(57)【要約】【課題】空気用シリンダ内への液体の侵入を抑制する。【解決手段】泡吐出器１０は、内容液が収容された容器本体１の口部１ａに上方付勢状態で下方移動可能に立設されるステム１２と、ステム１２に連係する液用ピストン２５および空気用ピストン２７と、液用ピストン２５が内部に上下摺動自在に収容された液用シリンダ２６と、空気用ピストン２７が内部に上下摺動自在に収容された空気用シリンダ２８と、液用シリンダ２６からの内容液と空気用シリンダ２８からの空気とを混合する気液混合室２９と、空気用シリンダ２８内と気液混合室２９とを連通可能な空気通路３６と、空気用シリンダ２８内から気液混合室２９への空気通路３６を通した流体の流出を許容し、気液混合室２９から空気用シリンダ２８内への空気通路３６を通した流体の流入を規制する逆止弁６１と、を備えている。【選択図】図１
2019112129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液が収容された容器本体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されるステムと、
前記ステムに連係する液用ピストンおよび空気用ピストンと、
前記液用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された液用シリンダと、
前記空気用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された空気用シリンダと、
前記液用シリンダからの内容液と前記空気用シリンダからの空気とを混合する気液混合室と、
前記空気用シリンダ内と前記気液混合室とを連通可能な空気通路と、
前記空気用シリンダ内から前記気液混合室への前記空気通路を通した流体の流出を許容し、前記気液混合室から前記空気用シリンダ内への前記空気通路を通した流体の流入を規制する逆止弁と、を備えている泡吐出器。
【請求項２】
前記逆止弁は、前記気液混合室と前記空気通路との接続部分に配置されている請求項１に記載の泡吐出器。
【請求項３】
前記ステムに配置された弁座と、
前記弁座に離反可能に着座し、前記弁座から離反することで前記液用シリンダ内から前記気液混合室への流体の流出を許容し、前記弁座に着座することで前記気液混合室から前記液用シリンダ内への流体の流入を規制する液吐出弁と、
前記弁座から離反した前記液吐出弁に当接し、前記液吐出弁の前記弁座からの離反量を制限する押さえ部材と、を備え、
前記逆止弁と前記押さえ部材とは、一体に形成されている請求項１または２に記載の泡吐出器。
【請求項４】
前記気液混合室からの気液混合体を発泡する発泡部材を更に備え、
前記気液混合室と前記空気通路とは、前記発泡部材を通さずに連通する請求項１から３のいずれか１項に記載の泡吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泡吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に記載の泡吐出器が知られている。泡吐出器は、内容液が収容された容器本体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されるステムと、ステムに連係する液用ピストンおよび空気用ピストンと、液用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された液用シリンダと、空気用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された空気用シリンダと、液用シリンダからの内容液と空気用シリンダからの空気とを混合する気液混合室と、空気用シリンダ内と気液混合室内とを連通する空気通路と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６３５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の泡吐出器では、例えば、液用シリンダ内から気液混合室に供給された内容液の一部などが、空気通路を通して空気用シリンダ内に流入するおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、空気用シリンダ内への液体の侵入を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る泡吐出器は、内容液が収容された容器本体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されるステムと、前記ステムに連係する液用ピストンおよび空気用ピストンと、前記液用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された液用シリンダと、前記空気用ピストンが内部に上下摺動自在に収容された空気用シリンダと、前記液用シリンダからの内容液と前記空気用シリンダからの空気とを混合する気液混合室と、前記空気用シリンダ内と前記気液混合室とを連通可能な空気通路と、前記空気用シリンダ内から前記気液混合室への前記空気通路を通した流体の流出を許容し、前記気液混合室から前記空気用シリンダ内への前記空気通路を通した流体の流入を規制する逆止弁と、を備えている。
【０００７】
この発明では、泡吐出器が逆止弁を備えている。したがって、例えば、空気用シリンダ内が負圧になったときや、気液混合室が正圧になったときに、これらの負圧や正圧が逆止弁に作用すること等により、空気通路を通した空気用シリンダ内と気液混合室との連通を逆止弁によって遮断することができる。これにより、空気用シリンダ内への液体の侵入を抑制することができる。
なお、空気用シリンダ内に液体が侵入した場合であって、空気用シリンダの内面のうちの空気用ピストンが摺動する摺動面に内容液が付着したときには、空気用ピストンの摺動抵抗が高まって泡吐出器の性能に影響が生じるおそれがある。そのため、この泡吐出器のように空気用シリンダ内への液体の侵入を抑制することで、泡吐出器の性能を確保し易くすることもできる。
【０００８】
前記逆止弁は、前記気液混合室と前記空気通路との接続部分に配置されていてもよい。
【０００９】
この場合、逆止弁が、気液混合室と空気通路との接続部分に配置されている。したがって、液体の空気用シリンダ内への侵入だけでなく、液体の空気通路への侵入も抑制することができる。
【００１０】
前記ステムに配置された弁座と、前記弁座に離反可能に着座し、前記弁座から離反することで前記液用シリンダ内から前記気液混合室への流体の流出を許容し、前記弁座に着座することで前記気液混合室から前記液用シリンダ内への流体の流入を規制する液吐出弁と、前記弁座から離反した前記液吐出弁に当接し、前記液吐出弁の前記弁座からの離反量を制限する押さえ部材と、を備え、前記逆止弁と前記押さえ部材とは、一体に形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、逆止弁と押さえ部材とが、一体に形成されているので、部品点数の増加を抑えることができる。
【００１２】
前記気液混合室からの気液混合体を発泡する発泡部材を更に備え、前記気液混合室と前記空気通路とは、前記発泡部材を通さずに連通していてもよい。
【００１３】
この場合、気液混合室からの気液混合体が発泡部材に圧送されることで泡体が生成される。ここで例えば、内容液が乾燥すること等によって発泡部材に目詰まりが生じ、気液混合室から発泡部材に圧送される気液混合体に対する発泡部材の流通抵抗が高くなっていると、気液混合体が気液混合室から発泡部材ではなく空気通路に圧送されて（逆流して）空気用シリンダ内に流入するおそれがある。
そこで泡吐出器は、逆止弁を備えている。したがって、前述のような空気用シリンダ内への気液混合体の流入を逆止弁によって抑制することができる。これにより、空気用シリンダ内への内容液の侵入を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、空気用シリンダ内への液体の侵入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る泡吐出器を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す泡吐出器の要部の縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る泡吐出器を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す泡吐出器において、押下ヘッドを押下したときに形成される導入隙間を説明するための要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、図１および図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る泡吐出器１０を説明する。泡吐出器１０は、内容液を泡状にして吐出する。内容液としては、例えば皮膚洗浄液（ハンドソープ、ボディソープ）等が挙げられる。しかし、内容液は特にこれらに限定されず、泡状に吐出される様々な内容液を用いることが可能である。
【００１７】
図１に示すように、泡吐出器１０は、内容液が収容される容器本体１の口部１ａに装着される装着キャップ１１と、口部１ａに上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１２を有するポンプ１３と、ステム１２に装着され、ノズル孔１４が形成された押下ヘッド１５と、装着キャップ１１に着脱自在に装着され、押下ヘッド１５の押下を規制する規制部材１９と、を備えている。
【００１８】
ここで、装着キャップ１１は上下に開口する筒状に形成され、押下ヘッド１５は有頂筒状に形成されている。装着キャップ１１、ステム１２および押下ヘッド１５の各中心軸線は共通軸上に位置している。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿う押下ヘッド１５側を上側といい、その反対側を下側という。この泡吐出器１０を、上下方向から見た平面視において、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１９】
装着キャップ１１は、ポンプ１３を容器本体１に装着させる。装着キャップ１１は、容器本体１の口部１ａ上に配置された環状の天壁部１６と、天壁部１６の内周縁部に立設された案内筒部１７と、天壁部１６の外周縁部から下方に向けて延び、口部１ａに装着される装着周壁部１８と、を備えている。なお本実施形態では、口部１ａに形成された雄ねじと、装着周壁部１８に形成された雌ねじと、が螺合することによって、口部１ａと装着周壁部１８とが嵌合されている。ただし、口部１ａと装着周壁部１８とを、アンダーカット嵌合などの他の嵌合方法によって嵌合させることもできる。
規制部材１９は、前記平面視においてＣ字状に形成され、案内筒部１７に着脱自在に嵌合されている。
【００２０】
ステム１２は、装着キャップ１１内に挿通されている。ステム１２は、下ステム２０と、上ステム２１と、を備えている。
下ステム２０の上端部は、案内筒部１７内に配置されている。下ステム２０の上端部の内周面には、径方向の内側に向けて突出する環状の弁座２２が設けられている。弁座２２は、ステム１２に配置されている。弁座２２には、球状の液吐出弁２３が着座および離反可能に設けられている。
【００２１】
液吐出弁２３は、弁座２２に離反可能に着座する。液吐出弁２３は、弁座２２から離反することで液用シリンダ２６内から気液混合室２９への流体（例えば、内容液など）の流出を許容する。液吐出弁２３は、弁座２２に着座することで気液混合室２９から液用シリンダ２６内への流体（例えば、気液混合体や内容液、空気）の流入を規制する。液吐出弁２３は、いわゆるボール弁である。
【００２２】
液吐出弁２３の上昇移動量は、下ステム２０の上端部内に設けられた押さえ部材２４により制限されている。押さえ部材２４は、弁座２２から離反した液吐出弁２３に当接し、液吐出弁２３の弁座２２からの離反量を制限する。押さえ部材２４は、有頂筒状に形成されている。液吐出弁２３は、押さえ部材２４の頂壁部に当接するまで、弁座２２から離反する。押さえ部材２４の周壁部には、連通孔２４ａが形成されている。連通孔２４ａは、周方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００２３】
上ステム２１の下側部分は、下ステム２０の上端部に外側から嵌合されていて、上ステム２１は、装着キャップ１１の案内筒部１７内に上下動自在に挿入されている。上ステム２１の下側部分は、内径が小さく上側に位置する小内径部と、内径が大きく下側に位置する大内径部と、を備えていて、これらのうちの小内径部が、下ステム２０の上端部に嵌合されている。なお前記大内径部は、この上ステム２１の下端部を構成している。
【００２４】
上ステム２１において上側部分と下側部分との間に位置する中間部分には、縮径部２１ａが形成されている。縮径部２１ａ内には、押さえ部材２４の上端部が配置されている。
上ステム２１の下側部分における前記小内径部の内周面には、上下方向に延在する縦溝２１ｂが複数形成されている。縦溝２１ｂの上端部は、下ステム２０の上端部に形成された第１貫通孔２０ａに連通している。第１貫通孔２０ａは、後述する気液混合室２９に連通可能である。縦溝２１ｂの下端部は、下方に開口して前記大内径部内に連通している。
【００２５】
ところで前記ポンプ１３は、ステム１２に連係する液用ピストン２５と、液用ピストン２５が内部に上下摺動自在に収容された液用シリンダ２６と、ステム１２に連係する空気用ピストン２７と、空気用ピストン２７が内部に上下摺動自在に収容された空気用シリンダ２８と、液用シリンダ２６からの内容液と空気用シリンダ２８からの空気とを混合する気液混合室２９と、気液混合室２９とノズル孔１４との間に配設され、気液混合室２９からの気液混合体を発泡する発泡部材３０と、を更に備えている。
【００２６】
空気用シリンダ２８は容器本体１内に収容される有底筒状に形成され、液用シリンダ２６は筒状に形成されている。これらの両シリンダは、軸線Ｏと同軸に配設されている。空気用シリンダ２８の上端部には、径方向の外側に突出するフランジが設けられ、前記フランジは、パッキンを介して口部１ａ上に配置されている。空気用シリンダ２８の底部は、容器本体１内の内容液の液面よりも上側に位置し、液用シリンダ２６は、空気用シリンダ２８の底部から下方に向けて延びている。液用シリンダ２６および空気用シリンダ２８は一体に形成されている。液用シリンダ２６は、空気用シリンダ２８よりも小径に形成されている。
空気用シリンダ２８の周壁部には、空気孔２８ｂが設けられている。空気孔２８ｂは、容器本体１内に開口していて、容器本体１内に外気を導入する。
【００２７】
空気用ピストン２７は、ステム１２と一体に形成されている。本実施形態では、空気用ピストン２７が下ステム２０と一体に形成されている。空気用ピストン２７は、空気用シリンダ２８内に気密状態で上下摺動自在に嵌合された外摺動筒３１と、外摺動筒３１の内周面と下ステム２０の外周面とを連結する連結板３３と、を備えている。
連結板３３は、下ステム２０における上下方向の中央部に連結されている。連結板３３における内周縁部には、連結板３３を上下方向に貫通する第２貫通孔３４が形成されている。第２貫通孔３４は、縦溝２１ｂと空気用シリンダ２８内とを連通する。
【００２８】
連結板３３には、シール筒５６と、空気導入孔５７と、空気弁５８と、が設けられている。
シール筒５６は、軸線Ｏと同軸に配置され、連結板３３から上方に向けて突出している。シール筒５６は、連結板３３を上下方向から見た平面視において、第２貫通孔３４を径方向の外側から囲っている。シール筒５６内には、上ステム２１の下端部が嵌合されている。
【００２９】
空気導入孔５７は、空気用シリンダ２８内に空気を導入する。空気導入孔５７は、連結板３３を上下方向に貫通している。空気導入孔５７は、シール筒５６よりも径方向の外側に配置されている。空気導入孔５７は、周方向に間隔をあけて複数配置されている。
空気弁５８は、連結板３３とは別体に形成され、連結板３３に装着されている。空気弁５８は、連結板３３の下面に離間可能に着座し、空気用シリンダ２８内と空気導入孔５７との連通を遮断する。空気弁５８は、空気導入孔５７を下方から開放可能に閉塞している。空気弁５８は、逆止弁として機能し、空気用シリンダ２８内から空気導入孔５７を通した外部への空気の流出を規制している。
【００３０】
気液混合室２９は、下ステム２０と上ステム２１と押さえ部材２４との間に設けられている。気液混合室２９は、ポンプ１３に備えられた空気通路３６を通して、空気用シリンダ２８内と連通可能とされている。空気通路３６は、空気用シリンダ２８内の空気を気液混合室２９に導く。図示の例では、空気通路３６は、第１貫通孔２０ａと、縦溝２１ｂと、前記大内径部内と、第２貫通孔３４と、を備えている。気液混合室２９と空気通路３６は、発泡部材３０を通さずに連通可能である。
【００３１】
空気通路３６には、逆止弁６１が配置されている。本実施形態では、逆止弁６１は、気液混合室２９と空気通路３６との接続部分に配置されている。逆止弁６１は、空気用シリンダ２８内から気液混合室２９への空気通路３６を通した流体（例えば空気など）の流出を許容する。逆止弁６１は、気液混合室２９から空気用シリンダ２８内への空気通路３６を通した流体（例えば、気液混合体や空気、内容液、外部から流入する水など）の流入を規制する。
【００３２】
図２に示すように、逆止弁６１と押さえ部材２４とは、一体に形成されている。逆止弁６１は、押さえ部材２４を径方向の外側から覆う筒状に形成され、ステム１２内（図示の例では、下ステム２０の上端部内）に配置されている。逆止弁６１の下端部は、押さえ部材２４の下端部に連結されている。逆止弁６１の上端部は、第１貫通孔２０ａよりも上側に位置している。逆止弁６１の上端部は、押さえ部材２４の頂壁部と上下方向に同等の位置に配置されている。
【００３３】
図１に示すように、逆止弁６１の上端部がステム１２の内周面に圧接することで、気液混合室２９と空気通路３６との連通が遮断されている。逆止弁６１は、径方向に弾性変形可能である。逆止弁６１が径方向の内側に向けて弾性変形し、逆止弁６１の上端部がステム１２の内周面から離反することで、気液混合室２９と空気通路３６とが連通する。
逆止弁６１は、逆止弁６１の下部を形成するベース部６２と、逆止弁６１の上部を形成する変形部６３と、を備えている。ベース部６２は、上下方向に真っ直ぐ延びる筒状に形成されている。変形部６３は、上方に向かうに従い拡径する筒状に形成されている。
【００３４】
液用ピストン２５は、下側から上側に向けて漸次、縮径する多段筒状に形成されていて、この液用ピストン２５からは、前記ステム１２が上方に向けて延びている。液用ピストン２５は、ステム１２内に液密状態で嵌合された上側筒部２５ａと、ステム１２の下端開口縁から下方に突出し、液用シリンダ２６内に上下摺動自在に嵌合された下側筒部２５ｂと、を備えている。
【００３５】
前記上側筒部２５ａと、液用シリンダ２６の下端部の内面と、の間には、液用ピストン２５を上方付勢状態で下方移動可能に支持するコイルスプリング３８が配設されている。
液用ピストン２５および液用シリンダ２６の内部には、上下方向に延在する棒状の弁部材３９が設けられている。弁部材３９の上端部は、液用ピストン２５の上側筒部２５ａの上端開口部に着座および離反可能な上部弁体３９ａとされ、弁部材３９の下端部は、液用シリンダ２６内の下端開口部に着座および離反可能な下部弁体３９ｂとされている。
【００３６】
発泡部材３０は、ステム１２内に設けられ、図示の例では、上ステム２１の上側部分内に嵌合されている。発泡部材３０は、発泡エレメント３０ａが、上下方向に複数、図示の例では２つ連設されて構成されている。各発泡エレメント３０ａは、上ステム２１内に嵌合された筒体３０ｂと、筒体３０ｂの開口端縁上に配設された網体３０ｃ（メッシュ）と、を備えている。２つの発泡エレメント３０ａのうち、下側に位置する発泡エレメント３０ａでは、網体３０ｃが筒体３０ｂに対して下方に位置し、上側に位置する発泡エレメント３０ａでは、網体３０ｃが筒体３０ｂに対して上方に位置する。言い換えると、２つの発泡エレメント３０ａの筒体３０ｂ同士では、網体３０ｃが配設されていない開口端縁同士が互いに突き合わされている。なお、発泡エレメント３０ａは１つであってもよい。
【００３７】
押下ヘッド１５は、ヘッド本体４１と、外装筒部４２と、を備えている。ヘッド本体４１と外装筒部４２とは、別体に形成されるとともに互いに組み付けられている。ヘッド本体４１は、頂壁部４３と、装着筒部４４と、嵌合筒部４５と、ノズル筒部４７と、を備えている。頂壁部４３は、ステム１２の上側に配置されている。
【００３８】
装着筒部４４は、頂壁部４３から下側に向けて延びステム１２に装着されている。装着筒部４４は、軸線Ｏと同軸に配置され、上ステム２１の上端部に外側から嵌合している。装着筒部４４の下端部は、案内筒部１７内に挿入されていて、装着筒部４４は、案内筒部１７内を上下動自在とされている。
嵌合筒部４５は、頂壁部４３から下側に向けて突出し、軸線Ｏと同軸に配置されている。嵌合筒部４５は、装着筒部４４の上端部を径方向の外側から囲繞している。
【００３９】
ノズル筒部４７は、装着筒部４４から径方向の外側に向けて延び、嵌合筒部４５よりも径方向の外側に突出している。ノズル筒部４７内は、装着筒部４４の上端部内を通してステム１２内に連通していて、ノズル筒部４７の突端部内には、前記ノズル孔１４が設けられている。
【００４０】
外装筒部４２は、頂壁部４３の下方に設けられ、外装筒部４２の上端部は、嵌合筒部４５内に嵌合されている。外装筒部４２の上端部には、ノズル筒部４７が収容される収容孔４２ａが形成されている。収容孔４２ａは、上方に向けて開口する切欠き状に形成されている。ノズル筒部４７の外周面と収容孔４２ａの内周面との間には、外装筒部４２の内部と外部とを連通する隙間が設けられている。外装筒部４２は、装着筒部４４および案内筒部１７を径方向の外側から囲繞していて、外装筒部４２内は、案内筒部１７内および空気導入孔５７を通して空気用シリンダ２８内に連通可能となっている。
【００４１】
次に、前記泡吐出器１０の作用について説明する。
【００４２】
前記泡吐出器１０において、内容液を吐出するときには、規制部材１９を取り外し、押下ヘッド１５を押し下げる。すると案内筒部１７が、装着筒部４４と外装筒部４２との間の隙間に進入し、ステム１２および液用ピストン２５が、コイルスプリング３８を上下方向に圧縮変形させながら下方に移動する。
このとき、液用ピストン２５の下方への移動に伴い、液用ピストン２５の上端部が、弁部材３９の上部弁体３９ａから下方に離反し、液用シリンダ２６内とステム１２内とが連通し、弁部材３９の下部弁体３９ｂも下方に移動させられ、この下部弁体３９ｂが液用シリンダ２６内の下端開口部に着座して閉塞する。
【００４３】
また、空気用ピストン２７も下方に移動させられる。このとき、空気用シリンダ２８内において空気用ピストン２７の上方に位置する上室に、装着筒部４４と案内筒部１７との間などを通して外気が吸入されながら、空気用シリンダ２８内において空気用ピストン２７の下方に位置する下室内の空気が圧縮させられる。これにより、この下室内の空気が、空気通路３６内に流入して気液混合室２９に移送される。このとき、空気用シリンダ２８の内圧（正圧）が空気通路３６を通して逆止弁６１に作用し、逆止弁６１が径方向の内側に向けて弾性変形してステム１２の内周面から離反する。その結果、逆止弁６１が開状態となり、空気用シリンダ２８内から気液混合室２９へ空気通路３６を通して空気が供給される。
【００４４】
さらにこのとき、弁部材３９の下部弁体３９ｂが、液用シリンダ２６の下端開口部を閉塞した状態で、液用ピストン２５が下方移動することで、液用シリンダ２６内の内容液が上昇してステム１２内に到達する。そして液用シリンダ２６内の液圧を、ステム１２内の液吐出弁２３に作用させ、この液吐出弁２３を弁座２２から上方に離反させることにより、液用シリンダ２６内の内容液を気液混合室２９内に流入させる。
【００４５】
このようにして、気液混合室２９内で内容液および空気を合流させ、発泡部材３０を通過させて内容液を発泡させた後に、装着筒部４４の上端部内およびノズル筒部４７内を通過させノズル孔１４から泡体を吐出させる。
【００４６】
その後、押下ヘッド１５の押し下げを解除すると、コイルスプリング３８の弾性復元力により液用ピストン２５が上方に押し上げられる。これにより、液用ピストン２５の上側筒部２５ａの上端開口部が上部弁体３９ａに当接して、液用シリンダ２６内とステム１２内との連通が遮断されるとともに、下部弁体３９ｂが、液用シリンダ２６内の下端開口部から離反し、容器本体１内と液用シリンダ２６内とが連通して、容器本体１内の内容液が液用シリンダ２６内に流入する。なおこのとき、容器本体１内が負圧になり、前記上室に吸入された外気が、空気孔２８ｂから容器本体１内に導入される。
【００４７】
また、このように上昇する液用ピストン２５とともに、ステム１２および空気用ピストン２７が一体的に上昇すると、前記下室の内圧が低下して負圧が空気弁５８および逆止弁６１に作用する。すると、空気弁５８が弾性変形することで空気導入孔５７が開放され、前記下室内に、前記上室内の空気が、空気導入孔５７を通して吸入される。また、逆止弁６１が径方向の外側に向けて復元変形してステム１２の内周面に圧接する。その結果、逆止弁６１が閉状態となり、空気用シリンダ２８内から気液混合室２９へ、例えば内容液などが流入することが規制される。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る泡吐出器１０によれば、泡吐出器１０が逆止弁６１を備えている。したがって、例えば、空気用シリンダ２８内が負圧になったときや、気液混合室２９が正圧になったときに、これらの負圧や正圧が逆止弁６１に作用すること等により、空気通路３６を通した空気用シリンダ２８内と気液混合室２９との連通を逆止弁６１によって遮断することができる。これにより、空気用シリンダ２８内への液体の侵入を抑制することができる。
【００４９】
なお、空気用シリンダ２８内に液体が侵入した場合であって、空気用シリンダ２８の内面のうちの空気用ピストン２７が摺動する摺動面（本実施形態では、空気用シリンダ２８の内周面）に内容液が付着したときには、空気用ピストン２７の摺動抵抗が高まって泡吐出器１０の性能に影響が生じるおそれがある。そのため、この泡吐出器１０のように空気用シリンダ２８内への液体の侵入を抑制することで、泡吐出器１０の性能を確保し易くすることもできる。
【００５０】
また、逆止弁６１が、気液混合室２９と空気通路３６との接続部分に配置されている。したがって、液体の空気用シリンダ２８内への侵入だけでなく、液体の空気通路３６への侵入も抑制することができる。
さらに、逆止弁６１と押さえ部材２４とが、一体に形成されているので、部品点数の増加を抑えることができる。
【００５１】
ところで、この泡吐出器１０では、気液混合室２９からの気液混合体が発泡部材３０に圧送されることで泡体が生成される。ここで例えば、内容液が乾燥すること等によって発泡部材３０（網体３０ｃ）に目詰まりが生じ、気液混合室２９から発泡部材３０に圧送される気液混合体に対する発泡部材３０の流通抵抗が高くなっていると、気液混合体が気液混合室２９から発泡部材３０ではなく空気通路３６に圧送されて（逆流して）空気用シリンダ２８内に流入するおそれがある。
そこで泡吐出器１０は、逆止弁６１を備えている。したがって、前述のような空気用シリンダ２８内への気液混合体の流入を逆止弁６１によって抑制することができる。これにより、空気用シリンダ２８内への内容液の侵入を効果的に抑制することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る泡吐出器１０Ａを、図３を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５３】
本実施形態に係る泡吐出器１０Ａでは、空気用ピストン２７は、外摺動筒３１および連結板３３に加えて、内摺動筒３２を備えている。内摺動筒３２は、外摺動筒３１の内側に配置されている。連結板３３は、外摺動筒３１の内周面と内摺動筒３２の外周面とを連結する。
内摺動筒３２内には、ステム１２が上下動自在に挿通されていて、本実施形態では、内摺動筒３２内には、下ステム２０が挿入されている。内摺動筒３２は、下ステム２０における上下方向の中央部に外装されていて、内摺動筒３２の内周面と下ステム２０の外周面との間には、内摺動筒３２の上下方向の全長にわたって延びる連通路Ｓ２が設けられている。
【００５４】
内摺動筒３２の上端部は、上ステム２１の下端部内に上下摺動自在に嵌合されている。内摺動筒３２の上端縁と上ステム２１の前記小内径部の下端縁との間には、上下方向の隙間である連通隙間Ｓ１が設けられている。この連通隙間Ｓ１には、上ステム２１の前記縦溝２１ｂの下端部、および連通路Ｓ２の上端部が各別に開口している。
【００５５】
内摺動筒３２の外周面には、凸リブ部３２ａが設けられている。凸リブ部３２ａは、周方向に間隔をあけて複数設けられている。凸リブ部３２ａは、上下方向に延びる縦リブ状に形成されている。凸リブ部３２ａの下端部は、連結板３３に連結され、凸リブ部３２ａの上端部は、上ステム２１の下端部に上下方向に間隔をあけて対向している。
【００５６】
また本実施形態では、下ステム２０のうち、空気用シリンダ２８内に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出する環状の当接部３７が設けられている。当接部３７の上面部分は、空気用ピストン２７の内摺動筒３２の下端縁に当接し、空気用シリンダ２８内における空気通路３６の開口部を塞いでいて、当接部３７は、空気用シリンダ２８の内部と気液混合室２９との連通を遮断している。
なお本実施形態では、空気通路３６は、第１貫通孔２０ａと、縦溝２１ｂと、前記大内径部内と、第２貫通孔３４と、を備えているのに代えて、第１貫通孔２０ａと、縦溝２１ｂと、連通隙間Ｓ１と、連通路Ｓ２と、を備えている。
【００５７】
次に、前記泡吐出器１０Ａの作用について説明する。
【００５８】
前記泡吐出器１０Ａにおいて、内容液を吐出するときには、規制部材１９を取り外し、押下ヘッド１５を押し下げる。すると案内筒部１７が、装着筒部４４と外装筒部４２との間の隙間に進入し、ステム１２および液用ピストン２５が、コイルスプリング３８を上下方向に圧縮変形させながら下方に移動する。
このとき図４に示すように、内摺動筒３２の下端と、ステム１２における当接部３７の上面部分と、の間に、周方向の全周にわたって延びる環状の導入隙間Ｓ３が形成され、導入隙間Ｓ３および空気通路３６を通して空気用シリンダ２８内と気液混合室２９内とが連通する。
【００５９】
さらにこのとき、液用ピストン２５の下方への移動に伴い、液用ピストン２５の上端部が、弁部材３９の上部弁体３９ａから下方に離反し、液用シリンダ２６内とステム１２内とが連通し、弁部材３９の下部弁体３９ｂも下方に移動させられ、この下部弁体３９ｂが液用シリンダ２６内の下端開口部に着座して閉塞する。
【００６０】
そして、上ステム２１の下端縁が前記凸リブ部３２ａの上端部に当接することで、空気用ピストン２７も下方に移動させられる。このとき、空気用シリンダ２８内において空気用ピストン２７の上方に位置する上室に、装着筒部４４と案内筒部１７との間などを通して外気が吸入されながら、空気用シリンダ２８内において空気用ピストン２７の下方に位置する下室内の空気が圧縮させられる。これにより、この下室内の空気が、前記導入隙間Ｓ３から空気通路３６内に流入して気液混合室２９に移送される。このとき、空気用シリンダ２８の内圧（正圧）が空気通路３６を通して逆止弁６１に作用し、逆止弁６１が径方向の内側に向けて弾性変形してステム１２の内周面から離反する。その結果、逆止弁６１が開状態となり、空気用シリンダ２８内から気液混合室２９へ空気通路３６を通して空気が供給される。
【００６１】
さらにこのとき、弁部材３９の下部弁体３９ｂが、液用シリンダ２６の下端開口部を閉塞した状態で、液用ピストン２５が下方移動することで、液用シリンダ２６内の内容液が上昇してステム１２内に到達する。そして液用シリンダ２６内の液圧を、ステム１２内の液吐出弁２３に作用させ、この液吐出弁２３を弁座２２から上方に離反させることにより、液用シリンダ２６内の内容液を気液混合室２９内に流入させる。
【００６２】
このようにして、気液混合室２９内で内容液および空気を合流させ、発泡部材３０を通過させて内容液を発泡させた後に、装着筒部４４の上端部内およびノズル筒部４７内を通過させノズル孔１４から泡体を吐出させる。
【００６３】
その後、押下ヘッド１５の押し下げを解除すると、コイルスプリング３８の弾性復元力により液用ピストン２５が上方に押し上げられる。これにより、液用ピストン２５の上側筒部２５ａの上端開口部が上部弁体３９ａに当接して、液用シリンダ２６内とステム１２内との連通が遮断されるとともに、下部弁体３９ｂが、液用シリンダ２６内の下端開口部から離反し、容器本体１内と液用シリンダ２６内とが連通して、容器本体１内の内容液が液用シリンダ２６内に流入する。なおこのとき、容器本体１内が負圧になり、前記上室に吸入された外気が、空気孔２８ｂから容器本体１内に導入される。
【００６４】
また、このように上昇する液用ピストン２５とともに、ステム１２および押下ヘッド１５が一体的に上昇し、ステム１２の当接部３７が、空気用ピストン２７の内摺動筒３２の下端縁に当接することで、空気通路３６を通した前記下室と気液混合室２９との連通が遮断される。この状態で、ステム１２および空気用ピストン２７が一体的に上昇すると、前記下室の内圧が低下して負圧が空気弁５８に作用する。すると、空気弁５８が弾性変形することで空気導入孔５７が開放され、前記下室内に、前記上室内の空気が、空気導入孔５７を通して吸入される。また、逆止弁６１が径方向の外側に向けて復元変形してステム１２の内周面に圧接する。その結果、逆止弁６１が閉状態となり、空気用シリンダ２８内から気液混合室２９へ、例えば内容液などが流入することが規制される。
【００６５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６６】
例えば、規制部材１９がなくてもよい。
また前記実施形態では、押下ヘッド１５が、別体に形成されたヘッド本体４１と外装筒部４２とを備えているが、本発明はこれに限られない。例えば、押下ヘッドの全体が、一体に形成されていてもよい。
【００６７】
逆止弁６１は前記実施形態に示した構成に限られない。例えば、逆止弁６１が、空気用ピストン２７と空気通路３６との接続部分に配置されていてもよく、空気通路３６の内部に配置されていてもよい。さらに例えば、逆止弁６１が筒状でなくてもよく、例えば球状などであってもよい。
【００６８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  容器本体
１ａ  口部
１０、１０Ａ  泡吐出器
１２  ステム
１３  ポンプ
２５  液用ピストン
２６  液用シリンダ
２７  空気用ピストン
２８  空気用シリンダ
２９  気液混合室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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