Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のクリーンエネルギーは、風力発電、水力発電、太陽光発電、など多くのクリーンエネルギー発電がある。本発明は、従来のクリーンエネルギー発電のひとつとして潮流発電を提供する。【解決手段】水の流れがある所に渦をつくる構造物３を設置し、その渦の中に水車４を入れて回転させ発電する。【選択図】図２
2019127937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の流れがある所に杭か重りを説置して水の流れで渦が出来る、構造物とワイヤーで結びその渦で水車を回し電気をつくる潮流発電。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水の流れがある所に箱形の構造物を説置しその中で渦をつくり発電することに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の発電は風力発電、太陽光発電、水力発電など多くの発電方法がある。【０００３】以下図１、図２、により潮流発電について説明する。図において３は水の流れを利用して渦をつくる構造物、４はその渦を利用して水車を回し発電する。５は３の構造物の中に入って来た水を出す排水口
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べたように従来の発電方法は数多くある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は川や潮の流れがある所に水車を取りつけた構造物を川や海に浮かべる。重りや杭を説置して構造物が流れて行かないようにする。構造物の中に入った水で渦を造り、その渦の力で水車を回し発電する。
【発明の効果】
【０００６】上述したように本発明は川の流れや潮流を利用して発電するのでクリーンエネルギーを提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】同潮流発電の上から見た正面図
【図２】水の中から見た断面図
【発明を実施するための形熊】
【０００８】以下、本発明の形熊を図１〜図２に基づいて説明する。
【０００９】図においては、１の杭を川底に打ち込んでワイヤー２で３の渦を造る構造物と結ぶ。
【００１０】３の構造物の中で渦を造り４の水車を回し発電する。渦を巻いた水は５の排水口から出す。
【００１１】以下、上記構造物を説明する。１の杭を川底に打ち込んでワイヤー２で３の渦を造る構造物と結び、構造物３に入って来た水は後方のまるくなった所渦をふたつつくり、その中に４の水車を浮かべて回し発電する。渦をまいた水は５の排水口から出す。
【符号の説明】
【００１２】１  杭
３  渦を生み出す構造物
４  水車
【受託番号】〔０８０６４９７１９７２〕
【図１】
2019127937.tif 000003
【図２】
2019127937.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】風力発電、エンジンを使った発電など数多くある。渦を造り、その渦の中の水車を回転させ発電する。【解決手段】湖や海に浮かぶ円錐形の構造物１を設置し、その中に水車２を横にして浮かせて水を注入し渦をつくる。渦の力で水車２を回し発電する。水に浮く円錐形の構造物１の中に水車を横に浮かせて、その中に動力を使って水を注入し渦巻きを造り発電する構造物１である。【選択図】図２
2019127938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮く円錐形の構造物の中に水車を横に浮かせて、その中に動力を使って水を注入し渦巻きを造り発電する構造物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、円錐形の枠体に動力を使って水を送り渦巻きをつくり、円錐形の枠体の中の水車を回し発電する事に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の発電は、風力発電、エンジンを使った発電など数多くの発電方法がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた従来の発電方法は数多く存在する。
【課題を解決するための手段】本発明は湖や海に円錐形の構造物を浮かべてその中に動力を使って水を送り込み渦を造りその中の水車を回し発電する。
【発明の効果】
【０００４】上述したように本発明は湖や海で動力を使って発電するので、近くで油の取れる植物プランクトンを養殖すれば、その油を動力に使えばクリーンエネルギーになる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の構造物を上から見た正面図である。
【図２】同構造物を水の中から見た側面図である。
【発明を実施するための形熊】
【０００６】以下本発明の実施の形熊を図１〜図２に基づいて説明する。
【０００７】図１においては、水に浮く用に造られた、中心に穴に設けた円錐形の構造物である。
【０００８】２は、通常の水車を横にして水に浮く用にした構造物である。
【０００９】３は円錐形の構造物の中に水を入れる注入口である。
【００１０】以下上記構成について説明をする。１の円錐形の構造物の中に水車を浮かせて３の穴から水を注入し渦を造る。その渦の中の水車を回転させ発電する。
【符号の説明】〔１  水に浮く円錐形の構造物〕
〔２  水車〕
〔３  水注入口〕
【受託番号】〔０８０６４９７１９７２〕
【図１】
2019127938.tif 000003
【図２】
2019127938.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のクリーンエネルギーは風力発電、水力発電、太陽光発電など多くの方法があった。【解決手段】本発明は、海にバランスを悪くした船を浮かべ波で船を揺らし、船が揺れる時の船の重さで油圧ポンプを作動させそれを動力に替え発電する。【選択図】図２
2019127936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バランスの悪い船を波の力で揺らして、その船の重さを抵抗板のついた構造物と油圧ポンプに力がつたわるようにし、油圧の力で発電気を回し発電する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、海にバランスの悪い船を浮かべて波で船を揺らし船が傾く時の船の重さをエネルギーに代えて発電することに関する。
【背景技術】
【０００２】従来のクリーンエネルギーは、風力、水力、太陽光発電など多くの発電方法がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた通り従来のクリーンエネルギー発電は数多くある。
【課題を解決するための手段】本発明は、海にバランスの悪い船を浮かべて、波で船を揺らし船が傾く時の船の重さで油圧ポンプを動かし油圧の力で発電気を回し発電する。
【発明の効果】
【０００４】上述したように本発明は波の力で発電することが出来るので、新たなクリーンエネルギーを提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】水の中から見た立面図である。
【図２】水の中から見た側面図である。
【発明を実施するための形熊】
【０００６】以下本発明の実施の形熊を図１〜図２に基づいて説明する。
【０００７】図においては、２はバランスを悪くした船
【０００８】３は船が傾く時にエネルギーを生みだす油ポンプ
【０００９】４は船が傾く時、いっしょに傾かないように水の抵抗を受けて油圧ポンプを作動させる構造物である。
【００１０】以下、上記構成の動作を説明する。海にバランスの悪い船２を浮かべる。船が波で揺れると、４の抵抗板のついた構造物が支えになって油圧ポンプが作動し発電気を回し発電
【符号の説明】
【００１１】２  船
３  油圧ポンプ
４  抵抗板のついた構造物
【受託番号】〔０８０６４９７１９７２〕
【図１】
2019127936.tif 000003
【図２】
2019127936.tif 000004
(57)【要約】【課題】溶接電流によって磁化される恐れがなく、磁化されることによる鉄粉やスパッタ等が吸着されることがなくワークの取外しが容易にできる位置決めピンを提供すること。【解決手段】位置決めピン１の母材７を非磁性金属製とし、該母材７に非磁性メッキ被膜８を施すとともに、メッキ被膜８の上に潤滑剤のコーティング層９を形成した。また母材７を銅又は銅合金製とするとともに、前記メッキ被膜８を無電解ニッケルメッキ被膜とした。【選択図】図１
2019127648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と固定部の上部に形成された挿通突起とからなる位置決めピンにおいて、位置決めピンの母材を非磁性金属製とし、該母材に非磁性メッキ被膜を施すとともに、メッキ被膜の上に潤滑剤のコーティング層を形成したことを特徴とする位置決めピン。
【請求項２】
前記母材を銅又は銅合金製とするとともに、前記メッキ被膜を無電解ニッケルメッキ被膜としたことを特徴とする請求項１記載の位置決めピン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、溶接時にワークの位置決めを行うための位置決めピンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、特許文献１に記載のような高速度工具鋼ＳＫＨ５１からなる溶接用位置決めピンがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−００５７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記のものでは、溶接時の溶接電流によって、位置決めピンが磁化され、鉄粉やスパッタ等が位置決めピンに吸着され、エアーブローにて吹き飛ばすことができないことがあり、そのような場合、溶接終了後にワークを取外すのに吸着した鉄粉やスパッタ等が邪魔になりワークの取外しに手間が掛かるという問題があった。【０００５】  本発明は、前記の問題を解決し、溶接電流によって磁化される恐れがなく、磁化されることによる鉄粉やスパッタ等が吸着されることがなくワークの取外しが容易にできる位置決めピンを提供することを目的になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するためになされた本発明の位置決めピンは、固定部と固定部の上部に形成された挿通突起とからなる位置決めピンにおいて、位置決めピンの母材を非磁性金属製とし、該母材に非磁性メッキ被膜を施すとともに、メッキ被膜の上に潤滑剤のコーティング層を形成したことを特徴とするものである。【０００７】  前記母材を銅又は銅合金製とするとともに、前記メッキ被膜を無電解ニッケルメッキ被膜としたことものであることが好ましく、これを請求項２に係る発明とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明では、位置決めピンの母材を非磁性金属製とし、該母材に非磁性メッキ被膜を施すとともに、メッキ被膜の上に潤滑剤のコーティング層を形成したので、位置決めピンが磁化されて鉄粉やスパッタ等が吸着することがなく、また磁化以外の理由によって鉄粉やスパッタ等が付着しても潤滑剤のコーティング層によって鉄粉やスパッタ等の付着力が弱いので、簡単に鉄粉やスパッタ等を剥がすことができ、ワークの取外しが容易にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】位置決めピンの被膜の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の好ましい実施の形態について図１乃至図４に基づいて説明する。
【００１１】  図１乃至図３は本発明の一実施例を示すものであり、１は、上端にフランジ２を設けた固定部３と、該固定部３のフランジ２の上面から突設した、図示されていないワークの位置決め孔に挿通されてワークを位置決めする挿通突起４とから形成された非磁性体のベリリウム銅等の銅、銅合金からなる位置決めピンであり、位置決めピン１の固定部３の下部には図示されていない溶接機等に取付けるためのねじ５が螺刻されるとともに、挿通突起４の上部には先細状の案内部６が設けられている。
【００１２】  前記位置決めピン１には、図３に示すように、母材７の表面硬度を上げるため、非磁性のメッキ被膜である無電解ニッケルメッキのメッキ被膜８が施されているとともに、メッキ被膜８上には超極圧潤滑剤、極圧潤滑剤等の潤滑剤のコーティング層９が形成されている。尚、必要に応じてメッキ被膜８施した後に熱処理をして表面硬度を上げても良い。
【００１３】  以上のように本発明では、位置決めピン１の母材７を非磁性金属製とし、該母材７に非磁性メッキ被膜８を施すとともに、メッキ被膜８の上に潤滑剤のコーティング層９を形成したので、位置決めピン１が磁化されて鉄粉やスパッタ等が吸着することがなく、また磁化以外の理由によって鉄粉やスパッタ等が付着しても潤滑剤のコーティング層９によって鉄粉やスパッタ等の付着力が弱いので、簡単に鉄粉やスパッタ等を剥がすことができ、ワークの取外しが容易にできる
【符号の説明】
【００１４】    １  位置決めピン
３  固定部
４  挿通突起
７  母材
８  メッキ被膜
９  コーティング層
【図１】
2019127648.tif 000003
【図２】
2019127648.tif 000004
【図３】
2019127648.tif 000005
(57)【要約】【課題】モーターを使用して対象物を駆動する装置において、対象物の形状にかかわらず同じ部品で対象物を固定する事ができるストッパー機構を提供する。【解決手段】モーター１のシャフトに固定具Ａ２を固定ネジ３で固定する。さらに固定具Ｂ４を連結ネジ５で固定具Ａ２に固定する。このとき固定具Ｂ４の折り曲げた部分がモーター１の側面に密着するようにすることでモーターシャフトの回転を防止することができる。また、モーター１の上面と固定具Ａ２を密着する事でさらに強固に回転を防止する事ができる。【選択図】図１
2019110738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーターを使用して対象物を駆動する装置において、モーターシャフトを機械的に固定する事によって駆動対象物を固定するストッパー機構。
【請求項２】
上記ストッパー機構において、モーターシャフトに取り付ける固定具に複数の固定箇所設け、さらに固定治具を複数にすることによって様々なモーターサイズに適応出来ることを特長とするストッパー機構
【請求項３】
図に示すようにモーターシャフトやモーターシャフトとつながって回転する機構自体にネジを使用して、押したり締め付けたりして回転運動を固定するストッパー機構
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はモーターを使用して対象物を駆動する装置において、輸送時などに駆動対象物を完全に固定したい場合に、駆動対象物を直接固定することなくモーターの回転するシャフトまたはシャフトと連結するカップリングや駆動ネジ自体を固定する事によって駆動対象物を固定する機構を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】  モーターは回転する事によって直線運動や回転運動などのさまざまな運動で対象物を駆動することができる。モーターの特徴として、通電時には励磁してシャフトを固定したり、フィードバック回路など位置制御を行い特定位置に固定する事ができるが、非通電時には簡単に回ってしまい固定できないということがあげられる。非通電時にモーターを固定する方法として、モーターシャフトを電磁石などを利用して電気的に固定するブレーキモーターという製品があるが、高価である事と、機構自体を使いまわす事が不可能であるという難点があった。【０００３】  本発明はこのモーターシャフトを従来の電気的な固定方法ではなく、機械的に固定する事によって、輸送時など電源がない場合でも運動機構の対象物を完全に固定できるストッパー機構を提供するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  モーターが組み込まれた装置を輸送する際には駆動部を固定しないと駆動対象物が動いてしまい破損してしまうことがある。その為、駆動部あるいは対象物そのものを固定する必要があるが、さまざまな機構や対象物に対応するには固定のための部品を装置ごとに設計する必要があり、非常に手間がかかっていた。また、固定する場所も装置によって異なるため作業者にとってわかりにくくなる場合も多く、固定具を取り忘れたまま装置を稼働させてしまい駆動部の破損に至る場合もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  駆動部に使用されているモーターのシャフトを回転しないように固定する事で駆動部とその対象物が動かないように固定する。モーター自体はサイズなどさまざまであるが基本的に相似形であり、固定具に複数の固定箇所を設けるなどの工夫によってさまざまなサイズ・形状のモーターに対応する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明では装置毎に固定部品の設計をする必要がなくなるためより低価格・短納期での装置提供が可能となる。また、ストッパーの設置場所も必ずモーターや連結する軸となるため作業者にわかりやすく取り忘れなどのミスを防ぐことができる。またひとつのストッパーで複数種類のモーターを固定する事が出来るように設計されているため、輸送時の固定が考慮されていない様々な装置に後付けで取り付けることが出来る。さらに装置の稼働時には使用しない部品の為、ひとつのストッパーがあればさまざまな装置の輸送時に順次対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】代表的なモーターストッパー
【図２】代表的なモーターストッパーの部品図
【図３】モーター及びモーターシャフトと連結するカップリングや駆動ネジの固定図面
【図４】モーター単体
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明の実施例を図１に示す。モーター１のシャフトに固定具Ａ２を取付け、固定ネジ３で押し付けて固定する。さらに固定具Ｂ４を連結ネジ５で固定具Ａ２に固定する。このとき固定具Ｂ４の折り曲げた部分がモーター１の側面に密着するようにすることでモーターシャフトの回転を防止することができる。また、モーター１の上面と固定具Ａ２を密着する事でさらに強固に回転を防止する事ができる。
【０００９】  図３にサイズの異なるモーター６についての実施例を示す。固定具Ａ２には複数の種類のシャフト径に対応する取付穴が設けてあるので、モーター６のシャフト径にあう穴に固定具Ａ２を取り付ける。またモーターサイズが異なっている場合も固定部Ｂ４の取付穴が長丸穴になっているので取付時に調整し、固定具Ｂ４をモーター６の側面に密着させ回転を防止することができる。
その他、固定具Ａ（割り締め固定タイプ）を使用してモーターシャフトを固定する方法についてはモーターシャフトを割りの入った固定具の割りをネジで締め付ける事によって固定する事が出来る。
【００１０】  図４にモーターによりテーブルを移動させるシステムに適用した実施例を示す。図３で行っている方法で実際にモーターを固定する事によって移動テーブルの動きを固定する実例である。
この考え方の延長で、モーターシャフトと連結するカップリングや駆動ネジ自体を固定する方法の実施例も示す。モーターシャフトを固定する方法と同様に、固定具を使用してネジ止めを行う。回転を固定する事によってテーブルの移動を固定する方法は同様である。
【符号の説明】
【００１１】  １  モーター
２  固定具Ａ（直接ネジ止めタイプ）
３  固定ネジ（モーターシャフトを直接固定するネジ）
４  固定具Ｂ
５  連結ネジ（固定具Ａと固定具Ｂの固定ネジ）
６  サイズの異なるモーター
【図１】
2019110738.tif 000003
【図２】
2019110738.tif 000004
【図３】
2019110738.tif 000005
2019110738.tif 000006
【図４】
2019110738.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019110738.tif 000008
【図２】
2019110738.tif 000009
【図３−１】
2019110738.tif 000010
【図３−２】
2019110738.tif 000011
【図４】
2019110738.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】発光体とソーラーパネルをＷ字状に設けて、ソーラーパネルの面積を増加させて高電力を発生させる。【解決手段】ＬＥＤ１の一端にソーラーパネル２をＷ字状に設ける。Ｗ字状パネルの両面にソーラーパネルを設ける。【選択図】図２
2019110739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を角度をつけて設けたＳＲ発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、発光体ＬＥＤ（１）の一端にソーラーパネル（２）をＷ字状に設けたＳＲ発電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、発光体とソーラーパネルを設けた発電機はなかった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。
（イ）発光体ＬＥＤが、太陽光に及ばない。
（ロ）ソーラーパネルを自動車に使用するのは問題がある。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  発光体をＬＥＤ（１）とする場合、ＬＥＤの一端にソーラーパネル（２）をＷ字状を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるＳＲ発電機である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）ＬＥＤとソーラーパネルを接近させることにより太陽光に近い光を受けることができる。
（ロ）ソーラーパネルの面積を多くすることができ高電力を発生する。
（ハ）以上のことにより自動車にも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の上面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【発明を実地するための形態】
【０００８】  以下本発明を実施するため最良の形態について説明する。
ＬＥＤ（１）の一端にソーラーパネル（２）をＷ字状に設ける。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するときは、ＬＥＤ（１）を点灯させるとりソーラーパネル（２）が発電する。
【符号の説明】
【０００９】  １  ＬＥＤ
２  ソーラーパネル
【図１】
2019110739.tif 000003
【図２】
2019110739.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の上面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を角度をつけて設けたＳＲ発電機。
【請求項２】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を間隔をあけて並べて設置したＳＲ発電機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2019110739.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の上面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【図４】本発明の上面図である。
【図５】本発明の側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を角度をつけて設けたＳＲ発電機。
【請求項２】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を間隔をあけて並べて設置したＳＲ発電機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2019110739.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2019110739.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の上面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【図４】本発明の上面図である。
【図５】本発明の側面図である。
【図６】本発明の側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を角度をつけて設けたＳＲ発電機。
【請求項２】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を間隔をあけて並べて設置したＳＲ発電機。
【請求項３】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を設けて、発電機とバッテリーにより発光させてソーラーパネル（２）に光を当てるようにしたＳＲ発電機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2019110739.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の上面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【図４】本発明の上面図である。
【図５】本発明の側面図である。
【図６】本発明の側面図である。
【図７】本発明の側面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を角度をつけて設けたＳＲ発電機。
【請求項２】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を間隔をあけて並べて設置したＳＲ発電機。
【請求項３】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）を設けて、発電機とバッテリーにより発光させてソーラーパネル（２）に光を当てるようにしたＳＲ発電機。
【請求項４】
発光体（１）の一端にソーラーパネル（２）をＶ字型、又はＺ字型にして設けたＳＲ発電機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2019110739.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】バスレフ方式で低音域を増大させても、低音域が不明瞭にならないスピーカーシステムの排音方式を提供する。【解決手段】徐々に開口部が広がるホーンをスピーカーキャビネット底以外の個所に、直径８ｍｍ側をスピーカーキャビネット裏面に取り付け、ホーンは通常と逆方向に取り付けることにより、ホーンから低音域はそのままで中高音域が減衰した音が、スピーカーキャビネットの外に排音され低音域が増大できる。低音域が増大されると中高音域の鮮明度が悪くなる場合は、スピーカーキャビネットのセンター側の側面または、上面もしくは正面に、直径約２ｍｍ以上の穴をあけ、スピーカーキャビネット内の逆位相音を排音する。【選択図】図２
2019110516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排音による量感ある低音域と、音域全体が鮮明にする排音方式である。  その方法は、カットオフ周波数の低いホーンを口径が大きい側から口径の小さい側へ音を送ると、ホーン本来の拡声機能として作用せず、低音域はそのままで中高音域が減衰した音を排音させ、ステレオ配置のスピーカーシステムのセンター側に穴をあけ逆位相音を排音させるとかなる排音方式である。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  この発明は、スピーカーキャビネット内の音を排音することにより、低音域の増強と中高音域の鮮明化する方式である。
【背景技術】
【０００２】  今までのスピーカーシステムは、バスレフ方式で低音域を増大させると、低音域が不明瞭になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  今までのバスレフ方式では、明瞭で量感のある低音域が出なかった。  バスレフ方式の共振による低音域再生をやめ、スピーカーキャビネット内の必要な音を排音する。  スピーカーキャビネット内の必要な低音域を排音すれば明瞭で量感ある低音域が再生できる。  スピーカーキャビネット内の逆位相音を排音し、音域全体を鮮明にする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  スピーカーキャビネット内の必要な音を排音すれば量感ある低音域と鮮明な音が再生できる。  スピーカーシステムの排音を実現するために、密閉式スピーカーシステムのキャビネットを排音ができるスピーカーシステムに改造する。  低音域を増大させる方法として、徐々に開口部が広がるホーン（コニカルホーンでカットオフ周波数は低いもの。図１参照）をスピーカーキャビネット底以外の個所に、カットオフ周波数の低いホーンを口径が大きい側（直径１８ｍｍ）から口径の小さい側（直径８ｍｍ）へ音を送り低音域を排音する方式である。  上記を実現するため、直径８ｍｍ側をスピーカーキャビネット裏面に取り付け、（図２参照）直径１８ｍｍ側がスピーカーキャビネット内部になり、スピーカーキャビネットの外側から見ると、通常のホーンによる拡声機能とは逆になり、ホーンのカットオフ周波数が低いため、ホーンから低音域はそのままで中高音域が減衰した音が、スピーカーキャビネットの外に排音されスピーカーから出ている音と合わさり低音域が増大できる。  スピーカーキャビネット裏面でなくても、表面にホーンを取り付けても（直径１８ｍｍ側をスピーカーキャビネット表面に取り付け）同様な結果が得られる。  低音域が増大されると中高音域の鮮明度が悪くなる場合がある。これを解消するためにステレオ再生の場合、スピーカーキャビネットのセンター側の側面または、上面（図３参照）に直径約２ｍｍ以上の穴（前側に近づけた個所）をあけ（正面側に穴をあけることは可能であるが視覚上お勧めしない）、スピーカーキャビネット内の逆位相音を排音すると音域全体が鮮明になる。  以上で本件の排音は、ホーン（ホーン材は画用紙でも効果が確認でき、大きさを変え、複数設置できる。）を通常とは逆方向に取り付けることと、スピーカーキャビネットに穴（複数個あけるのも可能で、大きな穴をあけると低音域が減衰する。）をあけることにより、低音域の増大と、音域全体が鮮明にする音を排音する方式である。  その他  排音方式による特徴として低音域のラウドネス効果（ラウドネスとは小音量時に低・高音の音量を上昇させる。）がある。  なぜラウドネス効果が起きるか考察する。  大きめな音量で音域のバランスをとり、その状態で音量を下げた場合、低音域の音量が全体と比較すると上昇している。  低音域は、ホーンを介して排音しており、音域全体の排音は穴をあけるのみの排音であることから、排音方式の違いにより効率が異なり、小音量時には低音域が上昇しラウドネス効果が現れると考察する。  バスレフ方式のポート内に同上のホーンを、直径１８ｍｍ側がスピーカーキャビネット内部になるように取り付けると、ポート内での低域共振はできなくなるが、ホーンから低音域はそのままで中高音域が減衰した排音により低音域が増大される。
【発明の効果】
【０００６】  ホーンの直径８ｍｍ側をスピーカーキャビネット裏面に取り付けによる排音で、低音域は増大され、ステレオ再生でスピーカーキャビネットのセンター側の側面または、上面にあけた穴により音域全体は鮮明になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ホーン
【図２】断面図
【図３】立面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  ステレオ再生の場合、スピーカーキャビネットに穴があいている個所がセンター側になるように配置して使用する。
【０００９】なし
【図１】
2019110516.tif 000003
【図２】
2019110516.tif 000004
【図３】
2019110516.tif 000005
(57)【要約】【課題】ベル本体が空中に浮上するベル装置の提供を目的とする。【解決手段】浮上マグネットを配置したベース部と、前記ベース部に支持させたベル本体とを備え、前記ベース部を磁力の反発力を用いて空中に浮上させる浮上装置を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2019120810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮上マグネットを配置したベース部と、前記ベース部に支持させたベル本体とを備え、
前記ベース部を磁力の反発力を用いて空中に浮上させる浮上装置を有することを特徴とする浮上ベル装置。
【請求項２】
前記ベル本体は前記ベース部から立設した支持部材に支持され、前記ベル本体の内側にベルを打ち鳴らすための打撃装置を有していることを特徴とする請求項１記載の浮上ベル装置。
【請求項３】
前記打撃装置を遠隔操作できる受信手段を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の浮上ベル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベル本体を空中に浮上させることができる浮上ベル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルは呼び鈴，警報ベル，ドアベル等が知られている。
例えば特許文献１には、シュモクの一端に打ち玉を固着し、他端をヨークに連結した電磁ベルを開示する。
しかし、特許文献１に示すように従来のベルは枠体やフレーム等に固定されたものであったり、手で持って振るハンドル等にベルを連結したものであった。
そこで本発明者は、従来にない新規なベル装置を検討した結果、本発明に至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１７０９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ベル本体が空中に浮上するベル装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る浮上ベル装置は、浮上マグネットを配置したベース部と、前記ベース部に支持させたベル本体とを備え、前記ベース部を磁力の反発力を用いて空中に浮上させる浮上装置を有することを特徴とする。
【０００６】
ここで浮上マグネットを配置したベース部とは、この浮上マグネットが浮上装置に設けた磁石又は発生させた電磁力により反発力が生じ、空中に浮上するベース部に設けたマグネットをいう。
【０００７】
本発明において、前記ベル本体は前記ベース部から立設した支持部材に支持され、前記ベル本体の内側にベルを打ち鳴らすための打撃装置を有するようにしてもよい。
これにより磁力の反発力にて浮上したベル本体を、この打撃装置にてベル本体の内側から打ち鳴らすことができるので、浮上しているベル本体が浮上装置から発生する磁力の中心から左右、前後方向に外れるのを抑えることができる。
【０００８】
本発明において、前記打撃装置を遠隔操作できる受信手段を有しているとさらによい。
このようにすると、各種通信手段を用いてベル本体を鳴らすことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る浮上ベル装置にあっては、ベル本体が空中に浮いているので不思議さがあり、鳴るベルの振動を抑える従来の取り付け用のフレーム等がなくなり、音の響きがよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る浮上ベル装置の構造例を示す。
【図２】浮上装置の内部の構造例を示す。
【図３】ベルの第２の実施例を示す。
【図４】ベルの第３の実施例を示す。
【図５】ベルの第４の実施例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る浮上ベル装置の構造例を以下、図に基づいて説明するがベル本体が磁力で空中に浮上しているものであればよく、本実施例に限定されない。
【００１２】
図１に浮上装置から発生している磁力に反発してベース部１１が空中に浮上している状態を側面図として示す。
ベース部には外形が円形状の浮上マグネット１４が埋設されている。
浮上装置２０の構造例を図２に示す。
ドーナツ形状のベースマグネット２１を有することで、このベースマグネット２１の磁束中心に浮上マグネットの磁束中心が一致し、同極状態になるとベース部１１が浮上し、ベースマグネット２１から発生する反発方向の磁力と、浮上しているベルの重さとのバランスが取れた位置に空中浮上する。
【００１３】
浮上マグネット１４の磁束中心がベースマグネット２１の磁束中心から左右、前後方向にズレると、同極の反力バランスがくずれ、落下磁着する恐れがある。
そこで図２に示すようにベースマグネット２１の内径内側に同心円状に位置決め素子（コイル）２３を設けるのが好ましい。
また浮上高さを調整するための浮上力素子（コイル）２２をベースマグネット２１の中心に設けてもよい。
【００１４】
図１に示すようにベース部１１からはシャフト状の支持部材１３を立設し、支持部材１３の上端部にベル本体１２を支持させた例になっている。
ベル本体１２の内側には、ソレノイド等のアクチェエーターにより打撃子１５ａが突没する打撃装置１５を配置してある。
図１に示した第１の実施例ではベル本体１２の外形を略球形状にし、シャフト状の支持部材１３に打撃装置１５を取り付けた例になっている。
【００１５】
図３には第２の実施例を示す。
ベル本体１２ａの外形を略円錐状にした例である。
打撃装置１５を安定保持させるのに、棒状支持部材１３の周囲に補助フレーム１３ａを設けた例である。
【００１６】
図４に第３の実施例を示す。
ベル本体１２ｂを逆さのお椀形状にするとともに外部からの通信手段にて打撃装置１５を操作する受信装置１６を設けた例を示す。
本実施例は、打撃装置１５，受信装置１６をベース部１１に設け、ベース部１１からアーチ状の支持部材１３ｂを立設し、ベル本体１２ｂを支持させた例を示す。
【００１７】
図５に第４の実施例を示す。
ベル本体１２ｃをツリー状の異形状にし、支持部材１３ｃの上端部に球状の支点部１３ｄを形成した例である。
本実施例は、ベル本体１２ｃの内側の頂部１２ｄで支持部材１３ｃの支点部１３ｄに対して揺動自在に支持させた例である。
【００１８】
ベース部及びベル本体等（これらを合せてベルと称する）が浮上装置の反発磁力にて浮上すると、ベルはゆっくり回転する。
そこで、この回転を静止させたり回転速度を可変するための調整手段を有してもよく、ベルの回転位置に合せてベルが鳴るタイミングを調整してもよい。
【符号の説明】
【００１９】
１０      浮上ベル
１１      ベース部
１２      ベル本体
１３      支持部材
１４      浮上マグネット
１５      打撃装置
２０      浮上装置
２１      ベースマグネット
【図１】
2019120810.tif 000003
【図２】
2019120810.tif 000004
【図３】
2019120810.tif 000005
【図４】
2019120810.tif 000006
【図５】
2019120810.tif 000007
(57)【要約】【課題】水の熱解離現象を利用して５，０００℃程度の過熱水蒸気を作ることによって産業振興への大きな貢献が出来る水ガス化バーナー燃焼装置。【解決手段】ＨＨＯガス発生装置よりタンタルルツボに火炎放射してルツボ内のタンタル金属を溶融した後にこの溶融タンタルに水を掛ける事で水が熱解離現象を起して５，０００℃程度の高温化された水蒸気混じりのＨＨＯガスを作り出すがこのＨＨＯガスはトルネード渦流にして均質なＨＨＯガス体としてバーナーへ風圧圧送して火炎を放射する水ガス化バーナー装置。【選択図】図１
2019120481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置全体を水を貯めた水缶で覆い、給水本管から自動給水され、水缶外部は断熱材で覆い、前記水缶内でＨＨＯガス火炎をタンタルルツボに放射させて溶融タンタル化しそこに水を放水して水の熱解離温度の５，０００℃程度まで昇温して水蒸気混じりのＨＨＯガスを発生させて火炎として利用する水ガス化燃焼バーナー装置。
【請求項２】
前記装置は水が５，０００℃程度に熱せられてＨＨＯガス化したものをトルネード過流でガスを均質化しながらトルネード渦流圧送管に送り、更にＨＨＯガスバーナーに向けて風圧圧送し火炎を作る請求項１記載の水ガス化燃焼バーナー装置。
【請求項３】
前記ＨＨＯガストルネード渦流圧送管よりＨＨＯガス分岐管へ再度タンタル溶融ルツボにＨＨＯガスを噴射することでＨＨＯガス発生装置からのガス供給量を減少させることでＨＨＯガス発生装置の負荷を軽減することが出来る請求項１乃至２に記載の水ガス化燃焼バーナー装置。
【請求項４】
前記装置全体を水冷缶で覆い、バ−ナー先端部は耐熱カーボンを使用し、同様にバーナー部に近いところへ水冷却装置により供給された冷水を強制的に循環させてバーナー部分の溶断と爆縮を防止することが出来る請求項１乃至３に記載の水ガス化燃焼バーナー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は水の熱解離により５，０００℃程度のＨＨＯガス火炎を得る装置。
【背景技術】
【０００２】現在５，０００℃程度の超高温を得る装置は一般には普及していないと思われる。単なるブラウンガスの噴射により高温を得る装置は特許上では見受けられるが民生品としての活用は皆無に等しい。本装置は全く新しい概念によるブラウンガス発生装置であり、化石燃料ゼロ社会を構築できる社会貢献度の極めて高い熱エネルギー発生システムであり、必要電力は独立型の電力発生装置を常備し、停電事故からの回避並びに災害時の停電対応として瞬時に他の電力設備への電源供給システムとして機能できる装置を常備する事を基本とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３７５４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来にないＨＨＯガスの利用を推進する装置で有り、そのエネルギー源は安価で大量にある水であるがこの水を水の熱解離温度の５，０００℃程度まで上げてガスバーナーとして利用することで従来にない高温域の火炎バーナーシステムを提供する水ガス化燃焼バーナー装置。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本装置は水ガス化燃焼バーナー装置であり、タンタル溶融ルツボにＨＨＯガス火炎を噴射しそこに水を噴射することで水の熱解離温度である５，０００℃程度までの高温環境を作り出す水ガス化燃焼バーナー装置。【０００６】発生したＨＨＯガスはトルネード渦流にしてこの渦流を圧送してバーナー部へ噴射するも、ＨＨＯガス分岐管から再度タンタル溶融ルツボにＨＨＯガスを回帰噴射させることで、ＨＨＯガス発生装置の発生負荷を軽減するシステムを有する。【０００７】装置全体を満タンの水で水缶を構成しボールタップで自動給水するが、バーナー先端部は耐熱カーボンを使用し、同様にバーナー部に近い処に水冷却装置により供給された冷水を強制循環させてバーナー部分の溶断と爆縮を防止することが出来る水ガス化燃焼バーナー装置。
【発明の効果】
【０００８】本装置は産業廃棄物の減量化・溶融化が出来、金属の熱処理加工及び単体金属の蒸発分離回収が出来るし海水の真水化や塩の製造更にはガスタービン発電、コンバインドサイクル発電等の発電にも利用できると共に大型動力機関への利用や船舶への利用も可能となる水ガス化燃焼バーナー装置。【０００９】本発生装置は従来にない５，０００℃程度の高温を得られるので豪雪地帯での道路除雪に除雪車積載型として集雪即融雪をすることにより雪の捨て場の必要もなく、副次的に発生する過熱水蒸気で路面の蒸気乾燥も出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】は本装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【実施例】
【実施例１】
【００１２】
2019120481.tif 000003
気交じりのＨＨＯガスを発生させる。このＨＨＯガスをロート状円盤でトルネード渦流ガスを作り上部へ圧送し、更にブロアーで横方向に風圧圧送し、バーナーへ送り火炎放射をする装置。またＨＨＯガストルネード渦流圧送管の途中からＨＨＯガス分岐管で再度溶融タンタルルツボ内に噴射する事でＨＨＯガス発生装置の発生負荷を下げて発生装置の耐用年数を延すことを目途とする
【産業上の利用可能性】
【００１３】本装置は５，０００℃クラスの高温バーナー火炎を発生させる装置であり、発生火炎の増減が可能な装置でもあり産業廃棄物の減容・溶融はもとより、金属工業の熱処理、金属くずからの気化温度差分別など、更に豪雪地帯の道路除雪には車載型として後方の融雪タンクに雪を導入し融雪し更に副次的に発生された過熱水蒸気で路面の乾燥まで出来る装置が可能となるし更にはガスタービンでの発電はもとより動力発生装置への応用や船舶への動力的・電気的利用も可能となる水ガス化燃焼バーナー装置である。
【符号の説明】
【００１１】
2019120481.tif 000004
【図１】
2019120481.tif 000005
(57)【要約】【課題】薄肉構造においてネジや溶着を用いずに薄肉の蓋を固定できる爪嵌合構造を提供する。【解決手段】  薄肉構造の容器に嵌合する薄肉蓋であって前記容器の長手方向に垂直に交わる方向に前記蓋から伸びる一対の側面爪と、前記容器に内設された前記側面爪を嵌合する側面溝と、前記容器の長手方向に平行に伸びる方向に前記蓋から伸びる一対のＬ字型爪と、前記容器に内設された前記Ｌ字型爪を嵌合する側面溝と、を有する爪嵌合構造。【選択図】図７
2019120355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉構造の容器に嵌合する薄肉蓋であって前記容器の長手方向に垂直に交わる方向に前記蓋から伸びる一対の側面爪と、前記容器に内設された前記側面爪を嵌合する側面溝と、前記容器の長手方向に平行に伸びる方向に前記蓋から伸びる一対のＬ字型爪と、前記容器に内設された前記Ｌ字型爪を嵌合する側面溝と、を有することで前記蓋が前記容器に２方向の前記嵌合爪により嵌合されることを特徴とする爪嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジボス等を設けるのが難しい小型薄肉の蓋構造において、ネジを使用せず蓋を嵌合させる、爪嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のネジ無し構造において、嵌合時に熱を加え溶接するものがある。（たとえば特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
上述した特許文献１の構造では、溶着されることにより分解性が悪くなる。
【特許文献１】特許公開２００５−０２２６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の問題点を解決するために、本発明の課題は、薄肉構造においてネジや溶着を用いずに薄肉の蓋を固定できる爪嵌合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題点を解決するために、本発明は、薄肉構造の容器に嵌合する薄肉蓋であって前記容器の長手方向に垂直に交わる方向に前記蓋から伸びる一対の側面爪と、前記容器に内設された前記側面爪を嵌合する側面溝と、前記容器の長手方向に平行に伸びる方向に前記蓋から伸びる一対のＬ字型爪と、前記容器に内設された前記Ｌ字型爪を嵌合する側面溝と、を有することで前記蓋が前記容器に２方向の前記嵌合爪により嵌合されることを特徴とする爪嵌合構造。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ネジや溶着といった技術を適用することなく、爪嵌合のみで容易には開かない嵌め殺し蓋構造を提供し、製品廃棄時には分解性が高い構造である為分別作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の爪構造を有する薄肉蓋を説明する斜視図。
【図２】本発明の爪構造が嵌合する溝を有する薄肉容器を説明する斜視図。
【図３】爪構造の構成を示す斜視図。
【図４】爪構造が嵌合する溝の構成を示す斜視図
【図５】側面爪の嵌合状態を説明する斜視図
【図６】Ｌ字型爪の嵌合状態を説明する斜視図
【図７】嵌合状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は本発明の爪構造を有する薄肉蓋１１を説明する斜視図である。薄肉蓋１１から伸びた側面爪１２とＬ字型爪１３が薄肉容器２１に内設された側面溝２２と引掛け溝２３に嵌められることで薄肉蓋１１は嵌合される。
【００１０】
図２は本発明の爪構造が嵌合する溝を有する薄肉容器を説明する斜視図である。薄肉容器２１に内設された側面溝２２と引掛け溝２３に各爪が嵌められることで薄肉蓋１１が嵌合される。嵌合部分の効果については後述する。
【００１１】
図３は爪構造の構成を示す斜視図である。図３（ａ）は側面爪１２を示し、薄肉蓋１１より伸びる側面爪１２は薄肉蓋１１より伸びるリブ部分３１と、リブ部分３１に形成された返し部３２から構成される。図３（ｂ）はＬ字型爪１３を示し、薄肉蓋１１より伸びるＬ字型爪１３は、薄肉蓋１１より伸びるリブ部分３３と、リブ部分３３に形成された返し部３４から構成される。嵌合部分の効果については後述する。
【００１２】
図４は爪構造が嵌合する溝の構成を示す斜視図である。図４（ａ）は側面方向の溝を示し、薄肉容器２１に内設された側面溝２２は、返し部３２が嵌合する溝部４１より構成される。図４（ｂ）は厚み方向の溝を示し、薄肉容器２１に内設された引掛け溝２３は、Ｌ字型爪１３が差し込まれる溝部４２と、返し部３４が嵌合する引掛け部４３から構成される。嵌合部分の効果については後述する。
【００１３】
図５は側面爪の嵌合状態を説明する斜視図である。薄肉蓋１１が薄肉容器２１に嵌合される時、リブ部分３１が薄肉容器２１の側面を撓りながらなぞるように進み、返し部３２が溝部４１に嵌る。両者が完全に嵌れば、図中矢印Ａ及びＢの方向には薄肉蓋１１の自由度が無くなり、外れることが無くなる。但し、本側面爪のみでは２方向の自由度が抑制されるだけで完全な嵌合とはならない。もう１方向の自由度抑制については後述する。
【００１４】
図６はＬ字型爪の嵌合状態を説明する斜視図である。薄肉蓋１１が薄肉容器２１に嵌合される時、リブ部３３が溝部４２の側面をなぞりながら差し込まれ、その後図中矢印Ｃの方向に返し部３４が動くことで引掛け部４３に嵌る。両者が完全に嵌れば、図中矢印Ａ及びＤの方向には薄肉蓋１１の自由度が無くなり、外れることが無くなる。
【００１５】
図７は薄肉蓋１１と薄肉容器２１が嵌合した状態を表す斜視図である。薄肉蓋１１と薄肉容器２１の間で図５・６の嵌合状態が同時に作用することで、薄肉蓋１１は３方向の自由度を抑制される為、薄肉容器２１から外れることが無くなる。また、本館構造は前述した溶着のように完全に両者を固定する方法では無い為、製品廃棄時の分解性が向上する。
【００１６】
以上、本発明の爪嵌合構造について説明した。本発明の実施形態によれば、薄肉蓋１１と薄肉容器２１は、２方向に延びる爪と溝によりネジや溶着無しで嵌合を可能とする。これにより、本発明である爪嵌合構造は薄肉蓋１１と薄肉容器２１のネジ無し嵌合を可能とすることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１１  薄肉蓋
１２  側面爪
１３  Ｌ字型爪
２１  薄肉容器
２２  側面溝
２３  引掛け溝
３１  リブ部分
３２  返し部
３３  リブ部分
３４  返し部
４１  溝部
４２  溝部
４３  引掛け部。
【図１】
2019120355.tif 000003
【図２】
2019120355.tif 000004
【図３】
2019120355.tif 000005
【図４】
2019120355.tif 000006
【図５】
2019120355.tif 000007
【図６】
2019120355.tif 000008
【図７】
2019120355.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】木材などに木ねじをねじ込むと木材が割れる事があった。木ねじ先端を改良し、木ねじを木にねじ込んだ時に木が割れないようにする。【解決手段】木ねじ先端２の半分くらいを縦または斜めに平面となるよう削り取り、木ねじ１の回転により木材の組織の繊維をねじ切りなから入って行く本材が割れない木ねじとする。【選択図】図１
2019120396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は木ねじ先端の尖っているあたりの断面を縦に半分位い削り取り平面とした事を特徴とする割れ防止木ねじ。
【請求項２】
本発明は木ねじ先端の断面を斜めに削り取り平面とした事を特徴とする  割れ防止木ねじ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は木ねじ先端を改良し木材にねじ込んだときに割れないようにした発明である。
【背景技術】
【０００２】従来  木材に木ねじをねじ込むと  木材が割れることがあった  原因は木ねじの先端が  木材の組織の繊維を押し分けるように入って行くため  割れるのであった、既に木ねじに切り込みやすくするために  木ねじ先端に切り溝の付いた木ねじはあったが  その溝はねじ込みやすくはするが  木材の割れを防止するものではなかった。
【発明の明示】
【本発明が解決しようする課題】
【０００３】木ねじが木材の組織の繊維を押し分けて入るのではなく  木ねじの回転により木材の組織の繊維を切り砕きながら入って行く形状にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は木ねじの先端部の尖っているあたりを縦に半分削り取った形状２で木ねじが回転することにより木材の組織繊維を切り砕くようにした  割れ防止木ねじである。木ねじ先端部分を斜めに削り取った形状２でも同じ効果が得られる。
【考案の効果】
【０００５】本発明を使用することにより木材が割れなくなる、従来であれば錐で穴をあけておかなければ割れていた木材が割れないので作業の効率化と材料の節約になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明を使用するには  従来の木ねじの使い方と同じである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明第２項の側面図
【符号の説明】
【０００８】  １  木ねじ
２  削り取り部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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