(57)【要約】【課題】複数の目的地の到着時刻を決定する際の利便性を向上できる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置において、第１取得部３６は、ユーザから、目的地と到着時刻と滞在時間とを含む行動予定情報を複数取得する。第２取得部３８は、各行動予定情報に含まれる目的地の利用条件を取得する。第３取得部４０は、目的地間の移動時間を取得する。スケジューリング部４２は、各行動予定情報に含まれる到着時刻と滞在時間が、利用条件から導出される利用可能条件を満たすように、目的地間の移動時間に基づいて各目的地の到着時刻を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから、目的地と到着時刻と滞在時間とを含む行動予定情報を複数取得する第１取得部と、
各行動予定情報に含まれる前記目的地の利用条件を取得する第２取得部と、
前記目的地間の移動時間を取得する第３取得部と、
各行動予定情報に含まれる前記到着時刻と前記滞在時間が、前記利用条件から導出される利用可能条件を満たすように、前記目的地間の移動時間に基づいて各目的地の前記到着時刻を決定するスケジューリング部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
少なくとも１つの行動予定情報は、到着時刻の変更禁止情報をさらに含み、
前記スケジューリング部は、到着時刻の変更禁止情報を含む行動予定情報に含まれる前記目的地の到着時刻を変更せずに、各目的地の前記到着時刻を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
少なくとも２つの行動予定情報は、前後関係の変更禁止情報をさらに含み、
前記スケジューリング部は、前後関係の変更禁止情報を含む少なくとも２つの行動予定情報に含まれる目的地の到着時刻の前後関係を変更せずに、各目的地の前記到着時刻を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記スケジューリング部は、前記目的地間の移動時間の総和が最短になるように、各目的地の前記到着時刻を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザから、目的地と到着時刻と滞在時間とを含む行動予定情報を複数取得するステップと、
各行動予定情報に含まれる前記目的地の利用条件を取得するステップと、
前記目的地間の移動時間を取得するステップと、
各行動予定情報に含まれる前記到着時刻と前記滞在時間が、前記利用条件から導出される利用可能条件を満たすように、前記目的地間の移動時間に基づいて各目的地の前記到着時刻を決定するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに情報を通知する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置において、経由地として設定した施設への到着予定時刻が、その施設の利用可能時間内にある場合に、その施設を経由する目的地までの経路を検索する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５６６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが複数の施設を訪れる場合、各施設の利用可能時間内に各施設に到着できるように各施設の到着時刻を決定する必要があるが、上記技術を利用してこのような計画を立てることは容易ではない。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の目的地の到着時刻を決定する際の利便性を向上できる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、ユーザから、目的地と到着時刻と滞在時間とを含む行動予定情報を複数取得する第１取得部と、各行動予定情報に含まれる前記目的地の利用条件を取得する第２取得部と、前記目的地間の移動時間を取得する第３取得部と、各行動予定情報に含まれる前記到着時刻と前記滞在時間が、前記利用条件から導出される利用可能条件を満たすように、前記目的地間の移動時間に基づいて各目的地の前記到着時刻を決定するスケジューリング部と、を備える。
【０００７】
この態様によると、各行動予定情報に含まれる到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たすように、目的地間の移動時間に基づいて各目的地の到着時刻を決定するので、各目的地の適切な到着時刻を容易に決定できる。したがって、複数の目的地の到着時刻を決定する際の利便性を向上できる。
【０００８】
少なくとも１つの行動予定情報は、到着時刻の変更禁止情報をさらに含んでもよい。前記スケジューリング部は、到着時刻の変更禁止情報を含む行動予定情報に含まれる前記目的地の到着時刻を変更せずに、各目的地の前記到着時刻を決定してもよい。
【０００９】
少なくとも２つの行動予定情報は、前後関係の変更禁止情報をさらに含んでもよい。前記スケジューリング部は、前後関係の変更禁止情報を含む少なくとも２つの行動予定情報に含まれる目的地の到着時刻の前後関係を変更せずに、各目的地の前記到着時刻を決定してもよい。
【００１０】
前記スケジューリング部は、前記目的地間の移動時間の総和が最短になるように、各目的地の前記到着時刻を決定してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の目的地の到着時刻を決定する際の利便性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の端末装置にユーザにより入力された行動スケジュールの一例を示す図である。
【図４】図３の行動予定情報に含まれる各目的地の営業時間と、第１〜第３移動時間とを示す図である。
【図５】図３の行動スケジュールに基づいてスケジューリング部が作成した代替の行動スケジュールの一例を示す図である。
【図６】図１のサーバ装置における処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システム１の構成を示すブロック図である。情報処理システム１は、端末装置１０と、サーバ装置２０とを備える。ここでは、説明を明瞭にするために、１台の端末装置１０が設けられている一例について説明するが、情報処理システム１は複数の端末装置１０を含むことができる。
【００１４】
端末装置１０は、自動車である車両１４に搭載されているカーナビゲーション装置などである。端末装置１０は、車両１４に搭載されていなくてもよく、ユーザに携帯されるスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン、ウェアラブル端末などの携帯機器であってもよい。端末装置１０は、デスクトップ型パソコンのような据え置き型の端末装置であってもよい。
【００１５】
端末装置１０は、サーバ装置２０と無線通信を行う。無線通信の規格は特に限定されないが、例えば、３Ｇ（第３世代移動通信システム）、４Ｇ（第４世代移動通信システム）または５Ｇ（第５世代移動通信システム）を含む。端末装置１０は、図示しない基地局を介してサーバ装置２０と無線通信を行ってもよい。端末装置１０がデスクトップ型パソコンなどの場合、端末装置１０は、サーバ装置２０と有線通信を行ってもよい。
【００１６】
端末装置１０は、ユーザから、行動スケジュールの情報の入力を受け付ける。具体的には、端末装置１０は、ユーザから、出発地情報、帰着地情報、移動に用いる交通手段情報、および、行動スケジュールを実行する日付情報の入力を受け付けるとともに、行動予定情報の入力を複数受け付ける。出発地情報は、出発地と出発時刻とを含む。帰着地情報は、帰着地と帰着時刻とを含む。出発地と帰着地は、自宅、ホテルなどである。行動予定情報は、目的地と到着時刻と滞在時間とを含む。目的地は、店舗、施設などである。ユーザは、出発の前日や出発当日の出発前などに、これらの情報を端末装置１０に表示されたカレンダーに入力することが想定される。
【００１７】
少なくとも１つの行動予定情報は、到着時刻の変更禁止情報をさらに含んでもよい。到着時刻の変更禁止情報は、ユーザにより、到着時刻が重要な行動予定情報に設定される。
【００１８】
少なくとも２つの行動予定情報は、前後関係の変更禁止情報をさらに含んでもよい。前後関係の変更禁止情報は、ユーザにより、到着時刻の前後関係が重要な行動予定情報に設定される。前後関係の変更禁止情報を含む行動予定情報は、時間的に隣り合っていなくてもよい。
【００１９】
出発地情報は、出発時刻の変更禁止情報をさらに含んでもよい。帰着地情報は、帰着時刻の変更禁止情報をさらに含んでもよい。出発時刻の変更禁止情報と帰着時刻の変更禁止情報は、ユーザにより設定される。
【００２０】
端末装置１０は、入力された行動スケジュールの情報をサーバ装置２０へ送信する。送信される行動スケジュールの情報には、送信元になる端末装置１０を識別するための情報が添付される。
【００２１】
サーバ装置２０は、例えばデータセンターに設置され、端末装置１０から送信された行動スケジュールの情報を処理して、行動スケジュールの実行可能性の判定などを行う情報処理装置として機能する。
【００２２】
図２は、図１のサーバ装置２０の構成を示すブロック図である。サーバ装置２０は、通信部３０と、処理部３２と、記憶部３４とを備える。処理部３２は、第１取得部３６と、第２取得部３８と、第３取得部４０と、スケジューリング部４２と、出力部４４とを備える。
【００２３】
通信部３０は、端末装置１０と無線通信を行う。通信部３０は、端末装置１０から行動スケジュールの情報を受信する。通信部３０は、行動スケジュールの情報を第１取得部３６へ出力する。
【００２４】
第１取得部３６は、通信部３０で受信された行動スケジュールの情報を取得する。これは、第１取得部３６が、ユーザから、目的地と到着時刻と滞在時間とを含む行動予定情報を複数取得することに相当する。第１取得部３６は、取得した行動スケジュールの情報を記憶部３４に記憶させる。
【００２５】
第２取得部３８は、図示しないサーバなどからインターネットを介して、各行動予定情報に含まれる目的地の利用条件を取得する。利用条件は、行動スケジュールを実行する日付における目的地の施設や店舗を利用可能な時間（即ち営業時間）、または、当該日付における目的地の施設や店舗を利用不可能な時間を含む。第２取得部３８は、取得した各行動予定情報に含まれる目的地の利用条件を記憶部３４に記憶させる。
【００２６】
第３取得部４０は、図示しないサーバなどからインターネットを介して、行動予定情報に含まれる目的地間の移動時間（以下、第１移動時間とも呼ぶ）、出発地から各行動予定情報に含まれる目的地までの移動時間（以下、第２移動時間と呼ぶ）、および、各行動予定情報に含まれる目的地から帰着地までの移動時間（以下、第３移動時間と呼ぶ）を取得する。第１〜第３移動時間は、行動スケジュールの情報に含まれる交通手段を用いた場合の時間である。交通手段が自動車の場合、第１〜第３移動時間は、移動する時刻における道路の渋滞予測を考慮して導出されている。第１〜第３移動時間は、日付に応じて異なる場合もあれば、移動する時刻に応じて異なる場合もある。第３取得部４０は、取得した第１〜第３移動時間を記憶部３４に記憶させる。
【００２７】
スケジューリング部４２は、第１〜第３移動時間に基づいて、各行動予定情報に含まれる目的地に到着時刻までに到着可能であるか否か、および、帰着地に帰着時刻までに到着可能であるか否かを判定する。また、スケジューリング部４２は、各行動予定情報に含まれる到着時刻と滞在時間が、利用条件から導出される利用可能条件を満たすか否か判定する。
【００２８】
スケジューリング部４２は、各行動予定情報に含まれる目的地に到着時刻までに到着可能であり、帰着地に帰着時刻までに到着可能であり、且つ、各行動予定情報に含まれる到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たす場合、即ち行動スケジュールが実行可能である場合、行動スケジュールが実行可能であることを示す情報を出力部４４へ出力する。出力部４４は、行動スケジュールが実行可能であることを示す情報を、通信部３０を介して端末装置１０へ出力する。つまり、通信部３０がこの情報を端末装置１０へ送信する。
【００２９】
一方、スケジューリング部４２は、行動スケジュールが実行不可能である場合、行動予定情報をスケジューリングする。具体的には、スケジューリング部４２は、行動スケジュールが実行不可能である場合、各行動予定情報に含まれる到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たすように、目的地間の移動時間に基づいて各目的地の到着時刻を決定する。このとき、スケジューリング部４２は、目的地間の移動時間の総和が最短になるように、各目的地の到着時刻を決定してもよい。また、スケジューリング部４２は、到着時刻の変更禁止情報を含む行動予定情報に含まれる目的地の到着時刻を変更せずに、各目的地の到着時刻を決定する。また、スケジューリング部４２は、前後関係の変更禁止情報を含む少なくとも２つの行動予定情報に含まれる目的地の到着時刻の前後関係を変更せずに、各目的地の到着時刻を決定する。
【００３０】
スケジューリング部４２は、出発地情報が出発時刻の変更禁止情報を含まない場合、出発地の出発時刻を変更して、各目的地の到着時刻を決定してもよい。スケジューリング部４２は、出発地情報が出発時刻の変更禁止情報を含む場合、出発地の出発時刻を変更せずに、第２移動時間も考慮に入れて各目的地の到着時刻を決定する。
【００３１】
スケジューリング部４２は、帰着地情報が帰着時刻の変更禁止情報を含まない場合、帰着地の帰着時刻を変更して、各目的地の到着時刻を決定してもよい。スケジューリング部４２は、帰着地情報が帰着時刻の変更禁止情報を含む場合、帰着地の帰着時刻を変更せずに、帰着地に帰着時刻までに到着するように、第３移動時間も考慮に入れて各目的地の到着時刻を決定する。
【００３２】
スケジューリング部４２は、決定された各目的地の到着時刻を含む代替の行動スケジュールの情報を、記憶部３４に記憶させる。代替の行動スケジュールの情報は、ユーザが入力した行動スケジュールが実行不可能であることを示す情報も含む。
【００３３】
また、スケジューリング部４２は、各行動予定情報に含まれる到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たすように各目的地の到着時刻を決定できない場合、目的地間の移動時間の総和が最短になるように各目的地の到着時刻を決定するとともに、到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たさない目的地を特定する。スケジューリング部４２は、決定された各目的地の到着時刻、および、到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たさない目的地の特定情報を含む別の行動スケジュールの情報を、記憶部３４に記憶させる。別の行動スケジュールの情報は、ユーザが入力した行動スケジュールが実行不可能であること、および、実行可能な代替の行動スケジュールを作成できないことを示す情報も含む。
【００３４】
出力部４４は、記憶部３４に記憶された代替の行動スケジュールの情報または別の行動スケジュールの情報を、通信部３０を介して端末装置１０へ出力する。つまり、通信部３０がこれらの情報を端末装置１０へ送信する。
【００３５】
図１に戻る。端末装置１０は、通信部３０から送信された行動スケジュールが実行可能であることを示す情報、代替の行動スケジュールの情報、または、別の行動スケジュールの情報を受信する。端末装置１０は、行動スケジュールが実行可能であることを示す情報を受信した場合、ユーザが入力した行動スケジュールが実行可能であることを文字などで表示する。端末装置１０は、代替の行動スケジュールの情報を受信した場合、この情報に基づき、ユーザが入力した行動スケジュールが実行不可能であることを文字などで表示し、代替の行動スケジュールを画像などで表示する。
【００３６】
端末装置１０は、別の行動スケジュールの情報を受信した場合、この情報に基づき、ユーザが入力した行動スケジュールが実行不可能であること、および、実行可能な代替の行動スケジュールを作成できないことを文字などで表示し、別の行動スケジュールを画像などで表示する。別の行動スケジュールは、到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たさない目的地が特定できるように表示される。
【００３７】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３８】
図３は、図１の端末装置１０にユーザにより入力された行動スケジュールの一例を示す図である。図３は、行動スケジュールを表示している端末装置１０の表示画面の一例を示す。図３の例では、出発地である自宅Ｓ１の出発時刻は９時であり、帰着地である自宅Ｓ１の帰着時間は１９時である。出発地情報は、出発時刻の変更禁止情報を含まない。帰着地情報は、帰着時刻の変更禁止情報を含む。行動スケジュールは、４つの行動予定情報１００，１０２，１０４，１０６を含む。行動予定情報１００では、目的地は城Ｄ１であり、到着時刻は１０時であり、滞在時間は１時間である。行動予定情報１０２では、目的地はレストランＤ２であり、到着時刻は１１時３０分であり、滞在時間は２時間である。レストランＤ２では限定ランチを予約しているため、行動予定情報１０２には、到着時刻の変更禁止情報が含まれている。行動予定情報１０４では、目的地は商店街Ｄ３であり、到着時刻は１４時であり、滞在時間は１時間３０分である。行動予定情報１０６では、目的地は美術館Ｄ４であり、到着時刻は１６時３０分であり、滞在時間は１時間３０分である。
【００３９】
図４は、図３の行動予定情報１００〜１０６に含まれる各目的地の営業時間と、第１〜第３移動時間とを示す図である。図３における美術館Ｄ４の到着時刻（１６時３０分）と滞在時間（１時間３０分）は、図４の美術館Ｄ４の利用可能条件（９時３０分〜１７時３０分）を満たしていない。また、美術館Ｄ４から自宅Ｓ１までの夜の移動時間は１２０分であるため、帰着時間（１９時）に間に合わない。そこで、前述のように、スケジューリング部４２は、図３の行動スケジュールが実行不可能であると判定し、各行動予定情報に含まれる到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たすように各目的地の到着時刻を決定する。行動予定情報１０２には、到着時刻の変更禁止情報が含まれているため、行動予定情報１０２に含まれる目的地、即ちレストランＤ２の到着時刻は変更されない。出発地情報は、出発時刻の変更禁止情報を含まないため、自宅Ｓ１の出発時刻は変更されうる。帰着地情報は、帰着時刻の変更禁止情報を含むため、自宅Ｓ１への帰着時間は変更されない。
【００４０】
図５は、図３の行動スケジュールに基づいてスケジューリング部４２が作成した代替の行動スケジュールの一例を示す図である。行動予定情報１００と行動予定情報１０６とが入れ替えられており、各行動予定情報１００〜１０６に含まれる到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たしている。自宅Ｓ１の出発時刻は早められている。また、自宅Ｓ１に帰着時間までに到着可能である。
【００４１】
次に、以上の構成による情報処理システム１の全体的な動作を説明する。図６は、図１のサーバ装置２０における処理を示すフローチャートである。第１取得部３６は、端末装置１０から行動スケジュールの情報を取得する（Ｓ１０）。第２取得部３８は、各行動予定情報に含まれる目的地の利用条件を取得する（Ｓ１２）。第３取得部４０は、第１〜第３移動時間を取得する（Ｓ１４）。スケジューリング部４２は、行動スケジュールが実行可能であるか判定する（Ｓ１６）。行動スケジュールが実行可能である場合（Ｓ１６のＹ）、出力部４４は、行動スケジュールが実行可能であることを示す情報を端末装置１０へ出力する（Ｓ１８）。
【００４２】
行動スケジュールが実行不可能である場合（Ｓ１６のＮ）、スケジューリング部４２は、利用可能条件を満たすように各目的地の到着時刻を決定する（Ｓ２０）。利用可能条件を満たすように各目的地の到着時刻を決定可能であった場合（Ｓ２２のＹ）、出力部４４は、代替の行動スケジュールの情報を端末装置１０へ出力する（Ｓ２４）。利用可能条件を満たすように各目的地の到着時刻を決定不可能であった場合（Ｓ２２のＮ）、スケジューリング部４２は、目的地間の移動時間の総和が最短になるように各目的地の到着時刻を決定する（Ｓ２６）。出力部４４は、別の行動スケジュールの情報を端末装置１０へ出力する（Ｓ２８）。
【００４３】
このように本実施の形態によれば、各行動予定情報に含まれる到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たすように、目的地間の移動時間に基づいて各目的地の到着時刻を決定するので、各目的地の適切な到着時刻を容易に決定できる。したがって、複数の目的地の到着時刻を決定する際の利便性を向上できる。
【００４４】
また、到着時刻の変更禁止情報を含む行動予定情報に含まれる目的地の到着時刻を変更せずに、各目的地の到着時刻を決定するので、到着時刻が重要な目的地が含まれる場合にも適切に対応できる。
【００４５】
また、前後関係の変更禁止情報を含む少なくとも２つの行動予定情報に含まれる目的地の到着時刻の前後関係を変更せずに、各目的地の到着時刻を決定するので、訪れる順序が重要な目的地が含まれる場合にも適切に対応できる。
【００４６】
さらに、目的地間の移動時間の総和が最短になるように、各目的地の到着時刻を決定するので、移動時間がより少ない行動スケジュールを提案できる。
【００４７】
また、各行動予定情報に含まれる到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たすように各目的地の到着時刻を決定できない場合、目的地間の移動時間の総和が最短である別の行動スケジュールの情報を出力するので、ユーザに別の行動スケジュールをもとに目的地や滞在時間を変更させやすくできる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、第１の実施の形態のサーバ装置２０の処理の大部分を端末装置１０で行うことが、第１の実施の形態と異なる。以下では、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００４９】
図７は、第２の実施の形態に係る端末装置１０の構成を示すブロック図である。端末装置１０は、情報処理装置として機能する。端末装置１０は、通信部３０と、処理部３２と、記憶部３４とを備える。処理部３２は、第１取得部３６と、第２取得部３８と、第３取得部４０と、スケジューリング部４２と、出力部４４と、受付部４６とを備える。
【００５０】
受付部４６は、ユーザから、行動スケジュールの情報の入力を受け付ける。第１取得部３６は、受付部４６が受け付けた行動スケジュールの情報を取得する。これは、第１取得部３６が、ユーザから、目的地と到着時刻と滞在時間とを含む行動予定情報を複数取得することに相当する。第１取得部３６は、通信部３０に、各行動スケジュールの情報をサーバ装置２０へ送信させる。
【００５１】
サーバ装置２０は、端末装置１０から行動スケジュールの情報を受信する。サーバ装置２０は、第１の実施の形態と同様に、図示しないサーバなどからインターネットを介して、各行動予定情報に含まれる目的地の利用条件、および、第１〜第３移動時間を取得する。サーバ装置２０は、取得したこれらの情報を端末装置１０へ送信する。
【００５２】
第２取得部３８は、サーバ装置２０から通信部３０を介して各行動予定情報に含まれる目的地の利用条件を取得する。第３取得部４０は、サーバ装置２０から通信部３０を介して第１〜第３移動時間を取得する。記憶部３４は、第１の実施の形態と同様の情報を記憶する。スケジューリング部４２は、第１の実施の形態と同様の機能を有する。
【００５３】
出力部４４は、スケジューリング部４２から行動スケジュールが実行可能であることを示す情報を受けた場合、ユーザが入力した行動スケジュールが実行可能であることを文字などで出力する。出力部４４は、代替の行動スケジュールの情報が記憶部３４に記憶された場合、ユーザが入力した行動スケジュールが実行不可能であることを文字などで出力し、代替の行動スケジュールを画像などで出力する。出力部４４は、別の行動スケジュールの情報が記憶部３４に記憶された場合、ユーザが入力した行動スケジュールが実行不可能であること、および、実行可能な代替の行動スケジュールを作成できないことを文字などで出力し、別の行動スケジュールを画像などで出力する。
【００５４】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果を得た上で、情報処理システム１の構成の自由度を高めることができる。
【００５５】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態はあくまでも例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５６】
例えば、スケジューリング部４２は、行動スケジュールが実行可能である場合、目的地の出発時刻から次の目的地の到着時刻までの時間が、これらの目的地間の移動時間より所定時間以上長ければ、当該次の目的地の到着時刻を早めてもよい。スケジューリング部４２は、この処理を各目的地について実行する。そして、出力部４４は、早められた目的地の到着時刻を含む別の行動スケジュールの情報も出力する。この変形例では、ユーザが入力した行動スケジュールが実行可能である場合にも、目的地の到着順序を維持しつつ、より短時間ですべての目的地を訪れることができる別の行動スケジュールを提案できる。
【００５７】
また、スケジューリング部４２は、行動スケジュールが実行可能である場合、目的地間の移動時間の総和がより短くなり、且つ、各行動予定情報に含まれる到着時刻と滞在時間が利用可能条件を満たすように、目的地間の移動時間に基づいて各目的地の到着時刻を決定してもよい。この場合、前述のように、到着時刻の変更禁止情報、前後関係の変更禁止情報、帰着時刻の変更禁止情報も考慮に入れる。そして、出力部４４は、決定された各目的地の到着時刻を含む別の行動スケジュールの情報も出力する。スケジューリング部４２は、目的地間の移動時間の総和がより短くならない場合には、その旨を示す情報を、出力部４４へ出力させる。これは、ユーザが入力した行動スケジュールが最適である場合に相当する。この変形例では、ユーザが入力した行動スケジュールが実行可能である場合にも、目的地の到着順序を変更しつつ、より短時間ですべての目的地を訪れることができる別の行動スケジュールを提案できる。
【符号の説明】
【００５８】
１…情報処理システム、１０…端末装置、２０…サーバ装置、３６…第１取得部、３８…第２取得部、４０…第３取得部、４２…スケジューリング部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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