００は、軸線方向に延び、樹脂で形成された本管１０と、本管１０に連通して、本管１０の側面から径方向の外側に延び、樹脂で形成された分岐管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、を備え、本管１０の内周面に沿って、軸線方向に離間して複数枚の旋回羽根３８，５８が設けられ、複数枚の旋回羽根３８，５８のうち少なくとも２枚の旋回羽根３８，５８を軸線方向と直交する面へそれぞれ投影した投影図Ａ，Ｂは、互いに重なり、２枚の旋回羽根の投影図Ａ，Ｂの重なり部分Ｃの面積は、それぞれの旋回羽根３８，５８の投影図Ａ，Ｂの面積の４０％以上であることを特徴とする。【選択図】図２
2019112869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延び、樹脂で形成された本管と、
該本管に連通して、該本管の側面から径方向の外側に延び、樹脂で形成された分岐管と、を備えた排水管継手であって、
前記本管の内周面に沿って、前記軸線方向に離間して複数枚の旋回羽根が設けられ、
前記複数枚の旋回羽根のうち少なくとも２枚の旋回羽根を前記軸線方向と直交する面へそれぞれ投影した投影図は、互いに重なり、
前記２枚の旋回羽根の前記投影図の重なり部分の面積は、それぞれの前記旋回羽根の前記投影図の面積の４０％以上であることを特徴とする排水管継手。
【請求項２】
前記２枚の旋回羽根のうち、一方の旋回羽根の前記投影図の周方向の両端部間の前記本管の内周面に沿う中心と、前記本管の軸心と前記直交する面との交差する交差点とを結ぶ線を前記投影図に投影した線を第１仮想線とし、
前記２枚の旋回羽根のうち、他方の前記旋回羽根の前記投影図の周方向の両端部間の前記本管の内周面に沿う中心と、前記本管の軸心と前記直交する面との交差する交差点とを結ぶ線を前記投影図に投影した線を第２仮想線として、
前記第１仮想線と前記第２仮想線とのなす角度は、４５°以下であることを特徴とする請求項１に記載の排水管継手。
【請求項３】
前記２枚の旋回羽根は、前記複数枚の旋回羽根のうち前記軸線方向の最も一端側及び最も他端側に配置されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の排水管継手。
【請求項４】
前記２枚の旋回羽根のうち下側に配置された前記旋回羽根の上端部は、前記２枚の旋回羽根のうち上側に配置された前記旋回羽根の下端部よりも下方に位置し、且つ下側の前記旋回羽根の上端部と上側の前記旋回羽根の下端部との軸線方向の距離が２００ｍｍ以下であるか、
または、前記下側の旋回羽根の前記上端部が、前記上側の旋回羽根の前記下端部よりも上方に位置していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の排水管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅等の多層建築物では、各階に設置された衛生機器等からの排水は、各衛生機器に接続された横枝管を介して、パイプシャフト内に設けられた立管に集められてから下水路に排水されている。
【０００３】
また、横枝管と立管との合流部分には、内部に旋回羽根（整流板）が設けられた排水管継手が設置されていることがある（下記の特許文献１参照）。これにより、上階からの排水を旋回羽根で受けて立管の内壁面に沿う旋回流とし、旋回流の径方向の内側に通気芯を形成して、立管内が排水によって閉塞されることによる圧力変動を抑制して、圧力変動による各階の衛生機器の封水の破封を抑制する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３６６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の排水管継手では、旋回羽根の投影面積（水平面に対する投影面積）が大き過ぎると、旋回羽根が空気芯を遮り、排水性能（単位時間当たりの排水量等）が低下する虞がある。また、旋回羽根の投影面積が大き過ぎると、排水中の異物が旋回羽根に付着したり、点検や洗浄中に工具が旋回羽根に引っかかってしたりする等の問題が懸念される。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、旋回羽根を適切な位置に配置することで、旋回流及び通気芯を形成して、排水性能を維持することができる排水管継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る排水管継手は、軸線方向に延び、樹脂で形成された本管と、該本管に連通して、該本管の側面から径方向の外側に延び、樹脂で形成された分岐管と、を備えた排水管継手であって、前記本管の内周面に沿って、前記軸線方向に離間して複数枚の旋回羽根が設けられ、前記複数枚の旋回羽根のうち少なくとも２枚の旋回羽根を前記軸線方向と直交する面へそれぞれ投影した投影図は、互いに重なり、前記２枚の羽根の前記投影図の重なり部分の面積は、それぞれの前記旋回羽根の前記投影図の面積の４０％以上であることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された排水管継手では、２枚の旋回羽根を軸線方向と直交する面へ投影した投影図の重なり部分の面積は、各投影図の面積の４０％以上である。このようにして、２枚の旋回羽根を軸線方向から見て重ねて配置して、旋回羽根の直交する面への投影面積を抑えることができる。よって、旋回羽根を適切な位置に配置することで、排水時に、空気芯を形成して、空気芯の周りに旋回流を形成して、排水性能を維持することができる。
【０００９】
また、本発明に係る排水管継手は、前記２枚の旋回羽根のうち、一方の旋回羽根の前記投影図の周方向の両端部間の前記本管の内周面に沿う中心と、前記本管の軸心と前記直交する面との交差する交差点とを結ぶ線を前記投影図に投影した線を第１仮想線とし、前記２枚の旋回羽根のうち、他方の前記旋回羽根の前記投影図の周方向の両端部間の前記本管の内周面に沿う中心と、前記本管の軸心と前記直交する面との交差する交差点とを結ぶ線を前記投影図に投影した線を第２仮想線として、前記第１仮想線と前記第２仮想線とのなす角度は、４５°以下であることが好ましい。
【００１０】
このように構成された排水管継手では、第１仮想線（一方の旋回羽根の投影図の周方向の両端部間の本管の内周面に沿う中心と、本管の軸心と直交する面との交差する交差点とを結ぶ線を投影図に投影した線）と第２仮想線（他方の旋回羽根の投影図の周方向の両端部間の本管の内周面に沿う中心と、本管の軸心と直交する面との交差する交差点とを結ぶ線を投影図に投影した線）とのなす角度は、４５°以下である。このようにして、２枚の旋回羽根を軸線方向から見て重ねて配置して、旋回羽根の直交する面への投影面積を抑えることができる。よって、旋回羽根を適切な位置に配置することで、排水時に、空気芯を形成して、空気芯の周りに旋回流を形成して、排水性能を維持することができる。
【００１１】
また、本発明に係る排水管継手は、前記２枚の旋回羽根は、前記複数枚の旋回羽根のうち前記軸線方向の最も一端側及び最も他端側に配置されていてもよい。
【００１２】
このように構成された排水管継手では、本管への投影面積を一定に抑えながら、旋回流を生み出すための効果を十分に発揮することができ、空気芯の確保と安定的な旋回流の両立を果たすことができる。
【００１３】
また、本発明に係る排水管継手は、前記２枚の旋回羽根のうち下側に配置された前記旋回羽根の上端部は、前記２枚の旋回羽根のうち上側に配置された前記旋回羽根の下端部よりも下方に位置し、且つ下側の前記旋回羽根の上端部と上側の前記旋回羽根の下端部との軸線方向の距離が２００ｍｍ以下であるか、または、前記下側の旋回羽根の前記上端部が、前記上側の旋回羽根の前記下端部よりも上方に位置していてもよい。
【００１４】
このように構成された排水管継手では、２枚の旋回羽根は、下側の旋回羽根の上端部と上側の旋回羽根の下端部との軸線方向の距離が２００ｍｍ以下になるように近接配置されるか、下側の旋回羽根の上端部が上側の旋回羽根の下端部よりも上方に位置するように軸線方向に重なって配置されている。よって、２枚の旋回羽根を近接配置することで、２枚の旋回羽根の下方それぞれ形成された通気層を連通させて、通気性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る排水管継手によれば、旋回羽根を適切な位置に配置することで、旋回流及び通気芯を形成して、排水性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る排水管継手を示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る排水管継手の旋回羽根の配置を示す図であり、投影面積について説明する模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る排水管継手の旋回羽根の配置を示す図であり、第１仮想線と第２仮想線とのなす角度について説明する模式図である。
【図４】本発明の一実施形態の実施例に係る排水管継手を示す縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の実施例に係る排水管継手の旋回羽根の配置を示す図（図２に対応する図であり、（ａ）実施例１を示し、（ｂ）実施例２を示し、（ｃ）実施例３を示し、（ｄ）比較例１を示し、（ｅ）比較例２を示している。
【図６】本発明の一実施形態の変形例に係る排水管継手を示す縦断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例に係る排水管継手の旋回羽根の配置を示す図であり、投影面積について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る排水管継手について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る排水管継手を示す縦断面図である。
図１に示すように、排水管継手１００は、継手本体１と、継手本体１の下端部に着脱可能に連結された直管（本管）６０と、直管６０の下端部に着脱可能に連結されたテーパー管（本管）７０と、を備えている。排水管継手１００は、合成樹脂で成型されている。
【００１８】
図２は、排水管継手１００の旋回羽根の構成を示す図であり、投影面積について説明する模式図である。
図２に示すように、継手本体１は、上部本管（本管）１０と、３本の分岐管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、を有している。図１に示すように、上部本管１０は、管状に形成され、軸線方向を上下方向に向けて配置されている。上部本管１０の側面には、管状に形成され、軸線方向を上部本管１０の径方向に向けて配置された３本の連結用筒部１１が設けられている。上部本管１０の側面には、連結用筒部１１において、管厚方向に貫通する連通孔１１ｈが形成されている。これにより、上部本管１０と連結用筒部１１とは連通している。
なお、継手本体１は、透明であってもよく、非熱膨張黒鉛や水酸化マグネシウム等の難燃剤を配合して構成されていてもよい。
【００１９】
上部本管１０の内壁面には、縦リブ１２が一体に設けられている。縦リブ１２は、旋回流となって上方から流れてくる排水が後述する分岐管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ内に入り込んだり、分岐管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが閉塞されたりすることを防止する機能を有している。縦リブ１２は、各分岐管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの開口端部近傍で、排水の旋回流の上流側に設けられている。
【００２０】
図２に示すように、３本の連結用筒部１１は、上部本管１０の周方向に９０°ずれて配置されている。
【００２１】
図１に示すように、３本の分岐管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ（図１では、分岐管２０Ａ，２０Ｂのみ示している）は、それぞれ連結用筒部１１に嵌合されている。各分岐管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、管状に形成されている。
【００２２】
分岐管２０Ａの端部（上部本管１０の径方向内側の端部）２０ａの外径は、連結用筒部１１の内径よりも僅かに小さい。分岐管２０Ａの端部２０ａは、連結用筒部１１に内嵌されている。分岐管２０Ａの端部（上部本管１０の径方向外側の端部）２０ｂは、端部２０ａよりも拡径に形成されている。分岐管２０Ａの端部２０ｂの内周には、パッキン２１が装着されている。分岐管２０Ａの端部２０ｂには、端部材２２が外嵌されている。
【００２３】
分岐管２０Ｂの端部（上部本管１０の径方向内側の端部）２０ｃの外径は、連結用筒部１１の内径よりも僅かに小さい。分岐管２０Ｂの端部２０ｃは、連結用筒部１１に内嵌されている。分岐管２０Ｂの端部（上部本管１０の径方向外側の端部）２０ｄ側の外径は、端部２０ｃ側の外径よりも拡径に形成されている。
【００２４】
分岐管２０Ｂの管孔の径（内径）は、分岐管２０Ａの管孔の径（内径）よりも小さい。分岐管２０Ｂの管孔の中心軸は、分岐管２０Ａの管孔の中心軸よりも下方に偏心している。
【００２５】
分岐管２０Ｂの端部２０ｄの内周には、パッキン２３が装着されている。分岐管２０Ｂの端部２０ｄには、端部材２４が外嵌されている。なお、分岐管２０Ｃは、分岐管２０Ａまたは分岐管２０Ｂと同様の構成であり、説明を省略する。分岐管２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃには、不図示の横枝管が接続可能とされている。
【００２６】
上部本管１０の上端部には、上側管体３０が設けられている。上側管体３０は、本体部３１と、上部旋回羽根形成部３６と、を有している。
【００２７】
本体部３１は、管状に形成され、軸線方向を上下方向に向けて配置されている。本体部３１の下端部の外径は、上部本管１０の上端部の内径よりも僅かに小さい。本体部３１の下端部は、上部本管１０の上端部に内嵌されている。本体部３１の上端部側の外径は、本体部３１の下端部側の外径よりも拡径に形成されている。本体部３１の上端部の内周には、パッキン３２が装着されている。本体部３１の上端部には、端部材３３が外嵌されている。本体部３１には、不図示の排水立管が接続可能とされている。
【００２８】
上部旋回羽根形成部３６は、上部羽根支持脚部３７と、上部旋回羽根３８と、を有している。上部羽根支持脚部３７は、本体部３１の下端部から下方に延出している。上部羽根支持脚部３７は、水平断面視円弧状に形成されている。上部旋回羽根３８は、上部羽根支持脚部３７の内周面に沿うように設けられている。上部旋回羽根３８の傾斜角度は、上部本管１０の軸線方向に対して１５〜５０°傾斜するように形成されている。
【００２９】
直管６０は、管状に形成され、軸線方向を上下方向に向けて配置されている。直管６０の外径は、上部本管１０の内径よりも僅かに小さい。直管６０の上端部は、上部本管１０の下端部に内嵌されている。
なお、直管６０は、内部に熱膨張性黒鉛を配合した管としても良い。例えば、直管６０は、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張開始温度が２４０℃以上である熱膨張性黒鉛とを含む樹脂組成物（以下、樹脂組成物Ｘと称する）を含有していてもよい。すなわち、直管６０は、樹脂組成物Ｘを成形することによって作製される。通常、直管６０は、樹脂組成物Ｘを押出成形することによって作製される。
直管６０は、直管６０の全体が樹脂組成物Ｘからなる単層構造でもよいし、複数の層からなる複層構造でもよい。複層構造の場合、いずれかの層が樹脂組成物Ｘから形成されていればよい。例えば、直管６０が、表層と中間層と内層とからなる３層構造である場合には、中間層が樹脂組成物Ｘから形成されたものが挙げられ、表層、中間層、内層は吸熱剤を含有していてもよい。
【００３０】
中間層は熱膨張性黒鉛を含有するため黒色を呈する。そのため、表層と内層は黒色以外の着色剤を含有させ、中間層と区別可能にしておくことが好ましい。
表層および内層の厚みとしては、それぞれ０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。被覆層の厚みが０．３ｍｍ以上であれば、管としての機械的強度を充分に確保でき、３．０ｍｍ以下であれば、耐火性の低下を抑制できる。
また、直管６０は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１に記載の性能を満たすものであることが好ましい。
【００３１】
樹脂組成物Ｘにおける熱膨張性黒鉛の含有量は、ポリ塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して１０質量部以上２８質量部以下であることが好ましく、１５質量部以上２６質量部以下であることがより好ましく、１８質量部以上２４質量部以下であることがさらに好ましい。樹脂組成物Ｘにおける熱膨張性黒鉛の含有量が前記下限値以上であれば、火災発生の際に直管６０を充分に膨張させることができ、耐火性をより向上させることができる。一方、樹脂組成物Ｘにおける熱膨張性黒鉛の含有量が前記上限値以下であれば、直管６０が過度に膨張することによって直管６０が壊れて耐火性が低下することを防止できる。
【００３２】
表層または内層の吸熱剤は、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムまたはハイドロタルサイトの少なくとも２種を併用してもよい。
【００３３】
テーパー管７０は、管状に形成され、軸線方向を上下方向に向けて配置されている。テーパー管７０は、上部受口７１と、テーパー筒部７２と、下部受口７３と、を有している。
なお、テーパー管７０は、透明であってもよく、非熱膨張黒鉛や水酸化マグネシウム等の難燃剤を配合して構成されていてもよい。
【００３４】
上部受口７１の内径は、直管６０の外径よりも僅かに大きい。上部受口７１は、直管６０の下端部に外嵌されている。
【００３５】
テーパー筒部７２は、上部受口７１の下端部に接続されている。テーパー筒部７２は、上方から下方に向かうにしたがって次第に縮径するように形成されている。テーパー筒部７２の上端部の内径は、直管６０の内径と略同一である。テーパー筒部７２の下端部の内径は、下部受口７３に接続される不図示の排水立管の内径と略同一である。
【００３６】
下部受口７３は、テーパー筒部７２の下端部に接続されている。テーパー筒部７２の下端部には、不図示の排水立管が連結可能とされている。
【００３７】
テーパー筒部７２の内部には、内周面に沿って下部旋回羽根５８が設けられている。
【００３８】
図２は、排水管継手１００の旋回羽根３８，５８の配置を示す図（上方から見た図）であり、投影面積について説明する図である。
図２に示すように、上部旋回羽根３８と下部旋回羽根５８とは、上方（上下方向）から見て重なって配置されている。換言すると、上部旋回羽根３８を水平面（直交する面）へ投影した投影図Ａと、下部旋回羽根５８を水平面に投影した投影図Ｂとは、重なっている。
【００３９】
投影図Ａと投影図Ｂとの重なり部分Ｃ（図２でドットで示す部分）の面積は、投影図Ａの面積の４０％以上且つ投影図Ｂの面積の４０％以上である。
なお、旋回羽根の投影図Ａ，Ｂの面積は、上部本管１０（図１参照）の投影面積（上部本管１０を水平面に投影した投影図における上部本管１０の内周の面積）の５〜２５％であることが好ましい。
【００４０】
図３は、排水管継手１００の旋回羽根３８，５８の配置を示す図（上方から見た図）であり、第１仮想線Ｌと第２仮想線Ｍとのなす角度Ｎについて説明する模式図である。
図３に示すように、上部旋回羽根３８の投影図Ａの周方向の両端部３８ａ，３８ｂの上部本管１０の内周面上の中心３８ｃと、軸心と水平面との交差する交差点Ｏとを結ぶ線を投影図Ａに投影した線を第１仮想線Ｌとする。また、下部旋回羽根５８の投影図Ｂの周方向の両端部５８ａ，５８ｂの上部本管１０の内周面上の中心５８ｃと、軸心と水平面との交差する交差点Ｏとを結ぶ線を投影図Ｂに投影した線を第２仮想線Ｍとする。第１仮想線Ｌと第２仮想線Ｍとのなす角度Ｎは、４５°以下であり、１５〜４０°であることが好ましい。
【００４１】
また、上部旋回羽根３８と下部旋回羽根５８との上下方向の離間距離（上部旋回羽根３８の下端部と下部旋回羽根５８の上端部との軸線方向に沿う距離）は、１０ｍｍ以上且つ２００ｍｍ以下であることが好ましい。さらに、上部旋回羽根３８と下部旋回羽根５８との上下方向の離間距離は、２０ｍｍ以上且つ１００ｍｍ以下であることがより好ましく、３０ｍｍ以上且つ８０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００４２】
このように構成された排水管継手１００では、上部旋回羽根３８の投影図Ａと下部旋回羽根５８の投影図Ｂとの重なり部分Ｃの面積は、各投影図Ａ，Ｂの面積の４０％以上である。このようにして、上部旋回羽根３８と下部旋回羽根５８とを軸線方向から見て重ねて配置して、旋回羽根３８，５８の投影図Ａ，Ｂの面積を抑えることができる。よって、排水時に、空気芯を形成して、空気芯の周りに旋回流を形成して、排水性能を維持することができる。また、旋回流を形成することで、樹脂製であっても、排水音を抑制することができる。
【００４３】
また、第１仮想線Ｌと第２仮想線Ｍとのなす角度Ｎは、４５°以下である。このようにして、上部旋回羽根３８と下部旋回羽根５８とを軸線方向から見て重ねて配置して、旋回羽根の投影図Ａ，Ｂの面積を抑えることができる。よって、排水時に、空気芯を形成して、空気芯の周りに旋回流を形成して、排水性能を維持することができる。
【００４４】
また、上部旋回羽根３８と下部旋回羽根５８との上下方向の離間距離は、２００ｍｍ以下である。このように、上部旋回羽根３８と下部旋回羽根５８とを近接配置して、通気性を確保することができる。
【００４５】
また、上部本管１０、直管６０及びテーパー管７０への投影面積を一定に抑えながら、旋回流を生み出すための効果を十分に発揮することができ、空気芯の確保と安定的な旋回流の両立を果たすことができる。
【００４６】
（実施例、比較例）
以下、上記に示す実施形態の実施例について、比較例と比較しつつ説明する。
図４は、本発明の一実施形態の実施例に係る排水管継手を示す縦断面図である。図５は、本発明の一実施形態の実施例に係る排水管継手の旋回羽根の配置を示す図（図２に対応する図であり、（ａ）実施例１を示し、（ｂ）実施例２を示し、（ｃ）実施例３を示し、（ｄ）比較例１を示し、（ｅ）比較例２を示している。
図４及び図５に示すように、実施例１〜３及び比較例１，２で、上部旋回羽根３８と下部旋回羽根５９との上方から見て、重なる割合を変更している。重なっている部分をドットで示している。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
実施例１〜３及び比較例１，２の条件を以下のように定めた。
上部旋回羽根３８の投影図Ａに対する、上部旋回羽根３８の投影図Ａと下部旋回羽根５９の投影図Ｂとの重なり部分Ｃの面積の割合（以下、単に「羽根の重なり」と称する）は、上表の羽根の重なり（％）の欄に示す通りである。また、下部旋回羽根５９の投影図Ｂに対する、重なり部分Ｃの面積の割合も、上表の羽根の重なり（％）の欄に示す通りである。また、第１仮想線Ｌと第２仮想線Ｍとのなす角度Ｎ（以下、単に「羽根の交差角度Ｎ」と称する）は、上表の羽根の交差角度（°）の欄に示す通りである。また、テーパー管７０の下端部の管内の水平断面積に対する、上部旋回羽根３８及び下部旋回羽根５９の全体の投影図Ａ，Ｂの面積（上部旋回羽根３８の投影図Ａの面積と下部旋回羽根５９の投影図Ｂの面積との合計から重なり部分Ｃの面積を除去した面積）は、上表の羽根の投影面積（％）の欄に示す通りである。
また、１０階建て規模の建築物を想定して、排水立管に排水管継手１００を設置した。排水管継手１００に接続される立管の外周には、遮音カバーを設置した。排水立管及び排水管継手１００に、４Ｌ／ｓの水（排水）流した。
【００４９】
実施例１〜３及び比較例１，２における排水性能（Ｌ/ｓ）、排水音（ｄＢ）は、上表に示す通りである。排水性能が最も優れているのは、実施例３である。排水音が最も小さいのも、実施例３である。また、羽根の重なりが４５％の実施例１、羽根の重なりが６０％の実施例２及び羽根の重なりが７５％の実施例３は、羽根の重なりが２５％の比較例１及び羽根の重なりが０％の比較例２よりも、排水性能が良い。また、実施例１〜３は、比較例１，２よりも遮音性能が良い。
【００５０】
このように、実施例１〜３で、排水時に、空気芯を形成して、空気芯の周りに旋回流を形成して、排水性能を維持することができることが示された。
【００５１】
次に、上記に示す実施形態の変形例について説明する。
以下の変形例において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５２】
（変形例）
上記に示す実施形態の変形例について、主に図６及び図７を用いて説明する。
図６は、本発明の一実施形態の変形例に係る排水管継手を示す縦断面図である。図７は、本発明の一実施形態の変形例に係る排水管継手の旋回羽根の配置を示す図であり、投影面積について説明する模式図である。
図６及び図７に示すように、本変形例では、排水管継手に３枚の旋回羽根が設けられている。
【００５３】
図６に示すように、上部本管１０の内部には、内周面に沿って上部旋回羽根３８が設けられている。直管６０の内部には、内周面に沿って中間旋回羽根６８が設けられている。テーパー管７０の内部には、内周面に沿って下部旋回羽根５９が設けられている。
【００５４】
図７に示すように、上部旋回羽根３８と中間旋回羽根６８と下部旋回羽根５９とは、上方（上下方向）から見て、重なって配置されている。上部旋回羽根３８を水平面へ投影した投影図Ａ１と、中間旋回羽根６８を水平面へ投影した投影図をＤ１と、下部旋回羽根５９を水平面に投影した投影図Ｂ１とは、重なっている。投影図Ａ１，Ｂ１，Ｄ１の重なり部分Ｃ１（図７でドットで示す部分）の面積は、各投影図Ａ１，Ｂ１，Ｄ１の面積の４０％以上である。
【００５５】
このように構成された排水管継手１００Ｘでは、旋回羽根３８，５９，６８の投影図Ａ１，Ｂ１，Ｄ１の重なり部分Ｃ１の面積は、各投影図Ａ１，Ｂ１，Ｄ１の面積の４０％以上である。このようにして、各旋回羽根３８，５９，６８を軸線方向から見て重ねて配置して、旋回羽根３８，５９，６８の投影図Ａ１，Ｂ１，Ｄ１の面積を抑えることができる。よって、排水時に、空気芯を形成して、空気芯の周りに旋回流を形成して、排水性能を維持することができる。また、旋回流を形成することで、樹脂製であっても、排水音を抑制することができる。
【００５６】
なお、上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５７】
上記に示す実施形態では、下部旋回羽根５８は、テーパー管７０に設けられている。これにより、上部本管１０、直管６０及びテーパー管７０のうち、下側の排水立管に近いテーパー管７０に下部旋回羽根５８を設けることで、下部旋回羽根５８で形成した旋回流を排水立管に確実に導入することができる。しかし、本発明はこれに限られず、最も下側に配置される旋回羽根は、上部本管１０や直管６０に設けられていてもよい。
【００５８】
また、上記に示す実施形態では、上部旋回羽根３８と下部旋回羽根５８との上下方向の離間距離は、２００ｍｍ以下であるが、本発明はこれに限られない。上部旋回羽根３８と下部旋回羽根５８とは上下方向に重なっていて（下部旋回羽根５８の上端部が上部旋回羽根３８の下端部よりも上方に位置して）もよい。
【００５９】
また、上下方向に配置された複数枚の旋回羽根のうち、最も下方に位置する旋回羽根の投影図の面積を最も大きくすることで、旋回効果が高くなり、排水性を良好とすることができる。
【００６０】
また、上記に示す実施形態では、旋回羽根が２，３枚設けられた例を挙げて説明したが、本発明はこれに限られず、４枚以上設けられていてもよい。この場合には、各旋回羽根の投影図の重なり部分の面積が、それぞれの旋回羽根の投影図の面積の４０％以上であればよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…継手本体
１０…上部本管（本管）
１１…連結用筒部
１２…縦リブ
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…分岐管
３６…上部旋回羽根形成部
３７…上部羽根支持脚部
３８…上部旋回羽根
５８…下部旋回羽根
６０…直管（本管）
７０…テーパー管（本管）
１００…排水管継手
Ａ，Ｂ…投影図
Ｃ…重なり部分
Ｌ…第１仮想線
Ｍ…第２仮想線
Ｎ…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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