(57)【要約】【課題】電気機器収納用箱のマウント部材に固定される監視カメラユニットを提供すること。【解決手段】サーバなどの電気機器を取り付けるためのマウント部材を備える電気機器収納用箱に取り付けられる監視カメラユニット１であって、マウント部材に取り付けられる筐体１２と、筐体内に収納される少なくとも一つの撮影部と、その付属装置を備え、前記撮影部のレンズ１１は、筐体の前側に設けられた構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバなどの電気機器を取り付けるためのマウント部材を備える電気機器収納用箱に取り付けられる監視カメラユニットであって、マウント部材に取り付けられる筐体と、筐体内に収納される少なくとも一つの撮影部と、その付属装置を備え、前記撮影部のレンズは、筐体の前側に設けられたことを特徴とした監視カメラユニット。
【請求項２】
筐体に収納された撮影部と付属装置が水平方向に分散配置されたことを特徴とする請求項１に記載の監視カメラユニット。
【請求項３】
撮影部のレンズの角度を調節可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばサーバールーム等に設置される電気機器収納用箱の監視カメラユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラックの防犯対策などのために、監視カメラを用いることが知られている。例えば、特許文献１に記載されているように、ラック間の通路の出入り口となる扉部の上方に、監視カメラを取り付けることがなされている。また、特許文献２に記載されているように、ラックの後部扉に監視カメラを取り付けることがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７１１１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４２７３号公報
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されているように、ラック間の通路の出入り口となる扉部の上方などに、監視カメラを取り付けても、各ラックの扉などが死角を作り、安全性を損なう虞がある。また、特許文献２に記載されているように、ラックの扉にカメラを固定する場合、カメラを固定するための加工を扉に施す必要がある。また、カメラが撮影した映像を記憶するレコーダなどの付属装置は、ラック内に収納されるため、カメラと付属装置との間の配線が露出し、扉の回動で不意の外力が加わった場合や悪意等により断線する虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、電気機器収納用箱のマウント部材に固定される監視カメラユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、サーバなどの電気機器を取り付けるためのマウント部材を備える電気機器収納用箱に取り付けられる監視カメラユニットであって、マウント部材に取り付けられる筐体と、筐体内に収納される少なくとも一つの撮影部と、その付属装置を備え、前記撮影部のレンズは、筐体の前側に設けられる監視カメラユニットとする。
【０００７】
また、筐体に収納された撮影部と付属装置が水平方向に分散配置された構成とすることが好ましい。
【０００８】
また、撮影部のレンズの角度を調節可能とした構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、電気機器収納用箱のマウント部材に固定される監視カメラユニットを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の監視カメラユニットを備えた電気機器収納用箱の斜視図である。
【図２】図１に示す電気機器収納用箱の上部の部分拡大図である。
【図３】監視カメラユニットの斜視図である。
【図４】実施形態の監視カメラユニットの正面図である。
【図５】別の実施形態の監視カメラユニットの正面図である。
【図６】別の実施形態の監視カメラユニットの正面図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】カバー部材の取付手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態の監視カメラユニット１は、サーバなどの電気機器を取り付けるためのマウント部材３１を備える電気機器収納用箱３に取り付けられるものである。この監視カメラユニット１は、マウント部材３１に取り付けられる筐体１２と、筐体１２内に収納される少なくとも一つの撮影部と、その付属装置を備えている。また、この撮影部のレンズ１１は、筐体１２の前側に設けられ、電気機器収納用箱３の前方側を撮影する。このため、電気機器収納用箱３のマウント部材３１に固定される監視カメラユニット１を提供することが可能となる。なお、撮影部と付属装置を同一の筐体１２に収納することによって、配線の露出や配線が煩雑になることを避けることができる。
【００１２】
実施形態の監視カメラユニット１は、筐体１２と、筐体１２に収納される撮影部や撮影部を制御する制御部、撮影データを記録する記録部１５、それらに電力を供給する電源部１７、通信部などの付属装置を備えている。実施形態における撮影部は、カメラである。このカメラは、撮影するレンズ１１と、制御するカメラ本体１３が別体で構成されていて、ケーブルで接続される構成でもよいし、レンズ１１とカメラ本体１３が一体となった構成でもよい。なお、撮影部などは複数備えたものとしても良い。
【００１３】
記録部１５は、撮影部と接続され、撮影データを記録する。この記録部１５はネットワークに接続され、記録データを監視カメラユニット１の外に送信してもよい。カメラで撮影された撮影データは、外部に通信されることで、遠隔監視が容易となる。実施形態では、電源部１７は、撮影部や記録部１５に電力を供給する。また、通信部は、撮影部と記録部１５との通信を行う。
【００１４】
本実施形態では、ＰＯＥ給電機能を備えたネットワーク機器１６が用いられており、撮影部と記録部１５への給電と、撮影部と記録部１５間の通信は、ＬＡＮケーブルを使用して行っている。なお、実施形態では、ネットワーク機器１６へ電力を供給するために別途電源部１７も備えている。電源部１７は、電気機器収納用箱３内に設けられた配電ユニット（ＰＤＵ）などを経由して電力を供給するものでもよいが、電気機器収納用箱３外から直接電力を供給するものでもよい。
【００１５】
ここで、監視カメラユニット１について、より詳しく説明する。図１及び図２に示すことから理解されるように、監視カメラユニット１は電気機器収納用箱３内に配置され、マウント部材３１に固定される。実施形態では、監視カメラユニット１は前後及び左右がマウント部材３１により支えらえるように固定される。なおマウント部材３１は柱状の部材であり、組み合わされることで電気機器収納用箱３の骨格を形成する。
【００１６】
図３に示す例においては、監視カメラユニット１の前面側の左右端部と後面側の左右端部に取付け部１８が設けられており、これらの取付け部１８がマウント部材３１に固定されることで監視カメラユニット１が固定される。なお、取付け部１８は監視カメラユニット１の前面側だけに設けるようにすることも可能であるが、前面側にも後面側にも取付け部１８を設けることで、取付強度が確保しやすくなる。
【００１７】
監視カメラユニット１は、マウント部材３１に取り付けた状態で筐体１２を前方へスライド可能な構造としてもよい。そうすることによって、監視カメラユニット１の点検等の作業が容易に行えるようになる。
【００１８】
図４に示すことから理解されるように、監視カメラユニット１の前面側の左右に設けられた取付け部１８の間には、撮影部のレンズ１１を備えており、電気機器収納用箱３の前方側を撮影することができる。なお、電気機器収納用箱３の前方側には開口が設けられており、この開口を塞ぐ扉３３が開放された状態などにおいて電気機器収納用箱３の外側の部分などを撮影することができる。
【００１９】
監視カメラユニット１は、電気機器収納用箱３内の上部に設けられることが好ましい。このように配置すれば、電気機器収納用箱３にアクセスする人物の顔を撮影することができる。ただし、監視カメラユニット１の前面側に設置したレンズ１１の固定角度を上下左右方向などに変動可能とした場合には、電気機器収納用箱３内の取り付け位置は何れであっても良い。なお、図５に示す例から理解されるように、監視カメラユニット１内に収納されるカメラを複数台としてもよい。複数台のカメラを設置した場合、１台目のカメラで人物の顔を撮影し、２台目のカメラで、人物の手元を撮影するものとすることで、人物の把握と作業内容を把握することができ、人物とその動作を関連付けて監視することができる。
【００２０】
図３に示すことから理解されるように、筐体１２に収納された撮影部と付属装置が水平方向に分散配置された構成とすることが好ましい。より詳しくは、監視カメラユニット１内に収納されるカメラ本体１３や付属装置を上下方向に重ねることなく、水平方向にずらして配置することが好ましい。これにより、監視カメラユニット１の厚みを小さくすることができるため、電気機器収納用箱３に取り付けるサーバ等の電気機器の収納スペースを広く確保することができる。このときの監視カメラユニット１の厚み方向のサイズは、ラック内に搭載する電気機器の単位ユニットサイズ（１Ｕ）とすることが好ましい。なお、撮影部や付属装置を上下方向に重ねるように配置すると、図６に示すように、図４に示す例よりも上下方向の長さが長くなる。この場合も厚み方向のサイズは、単位ユニットサイズの整数倍とする。
【００２１】
ところで、図７に示すことから理解されるように、カメラのレンズ１１の角度調節を行えるようにすることが好ましい。そうすることで、監視カメラユニット１の取付位置の自由度を高めることができる。また、設置後の微調整も可能となる。レンズ１１の角度調整は、遠隔操作で行えるようにしてもよい。
【００２２】
実施形態においては、レンズ１１を備えたユニット２７が、取付部材２２に固定されており、この取付部材２２が締付ネジ２３により固定されている。取付部材２２は締付ネジ２３を緩めた際、締付ネジ２３の軸を回動中心として回動可能であり、レンズ１１を所望の角度とした後、締付ネジ２３を締め付ければ、筐体１２に対してレンズ１１の角度を固定することができる。
【００２３】
ところで、監視カメラユニット１は、筐体１２を覆うカバー部材２４を備える構成とすることが好ましい。図８に示すことから理解されるように、実施形態では、筐体１２の左右側面に溝部２５を設け、カバー部材２４の前面端部を溝部２５へ挿入した後、カバー部材２４を前方へスライドさせることによって、筐体１２の開口を覆うことができる。なお、カバー部材２４で筐体１２を覆った状態で、カバー部材２４と筐体１２を固定する固定部を備えることで、筐体１２内部のカメラや付属機器が盗難されにくいようにすることができる。
【００２４】
ところで、監視カメラユニット１のカメラは常に撮影状態とする必要はない。リミットスイッチなどを使用し、電気機器収納用箱３の扉３３が開かれたときに撮影が開始されるものとすれば、エネルギーの消費を抑制することが可能となる。
【００２５】
以上、実施形態を用いて本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、筐体はスライド移動可能な構成とする必要は無い。
【符号の説明】
【００２６】
１  監視カメラユニット
３  電気機器収納用箱
１１  レンズ
１２  筐体
３１  マウント部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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