(57)【要約】【課題】耐熱性および耐久性に優れ、且つ高摺動性を有する摺動部材を提供する。【解決手段】摺動部材は、基材と、前記基材に含まれる潤滑剤とを含む摺動部材であって、前記基材は、第１官能基を有する耐熱性ポリマー繊維と、セルロース繊維とを含み、前記耐熱性ポリマー繊維は、その平均繊維径が０．５μｍ以上２０μｍ以下であり、前記セルロース繊維は、その平均繊維径が１０００ｎｍ以下であり、前記潤滑剤は、前記第１官能基と反応する第２官能基を有する変性シリコーンオイルを含み、前記第１官能基の一部または全部は、前記第２官能基と反応している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材に含まれる潤滑剤とを含む摺動部材であって、
前記基材は、第１官能基を有する耐熱性ポリマー繊維と、セルロース繊維とを含み、
前記耐熱性ポリマー繊維は、その平均繊維径が０．５μｍ以上２０μｍ以下であり、
前記セルロース繊維は、その平均繊維径が１０００ｎｍ以下であり、
前記潤滑剤は、前記第１官能基と反応する第２官能基を有する変性シリコーンオイルを含み、
前記第１官能基の一部または全部は、前記第２官能基と反応している、摺動部材。
【請求項２】
前記セルロース繊維は、その平均繊維径が２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のセルロースナノファイバーである、請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
前記第１官能基は、アミノ基、カルボニル基およびスルフィド基からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１または２に記載の摺動部材。
【請求項４】
前記第２官能基は、アミノ基、フェノール性水酸基、シラノール基、カルビノール基およびメタクリロイル基からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項５】
前記耐熱性ポリマー繊維は、ポリスルフィド系ポリマー、ポリイミド系ポリマー、ポリアミド系ポリマーおよびポリアミドイミド系ポリマーからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項６】
前記基材は、前記耐熱性ポリマー繊維を前記基材の全量に対して９５質量％以上含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項７】
定着装置に用いられる定着装置用の摺動部材であって、
前記定着装置用の摺動部材は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の摺動部材であり、
前記定着装置は、前記摺動部材と、互いに対向して共に回転するローラーおよび無端ベルトと、前記無端ベルトの内周面側に配置される押圧部材とを備え、
前記押圧部材は、前記無端ベルトの内周面側を前記ローラー側へ向けて押圧することにより、前記ローラーとの間に前記摺動部材を介して前記無端ベルトを挟み、
前記摺動部材は、前記押圧部材と前記無端ベルトとの間に配置される、定着装置用の摺動部材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の摺動部材と、
互いに対向して共に回転するローラーおよび無端ベルトと、
前記無端ベルトの内周面側に配置される押圧部材と、を備え、
前記押圧部材は、前記無端ベルトの内周面側を前記ローラー側へ向けて押圧することにより、前記ローラーとの間に前記摺動部材を介して前記無端ベルトを挟み、
前記摺動部材は、前記押圧部材と前記無端ベルトとの間に配置され、
前記無端ベルトの内周面は、ポリイミド系ポリマー、ポリアミドイミド系ポリマーおよびポリエーテルエーテルケトン系ポリマーからなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む、定着装置。
【請求項９】
前記樹脂は、前記ポリイミド系ポリマーである、請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記ポリイミド系ポリマーは、フッ素化ポリイミドポリマーである、請求項８または９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着装置は、前記ローラーおよび前記無端ベルトの少なくとも一方を加熱するヒーターを備える、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の定着装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動部材、定着装置用の摺動部材、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平０８−２６２９０３号公報（特許文献１）は、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置に備わる定着装置を開示している。この定着装置は、加圧定着ロールと、この加圧定着ロールに接触するエンドレスベルトと、このエンドレスベルトの内周面側に配置され、エンドレスベルトの内周面側を加圧定着ロール側に向けて押圧する押圧部材とを有する。この種の定着装置は、ロールとベルトとが圧接されることで定着ニップが形成されるのでベルトニップ定着方式と呼ばれる。ベルトニップ定着方式は、省エネ性に優れ、軽量、コンパクト且つ安価であるといった点で有利であるとされる。
【０００３】
特開２００４−２０６１０５号公報（特許文献２）は、加圧ベルトの内周面側で摺動するシート状摺動部材が押圧部材に設けられ、このシート状摺動部材と加圧ベルトの内周面との間に潤滑剤が介在する構成の定着装置を開示している。この定着装置は潤滑剤によって、加圧ベルトの内周面と押圧部材との間の摺動抵抗が低減され、加圧ベルトを定着ロールと共に円滑に周回移動させることができる。潤滑剤として、シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどが使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２６２９０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０６１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各定着装置に備わる摺動部材としては、摺動抵抗を低減しつつ、加圧ベルトと定着ロールとを円滑に長時間にわたって周回移動させるため、たとえば高強度であり、且つ潤滑剤の保持性が良好となる繊維からなるシートが有用である。さらに、定着装置が動作中に２００℃近い高温となる場合があるため、上記のシートとしては耐熱性に優れることも要求される。ここで上記のシートに用いられる繊維の繊維径は、一般に細いほど好ましい。加圧ベルトとの接触面積を減らし、且つ比表面積を増やすことにより潤滑剤の保持性を良好とし、もって高摺動性を有することができるからである。一方、上記繊維の繊維径を細くした場合、繊維一本あたりの強度が低下することによって長時間にわたる使用時に摺動部材の破損が生じるため、摺動部材の耐久性が劣化する。この耐久性は、繊維の目付量を増やして摺動部材の厚みを大きくすることにより解決可能であると考えられる。しかしながら、摺動部材の厚みを大きくする場合、せん断応力が増えるため摺動性が悪化する。
【０００６】
したがって、耐熱性を有する繊維を材料とした摺動部材において、その繊維径を細くすることによって高摺動性を有しながら、高強度で且つ耐久性に優れる摺動部材は未だ得られておらず、その開発が切望されている。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされ、耐熱性および耐久性に優れ、且つ高摺動性を有する摺動部材、定着装置用の摺動部材、定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、平均繊維径が１μｍ前後の耐熱性および高摺動性を有する摺動部材において、耐久性を備えさせることについて鋭意検討を重ねる中で、耐熱性ポリマー繊維中でセルロース繊維をバインダーのように機能させることを知見した。本発明者はこの知見に基づき、耐熱性ポリマー繊維中にセルロース繊維を分散させて配合することにより得られる摺動部材に着目した。このような摺動部材は、耐熱性および耐久性に優れ、且つ高摺動性を有することを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち本発明は、基材と、上記基材に含まれる潤滑剤とを含む摺動部材であって、上記基材は、第１官能基を有する耐熱性ポリマー繊維と、セルロース繊維とを含み、上記耐熱性ポリマー繊維は、その平均繊維径が０．５μｍ以上２０μｍ以下であり、上記セルロース繊維は、その平均繊維径が１０００ｎｍ以下であり、上記潤滑剤は、上記第１官能基と反応する第２官能基を有する変性シリコーンオイルを含み、上記第１官能基の一部または全部は、上記第２官能基と反応している。
【００１０】
上記セルロース繊維は、その平均繊維径が２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のセルロースナノファイバーであることが好ましい。
【００１１】
上記第１官能基は、アミノ基、カルボニル基およびスルフィド基からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１２】
上記第２官能基は、アミノ基、フェノール性水酸基、シラノール基、カルビノール基およびメタクリロイル基からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１３】
上記耐熱性ポリマー繊維は、ポリスルフィド系ポリマー、ポリイミド系ポリマー、ポリアミド系ポリマーおよびポリアミドイミド系ポリマーからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１４】
上記基材は、上記耐熱性ポリマー繊維を上記基材の全量に対して９５質量％以上含むことが好ましい。
【００１５】
さらに本発明は、定着装置に用いられる定着装置用の摺動部材であって、上記定着装置用の摺動部材は、上記摺動部材であり、上記定着装置は、上記摺動部材と、互いに対向して共に回転するローラーおよび無端ベルトと、上記無端ベルトの内周面側に配置される押圧部材とを備え、上記押圧部材は、上記無端ベルトの内周面側を上記ローラー側へ向けて押圧することにより、上記ローラーとの間に上記摺動部材を介して上記無端ベルトを挟み、上記摺動部材は、上記押圧部材と上記無端ベルトとの間に配置される。
【００１６】
さらに本発明に係る定着装置は、上記摺動部材と、互いに対向して共に回転するローラーおよび無端ベルトと、上記無端ベルトの内周面側に配置される押圧部材と、を備え、上記押圧部材は、上記無端ベルトの内周面側を上記ローラー側へ向けて押圧することにより、上記ローラーとの間に上記摺動部材を介して上記無端ベルトを挟み、上記摺動部材は、上記押圧部材と上記無端ベルトとの間に配置され、上記無端ベルトの内周面は、ポリイミド系ポリマー、ポリアミドイミド系ポリマーおよびポリエーテルエーテルケトン系ポリマーからなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む。
【００１７】
上記樹脂は、ポリイミド系ポリマーであることが好ましい。
上記ポリイミド系ポリマーは、フッ素化ポリイミドポリマーであることが好ましい。
【００１８】
上記定着装置は、上記ローラーおよび上記無端ベルトの少なくとも一方を加熱するヒーターを備えることが好ましい。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置は、上記定着装置を備える。
【発明の効果】
【００２０】
上記によれば、耐熱性および耐久性に優れ、且つ高摺動性を有する摺動部材、定着装置用の摺動部材、定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る定着装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態について、さらに詳細に説明する。以下の実施形態において図面を用いて説明する場合、同一の参照符号を付したものは、同一部分または相当部分を示している。
【００２３】
本明細書において「Ａ〜Ｂ」という形式の表記は、範囲の上限下限（すなわちＡ以上Ｂ以下）を意味し、Ａにおいて単位の記載がなく、Ｂにおいてのみ単位が記載されている場合、Ａの単位とＢの単位とは同じである。さらに、摺動部材および定着装置用の摺動部材における「摺動」とは、一の部材が他の部材に接触しながら動く場合において、一の部材と他の部材との間の摩擦の少なさ、あるいは一の部材と他の部材との間の滑りやすさに関する性質をいう。「摺動」の効果を表す「摺動性」とは、たとえば定着装置において摺動部材が接触する無端ベルトの回転のしやすさを表わすための指標をいう。「摺動性」は、たとえば後述するように外部モータのトルクを測定することにより評価することができる。この評価において「摺動性が高い」または「優れた摺動性」とは、測定されるトルクが低いことをいい、「摺動性が低い」または「摺動性に劣る」とは、測定されるトルクが高いことをいう。
【００２４】
さらに本明細書では、「耐熱性を有する」と評価される繊維に対し、耐熱性ポリマー繊維などのように「耐熱性」という用語を付して称する場合がある。上記の「耐熱性」の有無は、繊維の原料となる樹脂からなる試験片を２００℃の環境下に１００時間載置した場合において、目視により外観変化および物性変化が生じるか否かで評価される。たとえば外観変化として炭化が挙げられる。物性変化として融解が挙げられる。この場合において、外観変化および物性変化の両方またはいずれか一方が生じた場合、上記樹脂を由来とする繊維を「耐熱性を有さない」と評価し、外観変化および物性変化のどちらも生じなかった場合、上記樹脂を由来とする繊維を「耐熱性を有する」と評価する。
【００２５】
≪摺動部材≫
本実施形態に係る摺動部材は、基材と、上記基材に含まれる潤滑剤とを含む。上記基材は、第１官能基を有する耐熱性ポリマー繊維と、セルロース繊維とを含む。上記耐熱性ポリマー繊維は、その平均繊維径が０．５μｍ以上２０μｍ以下であり、上記セルロース繊維は、その平均繊維径が１０００ｎｍ以下である。上記潤滑剤は、上記第１官能基と反応する第２官能基を有する変性シリコーンオイルを含む。さらに上記第１官能基の一部または全部は、上記第２官能基と反応している。これにより摺動部材は、耐熱性および耐久性に優れ、且つ高摺動性を有することができる。
【００２６】
＜基材＞
基材は、上述のとおり第１官能基を有する耐熱性ポリマー繊維と、セルロース繊維とを含む。上記基材は、不織布であることが好ましい。ただし上記基材は、不織布に限定されるべきではなく、織物（織布）または編物（編布）であってもよい。すなわち基材は、第１官能基を有する耐熱性ポリマー繊維と、セルロース繊維とを含む限り、不織布、織布または編布のいずれかとすることができる。本明細書において不織布とは、繊維を織らずに絡み合わせたシート状のものをいい、その類型にはパルプからなる紙、フェルトなどを含むものとする。
【００２７】
基材は、耐熱性ポリマー繊維を基材の全量に対して９５質量％以上含むことが好ましい。基材は、耐熱性ポリマー繊維を基材の全量に対して９８質量％以上含むことがより好ましく、耐熱性ポリマー繊維を基材の全量に対して９９質量％以上含み、且つ耐熱性ポリマー繊維とセルロース繊維との合計で１００質量％となることが最も好ましい。基材は、強度および十分な空隙率を有し、且つ真実接触面積（Ａｓ）を小さくする観点から、その厚みが１０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがさらに好ましい。ここで空隙率とは、基材に形成されている孔（空隙）の割合（％）をいい、この空隙率の算出方法は、下記式のとおりである。下記式の中で基材の「かさ密度」は、基材１０ｃｍ×１０ｃｍあたりの厚みおよび質量を測定することにより算出される。「真密度」は、基材の原材料の真密度である。
【００２８】
空隙率（％）＝（１−基材のかさ密度（ｇ／ｃｍ3）／基材の原材料の真密度（ｇ／ｃｍ3））×１００。
【００２９】
本明細書において、この空隙率が５０％以上である場合に「基材の空隙率が高い」という。
【００３０】
真実接触面積（Ａｓ）は、基材と対向する無端ベルトなどの相手材と直接接触し得る基材の真の面積をいう。Ａｓの算出方法は以下のとおりである。
Ａｓ＝基材の面積（Ｓ）×（１−空隙率／１００）。
【００３１】
本明細書において、このＡｓ／Ｓが０．５以下である場合に「基材のＡｓが小さい」という。
【００３２】
（耐熱性ポリマー繊維）
耐熱性ポリマー繊維は、第１官能基を有する。この第１官能基は、アミノ基、カルボニル基およびスルフィド基からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。さらに耐熱性ポリマー繊維は、ポリスルフィド系ポリマー、ポリイミド系ポリマー、ポリアミド系ポリマーおよびポリアミドイミド系ポリマーからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。ここで本明細書において「ポリスルフィド系ポリマー」は、ポリスルフィドを主鎖とするポリマーである。ポリスルフィドとは、繰り返し単位にスルフィド結合を含むポリマーをいう。本実施形態においてポリスルフィド系ポリマーは、ポリスルフィドを主鎖とし、ポリスルフィドの構成官能基であるアルキル基が芳香族からなるポリマーであることが好ましい。「ポリイミド系ポリマー」は、ポリイミドを主鎖とするポリマーである。ポリイミドとは、繰り返し単位にイミド結合を含むポリマーをいう。本実施形態においてポリイミド系ポリマーは、ポリイミドを主鎖とし、ポリイミドの構成元素である水素の一部がアミノ基、カルボニル基およびスルフィド基からなる群より選ばれる１種以上の官能基（第１官能基）で置換されたポリマーであることが好ましい。
【００３３】
さらに本明細書において「ポリアミド系ポリマー」は、ポリアミドを主鎖とするポリマーである。ポリアミドとは、繰り返し単位にアミド結合を含むポリマーをいう。本実施形態においてポリアミド系ポリマーは、ポリアミドを主鎖とし、ポリアミドの構成元素である水素の一部がアミノ基、カルボニル基およびスルフィド基からなる群より選ばれる１種以上の官能基（第１官能基）で置換されたポリマーであることが好ましい。「ポリアミドイミド系ポリマー」は、ポリアミドイミドを主鎖とするポリマーである。ポリアミドイミドとは、繰り返し単位にアミド結合およびイミド結合の両方を含むポリマーをいう。本実施形態においてポリアミドイミド系ポリマーは、ポリアミドイミドを主鎖とし、ポリアミドイミドの構成元素である水素の一部がアミノ基、カルボニル基およびスルフィド基からなる群より選ばれる１種以上の官能基（第１官能基）で置換されたポリマーであることが好ましい。
【００３４】
「ポリイミド系ポリマー」、「ポリアミド系ポリマー」および「ポリアミドイミド系ポリマー」においては、これらの構成元素である水素の一部が上述の第１官能基の他に、フルオロ基またはフッ化アルキル基で置換されていてもよい。本明細書において「フッ化アルキル基」とは、炭素数が１〜３であって、構成元素である水素の一部がフッ素に１または２以上置換されたアルキル基をいう。フッ化アルキル基は、たとえばＣＦ3−で表されるトリフルオロメチル基、Ｃ2Ｆ5−で表されるペンタフルオロエチル基などを例示することができる。本明細書において「カルボニル基」は、所謂カルボニル基と共に、ポリマー末端のカルボン酸に含まれるＣ＝Ｏの部分、ポリマー末端のカルボン酸無水物に含まれるＣ＝Ｏの部分もカルボニル基とみなし、これに含まれるものとする。
【００３５】
耐熱性ポリマー繊維中に、アミノ基、カルボニル基、スルフィド基などの第１官能基、ならびにフルオロ基およびフッ化アルキル基などを含むことは、次の方法により確認することができる。すなわち、耐熱性ポリマー繊維の表面をＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光法）装置（商品名：「ＦＴ／ＩＲ−６８００」、日本分光株式会社製）を用いて分析することにより確認することができる。
【００３６】
耐熱性ポリマー繊維は、ポリアミド繊維、ポリイミド繊維、フッ素化ポリイミド繊維、ポリアミドイミド繊維であることが好ましい。特に、耐熱性ポリマー繊維は、ポリアミド系ポリマーであって、具体的にはアラミド繊維であることがより好ましい。耐熱性ポリマー繊維がアラミド繊維である場合、そのアラミド繊維としてはポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミドであることが好ましい。ポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミドとしてはコーネックス（登録商標）、ノーメックス（登録商標）などが知られる。ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミドとしてはケブラー（登録商標）、トワロン（登録商標）などが知られる。
【００３７】
耐熱性ポリマー繊維は、アラミドパルプであることがより好ましい。このアラミドパルプは、第１官能基の位置によってパラ系、メタ系に分類されるが、耐熱性および強度の観点からパラ系であることが好ましい。
【００３８】
耐熱性ポリマー繊維は、その平均繊維径が０．５μｍ以上２０μｍ以下である。特に耐熱性ポリマー繊維が、ポリイミド系ポリマーまたはポリアミドイミド系ポリマーで構成される場合、その平均繊維径は０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。耐熱性ポリマー繊維が、ポリスルフィド系ポリマー、ポリアミド系ポリマーで構成される場合、その平均繊維径は０．８μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。耐熱性ポリマー繊維が上記のような平均繊維径であれば、繊維強度（引張強さ）を確保した上で、基材の空隙率を高め、真実接触面積（Ａｓ）を小さくすることができる。
【００３９】
耐熱性ポリマー繊維の平均繊維径が０．５μｍ未満である場合、繊維強度（引張強さ）が低くなって、使用時に繊維が切れやすい傾向があるため、シートが破断する恐れがある。耐熱性ポリマー繊維の平均繊維径が２０μｍを超過すると、空隙率が低下し、真実接触面積（Ａｓ）が増加する傾向があるため、摺動特性が低下する恐れがある。基材に含浸可能な潤滑剤の量も低下する傾向がある。ポリイミド系ポリマーまたはポリアミドイミド系ポリマーで構成された耐熱性ポリマー繊維の好ましい平均繊維径は、１〜４μｍである。ポリスルフィド系ポリマーまたはポリアミド系ポリマーで構成された耐熱性ポリマー繊維の好ましい平均繊維径は、５〜１０μｍである。
【００４０】
耐熱性ポリマー繊維の平均繊維径を測定する測定方法は次のとおりである。まず、耐熱性ポリマー繊維を含む基材を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、商品名：「Ｈ−１７００ＦＡ型」、株式会社日立製作所製）を用いて５０００倍の倍率で観察することにより、１視野内に５本の耐熱性ポリマー繊維の長手方向の像が現われるようにする。次いで、この１視野に現われた５本の耐熱性ポリマー繊維について任意の２箇所で繊維径を特定する。すなわち１視野から１０個の繊維径データを得ると共に、同じ観察を合計１０回（１０視野）行なう。これにより、合計１００個の繊維径データを得て、これらの繊維径の平均値を耐熱性ポリマー繊維の平均繊維径とすることができる。
【００４１】
（セルロース繊維）
セルロース繊維は、下記（１）の化学構造式で示されるように、βグルコースを構成単位とする。
【００４２】
【化１】
2019120817.tif 000003
【００４３】
すなわち基材に含まれるセルロース繊維としては、βグルコースの分子内の水酸基が酸化およびエステル化などにより修飾されていないセルロース繊維が用いられる。これにより基材は、２００℃以上の耐熱性を有する耐熱性ポリマー繊維に、セルロース繊維を分散させて配合した場合において、２００℃以上の耐熱性を維持することができる。
【００４４】
セルロース繊維は、その平均繊維径が１０００ｎｍ以下である。セルロース繊維の平均繊維径を１０００ｎｍ以下とすることにより、繊維間の結合力を維持することができるので、摺動部材としての強度を向上させることができる。セルロース繊維の平均繊維径の下限は、特に限定すべきではないが、２０ｎｍとすればよい。セルロース繊維は、その平均繊維径が２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下のセルロースナノファイバー（以下、「ＣＮＦ」とも記す）であることが好ましい。ＣＮＦも、上記（１）の化学構造式で示されるβグルコースを構成単位とする。ＣＮＦの平均繊維径を２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることにより特に高強度となり、摺動部材を長時間連続で使用した場合にも繊維が切れないようにして摩耗の発生を抑制することができ、もって高い摺動性を有することができる。ＣＮＦの平均繊維径は、より好ましくは５０〜９０ｎｍである。
【００４５】
ＣＮＦの平均繊維径を測定する測定方法は次のとおりである。たとえば後述するＣＮＦ分散液を蒸発させることにより得たＣＮＦに対し、透過型電子顕微鏡（商品名：「Ｈ−１７００ＦＡ型」、株式会社日立製作所製）を用いて１００００倍の倍率で観察する。次に、上記観察により現われた顕微鏡像において、無作為にＣＮＦの繊維を１００本選び、これらの繊維すべての繊維径を画像処理ソフト（商品名：「ＷＩＮＲＯＯＦ」、三谷商事株式会社）を用いて一本毎に解析する。この解析によって算出された繊維径の平均値を、平均繊維径とすることができる。セルロース繊維の平均繊維径についても、ＣＮＦの平均繊維径の測定方法に準じることにより測定することができる。すなわちセルロース繊維の分散液を蒸発させることにより得たセルロース繊維に対し、透過型電子顕微鏡および画像処理ソフトを用いることにより測定することができる。
【００４６】
（セルロースナノファイバーの製造方法）
以下、ＣＮＦの製造方法について説明する。ＣＮＦは、従来公知の方法により製造することができる。ただし後述するように、まずＣＮＦが分散する分散液を製造し、次いで当該分散液の水分を蒸発させることによりＣＮＦを製造することが好ましい。
【００４７】
すなわち針葉樹から得られた亜硫酸漂白パルプ（セルロース繊維）に対し、その濃度が１〜５質量％となるように純水を添加することにより溶液を得る。この溶液に対し、エクセルオートホモジナイザー（商品名：「ＥＤ−３」、株式会社日本精機製作所製）を用いて所定の条件（たとえば３０００回転／分、１５分）で撹拌することにより、解繊されたセルロース繊維を含む水分散液を得る。
【００４８】
この水分散液の一部を取り出し、その一部に対して５倍量の水で１回水洗する。次いで２倍量のエタノールで１回洗浄し、さらに５倍量の水で２回水洗した後、固形分濃度が２質量％になるように純水で調製することによりＣＮＦの分散液（以下、「ＣＮＦ分散液」とも記す）を得る。最後に、このＣＮＦ分散液を蒸発させることによってＣＮＦを製造することができる。上記水分散液の洗浄については、水およびエタノールの使用量および洗浄回数を適宜、変更することができる。
【００４９】
上述のとおりに製造されたＣＮＦは、セルロースの構成単位中のＣ２位、Ｃ３位およびＣ６位に、いずれも水酸基が配置される。したがってＣＮＦの置換度は、０であることが好ましい。当該ＣＮＦの置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（２０１０）に規定された測定方法に準拠することにより求めることができる。
【００５０】
さらに上述のとおりに製造されたＣＮＦは、その結晶化度が９０％以上であることが好ましい。ＣＮＦの結晶化度は９５％以上であることがより好ましい。ＣＮＦの結晶化度は、Ｘ線発生装置（商品名：「ＲＩＮＴ  ＴＴＲ２」、理学電機株式会社製）を用いて、以下の条件のＸ線回折法により測定した回折ピーク強度から求めることができる。
【００５１】
［結晶化度測定条件］
Ｘ線源          ：ＣｕＫα
出力            ：５０ｋＶ／３００ｍＡ
１ｓｔスリット  ：０．０４ｍｍ
２ｎｄスリット  ：０．０３ｍｍ
受光スリット    ：０．１ｍｍ。
【００５２】
［計数記録装置］
２θ／θ        ：連続スキャン
測定範囲        ：２θ＝２〜４５度
サンプリング    ：０．０２度
積算時間        ：１．２秒。
【００５３】
（基材の製造方法）
次に、基材の製造方法について説明する。基材は、従来公知の方法により製造することができる。ただし後述するように、耐熱性ポリマー繊維の不織布を製造するプロセスの途中でＣＮＦを耐熱性ポリマー繊維中に分散し、配合することにより、基材を製造することが好ましい。
【００５４】
まず耐熱性ポリマー繊維に対し、その２０〜４０倍量の純水に投入し、ポリマー分散液を得る。このポリマー分散液を耐熱性ポリマー繊維に対して約１００倍量となる純水でさらに希釈した上で、抄紙機のヘッドボックスからワイヤー上に均一に流出させ、且つ脱水することにより湿紙を形成する。次に、この湿紙に対して上述したＣＮＦ分散液５〜５０質量部を均一に塗布し、１〜５時間放置することによりＣＮＦを含んだ湿紙を得る。さらに、このＣＮＦを含んだ湿紙に対し、回転する２本のロールを具備した熱プレス機を用い、１００〜３００℃、３〜１０ＭＰａの条件で脱水することにより基材前駆体を得る。その後、この基材前駆体に対してオーブンを用いて６０〜１００℃、３〜６時間乾燥し、次いで上記熱プレス機により１５０〜３５０℃、６〜１０ＭＰａの条件で加熱および加圧する処理を行うことにより、基材を製造することができる。基材を製造するための抄紙機および熱プレス機には、それぞれ従来公知の装置を用いることができる。これらの装置を用いた湿紙および基材前駆体を処理する条件は、適宜変更することができる。
【００５５】
たとえば耐熱性ポリマー繊維としてパラ−アラミドパルプ（商品名：「ＨＥＲＡＣＲＯＮ（登録商標）  ＨＰ０５０」、コーロン社製）を用いる場合、次のようにして基材を製造することができる。すなわちパラ−アラミドパルプ１００質量部を３０００質量部の純水に投入し、ポリマー分散液を得る。このポリマー分散液を１００００質量部の純水で希釈した上で、抄紙機のヘッドボックスからワイヤー上に均一に流出させ、且つ脱水することにより湿紙を形成する。次に、この湿紙に対して上述したＣＮＦ分散液（たとえば固形分濃度：２質量％）１０質量部を均一に塗布し、３時間放置することによりＣＮＦを含んだ湿紙を得る。さらに、このＣＮＦを含んだ湿紙に対し、回転する２本のロールを具備した熱プレス機を用い、１５０℃、６ＭＰａの条件で脱水することにより基材前駆体を得る。その後、この基材前駆体に対してオーブンを用いて８０℃、５時間乾燥し、次いで上記熱プレス機により２３０℃、８ＭＰａの条件で加熱および加圧する処理を行うことにより、基材を製造することができる。
【００５６】
（作用機序）
基材は、上述したように主成分である耐熱性ポリマー繊維（基材の全量に対して９５質量％以上）に、微量のセルロース繊維が配合されて構成される。これにより基材は、従来に比べ強度および耐久性が向上し、且つ潤滑剤の保持性についても優れた性質を維持することができる。このような優れた作用をもたらす機序は詳細には不明であるが、次の要因が考えられる。すなわち基材において、平均繊維径がマイクロオーダーであるマイクロファイバーとしての耐熱性ポリマー繊維の分子間に、セルロース繊維からなる平均繊維径がナノオーダーのセルロースナノファイバーが配置されることにより、マイクロファイバーの分子間接点をセルロースナノファイバーが水素結合により架橋した形態が形成される。基材は、このような水素結合で架橋された形態により、従来に比べ強度および耐久性が向上すると考えられる。
【００５７】
＜潤滑剤＞
本実施形態に係る摺動部材は、上述のとおり上記基材に含まれる潤滑剤を含む。潤滑剤は、第１官能基と反応する第２官能基を有する変性シリコーンオイルを含む。潤滑剤は、基材に対してたとえば含浸される。摺動部材において第１官能基の一部または全部は、第２官能基と反応している。
【００５８】
すなわち潤滑剤は、上記耐熱性ポリマー繊維が有するアミノ基、カルボニル基、スルフィド基などの第１官能基と反応する第２官能基を有する変性シリコーンオイルを含む。上記第２官能基は、アミノ基、フェノール性水酸基、シラノール基、カルビノール基およびメタクリロイル基からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。特に第２官能基は、アミノ基またはメタクリロイル基であることがより好ましい。これにより摺動部材は、耐熱性ポリマー繊維が有する第１官能基と変性シリコーンオイルが有する第２官能基とを反応させて化学結合させることができるため、高摺動性を有することができる。潤滑剤には、上述の変性シリコーンオイルと共に、無機材料からなるフィラー、その他の添加剤が含まれる場合がある。一方、潤滑剤は、上述の変性シリコーンオイルのみからなる場合も除外されない。
【００５９】
ここで本実施形態においては、セルロース繊維に含まれるＯＨ基を「水酸基」と称するものとする。一方、変性シリコーンオイルに含まれるＯＨ基については、そのＯＨ基の結合位置に応じてそれぞれ「フェノール性水酸基」、「シラノール基」および「カルビノール基」などと称するものとする。
【００６０】
耐熱性ポリマー繊維が有する第１官能基と変性シリコーンオイルが有する第２官能基との化学結合の結合形態は、アミド結合、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合およびスルホキシド結合（硫黄−酸素結合）からなる群より選ばれる１以上である。耐熱性ポリマー繊維とセルロース繊維と変性シリコーンオイルとの３者間においては、相互に水素結合する場合がある。
【００６１】
（変性シリコーンオイル）
変性シリコーンオイルは、上述のとおりアミノ基、フェノール性水酸基、シラノール基、カルビノール基およびメタクリロイル基からなる群より選ばれる１種以上の第２官能基を有することが好ましい。なかでも、第２官能基としてアミノ基を有する変性シリコーンオイルは、様々な等級のものが市販され、入手が容易であるので適している。第２官能基としてのアミノ基は、アンモニア、第一級アミン、第二級アミンからそれぞれ水素を１つ除去してなる１価の官能基である。さらに、メタクリロイル基を有する変性シリコーンオイルは、耐熱性ポリマー繊維が有する第１官能基との化学結合と共に、セルロース繊維の水酸基と反応することによってセルロース繊維の酸化を防止することができるので好ましい。アミノ基を有する変性シリコーンオイルも、セルロース繊維の水酸基と反応することによって、セルロース繊維の酸化を防止することができる。
【００６２】
上記第２官能基が位置する変性シリコーンオイルの分子内位置は、下記（２）〜（４）のポリジメチルシロキサンを示す化学構造式に示されるように、３つの形態に分けて示すことができる。下記（２）〜（４）の化学構造式中のＡが、第２官能基を示す。すなわち、下記（２）のポリジメチルシロキサンに示されるように、第２官能基が変性シリコーンオイル中のシロキサン骨格の両末端に位置する形態、下記（３）のポリジメチルシロキサンに示されるように、第２官能基が変性シリコーンオイル中のシロキサン骨格の片末端に位置する形態、および下記（４）のポリジメチルシロキサンに示されるように、第２官能基が変性シリコーンオイル中のシロキサン骨格の側鎖の一方に位置する形態がある。
【００６３】
下記（２）〜（４）の化学構造式においてＲは、置換基を有していてもよいアルキル基を示す。このアルキル基は、好ましくは、メチル基またはエチル基である。一分子中にＡが複数存在する場合、アミノ基、フェノール性水酸基、シラノール基、カルビノール基およびメタクリロイル基から１つ選んでＡの各箇所に同種の第２官能基を位置させてもよいし、異種の第２官能基を位置させてもよい。
【００６４】
【化２】
2019120817.tif 000004
【００６５】
【化３】
2019120817.tif 000005
【００６６】
【化４】
2019120817.tif 000006
【００６７】
上記（２）〜（４）の化学構造式において、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ重合度を示す。その重合度は、たとえばｌ＝１〜５００、ｍ＝０〜３００、ｍ＋ｌ＝１０〜５００、ｎ＝１０〜５００である。ｌ、ｍ、ｎで示す値の範囲よりも重合度が低いと、後述の変性シリコーンオイルを基材に含浸させることにより得た前駆部材を加熱焼成するプロセスにおいて、変性シリコーンオイルが揮発し、その揮発成分によって室内などの環境が汚染される恐れがある。ｌ、ｍ、ｎで示す値の範囲よりも重合度が高いと、熱酸化劣化によってシロキサン骨格が分解しやすくなるので、低分子化に伴う漏れ、飛散が生じる恐れがある。さらに、シロキサン骨格の分解物同士の反応によりゲル化が過剰に促進し、トルクが上昇する恐れがある。
【００６８】
上記第２官能基が位置する変性シリコーンオイルの分子内位置は、上記（２）〜（４）の化学構造式で示される形態以外に、もう１つの形態を示すことができる。もう１つの形態とは、化学構造式による説明を省略するが、第２官能基がシロキサン骨格の側鎖の両方に位置する形態である。
【００６９】
本実施形態では、上記（２）の化学構造式に示されるように、官能基がシロキサン骨格の両末端に位置することが、摺動性および耐久性の観点から有利である。変性シリコーンオイルの摺動性は、一分子中のメチル基の数が多い方が高いとされる。このため第２官能基が側鎖に位置するよりも末端に位置する方が、一分子中のメチル基の数が多くなって高摺動性を得られる。さらに一分子中に第２官能基が多い方が、基材（耐熱性ポリマー繊維）に潤滑剤（変性シリコーンオイル）が固定化された後の摺動部材の強度が高まるため、片末端よりも両末端に第２官能基が位置する方が、その耐久性に優れることとなる。
【００７０】
変性シリコーンオイルにおける第２官能基の化学構造は、たとえばＮＭＲ装置を使用することにより特定することができる。
【００７１】
（ゲル化度）
潤滑剤に含まれる変性シリコーンオイルは、後述する加熱焼成に基づき、高分子鎖同士の水素結合による立体構造の変化に起因して粘度が上昇することにより、ゲル化することが好ましい。すなわち本明細書において「ゲル化」とは、変性シリコーンオイル同士の高分子鎖の立体構造変化を伴う水素結合、および変性シリコーンオイル分子内の水素原子と酸素原子との可逆的な水素結合が起因となることにより、変性シリコーンオイルの粘度が上昇することをいう。
【００７２】
ゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤は、ゲル化度が１以上を示す。このゲル化度は、ゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度を、ゲル化する前の変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度で除することにより得られる値の対数値で表される。具体的には、ゲル化度は、ゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度およびゲル化する前の変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度の値をそれぞれ次の式に代入することにより求めることができる。ゲル化度は、ゲル化反応の進行度合いを評価する尺度であって、その値が大きいほどゲル化反応が進行していると評価することができる。
【００７３】
ゲル化度＝Ｌｎ（ゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度／ゲル化する前の変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度）
ただし、Ｌｎは自然対数を意味する。
【００７４】
上記潤滑剤のゲル化度は、１．５以上であることが好ましい。潤滑剤のゲル化度の上限値は、特に限定されるべきではないが、５とすることができる。ゲル化度が５を超過すると、ゲル化が過剰に進行した潤滑剤であることを意味するため、定着装置に適用した場合に摺動性に劣り、トルクが上昇する恐れがある。
【００７５】
さらに、ゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度およびゲル化する前の変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度は、どちらも次の方法により測定することができる。すなわち、レオメータ粘度測定装置（商品名：「ＨＡＡＫＥ  ＭＡＲＳＩＩ」、サーモフィッシャーサイエンティフィック社製）を用い、２５℃の条件で粘度を測定する。具体的には、まず上記装置の試料台（ＵＴＣφ３５プレート）とφ３５チタン製パラレルプレート（φ３５ＰＰ−Ｔｉ）との間のギャップの０点校正を行う。次に、測定試料（ゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤またはゲル化する前の変性シリコーンオイルを含む潤滑剤）２００〜３００ｍｇを上記試料台（ＵＴＣφ３５プレート）上に塗布すると共に、φ３５チタン製パラレルプレートを下降させることにより、試料台とφ３５チタン製パラレルプレートとのギャップを０．０５ｍｍとする。この状態でせん断速度を１００（単位は、「ｌ／ｓ」）とすることにより、測定試料の粘度を測定することができる。測定試料の粘度は、Ｐａ・ｓを単位として測定される。
【００７６】
ゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤は、摺動部材を構成する基材内に含浸されている。このためゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度の測定においては、摺動部材から潤滑剤をまず抽出し、この抽出した潤滑剤を上記レオメータ粘度測定装置の試料台（ＵＴＣφ３５プレート）へ塗布するものとする。
【００７７】
ゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度は、定着装置に適用した場合の摺動性の観点から、１０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、３Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。その下限値は、０．１Ｐａ・ｓとすることができる。ゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度が０．１Ｐａ・ｓ未満であると、ゲル化の進行が不足していることを意味するため、変性シリコーンオイルの揮発を十分に抑制することができず、もって室内などの環境が汚染される恐れがある。ゲル化した変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度が１０Ｐａ・ｓを超過すると、ゲル化が過剰に進行していることを意味するため、定着装置に適用した場合に摺動性に劣り、トルクが上昇する恐れがある。
【００７８】
一方、ゲル化する前の変性シリコーンオイルを含む潤滑剤の粘度は、熱酸化に対する耐性、基材への含浸容易性および摺動性の観点から、０．２〜５Ｐａ・ｓであることが好ましい。
【００７９】
（摺動部材の製造方法）
以下、上述した摺動部材の製造方法について説明する。上述の摺動部材の製造方法は、この種の摺動部材を製造するための従来公知の方法を用いることができるが、以下の方法が効率的であるので好ましい。
【００８０】
摺動部材の製造方法は、基材を準備する第１工程と、基材に変性シリコーンオイルを含む潤滑剤を含浸することにより前駆部材を得る第２工程と、前駆部材を加熱焼成することにより摺動部材を得る第３工程とを含む。
【００８１】
＜第１工程＞
第１工程では、まず基材を準備する。基材は、第１官能基を有する耐熱性ポリマー繊維と、セルロース繊維とを含む限り、従来公知の方法により準備することができる。ただし上述した基材の製造方法により得た基材を準備することが好ましい。この場合において基材は、耐熱性ポリマー繊維を基材の全量に対して９５質量％以上含むことが好ましい。
【００８２】
＜第２工程＞
第２工程は、変性シリコーンオイルを含む潤滑剤を基材に含浸することにより前駆部材を得る工程である。具体的には、第２工程では上述の基材を、第２官能基を有する変性シリコーンオイルを含む潤滑剤に浸漬する。あるいは上述の基材へ、第２官能基を有する変性シリコーンオイルを含む潤滑剤を塗布する。これにより前駆部材を得ることができる。
【００８３】
第２工程では、基材１質量部に対し、変性シリコーンオイル２〜１０質量部となる割合で、潤滑剤を基材に含浸させることが好ましい。変性シリコーンオイルを含浸させる量を過剰量とすることで、後述する加熱焼成において十分な基材の改質（以下、「シロキサン改質」とも記す）を促すことができる。さらに摺動部材を組み込んだ定着装置の作動中にも、基材上でシロキサン改質を促すことができる。すなわちシロキサン改質とは、後述する条件によって変性シリコーンオイルを含む潤滑剤を含浸した基材（前駆部材）を加熱焼成することにより、基材に含まれる耐熱性ポリマー繊維の第１官能基と、潤滑剤に含まれる変性シリコーンオイルの第２官能基とを化学反応させて基材の表面を改質することをいう。
【００８４】
＜第３工程＞
第３工程は、上記前駆部材を加熱焼成することにより摺動部材を得る工程である。第３工程では、加熱焼成によって潤滑剤に含まれる変性シリコーンオイルがゲル化されると共に、上記変性シリコーンオイルの第２官能基と基材に含まれる耐熱性ポリマー繊維の第１官能基の一部または全部とが化学反応する。具体的には、第３工程では上記第２工程により得た前駆部材を、ドライエアーなどで湿度制御が可能なオーブンを用い、１８０〜２２０℃の温度範囲で６〜２４時間程度、加熱焼成する。これにより、基材に含まれる耐熱性ポリマー繊維の第１官能基の一部または全部と、潤滑剤に含まれる変性シリコーンオイルの第２官能基とを反応させ、これらを化学結合させる。この場合において変性シリコーンオイルは、自身の第２官能基と耐熱性ポリマー繊維の第１官能基との反応の他に、次の反応も進行させる。すなわち、基材と潤滑剤との物理的な絡まりにおいて、上述した変性シリコーンオイルの高分子鎖同士の立体構造変化を伴う水素結合、および変性シリコーンオイル分子内の水素原子と酸素原子との可逆的な水素結合が起こる。これらの水素結合よって変性シリコーンオイルのゲル化が促進され、且つ維持される。その結果、変性シリコーンオイルがゲル化すると共に、基材の表面は変性シリコーンオイルによってシロキサン改質される。
【００８５】
第３工程では、基材に含浸された潤滑剤に含まれる変性シリコーンオイルの官能基当量およびその添加量によって、加熱温度および加熱時間を適切に調整することが好ましい。加熱温度が低くすぎ、または加熱時間が短すぎる場合、変性シリコーンオイルのゲル化および基材のシロキサン改質が不十分となり、製造された摺動部材の耐久性が低下する恐れがある。一方、加熱温度が高すぎ、または加熱時間が長すぎる場合、基材および変性シリコーンオイルの熱酸化分解が発生する恐れがある。標準的な加熱温度は１８０〜２２０℃の範囲であり、標準的な加熱時間は６〜２４時間程度である。
【００８６】
基材がシロキサン改質され、第１官能基と第２官能基とが化学反応したか否かについては、上記のＦＴ−ＩＲ装置を用いることにより確認することができる。
【００８７】
≪定着装置用の摺動部材≫
本実施形態は、定着装置に用いられる定着装置用の摺動部材にも係る。定着装置用の摺動部材は、上述した摺動部材である。上記定着装置は、上記摺動部材と、互いに対向して共に回転するローラーおよび無端ベルトと、この無端ベルトの内周面側に配置される押圧部材とを備える。上記押圧部材は、無端ベルトの内周面側をローラー側へ向けて押圧することにより、ローラーとの間に上記摺動部材を介して無端ベルトを挟む。上記摺動部材は、押圧部材と無端ベルトとの間に配置される。
【００８８】
≪定着装置≫
本実施形態は定着装置にも係る。図１に示すように、定着装置１００は、上述した摺動部材１２０と、互いに対向して共に回転するローラー１１０および無端ベルト１５０と、無端ベルト１５０の内周面側に配置される押圧部材１３０とを備える。上記押圧部材１３０は、無端ベルト１５０の内周面側をローラー１１０側へ向けて押圧することにより、ローラー１１０との間に摺動部材１２０を介して無端ベルト１５０を挟む。さらに定着装置１００は、無端ベルト１５０を回転させるための第２ローラー１４０も備えることができる。ローラー１１０は、定着装置１００に用いられる公知のものを採用することができる。
【００８９】
＜無端ベルト＞
無端ベルト１５０の内周面は、ポリイミド系ポリマー、ポリアミドイミド系ポリマーおよびポリエーテルエーテルケトン系ポリマーからなる群より選ばれる１種以上の樹脂を含む。特に、耐熱性および強度の観点から上記樹脂は、ポリイミド系ポリマーであることが好ましい。このポリイミド系ポリマーは、フッ素化ポリイミドポリマーであることがより好ましい。
【００９０】
無端ベルト１５０の内周面の樹脂には、上述した変性シリコーンオイルを含むことがより好ましい。無端ベルト１５０の内周面の基材に変性シリコーンオイルを含ませるには、上述した摺動部材と同様な方法によって達成することができる。すなわち、無端ベルト１５０の内周面の樹脂を変性シリコーンオイルに浸漬する、または無端ベルト１５０の内周面の樹脂に変性シリコーンオイルを塗布する。次いで、変性シリコーンオイルが含浸した無端ベルト１５０を、ドライエアーなどで湿度制御が可能なオーブンを用い、１８０〜２２０℃の温度範囲で６〜２４時間程度、加熱焼成すればよい。
【００９１】
さらに無端ベルト１５０の内周面の樹脂に変性シリコーンオイルを含ませるには、次の方法を用いることもできる。たとえば無端ベルト１５０の内周面の基材として熱硬化性ポリイミド樹脂を用いる場合、上述の変性シリコーンオイルを、ポリイミド固形分１００質量部に対し０．５〜５質量部となる割合でポリイミドワニスに添加する。この変性シリコーンオイルを含んだポリイミドワニスを無端ベルト１５０の内周面に塗布し、無端ベルト１５０を上述した条件で加熱焼成することによって熱硬化性ポリイミド樹脂を得る。これにより、無端ベルト１５０の内周面の樹脂に変性シリコーンオイルを含ませることができる。
【００９２】
＜押圧部材＞
押圧部材１３０は、図１に示すように、無端ベルト１５０の内周面側に配置され、無端ベルト１５０の内周面側をローラー１１０側へ向けて押圧することにより、ローラー１１０との間に摺動部材１２０を介して無端ベルト１５０を挟む作用を有する。このような作用を有する限り、押圧部材１３０は、定着装置１００において従来公知のものを用いることができる。押圧部材１３０は、押圧部材本体となる支持体部と共に、ニップ形成部および高圧摺動部などを有していることが好ましい。
【００９３】
ニップ形成部は、無端ベルト１５０の内周面側においてローラー１１０に隣接させて配置され、たとえば摺動部材１２０を介して無端ベルト１５０を押圧することにより、ローラー１１０とで記録シートＦとしての紙葉を圧送する作用を有する。ニップ形成部には、転写されたトナーを記録シートＦ上に定着させるための耐熱性が必要となると共に、高強度および低熱伝導性を有する性能を備えるものが要求される。たとえばニップ形成部には、シリコンエラストマー、耐熱性不織布が好適に用いられる。
【００９４】
高圧摺動部は、ニップ形成部から記録シートＦが圧送されてくる側に配置され、たとえば摺動部材１２０を介して無端ベルト１５０へ圧力を与えることにより、記録シートＦをローラー１１０から分離させる作用を有する。高圧摺動部には、高摺動性、耐熱性、高強度、低熱伝導性および耐摩耗性を有する性能を備えるものが要求される。高圧摺動部は、さらに曲率κ（単位はｍｍ-1）が０．１５以上１以下である曲面を備えることが好ましい。具体的には、高圧摺動部の無端ベルト１５０と接する面に、上記曲率κが与えられる。このような曲面を有することにより、高圧摺動部においてニップ形成部よりも高い面圧を記録シートＦに与えて記録シートＦをローラー１１０から分離することができ、もってペーパージャムの発生を抑制することができる。高圧摺動部が備える好ましい曲面の曲率κは０．１６５以上０．７以下である。
【００９５】
定着装置１００がベルトニップ定着方式である場合、押圧部材１３０には低い熱伝導性が求められる。このため支持体部は、耐熱性、高強度、高い寸法安定性を有する性能を備えるものが要求される。具体的には、支持体部とし、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリイミド、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）といった耐熱性樹脂に、ガラス繊維、カーボン繊維などを配合した樹脂組成物が好適に用いられる。ただし、摺動部材１２０は、第１官能基を有する耐熱性ポリマー繊維と、セルロース繊維とを含む不織布などの基材から構成され、これが高い耐熱性を有していることから、押圧部材１３０および支持体部材としては、板金などの金属を用いることも可能である。
【００９６】
＜ヒーター＞
本実施形態に係る定着装置１００は、ローラー１１０または無端ベルト１５０の少なくとも一方を加熱するヒーター１４０ｈを備える。図１においてヒーター１４０ｈは、無端ベルト１５０の内周面側であって、第２ローラー１４０の内側に配置されている。第２ローラー１４０は、無端ベルト１５０を回転させるために無端ベルト１５０と接している。このため無端ベルト１５０は、第２ローラー１４０の内側に配置されたヒーター１４０ｈによって効率よく加熱される。ヒーター１４０ｈとしてはコスト、耐久性の観点から、たとえばハロゲンヒーターを用いることができる。ヒーター１４０ｈを設置する箇所は、コスト、ウォームアップタイムの短縮、高速対応または消費電力などの各種の要求品質に応じ、適宜選択することが可能である。ヒーター１４０ｈは、ローラー１１０または無端ベルト１５０のいずれか一方の近傍に配置してもよく、両方の近傍に配置してもよい。
【００９７】
＜画像形成装置＞
以下、図２に基づき、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。画像形成装置は、後述する定着部１において本実施形態に係る摺動部材を備えた定着装置１００を備えている。画像形成装置は、公知の電子写真方式により記録シートＦ上に画像を形成する装置であって、定着部１と共に、画像プロセス部２と、転写部３と、給紙部４と、制御部（図示省略）とを備える。画像形成装置は、ネットワーク（たとえばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（図示省略）からプリントジョブを受け付けることにより、このプリントジョブに基づいてカラーおよびモノクロのプリントを選択的に実行する。
【００９８】
画像プロセス部２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像色に対応した作像部２１を有し、上記プリントジョブに基づいて各色からなるトナー像を作像する。転写部３は、一次転写ローラー３１および無端ベルト形状の中間転写体３２を有し、この中間転写体３２へ作像部２１で作像された各色からなるトナー像を、一次転写ローラー３１を用いて静電作用により転写する。
【００９９】
給紙部４は、上記の作像部２１でトナー像が作像されるタイミングに合わせ、給紙カセットから記録シートＦを１枚ずつ搬送路４１へ繰り出し、二次転写ローラー４２に向けて搬送する。搬送された記録シートＦは二次転写ローラー４２と中間転写体３２の間を通過する際に、中間転写体３２の上に形成されていたトナー像が二次転写ローラー４２の静電作用により記録シートＦに一括して二次転写される。
【０１００】
トナー像が二次転写された後の記録シートＦは、定着部１まで搬送される。さらに定着部１に備わる定着装置１００において、記録シートＦの表面にトナーが融着される。その後、排紙ローラーによって排紙トレイ上に排出される。このようにして、記録シートＦ上にトナー像に対応した画像が形成される。
【０１０１】
ここで上述の説明は、カラーモードを実行する場合の動作であるが、モノクロ、たとえばブラック色のプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック色用の作像部２１だけが駆動され、所定の各工程を経て記録シートＦにブラック色の画像形成（プリント）がなされる。
【０１０２】
制御部は、ネットワークを介して外部の端末装置から受け付けたプリントジョブのデータに基づいて各部を制御し、円滑なプリント動作が実行されるようにしている。画像形成装置は、装置本体の正面側且つ上側であり、ユーザの操作しやすい位置に、操作パネルが設けられる。操作パネルは、ユーザから各種の指示を受け付けるボタンおよびタッチパネル式の液晶表示部などを備え、受け付けた指示内容を制御部に伝える。
【０１０３】
このような画像形成装置として、たとえば複写機、プリンタ、デジタル印刷機、簡易印刷機などの電子写真方式の画像形成装置を挙げることができる。画像形成装置は、乾式または湿式のいずれであっても良いが、乾式の画像形成装置とすることが特に有効である。画像形成装置は、本実施形態に係る摺動部材を有する定着装置を備えるので、長期間にわたって画像ノイズの発生が低減され、画像品質の高い画像を形成することができる。
【０１０４】
≪作用≫
本実施形態に係る摺動部材および定着装置用の摺動部材は、第１官能基を有する耐熱性ポリマー繊維と、セルロース繊維とを含む基材により、耐熱性に優れる。さらに、耐熱性ポリマー繊維およびセルロース繊維の繊維径が細いにもかかわらず、高強度であって耐久性に優れる。特に、摺動部材および定着装置用の摺動部材は、上述のとおり耐熱性ポリマー繊維およびセルロース繊維の繊維径が細いこと、ならびに上記第１官能基と反応する第２官能基を有する変性シリコーンオイルを含む潤滑剤を含むことにより、高摺動性を得ることができる。これにより、定着装置をより安定的に動作させることが可能となり、且つ画像形成装置において画像品質の高い画像を形成することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
≪試験１≫
＜基材の製造＞
１．ＣＮＦの準備
後述する基材１〜基材６を製造するため、これらの基材に含まれるＣＮＦ−１〜ＣＮＦ−４を次のとおり準備した。ここでＣＮＦ−１〜ＣＮＦ−４の置換度、結晶化度および平均繊維径については、上述した方法を用いて測定した。
【０１０７】
（ＣＮＦ−１）
針葉樹から得られた亜硫酸漂白パルプ（セルロース繊維）に対し、その濃度が２質量％となるように純水を添加することにより溶液を得た。この溶液に対し、エクセルオートホモジナイザー（商品名：「ＥＤ−３」、株式会社日本精機製作所製）を用い、３０００回転／分、１５分の条件で撹拌することにより、解繊されたセルロース繊維を含む水分散液を得た。
【０１０８】
上記水分散液の一部を取り出し、その一部に対して５倍量の水で１回水洗した。次いで、２倍量のエタノールで１回洗浄し、さらに５倍量の水で２回水洗した後、固形分濃度が２質量％になるように純水で調製することによりＣＮＦ−１分散液を得た。最後に、このＣＮＦ−１分散液を蒸発させることによりＣＮＦ−１を製造した。
【０１０９】
上記ＣＮＦ−１の平均繊維径は、５００ｎｍであった。さらにＣＮＦ−１は、透過型電子顕微鏡（商品名：「Ｈ−１７００ＦＡ型」、株式会社日立製作所製）を用いて観察することにより、セルロース分子が集合したミクロフィブリルであることも確認した。ＣＮＦ−１の置換度は０であった。ＣＮＦ−１の結晶化度は９８％であった。
【０１１０】
（ＣＮＦ−２）
上記のＣＮＦ−１分散液の一部をグラインダー（商品名：「スーパーマスコロイダー」、増幸産業株式会社製）を用いて１回処理した。その後、固形分濃度が２質量％になるように純水で調製することによりＣＮＦ−２分散液を得た。最後に、このＣＮＦ−２分散液を蒸発させることによりＣＮＦ−２を製造した。
【０１１１】
上記ＣＮＦ−２の平均繊維径は３００ｎｍであった。さらにＣＮＦ−２は、上記透過型電子顕微鏡による観察から、セルロース分子が集合したミクロフィブリルであることも確認した。ＣＮＦ−２の置換度は０であった。ＣＮＦ−２の結晶化度は９７％であった。
【０１１２】
（ＣＮＦ−３）
上記のＣＮＦ−２分散液の一部をグラインダー（商品名：「スーパーマスコロイダー」、増幸産業株式会社製）を用いてさらに１回処理した。その後、固形分濃度が２質量％になるように純水で調製することによりＣＮＦ−３分散液を得た。最後に、このＣＮＦ−３分散液を蒸発させることによりＣＮＦ−３を製造した。
【０１１３】
上記ＣＮＦ−３の平均繊維径は１５０ｎｍであった。さらにＣＮＦ−３は、上記透過型電子顕微鏡による観察から、セルロース分子が集合したミクロフィブリルであることも確認した。ＣＮＦ−３の置換度は０であった。ＣＮＦ−３の結晶化度は９８％であった。
【０１１４】
（ＣＮＦ−４）
上記のＣＮＦ−３分散液の一部をグラインダー（商品名：「スーパーマスコロイダー」、増幸産業株式会社製）を用いてさらに２回処理した。その後、固形分濃度が２質量％になるように純水で調製することによりＣＮＦ−４分散液を得た。最後に、このＣＮＦ−４分散液を蒸発させることによりＣＮＦ−４を製造した。
【０１１５】
上記ＣＮＦ−４の平均繊維径は８０ｎｍであった。さらにＣＮＦ−４は、上記透過型電子顕微鏡による観察から、セルロース分子が集合したミクロフィブリルであることも確認した。ＣＮＦ−４の置換度は０であった。ＣＮＦ−４の結晶化度は９９％であった。
【０１１６】
２．基材の準備
基材１〜基材６を次のとおり準備した。
【０１１７】
（基材１）
パラ−アラミドパルプ（商品名：「ＨＥＲＡＣＲＯＮ（登録商標）  ＨＰ０５０」、コーロン社製、平均繊維径０．８〜１８μｍ）１００質量部を３０００質量部の純水に投入し、パルプ分散液（ポリマー分散液）を得た。このパルプ分散液を１００００質量部の純水で希釈した上で、抄紙機のヘッドボックスからワイヤー上に均一に流出させ、且つ脱水することにより湿紙を形成した。次に、この湿紙に対して上述したＣＮＦ−１分散液（固形分濃度：２質量％）１０質量部を均一に塗布し、３時間放置することによりＣＮＦ−１を含んだ湿紙を得た。さらに、このＣＮＦ−１を含んだ湿紙に対し、回転する２本のロールを具備した熱プレス機を用い、１５０℃、６ＭＰａの条件で脱水することによりＣＮＦ−１を含んだ基材前駆体を得た。その後、この基材前駆体に対してオーブンを用いて８０℃、５時間乾燥し、次いで上記熱プレス機により２３０℃、８ＭＰａの条件で加熱および加圧する処理を行うことにより、基材１を製造した。基材を製造するための抄紙機および熱プレス機としては、それぞれ従来公知の装置を用いた。
【０１１８】
（基材２）
基材１の製造工程において、湿紙に対して塗布する分散液をＣＮＦ−１分散液からＣＮＦ−２分散液に変更したこと以外については、基材１と同じ方法により基材２を製造した。
【０１１９】
（基材３）
基材１の製造工程において、湿紙に対して塗布する分散液をＣＮＦ−１分散液からＣＮＦ−３分散液に変更したこと以外については、基材１と同じ方法により基材３を製造した。
【０１２０】
（基材４）
基材１の製造工程において、湿紙に対して塗布する分散液をＣＮＦ−１分散液からＣＮＦ−４分散液に変更したこと以外については、基材１と同じ方法により基材４を製造した。
【０１２１】
（基材５）
基材１の製造工程において、湿紙に対してＣＮＦ分散液を塗布しなかったこと以外については、基材１と同じ方法により基材５を製造した。
【０１２２】
（基材６）
パラ−アラミドパルプ（商品名：「ＨＥＲＡＣＲＯＮ（登録商標）  ＨＰ０５０」、コーロン社製、平均繊維径０．８〜１８μｍ）１００質量部を３０００質量部の純水に投入し、パルプ分散液を得た。このパルプ分散液に対し、溶解サルファイトパルプ（商品名：「ＮＤＰＴ」、日本製紙株式会社製）５質量部を添加し、次いで１００００質量部の純水で希釈した。さらに、これを撹拌機を用いて１時間、均一に分散させた後、抄紙機のヘッドボックスからワイヤー上に均一に流出させ、且つ脱水することにより湿紙を形成した。次に、この湿紙に対し、回転する２本のロールを具備した熱プレス機を用い、１５０℃、６ＭＰａの条件で脱水することにより基材前駆体を得た。その後、この基材前駆体に対してオーブンを用いて８０℃、５時間乾燥し、次いで上記熱プレス機により２３０℃、８ＭＰａの条件で加熱および加圧する処理を行うことにより、基材６を製造した。ここで溶解サルファイトパルプは、βグルコースの分子内の水酸基がエステル化により修飾されているため、耐熱性に劣る。基材を製造するための撹拌機、抄紙機および熱プレス機としては、それぞれ従来公知の装置を用いた。
【０１２３】
基材１〜基材６の具体的な構成について表１に示す。表１では、基材１〜基材６の目付量および厚みについても示した。
【０１２４】
【表１】
2019120817.tif 000007
【０１２５】
＜摺動部材の準備＞
以下に説明するように、試料１〜試料１１の摺動部材を準備した。
【０１２６】
（試料１）
基材１の片面に耐熱性両面テープ（商品名：「ダイタック＃８８００ＣＨ」、ＤＩＣ株式会社製）を貼り付け、この耐熱性両面テープを介して定着装置の押圧部材におけるニップ部に基材１を重ね合わせた。次に、この基材１（１００質量部）に対し、潤滑剤として変性シリコーンオイルであるメタクリル変性シリコーンオイル（商品名：「Ｘ−２２−１６４Ｃ」、信越化学工業株式会社製）を２００質量部含浸させることにより前駆部材を得た（第１工程）。さらに、この前駆部材を含む押圧部材ごとオーブン（商品名：「ＤＮＧ８１０Ｖ」、ヤマト科学株式会社製）に入れ、このオーブン内を露点−２０℃以下のドライエアーで除湿した後、２００℃、６時間の条件で加熱焼成した。これにより基材１に含まれる耐熱性ポリマー繊維の第１官能基（アミノ基、スルフィド基）の一部または全部と、変性シリコーンオイルの第２官能基（メタクリロイル基）とを反応させることにより、潤滑剤を基材１に保持させて摺動部材を得た（第２工程）。以上により、試料１の摺動部材を準備した。
【０１２７】
（試料２）
基材１を基材２に変更したこと以外については、試料１と同じ方法により試料２の摺動部材を準備した。
【０１２８】
（試料３）
基材１を基材３に変更したこと以外については、試料１と同じ方法により試料３の摺動部材を準備した。
【０１２９】
（試料４）
基材１を基材４に変更したこと以外については、試料１と同じ方法により試料４の摺動部材を準備した。
【０１３０】
（試料５）
基材１を基材５に変更したこと以外については、試料１と同じ方法により試料５の摺動部材を準備した。
【０１３１】
（試料６）
基材１を基材６に変更したこと以外については、試料１と同じ方法により試料６の摺動部材を準備した。
【０１３２】
（試料７）
上記メタクリル変性シリコーンオイルの代わりにストレートシリコーンオイル（商品名：「ＫＦ−９６−３００ｃｓ」、信越化学工業株式会社製」を用いたこと、および第２工程を行なわなかったこと以外については、試料４と同じ方法により試料７の摺動部材を準備した。
【０１３３】
（試料８）
上記メタクリル変性シリコーンオイルの代わりに変性シリコーンオイルであるフェノール変性シリコーンオイル（商品名：「ＫＦ２２００」、信越化学工業株式会社製）を用いたこと以外については、試料４と同じ方法により試料８の摺動部材を準備した。
【０１３４】
（試料９）
上記メタクリル変性シリコーンオイルの代わりに変性シリコーンオイルであるシラノール変性シリコーンオイル（商品名：「ＫＦ９７０１」、信越化学工業株式会社製）を用いたこと以外については、試料４と同じ方法により試料９の摺動部材を準備した。
【０１３５】
（試料１０）
上記メタクリル変性シリコーンオイルの代わりに変性シリコーンオイルであるアミノ変性シリコーンオイル（商品名：「Ｘ−２２−１６１Ｂ」、信越化学工業株式会社製）を用いたこと以外については、試料４と同じ方法により試料１０の摺動部材を準備した。
【０１３６】
（試料１１）
上記メタクリル変性シリコーンオイルの代わりに変性シリコーンオイルであるアミノ変性シリコーンオイル（商品名：「ＫＦ８６８」、信越化学工業株式会社製）を用いたこと以外については、試料４と同じ方法により試料１１の摺動部材を準備した。
【０１３７】
ここで、試料１１で用いたアミノ変性シリコーンオイルは、試料１０で用いたアミノ変性シリコーンオイルに対し、次の点で異なる。すなわち、試料１０で用いたアミノ変性シリコーンオイルの第２官能基であるアミノ基は、シロキサン骨格の両末端に位置するのに対し、試料１１で用いたアミノ変性シリコーンオイルの第２官能基であるアミノ基は、シロキサン骨格の側鎖に位置する。
【０１３８】
＜摺動性能の評価＞
試料１〜試料１１の摺動部材に対し、次の方法により摺動性能の評価を行なった。すなわち図１において説明した定着装置と同じ構成を備えるカラープリンタ（商品名：「ｍａｇｉｃｏｌｏｒ（登録商標）５４４０ＤＬ」、コニカミノルタ株式会社製）を用い、摺動部材の摺動性能を評価した。具体的には、まず上記カラープリンタに備え付けの押圧部材と無端ベルトとの間に、試料１〜試料１１の摺動部材が配設されるようにして上記カラープリンタの定着装置を構成した。
【０１３９】
さらに定着装置におけるローラーの温度を２００℃とし、定着装置のみを外部モータによって３００ｍｍ／ｓｅｃの速度で５００ｋｍにわたって連続駆動した。すなわち、記録シートに対する定着動作を実行することなく、５００ｋｍにわたって定着装置を連続駆動することにより、無端ベルトと押圧部材との間で試料１〜試料１１の摺動部材を５００ｋｍにわたって摺動させた。駆動開始後すぐ（０ｋｍ通過時）、１００ｋｍ通過時、２００ｋｍ通過時、４００ｋｍ通過時および５００ｋｍ通過時のそれぞれにおいて外部モータのトルク（Ｎ・ｍ）を測定し、その変化（トルクの上昇度）をモニタした。外部モータの設定荷重は１８０Ｎである。摺動部材の摺動性能は、測定されるトルクの値が不変であるほど優れていると評価される。定着装置は動作中、ローラーの温度である２００℃に維持された。
【０１４０】
上述した試料１〜試料１１の摺動部材の構成ならびに摺動性能の評価（トルク測定）の結果を表２に示す。表２には、試料１〜試料１１の摺動部材における基材の種別（基材１〜基材６）、潤滑剤の種別（製品名）、官能基（第２官能基）、置換タイプおよび添加量（質量部）を示した。試料１〜試料４および試料８〜試料１１が実施例であり、試料５〜試料７が比較例である。表２中のベルトの欄において「従来」とあるのは、本評価において上記カラープリンタに備え付けの無端ベルトを用いたことを示す。
【０１４１】
【表２】
2019120817.tif 000008
【０１４２】
＜評価結果＞
表２によれば、試料１〜試料４および試料８〜試料１１の摺動部材は、０ｋｍ通過時から５００ｋｍ通過時までのトルク変化が０．０５Ｎｍ以下と小さく優れた摺動性能を示した。特に試料４、試料１０、試料１１の摺動部材は、０ｋｍ時のトルクが０．１４〜０．１７Ｎｍ、５００ｋｍ時のトルクが０．１５〜０．２Ｎｍであって、０ｋｍ通過時から５００ｋｍ通過時までのトルク変化が０．０１〜０．０３Ｎｍと低く、非常に良好な摺動特性を示した。
【０１４３】
一方、試料５〜試料７の摺動部材は、０ｋｍ通過時のトルクがそれぞれ、０．１〜０．２５Ｎｍとその他の試料と同程度であったものの、定着装置の動作が進むにつれて急激にトルクが上昇したため、２００ｋｍ到達時までの評価を中止した。特に、試料５については５ｋｍ到達時点で摺動部材そのものが破損した。
【０１４４】
以上から、実施例である試料１〜試料４および試料８〜試料１１の摺動部材は、耐熱性および耐久性に優れ、且つ高摺動性を有することが理解される。
【０１４５】
≪試験２≫
試験２では、試験１で用いたのと同じカラープリンタの構成部品と、後述する摺動部材および無端ベルトとを準備することにより、定着装置（試料１２）を得た。これにより、この定着装置（試料１２）の摺動性能を、試験１と同じ方法により評価した。
【０１４６】
＜試料１２の準備＞
（摺動部材の準備）
試料１２の定着装置に用いる摺動部材として、試料４の摺動部材を準備した。
【０１４７】
（無端ベルトの準備）
試料１２の定着装置に用いる無端ベルトとして、内周面にフッ素化ポリイミドポリマーが含まれるように製造された無端ベルトを準備した。
【０１４８】
具体的には、後述するＦＰＩの溶液を無端ベルトの内周面に塗布した。次いで、このＦＰＩの溶液が塗布された無端ベルトを２００℃、１２時間の条件で加熱焼成することによって、その内周面にフッ素化ポリイミドポリマーが含まれる無端ベルトを製造した。
【０１４９】
ＦＰＩの溶液には、下記化学式（５）で表される芳香族ジアミン（４ＦＭＰＤ：テトラフルオロ−１，３フェニレンジアミン）と、下記化学式（６）で表される酸無水物（１０ＦＥＤＡ：１，４ビス（３，４−ジカルボキシトリフルオロフェノキシ）テトラフルオロベンゼン二無水物）とからなる全フッ素化ポリアミック酸のＮ−メチルピロリドン溶液を用いた。
【０１５０】
【化５】
2019120817.tif 000009
【０１５１】
【化６】
2019120817.tif 000010
【０１５２】
＜摺動性能の評価＞
試験１と同じ方法により評価した試料１２（定着装置）の摺動性能を表３に示す。定着装置の摺動性能についても、測定されるトルクの値が不変であるほど優れていると評価される。定着装置は動作中、ローラーの温度である２００℃に維持された。表３中のベルトの欄の「ＦＰＩ」は、無端ベルトの内周面に含まれる樹脂名（ＦＰＩ：フッ素化ポリイミド）を意味する。
【０１５３】
【表３】
2019120817.tif 000011
【０１５４】
＜評価結果＞
表３によれば、試料１２の定着装置は、０ｋｍ時のトルクが０．１１Ｎｍ、５００ｋｍ時のトルクが０．１３Ｎｍであって、０ｋｍ通過時から５００ｋｍ通過時までのトルク変化が０．０２Ｎｍと小さく、非常に優れた摺動性能を示した。以上から、実施例である試料１２の摺動部材およびフッ素化ポリイミドポリマーを内周面に含む無端ベルトを用いた定着装置は、耐熱性および耐久性に優れ、且つ高摺動性を有することが理解される。
【０１５５】
ここで本実施形態および実施例の摺動部材を備えた定着装置が適用される画像形成装置は、タンデム型カラーデジタルプリンタに限るものではなく、モノクロ画像を形成するプリンタであってもよい。さらに、プリンタに限らず、複写機、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｆｕｎｃｉｔｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ＦＡＸなど（いずれの場合にも、カラー画像用、モノクロ画像用のいずれでもよい）に適用することができる。
【０１５６】
今回開示された実施形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５７】
１  定着部、２  画像プロセス部、２１  作像部、３  転写部、３１  一次転写ローラー、３２  中間転写体、４  給紙部、４１  搬送路、４２  二次転写ローラー、１００  定着装置、１１０  ローラー、１２０  摺動部材、１３０  押圧部材、１４０  第２ローラー、１４０ｈ  ヒーター、１５０  無端ベルト、Ｆ  記録シート。
【図１】
2019120817.tif 000012
【図２】
2019120817.tif 000013