(57)【要約】  異なる大きさの積重ねたロード(40,42)を取り扱うクランプ(10)は、油圧回路を有し、この油圧回路により一対のクランプアーム(28,30)の閉じる動きを相互に同期させ、その後、一対のクランプアームの一方（他方ではない）による閉じる動きへの抵抗に応答して、自動的に他方のクランプアームの閉じる動きを同期させる。次に、クランプが開くと、油圧回路は、初めに、以前には同期していないクランプアームを開く動きを起こし、その後、クランプアームが同期した位置に到達すると、一対のクランプアームが、相互に同期して開く動きを起こす。
2007506630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフトトラックのつり上げ装置に取付けるロードハンドリングクランプにおいて、
(a)  前記つり上げ装置により選択的に垂直方向に移動可能なように前記つり上げ装置に取付けるフレーム、
(b)  前記フレームに取付けられた第１と第２の対向するクランプ組立体であって、前記第１クランプ組立体は、前記フレームに対して相互に離れて移動可能で、前記第２クランプ組立体に選択的に近づき離れるように動く少なくとも１対のクランプアームを備える該クランプ組立体、
(c)  一対の２方向流体動力アクチュエータであって、各々が、前記一対のクランプアームのそれぞれの１つを選択的に前記第２クランプ組立体に向かって閉じる動き、又はそこから離れるように開く動きをさせることのできる該一対の２方向流体動力アクチュエータ、及び
(d)  前記アクチュエータに結合した油圧回路を備え、該油圧回路は、前記クランプアームが相互に同期した位置にある間、選択的に前記一対のクランプアームの前記閉じる動きを同時に起こし、その後、前記一対のクランプアームの他方ではない一方の閉じる動きへの抵抗に応答して、前記一対のクランプアームの前記他方の閉じる動きを起こさせ、前記一対のクランプアームが、相互に同期しない位置をとるようにし、
(e)  前記油圧回路は、前記一対のクランプアームが相互にそれぞれの同期していない位置にある間、前記一対のクランプアームの前記他方の開く動きを選択的に起こし、前記クランプアームが相互にそれぞれの同期した位置に到達するようにし、その後、前記同期した位置に到達することに応答して自動的に、前記クランプアームが相互にそれぞれの同期した位置にある間、前記一対のクランプアームが相互に一致して開く動きを起こさせることを特徴とするクランプ。
【請求項２】
請求項１において、前記油圧回路は、前記一対のクランプアームに対して、閉じる動きと開く動きを交換可能に起こすことができるクランプ。
【請求項３】
請求項１において、前記油圧回路は、前記アクチュエータに接続され、前記一対のクランプアーム間の相対的動きを制限することのできる流体フローリミッタを含むクランプ。
【請求項４】
請求項３において、前記流体フローリミッタは、閉じる動きをするとき、前記クランプアームが相互間の前記それぞれの同期しない位置をとる間、前記一対のクランプアームの前記他方を動かす流体流れを制限できるクランプ。
【請求項５】
請求項３において、前記流体フローリミッタは、閉じる動きの間前記一対のクランプアームの前記他方を動かす流体流れを制限でき、前記クランプアームが前記それぞれの同期する位置をとるようにするクランプ。
【請求項６】
請求項１において、前記油圧回路は、前記アクチュエータに接続され、前記調整器を通ってそれぞれの前記アクチュエータへ行き来するのと比例した流体流れを起こすことができるフローレギュレータを含むクランプ。
【請求項７】
請求項１において、前記流体動力アクチュエータの各々は、それぞれ第１導管と第２導管を有し、前記アクチュエータの前記第１導管は、クランプ閉じ流体回路に第１並列接続で結合され、前記アクチュエータの前記第２導管は、クランプ開き流体回路に第２並列接続で結合され、前記第１と第２並列接続の少なくとも一方は、前記調整器を通ってそれぞれの前記アクチュエータへ行き来するのと比例した流体流れを起こすことのできる流体フローレギュレータを含み、
前記油圧回路は更に、前記流体流れ調整器と組合わされ、バイパス流れを可能とする流体バイパス組立体を含み、前記一対のクランプアームが相互に同期しない位置にある間、前記一対のクランプアームの前記他方の開く動きを起こさせるクランプ。
【請求項８】
請求項７において、前記油圧回路は、前記バイパス流れを可能にし、同時に前記フローレギュレータを通る流れを妨げる感圧弁を含むクランプ。
【請求項９】
請求項７において、前記バイパス流れを制限できる流体フローリミッタを含むクランプ。
【請求項１０】
リフトトラックのつり上げ装置に取付けるロードハンドリングクランプにおいて、
(a)  前記つり上げ装置により選択的に垂直方向に移動可能なように前記つり上げ装置に取付けるフレーム、
(b)  前記フレームに取付けられた第１と第２の対向するクランプ組立体であって、前記第１クランプ組立体は、前記フレームに対して相互に離れて移動可能で、前記第２クランプ組立体に選択的に近づき離れるように動く少なくとも１対のクランプアームを備える該クランプ組立体、
(c)  一対の２方向流体動力アクチュエータであって、各々が、前記一対のクランプアームのそれぞれの１つを選択的に前記第２クランプ組立体に向かって閉じる動き、又はそこから離れるように開く動きをさせることのできる該一対の２方向流体動力アクチュエータ、を備え、
(d)  前記流体動力アクチュエータの各々は、それぞれ第１導管と第２導管を有し、前記アクチュエータの前記第１導管は、クランプ閉じ流体回路に第１並列接続で結合され、前記アクチュエータの前記第２導管は、クランプ開き流体回路に第２並列接続で結合され、前記第１と第２並列接続の少なくとも一方は、前記調整器を通ってそれぞれの前記アクチュエータへ行き来するのと比例した流体流れを起こすことのできる流体フローレギュレータを含み、
(e)  前記流体流れ調整器と組合わされた流体バイパス組立体を備え、該流体バイパス組立体は、前記一対のクランプアームの両方が開く動きを作動させたとき、前記一対のクランプアームの一方に開く動きを起こさせ、前記一対のクランプアームの他方に比例した動きを起こさないようなバイパス流れを可能とすることを特徴とするクランプ。
【請求項１１】
請求項１０において、前記流体バイパス組立体は、前記一対のクランプアームに対して、前記バイパス流れを交換可能に流すことができるクランプ。
【請求項１２】
請求項１０において、前記油圧回路は、前記バイパス流れを可能にし、同時に前記フローレギュレータを通る流れを妨げる感圧弁を含むクランプ。
【請求項１３】
請求項１０において、前記バイパス流れを制限できる流体フローリミッタを含むクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる大きさの２つ又はそれ以上の積み上げられたロード（積荷）を取り扱うことができる改善されたロードハンドリングクランプに関する。例えば、垂直に積み上げられた直径が異なり低い高さのペーパーロール等である。このようなクランプは、しばしばスプリットアームクランプといわれる。好ましくは、クランプは、また１つのフルハイト又は低い高さのロード、又は同じ大きさの多重に積み上げられたロードにも有用である。
【背景技術】
【０００２】
このようなスプリットアームクランプは、通常クランプの一方の側面上の少なくとも一対の個別に作動するクランプアームと、これに向き合うクランプの対向する側面上の１つのより大きいクランプアームとを備える。個別に作動するクランプアームは、加圧流体の源に並列に接続された個別の油圧アクチュエータにより動力を与えられ、積み上げられた幅又は直径の異なる複数の物体に個々にクランプ力をかける能力を、クランプに与える。このようなクランプの能力は、異なる大きさの積み上げられたペーパーロール、梱包、又はカートンに有用である。
【０００３】
このようなクランプの共通の問題は、それぞれのアーム機構が開閉するとき摩擦抵抗が異なること、及び／又はクランプアームが開閉するときクランプアームのスタート位置が異なることによる個別に作動するクランプアームのミスアライメントである。クランプアームが、すこしでも調整不良があると、クランプアームを合わせた輪郭は、通常より厚くなる。オペレータがこのようなミスアライメントに気付かないと、クランプアームは、ロードに係合しまた置く過程で、アームが出し入れされるとき、アーム内に位置するペーパーロール又は他の壊れ易いロード、又はアームの外側に位置する隣接するロードに突き当たり、ロードに大きい損傷を与えることになる。このようなミスアライメントを修正するには、クランプアームを最大限度まで開き又は閉じて、再調整する必要があるが、これは時間がかかり、必要な動作空間がとれないことがある。
【０００４】
関連する問題は、１つの低い高さのペーパーロール又は他の１つのロードを取り扱うとき、他方の個別に動作するアームが最大限度まで閉じるまで、ロード係合クランプアームのクランプ圧力が得られないことである。これとは逆に、クランプアームを開くとき、一方のクランプアームを完全に開かないと、他方が十分に開放されロードを下ろすことができないことがしばしばある。どちらの場合も、クランプアームのミスアライメントが大きく、その結果クランプを作動させるのに必要な時間と空間が大ききなり、ロードを損傷する危険が大きくなる。
【０００５】
米国特許第4,682,931号は、ディバイダー／コンバイナー型のフローレギュレータを提供することにより、これらの従来の問題を部分的に解決する。この特許では、フローレギュレータがオーバーライドされるまで、一対のクランプアームが開閉する間、それぞれの動き（又は動かないこと）が同期されることが必要であり、その後にクランプの同時でない動きが可能にされる。米国特許第5,984,617号は、クランプ力調節システムと互換性があるようにすることで、このシステムを改良する。しかし、フローレギュレータがオーバーライドされた後、その結果同期しないアームは、完全に開閉して、その位置を再度同期しなければならず、必要とされる余分な時間と空間を得るのは難しい。
【０００６】
クランプアームが同期しないという前述の問題を解決するのに、流量調整ではなく、機械的な解決が、過去に企図された。これらの代替の解決策は、個別に作動するクランプアームをクランプアーム間で限られた範囲しか移動できない機械的リンク機構で相互接続する。このような機械的リンク機構には、簡単な柔軟性又は連接つなぎ型リンク、機械式又は油圧式釣合い梁リンクがあり、クランプアームの所定のミスアライメントを防ぐ以上のことをする。しかし、これらのリンク機構は、クランプアームのミスアライメントを修正しないという共通の問題があり、同期された位置に自動的に戻して、組合わされた厚さを最小限にする必要がある。
【０００７】
他の従来のリンク機構としては、個別に作動するクランプアームを相互に整列させて保持するバネ付勢デテント組立体があるが、デテントのバネ付勢保持力が、クランプアームの流体力アクチュエータにより、打ち負かされるときは、いつもアライメント位置から大きく偏差する。このような装置は、クランプアームのミスアライメントに十分な限度が得られず、またこのようなミスアライメントを自動的に修正することもない。更に、１つの低い高さのロードを取り扱うとき、他方のクランプアームが十分閉じるまで、ロードに係合するクランプ上のクランプ圧力は得られない。
【０００８】
米国特許第6,318,949号に示されるバネリンクシステムは、クランプアームを開くと、自動的に同期するように設計されている。しかし、バネは、クランプアームをすぐに再調列するように油圧流体を急速に移送するのに十分な力を与えるには能力が少ない。更に、このようなバネリンクシステムは、クランプアームの特定の輪郭によっては、可視性とミスアライメントの許容される程度に過度の機械的制限が生じる。又、１つのロードをクランプすることは、両方の流体アクチュエータの力を１つのクランプアームにかけることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、クランプに、個別の流体作動クランプアームを相互接続する改善された油圧回路を設けることにより、従来のスプリットアームクランプの欠陥を解決する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の好適な実施形態では、クランプは、一対のクランプアームの閉じる動きを相互に同期させて起こすことができ、その後、一対のクランプアームの一方（他方ではない）による閉じる動きへの抵抗に応答して、自動的に他方のクランプアームに同期しない閉じる動きを起こさせることのできる油圧回路を有する。次に、クランプが開くと、油圧回路は、初めに、以前には同期していないクランプアームを開く動きを起こし、その後、クランプアームが同期した位置に到達すると、自動的に一対のクランプアームが、相互に同期して開く動きを起こす。
【００１１】
前述したこと、及び本発明の他の目的、態様、利点は、図面を参照して、次の発明の詳細な説明を読めば、より容易に理解できるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１を参照すると、例示のペーパーロールクランプ（全体を10で示す）が、リフトトラックマスト14に支持される垂直に往復運動するキャリッジ12に取付けられる。クランプは、ロードキャリッジ12に固定して、又は図１に示すように回転装置組立体18により取付けられたフレーム16を備える。一対の対向するクランプ組立体（全体を24,26で示す）が、ピボット点20,22でフレーム16に旋回可能に取付けられる。クランプ組立体24は、一対の垂直方向に間隔をおいたクランプアーム28と30を備え、クランプアームは、フレーム16に対して相互に個別に動けるそれぞれのロード係合パッド28aと30aを有し、それぞれのクランプアームは、フレーム16に対して、流体動力アクチュエータ32,34の制御の下で、クランプ組立体26に近づき離れるように選択的に動く。流体動力アクチュエータの各々は、フレーム16とそれぞれのクランプアーム28又は30との間の複動式二方向油圧シリンダーである。他方において、対向するクランプアーム組立体26は、クランプアーム28と30の両方に対向するように延びる１つ又はそれ以上の細長いロード係合パッド36aを有する１つのクランプアーム36からなる。クランプアーム36は、一対の別の流体動力アクチュエータ38の制御の下で、フレーム16に対してピボット運動する。又は、フレーム36は、フレーム16に対して固定することもできる。
【００１３】
ロードクランプ10は、40,42等の異なる直径の複数の積み上げたれたハーフハイト（半高さ）のペーパーロールに係合し、それらを同時に１つの場所から他の場所へ運ぶ。クランプは、ロール40等の１つのフルハイト（全高さ）又はハーフハイトのペーパーロールを運んでも良く、又は一対の同じ直径のハーフハイトのペーパーロールを積み上げた関係で運んでも良い。ロールを運ぶには、それぞれのパッド28a,30aと36aで各々に十分なクランプ力で係合し、ロールの重量を摩擦力で垂直に支持する必要がある。動作において、クランプ力は、クランプアームを閉じるためそれぞれ油圧シリンダー32,34を伸張しようとする油圧流体の圧力により決められる。必要であれば、クランプする前にシリンダー38を使用して、クランプアーム36を位置決めする。
【００１４】
先ず、図３の好適な実施形態を参照して、油圧回路を説明する。リフトトラックエンジンにより駆動される油圧ポンプ44が、油圧リザーバ46から、手動操作できるクランプアーム方向制御弁48へ圧力流体を送る。方向制御弁は、中立の動作しない状態で示される。リフトトラックリリーフ弁50が、リリーフ弁50の可変設定により決められる過剰な流体圧力に応答して、開いて流体をリザーバ46に逃がすことにより、ポンプ44により送られる流体の圧力の上限を設定する。
【００１５】
オプションとして、リフトトラックリリーフ弁50に加えて、少なくとも１つの可変圧力リリーフ弁55と、好ましくは２つ又はそれ以上のリリーフ設定の異なる可変圧力リリーフ弁55（全てリリーフ弁50のリリーフ設定より低い設定）を備える圧力制限弁組立体53（図４）を設けることができる。弁組立体53は、異なる種類のロード及び／又は重量に対して、クランプ閉じ導管52内の流体圧力を可変に制限する。弁組立体53により制御される圧力制限は、例えばライン53aにより導管52に結合されるセレクター弁54を操作することにより、オペレータにより手動で変えることができる。
【００１６】
又は、所望により、弁組立体53は、リリーフ弁55の代わりに、クランプ閉じ導管52と直列の１つ又はそれ以上の減圧弁でも良い。又は、対向するクランプ組立体24と26の間にクランプされたロードの検知された重量に応じて、圧力制限を変化できる適応システムにより、圧力限度を自動的に変えることもできる。このような適応システムの例は、米国特許第6,390,751号に示され、この特許をここに参照する。
【００１７】
流体動力アクチュエータ38は、弁48とは別個に方向制御弁（もし存在すれば）により制御することができる。しかし、図３に示すように、好ましくは、流体動力アクチュエータは、回転装置組立体18による水平と垂直の間の所定の方向へのクランプアームの回転に応じて、同じ制御弁48により制御される。ここに、公知のように、一対の相互接続回転弁56により、制御弁48が、シリンダー32,34ではなく、シリンダー38を制御できるようにする。
【００１８】
動作において、クランプアーム28と30を閉じることは、クランプアームを相互に同期した位置にする、好ましくは整列させることで開始される。閉じることは、リフトトラックのオペレータが、弁48を操作して、圧力流体をポンプ44からクランプ閉じ導管52と並列接続52aを通って、それぞれの導管32aと34aとパイロット作動チェック弁32bと34bを通って、油圧シリンダー32と34へ送ることにより行われる。シリンダー32と34が伸張すると、同時に流体はシリンダーからそれぞれ導管32cと34cを通って排出され、並列接続57aを通って、クランプ開き導管57へ行く。図３の好適な実施形態では、並列接続57aは、流体フローレギュレータ（流量調整器）58を含む。これは、通常のディバイダ／コンバイナ型が好ましいが、他の型も使用することができる。クランプアームが閉じる間、フローレギュレータ58は、導管32cと34cからの流れをまとめ、合流した排出流れとし、これはチェック弁60を通り、導管57と制御弁48を通り、リザーバ46へ行く。フローレギュレータ58はまた、導管32cと34c内のそれぞれの体積流量を相互に釣り合うようにし、シリンダー32と34が同じ変位である、好ましくは相互に等しいと想定する。従って、フローレギュレータ58は、クランプアーム28と30が、閉じ動作を同時に同期して行い、実質的に整列して相互に位置するようにし、クランプアームの組合わせた輪郭の厚さが最小になるようにする。
【００１９】
ロール40と42の異なる直径のロールに係合すると仮定すると、ロール40の直径の方が大きいので、クランプアーム28の閉じる動作が最初に抵抗を受ける。この抵抗により、シリンダー32が更に伸張するのを抑制し、従って導管32cを通って排出される流れを止める。従来は、これに応答して、フローレギュレータ58は、また導管34cを通る流れを停止し、シリンダー34が更に伸張して、クランプアーム30が更に閉じるのを防ぐが、この時点でクランプアーム30は、まだ小さい直径のロール42に係合していない。しかし、図３の実施形態では、シリンダー34はまだロードの抵抗に遭遇していないので、制御弁48が続けて作動され、クランプアームを閉じ、導管34c内の流体圧力が増加するようにする。導管34c内の流体圧力は、導管66aと66bと間に挟まれた流体フローリミッタ（流量制限器）34eを含む流体バイパス組立体の弁34dの圧力設定に打ち勝つ。流体フローリミッタ34eは、好ましくは、シリンダー62を２つの流体保持チャンバに分ける移動自在のピストン64を内部に有する固定排出量の流体シリンダー62からなる。導管66aからフローリミッタ34eへの流れが、ピストン64を図３の右方向に移動させ、それにより流体をフローレギュレータ58と並列の導管66bを通って導管57へ排出し、それにより、導管52内の圧力によりシリンダー34を更に伸張させ、更にクランプアーム30を閉じるように移動させる。この動きは、更に移動するのを拘束されているクランプアーム28とは別個である。
【００２０】
こうすると、クランプアーム28と30は、相互にそれぞれの同期しない位置をとり、図１、２に示すように、クランプアーム30が小さい直径のロール42に完全に係合することができる。又は、ロール42がなく、フローリミッタ34eの自由に動くピストン64が、図３の右側の移動限界まで到達したとすると、クランプアーム30は閉じる動きを止め、このとき、クランプアーム28は、導管52内の圧力によりロール40と完全に係合している。ロード42と40の両方があるとき、ロード42のみで40がないときのいずれの場合も、ロードはリフトトラックにより持ち上げる用意ができ、オペレータは、制御弁48を中立位置にしロールを持ち上げることができる。
【００２１】
次にオペレータが、ロールを置こうとするとき、オペレータは、ロールを支持表面まで下げ、弁48を中立位置から反対方向に動かす。こうすると、圧力流体がポンプ44からクランプ開き導管57へ導入される。しかし、初めは、クランプ開き導管57内のこのような圧力によって、フローレギュレータ58を通る並列の流れは起こらない。初期には、チェック弁60と圧力に応答するシーケンス弁68が、フローレギュレータ58を通る流れを防ぐからである。しかし、導管57内の圧力により、パイロット作動チェック弁32bと34bが共に弁座から離れ、シリンダー32と34の後退が可能になる。そのため、導管57とバイパス導管66b内の圧力が、フローリミッタ34eの右側に位置したピストン64を図３の左方向へ押し、圧力流体をフローリミッタ34eから導管66a、チェック弁34f、導管34cを通って流れさせ、シリンダー34を後退させる。こうすると、以前は同期していなかったクランプアーム30は開く動きをする。クランプアーム30は、それまでより小さいロール42に係合していたので、この時点で、クランプアーム28と比較してより閉じた位置にある。
【００２２】
一方、他のバイパス導管69bは、後述する理由により、バイパス組立体の一部であることが好ましいが、また同じように加圧される。しかし、この時はシリンダー32の同様の収縮は起こらない。以前にはクランプアーム28が大きいロール40と係合していたので、個別のバイパスフローリミッタ32eの自由に動くピストン65は、左側の限界にある。それにより、フローリミッタ32eから導管32cを通って戻る流れが止められる。従って、クランプアーム28は、初期には開く動きを行わないが、クランプアーム30は、そのより閉じた位置から静止したクランプアーム28に向かって独立に開く移動を行い、クランプアーム28に対し同期した位置に到達する。
【００２３】
フローリミッタ32eのピストン64が、移動の左側の移動限度に到達すると、一対のクランプアーム28と30は、再度相互に初期の同期した位置に来る。その後、ピストン64と65は、両方ともそれぞれフローリミッタ34eと32e内で最も左よりにあるので、導管57内の圧力はシーケンス弁68の圧力設定を超える点まで増加する。従って、弁68は、自動的に開き、流れをフローレギュレータ58に導き、フローレギュレータは分割モードで動作し、クランプアーム28と30を相互に同期して開く動きを起こさせる。
【００２４】
前述の機能は、クランプアーム28と30について、交換可能であることが好ましい。クランプアーム28と30の垂直位置が、回転装置18により逆にされ、大きい直径のロール40がクランプアーム30に係合するようにすると、クランプアーム30とシリンダー34が、最初に大きい直径のロール40の抵抗に遭遇し、それ以上閉じる動きを抑制される。このような場合、シリンダー32は、バイパス組立体のおそらく第２ブランチの弁32d、導管69a、フローリミッタ32e、導管69bにより、別個に閉じる動きを続ける。これらは、弁34d、導管66a、フローリミッタ34e、導管66bについて前述したのと同様に働く。その後、クランプアームの開く動きの間に、フローリミッタ32eとチェック弁32fは、フローリミッタ34eとチェック弁34fについて前述したように働き、クランプアーム28が初期に個別に開く動きを起こさせ、一方クランプアーム30は、一対のクランプアームが同期した位置にくるまで、静止したままである。次に、前述したように、クランプアームが同期したとき、シーケンス弁68が開き、フローレギュレータ58が分割モードで動作することにより、一対のクランプアームの開く動きは、同期して進行する。
【００２５】
所望であれば、オプションとして、弁70とその接続ライン70a,70bを設けることができ、不具合又は低流速により、フローレギュレータ58が流体が意図した方向に流れクランプアームが開かないとき、クランプアームが完全に開くことを保証することができる。
【００２６】
オプションとして、フローリミッタ32eと34eの代替物を使用することができる。例えば、線形フローリミッタの代わりに回転型フローリミッタを使用することができる。又は、クランプアームの近傍のセンサー、又は流量測定センサーが、機械的、水圧的、電気的にシステム内の弁を開閉して、同様の目的を達成することができる。
【００２７】
フローリミッタ32eと34e、又は代替物を調節可能として、異なる用途では、一方のクランプアームの他方に対して許される動きの制御を選択的に変えられるようにできる。例えば、フローリミッタの排出量は、シリンダーの直径又はピストンの長さを変えることにより、又はシリンダー内の調節可能なストップ部材又は端部スペーサを使用することにより、変化させることができる。
【００２８】
図５は、油圧回路の他のバージョンであり、フローレギュレータ58に近似した流体フローレギュレータ158が、クランプ開き回路157の代わりにクランプ閉じ回路152に挿入されている。（図５において、図３の要素と機能がほぼ対応する要素は、100だけ増加した参照番号を付する。）図５において、フローレギュレータ158は、クランプアームの閉じ動きの間、分割モードで動作し、初期の機能を行い、クランプアームの同期した閉じ動きを起こさせる。クランプアームが大きいほうのペーパーロールと係合することにより、シリンダー132又は134の一方が、閉じに対して拘束されるとき、フローレギュレータ158は両方のシリンダーへの流れを妨げる。その時点で、流れは、導管152から、弁134dとバイパス導管166aを通って、又は弁132dとバイパス導管169aを通って、拘束されていないクランプアームと組合わされた個々のフローリミッタ134e又は132eへ流れ続け、上述したように、更に独立して閉じ移動をできるようにする。図５の回路のバージョンでは、弁134dと132dは、好ましくは、クランプ閉じ圧力を減少させないキックダウンリリーフ弁である。
【００２９】
後に、開き圧力がクランプ開き導管157を通ってかけられると、シリンダー132又は134は、以前には拘束されていず今は同期していないクランプアームと組合わされているので、初期には、流体を組合わさるフローリミッタから導管152を通って排出することにより、独立の開き動きを行い、ついには組合わさるフローリミッタのピストン164又は165が最も左側に到達する。この点で、結果としての増加する排出圧力が、シーケンス弁168を開き、シリンダーとそれぞれのクランプアームは、結合モードで動作するフローレギュレータ158の同期した制御の下で、同時に開き動きを行う。
【００３０】
前述の明細書で用いられる用語と表現は、記述のためのものであり、制限するものではない。このような用語と表現の使用に示された態様の均等範囲を排除する意図はなく、発明の範囲は、特許請求の範囲のよってのみ限定される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一対の異なる直径の積重ねたロールと係合する本発明の例示のペーパーロールクランプの上面図を示す。
【図２】図１の実施形態の簡単化した前面図である。
【図３】本発明の好適な実施形態の油圧回路図である。
【図４】図３の一部の詳細図である。
【図５】本発明の他の実施形態の油圧回路図である。
【図１】
2007506630.tif 000003
【図２】
2007506630.tif 000004
【図３】
2007506630.tif 000005
【図４】
2007506630.tif 000006
【図５】
2007506630.tif 000007
【国際調査報告】
2007506630.tif 000008