(57)【要約】【課題】  個人宅において様々なサイズの荷物を収納可能であり、さらに、設置スペースの有効活用が可能な収納装置を提供する。【解決手段】  収納システムは、例えばユーザの個人宅の玄関先等に設置されユーザ宛の配送物等を施錠したまま保管する収納装置１０と、その収納装置１０の収納状況を管理する管理サーバ２０とを有して構成される。収納装置１０は、例えば四角柱型であり、その側面の１つには、表示用のディスプレイや情報入力用のキー等が配置され、その他の２つの側面には、収納ボックスの扉が配置される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納可能な収納ボックスを備え、該収納ボックスの一部に開口部が形成され、該開口部を扉で遮蔽し施錠可能に構成される収納部と、
前記扉を解錠するために操作を行う操作部と、
前記扉を解錠する際に情報の出力を行う情報出力部とを有し、
前記収納ボックスの扉は、前記操作部及び前記情報出力部が設置される面とは異なる面に設けられることを特徴とする収納装置。
【請求項２】
前記収納ボックスの開口部は、互いに異なる面に複数設けられ、
前記収納ボックスの庫内には、１以上の棚板が設けられ、該収納ボックスの収納空間を複数に区画し、
前記複数の開口部のうち少なくとも１つは、前記区画された複数の収納空間ごとに前記扉を備え、他の前記開口部のうち少なくとも１つは、前記区画された複数の収納空間にまたがって前記扉を備えていることを特徴とする請求項１記載の収納装置。
【請求項３】
前記収納装置全体の動作を制御する制御部と、
前記収納空間に収納されている物品を検知し、該検知結果を示す検知信号を前記制御部へ出力する検知部とをさらに有し、
前記制御部は、前記区画された複数の収納空間のうちいずれかに物品が収納されていることを示す前記検知信号が前記検知部から入力されると、前記物品が収納されている収納空間及び他の収納空間の開口部をまたがって遮蔽する前記扉の解錠を行わないことを特徴とする請求項２記載の収納装置。
【請求項４】
前記棚板は、移動することにより、前記区画を解除することを可能に構成され、
前記棚板の移動を規制する移動規制部を有し、
前記移動規制部は、前記複数の収納空間にまたがって備えられている扉が解錠された場合に、該またがっている複数の収納空間を区画している前記棚板の移動の規制を解除することを特徴とする請求項２又は３記載の収納装置。
【請求項５】
前記収納ボックスの庫内に物品が収納されていることを検知する物品検知部をさらに有し、
前記物品検知部は前記区画された収納空間のいずれかに物品が収納されていることを検知した場合、前記収納部は前記物品が収納されている収納空間を含む複数の収納空間にまたがって備えられている扉の解錠を規制することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納装置に関し、特に、配送物等を入庫する個人用の収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、宅配ロッカーと称される施錠可能な収納装置が、集合住宅の共用部等に設置され、宅配便の受取り等のサービスに利用されている。
この宅配ロッカーを利用した宅配便の受取りサービスにおいては、集合住宅の居住者が不在の場合であっても、宅配業者が居住者宛の配送物を宅配ロッカーのボックス内に収納し施錠しておき、その後、居住者が該当するボックスを解錠して自分宛の配送物を取り出すことができる。
このように、配送物の盗難等を防止し、配送物を安全に受け取ることを可能にするものである。
また、宅配ロッカーは、様々なサイズの収納ボックスを複数備え、様々なサイズの荷物の入庫に対応可能に構成されている。
【０００３】
このような宅配ロッカーを利用した宅配便サービスに係る従来技術の１つに特許文献１が開示するところのロッカーシステムが提案されている。
特許文献１のロッカーシステムでは、配送業者が集合住宅の居住者等宛の荷物を配送するとき、集合住宅等に設置された宅配ロッカーにおいて、その荷物の大きさに合致したロッカーのボックスに荷物を入庫し収納した後に施錠する。
このように、宅配ロッカーを利用することにより、たとえ荷物の配送時に荷物の受取人が在宅していない場合であっても、受取人は、帰宅後に宅配ロッカーから自分宛の荷物を容易に受け取ることが可能となる。
一方、配送業者は、再配達を行う必要がないので、効率よく配達業務を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３４９６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のとおり、宅配ロッカーは集合住宅等に設置され、その居住者に利用されることが一般的であるが、近年は個人宅の居住者においても、その需要が高まってきている。
しかしながら、特に都市部の個人宅は集合住宅に比べて敷地面積が狭小であることから、上記特許文献１に開示のような、様々なサイズの荷物の入庫に対応するような収納ボックスを備えた宅配ロッカーの設置場所を確保することが困難であるという問題がある。
一方、個人宅に設置する宅配ロッカーの収納ボックスのサイズを個人宅の敷地面積に合わせて小さくした場合には、様々なサイズの荷物、特に、大型や長尺の荷物に対応できず、再配達等の不具合が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、個人宅において様々なサイズの荷物を収納可能であり、さらに、設置スペースの有効活用が可能な収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、物品を収納可能な収納ボックスを備え、収納ボックスの一部に開口部が形成され、開口部を扉で遮蔽し施錠可能に構成される収納部と、扉を解錠するために操作を行う操作部と、扉を解錠する際に情報の出力を行う情報出力部（例えば表示部又は音声出力部）とを有し、収納ボックスの扉は、操作部及び情報出力部が設置される面とは異なる面に設けられることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明における収納装置によれば、収納ボックスの開口部は、互いに異なる面に複数設けられ、収納ボックスの庫内には、１以上の棚板が設けられ、収納ボックスの収納空間を複数に区画し、複数の開口部のうち少なくとも１つは、区画された複数の収納空間ごとに扉を備え、他の開口部のうち少なくとも１つは、区画された複数の収納空間にまたがって扉を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明における収納装置によれば、収納装置全体の動作を制御する制御部と、収納空間に収納されている物品を検知し、検知結果を示す検知信号を制御部へ出力する検知部とをさらに有し、制御部は、区画された複数の収納空間のうちいずれかに物品が収納されていることを示す検知信号が検知部から入力されると、物品が収納されている収納空間及び他の収納空間の開口部をまたがって遮蔽する扉の解錠を行わないことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明における収納装置によれば、棚板は、移動することにより、区画を解除することを可能に構成され、棚板の移動を規制する移動規制部を有し、移動規制部は、複数の収納空間にまたがって備えられている扉が解錠された場合に、またがっている複数の収納空間を区画している棚板の移動の規制を解除することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における収納装置によれば、収納ボックスの庫内に物品が収納されていることを検知する物品検知部をさらに有し、物品検知部は区画された収納空間のいずれかに物品が収納されていることを検知した場合、収納部は物品が収納されている収納空間を含む複数の収納空間にまたがって備えられている扉の解錠を規制することを特徴とする。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明における収納装置は、物品を収納可能な収納ボックスを備え、収納ボックスの一部に開口部が形成され、開口部を扉で遮蔽し施錠可能に構成される収納部と、扉を解錠するために操作を行う操作部と、扉を解錠する際に情報の表示を行う表示部とを有し、収納ボックスの扉は、操作部及び表示部が設置される面とは異なる面に設けられるので、収納ボックスの収納空間を大きくとることができ、限られた設置スペースにおいて様々なサイズの荷物を収納することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における収納システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における収納装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における収納装置の正面側の外観を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における収納装置の正面側の外観を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における収納部の構成を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における棚板の移動機構の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における収納装置の情報格納部が格納する各データベースを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における認証ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における収納ボックスＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの情報格納部が格納するデータベースを示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における収納装置に物品を入庫するときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における収納装置から物品を取り出すときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施の形態の変形例における収納部の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態の変形例における収納装置の外観を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態の収納装置における制御部と収納部の電気的接続を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における棚板の移動規制構造を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における収納部の右側面図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態におけるＡ−Ａの断面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態におけるＡ−Ａの断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態におけるＡ−Ａの断面図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態の変形例におけるＡ−Ａの断面図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態における棚板の外観を示す図であり、収納装置の右側面側から見た図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態におけるＡ−Ａの断面図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態におけるＡ−Ａの断面図である。
【図２６】本発明の第３の実施の形態におけるＢ−Ｂの断面図である。
【図２７】本発明の第４の実施の形態における収納装置の外観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
（第１の実施の形態の概要）
本発明の第１の実施の形態における収納システムにおいて、収納装置１０はユーザの個人住宅の玄関先等に設置され、収納ボックスを有し、当該収納ボックス内にユーザ宛の配送物（郵便物を含む）を施錠可能に保管する。
収納装置１０は、例えば四角柱型であり、その４つの側面のうちの１つには、表示用のディスプレイや情報入力用のキー等が配置され、その他の２つの側面には、収納ボックスの扉が配置される。
当該２つの側面のどちらの扉を開扉しても、共通の収納ボックス内への物品の入庫又は収納ボックスからの取出しが可能に構成されている。
一般的な宅配ロッカーであれば、収納ボックスの扉は、ディスプレイ及び情報入力キーと同一の面に設置されるのに対し、上記の通り、本実施の形態における収納装置１０は、一般的な宅配ロッカーとは異なり、ディスプレイ及び情報入力キーが、収納ボックスの扉とは異なる面に設けられている。
従って、本実施の形態における収納装置１０は、上記一般的な宅配ロッカーと比べて扉の面積を大きくとることができ、大型や長尺の物品を容易に収納することが可能となっている。
【００１６】
（第１の実施の形態の構成）
図１は、本発明の実施の形態における収納システムの構成を示す図である。以下、図を用いて、収納システムの構成について説明を進める。
収納システムは、例えばユーザの個人宅の玄関先等に設置されユーザ宛の配送物等を施錠したまま保管する収納装置１０と、その収納装置１０の収納状況を管理する管理サーバ２０とを有して構成される。
【００１７】
図に示すように、管理サーバ２０は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワーク１００を介して、収納装置１０と通信可能に接続されている。
【００１８】
（２）収納装置１０の構成
（ａ）収納装置１０の全体構成
収納装置１０は、１以上の収納ボックスを備え、当該収納ボックスにユーザの物品を施錠したまま一時的に収納するものである。
収納装置１０は、上述のとおり、例えば個人住宅の玄関先、庭又は駐車場等、個人住宅の敷地内に設置される。
例えば、ユーザ不在の場合であっても、配送業者はユーザ宛の配送物を一時的に収納装置１０に収納し、施錠しておき、後ほど、ユーザが収納装置１０からその配送物を取出す。
また、上記収納ボックスに収納されるユーザの物品とは、例えば、ユーザ宛の配送物、ユーザが配送依頼する配送物又はユーザがクリーニングを依頼した衣類（未クリーニング、クリーニング済みを含む）等である。
上記ユーザの物品は、ユーザ自らが収納ボックスに入庫する物品がある一方、配送業者、クリーニング業者又はスーパーマーケット等の小売店の事業者等の各事業者がユーザのために入庫する物品もある。
【００１９】
図２は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の構成を示す図である。
図３，４は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０正面側の外観を示す図であり、図３は各扉が閉扉した状態を示し、図４は開扉した状態を示している。
図に示すように、収納装置１０は、ＣＰＵ等から構成され収納装置１０全体を制御する制御部１１と、各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０と通信を行う通信部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各種キー等を備え情報入力が可能であるとともに、収納ボックスの解錠用の認証情報の入力等の各種操作を行うために用いられる操作部１５と、ユーザ宛の配送物等の物品を収納する収納ボックスを備える収納部１６と、郵送物等の投函口から投函可能な配送物を収納するポスト部１７と、上記制御部１１、情報格納部１２、通信部１３、表示部１４及び操作部１５を構成する回路を物理的に収容する筐体である回路収容部１８とを有して構成される。
各部１１〜１７は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部１１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００２０】
図３，４に示す例では、収納装置１０は、四角柱形状をなしており、正面１０１側には、表示部１４及び操作部１５が設けられている。
また、図に示すように、正面１０１側の裏側には、当該裏側に沿って薄板状の回路収容部１８が設けられている。
【００２１】
図３，４に示す例では、収納ボックスの扉１６２，１６３，１６４は、上記表示部１４及び操作部１５が設けられている正面とは異なる面である、２つの側面１０２，１０３に互いに対向するように設けられている。
【００２２】
制御部１１は、収納装置１０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部１１は、情報格納部１２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部１２に情報の書込みを実行する。
【００２３】
情報格納部１２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部１２は、制御部１１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部１１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有するとともに、後述のデータベースやテーブルを格納する。
制御部１１は、その情報格納部１２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００２４】
通信部１３は、ネットワーク１００を介して行う管理サーバ２０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部１３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００２５】
表示部１４は、ディスプレイやランプ等の表示装置である。
制御部１１は、情報格納部１２から画像を読み出し、画像出力処理を実行して画面情報を生成する。また、制御部１１は、通信部１３が管理サーバ３０から受信した画像情報に対して画像出力処理を実行して画面情報を生成する。
制御部１１は、上記生成した画像情報を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、上記入力した画像情報をディスプレイ等に画面表示する。
また、制御部１１は、制御信号を表示部１４へ出力し、表示部１４が有するランプを点灯させることもできる。
【００２６】
操作部１５は、例えば各種キー等から構成される情報入力装置を備え、当該情報入力装置は表示部１４と連携してポインティングデバイスを提供する。操作部１５は、ユーザ等による各種操作を受け付けて、その操作内容を示す信号を制御部１１等に出力する。
制御部１１は、上記操作内容を示す信号を入力すると、当該信号の内容に応じて、表示部１４へその操作内容に応じた画面表示を行う旨の制御信号を表示部１４へ出力する。
表示部１４は、その制御信号を入力すると、当該制御信号に応じて画面表示を行う。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい
【００２７】
また、操作部１５は、赤外線通信等の近距離無線通信を行って情報記録媒体（後述の認証媒体４１，４２）から情報を読み取る情報読取装置を備えている。
操作部１５により認証媒体４１，４２から認証情報等を読み取ると、制御部１１は、その読み取られた認証情報等に基づいて、収納部１６の解錠のための認証を行う。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００２８】
ユーザは、上記解錠用の認証情報が記録されている認証媒体４１を操作部１５（情報読取装置）にかざす等して所定距離内まで接近させると、操作部１５は、上記認証媒体４１から上記解錠用の認証情報を読み取る。
【００２９】
収納部１６は、物品を収納する箱型の１以上の施解錠可能な収納ボックスを有して構成される。
収納ボックスは、少なくとも四角柱形状の収納装置１０の側面における異なる面に複数の扉が設けられており、扉が開扉することにより、当該扉の部分が開口し、配送業者等の事業者は当該開口部から物品を入庫したり、ユーザは当該開口部から物品を取り出したり又は入庫したりすることが可能に構成されている。
【００３０】
収納部１６は、収納ボックスの各扉を個別に施解錠する施解錠部１６５を有する。
施解錠部１６５は、制御部１１と電気的に接続されており、例えば、制御部１１から送出される制御信号により施解錠を行う電気錠で、収納ボックスの扉の施錠・解錠状態を検知することができる。
収納ボックスの扉には、開く方向に付勢力が作用しており、施解錠部１６５により解錠されると、扉は自動で開くようになっている。
また、ユーザが物品を収納ボックス内に入庫して施錠しようとする場合には、ユーザが扉を上記付勢力に抗して閉じることで、施錠が自動で行われる。
【００３１】
また、上記施解錠部１６５は、施錠用のレバーを備えていて、ユーザが収納ボックスの扉を閉扉するときに施錠用のレバーを操作することで、上記施解錠部１６５が有する部材を物理的に移動させて扉１６２を施錠するよう構成されていてもよい。
施解錠部１６５は、上記のような電気錠又は施錠用のレバー機構に限らず、従来から存在するあらゆる一般的な施解錠装置を適用することが可能である。
【００３２】
収納ボックスは、物品が収納されていないとき、施錠はされているものの、認証なしで所定のキー操作等で解錠及び開扉が可能である。
一方、収納ボックスに物品が収納され、施錠されているときには、ユーザは、認証媒体４１を操作部１５に接近させる等して認証情報を入力する。
制御部１１は、上記入力された認証情報に基づいて認証を行い、認証が成功すると、収納ボックスの扉が解錠され、物品の取出しを行うことができる。
【００３３】
図５は、本発明の第１の実施の形態における収納部１６の構成を示す図である。
図に示す例では、可動式の棚板１６１が、実線で示す位置（以下、「水平位置」という）にあり、棚を形成したときには、収納部１６の収納ボックスの空間は２つの収納空間Ａ，Ｂに区画される。
また、棚板１６１がヒンジ部１６０１周りに回動して扉１６２と平行である点線で示す位置（以下、「垂直位置」という）まで移動すると、収納空間Ａ，Ｂの区画は解消され、収納空間Ａ，Ｂを合わせた収納空間Ｃが形成される。
【００３４】
図に示す例では、上述のとおり、収納ボックスの扉１６２，１６３，１６４は、上記表示部１４及び操作部１５が設けられている側面とは異なる側面に設けられている。
図３，４の向かって左側面側には２つの扉１６２，１６３が設けられ、これらと対向するように、向かって右側面側には扉１６４が設けられている。
扉１６２，１６３は、側面１０２側において、閉扉時には、収納空間Ａ，Ｂをそれぞれ遮蔽するように設けられている。
一方、扉１６４は、閉扉時には、収納空間Ｃを、すなわち、収納空間Ａ，Ｂにまたがって全体を遮蔽するよう設けられている。
【００３５】
棚板１６１は、上述のとおり可動式であり、水平位置まで移動し棚を形成したときには、収納ボックスの庫内の空間を２つの収納空間Ａ，Ｂに区画し、各収納空間Ａ，Ｂにそれぞれ物品を個別に収納することができる。
一方、棚板１６１を移動させて区画を解消し、収納ボックスの収納空間を１つ（収納空間Ｃ）にすると、大型又は長尺の物品を収納できるようになる。
【００３６】
図６は、本発明の第１の実施の形態における棚板１６１の移動機構の一例を示す図であり、図３の収納装置１０の正面側からのＸ−Ｘ断面図である。
本図では、ポスト部１７の描画は省略されている。
本図において、（ａ）は、棚板１６１が区画し、収納空間Ａ，Ｂを形成している状態を示し、（ｂ）は、棚板１６１が上方に回動して区画を解消し収納空間Ｃが形成されている状態を示している。
図に示す例では、棚板１６１は、ヒンジ部１６０１を介して正面１０１側及び背面１０４側に回動可能に取り付けられている。
棚板１６１をヒンジ部１６０１を軸にして上方（図６では向かって反時計回りに４５°）に回動させ、棚板１６１を扉１６２に重ね合わせるように起立させると、区画されていた収納空間Ａ，Ｂが解放され、収納空間Ａ，Ｂの体積を合わせた１つの収納空間Ｃが形成される。
また、図示されていないが、棚板１６１は、水平より下方に回動することを規制し、上方にのみ回動する構成を備えており、例えば、正面１０１側及び背面１０４側に固定され、棚板１６１の一部を支持する部材を備えている。
【００３７】
収納部１６においては、棚板１６１を係止して、棚板１６１の移動を規制する移動規制部１６０２が設けられている。
図６の例では、扉１６４の裏側（庫内側）に移動規制部１６０２が突設されている。
図に示すように、扉１６４が閉扉しているときには、上記移動規制部１６０２が棚板１６１の上面側に突出する位置にあり、移動規制部１６０２が棚板１６１の上方への回動を規制している。
たとえ扉１６２，１６３が開扉しており、棚板１６１に触れることのできる状態であっても、扉１６４が閉扉しているときには、上記のとおり移動規制部１６０２が棚板１６１の上面に当接し、その回動を規制するので、収納空間Ｃが形成されることなく、収納空間Ａ，Ｂは維持される。
【００３８】
なお、上記棚板１６１及びヒンジ部１６０１を用いた収納ボックスの収納空間の変更方法はあくまでも一例であり、上記方法に限定されない。例えば、棚板１６１を移動させるのではなく、取り外すことで収納空間の区画を解消するよう構成してもよい。
また、移動規制部１６０２による収納ボックスの収納空間の変更を規制する方法もあくまでも一例であり、上記方法に限定されない。
【００３９】
収納部１６は、収納ボックスの収納空間Ａ，Ｂそれぞれに収納されている物品を検知する検知部１６０５，１６０６と、棚板１６１が垂直位置まで回動していることを検知する検知部１６０７とを有する。
検知部１６０５〜１６０７は、例えば、赤外線等の光学センサや重量センサ等により構成される。
検知部１６０５〜１６０７は、制御部１１と電気的に接続され、検知結果を示す信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記検知結果を示す信号が入力されると、当該入力信号に基づいて、物品が各収納空間Ａ，Ｂに収納されていること、又は棚板１６１が上方に回動していることを確認（検出）することができる。
【００４０】
ポスト部１７は、ハガキなどの郵送物や、小型又は薄型の配送物等を収納する収納空間を有して構成される。
ポスト部１７には、投函口１７１が設けられている。
郵便事業者や配送事業者は、上記投函口１７１から郵送物等を投函する。
投函された郵送物等はポスト部１７の収納空間に収納される。
【００４１】
ポスト部１７には、上記投函された郵送物等を取り出す開口部（図示せず）が設けられており、当該開口部は施錠可能な扉１７２により遮蔽されている。
また、ポスト部１７は、収納部１６と同様に施解錠部１７５を有している。
扉１７２及びその施解錠部１７５の構成については、収納部１６と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
回路収容部１８は、制御部１１、情報格納部１２、通信部１３、表示部１４及び操作部１５を構成する回路を物理的に収容する筐体である。
図３に示すように、回路収容部１８は、収納装置１０の正面側にまとめられて配置され、回路収容部１８が占めるスペースを除いた空間は、収納部１６の収納ボックス及びポスト部１７に割り当てられているので、収納部１６及びポスト部１７の収納空間を効率よく確保することを可能にしている。
【００４３】
（ｂ）収納装置１０の情報格納部１２の構成
図７は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の情報格納部１２が格納する各データベース１２１，１２２を示す図である。
図に示すように、収納装置１０の情報格納部１２は、収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する認証ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１２１と、収納ボックスにおける物品の収納状況及び棚板１６１の移動状態を管理する収納ボックスＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１２２とを格納する。
【００４４】
図８は、本発明の第１の実施の形態における認証ＤＢ１２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、認証ＤＢ１２１は、収納ボックス解錠用の認証情報をそれぞれ各利用者（ユーザや配送業者の事業者）を識別するＩＤ（利用者ＩＤ）に対応付けて管理している。
【００４５】
利用者は、利用者ＩＤ及び認証情報、あるいは認証情報のみを操作部１５を用いて入力すると、操作部１５はその入力された情報を示す信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、その操作部１５からの入力信号が示す情報と、上記認証ＤＢ１２１で管理されている認証情報等とを照合し、認証処理を行う。
制御部１１は、認証成功と判断すると、扉１６２，１６３，１６４のいずれか又は複数を解錠する。
【００４６】
また、図に示すように、認証ＤＢ１２１は、各利用者（ユーザ又は事業者）が収納ボックスを解錠可能な条件を、各利用者ＩＤにそれぞれ対応付けて管理している。
図の例では、「未使用の収納空間の解錠」については、全ての利用者に対して許可されている。
一方、「使用中の収納空間の解錠」については、その収納空間に物品が入庫された際の使用目的によって、許可される利用者が異なる。
【００４７】
ここで、「使用中の収納空間の解錠」について説明する。
ユーザ又は事業者は、収納装置１０に物品を入庫するときにその使用目的を操作部１５を用いて入力する。
例えば、事業者が、ユーザ宛の配送物を配送し、収納装置１０に入庫するときは、その使用目的を示す情報として「配送物の入庫」を入力する。
また、ユーザが、他者に送りたい配送物を収納装置１０に入庫して配送を依頼するときには、その使用目的を示す情報として「配送の依頼」を入力する。
また、ユーザが、未クリーニング品を収納装置１０に入庫してクリーニングを依頼するときには、その使用目的を示す情報として「クリーニングの依頼」を入力する。
【００４８】
認証ＤＢ１２１は、上記使用目的に応じて、取出しが可能な利用者の情報を管理する。
図の例では、「○」は当該使用目的の際に解錠が許可されており、「×」は禁止されていることを示す。
図の例では、認証ＤＢ１２１において、利用者ＩＤ「０００１」は、使用目的「配送物の入庫」、「配送の依頼」及び「クリーニングの依頼」の全てが「○」となっており、利用者ＩＤ「０００１」のユーザが、「配送物の入庫」、「配送の依頼」及び「クリーニングの依頼」が使用目的の場合、収納空間の扉を解錠して物品を取り出すことができることが示されている。
一方、認証ＤＢ１２１において、利用者ＩＤ「０００２」は使用目的のうち「配送の依頼」のみが「○」となっており、利用者ＩＤ「０００２」の配送業者は、「配送の依頼」が使用目的のときのみ収納空間の扉を解錠でき、その他の使用目的の場合には解錠できないことが示されている。
このように、収納部１６の使用目的に応じて解錠可能な者を制限することにより、物品の盗難等を容易に防ぐことが可能となる。
【００４９】
認証ＤＢ１２１は、以上説明した収納部１６の扉１６２〜１６４の解錠に加え、収納部１６ポスト部１７の扉１７２の解錠の認証にも用いられる。
ポスト部１７の扉１７２の解錠は、原則、ユーザに対してのみ許可する。
ユーザは、認証媒体４１を操作部１５に接近させる等すると、認証媒体４１に書き込まれている認証情報等が操作部１５に入力される。
入力された認証情報等を示す信号は、操作部１５から制御部１１へ入力される。
制御部１１は、上記入力信号に示される認証情報等と、認証ＤＢ１２１において管理されている認証情報等とを照合し、認証を行う。
制御部１１は、上記認証の結果、認証成功と判断すると、ポスト部１７へ解錠信号を出力する。
ポスト部１７は、上記解錠信号が入力されると、施解錠部により扉１７２を解錠する。
【００５０】
図９は、本発明の第１の実施の形態における収納ボックスＤＢ１２２のデータ構成の一例を示す図である。
収納ボックスＤＢ１２２は、各検知部１６０５〜１６０７による検知結果に基づく現在の収納ボックスの収納状況を管理している。
【００５１】
各検知部１６０５，１６０６，１６０７が物品有り又は棚板１６１が棚を形成している状態をそれぞれ「○」とし、物品無し又は棚板１６１が上方に回動して１つの収納空間Ｃが形成されている状態をそれぞれ「×」とすると、検知部１６０５，１６０６，１６０７の検知結果が、「○」，「○」，「○」の場合は、収納空間Ａ，Ｂ両方に物品が収納中であることを表し、「○」，「×」，「○」の場合は、「×」，「○」，「○」の場合は、それぞれ、収納空間Ａのみ、収納空間Ｂのみに物品が収納中であることを表す。
また、検知部１６０５，１６０６，１６０７の検知結果が、「○」，「○」，「×」の場合は、区画されていない１つの収納空間Ｃに大型又は長尺の物品が収納中であることを表す。
【００５２】
また、収納空間Ａ，Ｂの少なくとも一方に物品が収納されて、収納ボックスＤＢ１２２において「収納中」となっている場合は、棚板１６１の移動が規制されて収納空間Ｃが形成され得ないので、収納ボックスＤＢ１２２における収納空間Ｃの項目は「使用不可」となる。
【００５３】
さらに、収納ボックスＤＢ１２２は、使用中の収納空間については、物品入庫の際に入力された「使用目的」についても管理している。
図の例では、「収納中」の収納空間Ａの使用目的は、「配送物の入庫」と管理されている。当該収納空間Ａについては、認証ＤＢ１２１において使用目的「配送物の入庫」における解錠が許可されている利用者のみ解錠することができる。
なお、本例では、収納ボックスＤＢ１２２は、上記の通り使用目的を格納しているが、これに代えて又は加えて、解錠可能な利用者のＩＤを格納するよう構成してもよい。
【００５４】
（３）管理サーバ２０の構成
管理サーバ２０は、収納装置１０を解錠する認証情報を管理する情報処理装置である。
管理サーバ２０は、ネットワーク１００を介して収納装置１０と接続される。
【００５５】
図１０は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の構成を示す図である。
図に示すように、管理サーバ２０は、ＣＰＵ等から構成され管理サーバ２０全体を制御する制御部２１と、各種情報を格納する情報格納部２２と、ネットワーク１００を介して収納装置１０と通信を行う通信部２３とを有して構成される。
各部２１〜２３は、内部のバスに接続され、このバスを介して種々の情報等が入出力され、制御部３１の制御の下、種々の処理が実行される。
【００５６】
制御部２１は、管理サーバ２０全体の制御を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の電子回路やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の集積回路により構成される。
制御部２１は、情報格納部２２から情報の読出しを実行するとともに、情報格納部２２に情報の書込みを実行する。
【００５７】
情報格納部２２は、例えば、ハードディスク、メモリ又は半導体素子等の情報を格納する装置である。
情報格納部２２は、制御部２１で実行するプログラムを記憶する領域や制御部２１が処理を実行する際に一時的に使用する作業領域等（ＲＡＭ等）を有するとともに、後述のデータベースを格納する。
制御部２１は、その情報格納部２２に格納されているプログラムを読み出し、上記作業領域に展開して各種の処理を実行する。
【００５８】
通信部２３は、ネットワーク１００を介して行う収納装置１０との通信を制御するインターフェースであり、ＬＡＮアダプタ等を有する。
通信部２３は、無線送受信機を備え、無線通信を介してＬＡＮやインターネット等に接続されてもよいし、ケーブル等の有線を介して接続されてもよい。
【００５９】
図１１は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の情報格納部２２が格納するデータベース２２１を示す図である。
図に示すように、情報格納部２２は、収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する認証ＤＢ２２１を格納する。
認証ＤＢ１２１，２２１で管理される各情報は、例えば、定期的に又は一方が更新されるごとに、収納装置１０と管理サーバ２０との間で通信が行われ、最新の内容に同期がとられる。すなわち、認証ＤＢ１２１，２２１同士で情報の同期がとられ、最新の情報に更新される。
【００６０】
（４）認証媒体４１，４２の構成
認証媒体４１，４２は、例えば、磁気、光磁気又は電気的にメモリ等に認証情報が記録されたＩＣカード等の媒体や電子機器（携帯端末等）等であってもよいし、文字情報やコード情報が表面に印刷又は形成された媒体であってもよい。
認証媒体４１，４２は、例えば、赤外線等の近距離無線通信等を用いて、自身に記録されている認証情報等を収納装置１０に入力する。
なお、認証媒体４１，４２の情報の記録方式、及び収納装置１０が認証媒体４１，４２の情報を読み取る方式については特に限定されず、周知のあらゆる先行技術を適用可能である。
【００６１】
認証媒体４１は、ユーザが所有する情報記録媒体であり、収納装置１０の収納ボックスを解錠するための認証情報と、当該ユーザの利用者ＩＤとが記録されている。
認証媒体４１は、収納装置１０使用のための専用のＩＣカードであってもよいし、例えば他の用途に使用可能な交通系等の汎用のＩＣカードや携帯端末であってもよい。
【００６２】
例えば、ユーザは、認証媒体４１を収納装置１０の操作部１５にかざす等して接近させ、近距離無線通信等を用いて、認証媒体４１に記録されている認証情報を収納装置１０の操作部１５に読み取らせ、認証情報を収納装置１０に入力する。
収納装置１０は、上記入力された認証情報に基づいて認証を行い、認証が成功すると、収納ボックスの扉を解錠し、ユーザは、当該解錠された収納ボックスから物品を取り出したり、物品を入庫したりできるようになる。
例えば、ユーザは、事業者により収納ボックスに入庫された自分宛の配送物やクリーニング済みの衣類等を取り出したり、他人への配送を希望する物品や未クリーニングの衣類を入庫したりする。
【００６３】
認証媒体４２は、事業者が所有する情報記録媒体である。
当該事業者は、ユーザ宛の配送物を収納装置１０に配送する配送事業者（郵便の事業者も含む）、クリーニング事業者又はユーザが購入した商品を配送するネットスーパー等の小売店の事業者等である。
【００６４】
認証媒体４２は、収納装置１０使用のための専用のＩＣカードであってもよいし、例えば他の用途に使用可能な交通系等の汎用のＩＣカードや携帯端末であってもよい。
認証媒体４２には、事業者用の認証情報と、当該事業者の利用者ＩＤとが記録されている。
【００６５】
例えば、事業者は、認証媒体４２を収納装置１０の操作部１５にかざす等して接近させ、近距離無線通信等を用いて、認証媒体４２に記録されている認証情報を収納装置１０の操作部１５に読み取らせ、認証情報を収納装置１０に入力する。
収納装置１０は、上記入力された認証情報に基づいて認証を行い、認証が成功すると、収納装置１０の収納ボックスの扉を解錠する。
【００６６】
（第１の実施の形態の動作）
（１）物品を入庫するときの動作
図１２は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０に物品を入庫するときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、一例として、事業者がユーザ宛の配送物を収納装置１０に入庫するときの動作について説明する。
【００６７】
まず、事業者は、ユーザ宛の配送物を持って、個人住宅の玄関先等の収納装置１０の設置場所を訪れる。
事業者は、収納装置１０の使用目的として、収納装置１０の操作部１５を用いて「配送物の入庫」を選択する（ステップＳ１０１）。
操作部１５は、上記「配送物の入庫」が選択された旨の信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記信号が入力されると、認証を開始させるために無線信号の発信をさせる等の制御信号を操作部１５へ出力する。
操作部１５は、上記制御信号が入力されると、当該制御信号に基づいて無線信号を収納装置１０外部へ向けて発信する。
【００６８】
そして、事業者は、認証のために認証媒体４２を操作部１５にかざす等して接近させる。
すると、収納装置１０の操作部１５は、その認証媒体４２に書き込まれた利用者ＩＤ及び認証情報を読み取る（ステップＳ１０２）。
すなわち、認証媒体４２は、上記操作部１５から発信された無線信号を受信すると、自身に書き込まれている利用者ＩＤ及び認証情報を含む無線信号を外部へ発信する。操作部１５は、当該認証媒体４２から発信された無線信号を受信することにより、上記認証媒体４２に書き込まれた利用者ＩＤ及び認証情報を読み取る。
当該読み取られた利用者ＩＤ及び認証情報を示す信号が、制御部１１に入力される。
【００６９】
制御部１１は、上記利用者ＩＤ及び認証情報を示す信号が入力されると、認証ＤＢ１２１を参照し、認証ＤＢ１２１において当該利用者ＩＤ及び認証情報が互いに対応付けられて格納されているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
ここで、制御部１１は、認証ＤＢ１２１において互いに対応付けられて格納されていない場合（ステップＳ１０３／Ｎｏ）、認証失敗と判断し、収納ボックスの解錠を行わずに動作を終了する。
【００７０】
一方、制御部１１は、認証ＤＢ１２１において互いに対応付けられて格納されている場合には（ステップＳ１０３／Ｙｅｓ）、認証成功と判断し、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、収納空間Ａ，Ｂ，Ｃの収納状況を検出し、その検出結果を示す信号を表示部１４へ出力し、各収納空間の収納状況を表示させる（ステップＳ１０４）。
【００７１】
次に、事業者は、表示部１４に表示された各収納空間の収納状況を確認し、操作部１５を用いて、現在収納されていない収納空間のうち、今回持ち運んでいる配送物が収納可能な収納空間を選択する（ステップＳ１０５）。
【００７２】
操作部１５は、選択された収納空間を示す信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、当該信号が入力されると、上記選択された収納空間に対応する扉の解錠信号を収納部１６へ出力し、解錠及び開扉させる（ステップＳ１０６）。
このとき、当該収納ボックスの扉は解錠とともに自動的に開扉されてもよい。
【００７３】
ここで、事業者は収納空間Ａ，Ｂのいずれかを選択した場合、当該選択した収納空間を遮蔽する扉（扉１６２又は扉１６３）が解錠及び開扉され、事業者は、当該開扉した収納空間に物品を入庫する。
一方、事業者は収納空間Ｃを選択した場合、当該選択した収納空間Ｃを遮蔽する扉１６４が解錠及び開扉される。事業者は、そこで、棚板１６１を垂直位置まで上方に回動させると、収納空間Ａ，Ｂの区画が解消し、収納空間Ｃが形成される。事業者は、当該形成された収納空間Ｃに物品を入庫する。
【００７４】
事業者は、配送物を入庫後、当該収納ボックスの扉を閉扉する。
収納部１６は、上記収納ボックスが閉扉されると、当該収納ボックスを施錠する（ステップＳ１０７）。
【００７５】
検知部１６０７は、棚板１６１が垂直位置まで回動して、収納空間Ｃが形成されていることを検知し、その検知結果を示す検知信号を生成し、制御部１１へ出力する。
検知部１６０５は収納空間Ａに収納されている物品を検知し、検知部１６０６は収納空間Ｂに収納されている物品を検知する。
また、検知部１６０５，１６０６は、収納空間Ｃに収納されている物品を検知する。
収納空間Ｃの底部に設置されている検知部１６０６は、収納空間Ｃに物品が収納されたことを検知し、その検知結果を示す検知信号を生成し、制御部１１へ出力する。
収納空間Ｃの側面上部に設置されている検知部１６０５は、収納された物品の高さが検知部１６０５の水平位置近傍まで達する程度のものの場合には、収納空間Ｃに物品が収納されたことを検知し、その検知結果を示す検知信号を生成し、制御部１１へ出力する。
【００７６】
次に、制御部１１は、検知部１６０５〜１６０７から入力された検知信号の検知結果に基づいて、収納ボックスＤＢ１２２における収納空間の収納状況を更新するとともに、ステップＳ１０１において「配送物の入庫」が選択されたことに基づいて、収納ボックスＤＢ１２２において、使用目的として「配送物の入庫」を、今回物品を収納した収納空間の項目に書き込む（ステップＳ１０８）。
このように収納ボックスＤＢ１２２に使用目的が書き込まれることにより、今回収納空間に入庫された物品は、認証ＤＢ１２１において当該「使用目的」が許可された利用者のみ（今回はユーザ）が取り出すことができるようになっている。
以上で、動作が終了する。
【００７７】
以上説明したように、事業者は、収納装置１０に配送物等の物品を入庫するとき、複数サイズの収納空間からその配送物のサイズに合った収納空間を選択することができ、収納空間の有効活用を行うことが可能となる。
【００７８】
なお、事業者がユーザ宛の配送物を収納装置１０に入庫する例について説明したが、ユーザが他者への配送物や未クリーニングの衣類等の物品を収納装置１０に入庫する場合にも適用することができる。
この場合、ユーザは、ステップＳ１０１において、操作部１５を用いて、収納装置１０の使用目的として、「配送の依頼」又は「クリーニングの依頼」等を選択する。
そして、制御部１１は、「配送の依頼」が使用目的として選択された場合には、ステップＳ１０８において、当該使用目的「配送の依頼」を、収納ボックスＤＢ１２２における今回物品を収納した収納空間の項目に書き込む。
また、制御部１１は、「クリーニングの依頼」が使用目的として選択された場合には、当該使用目的「クリーニングの依頼」を収納ボックスＤＢ１２２における今回物品を収納した収納空間の項目に書き込む。
このように、ユーザが収納装置１０に物品を入庫する場合には、選択する使用目的が収納ボックスＤＢ１２２に書き込まれ、当該使用目的により物品が入庫された収納空間の解錠が許可されている利用者以外は取り出すことができないようになっている。
【００７９】
（２）物品を取り出すときの動作
事業者が収納装置１０の収納ボックスに物品を入庫した後、ユーザは、上記収納ボックスから当該物品を取り出す。
図１３は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０から物品を取り出すときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、一例として、ユーザが、事業者により入庫されたユーザ宛の配送物を収納装置１０から取り出すときの動作について説明する。
【００８０】
まず、ユーザは、収納装置１０の設置場所を訪れる。
ユーザは、収納装置１０の使用目的として、収納装置１０の操作部１５を用いて「配送物の取出し」を選択する（ステップＳ２０１）。
操作部１５は、上記「配送物の取出し」が選択された旨の信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記信号が入力されると、認証を開始させるために無線信号の発信をさせる等の制御信号を操作部１５へ出力する。
操作部１５は、上記制御信号が入力されると、当該制御信号に基づいて無線信号を収納装置１０外部へ向けて発信する。
【００８１】
そして、ユーザは、認証のために認証媒体４１を操作部１５にかざす等して接近させる。
すると、収納装置１０の操作部１５は、その認証媒体４１に書き込まれた利用者ＩＤ及び認証情報を読み取る（ステップＳ２０２）。
すなわち、認証媒体４１は、上記操作部１５から発信された無線信号を受信すると、自身に書き込まれている利用者ＩＤ及び認証情報を含む無線信号を外部へ発信する。操作部１５は、当該認証媒体４１から発信された無線信号を受信することにより、上記認証媒体４１に書き込まれた利用者ＩＤ及び認証情報を読み取る。
当該読み取られた利用者ＩＤ及び認証情報を示す信号が、制御部１１に入力される。
【００８２】
制御部１１は、上記利用者ＩＤ及び認証情報を示す信号が入力されると、認証ＤＢ１２１を参照し、認証ＤＢ１２１において当該利用者ＩＤ及び認証情報が互いに対応付けられて格納されているか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
ここで、制御部１１は、認証ＤＢ１２１において互いに対応付けられて格納されていない場合（ステップＳ２０３／Ｎｏ）、認証失敗と判断し、収納ボックスの解錠を行わずに動作を終了する。
【００８３】
一方、制御部１１は、認証ＤＢ１２１において互いに対応付けられて格納されている場合には（ステップＳ２０３／Ｙｅｓ）、認証成功と判断し、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、物品が入庫されている収納空間の項目のうち、認証ＤＢ１２１においてユーザに解錠が許可されていれる使用目的が対応付けられている項目があるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
ここで、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２において、ユーザが解錠を許可されている使用目的が対応付けられている収納空間の項目がない場合（ステップＳ２０４／Ｎｏ）、ユーザ宛の配送物が収納装置１０に収納されていないと判断し、収納ボックスの解錠を行わずに動作を終了する。
【００８４】
一方、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２において、ユーザが解錠を許可されている使用目的が対応付けられている収納空間の項目がある場合（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、当該項目に示される収納空間を遮蔽する扉の解錠信号を収納部１６へ出力し、解錠及び開扉させる（ステップＳ２０５）。
このとき、当該収納ボックスの扉は解錠とともに自動的に開扉されてもよい。
ここで、上記項目に示される収納空間がそれぞれ収納空間Ａ，Ｂ，Ｃである場合には、施解錠部１６５は、それぞれ扉１６２，１６３，１６４を解錠し開扉する。
すなわち、検知部１６０５，１６０６，１６０７が、収納空間Ａにユーザ宛の配送物が収納されていると検知した場合には、施解錠部１６５は、制御部１１からの解錠信号に基づいて扉１６２のみを解錠し、収納空間Ｂにユーザ宛の配送物が収納されていると検知した場合には、施解錠部１６５は、制御部１１からの解錠信号に基づいて扉１６３のみを解錠し、収納空間Ｃにユーザ宛の配送物が収納されていると検知した場合には、施解錠部１６５は、制御部１１からの解錠信号に基づいて扉１６４のみを解錠する。
【００８５】
収納空間Ａ，Ｂの扉１６２，１６３が開扉されたときには、ユーザは収納空間Ａ，Ｂから自身宛の配送物を取り出した後、閉扉する（ステップＳ２０６／Ｙｅｓ）。
一方、収納空間Ｃの扉１６４が開扉された時には、ユーザは収納空間Ｃから自身宛の配送物を取り出した後、棚板１６１を下方手前側（扉１６４側）に水平位置まで回動させ、棚を形成させてから閉扉する（ステップＳ２０６／Ｎｏ）。
ここで、ユーザが棚板１６１を下方手前側に回動させずに扉１６４を閉扉した場合（ステップＳ２０７／Ｎｏ）、検知部１６０７は、棚板１６１が垂直位置にあるままであることを検知し、当該検知結果を示す検知信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記検知信号が入力されると、「棚板１６１を下方手前に回動させて棚を形成すること」を促すメッセージ等を表示部１４に表示させたり、図示しないスピーカ等から音声出力をさせたりする（ステップＳ２０８）。
また、このとき、制御部１１は、解錠信号を収納部１６へ出力し、自動解錠させるようにしてもよい。
ユーザは、上記メッセージ等を確認して、収納部１６を解錠し、棚板１６１を下方手前側（扉１６４側）に回動させ、棚を形成させてから閉扉する。
【００８６】
収納部１６は、上記収納ボックスが閉扉されると、当該収納ボックスを施錠する（ステップＳ２０８）。
【００８７】
例えば、収納空間Ｃから配送物が取り出された場合には、検知部１６０７は、棚板１６１が下方手前側に水平位置まで回動して収納空間Ａ，Ｂが形成されているので、棚板１６１が垂直位置にあることを示す検知信号を生成せず、制御部１１へも出力しない。
検知部１６０５，１６０６は、当該形成された収納空間Ａ，Ｂには物品が収納されていないので、検知しない。
【００８８】
次に、制御部１１は、検知部１６０５〜１６０７からの検知信号に基づいて、又は検知信号が入力されないことに基づいて、収納ボックスＤＢ１２２における収納空間の収納状況を更新するとともに、上記物品が取り出された収納空間の項目から使用目的を削除する（ステップＳ２０９）。
例えば、収納空間Ｃから配送物が取り出された場合には、扉１６２，１６３，１６４閉扉後に、検知部１６０５〜１６０７から検知信号が入力されないことに基づいて、収納ボックスＤＢ１２２における収納空間の収納状況を「未収納」に更新するとともに、上記物品が取り出された収納空間の項目から使用目的を削除する。
【００８９】
このように収納ボックスＤＢ１２２から使用目的が削除されることにより、今回物品が取り出された収納空間は、この後入庫可能になる。
以上で、動作が終了する。
【００９０】
なお、ユーザが自身宛の配送物を収納装置１０から取り出す例について説明したが、事業者がユーザにより入庫された物品を収納装置１０から取り出す場合にも適用することができる。
例えば、収納装置１０に入庫されている物品について、その使用目的として「配送の依頼」が、収納ボックスＤＢ１２２の項目に書き込まれている場合には、配送事業者は、収納ボックスの扉の解錠のための認証の際に、上記配送業者の認証情報等を入力することにより、当該扉の解錠を行うことができる。
また、収納装置１０に入庫されている物品について、その使用目的として「クリーニングの依頼」が、収納ボックスＤＢ１２２の項目に書き込まれている場合には、クリーニング事業者は、収納ボックスの扉の解錠のための認証の際に、上記クリーニング事業者の認証情報等を入力することにより、当該扉の解錠を行うことができる。
【００９１】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における収納システムによれば、収納装置１０は、表示部１４及び操作部１５を、収納ボックスの扉１６２〜１６４が配置されている面とは異なる面に配置するよう構成しているので、収納ボックスの扉及び開口部の面積を大きくとることができ、十分な収納空間を確保して大型又は長尺の物品を収納することが可能となる。
【００９２】
本発明の第１の実施の形態における収納システムによれば、収納装置１０は、収納ボックスを複数の収納空間（例えば収納空間Ａ，Ｂ）を区画する可動式の棚板（棚板１６１）を有して構成され、大型又は長尺の物品を収納ボックスに収納する際には、上記棚板１６１を移動させて当該区画を解消して、上記複数の収納空間（収納空間Ａ，Ｂ）を合わせた収納空間（収納空間Ｃ）を形成するので、様々なサイズの物品を効率よく収納することが可能となる。
【００９３】
本発明の第１の実施の形態における収納システムによれば、上記複数の収納空間（収納空間Ａ，Ｂ）を遮蔽する扉（扉１６２，１６３）と、上記区画が解消された収納空間（収納空間Ｃ）を遮蔽する扉（扉１６４）とを個別に設けて構成しているので、既に物品が収納されている収納空間は遮蔽されたまま、未収納の収納空間を効率よく利用することが可能となる。
【００９４】
本発明の第１の実施の形態における収納システムによれば、収納装置１０は、上記棚板（棚板１６１）は、上記区画が解消された収納空間（収納空間Ｃ）全体を遮蔽する扉（扉１６４）を開扉したときのみ移動させることが可能に構成されているので、区画された収納空間（収納空間Ａ，Ｂ）に物品が収納されているときに棚板１６１が移動することを規制することができ、例えば、棚板上に置かれた物品が落下する等のトラブルを防ぐことが可能となる。
【００９５】
本発明の第１の実施の形態における収納システムによれば、収納装置１０は、従来の宅配ロッカーと異なり、住宅の壁等に固定することなく、自立して地面又は床の上に設置するものであるので、当該従来の壁に固定する宅配ロッカーと比べて、壁に固定する面を自由に使用することができ、収納装置１０の設計自由度が向上する。
本実施の形態のように、その自由に使用することができるようになった面に収納ボックスの扉を設けることもできる。その結果、本実施の形態のように、収納スペースの有効活用も可能となる。
また、上述のように、本実施の形態における収納装置１０は、壁に固定しない自立型の収納装置であるので、従来の壁に固定される宅配ロッカーと異なり、住居等の建築物の建築後に追加して設置することができる。
【００９６】
なお、上記の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【００９７】
図１４は、本発明の第１の実施の形態の変形例における収納部１６の構成を示す図である。
図５に示す例では、可動式の棚板１６１をヒンジ部１６０１を軸にして上方に回動させ、棚板１６１を扉１６２に重ね合わせるように起立させることにより、区画されていた収納空間Ａ，Ｂが解放され、収納空間Ｃが形成されるものであった。
これに対し、図１４に示す例では、可動式の棚板１６１をヒンジ部１６０１を軸にして上方に回動させ、棚板１６１を扉１６４に重ね合わせるように起立させることにより、区画されていた収納空間Ａ，Ｂが解放され、収納空間Ｃが形成される。
また、図５，１４の例に限らず、棚板１６１はあらゆる方向、位置に移動させることにより、収納空間Ｃを形成することができる。
【００９８】
図１５は、本発明の第１の実施の形態の他の変形例における収納装置１０の外観を示す図である。
以上説明した第１の実施の形態では、ポスト部１７の投函口１７１及び扉１７２は、扉１６４と同じ側に設けられていたが、他の側、例えば、図１５に示すように、表示部１４及び操作部１５が設けられている正面側に設けられてもよい。
【００９９】
以上説明した本発明の第１の実施の形態では、ヒンジ部１６０１周りに棚板１６１が回動可能に構成され、扉１６４側から見て棚板１６１を上方奥に回動させて棚板１６１を扉１６２と重なるような位置に移動させることで、収納空間Ａ，Ｂ間の区画を解消し、収納空間Ｃを形成するものであった。
収納空間Ａ，Ｂの区画を解消する際の棚板１６１の移動を実現するための構成は、上記構成に限定されず、他のあらゆる構成により実現することが可能である。
例えば、垂直方向に立設されたレールに棚板１６１を上下垂直方向に移動可能に取り付け、棚板１６１を地面との平行を保ったままレールに沿って上方又は下方にスライドさせることにより、収納空間Ａ，Ｂの区画を解消するように構成してもよい。
【０１００】
＜第２の実施の形態＞
（第２の実施の形態の概要）
上述の第１の実施の形態における収納装置１０では、扉１６４の裏側（庫内側）に移動規制部１６０２が突設されており、扉１６４が閉扉しているときには、上記移動規制部１６０２が棚板１６１の上面側に突出する位置にあり、移動規制部１６０２が棚板１６１の上方への回動を規制するものであった。
これに対し、本発明の第２の実施の形態における収納装置１０では、移動規制部はフック形状に形成されており、そのフック先端部を棚板１６１の底面側に設けられた溝部内の係合部に係合して棚板１６１の移動を規制する。
以下、特記しない限り、本発明の第２の実施の形態における構成及び動作は、第１の実施の形態又はその変形例と同様であるとして説明を進める。
【０１０１】
（第２の実施の形態の構成）
図１６は、本発明の第２の実施の形態の収納装置１０における制御部１１と収納部１６の電気的接続を示す図である。
図に示すように、収納部１６は、各扉１６２〜１６４の施解錠を行う上述の施解錠部１６５と、電気モータ等の駆動源を備え、後述の移動規制部１６６１を移動させて棚板１６１の施解錠を行う施解錠部１６６３と、棚板１６１が水平位置にあることを検知する棚板検知部１６６５とを有する。
【０１０２】
これら施解錠部１６５，１６６３は、制御部１１と電気的に接続されており、制御部１１から出力される制御信号により動作する。
また、棚板検知部１６６５は、棚板１６１が水平位置まで移動したことを示す検知信号を制御部１１へ出力する。
【０１０３】
施解錠部１６５は、第１の実施の形態と同様に、制御部１１から出力された制御信号（解錠信号）が入力すると、当該制御信号に基づいて該当する扉の解錠を行う。
【０１０４】
施解錠部１６６３は、制御部１１から出力された制御信号が入力すると、上記電気モータ等の動力源を駆動させて、自身に接続された後述の回動軸１６６２を介して当該回動軸１６６２周りに移動規制部１６６１を回動させる。
【０１０５】
棚板検知部１６６５は、棚板１６１が水平位置まで移動したことを検知すると、その水平位置まで移動したことを示す検知信号を生成し、その後、検知しなくなるまで検知信号を制御部１１への出力を継続する。
制御部１１は、その検知信号が入力されると、棚板１６１が水平位置にあることを認識し、この状態で、上述のように、収納空間Ａ，Ｂの少なくとも一方に配送物が収納されていることを認識すると、施解錠部１６６３へ制御信号を出力して、後述の移動規制部１６６１を移動させて棚板１６１をロックし、棚板１６１を水平位置にある状態のまま移動を規制する。
また、棚板１６１が水平位置にない状態の場合には、棚板検知部１６６５は、棚板１６１が水平状態にあることを検知しないので、上記検知信号を制御部１１へ出力しない。その場合、制御部１１は、上記棚板１６１の移動をロックするための制御信号を施解錠部１６６３へ出力しない。
【０１０６】
図１７は、本発明の第２の実施の形態における棚板１６１の移動規制構造を示す図であり、棚板１６１は水平位置にある。
図１８は、本発明の第２の実施の形態における収納部１６の右側面図であって、扉１６４方向から見た図であり、棚板１６１は垂直位置にある。
図１９は、図１７に示すＡ−Ａの断面図であり、棚板１６１が水平位置にある状態を示している。
図２０は、図１７に示すＡ−Ａの断面図であり、棚板１６１が水平位置にない状態を示している。
図１９，２０ともに、図に向かって右側が扉１６４側である。
なお、図１７〜２０においては、説明の便宜上、構成を一部省略している。
【０１０７】
図１７〜２０に示すように、収納部１６は、所定方向に回動して棚板１６１に係合して、棚板１６１の移動を規制する移動規制部１６６１と、上記移動規制部１６６１及び施解錠部１６６３と接続され、当該施解錠部１６６３の駆動源による回転運動を当該移動規制部１６６１に伝達する回動軸１６６２と、電気モータ等の駆動源を備え、上記移動規制部１６６１を移動させる施解錠部１６６３と、棚板１６１が水平位置まで移動すると接触し、共に移動する部材である棚板接触部１６６４と、上記移動した棚板接触部１６６４が接触することにより棚板１６１が水平位置にあることを検知する棚板検知部１６６５とを有して構成される。
【０１０８】
図１７〜２０に示すように、棚板１６１は底面側に上記移動規制部１６６１が遊嵌する溝部１６１１が設けられている。
溝部１６１１内には、上記遊嵌した移動規制部１６６１の先端が係合する係合部１６１２が設けられ、その係合部１６１２には、係合部１６１２に係合した移動規制部１６６１の先端を係止する係止部１６１３が設けられている。
【０１０９】
移動規制部１６６１はフック形状の部材であり、回動軸１６６２周りに回動可能に回動軸１６６２に取り付けられている。
図の例では、移動規制部１６６１、回動軸１６６２及び施解錠部１６６３は、収納部１６の収納空間の正面側及び背面側の内壁の棚板１６１の先端寄りに１つずつ設けられている。
また、図の例では、移動規制部１６６１、回動軸１６６２及び施解錠部１６６３は、棚板１６１が水平位置にあるときに、略同じ高さに設置され、移動規制部１６６１が、水平位置にある棚板１６１の底面側から溝部１６１１に進入可能となっている。
【０１１０】
図１９に示すように、移動規制部１６６１は、点線で示す解除位置にあるときには、棚板１６１による水平位置から垂直位置への移動を規制しない。
また、移動規制部１６６１は、実線で示す係止位置にあるときには、棚板１６１による水平位置から垂直位置への移動を規制する。
移動規制部１６６１は、施解錠部１６６３の駆動源により、解除位置と係止位置との間を回動する。
また、移動規制部１６６１は、解除位置と係止位置との間のみ回動可能なように回動角度が制限されている。
【０１１１】
回動軸１６６２は、軸の一方が施解錠部１６６３に備えられている上記電動モータ等の駆動源に接続され、他方が移動規制部１６６１に接続されている。
【０１１２】
少なくとも収納空間Ａ又はＢに配送物が入庫され、検知部１６０５，１６０６が当該入庫を検知すると、当該検知したことを示す検知信号を制御部１１へ出力する。
また、棚板検知部１６６５は、棚板１６１が水平位置にあることを検知すると、検知信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記各検知信号が検知部１６０５，１６０６及び棚板検知部１６６５から入力されると、上記施解錠部１６６３に対して制御信号を出力し、施解錠部１６６３はその制御信号が入力されると、移動規制部１６６１を回動軸１６６２周りに回動させる。
図１９に示すように、解除位置にある移動規制部１６６１は、上述のように施解錠部１６６３により回動軸１６６２周りに矢印Ｐ方向に回動することにより、矢印Ｑで示すように、棚板１６１の底面側に設けられた溝部１６１１内に進入し、移動規制部１６６１のフック状先端部が実線で示す係止位置まで移動すると、そのフック状先端部が溝部１６１１内の例えば凹部状の係合部１６１２に係合する。
【０１１３】
図１９に示すように、係止部１６１３は、移動規制部１６６１の先端を係止する部材であり、溝部１６１１内における係合部１６１２の扉１６４側の係止部分１６１４と対向する位置に設けられている。
係止部１６１３は、上記対向する係合部１６１２の係止部分１６１４の方向に付勢力が作用している。
移動規制部１６６１のフック状先端部が、上記係止部１６１３の付勢力に抗して、係止部１６１３と係止部分１６１４に当接してその間隔を拡張しながら、係止部１６１３と係止部分１６１４との間に嵌入すると、上記付勢力により、移動規制部１６６１のフック状先端部は、係止部１６１３と係止部分１６１４とにより挟持され、棚板１６１に係止される。
【０１１４】
また、施解錠部１６６３は、移動規制部１６６１を係止位置まで移動させると、回動軸１６６２周りの移動をロックし、移動規制部１６６１の移動を規制する。
【０１１５】
このように、移動規制部１６６１が棚板１６１に係止されると、上記係合部１６１２に係合した移動規制部１６６１が、棚板１６１のヒンジ部１６０１周りの回動を規制するようになる。
従って、たとえ棚板１６１を移動させる力が外部から加えられても棚板１６１が水平位置を維持し、収納空間Ａ，Ｂを形成している状態を継続することができるようになる。
【０１１６】
一方、制御部１１は、施解錠部１６５に対して扉１６４の解錠信号を出力するときには、上記施解錠部１６６３に対して制御信号を出力し、施解錠部１６６３はその制御信号が入力されると、移動規制部１６６１を回動軸１６６２周りにＰの反対方向に回動させる。
図１９に示すように、実線で示す係止位置にあり、先端が係合部１６１２と係止部１６１３により係止されている移動規制部１６６１は、施解錠部１６６３により点線で示す解除位置まで溝部１６１１内を回動軸１６６２周りのＰ方向の反対方向に回動することにより、移動規制部１６６１のフック状先端部が上記係止部１６１３の付勢力に抗して係合部１６１２及び係止部１６１３の間から離脱し、点線で示す解除位置まで回動する。
そうすると、棚板１６１はヒンジ部１６０１周りに垂直位置まで回動可能な状態となり、収納空間Ｃを形成することが可能となる。
【０１１７】
棚板検知部１６６５は、施解錠部１６６３の上面に設置されている。
棚板接触部１６６４は、一部が施解錠部１６６３の上面に支持されており、その支持部分を支点とした垂直上方への付勢力が作用している。
例えば、棚板接触部１６６４は、金属薄板のように可撓性を有する部材を所定角度折曲させたものである。
図２０に示すように、棚板１６１が水平位置にない場合には、当該付勢力により、棚板接触部１６６４は棚板検知部１６６５に接触しない位置にある。
一方、棚板１６１が水平位置まで移動する際に、棚板１６１の底面が棚板接触部１６６４の上面に接触する。棚板１６１は、そのまま上記付勢力に抗して、棚板接触部１６６４を垂直下方に押圧しながら水平位置まで移動すると、図１９に示すように、棚板接触部１６６４の底面は棚板検知部１６６５の上面に接触する。
そうすると、棚板検知部１６６５は、棚板１６１が水平位置にあることを検知する。
【０１１８】
例えば、棚板接触部１６６４及び棚板検知部１６６５は電気接点を構成する。
この場合、棚板接触部１６６４が棚板検知部１６６５に接触することにより、所定の電気回路に電流が流れ、棚板検知部１６６５が当該電流に基づいた検知信号を制御部１１へ出力するようにしてもよい。
【０１１９】
棚板検知部１６６５は圧力センサであり、棚板接触部１６６４が棚板検知部１６６５の上面を押圧すると、その圧力を検知し、当該圧力検知により、棚板１６１が水平位置にあることを示す検知信号を制御部１１へ出力するようにしてもよい。
また、棚板検知部１６６５が圧力センサである場合、構成上、棚板接触部１６６４を省略してもよく、この場合、棚板１６１の底面が圧力センサである棚板検知部１６６５に直接接触して押圧し、棚板検知部１６６５は、当該圧力を検知する。
なお、圧力センサの構成及び種類は特に限定するものではなく、例えば静電容量や電気抵抗値の変化等により検知するといった一般的なものであってよい。
【０１２０】
また、棚板検知部１６６５は、棚板１６１の位置を検知するものであれば、上記電気接点又は圧力センサ以外の構成であってもよい。
図２１は、図１７に示すＡ−Ａ断面図であり、棚板１６１が水平位置にある状態を示している。
例えば、図２１に示すように、棚板検知部１６６５は、施解錠部１６６３の上面から垂直上方向に突出し、垂直下方向に押下可能なボタンである場合には、棚板１６１が水平位置まで移動し、当該突出ボタンを垂直下方向に押下したときに、棚板検知部１６６５は当該ボタンの押下に基づいて、棚板１６１の水平位置への移動を検知するように構成することもできる。
【０１２１】
次に、本発明の第２の実施の形態の変形例について説明する。
以下、特記しない限り、本変形例の構成及び動作は、第２の実施の形態と同様であるとして説明を進める。
【０１２２】
図２２は、本発明の第２の実施の形態の変形例における図１７に示すＡ−Ａ断面図であり、棚板１６１が水平位置にある状態を示している。
【０１２３】
本変形例では、施解錠部１６６３は、第２の実施の形態とは異なり、電気錠ではなく、部材の物理的変位により施解錠を行う一般的な機械錠を構成する。
【０１２４】
棚板検知部１６６５は、例えば、施解錠部１６６３の上面から垂直上方向に突出し、垂直下方向に押下可能なボタンである。
棚板１６１が水平位置まで移動し、当該突出ボタンを垂直下方向に押下したときに、棚板検知部１６６５は当該ボタンの押下に基づいて、所定の部材を物理的に移動させ、当該部材を施解錠部１６６３の所定部分に当接させ、当該部材の移動による力を施解錠部１６６３に伝達する。
施解錠部１６６３は、上記棚板検知部１６６５の部材が当接すると、移動規制部１６６１を回動軸１６６２周りにＰ方向に回動させる。
そして、第２の実施の形態と同様に、溝部１６１１内をＰ方向に回動した移動規制部１６６１のフック状先端部が係合部１６１２及び係止部１６１３に係止される。
【０１２５】
また、施解錠部１６６３は、移動規制部１６６１を係合部１６１２に係合するまで移動させると、回動軸１６６２周りの移動をロックし、移動規制部１６６１の移動を規制する。
【０１２６】
図に示すように、本変形例では、押下することにより上記移動規制部１６６１による棚板１６１のロックを解錠する解錠ボタン１６６６が施解錠部１６６３の扉１６４側に設けられている。
【０１２７】
ユーザが扉１６４を開扉したとき、解錠ボタン１６６６を押下すると、当該解錠ボタン１６６６の押下による変位により、解錠ボタン１６６６が施解錠部１６６３内の所定の部材に当接する。
すると、施解錠部１６６３は、第２の実施の形態と同様に、移動規制部１６６１をＰ方向の反対方向に回動させ、移動規制部１６６１のフック状先端部が上記係止部１６１３の付勢力に抗して係合部１６１２及び係止部１６１３の間から離脱する。
そうすると、棚板１６１はヒンジ部１６０１周りに上方に回動可能な状態となり、収納空間Ｃを形成することが可能となる。
【０１２８】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態の変形例によれば、施解錠部１６６３は機械錠であり、棚板１６１が水平位置に移動すると、移動規制部１６６１を回動させて、棚板１６１の移動をロックする。
また、施解錠部１６６３は、解錠ボタン１６６６がユーザにより押下されると、移動規制部１６６１を回動させて、棚板１６１のロックを解錠する。
このように、施解錠部１６６３、移動規制部１６６１、回動軸１６６２、係合部１６１２及び係止部１６１３等は電気錠を構成せずに、一般的な機械錠を構成する場合であっても、棚板１６１の移動を規制することが可能である。
なお、本変形例では、フック状の移動規制部１６６１が棚板１６１に係止しその移動を規制していたが、この構成に限定されず、その他、一般的に用いられている機械錠の構成であってもよい。
【０１２９】
また、本変形例では、解錠ボタン１６６６は、施解錠部１６６３の扉１６４側に設けられている。
従って、ユーザが解錠ボタン１６６６を押下することができるのは扉１６４が解錠及び開扉されたときに限定されるので、収納空間Ａ，Ｂのいずれかに配送物が収納されている場合、ユーザが扉１６２，１６３を開扉して、誤って棚板１６１を垂直位置に移動させるといったことを防止することが可能となる。
なお、解錠ボタン１６６６の設置位置は、扉１６２，１６３から操作が困難な位置であれば、上記施解錠部１６６３の扉１６４側に限定されず、例えば、正面側又は背面側に設置されてもよい。
【０１３０】
（第２の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、回動可能な移動規制部１６６１を棚板１６１の一部に係合させることにより、棚板１６１自体の移動を規制するので、収納空間Ａ，Ｂが使用されている際に、利用者が棚板１６１を誤って垂直位置に移動させることを防止することができる。
また、移動規制部を扉１６４の裏面以外の位置にも設置することができ、その設計自由度が向上する。
【０１３１】
以上説明した第２の実施の形態によれば、移動規制部１６６１及び施解錠部１６６３は、収納部１６の収納空間の正面側及び背面側の内壁に１つずつ設けられているが、その設置個数及び設置位置は、棚板１６１を規制可能であれば、上記例に限定されない。
【０１３２】
また、移動規制部１６６１のフック状先端部は、棚板１６１の底面側に設けられた係合部１６１２に係合するが、当該フック状先端部が係合する位置は、これに限定されず、例えば棚板１６１の上面側や側面側であってもよい。
【０１３３】
また、本実施の形態における一例では、移動規制部１６６１の形状をフック形状としたが、棚板１６１に係合可能な形状であればこれに限定されない。
【０１３４】
＜第３の実施の形態＞
（第３の実施の形態の概要）
上述の第２の実施の形態における収納装置１０では、移動規制部はフック形状に形成されており、そのフック先端部を棚板１６１の底面側に設けられた溝部内の係合部に係合して棚板１６１の移動を規制するものであった。
これに対し、本発明の第３の実施の形態における収納装置１０では、移動規制部は貫通孔を有する環状等の形状に形成され、棚板１６１の底面側に突出して設けられている。棚板１６１が水平位置まで移動すると、上記突出した移動規制部は施解錠部の係合部により錠止され、棚板１６１自体の移動が規制される。
以下、特記しない限り、本発明の第３の実施の形態における構成及び動作は、第２の実施の形態又はその変形例と同様であるとして説明を進める。
【０１３５】
（第３の実施の形態の構成）
図２３は、本発明の第３の実施の形態における棚板１６１の外観を示す図であり、収納装置１０の右側面側から見た図である。
【０１３６】
図２３に示すように、移動規制部１６１７は、コの字状の金属等の素材により構成されており、その開口側は棚板１６１の底面側に固定されている。
本実施の形態では、図に示すように、一例として、移動規制部１６１７は図に向かって棚板１６１の左右両端に、棚板１６１水平位置にあるときに垂直下方に突出する向きに設けられている。
【０１３７】
コの字状の移動規制部１６１７には貫通孔１６１８が形成されている。
後述するように、当該貫通孔１６１８には施解錠部１６３３の係止部１６７１，１６７２が挿入し係止することにより、棚板１６１の垂直位置への移動を規制することが可能である。
なお、本例では、移動規制部１６１７はコの字状に形成されていたが、上記貫通孔１６１８が形成され、移動規制部１６１７の底面と合わせて係止部１６７１，１６７２による係止が可能であれば他の形状でもよく、例えば、環状、円弧状、又は他の形状の一部をくり貫いたものであってもよい。
【０１３８】
本実施の形態における外観は、第２の実施の形態と同様に、おおよそ図１７に示すものであり、図１７と異なる部分については後述する。
図２４は、本発明の第３の実施の形態における図１７に示すＡ−Ａの断面図であり、棚板１６１が水平位置にない状態を示している。
図２５は、本発明の第３の実施の形態における図１７に示すＡ−Ａの断面図であり、棚板１６１が水平位置にある状態を示している。
【０１３９】
図２６は、本発明の第３の実施の形態における図２５に示すＢ−Ｂの断面図である。
【０１４０】
図２４〜２６に示すように、本実施の形態では、施解錠部１６６３は、上述の移動規制部１６１７を係止する一対の互いに対向する係止部１６７１，１６７２と、棚板１６１が水平位置にあることを検知する棚板検知部１６７３とを有する。
【０１４１】
係止部１６７１，１６７２は、制御部１１と電気的に接続されており、制御部１１から出力される制御信号により電動モータ等の駆動源により動作する。
例えば、係止部１６７１，１６７２の先端は、図に示すように、互いに対向方向に屈曲して爪状をなしており、棚板１６１が水平位置にないときには、図２４に示すように、当該両係止部１６７１，１６７２の先端には間隔が形成されている。
施解錠部１６６３に上記制御部１１からの制御信号が入力されると、係止部１６７１，１６７２は互いに対向方向（内側）に変位し、図２５に示すように両先端が互いに当接し、施錠状態になる。
また、制御部１１は、施解錠部１６５に対し扉１６４の解錠信号を出力したときには、施解錠部１６６３に対しても解錠信号を出力する。施解錠部１６６３に当該解錠信号が入力すると、係止部１６７１，１６７２は互いに対向方向の逆方向（外側）に変位し、図２４に示すように両先端が互いに離間し、解錠状態になる。
【０１４２】
棚板検知部１６７３は、上記移動規制部１６１７の先端が当接することにより棚板１６１が水平位置にあることを検知する。
例えば、棚板検知部１６７３は圧力センサであり、移動規制部１６１７の先端が棚板検知部１６７３の上面を押圧すると、その圧力を検知し、当該圧力検知により、棚板１６１が水平位置にあることを示す検知信号を制御部１１へ出力する。
なお、棚板検知部１６７３に用いられる圧力センサの構成及び種類は特に限定するものではなく、例えば静電容量や電気抵抗値の変化等により検知するといった一般的なものであってよい。
また、棚板検知部１６７３は、上方に付勢力を有したボタン状の部材を有し、上記移動規制部１６１７が付勢力に抗して当該ボタン状の部材を垂直下方に押圧すると、当該押圧を検知するよう構成されてもよい。
【０１４３】
棚板検知部１６７３は棚板１６１が水平位置まで移動したことを示す検知信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記検知信号が棚板検知部１６７３から入力されると、上記制御信号を係止部１６７１，１６７２へ出力する。係止部１６７１，１６７２は、当該制御信号が入力されると、上述のように、互いに対向方向に変位し、両先端が互いに当接する。
【０１４４】
（第３の実施の形態の動作）
（１）施錠動作
まず、本発明の第３の実施の形態における施解錠部１６６３による棚板１６１の施錠動作を説明する。
【０１４５】
扉１６４が解錠及び開扉後、ユーザは、収納空間Ｃから配送物を取出した後等には、上述のとおり、棚板１６１を垂直位置から水平位置に移動させる。
棚板１６１を水平位置へ移動させると、棚板１６１の底面側に設けられている移動規制部１６１７が、離間している解錠状態の係止部１６７１，１６７２間に挿入し、その先端が棚板検知部１６７３を押圧する。
【０１４６】
棚板検知部１６７３は、当該移動規制部１６１７による押圧を検知すると、当該押圧の検知信号を制御部１１へ出力する。
制御部１１は、上記押圧の検知信号が入力されると、係止部１６７１，１６７２により施錠をする旨の制御信号を施解錠部１６６３へ出力する。
【０１４７】
施解錠部１６６３に上記制御信号が入力されると、係止部１６７１，１６７２は、対向方向に互いに変位し、両係止部１６７１，１６７２の先端が移動規制部１６１７の貫通孔１６１８に挿入され、当該両先端同士が当接して停止する。
このように、係止部１６７１，１６７２の両先端部は、移動規制部１６１７の貫通孔１６１８に挿入されて当接して固定され、施錠を行うことにより、移動規制部１６１７は、係止部１６７１，１６７２に係止され、棚板１６１の移動は規制される。
【０１４８】
このように、本発明の第３の実施の形態によれば、棚板１６１が水平位置へ移動したとき、移動規制部１６１７が棚板検知部１６７３を押圧すると、係止部１６７１，１６７２が移動規制部１６１７を係止することにより施錠を行い、棚板１６１を水平位置に固定する。
【０１４９】
（２）解錠動作
次に、本発明の第３の実施の形態における施解錠部１６６３による棚板１６１の解錠動作を説明する。
【０１５０】
制御部１１は、認証成功と判断し、扉１６４を解錠する制御信号を施解錠部１６５へ出力すると、上記係止部１６７１，１６７２による施錠を解錠する制御信号を施解錠部１６６３へ出力する。
【０１５１】
施解錠部１６６３は、上記解錠信号が入力されると、係止部１６７１，１６７２は互いに対向方向の逆方向（外側）へ変位し、係止部１６７１，１６７２の先端間に間隔が生じる。
このようにして、施解錠部１６６３は棚板１６１を解放し、解錠を行うので、ユーザは、収納空間Ｃを形成するために、棚板１６１を垂直位置まで移動することが可能となる。
【０１５２】
（第３の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態によれば、係止部１６７１，１６７２の先端が対向方向に移動して、移動規制部１６１７の貫通孔１６１８に挿入した状態で互いに当接して固定することにより、棚板１６１自体の移動を規制するので、収納空間Ａ，Ｂが使用されている際に、利用者が棚板１６１を誤って垂直位置に移動させることを防止することができる。
また、移動規制部を扉１６４の裏面以外の位置にも設置することができ、その設計自由度が向上する。
【０１５３】
以上説明した第３の実施の形態によれば、移動規制部１６１７は棚板１６１の裏面に設けられ、施解錠部１６６３は、収納部１６の収納空間の正面側及び背面側の内壁に１つずつ設けられているが、その設置個数及び設置位置は、棚板１６１を規制可能であれば、上記例に限定されない。
【０１５４】
第３の実施の形態では、移動規制部１６１７の形状を環状又はコの字状としたが、係止部１６７１，１６７２により係止可能な形状であればこれに限定されない。
【０１５５】
第３の実施の形態では、電動モータ等の駆動源が、係止部１６７１，１６７２を互いの対向方向又はその逆方向へ移動させることを可能に構成していたが、係止部１６７１，１６７２の駆動機構については本例に限定されず、その他一般的な駆動機構を用いてもよい。
【０１５６】
また、以上説明した第３の実施の形態では、施解錠部１６６３は、制御部１１からの制御信号により施解錠を行う電気錠であるが、第２の実施の形態の変形例のように、部材の物理的変位により施解錠を行う一般的な機械錠を構成してもよい。
その場合、第２の実施の形態の変形例と同様に、押下することにより上記施解錠部１６６３による棚板１６１のロックを解錠する解錠ボタンが施解錠部１６６３の扉１６４側に設けられるようにしてもよい。
【０１５７】
＜第４の実施の形態＞
（第４の実施の形態の概要）
上述の第１の実施の形態における収納装置１０は四角柱形状であり、正面に表示部１４及び操作部１５を備え、左右両側面に収納ボックスの扉１６２〜１６４を備えていた。
これに対し、本発明の第４の実施の形態における収納装置１０は円柱形状をなしており、その円柱側面上に表示部１４、操作部１５及び収納ボックスの扉１６２〜１６４を備えるものである。
以下、特記しない限り、本発明の第４の実施の形態における構成及び動作は、第１の実施の形態又はその変形例と同様であるとして説明を進める。
【０１５８】
（第４の実施の形態の構成）
図２３は、本発明の第４の実施の形態における収納装置１０の外観を示す図である。
図に示すように、収納装置１０が円柱形状をなしている。
本例では、円柱側面上の正面側に表示部１４及び操作部１５が設けられ、同じく円柱側面上の左右両側面側に収納ボックスの扉１６２〜１６４が設けられる。
【０１５９】
（第４の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第４の実施の形態における収納装置１０は円柱形状をなしており、その側面に表示部１４、操作部１５及び収納ボックスの扉１６２〜１６４を備えるので、扉の開閉方向や設置面積等の関係で、第１の実施の形態における収納装置１０のような四角柱型の設置が困難な環境であっても、本実施の形態のような円柱型の収納装置１０であれば設置が可能な場合もあり、収納装置１０が設置可能な場所を拡大することが可能となる。
【０１６０】
なお、本実施の形態では、収納装置１０を円柱状に形成したが、表示部１４及び操作部１５が設けられる面と、収納ボックスの扉１６２〜１６４が設けられる面とが別であれば、他の形状及び構成であってもよい。
また、上述のように、収納装置１０は、第１，第２の実施の形態では四角柱形状、第４の実施の形態では円柱状に形成されていたが、他の多角柱形状、円柱に類する形状をなすものであってもよい。
【０１６１】
＜実施の形態のまとめ＞
以上説明したように、本発明の第１〜第４の実施の形態における収納システムによれば、収納装置１０は、表示部１４及び操作部１５を、収納ボックスの扉１６２〜１６４が配置されている面とは異なる面に配置するよう構成しているので、収納ボックスの扉及び開口部の面積を大きくとることができ、十分な収納空間を確保して大型又は長尺の物品を収納することが可能となる。
【０１６２】
上記の収納装置１０及び管理サーバ２０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の収納装置１０又は管理サーバ２０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０１６３】
なお、上記の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【０１６４】
本発明の第１〜第４の実施の形態では、情報を出力する手段（情報出力部）として、収納装置１０に表示部１４が設けられていたが、画像に代えて音声を出力するスピーカ等を設けてもよいし、その両方を設けてもよい。
【０１６５】
以上説明した第１〜第４の実施の形態では、制御部１１は、収納装置１０の使用目的に応じて、利用者の認証を行っていたが、収納ボックスＤＢ１２２において使用目的に代えて又は加えて、利用者ＩＤが格納されていた場合には、当該利用者ＩＤが操作部１５を介して入力されたときに、認証成功と判断するようにしてもよい。
【０１６６】
また、以上説明した第１〜第４の実施の形態では、収納装置１０は、管理サーバ２０とネットワークを介して接続されていたが、接続されず、単独でオフラインに構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
１０    収納装置
１１，２１    制御部
１２，２２    情報格納部
１３，２３    通信部
１４    表示部
１５    操作部
１６    収納部
１７    ポスト部
１８    回路収容部
２０    管理サーバ
１２１，２２１    認証ＤＢ
１２２    収納ボックスＤＢ
１６１    棚板
１６２〜１６４，１７２    扉
１６５，１６６３    施解錠部
１７１    投函口
１６０１    ヒンジ部
１６０２，１６１７，１６６１    移動規制部
１６０５〜１６０７    検知部
１６１１    溝部
１６１２    係合部
１６１３，１６７１，１６７２    係止部
１６１４    係合部の係止部分
１６１８    貫通孔
１６６２    回動軸
１６６４    棚板接触部
１６６５，１６７３    棚板検知部
１６６６    解錠ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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