(57)【要約】【課題】高温、高湿の環境においても耐久性があり、しわが発生しにくい偏光板の提供を課題とすること。【解決手段】偏光子１１と、第１の粘着剤層１２と、位相差層１４と、第２の粘着剤層１３と、をこの順に含む偏光板１００であって、前記第１の粘着剤層１２の厚みＴ１（μｍ）と前記第２の粘着剤層１３の厚みＴ２（μｍ）との和であるＴａ（μｍ）を前記偏光板１００の総厚みＴｐ（μｍ）で除した値であるＴａ／Ｔｐが０．４０以下であり、前記偏光子１１の厚みが１５μｍ以下である偏光板１００。【選択図】図１
2019120951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、第１の粘着剤層と、位相差層と、第２の粘着剤層と、をこの順に含み、
前記第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と前記第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）との和であるＴａ（μｍ）を偏光板の総厚みＴｐ（μｍ）で除した値であるＴａ／Ｔｐが０．４０以下であり、
前記偏光子の厚みが１５μｍ以下である
偏光板。
【請求項２】
接着剤層を更に含み、
第１の位相差層と、前記接着剤層と、第２の位相差層と、をこの順に含む
請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
偏光子と、第１の粘着剤層と、第１の位相差層と、第３の粘着剤層と、第２の位相差層と、第２の粘着剤層と、をこの順に含む偏光板であって、
前記第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と前記第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）と前記第３の粘着剤層の厚みＴ３（μｍ）との和であるＴａ’（μｍ）を前記偏光板の総厚みＴｐ’（μｍ）で除した値であるＴａ’／Ｔｐ’が０．４０以下であり、
前記偏光子の厚みが１５μｍ以下である
偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、有機ＥＬともいう。）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、偏光子及び位相差層を備える偏光板が広く用いられている。
【０００３】
最近、有機ＥＬの台頭により、画像表示装置の薄型化への要望が強くなるに伴って、偏光板についても薄型化が求められている。また、フレキシブル用途を見据えて、従来の位相差フィルムから、位相差層の原料としてより靱性の高い重合性の液晶化合物を使用する研究が進められている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−５４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、偏光板の薄型化を試みると偏光板の耐久性が不十分になるという問題がある。特に偏光板が、高温、高湿の環境にさらされたとき、偏光板にしわが発生するといった不具合が生じる。
【０００６】
偏光板のしわは有機ＥＬをはじめとした画像表示装置の画像を歪める。そのため、前記偏光板のしわは、画像表示装置の視認性を著しく損ねるという問題がある。携帯電話等の防水技術の進歩に伴い、携帯電話等を高温、高湿の環境の風呂場、サウナ等で使用する人々が増えている。そのため、高温、高湿の環境において耐久性を有する偏光板に対するニーズが高まっている。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、高温、高湿の環境においても耐久性があり、しわが発生しにくい偏光板の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、以下の構成を有する。
［１］偏光子と、第１の粘着剤層と、位相差層と、第２の粘着剤層と、をこの順に含み、前記第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と前記第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）との和であるＴａ（μｍ）を偏光板の総厚みＴｐ（μｍ）で除した値であるＴａ／Ｔｐが０．４０以下であり、前記偏光子の厚みが１５μｍ以下である偏光板。
［２］接着剤層を更に含み、第１の位相差層と、前記接着剤層と、第２の位相差層と、をこの順に含む［１］に記載の偏光板。
［３］偏光子と、第１の粘着剤層と、第１の位相差層と、第３の粘着剤層と、第２の位相差層と、第２の粘着剤層と、をこの順に含む偏光板であって、前記第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と前記第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）と前記第３の粘着剤層の厚みＴ３（μｍ）との和であるＴａ’（μｍ）を前記偏光板の総厚みＴｐ’（μｍ）で除した値であるＴａ’／Ｔｐ’が０．４０以下であり、前記偏光子の厚みが１５μｍ以下である偏光板。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温、高湿の環境においても耐久性があり、しわが発生しにくい偏光板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る偏光板の構成を示す概略断面図の一例である。
【図２】第２実施形態に係る偏光板の構成を示す概略断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る偏光板の具体的な実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００１２】
［第１実施形態］
＜偏光板＞
本明細書において「偏光板」とは、偏光子及び位相差層を備える光学フィルムである。
第１実施形態の偏光板は、偏光子と、第１の粘着剤層と、位相差層と、第２の粘着剤層と、をこの順で備える。
図１は、第１実施形態に係る偏光板の構成を示す概略断面図の一例である。図１に示すように、偏光板１００は、偏光子１１と、第１の粘着剤層１２と、位相差層１４と、第２の粘着剤層１３とがこの順で積層されている。
【００１３】
ここで、位相差層１４は、例えばλ／２の位相差を与える層、λ／４の位相差を与える層、及びポジティブＣ層、並びにこれらの層の組合せを積層して得られる層である。組合せて得られる積層体としては、λ／２の位相差を与える層とλ／４の位相差を与える層との積層体、λ／４の位相差を与える層とポジティブＣ層との積層体などが挙げられる。
本明細書において、「λ／２の位相差を与える層」とは、ある特定の波長の直線偏光の偏光方位を９０°変換する位相差層である。
本明細書において、「λ／４の位相差を与える層」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（又は、円偏光を直線偏光に）変換する位相差層である。位相差層１４がλ／４の位相差を与える層である場合、偏光子１１と、位相差層１４を備える偏光板１００は、円偏光板として機能し得る。
本明細書において、「ポジティブＣ層」とは、面内における遅相軸方向の屈折率をＮｘ、その面内における進相軸方向の屈折率をＮｙ、その厚み方向における屈折率をＮｚとしたときに、Ｎｚ＞Ｎｘ≧Ｎｙの関係を満足する層である。Ｎｘの値とＮｙの値との差は、Ｎｙの値の０．５％以内であることが好ましく、０．３％以内であることがより好ましい。０．５％以内であれば、実質的にＮｘ＝Ｎｙと見なすことができる。
【００１４】
上述のような構成の偏光板を、高温、高湿環境で保存すると、偏光板にしわが生じることがある。発明者らが検討を進めたところ、高温、高湿環境に保存した後にしわが生じた偏光板は、位相差層が変形していることを別途確認した。このような現象は、高温、高湿環境下においては、位相差層を変形させる応力が働くことを示唆している。位相差層を変形させる応力は、位相差層に接する粘着剤の影響が大きいと考えられる。
【００１５】
発明者らがさらに検討した結果、上述のような構成の偏光板においては、位相差層に接する粘着剤層の構成を制御することにより、偏光板を高温、高湿環境に保存した後のしわを抑制できることが見出された。すなわち、上述のような構成の偏光板において、位相差層に接する粘着剤の構成を制御することにより、位相差層に加わる応力を抑制できるとの着想を得、発明を完成させた。
【００１６】
以下、本実施形態の偏光板１００を構成する各層について詳細に説明する。
【００１７】
＜偏光子＞
本実施形態の偏光板１００は偏光子１１を有する。本明細書において「偏光子」とは、無偏光の光を入射させたとき、吸収軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過させる性質を有する光学フィルムのことである。
【００１８】
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層フィルムであってもよい。偏光子は、重合性液晶化合物に二色性色素を配向させ、重合性液晶化合物を重合させた硬化膜であってもよい。
【００１９】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体的な例としては、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略すこともある。）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理、及び延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子を用いることが好ましい。
【００２０】
ＰＶＡ系フィルムの原料であるポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル、不飽和スルホン酸、アンモニウム基を有するアクリルアミドなどが挙げられる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００２２】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、ＰＶＡ系フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ＰＶＡ系フィルムの膜厚は、例えば１０〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍ程度である。
【００２３】
偏光子の厚みは、２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましい。また、前記偏光子の厚みは、１５μｍ以下であり、１２μｍ以下であることが好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
偏光子の厚みが薄くなると高温、高湿の環境下において偏光子端部のヨウ素が抜けやすくなる。そのため、偏光子の厚みは２μｍ以上であることが好ましい。また、偏光子の厚みが厚い場合には、冷熱交換試験において偏光子のワレが発生しやすくなる。本発明の偏光板は、位相差層に加わる応力を抑制できるので、優れた耐久性も示しうる。
【００２４】
本明細書において「層の厚み」は、偏光板における層の積層方向の寸法を意味する。本実施形態における「層」としては、例えば、偏光子、粘着剤層、接着剤層、位相差層、保護フィルム等が挙げられる。層の厚みは、例えば、白色干渉式の非接触膜厚計を用いたり、接触式の膜厚計を用いたりして層の任意の点を測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。非接触式の膜厚計を用いる場合、測定する対象に触れることなく精緻な測定が可能であり、測定する対象が積層体の一部の層であっても、各層を剥離する事なく対象の膜厚を測定することができる。
偏光子の片面、又は両面に後述する保護フィルムが積層されている場合、前記偏光子の厚みに前記保護フィルムの厚みは含めない。
【００２５】
前記偏光子は片面又は両面に後述する粘着剤層又は接着剤層を介して保護フィルムが積層されていてもよい。偏光子の片面又は両面に積層することができる保護フィルムとしては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂から形成されたフィルムが用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、シクロ系及びノルボルネン構造を有する環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂ともいう）、（メタ）アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、並びにこれらの混合物を挙げることができる。
偏光子の両面に保護フィルムが積層されている場合、二つの保護フィルムの樹脂組成は同一でもよいし、異なっていてもよい。
熱可塑性樹脂から形成されたフィルムは、ＰＶＡ系樹脂及び二色性物質からなる偏光子との密着性を向上するため、表面処理（例えば、コロナ処理等）が施されていてもよく、プライマー層（下塗り層ともいう）等の薄層が形成されていてもよい。
【００２６】
保護フィルムは、温度４０℃、湿度９０％ＲＨでの透湿度が１〜１５００ｇ／ｍ２・２４時間[ｈｒ]であることが好ましい。保護フィルムの透湿度が１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを超えると、高温高湿環境において、前記保護フィルムを含む偏光板にシワが発生しやすくなることがある。保護フィルムの透湿度が低いほど、前記保護フィルムを含む偏光板のシワの防止効果は顕著であり、温度４０℃、湿度９０％ＲＨでの透湿度は、１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることがさらに好ましい。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準拠して測定をすることができる。
【００２７】
前記保護フィルムの厚みは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。前記保護フィルムの厚みは、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
偏光子の片面又は両面に保護フィルムを有する場合、偏光子を十分に補強できるので、偏光板の各種耐久性を更に向上することができる。
【００２８】
＜第１の粘着剤層＞
偏光子と位相差層とは、第１の粘着剤層を介して積層されている。
本明細書において、「粘着剤」とは、柔軟なゴム状であり、それ自体を前記偏光子、前記保護フィルム等の被着体に張り付けることで接着性を発現するものとする。後述する活性エネルギー線硬化型粘着剤は、エネルギー線を照射することにより、接着力を調整することができる。
【００２９】
第１の粘着剤層を構成する粘着剤としては、従来公知の光学的な透明性に優れる粘着剤を特に制限なく用いることができ、アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリビニルエーテル系ポリマーなどのベースポリマーを有する粘着剤を用いることができる。また、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱硬化型粘着剤などであってもよい。これらの中でも、透明性、粘着力、再剥離性（以下、リワーク性ともいう。）、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。本実施形態において、第１の粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（１）、架橋剤（２）及びシラン化合物（３）を含む粘着剤組成物の反応生成物から構成されることが好ましい。
【００３０】
［（メタ）アクリル系樹脂（１）］
本実施形態において、第１の粘着剤層を構成する粘着剤組成物に含まれる（メタ）アクリル系樹脂（１）は、下記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構造単位（以下、「構造単位（Ｉ）」ともいう。）を主成分（例えば、これを５０質量％以上含む。）とする重合体（以下、「（メタ）アクリル酸エステル重合体」ともいう。）であることが好ましい。
本明細書において「由来」とは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の化合物が重合するために、化学構造が変化することを意味する。
【００３１】
【化１】
2019120951.tif 000003
【００３２】
式中、Ｒ１０は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２０は、炭素数１〜２０のアルキル基を表し、前記アルキル基は直鎖状、分岐状または環状のいずれの構造を有していてもよく、前記アルキル基の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシ基で置き換わっていてもよい。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸またはメタクリル酸のいずれでもよいことを意味する。（メタ）アクリレートなどの「（メタ）」も同様の意味である。
【００３３】
式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、ｉ−へキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。アルコキシ基含有アルキルアクリレートの具体例としては、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でもｎ−ブチル（メタ）アクリレートまたは２−エチルへキシル（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、特にｎ−ブチル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステル重合体は、構造単位（Ｉ）以外の他の単量体に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の単量体に由来する構造単位は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。（メタ）アクリル酸エステル重合体が含み得る他の単量体としては、極性官能基を有する単量体、芳香族基を有する単量体、アクリルアミド系単量体が挙げられる。
【００３５】
極性官能基を有する単量体としては、極性官能基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。極性官能基としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、置換アミノ基、無置換アミノ基などが挙げられる。極性官能基としては、エポキシ基などの複素環基なども挙げられる。
【００３６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体中の極性官能基を有する単量体に由来する構造単位の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上２０質量部以下、さらに好ましくは０．１質量部以上１０質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下である。
【００３７】
芳香族基を有する単量体としては、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基と１個以上の芳香環（例えば、ベンゼン環、ナフタレン環など）を有し、フェニル基、フェノキシエチル基、またはベンジル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。これらの構造単位を含むことで、高温、高湿環境において発生する偏光板の白抜け現象を抑制することができる。
【００３８】
（メタ）アクリル酸エステル重合体中の芳香族基を有する単量体に由来する構造単位の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４質量部以上５０質量部以下、さらに好ましくは４質量部以上２５質量部以下である。
【００３９】
アクリルアミド系単量体としては、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミドなどが挙げられる。これらの構造単位を含むことで、後述する帯電防止剤等の添加物のブリードアウトを抑制することができる。
【００４０】
構造単位（Ｉ）以外の他の単量体に由来する構造単位として、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構造単位、などが含まれていてもよい。
【００４１】
（メタ）アクリル系樹脂（１）の重量平均分子量（以下、単に「Ｍｗ」ともいう。）は、５０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万以上であると、高温、高湿の環境下における第１の粘着剤層の耐久性を向上させることができる。重量平均分子量が２５０万以下であると、粘着剤組成物を含有する塗工液を塗工する際の操作性が良好となる。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（以下、単に「Ｍｎ」ともいう。）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常２〜１０である。本明細書において「重量平均分子量」及び「数平均分子量」とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値である。
【００４２】
（メタ）アクリル系樹脂（１）は、酢酸エチルに溶解させて濃度２０質量％の溶液としたとき、２５℃における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．１〜１５Ｐａ・ｓであることがより好ましい。（メタ）アクリル樹脂（１）の２５℃における粘度が前記範囲内であると、前記樹脂により形成された第１の粘着剤層を含む偏光板の耐久性の向上や、リワーク性に寄与する。前記粘度は、ブルックフィールド粘度計によって測定できる。
【００４３】
粘着性、及び耐久性の両立の観点から、（メタ）アクリル系樹脂（１）のガラス転移温度は、好ましくは、−６０℃〜−１０℃である。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００４４】
（メタ）アクリル系樹脂（１）は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル重合体を含んでもよい。そのような（メタ）アクリル酸エステル重合体としては、例えば、構造単位（Ｉ）を主成分とするものであって、重量平均分子量が５万〜３０万の範囲にあるような比較的低分子量の（メタ）アクリル酸エステル重合体が挙げられる。
【００４５】
［架橋剤（２）］
第１の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、架橋剤（２）を含むことが好ましい。架橋剤（２）としては、慣用の架橋剤（イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、過酸化物など）が挙げられ、特に粘着剤組成物のポットライフ、架橋速度、及び偏光板の耐久性などの観点から、イソシアネート系化合物であることが好ましい。
【００４６】
イソシアネート系化合物としては、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物が好ましく、例えば、脂肪族イソシアネート系化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートなど）、脂環族イソシアネート系化合物（例えばイソホロンジイソシアネート）、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、芳香族イソシアネート系化合物（例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート）などが挙げられる。架橋剤（２）は、前記イソシアネート化合物の多価アルコール化合物による付加体（アダクト体）［例えば、グリセロール、トリメチロールプロパンなどによる付加体］、イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等と付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート化合物などの誘導体であってもよい。架橋剤（２）は単独または２種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、耐久性の観点からトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びこれらの多価アルコール化合物またはこれらのイソシアヌレート化合物が好ましい。
【００４７】
架橋剤（２）の割合は、（メタ）アクリル系樹脂（１）１００質量部に対して、例えば、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜３質量部、さらに好ましくは０．１〜１質量部であってもよい。上記上限値以下であると、耐久性の向上に有利であり、上記下限値以上であると、ガスの発生を抑制し、リワーク性の向上に有利である。
【００４８】
［シラン化合物（３）］
粘着剤組成物は、シラン化合物（３）を含有することができる。シラン化合物（３）を含有することにより第１の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層に積層される層との密着性を高めることができる。２種以上のシラン化合物（３）を使用してもよい。
【００４９】
シラン化合物（３）としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５０】
シラン化合物（３）として、上述の例示した化合物に由来するオリゴマーを含むことができる。
【００５１】
粘着剤組成物におけるシラン化合物（３）の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（１）１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０３〜５質量部であり、より好ましくは０．０５〜２質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。シラン化合物（３）の含有量が０．０１質量部以上であると、第１の粘着剤層と被着体との密着性が向上しやすい。含有量が１０質量部以下であると、第１の粘着剤層からのシラン化合物（３）のブリードアウトを抑制することができる。
【００５２】
［その他の成分（４）］
第１の粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、紫外線吸収剤、帯電防止剤、溶媒、架橋触媒、粘着付与樹脂（タッキファイヤー）、可塑剤等の添加剤を単独または２種以上含むことができる。また、粘着剤組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、第１の粘着剤層を形成した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とすることも有用である。
【００５３】
第１の粘着剤層の厚みは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。また、第１の粘着剤層の厚みは、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
第１の粘着剤層の厚みが前記下限値以上であると、偏光子と位相差層とを十分に貼合することができる。第１の粘着剤層の厚みが前記上限値以下であると、位相差層のずれが生じにくく、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生を抑制する効果が高まる。
【００５４】
本実施形態の積層体を製造する際に、強い圧力で偏光子と位相差層を第１の粘着剤を介して貼合した場合、弱い圧力で貼合した時に比べて第１の粘着剤層の厚みが薄くなることがある。これは第１の粘着剤層が伸縮性を有するために起こるが、偏光子と位相差層を貼合後、しばらく放置すると、第１の粘着剤層の厚みは元通りとなる。そのため、強い圧力で偏光子と位相差層を第１の粘着剤を介して貼合した時には、例えば５分間放置したのちに第１の粘着剤層の厚みを測定することによって一定の値を得ることができる。
【００５５】
＜第２の粘着剤層＞
第２の粘着剤層は、位相差層の第１の粘着剤層と接する面とは反対側の面に積層されている。偏光板は、第２の粘着剤層を介して表示パネル等に積層される。
【００５６】
位相差層と、例えば表示パネル等との積層に用いる第２の粘着剤層を構成する粘着剤としては、従来公知の光学的な透明性に優れる粘着剤を特に制限なく用いることができる。
第２の粘着剤層を構成する粘着剤として、上述した第１の粘着剤層を構成する粘着剤として例示したものと同様のものを使用することができる。第１の粘着剤層と第２の粘着剤層とは、厚みがそれぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５７】
第２の粘着剤層の粘着剤としても、活性エネルギー線硬化型粘着剤を用いることができる。「活性エネルギー線硬化型粘着剤」は、紫外線や電子線などのエネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有している。活性エネルギー線硬化型粘着剤は、エネルギー線照射前においても粘着性を有しているため、フィルムなどの被着体に密着し、エネルギー線の照射により硬化して密着力を調整することができる性質を有する粘着剤である。本実施形態においては、第２の粘着剤層に用いられる粘着剤としては、活性エネルギー線硬化型粘着剤が好ましく、その中でも紫外線硬化型粘着剤がより好ましい。
【００５８】
活性エネルギー線硬化型粘着剤は、一般にはアクリル系粘着剤と、エネルギー線重合性化合物とを主成分として含む。通常はさらに架橋剤が配合されており、また必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤などを配合することもできる。
【００５９】
活性エネルギー線硬化型粘着剤を用いて、位相差層と、例えば表示パネルとを貼合する場合は、まず、活性エネルギー線硬化型粘着剤を介して位相差層を、表示パネル上に積層する。次いで、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型粘着剤からなる粘着剤層を硬化させる。活性エネルギー線としては、紫外線が好ましく、この場合の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００６０】
第２の粘着剤層の厚みは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。また、第２の粘着剤層の厚みは、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましく、２２μｍ以下であってもよい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
第２の粘着剤層の厚みが前記下限値以上であると、位相差層と、表示パネル等とを十分に貼合することができる。第２の粘着剤層の厚みが前記上限値以下であると、第２の粘着剤層を介して積層される位相差層と、例えば表示パネルとのずれが生じにくい。そのため、位相差層が強固に固定され、偏光子と位相差層とがずれにくくなる結果として、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生の抑制効果が高まる。第２の粘着剤層の厚みは、第１の粘着剤層の厚みより大きくてもよい。
【００６１】
本実施形態の積層体を製造する際に、強い圧力で位相差層と、表示パネル等とを第２の粘着剤を介して貼合した場合、弱い圧力で貼合した時に比べて第２の粘着剤層の厚みが薄くなることがある。これは第２の粘着剤層が伸縮性を有するために起こるが、位相差層と、表示パネル等とを貼合後、しばらく放置すると、第２の粘着剤層の厚みは元通りとなる。そのため、強い圧力で位相差層と、表示パネル等とを第２の粘着剤を介して貼合したときには、例えば５分間放置したのちに第２の粘着剤層の厚みを測定することによって一定の値を得ることができる。
【００６２】
本実施形態の一つの側面としては、前記第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と前記第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）との和であるＴａ（μｍ）を偏光板の総厚みＴｐ（μｍ）で除した値であるＴａ／Ｔｐが０．４０以下である偏光板である。
前記Ｔａ／Ｔｐは、０．１０以上であることが好ましく、０．２０以上であることがより好ましく、０．２５以上であることがさらに好ましい。前記Ｔａ／Ｔｐは、０．３８以下であることが好ましい。上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
Ｔａ／Ｔｐが前記上限値以下であると、位相差層のずれが生じにくく、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生を抑制する効果が高まる。これは、偏光板に占める粘着剤層の割合を一定値以下とすることにより、水蒸気を通しにくい層構成にすることができるためであると考えられる。
【００６３】
前記Ｔａ／Ｔｐの値は、偏光板を構成する層の厚みを調整することにより制御することができる。ある程度偏光板の総厚みを確保しつつ、第１の粘着剤層の厚み、及び第２の粘着剤層の厚みを薄くすることが効果的である。
【００６４】
本明細書において「偏光板の総厚み」とは、偏光板の積層方向の寸法を意味する。すなわち、「第１実施形態における偏光板の総厚み」とは、偏光子の厚み、第１の粘着剤層の厚み、後述する位相差層の厚み、第２の粘着剤層の厚み、その他偏光板に含まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層、接着剤層の厚みを合計した厚みを意味する。最終的に表示装置に残らない部材は、偏光板の総厚みには含めない。最終的に表示装置に残らない部材としては、偏光板における表示パネルとは反対側の面に積層される表面保護フィルム、第２の粘着剤層上に積層されるセパレートフィルムが挙げられる。これらの層は、表示装置の製造過程で剥離除去され、最終的に表示装置に残らない。
【００６５】
偏光板の総厚みは、例えば、マイクロメーターにより偏光板の任意の５点において測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。
【００６６】
偏光板の総厚みは、偏光子の厚み、第１の粘着剤層の厚み、後述する位相差層の厚み、第２の粘着剤層の厚み、その他偏光板に含まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層、接着剤層の厚みをそれぞれ測定し、その値を合計することによっても得ることができる。
【００６７】
偏光子の厚み、第１の粘着剤層の厚み、後述する位相差層の厚み、第２の粘着剤層の厚み、その他偏光板に含まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層、接着剤層の厚みは、本明細書記載の方法で測定することができる。
【００６８】
第１実施形態における偏光板の総厚みは、３０μｍ以上であることが好ましい。また、前記偏光板の総厚みは、３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
偏光板の総厚みが前記上限値以下であると、偏光板の薄層化に貢献し得る。偏光板の総厚みが前記下限値以上であると、偏光板の強度が向上する。
【００６９】
温度４０℃、湿度９０％ＲＨでの第１の粘着剤層または第２の粘着剤層の水蒸気透過度は１,０００〜１０,０００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましく、２，０００〜９，０００ｇ／ｍ２・２４ｈであってもよい。前記水蒸気透過度は、Ｓｙｓｔｅｃｈ  ＩＬＬＩＮＯＩＳ社製のＬｙｓｓｙ水蒸気透過度計Ｌ８０シリーズにより測定することができる。
粘着剤層の水蒸気透過度が高いと、粘着剤が高温、高湿環境の影響を強く受ける為、位相差層の変形に伴う偏光板のしわが発生しやすくなる。粘着剤単体で水蒸気透過度を測定するのが難しい場合は、透湿性の高い基材に粘着剤を貼合した上で透湿性の高い基材との比から、水蒸気透過度を算出してもよい。
【００７０】
＜位相差層＞
位相差層１４は、液晶化合物を含む液晶材料（液晶組成物ともいう）から構成される層を有する。液晶化合物を含む液晶材料から構成される層とは、具体的には、液晶化合物が硬化した層を意味する。本明細書において、λ／２の位相差を与える層、λ／４の位相差を与える層及びポジティブＣ層等を総称して、位相差層ということがある。さらに、位相差層は後述の透明基材、配向層を含んでいてもよい。
【００７１】
液晶化合物が硬化した層は例えば、透明基材に設けられた配向層上に形成される。「透明基材」とは、光、特に可視光を透過し得る程度の透明性を有する基材である。本明細書において、「透明性」とは、波長３８０〜７８０ｎｍに渡る可視光領域の光線に対しての透過率が、８０％以上となる特性をいう。
【００７２】
前記透明基材は、配向層を支持する機能を有し、長尺に形成されている基材であってもよい。この透明基材は、離型性支持体として機能し、転写用の位相差層を支持することができる。さらに、その表面が剥離可能な程度の接着力を有するものが好ましい。
【００７３】
前記透明基材としては、例えば、ガラス基材及びプラスチック基材を挙げることができ、好ましくはプラスチック基材である。プラスチック基材を構成するプラスチックとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィン、環状オレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド及びポリフェニレンオキシドが挙げられる。中でも、市場から容易に入手できたり、透明性に優れていたりする点から、とりわけ好ましくは、セルロースエステル、環状オレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート又はポリメタクリル酸エステルが挙げられる。透明基材としては、これらの材料からなる単層でもよいが、２種以上を積層させた積層体としてもよい。また、複数の層の積層体とする場合には、同一組成の層が積層されてもよい。
【００７４】
透明基材の厚みとしては、特に限定されないが、例えば２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。透明基材の厚さが２０μｍ以上であると、強度が付与される。一方で、厚さが２００μｍ以下であると、透明基材を裁断加工して枚葉の透明基材とするにあたり、加工屑の増加、裁断刃の磨耗を抑制できる。
【００７５】
透明基材は、種々のブロッキング防止処理が施されていてもよい。ブロッキング防止処理としては、易接着処理、フィラー等を練り込ませる処理、エンボス加工（ナーリング処理）等が挙げられる。このようなブロッキング防止処理を透明基材に対して施すことによって、透明基材を巻き取る際の基材同士の張り付き、いわゆるブロッキングを効果的に防止することができ、生産性高く光学フィルムを製造することが可能となる。
【００７６】
液晶化合物が硬化した層は、配向層を介して透明基材上に形成される。すなわち、透明基材、配向層の順で積層され、液晶化合物が硬化した層は前記配向層上に積層される。
【００７７】
配向層は、垂直配向層に限らず、液晶化合物の分子軸を水平配向させる配向層であってもよく、液晶化合物の分子軸を傾斜配向させる配向層であってもよい。配向膜としては、後述する液晶化合物を含む塗工液の塗工等により溶解しない溶媒耐性を有する膜や、溶媒の除去や液晶化合物の配向のための加熱処理における耐熱性を有する膜が好ましい。配向膜としては、配向性ポリマーを含む配向膜、光配向膜及び表面に凹凸パターンや複数の溝を形成し配向させるグルブ配向膜が挙げられる。配向膜の厚さは、通常１０ｎｍ〜１００００ｎｍの範囲であり、好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
【００７８】
配向層に用いる樹脂としては、公知の配向膜の材料として用いられる樹脂であれば特に限定されるものではなく、従来公知の単官能又は多官能の（メタ）アクリレート系モノマーを重合開始剤下で硬化させた硬化物等を用いることができる。具体的に、（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテルアクリレート、ジエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ベンジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メタクリル酸、ウレタンアクリレート等を例示することができる。なお、樹脂としては、これらの１種類であってもよいし、２種類以上の混合物であってもよい。
【００７９】
本実施形態で使用される液晶化合物の種類については、特に限定されないものの、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物、ディスコティック液晶化合物）とに分類できる。さらに、それぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。なお、高分子とは、一般に重合度が１００以上のものを言う（高分子物理・相転移ダイナミクス、土井 正男著、２頁、岩波書店、１９９２）。
【００８０】
本実施形態では、何れの液晶化合物を用いることもできる。さらに、２種以上の棒状液晶化合物や、２種以上の円盤状液晶化合物、又は棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。
【００８１】
棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や、特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載の化合物を好適に用いることができる。円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や、特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載の化合物を好適に用いることができる。
【００８２】
前記液晶化合物が硬化した層は、重合性基を有する棒状液晶化合物、又は重合性基を有する円盤状液晶化合物を用いて形成することがより好ましい。これにより、光学特性の温度変化や湿度変化を小さくすることができる。
【００８３】
液晶化合物は、２種類以上を併用してもよい。その場合、少なくとも１種類が分子内に２以上の重合性基を有していることが好ましい。すなわち、前記液晶化合物が硬化した層は、重合性基を有する棒状液晶化合物又は重合性基を有する円盤状液晶化合物が重合によって固定されて形成された層であることが好ましい。この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
【００８４】
棒状液晶化合物又は円盤状液晶化合物が重合性基を有する場合、その重合性基の種類は、特に制限されるものではない。重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基や環重合性基などの付加重合反応が可能な官能基が好ましい。より具体的には、重合性基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などを挙げることができる。その中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基及びアクリロイル基の両者を包含する概念である。
【００８５】
液晶化合物が硬化した層は、後述するように、液晶化合物を含む塗工液を、例えば配向層上に塗工することによって形成することができる。前記塗工液は、上述した液晶化合物以外の成分を含んでいてもよい。前記塗工液には、重合開始剤が含まれていてもよい。使用される重合開始剤は、重合反応の形式に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤が選択される。例えば、光重合開始剤としては、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる。重合開始剤の使用量は、前記塗工液中の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００８６】
前記塗工液には、塗工膜の均一性及び膜の強度の点から、重合性モノマーが含まれていてもよい。重合性モノマーとしては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の化合物が挙げられる。その中でも、多官能性ラジカル重合性モノマーが好ましい。
【００８７】
重合性モノマーとしては、上述した重合性基を有する液晶化合物（以下、重合性液晶化合物ともいう。）と共重合することができる化合物が好ましい。具体的な重合性モノマーとしては、例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落［００１８］〜［００２０］に記載のものが挙げられる。重合性モノマーの使用量は、液晶化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【００８８】
前記塗工液には、塗工膜の均一性及び膜の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられる。その中でも特に、フッ素系化合物が好ましい。具体的な界面活性剤としては、例えば、特開２００１−３３０７２５号公報中の段落［００２８］〜［００５６］に記載の化合物、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落［００６９］〜［０１２６］に記載の化合物が挙げられる。
【００８９】
前記塗工液には、溶媒が含まれていてもよく、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、例えば、アミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジン）、炭化水素（例えば、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が挙げられる。その中でも、アルキルハライド、ケトンが好ましい。前記塗工液として、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００９０】
前記塗工液には、偏光子界面側垂直配向剤、空気界面側垂直配向剤などの垂直配向促進剤、並びに、偏光子界面側水平配向剤、空気界面側水平配向剤などの水平配向促進剤等の各種配向剤が含まれていてもよい。さらに、前記塗工液には、上記成分以外にも、密着改良剤、可塑剤、ポリマーなどが含まれていてもよい。
【００９１】
本実施形態において位相差層の厚みは、０．５μｍ以上であることが好ましい。前記位相差層の厚みは、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
位相差層の厚みが前記下限値以上であると、十分な耐久性が得られる。位相差層の厚みが前記上限値以下であると、偏光板の薄層化に貢献し得る。
位相差層の厚みは、λ／４の位相差を与える層、λ／２の位相差を与える層、又はポジティブＣ層の所望の面内位相差値、及び厚み方向の位相差値が得られるよう調整され得る。
【００９２】
位相差層の温度４０℃湿度９０％ＲＨにおける透湿度比としては、０．５〜１．０の範囲が好ましい。透湿度比は以下の方法により算出した値のことをいう。位相差層単体では厚みや機械特性が低いため、透湿度の測定が困難である。そのため透湿性の高い基材と粘着剤を介して位相差層を貼りあわせ、透湿度を測定する。透湿度の測定は、保護フィルムの透湿度の測定と同様の方法で行うことができる。透湿度比は、測定した透湿度を基材の透湿度との比で算出する。
透湿度比が低いほど、高温、高湿環境下でのシワの抑制に効果的である。
【００９３】
［第２実施形態］
第２実施形態の偏光板は、偏光子と、第１の粘着剤層と、第１の位相差層と、接着剤層又は第３の粘着剤層と、第２の位相差層と、第２の粘着剤層と、をこの順で備える偏光板である。すなわち、第２実施形態の偏光板は、少なくとも２層の位相差層を含む。
図２は、第２実施形態に係る偏光板の構成を示す概略断面図の一例である。図２に示すように、偏光板１０１は、偏光子１１と、第１の粘着剤層１２と、第１の位相差層１５と、接着剤層又は第３の粘着剤層１７と、第２の位相差層１６と、第２の粘着剤層１３とがこの順で積層されている。
【００９４】
上述の第１実施形態と同一態様の構成要素（偏光子１１、第１の粘着剤層１２、第２の粘着剤層１３）については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９５】
＜２層の位相差層を含む積層体＞
第１の位相差層１５と、第２の位相差層１６とは、接着剤層又は第３の粘着剤層１７を介して積層される。第１の位相差層１５及び第２の位相差層１６は、それぞれλ／２の位相差を与える層、λ／４の位相差を与える層、又はポジティブＣ層であることができる。本実施形態の１つの側面としては、第１の位相差層１５及び第２の位相差層１６のいずれか一方がλ／４の位相差を与える層として機能し、他方がλ／２の位相差を与える層として機能すること、又は第１の位相差層１５及び第２の位相差層１６のいずれか一方がλ／４の位相差を与える層として機能し、他方がポジティブＣ層として機能することが好ましい。したがって、第１の位相差層１５及び第２の位相差層１６の厚み並びにこれらの層を構成する材料は、λ／４の位相差を与える層、λ／２の位相差を与える層、又はポジティブＣ層の所望の面内位相差値、厚み方向の位相差値が得られるよう調整され得る。
【００９６】
第１の位相差層１５がλ／２の位相差を与える層として機能し、第２の位相差層１６がλ／４の位相差を与える層として機能する場合、第１の位相差層１５の厚みは例えば、１μｍ以上１０μｍ以下であり、第２の位相差層１６の厚みは例えば、１μｍ以上１０μｍ以下である。第１の位相差層１５がλ／４の位相差を与える層として機能し、第２の位相差層１６がポジティブＣ層として機能する場合、第１の位相差層１５の厚みは例えば、１μｍ以上１０μｍ以下であり、第２の位相差層１６の厚みは例えば、１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００９７】
第１の位相差層及び第２の位相差層の形成に使用される透明基材、配向層及び液晶化合物は、第１実施形態で例示したものと同様のものを使用することができる。第１の位相差層と第２の位相差層の組成は、同様であってもよいし、異なっていてもよい。第１の位相差層及び第２の位相差層の厚みは、第１実施形態で説明した層の厚みの測定方法により得ることができる。
【００９８】
第１の位相差層及び第２の位相差層はそれぞれ、第１実施形態の位相差層の説明と同様であり、透明基材、配向層、及び位相差層の順で積層されている。透明基材、及び配向層は剥離されてもよい。第１の位相差層と第２の位相差層とは、接着剤層又は第３の粘着剤層を介して積層される。すなわち、第２実施形態の偏光板は、第１の位相差層、接着剤層及び第３の粘着剤層、並びに第２の位相差層の順番で積層された積層体を含む。
第２実施形態の偏光板は、好ましくは、第１の位相差層と、接着剤層と、第２の位相差層とをこの順に含む。
【００９９】
本明細書において、接着剤層を構成する「接着剤」は、基材に塗工した時は液状で基材に塗ることができ、硬化することにより接着性を発現する（すなわち、硬化するまでは、接着性を発現しない）ものとする。
より具体的には、「接着剤」とは被着部材同士を接着しているときのガラス転移温度(Ｔｇ)が２５℃以上であるものである。一方で「粘着剤」とは、被着部材同士を接着しているときのガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃未満であるものである。
【０１００】
＜接着剤層＞
第１の位相差層と第２の位相差層とを貼合する接着剤としては、例えば、水系接着剤、及び活性エネルギー線硬化性接着剤が挙げられる。水系接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を水に溶解、及び分散させた接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化性接着剤としては、例えば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する接着剤が挙げられる。硬化後の活性エネルギー線硬化性接着剤の硬さを示す指標である貯蔵弾性率は、水系接着剤の貯蔵弾性率よりも高い場合が多い。位相差層間の接着剤層の貯蔵弾性率が高いと位相差層間のずれが生じにくいため、活性エネルギー線硬化性接着剤を使用することが好ましい。
【０１０１】
活性エネルギー線硬化性接着剤としては、良好な接着性を示すことから、カチオン重合性の硬化性化合物、及びラジカル重合性の硬化性化合物のいずれか一方又は両方を含むことが好ましい。活性エネルギー線硬化性接着剤は、上記硬化性化合物の硬化反応を開始させるためのカチオン重合開始剤、及びラジカル重合開始剤のいずれか一方又は両方をさらに含むことができる。
【０１０２】
カチオン重合性の硬化性化合物としては、例えばエポキシ系化合物（分子内に１個又は２個以上のエポキシ基を有する化合物）や、オキセタン系化合物（分子内に１個又は２個以上のオキセタン環を有する化合物）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０１０３】
ラジカル重合性の硬化性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル系化合物（分子内に１個又は２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物）、ラジカル重合性の二重結合を有するその他のビニル系化合物、及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【０１０４】
活性エネルギー線硬化性接着剤は、必要に応じて、カチオン重合促進剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、溶媒等の添加剤を含有することができる。
【０１０５】
接着剤を用いて、第１の位相差層と第２の位相差層とを貼合する場合は、まず、接着剤を第１の位相差層及び第２の位相差層におけるいずれか一方の接合面又は両方の接合面に塗工する。
【０１０６】
接着剤を、上記接合面に塗工する方法としては、ダイコーター、カンマコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、ドクターブレードコーター、エアドクターコーターなどを用いた通常のコーティング技術を採用すればよい。
【０１０７】
水系接着剤を用いた場合の乾燥方法については特に限定されるものではないが、例えば、熱風乾燥機や赤外線乾燥機を用いて乾燥する方法が採用できる。
【０１０８】
一方、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた場合は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線としては、紫外線が好ましく、この場合の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１０９】
接着剤層の厚みは、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。
接着剤層の厚みが前記上限値以下であると、第１の位相差層と第２の位相差層との間に浮きや剥がれを生じにくい。
【０１１０】
第１の位相差層と、第２の位相差層が、接着剤層を介して積層されている本実施形態の一つの側面は、前記第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と前記第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）との和であるＴａ（μｍ）を偏光板の総厚みＴｐ（μｍ）で除した値であるＴａ／Ｔｐが０．４０以下である偏光板である。
前記Ｔａ／Ｔｐは、０．１０以上であることが好ましく、０．２０以上であることがより好ましく、０．２５以上であることがさらに好ましい。また、前記Ｔａ／Ｔｐは、０．３８以下であることが好ましい。上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
Ｔａ／Ｔｐが前記上限値以下であると、位相差層のずれが生じにくく、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生を抑制する効果が高まる。
【０１１１】
前記Ｔａ／Ｔｐの値は、Ｔｐの値を大きくするか、Ｔａの値を小さくすることにより小さくすることができる。しかしながら、Ｔｐの値が大きくなると薄型の偏光板の作製が困難となることから、Ｔａの値を小さくすることが好ましい。すなわち、第１の粘着剤層の厚み、第２の粘着剤層の厚みを薄くすることが効果的である。
【０１１２】
本実施形態における偏光板の総厚みとは、偏光子の厚み、第１の粘着剤層の厚み、第１の位相差層の厚み、接着剤層の厚み、第２の位相差層の厚み、第２の粘着剤層の厚み、並びに、その他の偏光板に含まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層及び接着剤層の厚みを合計した厚みを意味する。上記同様に、最終的に表示装置に残らない部材は、偏光板の総厚みには含めない。
【０１１３】
本実施形態における偏光板の総厚みは、例えば、マイクロメーターにより偏光板の任意の５点において測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。
【０１１４】
偏光板の総厚みは、例えば、偏光子の厚み、第１の粘着剤層の厚み、第１の位相差層の厚み、接着剤層の厚み、第２の位相差層の厚み、第２の粘着剤層の厚み、並びに、その他の偏光板に含まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層及び接着剤層の厚みをそれぞれ測定し、その値を合計することによっても得ることができる。
【０１１５】
偏光子の厚み、第１の粘着剤層の厚み、第１の位相差層の厚み、接着剤層の厚み、第２の位相差層の厚み、第２の粘着剤層の厚み、並びに、その他の偏光板に含まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層及び接着剤層の厚みは、本明細書記載の方法で測定することができる。
【０１１６】
偏光板の総厚みＴｐは、３０μｍ以上であることが好ましい。前記偏光板の総厚みＴｐ（μｍ）は、３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
偏光板の総厚みが前記上限値以下であると、偏光板の薄層化に貢献し得る。偏光板の総厚みが前記下限値以上であると、偏光板の強度が向上する。
【０１１７】
本実施形態における第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）との和であるＴａ（μｍ）は、５０μｍ以下であることが好ましく、４５μｍ以下であることがより好ましい。Ｔａは、２０μｍ以上であることが好ましい。
【０１１８】
＜第３の粘着剤層＞
本実施形態に係る第１の位相差層と第２の位相差層を介する第３の粘着剤としては、従来公知の光学的な透明性に優れる粘着剤を特に制限なく用いることができる。第３の粘着剤層を構成する粘着剤として、上述した第１の粘着剤層を構成する粘着剤と同様のものを使用することができる。また、活性エネルギー線硬化型粘着剤を用いてもよい。第１の粘着剤層と第２の粘着剤層と第３の粘着剤層とは、厚みがそれぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１９】
第３の粘着剤層の厚みは、３μｍ以上であることが好ましい。前記第３の粘着剤層の厚みは、２０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以下であることがさらに好ましい。上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
第３の粘着剤層の厚みが前記下限値以上であると、第１の位相差層と第２の位相差層を十分に貼合することができる。第３の粘着剤層の厚みが前記上限値以下であると、第１の位相差層と第２の位相差層のずれが生じにくく、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生を抑制する効果が高まる。
【０１２０】
本実施形態において、積層体を製造する際に、強い圧力で第１の位相差層と第２の位相差層を第３の粘着剤を介して貼合した場合、弱い圧力で貼合した時に比べて第３の粘着剤層の厚みが薄くなることがある。これは第３の粘着剤層が伸縮性を有するために起こるが、第１の位相差層と第２の位相差層を貼合後、しばらく放置すると、第３の粘着剤層の厚みは元通りとなる。そのため、強い圧力で第１の位相差層と第２の位相差層を第３の粘着剤を介して貼合した時には、例えば５分間放置したのちに第３の粘着剤層の厚みを測定することによって一定の値を得ることができる。
【０１２１】
第１の位相差層と、第２の位相差層とが、第３の粘着剤層を介して積層されている本実施形態の一つの側面は、前記第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と前記第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）と前記第３の粘着剤層の厚みＴ３（μｍ）との和であるＴａ’（μｍ）を偏光板の総厚みＴｐ’（μｍ）で除した値であるＴａ’／Ｔｐ’が０．４０以下である偏光板である。
前記Ｔａ’／Ｔｐ’は、０．１０以上であることが好ましく、０．２０以上であることがより好ましく、０．２５以上であることがさらに好ましい。前記Ｔａ’／Ｔｐ’は、０．４０以下であることが好ましく、０．３８以下であることがより好ましい。上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
Ｔａ’／Ｔｐ’が前記上限値以下であると、位相差層のずれが生じにくく、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生を抑制する効果が高まる。
【０１２２】
前記Ｔａ’／Ｔｐ’の値は、偏光板を構成する層の厚みを調整することにより制御することができる。ある程度偏光板の総厚みを確保しつつ、第１の粘着剤層の厚み、第２の粘着剤層の厚み、及び第３の粘着剤層の厚みを薄くすることが効果的である。
【０１２３】
偏光板の総厚みＴｐ’（μｍ）とは、偏光子の厚み、第１の粘着剤層の厚み、第１の位相差層の厚み、第３の粘着剤層の厚み、第２の位相差層の厚み、第２の粘着剤層の厚み、その他偏光板に含まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層、接着剤層の厚みを合計した厚みを意味する。
【０１２４】
本発明の偏光板の総厚みは、例えば、マイクロメーターにより偏光板の任意の５点において測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。
【０１２５】
本発明の偏光板の総厚みは、例えば、偏光子の厚み、第１の粘着剤層の厚み、第１の位相差層の厚み、第３の粘着剤層の厚み、第２の位相差層の厚み、第２の粘着剤層の厚み、並びに、その他の偏光板に含まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層及び接着剤層の厚みをそれぞれ測定し、その値を合計することによっても得ることができる。
【０１２６】
偏光子の厚み、第１の粘着剤層の厚み、第１の位相差層の厚み、第３の粘着剤層の厚み、第２の位相差層の厚み、第２の粘着剤層の厚み、並びに、その他の偏光板に含まれる全ての光学フィルム層、粘着剤層及び接着剤層の厚みは、本明細書記載の方法で測定することができる。
【０１２７】
偏光板の総厚みＴｐ’（μｍ）は、３０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましい。また前記偏光板の総厚みは、３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、上述した上限値及び下限値は、任意に組み合わせることができる。
偏光板の総厚みが前記上限値以下であると、偏光板の薄層化に貢献し得る。偏光板の総厚みが前記下限値以上であると、偏光板の強度が向上する。
【０１２８】
第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）と第３の粘着剤層の厚みＴ３（μｍ）との和であるＴａ’（μｍ）は、５０μｍ以下であることが好ましく、４５μｍ以下であることがより好ましい。Ｔａ’は、２０μｍ以上であることが好ましい。
【０１２９】
＜＜偏光板の製造方法＞＞
本発明に係る偏光板を製造する方法の例について以下に説明する。
【０１３０】
［偏光子の製造方法］
偏光子は、通常、ＰＶＡ系フィルムを一軸延伸する工程、ＰＶＡ系フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたＰＶＡ系フィルムをホウ酸水溶液で処理して架橋させる工程、及びホウ酸水溶液による架橋処理後に水洗する工程（以下、ホウ酸処理ともいう。）を経て、製造される。
【０１３１】
ＰＶＡ系フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間でフィルム運搬方向に一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いてフィルム運搬方向に一軸に延伸する方法、テンターを使用して幅方向に延伸する方法などが採用できる。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶媒を用い、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【０１３２】
ＰＶＡ系フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にＰＶＡ系フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ＰＶＡ系フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【０１３３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００質量部あたり、通常０．０１〜１質量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり、通常０．５〜２０質量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒間程度である。
【０１３４】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ＰＶＡ系フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００質量部あたり、通常０．０００１〜１０質量部程度であり、好ましくは０．００１〜１質量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒間程度である。
【０１３５】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたＰＶＡ系フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００質量部あたり、通常２〜１５質量部程度であり、好ましくは５〜１２質量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００質量部あたり、通常０．１〜１５質量部程度であり、好ましくは５〜１２質量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１,２００秒間程度であり、好ましくは１５０〜６００秒間、さらに好ましくは２００〜４００秒間である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【０１３６】
ホウ酸処理後のＰＶＡ系フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたＰＶＡ系フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒間程度である。
【０１３７】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒間程度であり、好ましくは１２０〜６００秒間である。乾燥処理により、偏光子中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、偏光子の総質量に対して通常５〜２０質量％程度であり、好ましくは８〜１５質量％である。水分率が５質量％以上であると、偏光子は十分な可撓性を有するため、乾燥後に損傷したり、破断したりすることを抑制することができる。また水分率が２０質量％以下であると、偏光子は、十分な熱安定性を有する。
【０１３８】
以上のようにして、ＰＶＡ系フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光子１１を製造することができる。
【０１３９】
上記で得られた偏光子は、さらにその片面又は両面に、上記接着剤を介して保護フィルムが貼合されていてもよい。
【０１４０】
［第１の粘着剤層、第２の粘着剤層、及び第３の粘着剤層の製造方法］
前述した通り、第１の粘着剤層、第２の粘着剤層、及び第３の粘着剤層は、アクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤により形成されることが好ましい。
【０１４１】
前述した（メタ）アクリル系樹脂（１）は、通常、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法によって製造することができる。（メタ）アクリル系樹脂（１）の製造においては、通常、重合開始剤の存在下に重合が行われる。重合開始剤の使用量は、（メタ）アクリル系樹脂（１）を構成する全ての単量体の合計１００質量部に対して、通常０．００１〜５質量部である。（メタ）アクリル系樹脂（１）は、紫外線などの活性エネルギー線によって重合する方法により製造することもできる。
【０１４２】
重合開始剤としては、熱重合開始剤、及び光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンが挙げられる。熱重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル  ２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）等のアゾ化合物、ラウリルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド等の有機過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の無機過酸化物が挙げられる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤も、重合開始剤として使用することができる。
【０１４３】
（メタ）アクリル系樹脂（１）は、好ましくは、溶液重合法により製造される。具体的には、所望の単量体と有機溶媒とを混合し、窒素雰囲気下で、得られた溶液に、熱重合開始剤を添加する。得られる混合物を、４０℃〜９０℃程度、好ましくは６０℃〜８０℃程度で３〜１０時間程度攪拌することにより、（メタ）アクリル酸エステル重合体を得ることができる。重合反応を制御するために、単量体、熱重合開始剤またはその両方を重合反応中に連続的または間欠的に反応系内に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。有機溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル溶媒、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶媒が挙げられる。
【０１４４】
このようにして得られた（メタ）アクリル系樹脂（１）、前記架橋剤（２）、前記シラン化合物（３）、さらに必要に応じて有機溶媒を混合し、粘着剤組成物の塗工溶液を得ることができる。有機溶媒としては、上述の液相重合で用いられた溶液と同様のものを使用することができる。前記塗工溶液を例えば被着体に塗工し、乾燥を行う事で粘着剤層を形成することができる。また、前記塗工溶液を例えば、セパレートフィルム上に塗工し、乾燥を行う事でセパレートフィルム上に粘着剤層を形成することもできる。
【０１４５】
前記粘着剤組成物の塗工溶液を被着体、又はセパレートフィルム上に塗工する方法としては、ダイコーター、カンマコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、ドクターブレードコーター、エアドクターコーターなどを用いた通常のコーティング技術を採用すればよい。
【０１４６】
セパレートフィルムは、プラスチックフィルムと剥離層とから構成されることが好ましい。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、及びポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステルフィルムや、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルムが挙げられる。
また、剥離層は、例えば剥離層形成用組成物から形成することができる。剥離層形成用組成物を構成する主な成分（樹脂）としては、特に限定されるもではないが、シリコーン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、及び長鎖アルキル樹脂等が挙げられる。
【０１４７】
第１の粘着剤層、第２の粘着剤層及び第３の粘着剤層の厚みは、それぞれ粘着剤組成物を含む溶液の塗工条件によって調節をすることができる。粘着剤層の厚みを薄くするためには塗工厚みを小さくする事が効果的である。
【０１４８】
［位相差層の製造方法］
位相差層は、前述した通り、液晶化合物が硬化した層を有し、さらに透明基材、及び配向層を有していてもよい。
【０１４９】
配向層は、すでに上述したような樹脂からなる層であり、前記樹脂を形成するモノマーを含む配向層用組成物を透明基材に塗工して乾燥させ、その後、所定の硬化処理を施すことにより形成される。このようにして形成された硬化物により配向層が構成される。
【０１５０】
配向層用組成物中に用いる溶媒（希釈溶媒）としては、配向材料を所望の濃度に溶解できるものであれば特に限定されるものでなく、例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶媒、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン（ＣＨＮ）等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のエーテル系溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒；シクロヘキサン等のアノン系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒；を例示することができる。溶媒は、１種類であってもよいし、２種類以上の溶媒の混合溶媒であってもよい。
【０１５１】
前記配向層用組成物を、透明基材に塗工する方法としては、ダイコーター、カンマコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、ドクターブレードコーター、エアドクターコーターなどを用いた通常のコーティング技術を採用すればよい。
【０１５２】
液晶化合物が硬化した層は、重合性液晶化合物を含む塗工液を前記配向層に塗工して乾燥させ、その後、所定の硬化処理を施すことにより形成される。このようにして形成された硬化物により位相差層が構成される。
【０１５３】
前記重合性液晶化合物を含む塗工液の総質量に対する、前記重合性液晶化合物の含有量は、特に限定はされないが、５〜４０質量％の範囲内とすることができる。配向層上に塗工する塗工方法に応じて、粘度等を調整したいときは、前記重合性液晶化合物の含有量を調整すればいい。重合性液晶化合物は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１５４】
上述した重合性液晶化合物を含む塗工液は、通常、すでに説明したような溶媒（希釈溶媒）に溶かされており、前記重合性液晶化合物の重合反応に不活性な溶媒であることが好ましい。
【０１５５】
重合性液晶化合物を含む塗工液を塗工する方法としては、公知の方法、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、および、ダイコーティング法等を採用すればいい。
【０１５６】
配向層上に形成させた膜に含まれる重合性液晶化合物を重合させることにより、位相差層が得られる。重合方法は、重合性液晶化合物の重合性基の種類に応じて選択すればよい。前記重合性基が光重合性基であれば光重合法により重合することができる。重合基が熱重合性基であれば熱重合法により重合することができる。本実施形態の位相差層の製造方法においては、光重合法が好ましい。光重合法は、必ずしも透明基材を高温に加熱する必要がないため、耐熱性の低い透明基材を使用することができる。光重合法は、重合性液晶化合物を含む液晶組成物からなる膜に可視光、又は紫外光を照射することにより行う。取り扱いやすい点で、紫外光が好ましい。
【０１５７】
［２層の位相差層を含む積層体の製造方法］
第２実施形態に係る偏光板に含まれる２層の位相差層から形成される積層体の製造方法について説明する。第１の位相差層と第２の位相差層とは、接着剤層又は第３の粘着剤層を介して積層される。
【０１５８】
第１の位相差層と第２の位相差層とを接着剤層を介して積層する場合、上述の水系接着剤又は活性エネルギー線硬化性接着剤を、第１の位相差層及び第２の位相差層のいずれか一方又は両方に塗工し、第１の位相差層と第２の位相差層とを貼合する。
【０１５９】
水系接着剤を使用した場合は、その後前記した乾燥方法により接着剤を硬化させることにより、２層の位相差層を含む積層体を得ることができる。一方、活性エネルギー線硬化性接着剤を使用した場合は、紫外線をはじめとするエネルギー線を接着剤に照射することにより、２層の位相差層を含む積層体を得ることができる。
【０１６０】
２層の位相差層を含む積層体は、透明基材、配向層、第１の位相差層、接着剤層、第２の位相差層、配向層、及び透明基材の順で積層された積層体であることができる。透明基材及び配向層は、位相差層を偏光板に貼り合わせる前に剥離することができる。
【０１６１】
第１の位相差層と第２の位相差層を第３の粘着剤層を介して積層する場合、例えば離型処理が施されたセパレートフィルム上に形成された第３の粘着剤層のセパレートフィルムが積層された面とは反対に位置する面に、第１の位相差層又は第２の位相差層を貼合することができる。
【０１６２】
前記第３の粘着剤層のセパレートフィルムを剥がし、露出した面に第１の位相差層や第２の位相差層を貼合することができる。
【０１６３】
第３の粘着剤層として、エネルギー線硬化性の粘着剤を使用した場合は、紫外線をはじめとするエネルギー線を照射することにより、粘着力を調整することができる。
【０１６４】
２層の位相差層を含む積層体は、例えば、透明基材、配向層、第１の位相差層、第３の粘着剤層、第２の位相差層、配向層及び透明基材の順で積層された積層体である。透明基材及び配向層は、位相差層を偏光板に貼り合わせる前に、剥離することができる。
【０１６５】
［第１実施形態に係る偏光板の製造方法］
位相差層が１層である、第１実施形態に係る偏光板１００の製造方法の例を以下で説明する。なお、本実施形態で使用される偏光子、粘着剤層、及び位相差層は上述の方法によって製造されたものを使用することができる。
【０１６６】
粘着剤としては、前述した粘着剤組成物又はセパレートフィルム上に形成された粘着剤層を使用することができる。以下では例として、第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層として、セパレートフィルム上に形成された粘着剤を使用した場合を説明する。
【０１６７】
偏光子１１と第１の粘着剤層１２とを積層する。具体的には、第１の粘着剤層１２のセパレートフィルムが積層された面と反対に位置する第１の粘着剤層１２の面と偏光子１１の片面とを貼合することにより、偏光子１１と第１の粘着剤層１２とを積層することができる。
【０１６８】
続いて、第１の粘着剤層１２と位相差層１４とを積層する。
【０１６９】
第１の粘着剤層１２のセパレートフィルムを剥がして露出した面に位相差層１４を貼合することにより、第１の粘着剤層１２と位相差層１４とを積層することができる。第１の粘着剤層１２に接する位相差層１４の面は、透明基材を剥がして露出した配向層の面、又は前記配向層の反対側に位置する位相差層１４の面である。
【０１７０】
続いて、位相差層１４と第２の粘着剤層１３を積層する。
【０１７１】
第２の粘着剤層１３におけるセパレートフィルムが積層された面と反対に位置する面と位相差層１４とを貼合することにより、位相差層１４と第２の粘着剤層１３とを積層することができる。第２の粘着剤層１３に接する位相差層１４の面は、位相差層１４の第１の粘着剤層１２と接している面の反対側に位置する面である。
【０１７２】
第１実施形態に係る偏光板１００は、第２の粘着剤層１３を介して、表示パネル等に積層されてもよい。
【０１７３】
［第２実施形態に係る偏光板の製造方法］
第２実施形態に係る偏光板１０１の製造方法の例を以下で説明する。本実施形態で使用される偏光子、粘着剤層、及び位相差層は上述の方法によって製造されたものを使用することができる。
【０１７４】
粘着剤層としては、前述した粘着剤組成物又はセパレートフィルム上に形成された粘着剤層を使用することができる。以下では例として、第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層として、セパレートフィルム上に形成された粘着剤層を使用した場合を説明する。
【０１７５】
偏光子１１と第１の粘着剤層１２とを積層する。具体的には、第１の粘着剤層１２におけるセパレートフィルムが積層された面と反対に位置する面と偏光子１１の片面とを貼合することにより、偏光子１１と第１の粘着剤層１２とを積層することができる。
【０１７６】
続いて、第１の粘着剤層１２と２層の位相差層を含む積層体とを積層する。
【０１７７】
第１の粘着剤層１２のセパレートフィルムを剥がして露出した面に２層の位相差層を含む積層体とを貼合することにより、第１の粘着剤層１２と上記積層体とを積層することができる。第１の粘着剤層１２に接する上記積層体の面は、位相差層を含む積層体の両端に位置する透明基材のいずれか一方を剥がして露出した配向層の面、又は位相差層を含む積層体の両端に位置する透明基材及び配向層のいずれか一方を剥がして露出した位相差層の面である。
【０１７８】
続いて、２層の位相差層を含む積層体と第２の粘着剤層１３とを積層する。
【０１７９】
第２の粘着剤層１３におけるセパレートフィルムが積層された面と反対に位置する面と前記２層の位相差層を含む積層体とを貼合することにより、上記積層体と第２の粘着剤層１３とを積層することができる。第２の粘着剤層１３に接する上記積層体の面は、前記積層体が第１の粘着剤層１２に接している面の反対側に位置する面であり、透明基材を剥がして露出した配向層の面、又は透明基材及び配向層を剥がして露出した位相差層の面である。
【０１８０】
第２実施形態に係る偏光板１０１は、第２の粘着剤層１３を介して、表示パネル等に積層されてもよい。
【０１８１】
以上のような構成の偏光板によれば、高温、高湿の環境においても、位相差層の変形に伴う偏光板のしわの発生を抑制することができる。
【０１８２】
＜用途＞
本発明の偏光板は、さまざまな表示装置に用いることができる。表示装置とは、表示素子を有する装置であり、発光源として発光素子又は発光装置を含む。表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（以下、無機ＥＬともいう）表示装置、電子放出表示装置（例えば電場放出表示装置（ＦＥＤともいう）、表面電界放出表示装置（ＳＥＤともいう））、電子ペーパー（電子インクや電気泳動素子を用いた表示装置）、プラズマ表示装置、投射型表示装置（例えばグレーティングライトバルブ（ＧＬＶともいう）表示装置、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤともいう）を有する表示装置）及び圧電セラミックディスプレイなどが挙げられる。
液晶表示装置は、透過型液晶表示装置、半透過型液晶表示装置などのいずれをも含む。
これらの表示装置は、２次元画像を表示する表示装置であってもよいし、３次元画像を表示する立体表示装置であってもよい。
本偏光板は、特に有機ＥＬ表示装置又は無機ＥＬ表示装置に特に有効に用いることができる。
【実施例】
【０１８３】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。種々の測定及び評価は以下のようにして行った。
【０１８４】
［重量平均分子量（Ｍｗ）の測定］
粘着剤層形成用の（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
〔測定条件〕
・ＧＰＣ測定装置：東ソー株式会社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー株式会社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【０１８５】
［偏光板及び粘着剤層の厚みの測定］
偏光板及び粘着剤層の厚みは、株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーターＭＨ−１５Ｍにより測定した。
【０１８６】
［透湿度比の測定］
位相差層の透湿度比は、以下のように測定した。
後述する粘着剤組成物Ｆを基材上にバーコーターを使用して塗布して、厚さが２〜３μｍの粘着剤組成物層を形成し、基材の透湿度評価用積層体を得た。基材には、コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルムを使用した。
前記基材の透湿度評価用積層体における粘着剤組成物層に位相差層をさらに積層し、位相差層の透湿度評価用積層体を得た。
得られた評価用積層体の透湿度を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に準拠し、温度４０℃、湿度９０％ＲＨにて測定した。
なお、使用したトリアセチルセルロースフィルムの厚さは、２０μｍであった。また、上記と同様にして求めたトリアセチルセルロースフィルム透湿度は、１２００ｇ／ｍ２・２４ｈであった。
前記基材の透湿度評価用積層体の透湿度は、１０００ｇ／ｍ２・２４ｈであった。
位相差層の透湿度評価用積層体の透湿度を測定し、前記基材の透湿度評価用積層体の透湿度で除すことにより、透湿度比を算出した。
【０１８７】
［透湿度（水蒸気透過度）の測定］
温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件において、水蒸気透過度測定機（Ｌｙｓｓｙ社製、機種名「Ｌｙｓｓｙ−Ｌ８０−５０００」）を用いて、粘着剤層の透湿度を測定した。
【０１８８】
［粘着剤の製造］
粘着剤は以下の方法により製造した。
【０１８９】
［粘着剤Ａ〜Ｅの製造］
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル９７．０質量部、アクリル酸１．０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．５質量部、酢酸エチル２００質量部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。窒素雰囲気下で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、６時間反応させた後、室温まで冷却した。得られた溶液の一部の重量平均分子量を測定した所、１８０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体の生成を確認した。
【０１９０】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（東ソー株式会社製、商品名「コロネート（登録商標）Ｌ」）０．３０質量部と、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製，商品名「ＫＢＭ４０３」）０．３０質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤組成物の塗工溶液を得た。
セパレータ（リンテック株式会社製：ＳＰ−ＰＬＲ３８２１９０）の離型処理面（剥離層面）に、アプリケーターにより、乾燥後の厚さが６μｍ(粘着剤Ａ)、１０μｍ(粘着剤Ｂ)、１５μｍ（粘着剤Ｃ）、２０μｍ(粘着剤Ｄ)、２５μｍ（粘着剤Ｅ）となるように前記塗工溶液を塗工した後、１００℃で１分間乾燥し、粘着剤層のセパレータが貼合された面とは反対面に、もう１枚のセパレータ（リンテック社製：ＳＰ−ＰＬＲ３８１０３１）を貼合し、両面セパレータ付き粘着剤層を得た。
粘着剤Ａ、粘着剤Ｂ、粘着剤Ｃ、粘着剤Ｄ、粘着剤Ｅの透湿度（水蒸気透過度）はそれぞれ、８２００ｇ／ｍ２・２４ｈ、６８００ｇ／ｍ２・２４ｈ、６３００ｇ／ｍ２・２４ｈ、４７００ｇ／ｍ２・２４ｈ、３６００ｇ／ｍ２・２４ｈであった。
【０１９１】
［粘着剤Ｆの製造］
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置及び窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル９５．０質量部、アクリル酸４．０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０質量部、酢酸エチル２００質量部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．０８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。窒素雰囲気下で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、６時間反応させた後、室温まで冷却した。得られた溶液の一部の重量平均分子量を測定した所、１８０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体の生成を確認した。
【０１９２】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（東ソー株式会社製、商品名「コロネート（登録商標）Ｌ」）１．５質量部と、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製，商品名「ＫＢＭ４０３」）０．３０質量部と、紫外線硬化性化合物としてエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート（新中村化学工業株式会社製：品名「Ａ−９３００」）７．５質量部と、光重合開始剤として２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製：イルガキュア（登録商標）９０７）０．５質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤組成物の塗工溶液を得た。
セパレータ（リンテック株式会社製：ＳＰ−ＰＬＲ３８２１９０）の離型処理面（剥離層面）に、アプリケーターにより、乾燥後の厚さが５μｍ(粘着剤Ｆ)となるように前記塗工溶液を塗工した後、１００℃で１分間乾燥し、粘着剤層のセパレータが貼合された面とは反対面に、もう１枚のセパレータ（リンテック株式会社製：ＳＰ−ＰＬＲ３８１０３１）を貼合した。この粘着剤層にベルトコンベア付き紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ社製、ランプはＤバルブを使用）を用いて剥離シート越しに紫外線（照射強度５００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、両面セパレータ付き粘着剤層を得た。
粘着剤Ｆの水蒸気透過度は、７６００ｇ／ｍ２・２４ｈであった。
【０１９３】
［偏光子の製造］
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ３０μｍポリビニルアルコールフィルムを、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素：ヨウ化カリウム：水の質量比が ０.０５：５：１００である２８℃の水溶液に６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム：ホウ酸：水の質量比が８.５：８.５：１００である７２℃の水溶液に３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ１２μｍの偏光子を得た。次に、この偏光子の片側に、水１００部に対し、カルボキシ基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した商品名“ＫＬ−３１８”〕を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業（株）から入手した商品名“スミレーズレジン（登録商標）６５０（３０）”、固形分濃度３０％の水溶液〕を １.５部添加したエポキシ系接着剤を塗工し、透明保護フィルムとして、厚さ３０μｍのノルボルネン系樹脂フィルムを貼り合せた。このフィルムの一方の表面には、表面処理が施されており、他方の面が偏光子との貼合面となるように貼合した。偏光子のもう一方の側には前記の接着剤を用いて、厚み２０μｍのトリアセチルセルロース系樹脂フィルムを貼合した。このようにして、偏光子の両面に保護フィルムが積層された厚み６２μｍの偏光子（１）を得た。
【０１９４】
［第１の位相差層の製造］
第１の位相差層として、ネマチック液晶化合物が硬化した層、配向膜、及び透明基材からなるλ／４の位相差を与える層を準備した。なお、ネマチック液晶化合物が硬化した層と、配向層との合計の厚みは２μｍであった。また、第１の位相差層の透湿度比は０．４８であった。
【０１９５】
［第２の位相差層の製造］
厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート基材を透明基材として用い、その片面に垂直配向層用組成物を膜厚３μｍになるようにコーティングし、２０ｍＪ／ｃｍ２の偏光紫外線を照射して配向層を作製した。なお、その垂直配向層用組成物としては、２−フェノキシエチルアクリレートと、テトラヒドロフルフリルアクリレートと、ジペンタエリスリトールトリアクリレートと、ビス（２−ビニルオキシエチル）エーテルとを１：１：４：５の割合で混合し、重合開始剤としてＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯを４％の割合で添加した混合物を用いた。
【０１９６】
続いて、形成した配向層上に、光重合性ネマチック液晶（メルク社製，ＲＭＭ２８Ｂ）を含有する液晶組成物を、ダイコーティングにより配向層上に塗工した。ここで、液晶組成物中、溶媒として、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）と、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）と、沸点が１５５℃であるシクロヘキサノン（ＣＨＮ）とを、質量比（ＭＥＫ：ＭＩＢＫ：ＣＨＮ）で３５：３０：３５の割合で混合させた混合溶媒を用いた。そして、固形分が１〜１．５ｇとなるように調製した液晶組成物を、塗工量が４〜５ｇ（ｗｅｔ）となるように配向層上に塗工した。
【０１９７】
配向層上に液晶組成物を塗工した後、乾燥温度を７５℃とし、乾燥時間を１２０秒間として乾燥処理を施した。その後、紫外線（ＵＶ）照射により液晶化合物を重合させて、光重合性ネマチック液晶化合物が硬化した層、配向層、透明基材からなるポジティブＣ層を得た。光重合性ネマチック液晶化合物が硬化した層と、配向層との合計の厚みは４μｍであった。また、第２の位相差層の透湿度比は０．６０であった。
【０１９８】
第１の位相差層と第２の位相差層とを、紫外線硬化型接着剤により、それぞれの位相差層面（透明基材とは反対側の面）が貼合面となるように貼り合わせた。次いで、紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させた。紫外線硬化型接着剤が硬化した後の厚みは２μｍであった。このようにして、第１の位相差層及び第２の位相差層を含む積層体（１）を作製した。
【０１９９】
第１の位相差層と第２の位相差層とを、粘着剤Ｆより、それぞれの位相差層面（透明基材とは反対側の面）が貼合面となるように貼り合わせた。このようにして、第１の位相差層及び第２の位相差層を含む積層体（２）を作製した。
【０２００】
［実施例１］
前記偏光子（１）のトリアセチルセルロース系樹脂フィルム側面に第１の粘着剤層として厚さ６μｍの粘着剤Ａを移着した。粘着剤Ａに積層されたセパレートフィルムを剥がし、前記積層体（１）の第１の位相差層側の透明基材を剥がした面に積層した。前記積層体（１）における偏光子（１）に積層されている面と反対側の透明基材を剥がした。透明基材を剥がして露出した面に第２の粘着剤層として厚さ２５μｍの粘着剤Ｅを積層した。このようにして、保護フィルム、偏光子、保護フィルム、第１の粘着剤層、第１の位相差層（λ／４の位相差を与える層）、接着剤層、第２の位相差層（ポジティブＣ層）、及び第２の粘着剤層からなる偏光板を作製した。得られた偏光板の総厚みＴｐは、１０１μｍであり、粘着剤層の厚みＴａは３１μｍであった。
【０２０１】
［実施例２〜６］
第１の粘着剤及び第２の粘着剤として表１に示す粘着剤を用いた以外は実施例１と同様に偏光板をそれぞれ作製した。得られた偏光板の総厚みＴｐ及び粘着剤層の厚みＴａを表１に示す。
［実施例７〜８］
第１の粘着剤及び第２の粘着剤として表１に示すものを用い、位相差層として積層体（２）を用いた以外は実施例１と同様に偏光板を作製した。
第３の粘着剤層の厚さは、５μｍであった。得られた偏光板の総厚みＴｐ及び粘着剤層の厚みＴａを表１に示す。
【０２０２】
［比較例１］
第１の粘着剤及び第２の粘着剤として表１に示すものを用い、位相差層として積層体（２）を用いた以外は実施例１と同様に偏光板を作製した。
第３の粘着剤層の厚さは、５μｍであった。すなわち、偏光板の総厚みＴｐ’は１１８μｍであり、粘着剤層の厚みＴａ’は５０μｍであった。
［比較例２］
第１の粘着剤及び第２の粘着剤として表１に示す粘着剤を用いた以外は実施例１と同様に偏光板をそれぞれ作製した。得られた偏光板の総厚みＴｐ及び粘着剤層の厚みＴａを表１に示す。
【０２０３】
＜高温、高湿の環境下での偏光板の評価＞
上述の通り作製した偏光板の第２の粘着剤層のセパレートフィルムを剥がし無アルカリガラス板〔コーニング社製の“Ｅａｇｌｅ−ＸＧ”〕に貼合し、評価サンプルとした。前記評価サンプルをオートクレーブ中、温度５０℃で圧力５ＭＰａの条件下で２０分間加圧処理を行ない、その後、温度２３℃で相対湿度６０％の雰囲気下で１日放置した。その後、６５℃、湿度９０％の環境に放置した。６５℃、湿度９０％の環境に評価サンプルを入れてから、１６８時間後、及び３３６時間後にサンプルの外観を目視にて確認した。
表１中、３３６時間経過時においても偏光板にしわが発生していなかったサンプルについては「Ａ」、３３６時間の段階で偏光板にしわが確認されたサンプルは「Ｂ」、１６８時間の段階で偏光板にしわが確認されたサンプルは「Ｃ」と表記した。
【０２０４】
表１中、Ｔａ／Ｔｐは、偏光板が第３の粘着剤層を含まない場合の第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）の和であるＴａ（μｍ）を偏光板の総厚みＴｐ（μｍ）で除した値を表す。
Ｔａ’／Ｔｐ’は、偏光板が第３の粘着剤層を含む場合の第１の粘着剤層の厚みＴ１（μｍ）と第２の粘着剤層の厚みＴ２（μｍ）と第３の粘着剤層の厚みＴ３（μｍ）の和であるＴａ’（μｍ）を偏光板の総厚みＴｐ’（μｍ）で除した値を表す。
【０２０５】
【表１】
2019120951.tif 000004
【０２０６】
表１に示す通り、実施例１〜８の偏光板は、Ｔａ／Ｔｐ（Ｔａ’／Ｔｐ’）が０．４０以下であり、６５℃、湿度９０％という高温、高湿の環境に１６８時間さらしても、偏光板にしわは確認されなかった。
【０２０７】
表１に示す通り、比較例１及び比較例２は、Ｔａ／Ｔｐ（Ｔａ’／Ｔｐ’）が０．４０超であり、１６８時間経過の段階で、偏光板にしわが確認された。
【０２０８】
以上の結果から、本発明が有用であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明の偏光板は、高温、高湿の環境においても、偏光板にしわが発生しにくいので、高温、高湿の環境で使用される可能性のある画像表示装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０２１０】
１１…偏光子、１２…第１の粘着剤層、１３…第２の粘着剤層、１４…位相差層、１５…第１の位相差層、１６…第２の位相差層、１７…接着剤層又は第３の粘着剤層、１００…偏光板、１０１…偏光板
【図１】
2019120951.tif 000005
【図２】
2019120951.tif 000006