(57)【要約】【課題】  経由地から目的地までの渋滞予測情報を利用して最適な経由地の利用方法を案内することが可能な電子装置を提供する。【解決手段】  本発明の車載装置１００は、ナビゲーション部１３０を備える。ナビゲーション部１３０は、経由地を含む目的地までの経路を探索する経路探索手段と、経由地に滞在した場合の経由地から目的地までの第１の渋滞情報と、経由地に滞在しなかった場合の経由地から目的地までの第２の渋滞情報とをそれぞれ予測する予測手段と、第１の渋滞情報と第２の渋滞情報とに基づき経由地の利用案内情報を出力する出力手段とを備える。【選択図】  図１
2019144028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション機能を有する電子装置であって、
経由地を含む目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
前記経由地に滞在した場合の経由地から目的地までの第１の渋滞情報と、前記経由地に滞在しなかった場合の経由地から目的地までの第２の渋滞情報とをそれぞれ予測する予測手段と、
前記第１の渋滞情報と前記第２の渋滞情報とに基づき経由地の利用案内情報を出力する出力手段と、を備える電子装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記第１の渋滞情報に基づき渋滞の発生がなく、前記第２の渋滞情報に基づき渋滞の発生がある場合には経由地への滞在を促す利用案内を出力し、前記第１の渋滞情報に基づき渋滞の発生があり、前記第２の渋滞情報に基づき渋滞の発生がない場合には経由地への非滞在を促す利用案内を出力する、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記第１の渋滞情報および前記第２の渋滞情報は、前記経由地から前記目的地までを走行した場合の第１および第２の走行時間をそれぞれ含み、
前記出力手段は、第１の走行時間よりも第２の走行時間が短い場合には経由地への滞在を促す利用案内を出力し、第１の走行時間が第２の走行時間よりも長い場合には経由地への非滞在を促す利用案内を出力する、請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記出力手段は、第１の渋滞情報に基づき渋滞の発生があり、かつ第２の渋滞情報に基づき渋滞の発生がある場合には、経由地の滞在の如何にかかわらず渋滞が発生することを案内する、請求項１ないし３いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項５】
電子装置はさらに、前記経由地に関する情報を取得する取得手段を備え、
前記予測手段は、前記取得手段により取得した経由地の種別情報に応じた滞在時間に基づき前記第１の渋滞情報を予測する、請求項１ないし４いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項６】
前記経由地に関する情報は、施設に関する施設情報を含み、前記出力手段は、前記施設情報に基づきテイクアウトを促す利用案内を出力する、請求項１ないし５いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項７】
電子装置はさらに、施設の利用にかかる滞在時間及びテイクアウトの可否を少なくとも含む施設情報を格納したデータベースを備え、
前記取得手段は、前記データベースから前記施設情報を取得する、請求項５または６に記載の電子装置。
【請求項８】
前記取得手段は、無線通信手段を介して前記経由地に関する情報を外部から取得する、請求項５ないし７いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項９】
前記取得手段は、無線通信手段を介して施設を利用するまでの待ち時間を示す混雑情報を取得し、前記予測手段は当該混雑情報を加味した滞在時間経過後の渋滞情報を予測する、請求項５ないし８いずれか１つに記載の電子装置。
【請求項１０】
電子装置はさらに、渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段を備え、
前記予測手段は、前記渋滞情報取得手段より取得した渋滞情報から前記第１の渋滞情報及び前記第２の渋滞情報を予測する、請求項１ないし９いずれか１つに記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション機能を備えた車載装置に関し、特にナビゲーション機能における施設等の経由地の利用案内に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、経路案内を行うナビゲーション装置においては、ユーザが入力部を操作して経由地および目的地を設定すると、現在位置から経由地を含む目的地までの経路が探索される。通常、ユーザに提供される情報は、現在地から経由地を含む目的地までの距離が最短となるような経路であり、リアルタイムに交通情報を取得して所要時間が最短となる経路の場合もある。
【０００３】
ナビゲーション装置において、自車位置の前方の渋滞情報をＶＩＣＳ（登録商標）（Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ & Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）などの渋滞情報配信先から受信して、渋滞を回避する別のルートを提供する技術が開示されている。例えば、走行予定の経路が渋滞している場合に、経由地、または目的地に設定されている地点が他の地点に代替可能かを判定し、代替可能であった場合に経由地、または目的地を代替地点に置き換えて渋滞回避ルートを探索している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６５７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のナビゲーション装置において、経由地を含む目的地までの経路を探索したときの課題について説明する。例えば、ユーザが経由地に到着した時点では目的地までの経路に渋滞はないが、経由地に所定時間滞在した後に目的地までの経路に渋滞が発生してしまうという事態が起こり得る。また、経由地に到着した時点で目的地までの経路に渋滞が発生しており、経由地に滞在することで渋滞が解消し、快適に目的地まで到着できる場合がある。しかし、従来のナビゲーション装置では、今後の渋滞の有無を加味して経由地の利用の仕方を案内する機能を備えておらず、ユーザは経由地に滞在するべきか否かを適切に判断することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、経由地から目的地までの渋滞予測情報を利用して最適な経由地の利用方法を案内することが可能な電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ナビゲーション機能を有する電子装置は、経由地を含む目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記経由地に滞在した場合の経由地から目的地までの第１の渋滞情報と、前記経由地に滞在しなかった場合の経由地から目的地までの第２の渋滞情報とをそれぞれ予測する予測手段と、前記第１の渋滞情報と前記第２の渋滞情報とに基づき経由地の利用案内情報を出力する出力手段と、を有する。
【０００８】
ある実施形態では、前記出力手段は、前記第１の渋滞情報に基づき渋滞の発生がなく、前記第２の渋滞情報に基づき渋滞の発生がある場合には経由地への滞在を促す利用案内を出力し、前記第１の渋滞情報に基づき渋滞の発生があり、前記第２の渋滞情報に基づき渋滞の発生がない場合には経由地への非滞在を促す利用案内を出力する。
【０００９】
また、別の実施形態では、前記第１の渋滞情報および前記第２の渋滞情報は、前記経由地から前記目的地までを走行した場合の第１および第２の走行時間をそれぞれ含み、前記出力手段は、第１の走行時間よりも第２の走行時間が短い場合には経由地への滞在を促す利用案内を出力し、第１の走行時間が第２の走行時間よりも長い場合には経由地への非滞在を促す利用案内を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、経由地に滞在した場合の渋滞の発生と経由地に滞在しなかった場合の渋滞の発生を予測してそれぞれの渋滞情報を比較することで、渋滞を回避できる経由地の利用案内ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施例に係る車載装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る施設情報ＤＢの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る受信する渋滞情報を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る利用案内通知プログラムの機能的な構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る利用案内を通知する動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施例に係る表示例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施例に係る利用案内通知プログラムの機能的な構成を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る利用案内を通知する動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電子装置について具体化した一実施例に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明に係る電子装置は、自動車等の移動体上に固定的に搭載される車載装置、または移動体内に持ち込み可能なポータブルタイプのコンピュータ装置等であることができる。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の実施例に係る車載装置の構成を示すブロック図である。本発明に係る車載装置１００は、入力部１１０、自車位置検出部１２０、ナビゲーション部１３０、通信部１４０、音声出力部１５０、表示部１６０、記憶部１７０および制御部１８０を含んで構成される。
【００１４】
入力部１１０は、ユーザが車載装置に対して各種情報を入力することを可能にする。入力部１１０は、例えば、入力キーデバイス、音声入力認識装置、タッチパネル等を含み、ユーザは、入力部１１０を介してメニュー選択操作、地図スクロール、目的地の設定、ルート探索の指示などを入力することができる。
【００１５】
自車位置検出部１２０は、自車の現在位置を検出する。自車位置検出部１２０は、例えば、ＧＰＳ信号を利用した測位、自律航法センサを利用した測位に基づき自車位置を検出する。自律航法センサは、例えば、角速度センサや地磁気センサ等の方位センサ、車速パルスセンサ等の車速センサなどを備える。自車位置検出部１２０によって検出された自車位置情報は、ナビゲーション部１３０に提供される。なお、通信部１４０を介して位置情報配信サイトや配信サーバにアクセスすることで、自車位置情報を取得するものであってもよい。
【００１６】
ナビゲーション部１３０は、制御部１８０と連携してナビゲーション機能を実行する。ナビゲーション部１３０は、ユーザから目的地の設定が行われたとき、自車位置検出部１２０によって検出された自車位置から目的地までの経路を地図ＤＢ１７１等を参照して探索し、探索した経路を表示部１６０に表示させたり、あるいは自車位置周辺の道路地図を案内する。また、ナビゲーション部１３０は、渋滞情報等を考慮して経由地および目的地への到着予測時間を算出し、到着時間も合わせた経路案内を行う。
【００１７】
通信部１４０は、外部機器や外部ネットワーク等との間で有線または無線によるデータ通信を可能にする。本実施例では、例えば、道路交通情報センタから送られてくる渋滞情報を受信したり、あるいは、ＥＴＣ（登録商標）などで利用される路側機ＤＳＲＣ（登録商標）（スポット通信：５．８ＧＨｚ帯狭域通信（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｓｈｏｒｔ Ｒａｎｇｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ））、ＦＭ多重放送、デジタル放送、電波ビーコン、光ビーコン、車車間通信、モバイル機器などデータ通信することにより渋滞情報を含む道路情報を取得するようにしてもよい。
【００１８】
音声出力部１５０は、ナビゲーション部１３０が実行されたとき、案内等の音声を出力し、表示部１６０は、ナビゲーション部１３０が実行されたとき、道路地図を表示する。
【００１９】
記憶部１７０は、車載装置１００において必要な各種情報を記憶する。ある実施態様では、記憶部１７０は、地図ＤＢ１７１、施設情報１７２および渋滞情報１７３を含む。地図ＤＢ１７１は、地図データ（リンクデータおよびノードデータ等）を格納する。リンクデータは、ノードとノード間を結ぶ道路情報であり、一般道路や高速道路種別、リンクの始点および終点の座標、リンクの方位などを含む。ノードデータは、交差点や分岐点などの位置座標や交差点の属性などを表す情報である。なお、地図データは、記憶部１７０が予め地図ＤＢ１７１を備えるものであってもよいし、ナビゲーション部１３０が実行されるときに、通信部１４０を介して地図データを配信するサーバなどから随時取得するものであってもよい。
【００２０】
次に、施設情報ＤＢ１７２の詳細を図２に示す。施設情報ＤＢ１７２には、複数の施設の各々に関連する施設データが含まれており、各施設データには、施設の識別子となる施設ＩＤ、施設のレストランやファーストフード店やガソリンスタンドといった種別を表す施設種別、施設の名称を表す施設名称、施設の位置を表す施設座標、施設の電話番号を表す施設電話番号、施設の住所を表す施設住所、施設の利用にかかる所要時間を表す施設利用時間、その他施設属性が登録されている。例えば、施設が料理を提供するレストランまたは飲食店である場合、その他施設属性は、その施設がテイクアウトできる料理を提供しているか否かの情報を含む。なお、施設情報は、記憶部１７０が予め施設情報ＤＢ１７２を備えるものであってもよいし、ナビゲーション部１３０が実行されるときに、通信部１４０を介して施設情報を配信するサーバなどから随時取得するものであってもよい。
【００２１】
渋滞情報ＤＢ１７３に含まれる渋滞情報の詳細について図３を用いて説明する。例えば、道路交通センタから受信するＶＩＣＳ情報は、渋滞等の道路を識別するためのＶＩＣＳリンクＩＤ、渋滞の長さ、混雑度合い等の情報を含んでいる。ＶＩＣＳリンクＩＤは、その道路に対応したリンク番号を示す。渋滞の長さは、渋滞の開始点（ＶＩＣＳリンクの一方端）からの距離を示す。混雑度合いは、例えば、車両が順調に走行できる「順調」と、車両が一定速度以下になる「混雑」と、ほとんど車両が動かなくなる「渋滞」との３種類の状態を特定する。また、混雑度合いは、一般道路、都市内高速道路、都市間高速道路等の道路種別に応じて走行速度を基準に判定される。なお、渋滞情報は、記憶部１７０が予め渋滞情報ＤＢ１７３を備えるものであってもよいし、利用案内通知プログラム２００を実行するときに、通信部１４０を介して渋滞情報を配信するサーバなどから随時取得するものであってもよい。
【００２２】
制御部１８０は、車載装置１００の全体の動作を制御する。本実施形態では、制御部１８０は、ＲＯＭ／ＲＡＭ等を備えたマイクロコントローラまたはマイクロプロセッサを含み、ＲＯＭ／ＲＡＭ等に格納されたプログラムによりナビゲーション部１３０の動作を制御する。本実施例では、制御部１８０は、施設等の経由地に立ち寄る場合の経由地の利用方法を案内する利用案内通知プログラム２００を実行する。利用案内通知プログラム２００は、ナビゲーション部１３０が実行されるときに動作する。
【００２３】
図４は、本発明の第１の実施例に係る利用案内通知プログラム２００の機能的な構成を示すブロック図である。利用案内通知プログラム２００は、経由地到着検出部２０２、経由地情報取得部２０４、渋滞予測部２０６、渋滞比較部２０８、利用案内通知部２１０を含んで構成される。
【００２４】
経由地到着検出部２０２は、自車が経由地または経由地付近に到着したか否かを検出する。経由地付近とは、例えば、経由地の半径１ｋｍ以内など経由地からある程度の距離離れた位置であり、この距離は予め設定されてもよいし、ユーザにより設定できるようにしてもよい。これにより、自車が経由地に到着する前に経由地での利用案内の通知を受け取ることができるようにする。経由地情報取得部２０４は、例えば、経由地である施設に関する情報を施設情報ＤＢ１７２から取得する。
【００２５】
渋滞予測部２０６は、渋滞情報ＤＢ１７３に記憶されている渋滞情報履歴を統計処理することで、自車両が経由地を出発するそれぞれの時点における経路上の渋滞の発生を予測する。本実施例では、経由地に到着した時点からさらに施設の利用時間後に目的地までの経路上に生じる第１の渋滞情報と、経由地に到着した時点の目的地までの経路上に生じる第２の渋滞情報とをそれぞれ予測する。ある実施態様では、渋滞情報ＤＢ１７３に記録されている同一の経由地から目的地までの経路上の渋滞箇所についての渋滞情報履歴を基に、渋滞区間の単位時間あたりの伸縮距離を計算する。これに、上記取得した経由地到着時刻と経由地到着時刻からさらに利用時間後の時刻をそれぞれ掛け合わせることにより算出している。
【００２６】
渋滞予測部２０６はさらに、季節、曜日、大型連休、３連休、時刻、天気を基準に統計処理を行うようにしてもよい。また、本実施形態では渋滞情報ＤＢ１７３に記憶してある渋滞情報から渋滞予測を行っているが、別の実施形態として、ネットワークを介して交通情報配信サイトや配信サーバにアクセスして、必要な道路における渋滞予測情報を受信するようにしてもよい。その際のネットワークとの通信は通信部１４０を介して行われる。
【００２７】
渋滞比較部２０８は、渋滞予測部２０６により算出された第１の渋滞情報と第２の渋滞情報との比較を行う。利用案内通知部２１０は、渋滞比較部２０８の比較結果に基づき利用案内をユーザに通知する。
【００２８】
本実施例に係る利用案内を決定通知する動作について図５のフローチャートを参照して説明する。なお、以下の説明では、経由地としてレストランまたは飲食店が設定されたものとする。
【００２９】
まず、ユーザから経由地を含む目的地が入力されると、ナビゲーション部１３０は、経由地を含む目的地までの経路を探索し、ユーザ選択または自動的に決定された経路に基づいて経路案内処理を行う（Ｓ１００）。経由地到着検出部２０２により、自車が経由地に到着したか否かを検出する（Ｓ１０２）。経由地への到着が確認された場合は次のステップへ進む。この処理を経由地に到着するまで行う。
【００３０】
次に、経由地情報取得部２０４により、経由地に設定しているレストランに関する情報を施設情報ＤＢ１７２から取得する。具体的には、レストランがテイクアウト可能か否かの情報を取得する（Ｓ１０４）。レストランがテイクアウト不可であった場合は処理を終了する。レストランがテイクアウト可能であった場合には、レストランの利用にかかる利用時間情報を施設情報ＤＢ１７２より取得する（Ｓ１０６）。レストランの利用にかかる利用時間情報は、施設情報ＤＢ１７２が予め備えているもの、ユーザにより設定されたもの、過去に同じレストランを使った際の情報を統計処理して算出したものでもよい。
【００３１】
次に、渋滞予測部２０６は、探索経路に基づき経由地に到着する時刻を予測する（Ｓ１０８）。次いで、通信部１４０を介して交通情報センタと通信を行い、探索経路の最新の渋滞情報を含む交通情報を取得する（Ｓ１１０）。このステップは通信部１４０が渋滞情報の受信が完了するまで行い、取得した渋滞情報は渋滞情報ＤＢ１７３に随時記録していく。
【００３２】
渋滞予測部２０６は、レストランの利用時間情報と経由地到着時刻、および渋滞情報ＤＢ１７３に記憶されている渋滞情報履歴から、経由地に到着した時点からさらに施設の利用時間後に目的地までの経路上に生じる第１の渋滞情報と、経由地に到着した時点の目的地までの経路上に生じる第２の渋滞情報とをそれぞれ予測する（Ｓ１１２）。
【００３３】
次に、渋滞比較部２０８により第１の渋滞情報と第２の渋滞情報とを比較し、利用案内通知部２１０は、比較結果に基づき利用案内を通知する。まず、第１の渋滞情報である、経由地に到着した時点からさらに施設の利用時間後に渋滞が発生しないと予測されている場合（Ｓ１１４）、滞在しても渋滞に巻き込まれる心配がないため、利用案内通知部２１０は、図６（ａ）のように経由地施設に滞在しても問題ないことを理由付きで表示を行う（Ｓ１１６）。次に、第２の渋滞情報である、経由地に到着した時点で渋滞が発生しないと予測されている場合（Ｓ１１８）、滞在せずにテイクアウトしてすぐに出発した方が渋滞に巻き込まれる心配がないため、利用案内通知部２１０は図６（ｂ）のように経由地施設にて料理をテイクアウトした方がいいことを理由付きで表示を行う（Ｓ１２０）。
【００３４】
次に、どちらも渋滞が発生してしまうような場合には、利用案内通知部２１０は、図６（ｃ）のように渋滞情報のみ通知を行うようにする（Ｓ１２２）。なお、表示例として図６（ａ）〜（ｃ）を挙げたが、これは一例であり、実施する際は文言など変更可能であり、利用案内の通知の方法も音声のみであったり、表示と音声の両方で行うなど変形可能である。
【００３５】
本実施例によれば、施設を利用する場合と利用しない場合の目的地までの渋滞の有無を予測しているため、ユーザに対して、渋滞に巻き込まれない経由地施設の利用案内を行うことができるようになる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施例についての説明を行う。図７は、本発明の第２の実施例に係る利用案内通知プログラム２００Ａの機能的な構成を示す図である。利用案内通知プログラム２００Ａは、第１の実施例の構成に加えて、経由地から目的地までの走行時間を予測する走行時間予測部２０７を包含する。本発明の第２の実施例に係る利用案内を決定通知する動作について図８のフローチャートを参照して説明する。なお、Ｓ１００からＳ１１２までは第１の実施例と同様の処理を行うため、説明は省略する。
【００３７】
走行時間予測部２０７は、Ｓ１１２にて取得した経由地に到着した時点からさらに施設の利用時間後に経路上に生じる第１の渋滞情報と、経由地に到着した時点に経路上に生じる第２の渋滞情報に基づいて、それぞれの時点から経由地を出発して目的地に到着するまでにかかる走行時間を予測する（Ｓ１１３）。ここでは、第１の渋滞情報から算出した予想走行時間を第１の走行時間とし、第２の渋滞情報から算出した予想走行時間を第２の走行時間とする。算出方法は、渋滞情報を加味しない経路における走行時間に、予測される渋滞区間の長さと混雑度合いの情報から渋滞区間を走行するのにかかる時間を足し合わせる、などの方法であってもよい。
【００３８】
次に、渋滞比較部２０８により、第１の走行時間と第２の走行時間とを比較する。利用案内通知部２１０は、第１の走行時間より第２の走行時間の方が長かった場合（Ｓ１１５）、滞在して時間を潰した方が渋滞に巻き込まれる時間が短く済むため、図６（ａ）のように経由地施設に滞在した方がいいことを理由付きで表示を行う（Ｓ１１６）。他方、第１の走行時間が第２の走行時間より長かった場合（Ｓ１１７）、滞在せずにテイクアウトして出発した方が渋滞に巻き込まれる時間が短く済むため、図６（ｂ）のように経由地施設にて料理をテイクアウトした方がいいことを理由付きで表示を行う（Ｓ１２０）。
【００３９】
次に、第１の走行時間と第２の走行時間とが同等であった場合は、図６（ｃ）のように理由を説明し、ユーザに選択させるようにする（Ｓ１２２）。なお、表示例として図６（ａ）〜図６（ｃ）を挙げたが、実施する際は文言など変更可能であり、利用案内の通知の仕方も音声のみ、または、表示と音声の両方で行うなど変形可能である。
【００４０】
本実施例によれば、施設を利用する場合と利用しない場合の目的地までの走行時間を対比するようにしたのでユーザに対して、経由地から目的地までより走行時間が短く済む経由地施設の利用案内を行うことができるようになる。また、第１の実施例においてどちらも渋滞の発生が予測されるような場合においても、第２の実施例を適応することで、より適切に利用案内を提供できるようになる。
【００４１】
また、第２の実施例では走行時間が最も短くなる方（滞在またはテイクアウト）の施設の利用の仕方を提供するものであるため、例えば、渋滞予測により迂回経路を探索するような場合においても、探索された全ての経路における渋滞情報を加味した走行時間を算出および比較して、走行時間が最も短くなる経路を特定し、当該特定された経路が第１の渋滞情報から算出されたものなのか、または、第２の渋滞情報から算出されたものなのか、に応じて施設利用案内（滞在またはテイクアウト）を行うことも可能になる。
【００４２】
また、その施設を利用するまでにかかる待ち時間の情報が施設情報ＤＢや外部から取得できれば、その待ち時間も含めた渋滞予測を行うようにしてもよい。これにより、渋滞予測の精度をより高めることができる。または、テイクアウトにかかる待ち時間についても取得可能であれば、詳細なテイクアウト後の出発時刻および出発時刻における渋滞が予測できるため、テイクアウトに時間がかかって渋滞が発生してしまうような事態を回避できる。
【００４３】
また、実施形態では施設の利用時間とテイクアウトの有無は、施設情報ＤＢ１７２の格納データから情報取得をしていたが、実施する際はこれに限らず、施設情報をリアルタイムで配信している外部サーバから取得するようにしてもよい。
【００４４】
上記実施例では、経由地として、レストランや飲食店の施設を例示したが、本発明は、これに限らず、観光地、美術館等のその他の施設を経由地にする場合にも適用される。また、上記実施例では、レストランや飲食店が経由地である場合に、レストランや飲食店がテイクアウト可能か否かを判定したが、これは一例であり、必ずしもテイクアウト可能な否かの判定を必須でなくても良い。例えば、テイクアウトの有無にかかわらず、レストランまたは飲食店に滞在するまたは滞在しない利用案内を行うだけでもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１００：車載装置                １１０：入力部
１２０：自車位置検出部          １３０：ナビゲーション部
１４０：通信部                  １５０：音声出力部
１６０：表示部                  １７０：記憶部
１７１：地図ＤＢ                １７２：施設情報ＤＢ
１８０：制御部
【図１】
2019144028.tif 000003
【図２】
2019144028.tif 000004
【図３】
2019144028.tif 000005
【図４】
2019144028.tif 000006
【図５】
2019144028.tif 000007
【図６】
2019144028.tif 000008
【図７】
2019144028.tif 000009
【図８】
2019144028.tif 000010