(57)【要約】【課題】  防火シャッター等、遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた搬送路が配置される場合であっても、装置間を完全に分離できる搬送路の遮断機構を提供すること、また、事前に遮断壁の遮断動作を検知することで、その搬送路における装置の断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく傾斜を有する搬送路を退避させ、安全に遮断する、搬送路の遮断機構を提供すること。【解決方法】  高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた搬送路を備え、前記搬送路は異なる材質を有する板状体により構成し、前記搬送路は第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けた。【選択図】図１
2019055871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた搬送路を備え、
前記搬送路は異なる材質を有する板状体により構成し、
前記搬送路は第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられたことを特徴とする搬送路の遮断機構。
【請求項２】
前記板状体は第１の弾性と前記第1の弾性より大きい第２の弾性を有することを特徴とする請求項1記載の搬送路の遮断機構。
【請求項３】
前記板状体は、第１の弾性を有する板材と前記弾性より大きい弾性を有する第２の弾性を有する板材により構成したことを特徴とする請求項1記載の搬送路の遮断機構。
【請求項４】
上流に位置する前記第１の搬送装置側に前記板状体の前記第１の弾性を有する側が取付けられたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の搬送路の遮断機構。
【請求項５】
前記傾斜を持たせた搬送路は、前記遮断壁の稼働に伴い下方へ回動退避することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項６】
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、前記傾斜を持たせた搬送路を下方または搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段とをさらに設け、
前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出した時に前記退避手段により前記傾斜を持たせた搬送路を退避することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項７】
前記検出手段は、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出部と、
前記検出部が遮断動作を検出したことにより動作するエア切替スイッチとを備え、
前記退避手段は、前記傾斜を持たせた搬送路を回動させるエアシリンダを備え、
前記エア切替スイッチの動作により前記エアシリンダへ供給するエア供給ルートを変更することを特徴とする請求項６記載の搬送路の遮断機構。
【請求項８】
前記エアシリンダは前記搬送路に対して両側および／または前後の搬送路に設けられることを特徴とする請求項７記載の搬送路の遮断機構。
【請求項９】
前記退避手段はバネ材または／および錘から構成し、前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出した時に前記退避手段により前記傾斜を持たせた搬送路を退避することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１０】
前記バネ材はスプリング形状に構成したことを特徴とする請求項９記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１１】
前記退避手段は電源により駆動することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１２】
前記電源として非常用電源を使用することを特徴とする請求項１１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記遮断壁の遮断動作を検出してワイヤを引張する引張機構を備え、
前記退避手段は、
前記傾斜を持たせた搬送路を横方向に押圧維持する第１のスプリングと、
前記スプリングを引張する第２のスプリングと、
前記第１のスプリングと前記第２のスプリング間に前記ワイヤに接続されたストッパとを備え、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記傾斜を持たせた搬送路を回動退避させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１４】
前記検出手段は、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出部と、
前記検出部が遮断動作を検出したことによりワイヤを引張する引張機構をと備え、
前記退避手段は、
前記傾斜を持たせた搬送路を横方向に押圧維持するスプリングと、
前記スプリングの他端を下降させる所定の重量の錘と、
前記ワイヤに接続された、前記錘の下降を止めるストッパとを備え、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記傾斜を持たせた搬送路を回動退避させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１５】
前記検出手段は、
前記遮断壁の遮断動作により前記遮断壁の壁面に接触して回転する回転体と、
前記回転体に接続し前記回転体の回転により巻回するワイヤとを備え、
前記退避手段は、
一端に前記ワイヤに接続された錘と、
他端に前記傾斜を持たせた搬送路を取付け当該傾斜を保つ固定部材とを備え、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤが巻回されそれに伴い前記錘が巻上げられることで前記傾斜を持たせた搬送路が回動し退避することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１６】
前記遮断壁の壁面に接触して回転する前記回転体は、前記遮断壁の壁面に接触するように押圧または引張する手段を備えたことを特徴とする請求項１５記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１７】
前記検出手段は、前記遮断壁の降下を検出する一端とし、前記退避手段は、前記一端に対し回転動作を与える支点を介して同方向に回転する部材に設けられ、前記検出手段と前記退避手段が前記支点を介して共動することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１８】
前記検出手段と前記退避手段は、上辺と下辺とその各辺の一端を連結する辺を有する部材から構成し、前記上辺を前記検出手段とし、前記下辺を前記退避手段とするものであって、
前記上辺の一端を支点として部材全体が回動可能に取付けられ、
前記下辺の一端側にはさらに横方向に押圧するスプリングおよび／または錘と、前記下辺の他端に前記傾斜を持たせた搬送路を取付けて構成し、
前記上辺の他端が前記遮断壁の遮断動作に伴い前記遮断壁の壁面に設けられた回転体または突起部に接触することで前記部材全体が回動駆動し、前記下辺の一端のスプリングおよび／または錘に抗して前記間隙に設けられた搬送路を回動退避させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１９】
前記上辺と前記下辺とその各辺の一端を連結する前記辺は一体成型により作られたものであることを特徴とする請求項１８記載の搬送路の遮断機構。
【請求項２０】
前記遮断壁の遮断動作に伴い上流側の搬送路を停止または逆回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項１９のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項２１】
前記遮断壁の遮断動作に伴い下流側の搬送路を所定時間稼働させることを特徴とする請求項１乃至請求項２０のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項２２】
電源駆動による搬送路および／または退避手段の電源に非常用電源を使用することを特徴とする請求項１乃至請求項２１のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置の搬送路上に係わる防火シャッター等の遮断壁による分断に対応可能な搬送路の遮断機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送装置の搬送路が遮断壁の降下により損傷しないようにする構造が特許文献１にて提案されている。この特許文献１によれば、搬送物横落防止ガイドを利用し、遮断壁が降下しガイドにぶつかると中継部材の補助ローラを揺動アームにより回動させるようにしている。
【０００３】
また、搬送装置間に段差があるような場合には、その搬送装置間を繋ぐ搬送路に傾斜板を備え、防火シャッター等の遮断壁が降下する際には傾斜板を跳ね上げることで装置間を分断するものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５９５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防火シャッター等の遮断壁は、例えば、自重で降下するため、特許文献１に見られるような遮断壁の降下面を直接、搬送物横落防止ガイドにより受ける構造であると、遮断壁の降下速度や落下力により揺動アーム及び退避すべきローラが破損する恐れがある。また、遮断壁に障害物を検知する機能を有する場合には途中で停止してしまい、遮断処理そのものができなくなる。
【０００６】
また、装置間に傾斜板を設ける場合には、隙間からの搬送物の落下等を防ぐことが求められると共に防火シャッター等の遮断壁の降下に対し装置間を完全に分離し障害とならないことが求められている。
【０００７】
本発明は、段差のある装置間の搬送路として傾斜板等を備えたものにおいて、かかる問題を解決するために、防火シャッター等、遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた搬送路が配置される場合であっても、その搬送路を完全に退避させることができる遮断機構を提供することを目的とする。また、事前に遮断壁（降下や上昇するタイプのものや、横方向からスライドするタイプ等）の遮断動作を検知することで、その搬送路における装置の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく傾斜を有する搬送路を退避させ、安全に遮断する、搬送路の遮断機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた搬送路を備え、前記搬送路は異なる材質を有する板状体により構成し、前記搬送路は第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられたことを特徴とする搬送路の遮断機構を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記板状体は第１弾性と前記第1の弾性より大きい第２の弾性を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記板状体は、第１の弾性を有する板材と前記弾性より大きい弾性を有する第２の弾性を有する板材により構成したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上流に位置する前記第１の搬送装置側に前記板状体の前記第１の弾性を有する側が取付けられたことを特徴とする。
【００１２】
ここで板状体や板材とは、板状の形状物であればよく、その材質が木材や鋼材に限定されるものではない。また、第２の弾性として、弾力があり変形が容易で復元可能であればよく、柔軟性や可撓性を持つものでよい（以下同様）。
【００１３】
また、本発明は、前記傾斜を持たせた搬送路は、前記遮断壁の稼働に伴い下方へ回動退避することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、遮断壁の下端に障害物を検出する圧力スイッチ等がある場合でも、それが作動しない程度の押圧力で回転動作可能となるようにすればよく、火災等の発生に伴い電力停止の場合であっても対応可能となる。
【００１５】
また、本発明は、前記遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、前記傾斜を持たせた搬送路を下方へまたは搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段をさらに設け、前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出した時に前記退避手段により前記傾斜を持たせた搬送路を退避することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記検出手段は、前記遮断壁の遮断動作を検出する検出部と、前記検出部が遮断動作を検出したことにより動作するエア切替スイッチを備え、前記退避手段は、前記傾斜を持たせた搬送路を回動させるエアシリンダを備え、前記エア切替スイッチの動作により前記エアシリンダへ供給するエア供給ルートを変更することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記エアシリンダは前記搬送路に対して両側および／または前後の搬送路（コンベヤ）に設けられることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記退避手段はバネ材または／および錘から構成し、前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出した時に前記退避手段により前記傾斜を持たせた搬送路を退避することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記バネ材はスプリング形状に構成したことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、前記退避手段は電源により駆動することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、前記電源として非常用電源を使用することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、前記検出手段は、前記遮断壁の遮断動作を検出してワイヤを引張する引張機構を備え、前記退避手段は、前記傾斜を持たせた搬送路を横方向に押圧維持する第１のスプリングと、前記スプリングを引張する第２のスプリングと、前記第１のスプリングと前記第２のスプリング間に前記ワイヤに接続されたストッパを備え、前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記傾斜を持たせた搬送路を回動退避させることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、前記検出手段は、前記遮断壁の遮断動作を検出する検出部と、前記検出部が遮断動作を検出したことによりワイヤを引張する引張機構を備え、前記退避手段は、前記傾斜を持たせた搬送路を横方向に押圧維持するスプリングと、前記スプリングの他端を下降させる所定の重量の錘と、前記ワイヤに接続された、前記錘の下降を止めるストッパを備え、前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記傾斜を持たせた搬送路を回動退避させることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、前記検出手段は、前記遮断壁の遮断動作により前記遮断壁の壁面に接触して回転する回転体と、前記回転体に接続し前記回転体の回転により巻回するワイヤを備え、前記退避手段は、一端に前記ワイヤに接続された錘と、他端に前記傾斜を持たせた搬送路を取付け、当該傾斜を保つ固定部材を備え、前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤが巻回されそれに伴い前記錘が巻上げられることで前記傾斜を持たせた搬送路が回動し退避することを特徴とする。
【００２５】
なお、この機能は復帰時に逆の動作により同様に作用させることができる。
【００２６】
また、本発明は、前記遮断壁の壁面に接触して回転する前記回転体は、前記遮断壁の壁面に接触するように押圧または引張する手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明は、前記検出手段は、前記遮断壁の降下を検出する一端とし、前記退避手段は、前記一端に対し回転動作を与える支点を介して同方向に回転する部材に設けられ、前記検出手段と前記退避手段が前記支点を介して共動することを特徴とする。なお、この支点を軸として回動する構成として、梃子（てこ）の原理を用いることができる。
【００２８】
また、本発明は、前記検出手段と前記退避手段は、上辺と下辺とその各辺の一端を連結する辺を有する部材から構成し、前記上辺を前記検出手段とし、前記下辺を前記退避手段とするものであって、前記上辺の一端を支点として部材全体が回動可能に取付けられ、前記下辺の一端側にはさらに横方向に押圧するスプリングと、前記下辺の他端に前記傾斜を持たせた搬送路を取付けて構成し、前記上辺の他端が前記遮断壁の遮断動作に伴い前記遮断壁の壁面に設けられた回転体または突起部に接触することで前記部材全体が回動駆動し、前記下辺の一端のスプリングおよび／または錘に抗して前記間隙に設けられた搬送路を回動退避させることを特徴とする。
【００２９】
なお、この機能は復帰時に逆の動作により同様に作用させることができる。
【００３０】
また、本発明は、前記上辺と前記下辺とその各辺の一端を連結する前記辺は一体成型により作られたものであることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明は、前記遮断壁の遮断動作に伴い上流側の搬送路を停止または逆回転させることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明は、前記遮断壁の遮断動作に伴い下流側の搬送路を所定時間稼働させることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明は電源駆動による搬送路および／または退避手段の電源に非常用電源を使用することを特徴とする。
【００３４】
本発明によれば、エアシリンダを用いた場合や機械的機構による連携により、防火シャッター等、遮断壁の稼動に支障となる位置に傾斜を持たせた搬送路が配置される場合であっても、事前に遮断壁の遮断動作を検知し搬送路を退避させることができる。また、復帰も容易となる。更に、非常用電源を用いることにより、火災等の災害時に停電となっても所定時間のシステムの稼働を可能とし遮断壁直下または近傍の搬送物品の滞留を防止できる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、段差のある搬送装置間に傾斜を持たせた搬送路を設ける場合であっても、防火シャッター等、遮断壁の稼動にともない当該搬送路を退避できる。また、事前に遮断壁の遮断動作を検知し所定のタイミングで当該搬送路を退避させることもできるので、その搬送路における装置の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく安全に遮断することができる。
【００３６】
また、本発明によれば、傾斜を持たせた搬送路の退避をエア駆動あるいは機械的駆動をすることにより、電気系統による電力に依存せず、災害時等における電源遮断時にも対応できる。
【００３７】
また、停電発生時に非常用電源を用いて、モータ駆動等により搬送路を退避させることもできる。
【００３８】
また、本発明によれば、傾斜を持たせた搬送路として、弾性の小さい第１の板材と弾性のより大きい板材とを組合わせた傾斜板とすることで、搬送材（端材、破材、廃材、不要材あるいはリサイクル材等を含む。）の搬送に際しても搬送路からの脱落や挟み込みといった問題も防ぐことができる。
【００３９】
また、本発明によれば、検出機構として遮断壁の壁面を利用する場合は、遮断壁に降下等の遮断動作に伴う障害物検出による自動停止する機能があっても、その検出機構が影響することはない。
【００４０】
さらには、建築物等においては、予め定められた床面積を越えて構築される場合には、火災や地震等の災害に対応するために、例えば、消防法では建築基準法を引用し防火シャッター等の防火設備を設けることになっており、災害時の停電に際しても、本発明によれば、機械的駆動、エア駆動、非常時電源による駆動等により対応でき、選択の道も広い。また、防災シャッター等の障害物検出によりシャッターが途中で停止し防火機能に役立たないといったことも防ぐことができる。また、非常用電源を用いることにより、火災等の災害時に停電となっても所定時間のシステムの稼働を可能とし搬送物品の滞留を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送路の遮断機構を説明する斜視図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る搬送路の遮断機構を説明する側面図であり、通常の使用状態および遮断壁の降下前の状態を説明する図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る搬送路の遮断機構を説明する側面図であり、遮断壁の降下に伴い搬送路が退避した状態を説明する図である。
【図３Ａ】本発明の第２の実施形態に係る搬送路の遮断機構を説明する斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る搬送路の遮断機構の別形態を説明する斜視図である。
【図３Ｃ】本発明の第２の実施形態に係る搬送路の遮断機構の別形態を説明する斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る搬送路の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の空気圧の供給ルートを説明する図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る搬送路の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る搬送路の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【図７Ａ】本発明の第５の実施形態に係る搬送路の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【図７Ｂ】本発明の第５の実施形態に係る搬送路の遮断機構の別形態の要部構成を説明する側面図である。
【図８Ａ】本発明の第６の実施形態に係る搬送路の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【図８Ｂ】本発明の第６の実施形態に係る搬送路の遮断機構の別形態の要部構成を説明する側面図である。
【図９】背景技術として搬送装置と遮断設備との関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
まず、本発明の背景について説明する。建築物等においては、予め定められた床面積を越えて構築される場合には、火災や地震等の災害に対応するために、例えば、消防法では建築基準法を引用し防火シャッター等の防火設備を設けることになっている。建築物には、物品等の保管倉庫や、製造設備、搬送設備等の建屋も対象となる。
【００４３】
具体的には、建築物における防火区画について、例えば、床面積≧１，５００ｍ２等、所定の面積区画により防火設備等の設置が義務付けられており（建築基準法施行令第１１２条）、消防法においても引用されていることである。
【００４４】
例えば、図９は背景技術としての搬送装置と防火設備等、所定の区画を遮断する遮断設備（以下、遮断壁または遮断設備ともいう。）との関係を説明する図で、図９に示すように、規定される広さ以上の広域の建屋内には、建屋の柱９２、９３等の他に、遮断壁（防火シャッター等）をガイドする設備を含め防火設備９４が設けられている（遮断壁自体は図示略）。この防火設備９４にまたがって搬送装置９１が配置される場合、火災等の災害発生時に遮断壁が防火設備９４のガイドに沿って降下すると、遮断壁の下にある搬送路の該当部分または遮断壁自体が破損することになる。また、遮断壁の下面に障害物の検出機能を有する場合には、この搬送装置を検知することで停止し、防火機能を果たさなくなるといった問題も発生する。
【００４５】
そこで防火設備９４の遮断壁の降下を妨げないように、搬送装置９１の搬送路を２つに分離し、その間に可動式の搬送路を設けることも考えられている。
【００４６】
また、分割された搬送装置の搬送路に段差がある場合には、搬送路間に傾斜板を設けることも考えられている。
【００４７】
本発明は、この高さの異なる搬送装置の段差のある搬送路間を接続するために設けられる傾斜を持たせた搬送路に関し、この搬送路に２種の弾性のある板材を組み合わせて用いるといった新しい着想のもとに、通常は傾斜を持たせた搬送路として機能し、遮断の必要時には退避を容易とした遮断機構を提供することにある。以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００４８】
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送路の遮断機構を説明する斜視図である。
【００４９】
図１に示すように、遮断壁が遮断動作として、例えば、降下し所定の区画内を遮断する設備２が配置される場所において、搬送装置１は、それぞれ高さが異なる第１の搬送装置１１と第２の搬送装置１２からなり、この遮断間隙を避けるように配置されている。この第１の搬送装置１１および第２の搬送装置１２とも搬送路１１１，１２１としてベルトコンベヤを例に示している。これらベルトコンベヤは一例を示すものであり、ベルトコンベヤ型に限定されるものではなく、ローラコンベヤ構成のもの、その他の搬送手段によるもの等であってよい。以下、単にコンベヤといい、またはコンベヤを搬送路と同義として用いる。遮断設備２には遮断壁（図示略）が降下する際に案内するガイドレール２１が配されている。遮断壁の降下部分を含め所定の間隙（矢線Ａで示す）に配置された搬送装置１１の搬送路（コンベヤ）１１１と搬送装置１２の搬送路（コンベヤ）１２１との間を連結する搬送路１３が設けられている。搬送路１３の上方両側部分は搬送装置１１の端部の軸１３１に回転可能に取り付けられている。この搬送路１３は、搬送路（コンベヤ）１１１と搬送路（コンベヤ）１２１間の段差を吸収するように傾斜を持たせている。即ち、この搬送路１３は傾斜板として機能する。
【００５０】
本発明の一つの特徴は、搬送路（傾斜板）１３が異なる材質を有する板状体により構成したことにある。板状体とは平面を持つ板状の板材でよく、上側に配置する部分の弾性と下側に配置する部分の弾性とを異ならせ、下側に配置する部分の弾性を大きくし、退避動作を含め下流の搬送路（コンベヤ）と親和性を持たせたものである（以下同様）。
【００５１】
この板状体（搬送路１３）は一つの部材（一枚板状のもの）から構成されるものでもよいが、図示例では、２枚構成のもので以下説明する。板状体（搬送路１３）は、第１の弾性をもつ材質からなる板材１３ａと第１の板材１３ａの弾性よりも大きい弾性を有する第２の弾性をもつ材質からなる板材１３ｂにより構成したものを示している。なお、板材とは、板状の形状物であればよく、その材質が木材や鋼材に限定されるものではない。また、弾性のある板材として、弾力があり変形が容易で復元可能であればよく、柔軟性や可撓性を持つものでよい（以下同様）。
【００５２】
通常は、搬送装置１１と搬送装置１２とその間を連結する搬送路１３により、物品等を搬送する装置として使用される。例えば、物流システム等にて使用され、図示例では、左側から右側へ、搬送路（コンベヤ）１１１，搬送路（傾斜板）１３，搬送路（コンベヤ）１２１へと物品等が送られる。物品等には、各種商品に限らず、開封後の不要となったダンボールなどの搬送材（端材、破材、廃材、不要材あるいはリサイクル材を含む。）の搬送にも使用される。
【００５３】
火災発生等、遮断壁が降下する遮断動作が生じた場合には、搬送路（傾斜板）１３が回転軸１３１を中心に下側へ回転動作し遮断動作の範囲外へ移動退避する。この傾斜板１３の回転動作は、遮断壁が降下し、その遮断壁の下端が傾斜板１３の板材１３ａを押圧することによる。この傾斜板１３は第１の弾性のある板材１３ａと第１の板材１３ａよりも大きな弾性をもつ板材１３ｂの組み合わせ構造からなる。通常時は、板材１３ｂの下側先端は搬送路１２上に配置され物品等が傾斜面からコンベヤ上へ滑り移動する。また、板材１３ａの上端は回転軸１３１に所定の挟持力により保持する係合関係であればよい。即ち、板材１３ａの保持力は遮断壁下端が障害物として検出する押圧力よりも少ない押圧力で回転動作可能となるようにすれば足りる。即ち、遮断壁の下端に障害物を検出する圧力スイッチ等がある場合でも、それが作動しない程度の押圧力で回転動作可能となるようにすればよく、火災等の発生に伴い電力停止の場合であっても対応可能とできる。
【００５４】
また、この搬送路（傾斜板）１３が回転移動する際に、板材１３ｂはより大きな弾性を有するので、その先端側は搬送路（コンベヤ）１２１と接触し搬送路１２１に反して下方へ移動しても破損等の障害を生じることはない。
【００５５】
弾性のある板材１３ｂとしては、プラスチック、硬質ビニール、板状ゴム材等、摩耗や破断に耐え得る難燃材、不燃材等であればよい。
【００５６】
この弾性の板材１３ｂとすることで、下流の搬送路（コンベヤ）１２１へ物品等を移動する際に脱落や挟み込みを防ぐことができ、特にダンボールを含め搬送材（端材、破材、廃材、不要材あるいはリサイクル材等を含む。）を搬送するのに好適である。
【００５７】
図２Ａ、図２Ｂは、図１に示した本発明の一実施形態に係る搬送路装置の遮断機構を説明する側面図であり、図２Ａは通常の使用状態および遮断壁の降下前の状態を説明する図、図２Ｂは、遮断壁の降下に伴い搬送路が退避した状態を説明する図である。図２Ａ、図２Ｂ共に、図１と同一符号は同じ対象物を示している（以下同じ）。
【００５８】
図２Ａにおいて、通常の使用状態および遮断壁の降下前の状態では、搬送路（コンベヤ）１１１，搬送路（傾斜板）１３を形成する板材１３ａ、板材１３ｂ、搬送路（コンベヤ）１２１の上部にて物品等が左側から右側へ搬送される。搬送路（傾斜板）１３を形成する板材１３ａと板材１３ｂは互いにずらした状態で接着やビス等で固定され、搬送路（コンベヤ）１１１と搬送路（コンベヤ）１２１間に橋渡しするように配置形成している。板材１３ａの上部の両サイドが回転軸１３１に回転可能に取り付けられている。板材１３ｂは、その下側が搬送路（コンベヤ）１２１に載るかたちで配置される。
【００５９】
この状態で、遮断動作が始まり、遮断壁（図示略）がガイドレール２１により上から降下してくると、当該遮断壁の下端が傾斜板１３の板材１３ａの上面より押圧し、傾斜板（搬送路）１３全体を下方へ押すことになる。傾斜板（搬送路）１３はその上方の回転軸を中心に下方へ回転し、図２Ｂに示される状態となる。このとき傾斜板１３の板材１３ｂの弾性により搬送路１２１の端部から湾曲し外れて図２Ｂの図示のごとくなる。この間、物品等の搬送物は傾斜板を通過中であるとしても、その傾斜角により摺動し搬送路１２１に移動しているので、障害物とならない。
【００６０】
また、搬送材が障害物となる場合には、火災等の発生通知により、上段（上流）の搬送路（コンベヤ）を動作停止あるいは逆回転動作により流れを止め、下段（下流）の搬送路（コンベヤ）は非常用電源等により所定時間稼動させることで対応できる。
【００６１】
以上、図１、図２Ａ、図２Ｂに示される搬送路の遮断機構としては、物理的、機械的に可動するので、火災発生等で停電となった場合であっても有効に退避動作できる。
【００６２】
また、図３Ａに示すように、第１の搬送路１１１と第２の搬送路１２１間に傾斜を持たせた搬送路１３を備えたものにおいて、遮断動作を事前に検知することで、遮断壁の力を借りずに搬送路１３を退避させるようにしてもよい。
【００６３】
図３Ａは、本発明の第２の実施形態に係る搬送路の遮断機構を説明する斜視図である。本発明は、例えば、遮断壁の降下を事前に検出することで、その下にある搬送路を退避させる遮断機構に特徴をおくものである。
【００６４】
図３Ａにおいて、図１、図２Ａ、図２Ｂに使用した符号と同じものは同じ対象物を示し、遮断壁が遮断動作として、例えば、所定の区画内を遮断する設備２が配置される場所において、搬送装置１は、互いに高さの異なる第１の搬送装置１１と第２の搬送装置１２からなり、その搬送装置間に間隙を設けてある。その間隙に傾斜を持たせた搬送路１３が配置してある。遮断設備２には遮断壁が降下する際に案内するガイドレール２１が配されている。本発明は、ガイドレール２１に沿って降下してくる遮断壁を事前に検知し、搬送装置間の間隙にある搬送路（傾斜板）１３を退避するようにしたものであり、設備２側に、遮断壁を検出する検出機構４と、エア切替スイッチ４２、エア給排用のエア配管４３，４４が取付けられている。検出機構４には、遮断壁のガイドレールに交叉して検出ピン４１が取付けられている。この検出ピン４１が遮断壁の降下に伴い下側に回転することでエア切替スイッチ４２を動作させ、搬送路１３を退避させることになる。
【００６５】
この搬送路（傾斜板）１３は、先の実施形態にて説明したように、板材１３ａ、板材１３ｂからなり、互いにずらした状態で接着固定されている。板材１３ａの上部の両サイドが回転軸１３１に回転可能に取り付けられている。板材１３ｂは、その下側が搬送路１２１に載るかたちで配置される。板材１３ａは比較的に小さい弾性の材質からなり、板材１３ｂは板材１３ａの弾性よりも大きい弾性の材質からなる。
【００６６】
また、板材１３ａの両側には、その所定位置３１１にエアシリンダ３から伸びるピストンロッド３１が取付けられ、搬送路（傾斜板）１３全体を支持し、必要に応じて退避可能としている。退避時は、回転軸１３１を軸として搬送路（傾斜板）１３が、矢線ａに示すように回転される。
【００６７】
エアシリンダ３の一端は搬送装置１１側板に揺動可能に固定部３４に取付けられ、傾斜板（搬送路）１３の回転軸１３１に対してピストンロッドの摺動に応じて傾斜板（搬送路）１３を回動させる。
【００６８】
エアシリンダ３は、両側に給排用のエア給排口３２１，３２２が設けられ、各エア配管３２，３３に接続されている。遮断壁が降下してきた場合に、この搬送路（傾斜板）１３が退避し、遮断壁により搬送装置間を遮断することになる。なお、搬送路（傾斜板）１３を構成する板材１３ａ、板材１３ｂの役割については、先に図２Ａ、図２Ｂにて説明したとおりである。なお、これら板材は、先に説明したように板状体として１枚板であってもよい。
【００６９】
図３Ｂは、図３Ａにて説明した本発明の第２の実施形態に係る搬送路の傾斜を持たせた搬送路の別の実施形態を説明する斜視図である。図３Ｂに図示の構成において、図３Ａに使用した符号と同じものは同じ対象物を示している。図３Ｂにおいて、先の実施形態と大きく異なる特徴点は、傾斜を持たせた搬送路１３として、その搬送路（傾斜板）１３の待避機構として下段（下流）の搬送装置１２側に設けた点にある。
【００７０】
板材１３ｂの両側には、その所定位置３１１にエアシリンダ３から伸びるピストンロッド３１が取付けられ、搬送路（傾斜板）１３全体を支持し、必要に応じて退避可能としている。退避時は、回転軸１３２を軸として搬送路（傾斜板）１３が、矢線ａに示すように回転される。また、搬送路（傾斜板）１３が回動退避する場合には、板材１３ｂが取付けられた回転軸１３２を中心に下方に回転動作することになり、上方の板材１３ａの搬送路１１１に対向した辺側が図示矢線ａの方向に移動する。
【００７１】
エアシリンダ３の一端は搬送装置１１側板に揺動可能に固定部３４に取付けられ、搬送路（傾斜板）１３の回転軸１３１に対してピストンロッドの摺動に応じて搬送路（傾斜板）１３を回動させる。
【００７２】
エアシリンダ３には、給排用のエア給排口３２１，３２２が設けられ、各エア配管３２，３３に接続されている。遮断壁が降下してきた場合に、この搬送路（傾斜板）１３が退避し、遮断壁により搬送装置間を遮断することになる。斯くして、遮断壁の降下動作を検出ピン４１が検知し回転することでエア切替スイッチ４２を動作させ、搬送路１３を退避させることができる。
【００７３】
図３Ｃは、図３Ａにて説明した本発明の第２の実施形態に係る搬送路の傾斜を持たせた搬送路のさらに別の実施形態を説明する斜視図である。図３Ｃに図示の構成において、図３Ａに使用した符号と同じものは同じ対象物を示している。図３Ｃにおいて、先の実施形態と大きく異なる特徴点は、傾斜を持たせた搬送路１３は、上段（上流）の搬送装置側に回転軸１３３として前後左右に自由に回転可能に、例えば自在継手（ユニバーサルジョイント）等により接続されている点にある。
【００７４】
図３Ｃにおいて、板材１３ａの片側の所定位置３１１にエアシリンダ３から伸びるピストンロッド３１が取付けられ、搬送路（傾斜板）１３全体を支持し、必要に応じて退避可能としている。
【００７５】
エアシリンダ３の一端は搬送装置１１側板に揺動可能に固定部３４に取付けられ、傾斜板（搬送路）１３の回転軸１３３に対してピストンロッドの摺動に応じて傾斜板（搬送路）１３を回動させる。退避時は、回転軸１３２を軸に傾斜板（搬送路）１３を矢線ａに示すように回転させると共に矢線ｂに示すように引き寄せ（図示例では手前側に）待避させる。斯くして、遮断壁の降下動作を検出ピン４１が検知し回転することでエア切替スイッチ４２を動作させ、搬送路１３を退避させることができる。
【００７６】
なお、上記検出ピン４１は、棒状のものを示したが、この検出ピンの先端部を曲線状に成型してもよく、また曲線状の弾性体（例えば、チューブや風船状のもの等）を付加あるいは覆うことなどしてもよい。このようにすることによって、復帰時の遮断壁が上昇する場合に検出ピンの先端部が遮断壁に引っ掛かるのを防ぎ、下降時とは逆にエアの流れを切り換えてスムーズに対応できる。
【００７７】
図示されていないが、反対側の側面にも同様に、遮断壁の降下を検出し搬送路（傾斜板）１３を退避する構成を備え、搬送路（傾斜板）１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。
【００７８】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る搬送路の遮断機構にエアシリンダを用いた場合の空気圧の供給ルートを説明する図である。
【００７９】
図３Ａおよび図３Ｂに図示したエアシリンダ−３は、搬送装置の両サイドあるいは搬送路の下側中央に設けたものでも、また、搬送路（傾斜板）の剛性が高ければ片側でもよく、二重に設けた例として、図４においては、エアシリンダ３ａ、３ｂと区別して示す。このエアシリンダ−３ａ、３ｂに対応して各配管等の区別を符号ａ、ｂと付して以下説明する。なお、図３Ｃに図示してシリンダー３としては片側の手前側あるいは反対側に設置されるものでよく、以下、図４において説明する空気圧の供給ルートとしては、一方の物だけでよい。
【００８０】
エアシリンダ３ａ、３ｂと遮断壁の検出機構４は、エア供給配管によりエア供給源３９に接続されている。エア供給源３９からは、エア切替器３８、エア分岐供給器３６、エア分岐供給器３７を介してエアシリンダ３ａ、３ｂに配管３２ａ、３３ａ、３２ｂ、３３ｂを介してエアを供給するとともに、配管４３からエア切替スイッチ４２にエアを供給する。図４の図示例では、エア切替器３８により各エアシリンダ３ａ、３ｂの左側給排口３２１ａ、３２１ｂヘエア供給し、エアシリンダ３ａ、３ｂのピストンロッドを右側へ、即ち、図３Ａ乃至図３Ｃに図示したように間隙に配置された搬送路としての傾斜板１３を支持している。
【００８１】
ここで遮断壁の検出機構４の検出ピン４１が、遮断壁の降下を検出し下側へ回動すると、エア切替スイッチ４２が切替えられエア配管４３とエア配管４４を接続し、エア配管４４を介してエア切替器３８にエア圧がかかり、エア切替器３８は図示右側ヘエア供給を切替える。従って、各エアシリンダ３ａ、３ｂへのエア給排が逆転しピストンロッド３１ａ、３１ｂを左側へ収納する方向へ動作する。即ち、図３Ａ乃至図３Ｃのエアシリンダが逆方向へ動作し搬送路（傾斜板）１３を下方へ回転移動させ、間隙から退避させることになる。この場合、エアを抜くことで搬送路（傾斜板）をより早く自重で回動退避するようにしてもよい。
【００８２】
一方、復旧時には、検出ピン４１を元に戻すことでエア切替器３８に加わるエア圧が解除されエアルートが元にもどり、エアシリンダ３ａ、３ｂの動作により傾斜板（搬送路）１３が元の位置に復帰する。
【００８３】
かかる復帰の他、解除スイッチ４５を設け、エア切替器３８を駆動させてもよい。
【００８４】
なお、検出ピン４１は針金等の細い棒状のピンであり、遮断壁に障害物の検出機能があるものであっても検出ピン自体影響されることはない。また、遮断壁の障害物の検出に影響を与えないような物であれば、必ずしも棒状のピンに限られるものではなく、遮断動作を検出するものであればよく種々の形状、構造が考えられる。
【００８５】
また、図３Ａ乃至図３Ｃおよび図４にて説明した本発明の実施形態において、図示される構成に限定解釈すべきでなく、また、図示されたものは模式図的なものを含みその寸法等に限定解釈されるべきではない。
【００８６】
図示例では、間隙に設けられた搬送路１３の退避構造として、搬送路に対し両側にエアシリンダを配置する構成としているが、力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば傾斜板１３の中央部または一方の側面にのみにエアシリンダを設けたものであってもよい。また、エアシリンダのエア給排口を退避動作・復帰動作の両方を想定して構成してあるが、エアシリンダによるピストンロッドを一方向へ横圧させ、非常時にエアを抜くことで搬送路を退避させてもよい。この非常時の退避動作のみとする場合、復帰についてはマニュアルにて行われることでもよい。このマニュアル復帰の場合には、エアシリンダ３へのエア供給は搬送路１３を押圧維持する方向への供給ルートだけでもよい。搬送路を退避させる場合には、エア圧を解除するだけとなる。
【００８７】
なお、遮断動作の検出から搬送路の退避制御が終わるまでの間、既存のエア配線（配管）内の残存エアにより所定時間は継続維持可能であるので、エア供給源（例えば、エアタンク）３９の代わりに、エア配線（配管）の内部に残存するエアを用いることもできる。また、エア供給源（エアタンク）３９の他に、さらに補助エア供給源（補助タンク）を設けてもよい。運用時には搬送路を維持している必要があり、仮に、エア供給源（例えば、エアタンク）３９のエア供給圧が低下しても、エア供給源３９と補助エア供給源によりエア供給することで搬送路を継続維持でき、また退避時のエア制御もできる。さらには、エア供給源３９、補助エア供給源のそれぞれのエア圧をコンプレッサにて維持し、エア圧低下を防ぐようにしてもよい。
【００８８】
また、図３Ａ乃至図３Ｃに示すエアシリンダ−３に代えて、バネ材を用いて搬送路１３を一方向へ横圧維持させ、遮断壁の遮断動作を検出したときストッパを外して退避動作をしてもよい。バネ材の一例としてスプリングや錘等を使用した実施形態について後述する。
【００８９】
エアシリンダやバネ材、錘等を用いるのは、停電等、電力供給の有無に寄らず対応できるメリットがある。
【００９０】
また、エアシリンダ−３に代えて、横圧棒（ピストンロッド相当）をモータ駆動等により伸縮させてもよい。また、ピニオン＆ラックのギヤ組み合わせを用いモータ駆動させてもよい。このモータ駆動等の駆動電源として、災害時、緊急時等の停電に際し、非常用電源（緊急時電源、予備電源、無停電電源装置ＵＰＳともいう）を用いることでもよい。これら退避機構として非常用電源等を使用する場合は、検出機構４は電源供給による駆動回路とし検出結果を信号線により退避機構へ伝達することでよい。
【００９１】
また、遮断壁の稼働に伴う搬送路（傾斜板）１３の退避動作に先立ち或いは退避動作の開始と共に上流の搬送路１１１を逆回転に、または／および搬送物を上流側で一時滞留させるように、切替え駆動させてもよい。これにより、搬送路（傾斜板）１３の退避動作中、上流の搬送路１１１からの搬送物品の流入を防ぐことができる。
【００９２】
また、遮断壁の遮断動作に伴い下流の搬送路１２１を所定時間継続して駆動させておいてもよい。これにより、搬送路（傾斜板）１３の前後の搬送物品の滞留を防ぐことができる。
【００９３】
搬送路（傾斜板）１３の駆動電源、搬送路１１１、搬送路１２１の駆動電源等、これらの駆動電源として、災害時、緊急当の停電に際しては、非常用電源（緊急時電源、予備電源、無停電電源装置ＵＰＳともいう）を用いることができる。
【００９４】
また、図３Ａ乃至図３Ｃにて説明した本発明の実施形態では、遮断壁が降下してくるタイプのものを示しているが、事前に遮断動作を検出するものにおいては、床等の下に遮断壁を収納し床面等から上に遮断壁が上昇してくるタイプであっても同様に構成できる。遮断壁が上昇するタイプの場合には、遮断壁の遮断動作を検出する検出機構を搬送装置の搬送路よりも下側に設けることでよい。また、遮断壁が横壁面等に収容され、遮断動作の時に横方向からスライドする様なスライド扉のタイプやジャバラタイプ（アコーディオンタイプ）等のものであってもよい。この横方向から遮断動作する遮断壁の場合には、その検出機構を搬送路に並列に配置することでよい。さらには、ヒンジ扉のように開閉する扉のタイプでもよい。この開閉する扉の場合には、扉の開閉動作の幅（範囲）を考慮に入れて搬送路を遮断する遮断距離（間隔）を決めることでよい。
【００９５】
以下も同様であり、遮断壁の遮断動作として降下するタイプのもので各実施形態を説明するが、これら遮断壁の動作方向に限定されるものではない。
【００９６】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る搬送路の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【００９７】
図５において、搬送装置間の間隙にある傾斜を持たせた搬送路１３に対して付勢するスプリング５を設け、そのスプリング５の一端５２は、案内板５３に摺動可能に取付けられ、スプリング５３１，５３２により引張されると共にストップピン５４にて固定維持され、他端は搬送路１３の側壁５１に取付けられている。
【００９８】
一方、遮断壁の遮断動作を検出する検出機構４は、遮断壁の降下を検出する検出ピン４１を備え、検出機構４にはエア切替スイッチに代えてワイヤ５６が接続されている。このワイヤ５６はコマ５５を介してストップピン５４に接続されている。
【００９９】
遮断壁が降下し、検出ピン４１が遮断壁の降下を検出すると検出機構４は回転しワイヤ５６を引っ張ることになる。このワイヤ５６に生じた張力によりストップピ５４が抜け、スプリング５の一端５２はスプリング５３１，５３２により図示左方向に引張られ傾斜を持たせた搬送路１３は間隙から左横方向に回動し退避する。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０１００】
図６は、本発明の第４の実施形態に係る搬送路の遮断機構の要部構成を説明する図である。
【０１０１】
図６において、搬送装置間の間隙にある傾斜を持たせた搬送路１３に対して付勢するスプリング６を設け、そのスプリング６の一端６２には錘６２１が取付けられるとともに、案内板６３に上下方向に摺動可能に取付けられ、ストップピン６４にて固定維持され、他端は搬送路１３の側壁６１に取付けられている。
【０１０２】
一方、遮断壁の降下を検出する検出機構は、図５に示すものと同様であり図示省略してあるが、ワイヤがコマ６５、６６を介してストップピン６４に接続されている。
【０１０３】
遮断壁が降下し、これを検出すると検出機構は回転しワイヤを引っ張ることになる。このワイヤに生じた張力によりストップピン６４が抜け、またはバネ６方向に回転し錘６２１の自重により案内板６３にそって下方へ下降しスプリング６の他端が接続された搬送路（傾斜板）１３の側壁６１が図示左方向に引張られ、搬送路（傾斜板）１３は間隙から退避する。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０１０４】
図７Ａは本発明の第５の実施形態に係る搬送路の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【０１０５】
図７Ａにおいて、遮断設備２を境に所定の間隙をもって搬送装置１１と搬送装置１２が配置され、搬送装置間の間隙に傾斜を持たせた搬送路１３が回転退避可能に配置されている。搬送装置１１と搬送装置１２は高さが異なり装置間で形成られる搬送路は、搬送装置１１に設けられるコンベヤ１１１、搬送路（傾斜板）１３、搬送装置１２に配されるコンベヤ１２１により形成される。
【０１０６】
図７Ａにおける遮断壁の降下検出に伴うローラの退避構造として、先に説明した図３Ａ乃至図３Ｃと異なる点は、エア給排機構を用いずに機械的な動作により退避させることにある。
【０１０７】
遮断壁２２の降下を検出する機構として、遮断壁２２の側面に接触する回転体としてホイール７２を用い、ホイール７２と遊車７３がアーム７１の両端に固定されている。アーム７１の遊車７３側は搬送装置１１側に回動可能に取付けられ、押圧スプリング７６によりホイール７２側へ押圧している。ホイール７２が遮断壁２２の壁面を摺動するに伴い下方へ働く力によりアーム７１全体が下方へ移動しないようにストッパ７８が設けられている。
【０１０８】
ホイール７２、アーム７１、遊車７３、押圧スプリング７６等により遮断壁２２の降下を検出する機構を構成しているといえる。
【０１０９】
一方、搬送路（傾斜板）１３の側壁には回動可能な固定部材７９に取付けられ、その他端には所定の重量を持つ錘７７が取付けられている。
【０１１０】
また、錘７７が取付けられる固定部材７９の端部７６２とホイール７２の回転軸との間に、遊車７３を周回してワイヤ７５が取付けられている。
【０１１１】
遮断壁７２の降下に伴い、ホイール７２が遮断壁２２の壁を摺動回転すると、ワイヤ７５がホイール軸に巻き取られ、遊車７３を介して錘７７を引上げる。これに伴い、固定部材７９が回動し、搬送路（傾斜板）１３は上部の回転軸（図示省略）を中心に回転移動し間隙から退避される。
【０１１２】
本発明によれば、遮断動作の検出に遮断壁の壁面を利用するので、遮断壁の降下に伴い遮断壁下面に障害物検出による自動停止機能があっても影響されない。即ち、錘７７の上方への移動に合せて固定部材７９が回動し、搬送路（傾斜板）１３を間隙から所定位置に回動退避させることになる。このようにして遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０１１３】
なお、退避と復帰を錘７７の上下動により自動復帰を可能とした構成であるが、ワイヤに代えてタイミングベルトを用いることで錘を不要とでき、ホイール７２の回転によるタイミングベルトの往復動作でも復帰可能となる。
【０１１４】
図示されていないが、反対側の側面にも同様に、遮断壁２２の降下を検出し搬送路（傾斜板）１３を退避する構成を備え、搬送路（傾斜板）１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。
【０１１５】
図７Ｂは、図７Ａにて説明した本発明の第５の実施形態に係る搬送路の遮断機構の別実施形態の要部構成を説明する側面図である。図７Ｂに図示の構成において、図７Ａに使用した符号と同じものは同じ対象物を示している。図７Ｂにおいて、先の実施形態と大きく異なる特徴点は、遮断壁２２の降下を検出する回転体７２を支持するアーム７１の横圧スプリング７６に代えて、支持アーム（支持部材）７１を引張するスプリング（バネ）７６１を支持アーム７１の中央部分７６２に設けたことにある。
【０１１６】
遮断壁２２が動作しない通常時は、引張するスプリング（バネ）７６１によりアーム７１を下方へ付勢しホイール７２は遮断設備２側の所定位置にある。遮断壁２２の降下動作があると、この降下動作に伴いホイール７２が遮断壁２２の壁面に接触しホイール７２の回転動作を持って遮断壁２２の降下検出となる。引張するスプリング（バネ）７６１は、この降下検出手段としてのホイール７２を維持すると共に、遮断壁の降下に伴うホイール７２の回転動作による搬送路の待避動作を維持することになる。
【０１１７】
以上、搬送路の維持と退避動作にスプリング（バネ）を用いた例を示したが、これに限定されず、搬送路を通常時の維持と退避動作時の移動に対応したバネ材を用いることができる。
【０１１８】
なお、図７Ａ、図７Ｂにおいて、ホイール７２の自重が一定以上ある場合には、バネ部材（スプリング７６、７６３）は省略することができる。
【０１１９】
図８Ａは、本発明の第６の実施形態に係る搬送路の遮断機構の要部構成を説明する側面図である。
【０１２０】
図８Ａにおいて、遮断設備２を境に所定の間隙をもって段差のある搬送装置１１と搬送装置１２が配置され、搬送装置間の間隙に傾斜を持たせた搬送路１３が回転退避可能に配置されている。物品等を搬送する搬送路としては、搬送装置１１に配される搬送路（コンベヤ）１１１、搬送路（傾斜板）１３、搬送装置１２に配される搬送路（コンベヤ）１２１により形成される。
【０１２１】
図８Ａにおける遮断壁の降下検出に伴い間隙にある搬送路（傾斜板）１３の退避構造として、図３Ａ乃至図３Ｃと異なる点は、エア給排機構を用いずに機械的な動作により退避させることにある。
【０１２２】
さらに、注目すべき特徴点は、遮断壁２２の下方から所定位置の側部にホイール等の回転体または突起部２３を備えたことにある。遮断壁２２が矢線ａのように降下する場合、この回転体または突起部２３を検出して搬送路（傾斜板）１３を退避させるものである。なお、回転体または突起部２３の図示例では回転体として示しているが、遮断壁２２の動作を検知する部材８１の先端に引っ掛かり押動させるものであればよく、出っ張りや突状のものでもよい。
【０１２３】
図８Ａにおいて、遮断壁２２の降下検出と搬送路（傾斜板）１３の退避を図示例では逆コの字形の部材８１を用い、上辺先端部を回転体または突起部２３の検出部とし、上辺の他端を回転軸８３として回転可能に部材取付部８２に取付けられている。この上辺が部材８１の駆動バーとなる。また、部材８１の下辺先端部は搬送路（傾斜板）１３の側壁８５に取付けられ、その反対端部８４側に押圧スプリング８６が取付けられている。遮断壁２２が収納された通常時は、逆コの字形部材８１は押圧スプリングの押圧力により搬送路（傾斜板）１３を所定位置に維持し、搬送装置１１のコンベヤ１１１、搬送路（傾斜板）１３、搬送装置１２のコンベヤ１２１による搬送路を形成している。この場合遮断壁の降下力は押圧スプリングに比し十分大きいとする。
【０１２４】
また、押圧スプリング８６に代えて、回転軸８３と端部８４の中間に矢線ｃの方向と反対側に引張するスプリングを設けることで搬送路１３の運用時の位置を保つこともできる。また、これらスプリングに代えて錘により引張させることもできる。また、押圧スプリング８６の押圧力のバランスによっては位置決めのストッパを設けてあってもよい。
【０１２５】
遮断壁２２が降下してくると、遮断壁２２の側面に配置される回転体または突起部２３が逆コの字形部材８１の回転軸８３を軸に上辺を下方へ回動させる。これに伴い下辺もスプリング８６に抗して回動し図示中の点線で示すように搬送路（傾斜板）１３が間隙から退避される。
【０１２６】
斯くして、搬送路（傾斜板）１３を間隙から所定位置に回動退避させ、遮断壁の降下に伴う破損等を防止できる。
【０１２７】
なお、図示されていないが、防火シャッター反対側の側面にも同様の構成を備え、搬送路（傾斜板）１３の両端より駆動されることになる。また、搬送路の部材と強度との関係により物理的に片側だけで制御可能である場合には両端に同構成を備える必要はない。また、上辺と下辺とその間を連結する辺で構成する図示の逆コの字形の部材としては、一体成型により作られたものであってよい。
【０１２８】
図８Ｂは、図８Ａにて説明した本発明の第６の実施形態に係る搬送路の遮断機構の別形態の要部構成を説明する側面図である。図８Ｂに図示の構成において、図８Ａに使用した符号と同じものは同じ対象物を示している。図８Ｂにおいて、先の実施形態と大きく異なる特徴点は、遮断壁の降下動作を検出する上辺部材の回転動作となる支点を上辺中央に設けた点にある。
【０１２９】
図８Ｂにおいて、遮断壁２２の降下動作を検出する上辺の部材８１の中央部分に回転軸８３１を持ち、回転可能に取付部８２１に取付けられている。この上辺が部材８１の駆動バーとなる。上辺部材８１の先端部分が遮断壁２２の回転体または突起部２３に接触することにより上辺の他端部分が上方に回動し押圧スプリング８６に抗して下辺が回動して傾斜板１３を退避させることになる。
【０１３０】
なお、図８Ａにて説明したのと同様、図８Ｂにおいても、押圧スプリング８６に代えて、部材８１の上方部と端部８４の中間に矢線ｃの方向と反対側に引張するスプリングを設けることで搬送路１３の運用時の位置を保つこともできる。また、これらスプリングに代えて錘により引張させることもできる。また、押圧スプリング８６の押圧力のバランスによっては位置決めのストッパを設けてあってもよい。
【０１３１】
図８Ｂに示す実施形態では上辺の中央部に回転軸８３１を設けるものであるが、先に図８Ａにて説明した上辺の他端に回転軸８３を持つ場合の何れにあっても支点をもって回転動作を与える梃子（てこ）の原理を用いることができる。即ち、何れの実施形態においても、遮断壁の降下を検出する一端に対し回転動作を与える支点を有し、他端にて搬送路の退避動作を行うように構成したものである。
【０１３２】
以上各図により説明したように、災害時等における防火シャッター等の遮断壁を、搬送装置等の破損、損傷することなく安全に降下させることができる。図１乃至図８にて説明した例では、搬送路の遮断機構は電気系統による電力に依存せず、エア駆動あるいは機械的駆動によるものであり停電しても対応できる。
【０１３３】
また、火災等の災害時に電気系統が確保可能な設備においては、図３Ａ乃至図３Ｃおよび図４にて説明したエア駆動に変えて非常用電源、無停電電源装置等によるモータ駆動等により間隙にある搬送路を退避するようにしてもよい。
【０１３４】
なお、各図により説明した各実施形態は一例を示すものであり、搬送路と遮断壁との関係において搬送路の退避、遮断機構として同様に適用可能な構成であれば、搬送路として例示した、ベルトコンベヤ型に限定されるものではなく、ローラコンベヤ構成のもの、その他の搬送手段によるもの等であってよい。
【０１３５】
以上説明した各実施形態において、搬送路および／または搬送路の一部にある搬送物を排除する手段をさらに具備することもできる。搬送物を排除する手段は遮断壁の遮断動作に妨げとなる範囲にある搬送路上の搬送物を排除する機構であればよい。その機構は、搬送路上の搬送物を検知することで搬送路から払い出したり排出したりする機能を有するものであればよい。
【０１３６】
以上説明した各実施形態においては、退避機構として搬送装置１１側に退避させる例として説明したが、搬送装置１２側に退避させる構成であってもよく、退避する方向に限定されるものではない。
【０１３７】
以上各図により説明したように、災害時等における防火シャッター等の遮断壁を破損、損傷することなく、また、搬送装置等の破損、損傷することなく安全に遮断動作させることができる。また、搬送路の遮断機構は停電や電源遮断があっても非常電源により駆動することができ、また、エア駆動あるいは機械的駆動によれば電力に依存せずに対応できる。
【０１３８】
また、図示例としてあげられた配置構成、各機器構造、寸法等に限定して解釈されるものではない。また、本発明に直接関係のない部分は省略されている場合があり、図示例に限定して解釈されるべきでもない。
【０１３９】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解のために例示されたものであり、本発明は、これら実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって定義される。また、本発明の技術思想から離れるものでない限り、特許請求の範囲に記載の構成と均等であるものも本発明の保護の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明によれば、高さの異なる搬送装置間に傾斜を持たせた搬送路上に防火シャッター等の遮断設備がある場合であっても、その搬送路を異なる材質を有する板状体により構成し、回動退避できるようにしたので、遮断壁の遮断動作時に搬送路の破断、損傷あるいは遮断壁の機能を損傷することなく搬送路を退避させ、安全に遮断することができ、予め定められた床面積を越えて構築される建屋等において物品等の保管倉庫や、製造設備、搬送設備等に適用して安全性高く設備の構築の面から経済効果も大となる。
【符号の説明】
【０１４１】
１、１１、１２…搬送装置
１１１、１２１…搬送路（コンベヤ）
１３…搬送路（傾斜板）
１３ａ、１３ｂ…板材（板状の形状物）
１３１、１３２，１３３…回転軸
２…遮断設備
２１…ガイドレール
２２…遮断壁
２３…回転体または突起部
３、３ａ、３ｂ…エアシリンダ
３１、３１ａ、３１ｂ…ピストンロッド
３２１、３２２、３２１ａ、３２１ｂ…エア給排口
３２、３３、３２ａ、３３ａ、３２ｂ、３３ｂ、４３、４４…エア配管
３４…固定部
３６、３７…エア分岐供給器
３８…エア切替器
３９…エア供給源
４…検出機構
４１…検出ピン
４２…エア切替スイッチ
４５…解除スイッチ
５、５３１、５３２、６、７６、７６３、８６…スプリング
５３、６３…案内板
５４、６４…ストップピン
５６、７５…ワイヤ
５５、６５、６６…コマ
６２１、７７…錘
７１…アーム
７２…ホイール
７３…遊車
７８…ストッパ
７６２…端部
７９…固定部材
８１…部材
８３、８３１…回転軸あるいは支点（軸）
【図１】
2019055871.tif 000003
【図２Ａ】
2019055871.tif 000004
【図２Ｂ】
2019055871.tif 000005
【図３Ａ】
2019055871.tif 000006
【図３Ｂ】
2019055871.tif 000007
【図３Ｃ】
2019055871.tif 000008
【図４】
2019055871.tif 000009
【図５】
2019055871.tif 000010
【図６】
2019055871.tif 000011
【図７Ａ】
2019055871.tif 000012
【図７Ｂ】
2019055871.tif 000013
【図８Ａ】
2019055871.tif 000014
【図８Ｂ】
2019055871.tif 000015
【図９】
2019055871.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置との間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた傾斜搬送路であって互いに異なる材質を有する複数の板状体により構成され前記第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられた傾斜搬送路と、
前記遮断壁の遮断動作を検出してワイヤを引張する引張機構を備えた検出手段と、
前記傾斜搬送路を下方または搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段であって、
前記傾斜を持たせた搬送路を横方向に押圧維持する第１のスプリングと、
前記スプリングを引張する第２のスプリングと、
前記第１のスプリングと前記第２のスプリングとの間に前記ワイヤに接続されたストッパと
を備えた退避手段と、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記傾斜搬送路を回動退避させる手段と
を備えたことを特徴とする搬送路の遮断機構。
【請求項２】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置との間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた傾斜搬送路であって互いに異なる材質を有する複数の板状体により構成され前記第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられた傾斜搬送路と、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出部と前記検出部が遮断動作を検出したことによりワイヤを引張する引張機構とを備えた検出手段と、
前記傾斜搬送路を下方または搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段であって、
前記傾斜搬送路を横方向に押圧維持するスプリングと、
前記スプリングの他端を下降させる所定の重量の錘と、
前記ワイヤに接続された、前記錘の下降を止めるストッパと
を備えた退避手段と、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記傾斜搬送路を回動退避させる手段と
を備えたことを特徴とする搬送路の遮断機構。
【請求項３】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置との間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた傾斜搬送路であって互いに異なる材質を有する複数の板状体により構成され前記第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられた傾斜搬送路と、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出手段であって、
前記遮断壁の遮断動作により前記遮断壁の壁面に接触して回転する回転体と、
前記回転体に接続し前記回転体の回転により巻回するワイヤと
を備えた検出手段と、
前記傾斜搬送路を下方または搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段であって、
一端に前記ワイヤに接続された錘と、
他端に前記傾斜搬送路を取付け当該傾斜を保つ固定部材と
を備えた退避手段と、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤが巻回されそれに伴い前記錘が巻上げられることで前記傾斜搬送路が回動し退避させる手段と
を具備することを特徴とする搬送路の遮断機構。
【請求項４】
前記遮断壁の壁面に接触して回転する前記回転体は、前記遮断壁の壁面に接触するように押圧または引張する手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の搬送路の遮断機構。
【請求項５】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置との間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた傾斜搬送路であって互いに異なる材質を有する複数の板状体により構成され前記第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられた傾斜搬送路と、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、
前記傾斜搬送路を下方または搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段と、
前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出したとき前記退避手段により前記傾斜搬送路を退避させる手段と
を具備する搬送路の遮断機構であって、
前記検出手段と前記退避手段とは、上辺と下辺とその各辺の一端を連結する辺を有する部材を備えて構成され、前記上辺を前記検出手段とし、前記下辺を前記退避手段とするものであって、
前記上辺の一端を支点として部材全体が回動可能に取付けられ、
前記下辺の一端側にはさらに横方向に押圧するスプリングおよび／または錘と、前記下辺の他端に前記傾斜を持たせた搬送路が取付けて構成され、
前記上辺の他端が前記遮断壁の遮断動作に伴い前記遮断壁の壁面に設けられた回転体または突起部に接触することで前記部材全体が回動駆動し、前記下辺の一端のスプリングおよび／または錘に抗して前記間隙に設けられた搬送路を回動退避させることを特徴とする搬送路の遮断機構。
【請求項６】
前記上辺と前記下辺とその各辺の一端を連結する前記辺は一体成型により作られたものであることを特徴とする請求項５記載の搬送路の遮断機構。
【請求項７】
前記遮断壁の遮断動作に伴い上流側の搬送路を停止または逆回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項８】
前記遮断壁の遮断動作に伴い下流側の搬送路を所定時間稼働させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項９】
電源駆動による搬送路および／または退避手段の電源に非常用電源を使用することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
エアシリンダ３の一端は搬送装置１２側板に揺動可能に固定部３４に取付けられ、搬送路（傾斜板）１３の回転軸１３２に対してピストンロッドの摺動に応じて搬送路（傾斜板）１３を回動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図３Ａおよび図３Ｂに図示したエアシリンダ−３は、搬送装置の両サイドあるいは搬送路の下側中央に設けたものでも、また、搬送路（傾斜板）の剛性が高ければ片側でもよく、二重に設けた例として、図４においては、エアシリンダ３ａ、３ｂと区別して示す。このエアシリンダ−３ａ、３ｂに対応して各配管等の区別を符号ａ、ｂと付して以下説明する。なお、図３Ｃに図示したシリンダー３としては片側の手前側あるいは反対側に設置されるものでよく、以下、図４において説明する空気圧の供給ルートとしては、一方の物だけでよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図示例では、間隙に設けられた搬送路１３の退避構造として、搬送路に対し両側にエアシリンダを配置する構成としているが、力学的な動作と機械的な強度を考慮するならば傾斜板１３の中央部または一方の側面にのみにエアシリンダを設けたものであってもよい。また、エアシリンダのエア給排口を退避動作・復帰動作の両方を想定して構成してあるが、エアシリンダによるピストンロッドを一方向へ押圧させ、非常時にエアを抜くことで搬送路を退避させてもよい。この非常時の退避動作のみとする場合、復帰についてはマニュアルにて行われることでもよい。このマニュアル復帰の場合には、エアシリンダ３へのエア供給は搬送路１３を押圧維持する方向への供給ルートだけでもよい。搬送路を退避させる場合には、エア圧を解除するだけとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
遮断壁２２が動作しない通常時は、引張するスプリング（バネ）７６１によりアーム７１を下方へ付勢しホイール７２は遮断設備２側の所定位置にある。遮断壁２２の降下動作があると、この降下動作に伴いホイール７２が遮断壁２２の壁面に接触しホイール７２の回転動作を持って遮断壁２２の降下検出となる。引張するスプリング（バネ）７６１は、この降下検出手段としてのホイール７２を維持すると共に、遮断壁の降下に伴うホイール７２の回転動作による搬送路の退避動作を維持することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置との間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた傾斜搬送路であって互いに異なる材質を有する複数の板状体により構成され前記第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられた傾斜搬送路と、
前記遮断壁の遮断動作を検出してワイヤを引張する引張機構を備えた検出手段と、
前記傾斜搬送路を下方または搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段であって、
前記傾斜を持たせた搬送路を横方向に押圧維持する第１のスプリングと、
前記スプリングを引張する第２のスプリングと、
前記第１のスプリングと前記第２のスプリングとの間に前記ワイヤに接続されたストッパと
を備えた退避手段と
を備え、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記傾斜搬送路を回動退避させることを特徴とする搬送路の遮断機構。
【請求項２】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置との間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた傾斜搬送路であって互いに異なる材質を有する複数の板状体により構成され前記第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられた傾斜搬送路と、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出部と前記検出部が遮断動作を検出したことによりワイヤを引張する引張機構とを備えた検出手段と、
前記傾斜搬送路を下方または搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段であって、
前記傾斜搬送路を横方向に押圧維持するスプリングと、
前記スプリングの他端を下降させる所定の重量の錘と、
前記ワイヤに接続された、前記錘の下降を止めるストッパと
を備えた退避手段と
を備え、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤの引張により前記ストッパが抜かれ、前記傾斜搬送路を回動退避させることを特徴とする搬送路の遮断機構。
【請求項３】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置との間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた傾斜搬送路であって互いに異なる材質を有する複数の板状体により構成され前記第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられた傾斜搬送路と、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出手段であって、
前記遮断壁の遮断動作により前記遮断壁の壁面に接触して回転する回転体と、
前記回転体に接続し前記回転体の回転により巻回するワイヤと
を備えた検出手段と、
前記傾斜搬送路を下方または搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段であって、
一端に前記ワイヤに接続された錘と、
他端に前記傾斜搬送路を取付け当該傾斜を保つ固定部材と
を備えた退避手段と
を備え、
前記遮断壁の遮断動作を前記検出手段が検出したときに、前記ワイヤが巻回されそれに伴い前記錘が巻上げられることで前記傾斜搬送路が回動し退避させることを特徴とする搬送路の遮断機構。
【請求項４】
前記遮断壁の壁面に接触して回転する前記回転体は、前記遮断壁の壁面に接触するように押圧または引張する手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の搬送路の遮断機構。
【請求項５】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置との間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた傾斜搬送路であって互いに異なる材質を有する複数の板状体により構成され前記第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられた傾斜搬送路と、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、
前記傾斜搬送路を下方または搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段と
を備え、
前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出したとき前記退避手段により前記傾斜搬送路を退避させる搬送路の遮断機構であって、
前記検出手段と前記退避手段とは、上辺と下辺とその各辺の一端を連結する辺を有する部材を備えて構成され、前記上辺を前記検出手段とし、前記下辺を前記退避手段とするものであって、
前記上辺の一端を支点として部材全体が回動可能に取付けられ、
前記下辺の一端側にはさらに横方向に押圧するスプリングおよび／または錘と、前記下辺の他端に前記傾斜を持たせた搬送路が取付けて構成され、
前記上辺の他端が前記遮断壁の遮断動作に伴い前記遮断壁の壁面に設けられた回転体または突起部に接触することで前記部材全体が回動駆動し、前記下辺の一端のスプリングおよび／または錘に抗して前記間隙に設けられた搬送路を回動退避させることを特徴とする搬送路の遮断機構。
【請求項６】
前記上辺と前記下辺とその各辺の一端を連結する前記辺は一体成型により作られたものであることを特徴とする請求項５記載の搬送路の遮断機構。
【請求項７】
前記遮断壁の遮断動作に伴い上流側の搬送路を停止または逆回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項８】
前記遮断壁の遮断動作に伴い下流側の搬送路を所定時間稼働させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項９】
電源駆動による搬送路および／または退避手段の電源に非常用電源を使用することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、図３Ａ乃至図３Ｃに示すエアシリンダ−３に代えて、バネ材を用いて搬送路１３を一方向へ押圧維持させ、遮断壁の遮断動作を検出したときストッパを外して退避動作をしてもよい。バネ材の一例としてスプリングや錘等を使用した実施形態について後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、エアシリンダ−３に代えて、押圧棒（ピストンロッド相当）をモータ駆動等により伸縮させてもよい。また、ピニオン＆ラックのギヤ組み合わせを用いモータ駆動させてもよい。このモータ駆動等の駆動電源として、災害時、緊急時等の停電に際し、非常用電源（緊急時電源、予備電源、無停電電源装置ＵＰＳともいう）を用いることでもよい。これら退避機構として非常用電源等を使用する場合は、検出機構４は電源供給による駆動回路とし検出結果を信号線により退避機構へ伝達することでよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、図３Ａ乃至図３Ｃにて説明した本発明の実施形態では、遮断壁が降下してくるタイプのものを示しているが、事前に遮断動作を検出するものにおいては、床等の下に遮断壁を収納し床面等から上に遮断壁が上昇してくるタイプであっても同様に構成できる。遮断壁が上昇するタイプの場合には、遮断壁の遮断動作を検出する検出機構を搬送装置の搬送路よりも下側に設けることでよい。また、遮断壁が横壁面等に収容され、遮断動作のときに横方向からスライドする様なスライド扉のタイプやジャバラタイプ（アコーディオンタイプ）等のものであってもよい。この横方向から遮断動作する遮断壁の場合には、その検出機構を搬送路に並列に配置することでよい。さらには、ヒンジ扉のように開閉する扉のタイプでもよい。この開閉する扉の場合には、扉の開閉動作の幅（範囲）を考慮に入れて搬送路を遮断する遮断距離（間隔）を決めることでよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図７Ａにおいて、遮断設備２を境に所定の間隙をもって搬送装置１１と搬送装置１２が配置され、搬送装置間の間隙に傾斜を持たせた搬送路１３が回転退避可能に配置されている。搬送装置１１と搬送装置１２は高さが異なり、搬送路は、搬送装置１１に設けられるコンベヤ１１１、搬送路（傾斜板）１３、搬送装置１２に配されるコンベヤ１２１により形成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
図７Ｂは、図７Ａにて説明した本発明の第５の実施形態に係る搬送路の遮断機構の別実施形態の要部構成を説明する側面図である。図７Ｂに図示の構成において、図７Ａに使用した符号と同じものは同じ対象物を示している。図７Ｂにおいて、先の実施形態と大きく異なる特徴点は、遮断壁２２の降下を検出する回転体７２を支持するアーム７１の押圧スプリング７６に代えて、支持アーム（支持部材）７１を引張するスプリング（バネ）７６３を支持アーム７１の中央部分７６４に設けたことにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
遮断壁２２が動作しない通常時は、引張するスプリング（バネ）７６３によりアーム７１を下方へ付勢しホイール７２は遮断設備２側の所定位置にある。遮断壁２２の降下動作があると、この降下動作に伴いホイール７２が遮断壁２２の壁面に接触しホイール７２の回転動作を持って遮断壁２２の降下検出となる。引張するスプリング（バネ）７６３は、この降下検出手段としてのホイール７２を維持すると共に、遮断壁の降下に伴うホイール７２の回転動作による搬送路の退避動作を維持することになる。