(57)【要約】【課題】より小さい応力でも伸張しやすく、かつ、伸張後の残留ひずみが小さい伸縮性構造体を提供すること。【解決手段】本発明は、少なくとも１種以上の炭素数３〜２０のα−オレフィンを５〜３０モル％含むエチレン・α−オレフィン共重合体からなる伸縮層を含む伸縮性構造体である。前記伸縮層の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定）は、８５０ｋｇ／ｍ３以上８９０ｋｇ／ｍ３以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種以上の炭素数３〜２０のα−オレフィンを５〜３０モル％含むエチレン・α−オレフィン共重合体からなる伸縮層を含む伸縮性構造体であって、
前記伸縮層の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定）は８５０ｋｇ／ｍ３以上８９０ｋｇ／ｍ３以下である、伸縮性構造体。
【請求項２】
前記伸縮層は、直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１に記載の伸縮性構造体。
【請求項３】
前記伸縮層は、任意に熱可塑性エラストマーを含有し、
前記熱可塑性エラストマーの含有量は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０質量部以上１０質量部以下である、請求項１または２に記載の伸縮性構造体。
【請求項４】
さらに表面層を有する多層シートである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮性構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系重合体組成物を含む伸縮性構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療材料、衛生材料、包装用材料などの分野では、伸縮性を有する樹脂組成物から製造される伸縮性構造体が用いられてきた。たとえば、医療材料、衛生材料などとしては、ポリウレタン系樹脂から製造される伸縮性構造体が用いられている。しかし、ポリウレタン系樹脂は高価であり、環境に負荷を与える場合があった。
【０００３】
ポリウレタン系樹脂以外の伸縮性を有する樹脂組成物として、特許文献１には、伸縮性を付与するための低密度ポリエチレン３０〜９０重量％と、製造時のメルトフラクチャーを抑制するためのエチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体１０〜７０重量％と、を含む伸縮フィルム用樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、伸縮性および柔軟性を付与するための熱可塑性エラストマーと、透湿性を付与するための親水性樹脂とを含む、伸縮性フィルムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ショアーＡ硬度が６０〜９０であり、密度が８５０ｋｇ／ｍ３〜９１５ｋｇ／ｍ３であるエチレン−オクテン系重合性エラストマーを１〜５０重量％含有する多層のポリオレフィン系熱収縮性フィルムが記載されている。特許文献３には、上記エチレン−オクテン系重合性エラストマーを含有する熱収縮性フィルムは、低温でも収縮性が高いと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２３７２３８号公報
【特許文献２】特開２０１５−８６３６７号公報
【特許文献３】特開２０１７−１０５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
伸縮性構造体には、より小さい応力でも伸張しやすいこと、および、伸張後の残留ひずみが小さく引っ張った後に元の形状に戻りやすいことが望まれる。たとえば、より小さい応力で伸張しやすいと、伸縮性構造体の使用が容易である。また、伸縮性構造体を医療用途や衛生用途に用いるときは、残留ひずみが小さいと、使用者にフィット感を与えやすい。さらには、伸縮性構造体を包装用途に用いるときは、残留ひずみが小さいと、梱包物をより強固に包装することができる。
【０００８】
そこで本発明は、より小さい応力でも伸張しやすく、かつ、伸張後の残留ひずみが小さい伸縮性構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、次によって解決することを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明の主旨は次の通りである。
［１］少なくとも１種以上の炭素数３〜２０のα−オレフィンを５〜３０モル％含むエチレン・α−オレフィン共重合体からなる伸縮層を含む伸縮性構造体であって、前記伸縮層の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定）は８５０ｋｇ／ｍ３以上８９０ｋｇ／ｍ３以下である、伸縮性構造体。
［２］前記伸縮層は、直鎖状低密度ポリエチレンをさらに含む、［１］に記載の伸縮性構造体。
［３］前記伸縮層は、任意に熱可塑性エラストマーを含有し、前記熱可塑性エラストマーの含有量は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０質量部以上１０質量部以下である、［１］または［２］に記載の伸縮性構造体。
［４］さらに表面層を有する多層シートである、［１］〜［３］のいずれかに記載の伸縮性構造体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より小さい応力でも伸張しやすく、かつ、伸張後の残留ひずみが小さい伸縮性構造体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１で得られたシートのヒステリシスカーブである。
【図２】図２は、比較例１で得られたシートのヒステリシスカーブである。
【図３】図３は、比較例２で得られたシートのヒステリシスカーブである。
【図４】図４は、比較例３で得られたシートのヒステリシスカーブである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の伸縮性構造体ついて説明する。
【００１３】
本発明の伸縮性構造体は、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む伸縮層を含む伸縮性構造体である。
【００１４】
上記伸縮層の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定）は、８９０ｋｇ／ｍ３以下である。エチレン・α−オレフィン共重合体を含む伸縮層の密度が８９０ｋｇ／ｍ３以下であると、伸縮層は、より小さい応力で伸張しやすく、かつ残留ひずみが顕著に低下する。伸縮層の密度は、８５０ｋｇ／ｍ３以上８９０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８５０ｋｇ／ｍ３以上８８５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、８５０ｋｇ／ｍ３以上８７５ｋｇ／ｍ３以下であることがさらに好ましい。
【００１５】
伸縮層の厚みは、１μｍ以上２０００μｍ以下とすることができ、５μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５００μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。伸縮層の厚みが上記範囲であると、成形および取り扱いが容易であるほか、伸縮層の成形時にピンホールが生じにくく、かつ、実用に耐えうる強度が得られる。
【００１６】
［エチレン・α−オレフィン共重合体］
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと少なくとも１種以上の炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体である。炭素数３以上２０以下のα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−ヘキサドデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、および４−メチル−１−ペンテンなどが含まれる。この中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましい。これらのα−オレフィンは、単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。また、伸縮層は、共重合させたα−オレフィンが異なる複数のエチレン・α−オレフィン共重合体を含んでもよい。
【００１７】
エチレン・α−オレフィン共重合体のコモノマーは、少なくとも１種以上の炭素数３以上２０以下のα−オレフィン５〜３０モル％よりなる。エチレン・α−オレフィン共重合体は、炭素数３以上２０以下のα−オレフィン含量が８〜３０モル％であることが好ましく、１０〜２５モル％であることがより好ましい。
【００１８】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体でもよいし、ブロック共重合体でもよい。伸縮性構造体をより小さい応力でも伸張しやすくする観点からは、エチレン・α−オレフィン共重合体は、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００１９】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上８９０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８５０ｋｇ／ｍ３以上８８５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、８５０ｋｇ／ｍ３以上８７５ｋｇ／ｍ３以下であることがさらに好ましい。上記密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される値である。
【００２０】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。上記ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定される値である。
【００２１】
伸縮層におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとの合計量を１００質量部としたときに、１０質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以上１００質量部以下であることがさらに好ましく、７０質量部以上１００質量部以下であることが特に好ましい。
【００２２】
［直鎖状低密度ポリエチレン］
伸縮層は、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）をさらに含んでもよい。
【００２３】
直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数３以上２０以下のα−オレフィンとの共重合体である。炭素数３以上２０以下のα−オレフィンの例には、ロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−ヘキサドデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、および４−メチル−１−ペンテンなどが含まれる。この中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが、伸縮性構造体としたときの他の層との接着強度の面からより好ましい。これらのα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００２４】
直鎖状低密度ポリエチレンは、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、８９５ｋｇ／ｍ３以上９３５ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、９００ｋｇ／ｍ３以上９２５ｋｇ／ｍ３以下であることがさらに好ましい。上記密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される値である。
【００２５】
直鎖状低密度ポリエチレンは、メルトフローレート（ＭＦＲ）が.１ｇ/１０分以上１００ｇ/１０分以下を用いる。０.１ｇ/１０分以上５０ｇ/１０分以下であることが好ましく、０.１ｇ/１０分以上２０ｇ/１０分以下であることがより好ましい。上記ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定される値である。
【００２６】
直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとの合計量を１００質量部としたときに、０質量部以上９０質量部以下であることが好ましく、０質量部以上７０質量部以下であることがより好ましく、０質量部以上５０質量部以下であることがさらに好ましく、０質量部以上３０質量部以下であることが特に好ましい。
【００２７】
［その他の樹脂］
伸縮層は、伸張しやすさおよび残留ひずみを顕著に劣化させない範囲で、熱可塑性エラストマーおよびその他の樹脂をさらに含んでもよい。上記熱可塑性エラストマーおよびその他の樹脂は、単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。
【００２８】
本発明における熱可塑性エラストマーとは、融点以上に加熱すると熱可塑性の性質を示す一方、常温ではゴム弾性の性質を示す、部分的に架橋されたポリマーである。そのような熱可塑性エラストマーの例には、ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどが含まれる。これらのうち、エチレン・α−オレフィン共重合体および直鎖状低密度ポリエチレンとの相溶性が高いことから、オレフィン系エラストマーが好ましい。
【００２９】
伸縮層は、伸張しやすさおよび残留ひずみを顕著に劣化させない範囲で、従来公知である、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、塩素化ポリオレフィン、および熱可塑性ポリウレタンなどに代表される樹脂を含んでいてもよい。
【００３０】
熱可塑性エラストマーおよび上記その他の樹脂の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０質量部以上５質量部以下であることがより好ましく、０質量部以上３質量部以下であることがさらに好ましく、０質量部以上１質量部以下であることが特に好ましい。
【００３１】
［添加剤］
伸縮層は、副次的添加物を加えて種々の改質が行われたものであってもよい。副次的添加剤の例には、可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、離型剤、抗菌剤、核形成剤、熱安定剤、酸化防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、着色防止剤、調整剤、艶消し剤、消泡剤、防腐剤、ゲル化剤、ラテックス、フィラー、インク、着色料、染料、顔料、および香料などが含まれる。これらの副次的添加物は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。
【００３２】
可塑剤の例には、芳香族カルボン酸エステル（フタル酸ジブチル等）、脂肪族カルボン酸エステル（メチルアセチルリシノレート等）、脂肪族ジアルボン酸エステル（アジピン酸−プロピレングリコール系ポリエステル等）、脂肪族トリカルボン酸エステル（クエン酸トリエチル等）、リン酸トリエステル（リン酸トリフェニル等）、エポキシ脂肪酸エステル（ステアリン酸エポキシブチル等）、石油樹脂などが含まれる。
【００３３】
離型剤の例には、高級脂肪酸の低級（Ｃ１〜４）アルコールエステル（ステアリン酸ブチル等）、脂肪酸（Ｃ４〜３０）の多価アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）、脂肪酸のグリコールエステル、流動パラフィンなどが含まれる。
【００３４】
酸化防止剤の例には、フェノール系（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、多環フェノール系（２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等）、リン系（テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４−ビフェニレンジホスフォネート等）、アミン系（Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等）の酸化防止剤などが含まれる。
【００３５】
紫外線吸収剤の例には、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸系、アクリレート系の紫外線吸収剤などが含まれる。
【００３６】
抗菌剤の例には、４級アンモニウム塩、ピリジン系化合物、有機酸、有機酸エステル、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素などが含まれる。
【００３７】
界面活性剤の例には、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤が含まれる。非イオン性界面活性剤の例には、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤、ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビットもしくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミドなどの多価アルコール型非イオン性界面活性剤などが含まれる。アニオン性界面活性剤の例には、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩などが含まれる。カチオン性界面活性剤の例には、アルキルトリメチルアンモニウム塩などの第４級アンモニウム塩などが含まれる。両性界面活性剤の例には、高級アルキルアミノプロピオン酸塩などのアミノ酸型両面界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキル時ヒドロキシエチルベタインなどのベタイン型両性界面活性剤などが含まれる。
【００３８】
帯電防止剤の例には、上記の界面活性剤、脂肪酸エステル、高分子型帯電防止剤などが含まれる。脂肪酸エステルの例にはステアリン酸やオレイン酸のエステルなどが含まれる。高分子型帯電防止剤の例にはポリエーテルエステルアミドなどが含まれる。
【００３９】
顔料の例には、無機含量（酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、硫化カドミウム等）、有機顔料（アゾレーキ系、チオインジゴ系、フタロシアニン系、アントラキノン系）などが含まれる。染料の例にはアゾ系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系などの染料が含まれる。これら顔料および染料の添加量は、特に限定されないが、エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、合計で、５質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。
【００４０】
スリップ剤の例には、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、講習脂肪酸塩（ステアリン酸カルシウム等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等）などが含まれる。
【００４１】
上記の各種添加剤の添加量は、伸張しやすさおよび残留ひずみを顕著に劣化させない範囲で、用途に応じて任意に設定できるが、エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、それぞれ、０．０１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００４２】
［伸縮層の製造方法］
上記伸縮層の製造方法（成形方法）には特に限定はなく、例えば従来公知の製造方法が使用できる。
【００４３】
各成分を溶媒に溶かした溶液を均一混合した後、溶媒を除去して組成物を製造することも可能であるが、溶媒へ原料の溶解、溶媒除去等の工程が不要で、実用的な製造方法である、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法を採用することが好ましい。その溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機等の通常使用されている公知の混合機を用いて、例えば１８０℃以上２５０℃以下で溶融混錬後、造粒あるいは粉砕する方法を採用することができる。それらの中でも混合性や生産性の観点から、二軸押出機の使用が好ましい。該方法により、各成分および添加剤が均一に分散混合された高品質の樹脂組成物ペレットを得ることができる。
【００４４】
上記伸縮層は、たとえば、一般的なＴダイ押出成形機およびモールド印刷成形機で成形することにより得られる。例えば一軸押出機にてシリンダーシリンダー温度１７０℃以上２５０℃以下およびキャストロール温度０℃以上７０℃以下で成形を行ってシートまたはフィルム状の伸縮層を形成する。
【００４５】
上記伸縮層は、インフレーション成形法で作製してもよい。具体的には、一軸押出機にて、所定のシリンダー温度で、インフレーション用ダイから重力方向とは逆方向の上向方向に押出してインフレーションを行い、インフレーションフィルムを得ることができる。
【００４６】
インフレーションフィルムの引取速度は通常２ｍ／分以上４０ｍ／分以下であり、４ｍ／分以上３０ｍ／分以下であることが好ましい。フィルムの厚さは特に限定されないが、通常は１０μｍ以上３００μｍ以下であり、２０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４７】
伸縮層にはエンボス加工を施してもよい。また、成形時または成形後には上記伸縮層を延伸してもよい。さらに、成形して得られた伸縮層は、材料として用いた樹脂の融点未満の温度でのアニーリング処理を行ってもよい。
【００４８】
［表面層］
伸縮性構造体は、上述した伸縮層と、紙、天然繊維、再生繊維または合成繊維からなる織布または不織布、およびフィルムまたはシートなどを含む材料から形成される表面層と、が積層された多層構造体であってもよい。このような多層構造体の好ましい態様は、多層シートである。
【００４９】
上記天然繊維の例には、綿、麻、絹、および羊毛などが含まれる。上記再生繊維の例には、レーヨンおよびキュプラなどが含まれる。上記合成繊維の例には、ポリエステル、ナイロン、アクリル、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ４−メチルー１−ペンテン、およびポリ塩化ビニルなどが含まれる。
【００５０】
上記織布の例には、上記した繊維質素材から作られた織物および編物などが含まれる。上記不織布の例には、上記した繊維質素材化学的方法、機械的方法、またはそれらの組合せにより絡み合わせてウエッブ状にしたものが含まれる。
【００５１】
表面層の厚さは、取り扱いを容易とする観点から、０．１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００５２】
また、表面層は、その少なくとも一部が伸縮層と接触していることが好ましい。ここで、「少なくとも一部が伸縮層と接触している」とは、表面層が伸縮層の一部分と接触しているか、あるいは、表面層が伸縮層の全体と接触していることを意味する。伸縮層と表面層との接触割合は、伸縮層の総面積に対して、３０％以上１００％以下であることが好ましく、５０％以上１００％以下であることがより好ましい。
【００５３】
また、表面層は、伸縮層の片面側にのみ積層されてもよいし、伸縮層の両面側に積層されてもよい。
【００５４】
伸縮層の厚さに対する表面層の厚さの比は、特に限定されないが、表面層：伸縮層の厚さの比が１：１００から１００：１００となる範囲が好ましく、１：１００から５０：１００となる範囲がより好ましい。
【００５５】
多層シートである伸縮性構造体は、伸縮層と表面層とを積層させて製造することができる。
【００５６】
積層の方法は特に限定されないが、例えば、以下の方法によって伸縮層と表面層とを積層させることができる。
（１）伸縮層成形用の樹脂組成物と表面層成形用の樹脂組成物とを共押出する方法。
（２）予め伸縮層および表面層を個別に成形しておき、成形された伸縮層と表面層とを熱融着させる方法。
（３）予め伸縮層を成形しておき、成形された伸縮層の表面に表面層を押出コーティングによって積層させる方法。
（４）予め伸縮層および表面層を個別に成形しておき、成形された伸縮層の表面に表面層を接着剤または粘着材などで接合するか、縫糸にて編むステッチボンドにて結合して積層する方法。
【００５７】
［伸縮性構造体の用途］
本発明の伸縮性構造体は、伸縮層の有する伸張しやすさおよび残留ひずみの小ささを有し、さらに表面層を積層させることで、従来の樹脂組成物だけでは困難であった柔軟性と摺動性(低摩擦係数)の両立、縫い付け時の強度、意匠性を付与することが可能となり、様々な用途へ展開可能となる。
【００５８】
本発明の伸縮性構造体は、従来公知の用途である、衣類用資材、医療用資材、衛生用資材、食品包装材、漁業用資材、農林業用資材、土木建築用資材、シューズ用資材、スポーツ用資材、レジャー用資材、産業用資材などの用途に用いることができる。例えば、衣類用資材としては、肌着、靴下、シャツ、ブリーフ、トランクス、ショーツ、キャミソール、スパッツ、ブラジャー、タイツ、腹巻などのインナーウェア、Ｔシャツ、セーター、コート、ジャケット、ジャンパー、パンツ、スカート、帽子、手袋等のアウターウェア、トレーニングウェア、スキーウェア、水着、レオタード、サポーター等のスポーツウェア、医療用資材としては、手術用シーツ、メディカルウェア、血液吸収体、薬品吸収体、医療用テープ、絆創膏、湿布材等、衛生用資材としては、オムツ、失禁パット、生理用品、お産パッド、母乳パッド、マスク紐、眼帯紐、創傷被覆材等、漁業用資材としては、海苔網、巻き網、養殖の魚網や養殖網等、農林業用資材としては、防虫ネット、防風ネット、遮光ネット、雑草防止用ネット、防鳥用ネット、キューリネット、フラワーネット等、土木建築用資材としては、保水シート、結露防止シート、緑化シート、育苗シート、植生ネット、土嚢ネット等、シューズ用資材としては、靴表皮材、靴紐、スポーツ、レジャー用資材としては、ゴルフ、野球、テニス、卓球、バレーボール、バドミントン、サッカー、ハンドボール、バスケットボール、ホッケー、アイスホッケ、水球などのスポーツ用ネット、靴表皮材、虫取り網等、産業用資材としては、帽子、お手拭、洗車用品、玩具等が挙げられる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６０】
なお、実施例および比較例における各種物性は以下の方法により測定した。
【００６１】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
エチレン・α−オレフィン共重合体および直鎖状低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ：Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定した。単位は、ｇ／１０ｍｉｎである。
【００６２】
〔密度〕
フィルムの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して、測定した。
【００６３】
〔引張試験〕
製造したフィルムから、短冊型に試験片を切り出し、長辺方向（長さ方向）に引っ張り、長さが１００％伸長するまで引張り応力を印加した。１００％伸長した後、ひずみが０となるまで同じ速度でフィルムを収縮させた。荷重が０（Ｎ）になったときの試験片の長さ方向への変位を残留変位として、残留変位から、以下の式により残留ひずみを算出した。５０％伸長したときの応力（行き応力）および残留ひずみを記録した。
残留ひずみ（％）  ＝  １００  ×  残留変位（ｍｍ）／５０（ｍｍ）
【００６４】
＜合成例１＞
＜エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）の合成＞
まず、十分に窒素置換したガラス製フラスコに、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを０．６３ｍｇ入れ、メチルアミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ：０．１３ミリモル／リットル）１．５７ｍｌ及びトルエン２．４３ｍｌをさらに添加して、触媒溶液を得た。
【００６５】
充分に窒素置換した内容積２リットルのステンレス製オートクレーブに、ヘキサン９１２ｍｌと１−ブテン３２０ｍｌを導入し、系内の温度を８０℃に昇温した。引き続き、トリイソブチルアルミニウム０．９ミリモル及び上記触媒溶液２．０ｍｌ（Ｚｒとして０.０００５ミリモル）をエチレンで圧入することにより重合を開始した。
【００６６】
エチレンを連続的に供給することにより全圧を８．０ｋｇ／ｃｍ２−Ｇに保ち、８０℃で３０分間重合を行った。少量のエタノールを系中に導入して重合を停止させた後、未反応のエチレンをパージした。得られた溶液を大過剰のメタノール中に投入することにより、白色固体を析出させた。
【００６７】
この白色固体を濾過により回収し、減圧下で一晩乾燥し、白色固体状のエチレン・１−ブテン共重合体を得た。このエチレン・１−ブテン共重合体の１−ブテン含量は１４モル％、密度は８７０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８規格、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は３．６ｇ／１０分であった。
【００６８】
＜実施例１＞
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を用い、リップ幅３５０ｍｍのＴダイを設置した３０ｍｍφの単軸押出機（住友重機械モダン製）のホッパーに投入した。そして、シリンダー温度を２３０℃、ダイス温度を２３０℃に設定し、Ｔダイから溶融混練物を厚み１０μｍで押し出し、キャスト成形することにより、実施例１のフィルムを得た。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００６９】
＜比較例１＞
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ−１）（密度は９０３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８規格、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は３．８ｇ／１０分）を用いた以外は実施例１と同様の方法により実施例２のフィルムを得た。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００７０】
＜比較例２＞
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−１）を３０質量部と、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ−２）（密度は９１５ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８規格、１９０℃、２１６０ｇ荷重）は２．３ｇ／１０分）を７０質量部用いた以外は実施例１と同様の方法により実施例３のフィルムを得た。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００７１】
＜比較例３＞
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ−２）を用いた以外は実施例１と同様の方法により実施例４のフィルムを得た。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
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【００７３】
実施例１の引張試験で得られたヒステリシスカーブを図１に、比較例１の引張試験で得られたヒステリシスカーブを図２に、比較例２の引張試験で得られたヒステリシスカーブを図３に、比較例３の引張試験で得られたヒステリシスカーブを図４に、それぞれ示す。
【００７４】
エチレン・α−オレフィン共重合体を含む単層のフィルム（伸縮性構造体）の密度が８９０ｋｇ／ｍ３以下である実施例１では、行き応力が小さく、かつ、残留ひずみが小さかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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