(57)【要約】【課題】吸水時に好適に嵩高くなる不織布を提供する。【解決手段】不織布は、熱融着性繊維と吸水収縮性繊維とを含有し、熱融着性繊維の融着力によって繊維間結合して成る。吸水収縮性繊維を含有する第１繊維層と、第１繊維層に積層され、吸水収縮性繊維を含有しない第２繊維層とを有し、吸水収縮性繊維は、繊維長が２０〜１００ｍｍであり、不織布全質量に対して２０質量％以上含有されている。第１繊維層は、吸水収縮性繊維の含有率が５０質量％以上９０質量％以下で、かつ熱融着性繊維の含有率が１０質量％以上５０質量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着性繊維と吸水収縮性繊維とを含有し、前記熱融着性繊維の融着力によって繊維間結合して成る不織布であって、
前記吸水収縮性繊維を含有する第１繊維層と、前記第１繊維層に積層され、前記吸水収縮性繊維を含有しない第２繊維層とを有し、
前記吸水収縮性繊維は、繊維長が２０〜１００ｍｍであり、不織布全質量に対して２０質量％以上含有されており、
前記第１繊維層は、前記吸水収縮性繊維の含有率が５０質量％以上９０質量％以下で、かつ前記熱融着性繊維の含有率が１０質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする不織布。
【請求項２】
前記第１繊維層に積層され、前記吸水収縮性繊維を含有しない第３繊維層をさらに有し、前記第１繊維層は、前記第２繊維層と前記第３繊維層とによって挟まれている請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
吸水時の厚み変化率が１．５倍以上である請求項１又は２に記載の不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水時に収縮し嵩高となる吸水収縮性不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、吸水収縮性繊維を用いて作製した不織布について記載されている。不織布を構成する吸水収縮性繊維よりも吸水収縮率が高い繊維を不織布に縫い込んで一体化することにより、吸水時に不織布を面状に収縮させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１２７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１等の不織布は、使い捨ておむつ等に用いられており、吸水時に不織布が線状ではなく面状に収縮する作用について検討されているが、吸水時に不織布が嵩高になる構造や効果については検討されていない。本発明は、こうした事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、吸水時に好適に嵩高くなる不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための不織布は、熱融着性繊維と吸水収縮性繊維とを含有し、前記熱融着性繊維の融着力によって繊維間結合して成る不織布であって、前記吸水収縮性繊維を含有する第１繊維層と、前記第１繊維層に積層され、前記吸水収縮性繊維を含有しない第２繊維層とを有し、前記吸水収縮性繊維は、繊維長が２０〜１００ｍｍであり、不織布全質量に対して２０質量％以上含有されており、前記第１繊維層は、前記吸水収縮性繊維の含有率が５０質量％以上９０質量％以下で、かつ前記熱融着性繊維の含有率が１０質量％以上５０質量％以下であることを要旨とする。
【０００６】
この構成によれば、不織布は吸水収縮性繊維を含有しているため、吸水時に所定の割合で収縮する。このとき吸水収縮性繊維は第１繊維層にのみ集中して含有し、第２繊維層は吸水収縮性繊維を含有していないため、吸水による収縮は第１繊維層にのみ生じて第２繊維層には生じない。吸水時に第１繊維層が収縮すると、第１繊維層に積層された第２繊維層は、第１繊維層に引っ張られて皺が生じて起伏が形成される。仮に、不織布全体に吸水収縮性繊維を分散させて含有した場合、不織布全体が収縮するため、表面に起伏は形成されにくい。上記構成によれば、不織布における収縮する機能と、嵩高くなる機能とを第１繊維層と第２繊維層とで分担しているため、不織布全体に吸水収縮性繊維を分散させた態様に比べて、不織布を嵩高くすることができる。また、吸水収縮性繊維の含有率が２０質量％以上であるため、第１繊維層の収縮率を向上させて、不織布をより嵩高くすることができる。また、第１繊維層において、必要最小限以上の熱融着性繊維を含有しているため、第１繊維層において吸水収縮性繊維が離脱することを抑制することができる。また、吸水収縮性繊維の繊維長が２０ｍｍ以上であると、熱融着性繊維を介してその接着力によって互いに連結される確率が高くなるため、吸水時の収縮率が向上する。また、吸水収縮性繊維の繊維長が１００ｍｍ以下であると、均一な地合いの不織布を作製することが容易になる。
【０００７】
上記不織布について、前記第１繊維層に積層され、前記吸水収縮性繊維を含有しない第３繊維層をさらに有し、前記第１繊維層は、前記２繊維層と前記第３繊維層とによって挟まれていることが好ましい。この構成によれば、不織布の吸水時に第１繊維層の両側の繊維層において、第１繊維層の吸水収縮に伴う皺を出現させることができる。
【０００８】
上記不織布について、吸水時の厚み変化率が１．５倍以上であることが好ましい。この構成によれば、吸水時に好適に嵩高くすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の不織布によれば、吸水時に好適に嵩高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の不織布の製造工程の概要図。
【図２】本実施形態の不織布の別の製造工程の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の不織布の一実施形態を説明する。
本発明の不織布は、使い捨ておむつ等の吸水性物品に使用される。さらに詳しくは、吸収体として使用され、吸水時に収縮し嵩高になることで、吸水・保水性能を向上させることが出来る。
【００１２】
不織布は、熱融着性繊維と吸水収縮性繊維とを含有し、熱融着性繊維の融着力によって繊維間が結合されている。不織布は、熱融着性繊維と吸水収縮性繊維を含有する第１繊維層と、第１繊維層に積層され、熱融着性繊維を含有し吸水収縮性繊維を含有しない第２繊維層とを有する。また、不織布は、第１繊維層に積層され、熱融着性繊維を含有し吸水収縮性繊維を含有しない第３繊維層を有する。第１繊維層は、第２繊維層と第３繊維層とによって挟まれている。ここで、吸水収縮性繊維を含有しない態様には、不織布の製造時に吸水収縮性繊維が混入することによって、吸水収縮性繊維が３質量％以下の割合で含有した態様が含まれるものとする。
【００１３】
吸水収縮性繊維は、不織布全質量に対して２０質量％以上の割合で含有されている。吸水収縮性繊維の含有率が上記数値範囲であることにより、吸水時に不織布を所定の割合で収縮させることができる。第１繊維層は、吸水収縮性繊維の含有率が５０質量％以上９０質量％以下であり、熱融着性繊維の含有率が１０質量％以上５０質量％以下である。第１繊維層における吸水収縮性繊維の含有率が上記数値範囲であると、第１繊維層の吸水時の収縮率を好適なものとすることができる。第１繊維層における熱融着性繊維の含有率が上記数値範囲であると、熱融着性繊維同士が熱融着した接点の数が好適なものとなるため、第１繊維層中の個々の吸水収縮性繊維の収縮をシート全体の収縮へと変換することができる。
【００１４】
第２繊維層及び第３繊維層に含有される熱融着性繊維の含有率は、特に限定されないが、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。第２繊維層及び第３繊維層に含有される熱融着性繊維の含有率は、１００質量％であってもよい。第２繊維層及び第３繊維層における熱融着性繊維の含有率が上記数値範囲であると、熱融着性繊維同士が熱融着した接点の数が好適なものとなるため、第２繊維層及び第３繊維層の形状を好適に保持することができる。
【００１５】
吸水収縮性繊維は、繊維長が２０〜１００ｍｍである。より均一な地合いの不織布を形成するためには、吸水収縮性繊維の繊維長は、２０〜７５ｍｍであることがより好ましい。
【００１６】
熱融着性繊維の繊維長は、特に限定されないが、繊維長が５〜１００ｍｍであることが好ましい。
吸水収縮性繊維としては、特に限定されないが、不織布を４０℃の温水に浸漬して放置した時、第１繊維層が吸水収縮して形成した第２繊維層や第３繊維層の起伏状態を維持することができる繊維であることが好ましい。そのためには、吸水収縮性繊維と熱融着性繊維との融着部が剥がれないことが重要であり、吸水収縮性繊維の表面が４０℃の温水で溶解したり、ひどく膨潤したりしないことが好ましい。すなわち、吸水収縮性繊維は、４０℃の温水に対して不溶性であることが好ましい。４０℃の温水に対する溶解性は、紡糸時の延伸条件及び熱処理条件を調整することにより制御することができる。ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」ともいう）繊維は、ケン化度や重合度、紡糸時の熱処理温度などの条件を調節する事で溶解温度や繊維の引張強度、収縮率等をコントロールする事が容易にできるため好ましい。
【００１７】
熱融着性繊維としては、特に限定されないが、融点の異なる合成樹脂が組み合わされた複合繊維を用いることができる。複合繊維の樹脂の組合せとしては、低融点樹脂／高融点樹脂の順で、ポリエチレン（ＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＰＥ）／高密度ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレン（ＰＥ）／ポリエステル（ＰＥＴ）等の複合芯鞘繊維が挙げられる。熱融着性繊維は、上記複合芯鞘繊維以外に、熱融着性を有する単繊維で構成されていてもよい。
【００１８】
熱融着製繊維は、不織布が尿や経血等の体液に接触したとき速やかに吸収して収縮嵩高になり、更に、吸収したそれら体液を不織布内に保持するために親水性樹脂からなることが好ましい。そのため、疎水性樹脂からなる熱融着性繊維には、親水剤を練り込み又はコーティングして親水性を付与することが好ましい。
【００１９】
また、不織布に親水性を付与する目的で、第１繊維層には、吸水収縮性繊維及び熱融着性繊維以外の繊維が含まれていてもよい。また、第２繊維層及び第３繊維層には、熱融着性繊維以外の繊維が含まれていてもよい。吸水収縮性繊維及び熱融着性繊維以外の繊維としては、例えば、セルロース系繊維が挙げられる。セルロース系繊維は、親水性であり不織布の吸保水性を高めることができる。セルロース系繊維としては、特に限定されないが、木材パルプ、コットン、レーヨン等を用いることができる。
【００２０】
また、第２繊維層及び第３繊維層には、熱融着性繊維以外に、バインダーが含まれていてもよい。バインダーが含まれていると、第２繊維層及び第３繊維層を構成する繊維同士がバインダーによって固着されることにより、不織布の形状が保持され易くなる。バインダーとしては、特に限定されないが、カゼイン、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、ＰＶＡ、ポリアクリル酸ソーダ等の水溶液タイプのバインダーを用いることができる。また、ポリアクリル酸エステル、アクリル・スチレン共重合体、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アクリルニトリル・ブタジエン共重合体、メチルメタアクリレート・ブタジエン共重合体等の各エマルジョン、スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（ＳＢＲ）等のエマルジョンタイプのバインダーを用いることもできる。ただし、バインダー付着量が多くなると、バインダー液に含まれている水分が不織布の製造工程中に吸水収縮性繊維に収縮作用を及ぼし、得られた不織布は吸水収縮性が失われた物になるため、バインダーは第２繊維層及び第３繊維層の外面にごく少量添加することが望ましい。
【００２１】
不織布全体の坪量に対する第１繊維層の坪量の比は、特に限定されないが、０．１以上１．０以下であることが好ましい。坪量の比が上記数値範囲であると、第１繊維層での吸水収縮性や第２繊維層や第３繊維層での第１繊維層の収縮に伴う収縮性を好適なものとすることができる。
【００２２】
不織布は、吸水収縮性繊維が配向した流れ方向（ＭＤ）と、流れ方向（ＭＤ）に直交する幅方向（ＣＤ）とを有し、不織布を４０℃の温水に浸漬放置した時、流れ方向（ＭＤ）または幅方向（ＣＤ）の収縮率の大きい方における最大収縮率に対する収縮率の経時低下率が５０％以下であることが好ましい。ここで、流れ方向（ＭＤ）は、吸水収縮性繊維が最も多く配向した方向を意味するものとし、幅方向（ＣＤ）は、吸水収縮性繊維が最も多く配向した方向に直交する方向を意味するものとする。
【００２３】
本実施形態の不織布の製造方法について説明する。本実施形態の不織布は、以下に記載する開繊工程と、ウェブ形成工程と、熱融着工程を順に経ることにより製造される。
図１及び図２に代表的な製造工程の略図を示すが、これは製造工程を分かりやすく説明する為の例であって、これに限定されるものではない。
【００２４】
（開繊工程）
開繊工程は、原料繊維をほぐす工程である。
図１及び図２に示すように、投入機１Ａ、１Ｂで投入された原料繊維を、開繊機２Ａ、２Ｂを用いて開繊する。各繊維層の原料繊維は個別に開繊される。すなわち、第１繊維層の原料繊維は、投入機１Ａ、開繊機２Ａを用いて開繊し、第２繊維層及び第３繊維層の原料繊維は、投入機１Ｂ、開繊機２Ｂを用いて開繊する。開繊工程には、公知の開繊機を適宜採用することができる。
【００２５】
（ウェブ形成工程）
ウェブ形成工程は、開繊工程により得られた繊維を積層して、所定の厚さを有するシート（ウェブ）にする工程である。ウェブ形成工程には、公知のウェブ形成法を適宜採用することができる。例えば、エアレイド法、カーディング法等の乾式の方法を採用することができる。
【００２６】
図１に示すように、エアレイド法では、第２繊維層用及び第３繊維層用の開繊した繊維を周面に貫通孔を有する円筒状のドラム３Ｂに投入し、空気流通下、横向きの状態でドラム３Ｂを回転させて、貫通孔を通過した繊維をドラム３Ｂ下に設置したコンベアネット８上に堆積させてウェブを形成する。また、第１繊維層用の開繊した繊維を公知のウェブフォーマー３Ａに投入し、ウェブフォーマー３Ａ下に設置したコンベアネット８上に堆積させてウェブを形成する。第２繊維層となるウェブを形成した後、その上に第１繊維層となるウェブと第３繊維層となるウェブを順番に形成することにより、第１繊維層を、第２繊維層と第３繊維層とによって挟まれた状態とすることができる。
【００２７】
図２に示すように、カーディング法では、公知のカード機４Ａ、４Ｂを用いてウェブを形成する。第２繊維層及び第３繊維層となるウェブをカード機４Ｂで形成し、第１繊維層となるウェブをカード機４Ａで形成する。第２繊維層となるウェブを形成した後、その上に第１繊維層となるウェブと第３繊維層となるウェブを順番に形成することにより、第１繊維層を、第２繊維層と第３繊維層とによって挟まれた状態とすることができる。
【００２８】
（熱融着工程）
熱融着工程は、ウェブ形成工程により得られたウェブに含まれる熱融着性繊維同士を熱融着させる工程である。
【００２９】
図１及び図２に示すように、熱融着工程は、公知の熱風通気加熱処理機５を用いて、ウェブを貫通するように熱風を当てながら熱融着性繊維が融着する温度にウェブを加熱する、いわゆる熱風通気加熱処理法（エアスルー）によって行うことができる。熱風通気加熱処理法は、熱風通気加熱処理機５を用いてウェブに熱風を吹き付けることによって、ウェブ全体を均一に、すばやく加熱することができるとともに、ウェブに過度の圧力が加わることを抑制することができるため、嵩高で柔軟な不織布が得られ易くなる。熱融着性繊維同士を熱融着させる方法は、熱風通気加熱処理法（エアスルー）に限定されず、熱ロール方式等の他の公知の方法を採用してもよい。更に必要に応じて、熱融着性繊維同士を熱融着させた後、熱ロール６を不織布表面に軽く当て表面平滑処理をしてもよい。熱融着工程によって得られた不織布は、適宜巻き取り機７によって巻き取られる。
【００３０】
本実施形態の作用及び効果を説明する。
（１）熱融着性繊維と吸水収縮性繊維とを含有し、熱融着性繊維の融着力によって繊維間結合して成る不織布であって、吸水収縮性繊維を含有する第１繊維層と、第１繊維層に積層され、吸水収縮性繊維を含有しない第２繊維層とを有する。吸水収縮性繊維は、繊維長が２０〜１００ｍｍであり、不織布全質量に対して２０質量％以上含有されており、第１繊維層は、吸水収縮性繊維の含有率が５０質量％以上９０質量％以下で、かつ熱融着性繊維の含有率が１０質量％以上５０質量％以下である。
【００３１】
不織布は吸水収縮性繊維を含有しているため、吸水時に所定の割合で収縮する。このとき吸水収縮性繊維は第１繊維層にのみ集中して含有し、第２繊維層は吸水収縮性繊維を含有していないため、吸水による収縮は第１繊維層にのみ生じて第２繊維層には生じない。吸水時に第１繊維層が収縮すると、第１繊維層に積層された第２繊維層は、第１繊維層に引っ張られて皺が生じて起伏が形成される。仮に、不織布全体に吸水収縮性繊維を分散させて含有した場合、不織布全体が収縮するため、表面に起伏は形成されにくい。上記構成によれば、不織布における収縮する機能と、嵩高くなる機能とを第１繊維層と第２繊維層とで分担しているため、不織布全体に吸水収縮性繊維を分散させた態様に比べて、不織布を嵩高くすることができる。また、吸水収縮性繊維の含有率が２０質量％以上であるため、第１繊維層の収縮率を向上させて、不織布をより嵩高くすることができる。また、第１繊維層において、必要最小限以上の熱融着性繊維を含有しているため、第１繊維層において吸水収縮性繊維が離脱することを抑制することができる。また、吸水収縮性繊維の繊維長が２０ｍｍ以上であると、熱融着性繊維を介してその接着力によって互いに連結される確率が高くなるため、吸水時の収縮率が向上する。また、吸水収縮性繊維の繊維長が１００ｍｍ以下であると、均一な地合いの不織布を作製することが容易になる。
【００３２】
（２）第１繊維層に積層され、吸水収縮性繊維を含有しない第３繊維層をさらに有し、第１繊維層は、第２繊維層と第３繊維層とによって挟まれている。
したがって、不織布の吸水時に第１繊維層の両側の繊維層において、第１繊維層の吸水収縮に伴う皺を出現させることができる。
【００３３】
（３）不織布について、吸水時の厚み変化率が１．５倍以上である。したがって、吸水時に好適に嵩高くすることができる。
（４）不織布は、吸水収縮性繊維が配向した流れ方向（ＭＤ）と、流れ方向（ＭＤ）に直交する幅方向（ＣＤ）とを有し、不織布を４０℃の温水に浸漬放置した時、流れ方向（ＭＤ）または幅方向（ＣＤ）の収縮率の大きい方における最大収縮率に対する収縮率の経時低下率が５０％以下である。
【００３４】
不織布を紙おむつや生理用品として使用する場合を考えると、尿や経血を吸収するため体温付近の３５〜４０℃の温水において吸水収縮し嵩高になる必要がある。更にその状態が、時間が経過しても維持されるものでなければならない。４０℃の温水に浸漬放置した時、最大収縮率に対する収縮率の経時低下率が５０％以下であることにより、尿や経血などを吸収処理する製品に用いられた時、吸収した時に生じる収縮による嵩高状態を、製品の使用中を通じて維持する事が出来る。
【００３５】
（５）繊維間のボンディング方法を熱融着性繊維の融着力によって繊維間結合をするサーマルボンド法、その中でも最も好ましい方法であるエアスルー法を採用している。したがって、他のボンディング方法であるニードルパンチング法やステッチボンド法などと比べて、より嵩高な不織布を得ることが可能であり、かつ、第２繊維層及び第３繊維層に皺を生じさせやすくなる。
【００３６】
本実施形態は、次のように変更して実施することも可能である。また、上記実施形態の構成や以下の変更例に示す構成を適宜組み合わせて実施することも可能である。
・第２繊維層と第３繊維層とは、同様の繊維構成としてもよいし、異なる繊維構成としてもよい。
【００３７】
・不織布は、第３繊維層を有さない構成であってもよい。すなわち、不織布は、第１繊維層と、第１繊維層に積層された第２繊維層とで構成されていてもよい。
・第１繊維層に積層された第２繊維層において、さらに、第１繊維層と同様の繊維構成からなる繊維層が積層されていてもよい。すなわち、吸水収縮性繊維を含有しない繊維層が、吸水収縮性繊維を含有する繊維層によって挟まれた構成であってもよい。
【００３８】
・不織布を４０℃の温水に浸漬放置した時、流れ方向（ＭＤ）または幅方向（ＣＤ）の収縮率の大きい方における最大収縮率に対する収縮率の経時低下率が５０％を越えていてもよい。
【００３９】
上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、以下に記載する。
（イ）不織布は、吸水収縮性繊維が配向した流れ方向（ＭＤ）と、流れ方向（ＭＤ）に直交する幅方向（ＣＤ）とを有し、不織布を４０℃の温水に浸漬放置した時、流れ方向（ＭＤ）または幅方向（ＣＤ）の収縮率の大きい方における最大収縮率に対する収縮率の経時低下率が５０％以下である。
【実施例】
【００４０】
以下、上記実施形態をさらに具体化した実施例について説明する。
（実施例１）
第１繊維層の原料繊維として、吸水収縮性繊維であるＰＶＡ繊維（繊度２．５ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）と、熱融着性繊維であるポリエチレン／ポリエステル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）とを、７０：３０の質量比となるように計量し、開繊機を用いて開繊した。ＰＶＡ繊維は、４０℃の温水に対して不溶性のものを使用した。また、第２繊維層及び第３繊維層の原料繊維として、パルプ（ＮＢＫＰ）と、熱融着性繊維であるポリエチレン／ポリエステル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）とを、７０：３０の質量比となるように計量し、開繊機を用いて開繊した。
【００４１】
開繊した第２繊維層の原料繊維を用いてエアレイド法で２０ｇ／ｍ２のウェブを形成した後、このウェブ上に、同じくエアレイド法で、第１繊維層の原料繊維を用いて２０ｇ／ｍ２のウェブを形成した。さらに、このウェブの上に同じくエアレイド法で、第３繊維層の原料繊維を用いて２０ｇ／ｍ２のウェブを形成し、全体で６０ｇ／ｍ２のウェブを作製した。作製したウェブを１３０℃のエアスルードライヤーに通して熱融着性繊維同士を熱融着させた。これにより、第１繊維層、第２繊維層及び第３繊維層が積層した不織布を作製した。
【００４２】
（実施例２）
第２繊維層及び第３繊維層の坪量をそれぞれ２５ｇ／ｍ２とし、全体で７０ｇ／ｍ２のウェブとしたことを除いて、実施例１と同じ条件で不織布を作製した。
【００４３】
（実施例３）
第１繊維層のＰＶＡ繊維と熱融着性繊維であるポリエチレン／ポリエステル繊維を９０：１０の質量比とし、第１繊維層を３０ｇ／ｍ２、第２、第３繊維層をそれぞれ１５ｇ／ｍ２としたことを除いて実施例１と同じ条件で不織布を作製した。
【００４４】
（実施例４）
第１繊維層の原料繊維として、吸水収縮性繊維であるＰＶＡ繊維（繊度２．５ｄｔｅｘ、繊維長１００ｍｍ）と、熱融着性繊維であるポリエチレン／ポリエステル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）とを、５０：５０の質量比となるように計量し、開繊機を用いて開繊した。また、第２繊維層の原料繊維として、熱融着性繊維であるポリエチレン／ポリエステル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を開繊機を用いて開繊した。
【００４５】
開繊した第１繊維層の原料繊維をカード機へ通して２０ｇ／ｍ２となるようウェブを形成した後、このウェブの上に、第２繊維層の原料繊維を同じくカード機へ通して２０ｇ／ｍ２となるよう形成し、全体で４０ｇ／ｍ２のウェブを形成した。作製したウェブを１３０℃のエアスルードライヤーに通して熱融着性繊維同士を熱融着させた。これにより、第１繊維層と第２繊維層が積層した不織布を作製した。
【００４６】
（実施例５）
第１繊維層のＰＶＡ繊維の繊維長を２０ｍｍとしたことを除いて、実施例１と同じ条件で不織布を作製した。
【００４７】
（比較例１）
第１繊維層、第２繊維層及び第３繊維層の原料繊維を、ともに同様の繊維構成として、パルプ（ＮＢＫＰ）と熱融着性繊維であるポリエチレン／ポリエステル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）とを７０：３０としたことを除いて、実施例１と同じ条件で不織布を作製した。
【００４８】
（比較例２）
第１繊維層、第２繊維層及び第３繊維層の原料繊維を、ともに同様の繊維構成として、ＰＶＡ繊維（繊度２．５ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）と熱融着性繊維であるポリエチレン／ポリエステル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）とを７０：３０としたことを除いて、実施例１と同じ条件で不織布を作製した。
【００４９】
（比較例３）
第１繊維層の原料繊維として、ＰＶＡ繊維（繊度２．５ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を１００％としたことを除いて、実施例１と同じ条件で不織布を作製した。
【００５０】
（比較例４）
第１繊維層の坪量を１０ｇ／ｍ２とし、全体で５０ｇ／ｍ２のウェブとしたことを除いて、実施例１と同じ条件で不織布を作製した。
【００５１】
（比較例５）
第１繊維層の原料繊維として、ＰＶＡ繊維（繊度２．５ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）と熱融着性繊維であるポリエチレン／ポリエステル繊維（繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）とを４０：６０となるように計量し、第１繊維層の坪量を３０ｇ／ｍ２、第２、第３繊維層を１５ｇ／ｍ２としたことを除いて、実施例１と同じ条件で不織布を作製した。
【００５２】
（比較例６）
第１繊維層の原料繊維として、ＰＶＡ繊維の繊維長を１５ｍｍとしたことを除いて、実施例１と同じ条件で不織布を作製した。
【００５３】
（評価試験）
実施例及び比較例の不織布について、坪量、厚み、収縮率、吸水後の経時低下率を測定した。
【００５４】
不織布の坪量（ｇ／ｍ２）は、２５０ｍｍ×２００ｍｍサイズの質量を測定し、単位面積（ｍ２）当たりの質量（ｇ）を算出した。
厚み（ｍｍ）は、尾崎製作所製ピーコックデジタルゲージＰＤＮ−２０を用いて吸水前後の厚みを測定した。吸水後の厚みは４０℃の温水に５分間浸漬した後に測定した。厚み変化率（倍率）は吸水後と吸水前の厚みから、以下の計算式にて算出した。
【００５５】
厚み変化率（倍率）＝（吸水後の厚み）／（吸水前の厚み）
収縮率（％）は、得られた不織布を４０℃の温水に浸漬し十分に吸水させ、吸水前後の長さをそれぞれ測定し、以下の計算式にて算出した。吸水前後の長さは、吸水収縮性繊維が配向した流れ方向（ＭＤ）と、流れ方向（ＭＤ）に直交する幅方向（ＣＤ）それぞれで測定し、収縮の大きい方を収縮率（％）の算出に採用した。
収縮率（％）＝（吸水前の長さ−吸水後の長さ）／（吸水前の長さ）×１００
収縮率の経時低下率（％）は、４０℃の温水に浸漬した後の最大収縮率と、４０℃の温水に浸漬した１時間後の収縮率とから、以下の計算式にて算出した。
経時低下率（％）＝（最大収縮率−１時間後の収縮率）／最大収縮率×１００
【００５６】
【表１】
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表１の実施例１〜５では、厚み変化率が１．６〜２．４倍であり、吸水時に好適に嵩高くなる不織布を得ることができた。また、収縮率の経時低下率が０．０〜０．４％であり、収縮が好適に維持されていた。
【００５７】
比較例１では、吸水収縮性繊維を有しないため吸水時に嵩高にならない。比較例２では、全層に吸水収縮性繊維を有しているため、収縮は大きいが嵩高にはならない。比較例３では、第１繊維層に熱融着性繊維を含有しないため、不織布全体を収縮させる作用が働かない。比較例４では、不織布全体におけるＰＶＡ繊維の比率が少ないため、不織布を収縮させる力が弱く嵩高にならない。比較例５では、第１繊維層中のＰＶＡ比率が小さいため、不織布全体を収縮させる作用が小さい。比較例６では、吸水収縮性繊維の繊維長が短いため、収縮繊維同士の連結が弱く、収縮作用が小さい。
【符号の説明】
【００５８】
１Ａ…第１繊維層用原料投入機、１Ｂ…第２繊維層及び第３繊維層用原料投入機、２Ａ…第１繊維層用原料開繊機、２Ｂ…第２繊維層及び第３繊維層用原料開繊機、３Ａ…第１繊維層ウェブフォーマー、３Ｂ…第２繊維層及び第３繊維層ウェブフォーミングドラム、４Ａ…第１繊維層用カード機、４Ｂ…第２繊維層及び第３繊維層用カード機、５…熱風通気過熱処理機、６…熱ロール、７…巻き取り機、８…コンベアネット。
【図１】
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【図２】
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