(57)【要約】【課題】専用の動力源によることなく作動して有頭部材を規定数ずつ取出す。【解決手段】ケーシング２４は、投入口３１及び送出口３２と、水平面に対し傾斜する第１傾斜面とを有する。リフタ３５は、上端部に第２傾斜面を有し、プレス機の動力を利用して第１傾斜面に隣接する箇所で昇降する。リフタ３５は、上昇時には、ケーシング２４内の一部のボルト１１，１２を持ち上げて、第２傾斜面によって送出口３２に導く。ケーシング２４の外部のシュータ４５は、送出口３２から送出されたボルト１１，１２を吊下げ状態にして、傾斜した上端面４６ａによって１つずつスライドさせる。シュータ４５の下流に配置された取出し機構５１は、ボルト１１，１２を整列させた状態で堰き止める堰き止め動作と、整列状態のボルト１１，１２から規定数のボルト１１，１２を取出す取出し動作とを、プレス機の動力を利用して行なう。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部の一方の端部に、同軸部よりも径方向の寸法の大きな頭部が設けられ、かつ製造設備での製品の製造に用いられる有頭部材を、ランダムな姿勢で蓄積された複数の有頭部材から規定数ずつ取出す有頭部材取出し装置であって、
前記有頭部材の投入口及び送出口を有するとともに、前記投入口及び前記送出口の下方に、水平面に対し傾斜する第１傾斜面を有するケーシングと、
水平面に対し傾斜する第２傾斜面を自身の上端面に有し、前記製造設備の動力を利用して前記第１傾斜面に隣接する箇所で昇降し、上昇時には、前記ケーシング内の一部の前記有頭部材を持ち上げて、前記第２傾斜面により前記送出口に導くリフタと、
水平面に対し傾斜する上端面を有し、前記送出口から送出された前記有頭部材を、前記頭部が前記軸部の上側に位置する吊下げ状態にして、前記上端面により１つずつスライドさせるシュータと、
前記有頭部材のスライド方向における前記シュータの下流に配置され、前記有頭部材を整列させた状態で堰き止める堰き止め動作と、整列状態の前記有頭部材から規定数の有頭部材を取出す取出し動作とを、前記製造設備の動力を利用して行なう取出し機構と
を備える有頭部材取出し装置。
【請求項２】
前記第２傾斜面は、前記リフタの上端部に形成された溝部の内壁面により構成されている請求項１に記載の有頭部材取出し装置。
【請求項３】
前記第２傾斜面には、凹凸部が形成されている請求項１又は２に記載の有頭部材取出し装置。
【請求項４】
前記送出口は、前記リフタの前記第２傾斜面に沿って同送出口に導かれた前記有頭部材が同時に複数通過するのを規制する大きさに形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の有頭部材取出し装置。
【請求項５】
前記取出し機構は、
前記スライド方向における前記シュータの下流に配置された補助シュータと、
前記補助シュータに一体回動可能に連結され、前記製造設備の動力を利用して回動することにより、前記補助シュータの位置を、接続位置と取出し位置との間で切替える回動軸部と
を備え、
接続位置では、前記補助シュータが前記シュータと同一方向へ延びる姿勢にされることで、前記シュータに対し直線状に繋がり、前記シュータを通過した規定数の前記有頭部材を前記吊下げ状態で収容し得る状態となり、
前記取出し位置では、前記補助シュータが前記シュータに対し傾斜させられることで、同補助シュータに収容された前記有頭部材が、前記シュータにおける前記有頭部材から分離させられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の有頭部材取出し装置。
【請求項６】
前記取出し機構は、
前記補助シュータに沿ってスライドする前記有頭部材を受止めることで、同補助シュータにおける前記有頭部材の収容数を規定するストッパと、
前記ストッパが前記有頭部材を受止める位置を調整することで、前記補助シュータにおける前記有頭部材の収容数を調整する収容数調整部と
をさらに備える請求項５に記載の有頭部材取出し装置。
【請求項７】
前記製造設備は、固定部と、前記固定部の上側に配置された可動部とを備え、前記可動部が上動して前記固定部から離間する型開きと、前記可動部が下動して前記固定部に接近する型締めとを行ない、型開き時に配置された前記有頭部材を型締め時に組付けるものであり、
前記可動部にはケーブルの一方の端部が接続され、
前記ケーブルの他方の端部にはスプリングバランサが接続され、
前記リフタは、前記可動部と前記スプリングバランサとの間で前記ケーブルに接続され、
前記リフタの上昇及び下降の一方は、前記可動部の下動に伴い前記ケーブルが前記スプリングバランサ側へ引張られることにより行われ、他方は、前記可動部の上動に伴い前記ケーブルが前記可動部側へ引張られることにより行われるものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の有頭部材取出し装置。
【請求項８】
前記リフタとして、第１のグループに属するリフタと、第２のグループに属するリフタとが用いられており、
全ての前記リフタは、前記可動部及び前記スプリングバランサの間で前記ケーブルに接続されており、
前記可動部の下動に伴い前記ケーブルが前記スプリングバランサ側へ引張られるときには、第１のグループに属するリフタが上昇させられるとともに、第２のグループに属するリフタが下降させられ、
前記可動部の上動に伴い前記ケーブルが前記可動部側へ引張られるときには、第１のグループに属するリフタが下降させられるとともに、第２のグループに属するリフタが上昇させられる請求項７に記載の有頭部材取出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランダムな姿勢で堆積された複数の有頭部材から、製造設備による製品の製造に必要な規定数ずつ有頭部材を取出す有頭部材取出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品に用いられるボルト、ねじ等の有頭部材は、ランダムな向きで一時的に堆積される。この堆積された複数の有頭部材から、製品の製造に必要な規定数ずつ有頭部材を取出す有頭部材取出し装置が、従来から種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された「部品規定数量取出し装置」では、複数のボルトが収容されたホッパ内で押上げ具が上昇されることで、一部のボルトが持ち上げられ、そのボルトがシュートによって吊下げ態でホッパの外部まで滑り落された後に、定数取出し器によって規定数ずつ取出される。
【０００４】
また、特許文献２に記載された「パーツフィーダー」では、複数のボルトが収容されたホッパ内で、それぞれ傾斜面を有する一対のリフタが交互に昇降されることで、ボルトが両リフタ間の整列レールに供給される。整列レールにおいて、吊下げ状態に支持されたボルトがプッシャによって、送出口を通じてシュート部に送出される。そして、シュート部におけるボルトの移動がストッパによって規制されることで、規定数のボルトが取出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５２８２５９号明細書
【特許文献２】特開２０１５−１０１４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載された「部品規定数量取出し装置」では、押上げ具の昇降及び定数取出し器の作動のために、それぞれ専用の動力源が必要となる。また、特許文献２に記載された「パーツフィーダー」では、リフタの昇降、プッシャの往復動及びストッパの往復動のために、それぞれ専用の動力源が必要となる。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、専用の動力源によることなく作動して有頭部材を規定数ずつ取出すことのできる有頭部材取出し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する有頭部材取出し装置は、軸部の一方の端部に、同軸部よりも径方向の寸法の大きな頭部が設けられ、かつ製造設備での製品の製造に用いられる有頭部材を、ランダムな姿勢で蓄積された複数の有頭部材から規定数ずつ取出す有頭部材取出し装置であって、前記有頭部材の投入口及び送出口を有するとともに、前記投入口及び前記送出口の下方に、水平面に対し傾斜する第１傾斜面を有するケーシングと、水平面に対し傾斜する第２傾斜面を自身の上端面に有し、前記製造設備の動力を利用して前記第１傾斜面に隣接する箇所で昇降し、上昇時には、前記ケーシング内の一部の前記有頭部材を持ち上げて、前記第２傾斜面により前記送出口に導くリフタと、水平面に対し傾斜する上端面を有し、前記送出口から送出された前記有頭部材を、前記頭部が前記軸部の上側に位置する吊下げ状態にして、前記上端面により１つずつスライドさせるシュータと、前記有頭部材のスライド方向における前記シュータの下流に配置され、前記有頭部材を整列させた状態で堰き止める堰き止め動作と、整列状態の前記有頭部材から規定数の有頭部材を取出す取出し動作とを、前記製造設備の動力を利用して行なう取出し機構とを備える。
【０００９】
上記の構成によれば、製造設備での製品の製造に用いられる有頭部材は、投入口を通じてケーシング内に投入されると、自重により、第１傾斜面に沿って低所へ滑り落ちて同ケーシングの底部に集められる。一方で、製造設備の動力が利用されてリフタが第１傾斜面に隣接する箇所で昇降される。リフタの上昇に伴い、同リフタの上方に位置する一部の有頭部材が持ち上げられる。この有頭部材は、自重により、第２傾斜面に沿って滑り落ちることで送出口に導かれる。送出口から送出された有頭部材は、頭部を軸部の上側に位置させた吊下げ状態にされて、自重により、シュータの上端面を１つずつスライドする。取出し機構が堰き止め動作を行なうと、シュータをスライドした有頭部材が整列された状態で堰き止められる。取出し機構が取出し動作を行なうと、整列状態の有頭部材から規定数の有頭部材が取出される。取出し機構の上記堰き止め動作及び取出し動作は、製造設備の動力が利用されることで行われる。
【００１０】
従って、リフタ及び取出し機構をそれぞれ作動させるために専用の動力を用いなくてもすむ。
【発明の効果】
【００１１】
上記有頭部材取出し装置によれば、専用の動力源によることなく作動して有頭部材を規定数ずつ取出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態における有頭部材取出し装置の概略構成を示す部分平面図。
【図２】一実施形態における有頭部材取出し装置の概略構成を示す部分側断面図。
【図３】一実施形態におけるプレス機が型締めされるときのリフタの動作説明図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、一実施形態において有頭部材として用いられる２種類のボルトを示す正面図。
【図５】一実施形態におけるリフタと第１傾斜面との関係を説明する斜視図。
【図６】一実施形態におけるリフタの第２傾斜面をボルトとともに示す部分正面図。
【図７】一実施形態において、リフタがボルト送出位置まで上昇したときのボルトの動きを説明する部分側断面図。
【図８】一実施形態における補助シュータが接続位置に切替えられたときの取出し機構の状態を示す部分平面図。
【図９】図８における９−９線に沿った部分断面図。
【図１０】一実施形態において、ボルトがシュータ上をスライドして整列された状態を示す部分側面図。
【図１１】図３に対応する図であり、プレス機が型開きされるときのリフタの動作説明図。
【図１２】図８に対応する図であり、補助シュータが取出し位置に切替えられたときの取出し機構の状態を示す部分平面図。
【図１３】図１２の補助シュータからボルトが作業者によって抜き出された状態を示す部分平面図。
【図１４】一実施形態において、収容数調整部を調整して、補助シュータのボルト収容数を変更した状態を示す部分平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、有頭部材取出し装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。
有頭部材取出し装置は、ランダムな姿勢で堆積された複数の有頭部材から、製造設備による製品の製造に必要な規定数ずつ有頭部材を取出すための装置である。
【００１４】
図１、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、本実施形態では、２種類のボルト１１，１２が有頭部材として用いられている。一方のボルト１１は、軸部１１ａと、その軸部１１ａの長さ方向における一方の端部に設けられ、かつ軸部１１ａよりも径方向の寸法の大きな頭部１１ｂとを備えている。他方のボルト１２は、ボルト１１の軸部１１ａよりも短い軸部１２ａと、その軸部１２ａの長さ方向における一方の端部に設けられ、かつ軸部１２ａよりも径方向の寸法の大きな頭部１２ｂとを備えている。各ボルト１１，１２では、軸部１１ａ，１２ａを挟んで頭部１１ｂ，１２ｂとは反対側の部分に雄ねじが形成されている。
【００１５】
これらのボルト１１，１２は、製品の製造段階の中間形態である中間製品（図示略）に対し、軸部１１ａ，１２ａにおいて圧入されることで、同中間製品に組付けられる。ボルト１１，１２の圧入は、図３に示す製造設備としてのプレス機１３によって行われる。プレス機１３は、固定部１４と、固定部１４の上側に上動可能及び下動可能に配置された可動部１５とを備えている。プレス機１３では、図１１に示すように可動部１５が上動されて固定部１４から上方へ離間することにより、型開きが行われる。また、図３に示すように可動部１５が下動されて固定部１４に接近することにより型締めが行われる。この型締め時にボルト１１，１２が中間製品に圧入される。
【００１６】
図１及び図２に示すように、有頭部材取出し装置は、互いに共通する構成を有し、かつ並設された第１機構部２１及び第２機構部２２を備えている。第１機構部２１及び第２機構部２２は、送出機構２３、シュータ４５及び取出し機構５１を備えている。送出機構２３、シュータ４５及び取出し機構５１の各構成は、第１機構部２１及び第２機構部２２で共通している。ただし、第１機構部２１ではボルト１１が扱われ、第２機構部２２ではボルト１２が扱われる。
【００１７】
また、有頭部材取出し装置は、可動部１５を上動及び下動させるためのプレス機１３の動力を第１機構部２１及び第２機構部２２に伝達する２つの動力伝達部を備えている。２つの動力伝達部は、第１機構部２１及び第２機構部２２における各送出機構２３を作動させるための動力伝達部（以下「送出動力伝達部６５」という）（図３参照）と、第１機構部２１及び第２機構部２２における各取出し機構５１を作動させるための動力伝達部（以下「取出し動力伝達部７５」という）（図８参照）とからなる。
【００１８】
次に、有頭部材取出し装置を構成する各部について説明する。なお、各部の説明に当たり、第１機構部２１及び第２機構部２２の並設された方向を幅方向といい、同方向に対し水平面上で直交する方向を前後方向というものとする。また、シュータ４５及び取出し機構５１において、ボルト１１，１２がスライドする方向について、ケーシング２４に近づく側を上流といい、遠ざかる側を下流という場合がある。第１機構部２１及び第２機構部２２において共通する構成部材については、同一の符合を付すことにする。
【００１９】
＜送出機構２３＞
図１〜図３に示すように、各送出機構２３は、ケーシング２４及びリフタ３５を備えている。第１機構部２１におけるリフタ３５は第１のグループに属しており、第２機構部２２におけるリフタ３５は第２のグループに属している。
【００２０】
ケーシング２４は、プレス機１３での中間製品への圧入に先立ち、ボルト１１，１２が一時的に収容（貯蔵）される箇所である。ケーシング２４は、前壁部２５、後壁部２６、一対の側壁部２７、一対の底壁部２８、第２傾斜面３９及び溝部３８を備えるとともに、リフタ３５がボルト収集位置にあるときに、溝部３８の最も高い箇所から垂下している一対の縦壁部２９を備えており、有底の筒状をなしている。
【００２１】
ケーシング２４の上端部は開放されており、ボルト１１，１２の投入口３１を構成している。なお、ケーシング２４の上端部に、投入口３１を開閉する蓋が取付けられてもよい。上記投入口３１から投入された複数のボルト１１，１２は、ランダムな姿勢で堆積された状態でケーシング２４の内底部に収容（貯蔵）される。
【００２２】
前壁部２５及び後壁部２６は前後方向に相対向し、一対の側壁部２７は幅方向に相対向している。一対の底壁部２８は、両側壁部２７の間に配置されている。両底壁部２８は、両者の間隔が下側ほど狭くなるように水平面に対し傾斜している。表現を変えると、各底壁部２８は、側壁部２７に隣接する箇所で最も高く、同側壁部２７から遠ざかるに従い低くなるように水平面に対し傾斜している。各底壁部２８は、幅方向における中央部において最も低くなっている。各底壁部２８の最も低い箇所は、幅方向に互いに離間している。各縦壁部２９は、対応する底壁部２８の最も低い箇所から垂下している。
【００２３】
各底壁部２８の上面は第１傾斜面２８ａを構成している。各第１傾斜面２８ａは、両底壁部２８の間隔が下側ほど狭くなるように、水平面に対し一定の角度θ１で傾斜している。
【００２４】
ここで、角度θ１は、次の条件を満たす値に設定されている。
条件１：ボルト１１，１２が第１傾斜面２８ａ上を自重で滑り落ちやすいこと。
条件２：第１傾斜面２８ａ上を滑り落ちたボルト１１，１２が、縦壁部２９の上端部とリフタ３５との隙間に食い込みにくいこと。
【００２５】
上記の条件１及び条件２をともに満たす値として、角度θ１は２０±１０°に設定されることが好ましく、本実施形態では２０°に設定されている。
幅方向における前壁部２５の中央部分であって、縦壁部２９よりも上方には、ボルト１１，１２の送出口３２が開口されている。送出口３２は、リフタ３５が後述するボルト送出位置まで上昇したときに、そのリフタ３５の第２傾斜面３９の前端に対向する高さに形成されている。送出口３２は、第２傾斜面３９を滑り落ちる姿勢、より具体的には、軸部１１ａ，１２ａが前側ほど低くなるように水平面に対し傾斜した姿勢のボルト１１，１２が１つ通過するのを許容し、かつ同姿勢のボルト１１，１２が同時に複数通過するのを規制する大きさに形成されている。
【００２６】
両縦壁部２９の下方には、リフタ３５の昇降をガイドする直動ガイド３３（図３参照）が配置されている。
リフタ３５は、同リフタ３５の上部を構成するリフタ本体３６と、同リフタ３５の下部を構成する脚部３７とを備えている。リフタ本体３６の前後方向の寸法は、上記前壁部２５及び後壁部２６の間隔よりも僅かに小さな値に設定されている。リフタ本体３６の幅方向の寸法は、両縦壁部２９間の寸法よりも僅かに小さな値に設定されている。リフタ本体３６の少なくとも主要部分は、両縦壁部２９間に昇降可能に配置されている。表現を変えると、リフタ３５は両第１傾斜面２８ａに隣接する箇所に昇降可能に配置されている。
【００２７】
脚部３７の前後方向の寸法は、上記リフタ本体３６の同方向の寸法と同程度に設定されている。脚部３７の幅方向における寸法は、上記リフタ本体３６の同方向の寸法よりも小さく設定されている。
【００２８】
リフタ３５は、脚部３７において上記直動ガイド３３に係合されており、同直動ガイド３３によって昇降をガイドされる。
リフタ本体３６の上端部には溝部３８が形成されている。溝部３８は、前側ほど低くなるように、水平面に対し一定の角度θ２（図２参照）で傾斜している。図６に示すように、溝部３８は、円弧状の断面形状を有している。溝部３８の幅方向の寸法（溝幅）は、ボルト１１，１２における頭部１１ｂ，１２ｂの径方向の最大寸法よりも僅かに大きな値に設定されている。従って、軸部１１ａ，１２ａが前側ほど低くなるように水平面に対し傾斜した姿勢のボルト１１，１２の全体を、溝部３８上に載せることが可能である。
【００２９】
溝部３８の内壁面は、前側ほど低くなるように水平面に対し一定の角度θ２で傾斜する第２傾斜面３９を構成している。ここで、図２及び図７に示すように、角度θ２は、第２傾斜面３９上で、軸部１１ａ，１２ａが前側ほど低くなるように水平面に対し傾斜した姿勢のボルト１１，１２が、自重で第２傾斜面３９上を滑り落ちることのできる値に設定されている。角度θ２は、２４±１０°に設定されることが好ましく、本実施形態では２４°に設定されている。
【００３０】
図５において網点で示すように、第２傾斜面３９には、ボルト１１，１２との接触面積を小さくすることを目的として凹凸部４１が形成されている。凹凸部４１は、第２傾斜面３９において湾曲した面にも一対の上端縁にも形成されている。凹凸部４１は、湾曲した面では凸凹状に形成され、上端縁では長さ方向に波打つように形成されている。
【００３１】
第１機構部２１におけるリフタ３５は、図３に示すボルト送出位置と、図１１に示すボルト収集位置との間で昇降する。また、第２機構部２２におけるリフタ３５は、図１１に示すボルト送出位置と、図３に示すボルト収集位置との間で昇降する。リフタ３５毎のボルト送出位置は、図７に示すように、第２傾斜面３９の前端が、送出口３２の下端縁に接近する位置である。ボルト送出位置では、第２傾斜面３９上のボルト１１，１２が送出口３２に導かれる。図３及び図１１に示すリフタ３５毎のボルト収集位置は、第２傾斜面３９が両縦壁部２９の上端部に接近する位置である。ボルト収集位置では、ケーシング２４内に投入されて、自重により、両第１傾斜面２８ａに沿って低所に向けて滑り落ちて、幅方向における中央部付近に堆積された複数のボルト１１，１２のうち、リフタ３５の近傍に位置するものが溝部３８内に入り込む。
【００３２】
＜シュータ４５＞
図１、図２及び図７に示すように、シュータ４５は、ケーシング２４の外部、より詳しくは、幅方向における前壁部２５の中央部の前方に配置されている。シュータ４５は幅方向に互いに平行に配置された一対のスライド板４６を備えている。両スライド板４６は、前側ほど低くなるように水平面に対し傾斜した状態で配置されている。両スライド板４６の間隔は、ボルト１１，１２の軸部１１ａ，１２ａの通過を許容し、かつ頭部１１ｂ，１２ｂの通過を阻止する値、すなわち、軸部１１ａ，１２ａの外径よりも大きく、かつ頭部１１ｂ，１２ｂの径方向の最小寸法よりも小さな値に設定されている。各スライド板４６の上端面４６ａは、前側ほど低くなるように水平面に対し一定の角度で傾斜している。本実施形態では、この角度は、リフタ３５における上記角度θ２と同程度の値に設定されている。
【００３３】
シュータ４５の上流端部（後上端部）は、送出口３２の下端縁に前方から対向する箇所に位置している。
＜取出し機構５１＞
図２及び図８に示すように、取出し機構５１は、回動軸部５２、基板５３、補助シュータ５４、分離部材５７及びストッパ６１を備えている。
【００３４】
回動軸部５２は、シュータ４５の下流（前方）に配置されている。回動軸部５２の軸線Ｌ１は、両スライド板４６の上端面４６ａを含む傾斜した面に対し直交している。回動軸部５２は、軸受５８により回動自在に支持されている。
【００３５】
基板５３は、水平面に対し、両スライド板４６の上端面４６ａと同程度に傾斜した状態で、上記シュータ４５の下流（前方）に配置されており、回動軸部５２の上端部に一体回動可能に取付けられている。
【００３６】
補助シュータ５４は、一対の補助スライド板５５及び延長板５６を備えている。両補助スライド板５５は、互いに平行に離間した状態で、基板５３の上面に固定されている。両補助スライド板５５の間隔は、上記シュータ４５における一対のスライド板４６の間隔と同程度に設定されている。両補助スライド板５５の上端面５５ａは、水平面に対し、各スライド板４６の上端面４６ａと同程度の角度で傾斜している。延長板５６は、補助シュータ５４を、後述する接続位置から取出し位置へ切替える際に回動軸部５２が回動される方向の前方（図８では右方）に位置する補助スライド板５５に固定されている。延長板５６の一部は、補助スライド板５５よりも斜め後上方へ延びている。延長板５６は、これが固定された補助スライド板５５の実質的な長さを長くして、補助シュータ５４からボルト１１，１２を抜き出しやすくしている。
【００３７】
分離部材５７は、基板５３上であって、延長板５６の固定されていない側（図８の左側）の補助スライド板５５に隣接した箇所に配置されている。分離部材５７は、回動軸部５２の軸線Ｌ１を中心とし、かつ両補助スライド板５５の上流端（後端）を通る円弧に沿って、斜め後方へ膨らむように湾曲する湾曲面５７ａを有している。
【００３８】
基板５３において、補助シュータ５４の下流（前方）近傍には、支持板６２が固定されている。ストッパ６１は、支持板６２に対し回動可能に螺合されたねじ軸６１ａと、ねじ軸６１ａの上流側（後側）の端部に設けられた受止め部６１ｂとを備えている。ねじ軸６１ａの多くの部分及び受止め部６１ｂは、両補助スライド板５５間に配置されている。ストッパ６１は、補助シュータ５４の上端面５５ａに沿ってスライドするボルト１１，１２を、受止め部６１ｂにおいて受止めることで、同補助シュータ５４におけるボルト１１，１２の収容数を規定する役割を担っている。
【００３９】
ねじ軸６１ａと、同ねじ軸６１ａが回動可能に螺合された支持板６２とにより、ストッパ６１の受止め部６１ｂの位置を調整することで、補助シュータ５４におけるボルト１１，１２の収容数を調整する収容数調整部が構成されている。
【００４０】
回動軸部５２は回動することで、図８に示す接続位置と、図１２に示す取出し位置との間で、基板５３と、基板５３に取付けられている部材との位置を切替える。この部材には、補助シュータ５４及びストッパ６１が含まれる。図８に示す接続位置では、補助シュータ５４がシュータ４５と同一方向へ延びる姿勢にされることで、シュータ４５に対し直線状に繋がり、シュータ４５を通過した規定数のボルト１１，１２を、後述する吊下げ状態で収容し得る状態となる。また、接続位置では、分離部材５７は、ボルト１１，１２の列から幅方向へ外れた箇所に位置する。
【００４１】
図１２に示す取出し位置では、両補助スライド板５５が両スライド板４６に対し、所定の角度（本実施形態では鋭角）で傾斜する。また、取出し位置では、分離部材５７の一部が、補助シュータ５４に収容されたボルト１１，１２と、シュータ４５において整列されたボルト１１，１２との間に割り込み、補助シュータ５４における規定数のボルト１１，１２と、シュータ４５におけるボルト１１，１２とを分離する。この分離は、分離部材５７が湾曲面５７ａにおいて、シュータ４５における下流端（前端）のボルト１１，１２の頭部１１ｂ，１２ｂに接触することにより行われる。しかも、回動軸部５２の回動に伴い、湾曲面５７ａが、回動軸部５２の軸線Ｌ１を中心とし、かつ両補助スライド板５５の上流端（後端）を通る円弧上を移動する。この移動に伴い、湾曲面５７ａの上記頭部１１ｂ，１２ｂとの接触箇所が変化する。このことから、上記分離は、シュータ４５において整列されたボルト１１，１２のスライド方向への動きを抑制した状態で行われる。この点は、補助シュータ５４が取出し位置から接続位置へ切替えられるときについても同様である。
【００４２】
回動軸部５２が回動して、補助シュータ５４を取出し位置から接続位置へ切替える動作は、複数のボルト１１，１２を整列させた状態で堰き止める「堰き止め動作」に該当する。また、回動軸部５２が上記とは反対方向へ回動して、補助シュータ５４を接続位置から取出し位置へ切替える動作は、整列状態のボルト１１，１２から、規定数のボルト１１，１２を取出す「取出し動作」に該当する。
【００４３】
＜送出動力伝達部６５＞
図３に示すように、送出動力伝達部６５は、スプリングバランサ６６、複数（３つ）のケーブル６７〜６９及び複数（４つ）の滑車７１〜７４を備えている。
【００４４】
スプリングバランサ６６は、ケースと、ケース内に回動可能に支持されてワイヤロープが巻回されたドラムと、ワイヤロープを巻取る回動方向へドラムを付勢するスプリングとを備えている。スプリングバランサ６６では、ワイヤロープに対する引張り力が所定値を超えると、スプリングの付勢力に抗してワイヤロープがケースから引き出され、引張り力が所定値を下回ると、スプリングの付勢力によりワイヤロープがケース内に巻き戻される。スプリングバランサ６６は、両リフタ３５の間であって、両ケーシング２４の上下方向における中央部付近に配置されている。
【００４５】
複数のケーブル６７〜６９は、プレス機１３における可動部１５の引張り力と、スプリングバランサ６６の引張り力とを両リフタ３５に伝達するために用いられている。図３では、３つのケーブル６７〜６９を区別するために、ケーブル６７が一点鎖線で図示され、ケーブル６８が実線で図示され、ケーブル６９が二点鎖線で図示されている。
【００４６】
複数の滑車７１〜７４は、いずれも回転軸が固定された定滑車によって構成されており、上記ケーブル６７〜６９を介して伝達される力の方向を変えるために用いられている。
複数のケーブル６７〜６９の配索、及び複数の滑車７１〜７４の配置は、両リフタ３５を、上昇及び下降について互いに反対の動作を行なわせることのできる態様でなされている。
【００４７】
ケーブル６７の一方の端部６７ａは可動部１５に接続され、他方の端部６７ｂは、第１機構部２１におけるリフタ３５の脚部３７に接続されている。ケーブル６８の一方の端部６８ａは、第１機構部２１におけるリフタ３５の脚部３７に接続され、他方の端部６８ｂは、第２機構部２２におけるリフタ３５の脚部３７に接続されている。ケーブル６９の一方の端部６９ａは、第２機構部２２におけるリフタ３５の脚部３７に接続され、他方の端部６９ｂは、上記スプリングバランサ６６のワイヤロープに接続されている。
【００４８】
プレス機１３の可動部１５と、第１機構部２１におけるリフタ３５と、第２機構部２２におけるリフタ３５とは、上記３つのケーブル６７〜６９を介して直列に接続されている。
【００４９】
２つの滑車７１，７２は、ケーブル６７の両端部６７ａ，６７ｂの間であって、同両端部６７ａ，６７ｂよりも低い箇所に配置されている。両滑車７１，７２に対しては、下側からケーブル６７が掛けられている。
【００５０】
滑車７３は、ケーブル６８の両端部６８ａ，６８ｂの間であって、同両端部６８ａ，６８ｂ及びスプリングバランサ６６よりも高い箇所に配置されている。この滑車７３に対しては、上側からケーブル６８が掛けられている。
【００５１】
滑車７４は、ケーブル６９の両端部６９ａ，６９ｂの間であって、同両端部６９ａ，６９ｂ及び上記滑車７３よりも低い箇所に配置されている。この滑車７４に対しては、下側からケーブル６９が掛けられている。
【００５２】
＜取出し動力伝達部７５＞
図１、図８及び図１１に示すように、取出し動力伝達部７５は、型開き(可動部１５の上動)のためのプレス機１３の動力を利用して、第１機構部２１における取出し機構５１を作動させるとともに、第２機構部２２における取出し機構５１を作動させるためのものである。取出し動力伝達部７５において、第１機構部２１の取出し機構５１を作動させるための構成と、第２機構部２２の取出し機構５１を作動させるための構成とは共通していることから、共通する部分については同一の符合を付すことにする。
【００５３】
取出し動力伝達部７５は、取出し機構５１毎のケーブル７６と、取出し機構５１毎の復帰スプリング７７とを備えている。取出し機構５１毎のケーブル７６の一方の端部７６ａは上記可動部１５に接続され、他方の端部７６ｂは同取出し機構５１における回動軸部５２の外周部に接続されている。ケーブル７６は、プレス機１３の型開きに際し可動部１５が上動したときに、同ケーブル７６に対し引張り力が加わるような態様で配索されている。回動軸部５２の外周部に対するケーブル７６の端部７６ｂの接続箇所は、同ケーブル７６を介して引張り力が伝達された場合に、回動軸部５２に対し、これを一方向へ回動させようとする力が加わる箇所に設定されている。
【００５４】
復帰スプリング７７の一方の端部７７ａは、有頭部材取出し装置の構成部材のうち、回動軸部５２の周囲において、位置の変化しない構成部材に掛け止められている。復帰スプリング７７の他方の端部７７ｂは、回動軸部５２の外周部に掛け止められている。回動軸部５２に対する上記端部７７ｂの掛け止め箇所は、ケーブル７６が同回動軸部５２を回動させようとする力とは反対方向へ同回動軸部５２を回動させる復帰スプリング７７の付勢力が加わる箇所に設定されている。
【００５５】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。
作用及び効果の説明に当たり、基準の状態として、図１１において実線で示すように、プレス機１３では、可動部１５が可動領域の最も高い箇所に停止していて、プレス機１３が型開きされているものとする。
【００５６】
可動部１５によって、ケーブル６７〜６９が同可動部１５側へ引張られて緊張状態となっている。第１機構部２１では、リフタ３５が引張り下げられて、ボルト収集位置で停止している。
【００５７】
この時点で、第１機構部２１のケーシング２４内のボルト１１が不足していれば、投入口３１を通じてボルト１１が投入される。この投入により、ケーシング２４の内底部に複数のボルト１１がランダムな姿勢で堆積された状態にされる。この状態では、複数のボルト１１は、自重により，図５において二点鎖線の矢印で示すように、両第１傾斜面２８ａに沿って底壁部２８の低所へ滑り落ち、ケーシング２４の内底部のうち、幅方向における中央部分に集められる。ケーシング２４内の一部のボルト１１は、リフタ３５の溝部３８に載っている。
【００５８】
これに対し、図１１に示すように第２機構部２２では、リフタ３５が引張り上げられて、ボルト送出位置で停止している。
この時点で、第２機構部２２のケーシング２４内のボルト１２が不足していれば、投入口３１を通じてボルト１２が投入される。この投入により、ケーシング２４の内底部に複数のボルト１２がランダムな姿勢で堆積された状態にされる。この状態では、複数のボルト１２は、上記第１機構部２１におけるボルト１１と同様に、自重により、両第１傾斜面２８ａに沿って底壁部２８の低所へ滑り落ち、ケーシング２４の内底部のうち、幅方向における中央部分に集められる。
【００５９】
なお、ボルト１１，１２のケーシング２４への投入は、作業者によって行われてもよいし、機械によって行われてもよい。また、上記投入は、プレス機１３が型開き以外の状態となっているときに行われてもよい。
【００６０】
また、図１１及び図１２に示すように、上動した可動部１５によってケーブル７６が引張られている。第１機構部２１でも第２機構部２２でも、取出し機構５１における補助シュータ５４が取出し位置で停止している。取出し位置では、規定数のボルト１１，１２の収容された補助シュータ５４がシュータ４５に対し、所定の角度で傾斜している。分離部材５７の一部が、補助シュータ５４に収容されたボルト１１，１２と、シュータ４５において整列されたボルト１１，１２との間に割り込み、補助シュータ５４における規定数のボルト１１，１２が、シュータ４５におけるボルト１１，１２から分離されている。
【００６１】
このときには、頭部１１ｂ，１２ｂが両補助スライド板５５によって下側から支えられることで、ボルト１１，１２の落下が規制される。ボルト１１，１２が取出し機構５１から落下した場合には、作業者はその落下したボルト１１，１２を拾う作業が必要となる。しかし、ボルト１１，１２の落下が規制された本実施形態では、そういった余計な作業が不要となり、その分、作業者にかかる負担が軽くなる。
【００６２】
補助シュータ５４における規定数のボルト１１，１２は、頭部１１ｂ，１２ｂを軸部１１ａ，１２ａの上側に位置させた吊下げ状態で整列されている。そのため、作業者は、補助シュータ５４における全てのボルト１１，１２を掴んで両補助スライド板５５及び延長板５６に沿って、ストッパ６１から遠ざかる側へ移動させることで、規定数のボルト１１，１２を一度に、容易に補助シュータ５４から抜き出すことができる。
【００６３】
この際、作業者はボルト１１，１２の向きを揃えるために持ち替えなくてもすむ。また、作業者は、ボルト１１，１２の数量を確認する作業を行なわなくてすむ。
＜中間製品のセット＞
型開きされた状態のプレス機１３の固定部１４に中間製品がセットされる。上記のように抜き出されたボルト１１，１２の軸部１１ａ，１２ａの一部を、中間製品に対し上方から仮挿入する作業が行われる。これらの一連の作業のうち、少なくとも上述したボルト１１，１２を補助シュータ５４から抜き出す作業、及びボルト１１，１２を仮挿入する作業は、作業者によって行われる。
【００６４】
＜型締め＞
全てのボルト１１，１２の仮挿入がなされた状態で、作業者によりプレス機１３に対し、可動部１５を下動させるためのスイッチ操作が行われる。この操作に応じて、プレス機１３では、図３において実線で示すように、可動部１５が下動して型締めが行われる。下動する可動部１５によってボルト１１，１２が下方へ押され、軸部１１ａ，１２ａが中間製品に圧入されることにより、各ボルト１１，１２が中間製品に組付けられる。
【００６５】
可動部１５が下動してケーブル６７〜６９を引張る力が、スプリングバランサ６６がケーブル６７〜６９を引張る（巻取る）力よりも小さくなると、ケーブル６７〜６９がスプリングバランサ６６側へ引張られ、第２機構部２２におけるリフタ３５が引張り下げられる（下降される）。また、第１機構部２１におけるリフタ３５が引張り上げられる（上昇される）。
【００６６】
このときの両リフタ３５の昇降は、スプリングバランサ６６がワイヤロープを巻き取る力（スプリングバランサ６６の引張り力）によって行われ、プレス機１３の型締めのための動力は利用されない。
【００６７】
図１及び図６に示すように、第１機構部２１では、リフタ３５の上昇に伴い、同リフタ３５の溝部３８に載ったボルト１１が、軸部１１ａと頭部１１ｂとにおいて第２傾斜面３９に接し、軸部１１ａが水平面及び第２傾斜面３９に対し傾斜した姿勢（横倒し状態）で持ち上げられる。このとき、ボルト１１は、頭部１１ｂが軸部１１ａの前側に位置する姿勢で持ち上げられてもよいし、後側に位置する姿勢で持ち上げられてもよい。いずれの姿勢でも、ボルト１１の全体は第２傾斜面３９の上方に位置しているため、ボルト１１が溝部３８から幅方向の両側へ落下しにくい。一部が溝部３８から幅方向にはみ出しているボルト１１は、持ち上げられる途中で溝部３８から落下しやすい。
【００６８】
リフタ３５の上昇に伴い持ち上げられる横倒し状態のボルト１１は、自重により第２傾斜面３９に沿って前方へ滑り落ちようとする。しかし、リフタ３５の上昇途中では、第２傾斜面３９の前端が送出口３２よりも下方で前壁部２５に対向している。そのため、リフタ３５上のボルト１１は、前壁部２５によって堰き止められた状態となり、滑り落ちず、持ち上げられるのみである。
【００６９】
図７に示すように、上記リフタ３５がボルト送出位置まで上昇すると、第２傾斜面３９の前端が、送出口３２の下端縁に接近する。溝部３８の前方に、リフタ３５によって持ち上げられたボルト１１を堰き止めるものがなくなる。リフタ３５上のボルト１１は、自重により、第２傾斜面３９上を前方へ向けて滑り落ちる。第２傾斜面３９には、凹凸部４１（図５参照）が形成されているため、第２傾斜面３９が平滑な面に形成されている場合に比べ、同第２傾斜面３９のボルト１１との接触面積が少なく、第２傾斜面３９とボルト１１との間に生ずる摩擦が小さい。そのため、リフタ３５によって持ち上げられたボルト１１は、第２傾斜面３９に沿ってスムーズに滑り落ちて送出口３２に導かれる。
【００７０】
送出口３２は、上述したように、横倒し状態のボルト１１が１つのみ通過でき、複数のボルト１１が同時に通過できない大きさに設定されている。そのため、シュータ４５の上流端部（後端部）までボルト１１が整列されていないこと、表現を変えると、シュータ４５の少なくとも上流端部（後端部）に新たにボルト１１の入り込み得るスペースが残されていることを条件に、ボルト１１を１つずつ送出口３２から送出することが可能である。ボルト１１は、送出口３２を通過することでシュータ４５の上流端部（後端部）に導かれる。
【００７１】
シュータ４５は、幅方向に対向配置された一対のスライド板４６を備えているが、リフタ３５と異なり、ボルト１１の軸部１１ａを下側から支える溝部３８に相当するものを有していない。そのため、ボルト１１は送出口３２を通過すると、図７において二点鎖線で示すように、自重により、頭部１１ｂを支点として下方へ回転する。この回転は、リフタ３５において頭部１１ｂが軸部１１ａの前側に位置する場合でも、後側に位置する場合でも起こる。回転したボルト１１は、図９に示すように、頭部１１ｂが両スライド板４６によって下側から支えられ、かつ軸部１１ａが頭部１１ｂから下方へ延びて両スライド板４６間に位置する姿勢（吊下げ状態）となる。この吊下げ状態のボルト１１は、シュータ４５に空きスペースがあるときには、図１０に示すように、自重により、前方へ向かって１つずつ吊下げ状態でスライドする。
【００７２】
図３に示すように、第２機構部２２では、リフタ３５の下降に伴い、第２傾斜面３９の前端が送出口３２よりも低くなる。この下降の途中で、リフタ３５の溝部３８が、ケーシング２４の底部に堆積されている複数のボルト１２よりも低くなる。
【００７３】
一方で、同図３に示すように、可動部１５が下動することで、同可動部１５がケーブル７６を引張る力が弱まり、第１機構部２１でも第２機構部２２でも復帰スプリング７７の引張り力によって、回動軸部５２が図１３の反時計回り方向へ回動させられ、補助シュータ５４が取出し位置から図８に示す接続位置に切替えられる。接続位置では、ボルト１１，１２が収容されていない空の状態の一対の補助スライド板５５（図１３参照）が、シュータ４５のスライド板４６に対し、下流側で直線状に繋がったような状態となる。回動軸部５２の回動に伴い，分離部材５７がシュータ４５の下流（前方）から幅方向へ移動する。そのため、シュータ４５において分離部材５７によって堰き止められていた複数のボルト１１，１２のうち、所定数のボルト１１，１２がスライド板４６上をスライドすることで、両補助スライド板５５間に入り込む。両補助スライド板５５間に入り込んだボルト１１，１２は、頭部１１ｂ，１２ｂにおいてストッパ６１の受止め部６１ｂに当たることで止まる。このようにして、規定数のボルト１１，１２が補助シュータ５４に収容される。シュータ４５において整列されている複数のボルト１１，１２のうち、規定数のボルト１１，１２が補助シュータ５４に移ることから、図８において二点鎖線で示すボルト１１，１２の分、シュータ４５において整列されているボルト１１，１２の数が一時的に少なくなる。
【００７４】
また、受止め部６１ｂとの当接により、ボルト１１，１２の補助シュータ５４でのスライドが停止されると、シュータ４５が堰き止められた状態となり、複数のボルト１１，１２がシュータ４５及び補助シュータ５４に整列された状態で溜められる。
【００７５】
このときの回動軸部５２の回動は、復帰スプリング７７の付勢力によって行われ、プレス機１３の型締めのための動力は利用されない。
このように、プレス機１３の型締めによりボルト１１，１２を中間製品に圧入する際に、そのプレス機１３の型締めのための動力が、両リフタ３５の作動、及び取出し機構５１の作動のために消費されない。従って、型締めの際にボルト１１，１２に加えられる荷重が、リフタ３５及び取出し機構５１の各作動のために消費されて変動するのを抑制することができ、安定した荷重で型締めを行なうことができる。
【００７６】
＜型開き＞
続いて、プレス機１３では、図１１において実線で示すように、可動部１５が上動されることで型開きが行われる。上動の際に可動部１５がケーブル６７〜６９を引張る力は、スプリングバランサ６６がケーブル６７〜６９を引張る（巻取る）力よりも大きい。ケーブル６７〜６９がプレス機１３（可動部１５）側へ引張られ、第１機構部２１におけるリフタ３５が引張り下げられる（下降される）とともに、第２機構部２２におけるリフタ３５が引張り上げられる（上昇される）。
【００７７】
第２機構部２２におけるリフタ３５がボルト送出位置まで上昇すると、同リフタ３５上のボルト１２が自重により、第２傾斜面３９上を前方へ向けて滑り落ちて送出口３２に導かれ、ボルト１２が１つずつ送出口３２を通過し、シュータ４５の下流端部（後端部）に導かれる。送出口３２から送出されたボルト１２は吊下げ状態で、シュータ４５の上端面４６ａに沿って１つずつスライドする。シュータ４５上をスライドするボルト１１，１２により、図８において二点鎖線で示すように、シュータ４５において整列されているボルト１１，１２の数が増える。
【００７８】
このように、第１機構部２１のリフタ３５及び第２機構部２２のリフタ３５の一方が下降するときには他方が上昇する。そのため、一方のリフタ３５の下降時には、送出口３２を通じたボルト１１（１２）のシュータ４５への送出が行われないが、他方のリフタ３５の上昇により、送出口３２を通じたボルト１２（１１）のシュータ４５への送出が行われる。
【００７９】
また、第１機構部２１におけるリフタ３５の下降と、第２機構部２２におけるリフタ３５の上昇とは、型開きのためのプレス機１３の動力が利用されて行われる。
また、図１及び図８に示すように、型開きの際の可動部１５の上動により、同可動部１５がケーブル７６を引張る力が強まる。第１機構部２１でも第２機構部２２でも、復帰スプリング７７の回動付勢力に抗して回動軸部５２が図８における時計回り方向へ回動させられ、補助シュータ５４が図８の接続位置から図１２の取出し位置に切替えられる。この切替えに伴い、規定数のボルト１１，１２が収容された補助シュータ５４がシュータ４５に対し、所定の角度で傾斜することで、補助シュータ５４におけるボルト１１，１２が、シュータ４５において整列させられたボルト１１，１２から分離される。取出し機構５１の作動は、プレス機１３の型開きのための動力を利用してなされる。
【００８０】
このように、本実施形態ではリフタ３５の昇降、及び取出し機構５１の作動を、プレス機１３の動力を利用して行なっている。従って、専用の動力を用いなくても、リフタ３５及び取出し機構５１をそれぞれ作動させて、規定数のボルト１１，１２を取出すことができる。
【００８１】
補助シュータ５４における規定数のボルト１１，１２は、吊下げ状態で整列されている。そのため、作業者は、ボルト１１，１２の向きを揃えるために持ち替えたり、数量を確認したりすることなく、ボルト１１，１２を一度に、かつ容易に補助シュータ５４から抜き出すことができる。抜き出されたボルト１１，１２は、型開き状態のプレス機１３の固定部１４にセットされた中間製品に上方から仮挿入される。
【００８２】
＜ボルト１１，１２の収容数調整＞
図１４において、ストッパ６１を支持板６２に対し回動させると、ねじ軸６１ａの支持板６２に螺合される位置が変化する。これに伴い、ストッパ６１がボルト１１，１２を受止める箇所である受止め部６１ｂの位置も変化する。この受止め部６１ｂの位置の変化に伴い、補助シュータ５４に収容できるボルト１１，１２の数（収容数）が変化する。上記回動により、受止め部６１ｂを含むストッパ６１の全体を上流側（後側）へ移動させることにより、ボルト１１，１２の収容数を少なくすることができる。ストッパ６１を反対方向へ回動させて、下流側（前側）へ移動させることにより、ボルト１１，１２の収容数を多くすることができる。
【００８３】
本実施形態によると、上記以外にも、次の効果が得られる。
・本実施形態では、プレス機１３の動力を利用することで、第１機構部２１における送出機構２３及び取出し機構５１を作動させて、ボルト１１を規定数ずつ取出すとともに、第２機構部２２における送出機構２３及び取出し機構５１を作動させて、ボルト１２を規定数ずつ取出すようにしている。
【００８４】
そのため、プレス機１３により中間製品に２種類のボルト１１，１２を圧入する場合に対処することができる。
また、第１機構部２１及び第２機構部２２のそれぞれに専用の動力源を用いた場合よりも、プレス機１３と有頭部材取出し装置とを組合わせたシステム全体の大きさを小さくすることができる。
【００８５】
・第１機構部２１と第２機構部２２とで、取出し機構５１を同時に作動させている。そのため、ボルト１１，１２を同じタイミングで取出すことができる。
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
【００８６】
・ケーシング２４の底部が、一方の底壁部２８のみによって構成されてもよい。
・軸部の一方の端部に、同軸部よりも径方向の寸法の大きな頭部を有するものであることを条件に、ボルトとは異なる形態を有する部材が、有頭部材とされてもよい。
【００８７】
・有頭部材取出し装置は、プレス機１３とは異なる種類の製造設備により製品を製造する場合に適用されてもよい。
・第１機構部２１及び第２機構部２２の一方が省略されたり、第１機構部２１及び第２機構部２２に対し別の機構部が追加されたりしてもよい。
【００８８】
前者（機構部が１つ）の場合、例えば、上記実施形態の有頭部材取出し装置を利用し、第１機構部２１及び第２機構部２２のいずれか一方におけるリフタ３５を錘に変更することで対応可能である。
【００８９】
後者（機構部が３つ以上）の場合、機構部毎のリフタ３５を、第１のグループに属するものと、第２のグループに属するものとに分ける。滑車の数や位置を工夫することで、第１のグループに属するリフタ３５を上昇させるときに、第２のグループに属するリフタ３５を下降させる。第１のグループに属するリフタ３５を下降させるときに、第２のグループに属するリフタ３５を上昇させる。
【符号の説明】
【００９０】
１１，１２…ボルト（有頭部材）、１１ａ，１２ａ…軸部、１１ｂ，１２ｂ…頭部、１３…プレス機（製造設備）、１４…固定部、１５…可動部、２４…ケーシング、２８ａ…第１傾斜面、３１…投入口、３２…送出口、３５…リフタ、３８…溝部、３９…第２傾斜面、４１…凹凸部、４５…シュータ、４６ａ…上端面、５１…取出し機構、５２…回動軸部、５４…補助シュータ、６１…ストッパ、６１ａ…ねじ軸（収容数調整部の一部を構成）、６２…支持板（収容数調整部の一部を構成）、６６…スプリングバランサ、６７，６８，６９…ケーブル。
【図１】
2019055855.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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