(57)【要約】【課題】従来の建築材料に比べ、横断面積が小さく、軽量であり、撓み強度が高い建築材料を提供する。【解決手段】建築材料１０は、矩形板形状をした木質材製の本体部材１３と、本体部材１３において対向する一対の長辺部１３ａ，１３ｂのうちの上方の長辺部１３ａに沿った領域をそれぞれ本体部材１３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第１補強部材１１と、本体部材１３の下方の長辺部１３ｂに沿った領域をそれぞれ本体部材１３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された合成樹脂製のベルト状補強材１４，１４と、ベルト状補強材１４，１４及び他方の長辺部１３ｂに沿った領域を挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第２補強部材１２，１２と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形板状の木質材製の本体部材と、
前記本体部材において対向する一対の長辺部のうちの一方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材と、
前記本体部材の他方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第２補強部材と、を備えた建築材料。
【請求項２】
前記第１補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第１補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第３補強部材と、
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第４補強部材と、を備えた請求項１記載の建築材料。
【請求項３】
前記本体部材が接着剤で積層状に固着された複数の板材を備えた請求項１または２記載の建築材料。
【請求項４】
複数の前記板材の間に合成樹脂製の帯状補強材若しくは金属板材を介在させて接着剤で固着した請求項３記載の建築材料。
【請求項５】
前記本体部材と前記第２補強部材との間に合成樹脂製のベルト状補強材を介在させて固着した請求項１〜４の何れかの項に記載の建築材料。
【請求項６】
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に合成樹脂製のベルト状補強材を介在させて前記第４補強部材を固着した請求項２記載の建築材料。
【請求項７】
前記第１補強部材から前記本体部材を貫通する方向に螺着されたビスと、
前記第２補強部材から前記本体部材を貫通する方向に螺着されたビスと、を備えた請求項１〜６の何れかの項に記載の建築材料。
【請求項８】
前記第３補強部材から前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
前記第４補強部材から前記ベルト状補強材を貫通して前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えた請求項６記載の建築材料。
【請求項９】
前記帯状補強材、前記ベルト状補強材が、ポリエチレンテレフタレート繊維若しくはアラミド繊維で形成されたものである請求項４または５記載の建築材料。
【請求項１０】
前記接着剤が、ポリウレタン樹脂を含むものである請求項１〜９の何れかの項に記載の建築材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物において荷重支持のために使用される比較的長い構造要素である梁材や合掌などに用いられる建築材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物を構成する梁材については、断面積が小さく、軽量で、撓み強度の高いものが要請されるので、従来、様々なものが開発されているが、本発明に関連するものとして、例えば、特許文献１に記載された「合成梁」や特許文献２に記載された「補強材付複合梁」などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７４３１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された「合成梁」及び特許文献２に記載された「補強材付複合梁」は、木材のみで形成された四角柱形状の梁材と比べると断面性能が高いのであるが、金属と木材とを組み合わせた複雑な構造であるため、製作に手間を要するだけでなく、軽量化にも限界がある。
【０００５】
また、前述した「合成梁」及び「補強材付複合梁」は、それぞれの長手方向の全長に亘って金属材料が付設されているので、施工現場において木材加工用の工具による切断加工が不可能であり、施工性に劣っている。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、従来の建築材料に比べ、横断面積が小さく、軽量であって、撓み強度が高い建築材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る建築材料は、
矩形板状の木質材製の本体部材と、
前記本体部材において対向する一対の長辺部のうちの一方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材と、
前記本体部材の他方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第２補強部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
前記建築材料においては、前記第１補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第１補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第３補強部材と、
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第４補強部材と、を備えることができる。
【０００９】
前記建築材料においては、前記本体部材が接着剤で積層状に固着された複数の板材を備えたものとすることができる。
【００１０】
前記建築材料においては、複数の前記板材の間に合成樹脂製の帯状補強材若しくは金属板材を介在させて接着剤で固着することもできる。
【００１１】
前記建築材料においては、前記本体部材と前記第２補強部材との間に合成樹脂製のベルト状補強材を介在させて固着することもできる。
【００１２】
前記建築材料においては、前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に合成樹脂製のベルト状補強材を介在させて前記第４補強部材を固着することもできる。
【００１３】
前記建築材料においては、前記第１補強部材から前記本体部材を貫通する方向に螺着されたビスと、
前記第２補強部材から前記本体部材を貫通する方向に螺着されたビスと、を備えたものとすることができる。
【００１４】
前記建築材料においては、前記第３補強部材から前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
前記第４補強部材から前記ベルト状補強材を貫通して前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えたものとすることができる。
【００１５】
前記建築材料においては、前記帯状補強材、前記ベルト状補強材が、ポリエチレンテレフタレート繊維若しくはアラミド繊維で形成されたものを使用することができる。
【００１６】
前記建築材料においては、前記接着剤が、ポリウレタン樹脂を含むものを使用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、従来の建築材料に比べ、横断面積が小さく、軽量であり、撓み強度が高い建築材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態である建築材料を示す一部省略側面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における垂直断面図である。
【図３】図１に示す建築材料を使用した施工例を示す一部省略立面図である。
【図４】図１に示す建築材料の使用した施工例を示す一部省略立面図である。
【図５】本発明のその他の実施形態である建築材料を示す一部省略側面図である。
【図６】図５中のＢ−Ｂ線における垂直断面図である。
【図７】本発明のその他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図８】本発明のその他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図９】本発明のその他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図１１】本発明のその他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図１２】本発明のその他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図１３】図１に示す建築材料の連結構造を示す一部省略側面図である。
【図１４】図１３中のＸ−Ｘ線における垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図１２に基づいて、本発明の実施形態である建築材料１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０について説明する。なお、図１〜図１２中に示す矢線Ｄは下方向（重力方向）を示し、矢線Ｕは上方向（反重力方向）を示し、図１，図５中に示す矢線Ｌは建築材料１０，２０の長手方向を示している。
【００２０】
図１，図２に示すように、建築材料１０は、本体部材１３、第１補強部材１１，１１、ベルト状補強材１４，１４、第２補強部材１２，１２、ビスＭ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４及び接着剤Ｃなどによって形成されている。本体部材１３、第１補強部材１１，１１、第２補強部材１２，１２は木質材製であり、ベルト状補強材１４，１４はポリエチレンテレフタレート繊維で形成され、接着剤Ｃはポリウレタン樹脂を含んでいる。本体部材１３は合板であるが、これに限定するものではない。また、ベルト状補強材１４はポリエステル繊維、アラミド繊維または炭素繊維で形成されたものを使用することも可能であり、接着剤Ｃはエポキシ樹脂を含むものを使用することも可能である。
【００２１】
矩形板形状をした本体部材１３において対向する一対の長辺部１３ａ，１３ｂのうちの上方の長辺部１３ａに沿った領域をそれぞれ本体部材１３の両面から挟持した状態で一対の第１補強部材１１，１１が接着剤Ｃで固着されている。また、一方の第１補強部材１１の上端面１１ａ寄りの部分においては当該第１補強部材１１から本体部材１３を貫通して他方の第１補強部材１１に至るビスＭ１が螺着され、他方の第１補強部材１１の下端面１１ｂ寄りの部分においては当該第１補強部材１１から本体部材１３を貫通して他方の第１補強部材１１に至るビスＭ２が螺着されている。
【００２２】
第２補強部材１２，１２において本体部材１３に固着される面の上端面１２ａ寄りの領域はそれぞれ本体部材１３に接着剤Ｃを介して直接的に固着されている。
【００２３】
また、本体部材１３の下方の長辺部１３ｂに沿った領域をそれぞれ本体部材１３の両面から挟持した状態で一対のベルト状補強材１４，１４が接着剤Ｃで固着され、ベルト状補強材１４，１４及び本体部材１３の下方の長辺部１３ｂに沿った領域を挟持した状態で一対の第２補強部材１２，１２が接着剤Ｃで固着されている。
【００２４】
一対の第２補強部材１２，１２において本体部材１３に固着される面の下端面１２ｂ寄りの領域にはそれぞれ段差部１２ｃ，１２ｃが設けられ、ベルト状補強材１４，１４はそれぞれ段差部１２ａ，１２ａ内に嵌り込むとともに本体部材１３，１３と第２補強部材１２，１２との間に挟持された状態で接着剤Ｃによって固着されている。
【００２５】
本体部材１３の段差部１２ｃ，１２ｃ内に固着されたベルト状補強材１４，１４の下端面、本体部材１３の長辺部１３ｂの下端面及び第２補強部材１２，１２の下端面１２ｂは略同一平面をなしている。
【００２６】
一方の第２補強部材１２の上端面１２ａ寄りの部分においては当該第２補強部材１２から本体部材１３を貫通して他方の第２補強部材１２に至るビスＭ３が螺着され、他方の第２補強部材１２の下端面１２ｂ寄りの部分においては当該第２補強部材１２からベルト状補強材１４、本体部材１３、ベルト状補強材１４を貫通して他方の第２補強部材１２に至るビスＭ４が螺着されている。
【００２７】
図２に示すように、建築材料１０の横断面形状は、垂直方向のウェブとその上下端部分の水平方向のフランジとを備えた「Ｉ」形状であるため、高い撓み強度を得ることができる。特に、建築材料１０に撓み方向の荷重が加わったときに強い引張応力が生じる建築材料１０の下面側は、本体部材１３の長辺部１３ｂに沿った領域を一対のベルト状補強材１４，１４で挟持・固着するとともに、長辺部１３ｂに沿った領域及びベルト状補強材１４，１４を第２補強部材１２，１２で挟持・固着した状態となっているので引張強度に優れており、建築材料１０全体は高い撓み強度を発揮する。
【００２８】
建築材料１０は、ビスＭ１〜Ｍ４を除き、全て木質材料で形成されているので、軽量であり、搬送性、施工時の作業性も良好である。また、ビスＭ１〜Ｍ４以外の金属部材を有しない建築材料１０は、木木材加工用の工具による切断加工が可能であるため、施工現場で容易に切断、切削が可能であり利便性に優れている。
【００２９】
次に、図３，図４に基づいて、図１に示す建築材料１０を使用した施工例について説明する。なお、図３，図４に示す建築材料１０おいて、図１，図２中に示す部材と共通する部分については、図１，図２中の符号と同符号を付して説明を省略する。
【００３０】
図３に示す施工例においては、対向する柱１５，１５の間に建築材料１０を配置して梁材として使用している。この場合、建築材料１０の端部と柱１５とはそれぞれ取付具１６を介して連結することができる。取付具１６は、柱１５の側面に接合される平板部１６ａと、建築材料１０の端部を把持するため平板部１６ａに突設された断面Ｕ字状の受け部１６ｂと、を備え、平板部１６ａ及び受け部１６ｂにはそれぞれ複数のビス孔１６ｃ，１６ｄが開設されている。
【００３１】
図３に示すように、柱１５の側面に取付具１６の平板部１６ａを密着させ、複数のビス孔１６ｃから柱１５に向かってそれぞれビス（図示せず）を螺着すれば、柱１５の側面に取付具１６が固定される。この後、建築材料１０の下方の長辺部の端部の第２補強部材１２，１２で挟持された部分を取付具１６の受け部１６ｂ内に嵌め込み、受け部１６ｂの複数のビス孔１６ｄから第２補強部材１２，１２に向かってそれぞれビス（図示せず）を螺着すれば、取付具１６を介して柱１５と建築材料１０とが連結される。
【００３２】
前述したように、建築材料１０は撓み強度が高いので、図３に示すように梁材として使用した場合も優れた撓み強度を発揮することができる。このため、建築材料１０は、６ｍ程度の長スパン部分における施工にも対応することができる。
【００３３】
次に、図４に示す施工例においては、複数の建築材料１０により合掌を形成している。合掌の頂上部分は、複数の建築材料１０の端部を斜めに切断し、切断部分同士を突き合わせ、両者を「く」字状の連結具１７及び複数のビスＭ５で連結することによって形成されている。前述したように、建築材料１０は撓み強度が高いので、図４に示すように合掌として使用した場合も優れた撓み強度を発揮することができる。
【００３４】
次に、図５，図６に基づいて、本発明のその他の実施形態である建築材料２０について説明する。なお、建築材料２０において、前述した建築材料１０と共通する部分については、図５，図６中に図１〜図４中の符号と同符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図５，図６に示すように、建築材料２０は、木質材製の本体部材１３において対向する一対の長辺部１３ａ，１３ｂに沿った領域をそれぞれ本体部材１３の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材２１，２１、第２補強部材２２，２２と、第１補強部材２１，２１で挟持された側の本体部材１３の長辺部１３ａの端面及びこれと同一平面をなす第１補強部材２１，２１の上端面２１ａ，２１ａを覆うように接着剤Ｃで固着された第３補強部材２３と、を備えている。
【００３６】
また、建築材料２０は、第２補強部材２２，２２で挟持された側の本体部材１３の長辺部１３ｂの端面及びこれと同一平面をなす第２補強部材２２，２２の下端面２２ｂ，２２ｂの一部を覆うように接着剤Ｃで固着された合成樹脂製のベルト状補強材１４と、ベルト状補強材１４及び第２補強部材２２，２２の下端面２２ｂ，２２ｂを覆うように接着剤Ｃで固着された第４補強部材２４と、を備えている。ベルト状補強材１４は、第４補強部材２４の上端面２４ａにおいて本体部材１３の下端面１３ｂの直下部分に設けられた凹溝部２４ｃに嵌め込まれた状態で接着剤Ｃによって固着されている。
【００３７】
図６に示すように、一方の第１補強部材２１の上端面２１ａ寄りの部分においては当該第１補強部材２１から本体部材１３を貫通して他方の第１補強部材２１に至るビスＭ１が螺着され、他方の第１補強部材２１の下端面２１ｂ寄りの部分においては当該第１補強部材２１から本体部材１３を貫通して他方の第１補強部材２１に至るビスＭ２が螺着されている。また、第３補強部材２３の上端面２３ａから当該第３補強部材を貫通して第１補強部材２１，２１に至るビスＭ６が螺着されている。
【００３８】
また、一方の第２補強部材２２の上端面２２ａ寄りの部分においては当該第２補強部材１２から本体部材１３を貫通して他方の第２補強部材２２に至るビスＭ３が螺着され、他方の第２補強部材２２の下端面２２ｂ寄りの部分においては当該第２補強部材２２から本体部材１３を貫通して他方の第２補強部材２２に至るビスＭ４が螺着されている。また、第４補強部材２４の下端面２４ｂから当該第４補強部材２４を貫通して第２補強部材２２，２２に至るビスＭ７が螺着されている。
【００３９】
図６に示すように、建築材料２０は、第１補強部材２１，２１、第２補強部材２２，２２及びベルト状補強材１４に加えて、第３補強部材２３及び第４補強部材２４を備えているので、断面性能に優れており、図１に示す建築材料１０よりも高い撓み強度を発揮することができる。
【００４０】
次に、図７〜図１２に基づいて、本発明の実施形態である建築材料３０，４０，５０，６０，７０，８０について説明する。なお、図７〜図１２に示す建築材料３０，４０，５０，６０，７０，８０において、前述した建築材料１０，２０と共通する部分については図２，図６中の符号と同符号を付して説明を省略した部分がある。
【００４１】
図７に示す建築材料３０は、矩形板状の木質材製の本体部材１３と、本体部材１３において対向する一対の長辺部１３ａ，１３ｂのうちの一方の長辺部１３ａに沿った領域をそれぞれ本体部材１３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第１補強部材１１，１１と、本体部材１３の他方の長辺部１３ｂに沿った領域をそれぞれ本体部材１３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第２補強部材１２，１２と、を備えている。
【００４２】
建築材料３０は、木質材製の本体部材１３と、第１補強部材１１，１１と、第２補強部材１２，１２と、を接着剤Ｃで固着して形成されているため、軽量である。また、木材加工用の工具により任意の位置で切断、切削可能であるため、施工現場での加工作業も容易である。
【００４３】
次に、図８に示す建築材料４０は、本体部材４３が接着剤Ｃで積層状に固着された複数の板材４３ｐ，４３ｐによって形成されている。また、建築材料４０は、本体部材４３において対向する一対の長辺部４３ａ，４３ｂのうちの一方の長辺部４３ａに沿った領域をそれぞれ本体部材４３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第１補強部材１１，１１と、本体部材４３の他方の長辺部４３ｂに沿った領域をそれぞれ本体部材４３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第２補強部材１２，１２と、を備えている。板材４３ｐ，４３ｐは木質材製の合板であるが、これに限定するものではない。
【００４４】
建築材料４０を構成する本体部材４３の厚さは、図７に示す建築材料３０を構成する本体部材１３の厚さの約２倍程度であるため、高い撓み強度を発揮することができる。
【００４５】
次に、図９に示す建築材料５０は、本体部材５３が、合成樹脂製の帯状補強材５４と、帯状補強材５４を両面から全面的に挟持するように接着剤Ｃで積層状に固着された複数の板材５３ｐ，５３ｐとで形成されている。帯状補強材５４はポリエチレンテレフタレート繊維で形成されているが、これに限定しないので、ポリエステル繊維、アラミド繊維または炭素繊維で形成することもできる。板材５３ｐ，５３ｐは木質材製の合板であるが、これに限定するものではない。
【００４６】
また、建築材料５０は、本体部材５３において対向する一対の長辺部５３ａ，５３ｂのうちの一方の長辺部５３ａに沿った領域をそれぞれ本体部材５３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第１補強部材１１，１１と、本体部材５３の他方の長辺部５３ｂに沿った領域をそれぞれ本体部材５３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第２補強部材１２，１２と、を備えている。
【００４７】
建築材料５０を構成する本体部材５３は、合成樹脂製の帯状補強材５４の両面を複数の板材５３ｐ，５３ｐで全面的に挟持して接着剤Ｃによって固着した構造を有するので、断面性能に優れており、極めて高い撓み強度を発揮することができる。なお、帯状補強材５４の代わりに、鋼板などの金属板材（図示せず）の両面を複数の板材５３ｐ，５３ｐで全面的に挟持して接着剤Ｃによって固着して本体部材を形成することもできる。
【００４８】
次に、図１０に示す建築材料６０は、矩形板状の木質材製の本体部材１３と、本体部材１３において対向する一対の長辺部１３ａ，１３ｂのうちの一方の長辺部１３ａに沿った領域をそれぞれ本体部材１３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第１補強部材２１，２１と、本体部材１３の他方の長辺部１３ｂに沿った領域をそれぞれ本体部材１３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第２補強部材２２，２２と、を備えている。
【００４９】
また、建築材料６０は、第１補強部材２１，２１で挟持された側の本体部材１３の長辺部１３ａの端面及び第１補強部材２１，２１の上端面２１ａ，２１ａを覆うように接着剤Ｃで固着された第３補強部材２３と、第２補強部材２２，２２で挟持された側の本体部材１３の長辺部１３ｂの端面及び第２補強部材２２，２２の下端面２２ｂ，２２ｂを覆うように接着剤Ｃで固着された第４補強部材２４と、を備えている。
【００５０】
次に、図１１に示す建築材料７０は、本体部材７３が接着剤Ｃで積層状に固着された複数の板材７３ｐ，７３ｐによって形成されている。また、建築材料７０は、本体部材７３において対向する一対の長辺部７３ａ，７３ｂのうちの一方の長辺部７３ａに沿った領域をそれぞれ本体部材７３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第１補強部材２１，２１と、本体部材７３の他方の長辺部７３ｂに沿った領域をそれぞれ本体部材７３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第２補強部材２２，２２と、を備えている。板材７３ｐ，７３ｐは木質材製の合板であるが、これに限定するものではない。
【００５１】
また、建築材料７０は、第１補強部材２１，２１で挟持された側の本体部材７３の長辺部７３ａの端面及び第１補強部材２１，２１の上端面２１ａ，２１ａを覆うように接着剤Ｃで固着された第３補強部材２３と、第２補強部材２２，２２で挟持された側の本体部材１３の長辺部１３ｂの端面及び第２補強部材２２，２２の下端面２２ｂ，２２ｂを覆うように接着剤Ｃで固着された第４補強部材２４と、を備えている。
【００５２】
次に、図１２に示す建築材料８０は、本体部材８３が、合成樹脂製の帯状補強材８４と、帯状補強材８４を両面から全面的に挟持するように接着剤Ｃで積層状に固着された複数の板材８３ｐ，８３ｐとで形成されている。帯状補強材８４はポリエチレンテレフタレート繊維で形成されているが、これに限定しないので、ポリエステル繊維、アラミド繊維または炭素繊維で形成することもできる。本体部材８３を構成する板材８３ｐ，８３ｐは木質材製の合板であるが、これに限定するものではない。
【００５３】
また、建築材料８０は、本体部材８３において対向する一対の長辺部８３ａ，８３ｂのうちの一方の長辺部８３ａに沿った領域をそれぞれ本体部材８３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第１補強部材２１，２１と、本体部材８３の他方の長辺部２３ｂに沿った領域をそれぞれ本体部材２３の両面から挟持するように接着剤Ｃで固着された木質材製の第２補強部材２２，２２と、を備えている。
【００５４】
また、建築材料８０は、第１補強部材２１，２１で挟持された側の本体部材８３の長辺部８３ａの端面及び第１補強部材２１，２１の上端面２１ａ，２１ａを覆うように接着剤Ｃで固着された第３補強部材２３と、第２補強部材２２，２２で挟持された側の本体部材８３の長辺部８３ｂの端面及び第２補強部材２２，２２の下端面２２ｂ，２２ｂを覆うように接着剤Ｃで固着された第４補強部材２４と、を備えている。
【００５５】
建築材料８０を構成する本体部材８３は、合成樹脂製の帯状補強材８４の両面を複数の板材８３ｐ，８３ｐで全面的に挟持して接着剤Ｃによって固着した構造を有するので、断面性能に優れており、極めて高い撓み強度を発揮することができる。なお、合成樹脂製の帯状補強材８４に代えて、鋼板などの金属板材（図示せず）の両面を複数の板材８３ｐ，８３ｐで全面的に挟持して接着剤Ｃによって固着して本体部材を形成することもできる。
【００５６】
次に、図１３，図１４に基づいて、図１に示す建築材料１０の連結構造について説明する。図１３は建築材料１０の連結構造を示す一部省略側面図であり、図１４は図１３中のＸ−Ｘ線における垂直断面図である。
【００５７】
図１に示す建築材料１０の長手方向Ｌの長さは限定しないので、施工条件に対応して設計することができるが、特に長いスパンが必要な場合は、図１３，図１４に示すように複数の建築材料１０を連結して使用することができる。
【００５８】
具体的には、図１３に示すように、複数の建築材料１０，１０の端部同士を突き合わせ、本体部材１３，１３の端部同士が当接する部分を接着剤Ｃで固着するとともに、当接部分を本体部材１３，１３の両面から挟持する状態で複数の平板状の連結部材９０，９０を接着剤Ｃで取り付け、この後、図１４に示すように、一方の連結部材９０から、本体部材１３を貫通して他方の連結部材９０に至るまで複数のビスＭ８を螺着する。これにより、複数の建築材料１０，１０の端部同士は一体的且つ強固に連結されるので、長尺の建築部材を形成することができる。
【００５９】
図１３，図１４は建築材料１０，１０の連結構造を示しているが、建築材料２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０についても図１３，図１４と同様の連結構造を用いることにより、長尺の建築部材を形成することができる。なお、図１３，図１４に示す連結構造は一例を示すものであり、これに限定するものではないので、木造建築物などで採用されている連結構造を利用することもできる。
【００６０】
なお、図１〜図１２に基いて説明した建築材料１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０は、本発明に係る建築材料を例示したものであり、本発明に係る建築材料は前述した建築材料１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る建築材料は、木造建築物の構成部材として、建設業の分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０  建築材料
１１，２１  第１補強部材
１１ａ，１２ａ  上端面
１１ｂ，１２ｂ  下端面
１２，２２  第２補強部材
１２ｃ  段差部
１３，４３，５３，７３，８３  本体部材
１３ａ，１３ｂ  長辺部
１４  ベルト状補強材
１５  柱
１６  取付具
１６ａ  平板部
１６ｂ  受け部
１６ｃ，１６ｄ  ビス孔
１７  連結具
２３  第３補強部材
２４  第４補強部材
２４ｃ  凹溝部
４３ｐ，５３ｐ  板材
５４  帯状補強材
９０  連結部材
Ｃ  接着剤
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６，Ｍ７，Ｍ８  ビス
【図１】
2019112792.tif 000003
【図２】
2019112792.tif 000004
【図３】
2019112792.tif 000005
【図４】
2019112792.tif 000006
【図５】
2019112792.tif 000007
【図６】
2019112792.tif 000008
【図７】
2019112792.tif 000009
【図８】
2019112792.tif 000010
【図９】
2019112792.tif 000011
【図１０】
2019112792.tif 000012
【図１１】
2019112792.tif 000013
【図１２】
2019112792.tif 000014
【図１３】
2019112792.tif 000015
【図１４】
2019112792.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形板状の木質材製の本体部材と、
前記本体部材において対向する一対の長辺部のうちの一方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材と、
前記本体部材の他方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第２補強部材と、
前記本体部材と前記第２補強部材との間に介在する合成樹脂製のベルト状補強材と、を備え、
前記ベルト状補強材が、前記第２補強部材において前記本体部材と固着される面の前記本体部材の他方の前記長辺部寄りの領域に設けられた段差部内に嵌り込むとともに前記本体部材と前記第２補強部材との間に挟持された状態で接着剤によって固着され、
一方の前記第１補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、一方の前記第２補強部材から前記ベルト状補強材及び前記本体部材を貫通して他方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えた建築材料。
【請求項２】
矩形板状の木質材製の本体部材と、
前記本体部材において対向する一対の長辺部のうちの一方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材と、
前記本体部材の他方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第２補強部材と、
前記第１補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第１補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第３補強部材と、
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第４補強部材と、
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に介在する合成樹脂製のベルト状補強材と、を備え、
前記ベルト状補強材が、前記第４補強部材において前記本体部材と固着される面に設けられた凹溝部に嵌り込むとともに前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に挟持された状態で接着剤によって固着され、
一方の前記第１補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、一方の前記第２補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、前記第３補強部材から前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、前記第４補強部材から前記ベルト状補強材を貫通して前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えた建築材料。
【請求項３】
前記本体部材が接着剤で積層状に固着された複数の板材を備えた請求項１または２記載の建築材料。
【請求項４】
複数の前記板材の間に合成樹脂製の帯状補強材若しくは金属板材を介在させて接着剤で固着した請求項３記載の建築材料。
【請求項５】
前記帯状補強材、前記ベルト状補強材が、ポリエチレンテレフタレート繊維若しくはアラミド繊維で形成されたものである請求項１〜４の何れかの項に記載の建築材料。
【請求項６】
前記接着剤が、ポリウレタン樹脂を含むものである請求項１〜５の何れかの項に記載の建築材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る建築材料は、
矩形板状の木質材製の本体部材と、
前記本体部材において対向する一対の長辺部のうちの一方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材と、
前記本体部材の他方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第２補強部材と、
前記本体部材と前記第２補強部材との間に介在する合成樹脂製のベルト状補強材と、を備え、
前記ベルト状補強材が、前記第２補強部材において前記本体部材と固着される面の前記本体部材の他方の前記長辺部寄りの領域に設けられた段差部内に嵌り込むとともに前記本体部材と前記第２補強部材との間に挟持された状態で接着剤によって固着され、
一方の前記第１補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、一方の前記第２補強部材から前記ベルト状補強材及び前記本体部材を貫通して他方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る建築材料は、
矩形板状の木質材製の本体部材と、
前記本体部材において対向する一対の長辺部のうちの一方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材と、
前記本体部材の他方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第２補強部材と、
前記第１補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第１補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第３補強部材と、
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第４補強部材と、
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に介在する合成樹脂製のベルト状補強材と、を備え、
前記ベルト状補強材が、前記第４補強部材において前記本体部材と固着される面に設けられた凹溝部に嵌り込むとともに前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に挟持された状態で接着剤によって固着され、
一方の前記第１補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、一方の前記第２補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、前記第３補強部材から前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、前記第４補強部材から前記ベルト状補強材を貫通して前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る建築材料においては、前記本体部材と前記第２補強部材との間に合成樹脂製のベルト状補強材を介在させて固着している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記建築材料においては、前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に合成樹脂製のベルト状補強材を介在させて前記第４補強部材を固着している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る建築材料においては、一方の前記第１補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
一方の前記第２補強部材から前記ベルト状補強材及び前記本体部材を貫通して他方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る建築材料においては、前記第３補強部材から前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
前記第４補強部材から前記ベルト状補強材を貫通して前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態である建築材料を示す一部省略側面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における垂直断面図である。
【図３】図１に示す建築材料を使用した施工例を示す一部省略立面図である。
【図４】図１に示す建築材料の使用した施工例を示す一部省略立面図である。
【図５】本発明のその他の実施形態である建築材料を示す一部省略側面図である。
【図６】図５中のＢ−Ｂ線における垂直断面図である。
【図７】その他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図８】その他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図９】その他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図１０】その他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図１１】その他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図１２】その他の実施形態である建築材料を示す垂直断面図である。
【図１３】図１に示す建築材料の連結構造を示す一部省略側面図である。
【図１４】図１３中のＸ−Ｘ線における垂直断面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、図１〜図１２に基づいて、本発明の実施形態である建築材料１０，２０並びにその他の実施形態である建築材料３０，４０，５０，６０，７０，８０について説明する。なお、図１〜図１２中に示す矢線Ｄは下方向（重力方向）を示し、矢線Ｕは上方向（反重力方向）を示し、図１，図５中に示す矢線Ｌは建築材料１０，２０の長手方向を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、図７〜図１２に基づいて、その他の実施形態である建築材料３０，４０，５０，６０，７０，８０について説明する。なお、図７〜図１２に示す建築材料３０，４０，５０，６０，７０，８０において、前述した建築材料１０，２０と共通する部分については図２，図６中の符号と同符号を付して説明を省略した部分がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、図１〜図７に基いて説明した建築材料１０，２０は、本発明に係る建築材料を例示したものであり、本発明に係る建築材料は前述した建築材料１０，２０に限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形板状の木質材製の本体部材と、
前記本体部材において対向する一対の長辺部のうちの一方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材と、
前記本体部材の他方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第２補強部材と、
前記本体部材と前記第２補強部材との間に介在する合成樹脂製のベルト状補強材と、を備え、
前記ベルト状補強材が、前記第２補強部材において前記本体部材と固着される面の前記本体部材の他方の前記長辺部寄りの領域に設けられた段差部内に嵌り込むとともに前記本体部材と前記第２補強部材との間に挟持された状態で接着剤によって固着され、
一方の前記第１補強部材の上端面寄りの部分において当該第１補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、他方の第１補強部材の下端面寄りの部分において当該第１補強部材から前記本体部材を貫通して一方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
一方の前記第２補強部材の上端面寄りの部分において当該第２補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、他方の前記第２補強部材の下端面寄りの部分において当該第２補強部材から前記ベルト状補強材、前記本体部材、前記ベルト状補強部材を貫通して一方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えた建築材料。
【請求項２】
矩形板状の木質材製の本体部材と、
前記本体部材において対向する一対の長辺部のうちの一方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材と、
前記本体部材の他方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第２補強部材と、
前記第１補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第１補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第３補強部材と、
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第４補強部材と、
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に介在する合成樹脂製のベルト状補強材と、を備え、
前記ベルト状補強材が、前記第４補強部材において前記本体部材と固着される面に設けられた凹溝部に嵌り込むとともに前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に挟持された状態で接着剤によって固着され、
一方の前記第１補強部材の上端面寄りの部分において当該第１補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、他方の前記第１補強部材の下端面寄りの部分において当該第１補強部材から前記本体部材を貫通して一方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
一方の前記第２補強部材の上端面寄りの部分において当該第２補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、他方の第２補強部材の下端面寄りの部分において当該第２補強部材から前記本体部材を貫通して一方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
前記第３補強部材の上端面から当該第３補強部材を貫通して前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
前記第４補強部材の下端面から当該第４補強部材及び前記ベルト状補強材を貫通して前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えた建築材料。
【請求項３】
前記本体部材が接着剤で積層状に固着された複数の板材を備えた請求項１または２記載の建築材料。
【請求項４】
複数の前記板材の間に合成樹脂製の帯状補強材若しくは金属板材を介在させて接着剤で固着した請求項３記載の建築材料。
【請求項５】
前記帯状補強材、前記ベルト状補強材が、ポリエチレンテレフタレート繊維若しくはアラミド繊維で形成されたものである請求項１〜４の何れかの項に記載の建築材料。
【請求項６】
前記接着剤が、ポリウレタン樹脂を含むものである請求項１〜５の何れかの項に記載の建築材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る建築材料は、
矩形板状の木質材製の本体部材と、
前記本体部材において対向する一対の長辺部のうちの一方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材と、
前記本体部材の他方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第２補強部材と、
前記本体部材と前記第２補強部材との間に介在する合成樹脂製のベルト状補強材と、を備え、
前記ベルト状補強材が、前記第２補強部材において前記本体部材と固着される面の前記本体部材の他方の前記長辺部寄りの領域に設けられた段差部内に嵌り込むとともに前記本体部材と前記第２補強部材との間に挟持された状態で接着剤によって固着され、
一方の前記第１補強部材の上端面寄りの部分において当該第１補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、他方の第１補強部材の下端面寄りの部分において当該第１補強部材から前記本体部材を貫通して一方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
一方の前記第２補強部材の上端面寄りの部分において当該第２補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、他方の前記第２補強部材の下端面寄りの部分において当該第２補強部材から前記ベルト状補強材、前記本体部材、前記ベルト状補強部材を貫通して一方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る建築材料は、
矩形板状の木質材製の本体部材と、
前記本体部材において対向する一対の長辺部のうちの一方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第１補強部材と、
前記本体部材の他方の前記長辺部に沿った領域をそれぞれ前記本体部材の両面から挟持するように接着剤で固着された木質材製の第２補強部材と、
前記第１補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第１補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第３補強部材と、
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部材の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面を覆うように接着剤で固着された第４補強部材と、
前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に介在する合成樹脂製のベルト状補強材と、を備え、
前記ベルト状補強材が、前記第４補強部材において前記本体部材と固着される面に設けられた凹溝部に嵌り込むとともに前記第２補強部材で挟持された側の前記本体部の長辺部の端面及び前記第２補強部材の端面と、前記第４補強部材との間に挟持された状態で接着剤によって固着され、
一方の前記第１補強部材の上端面寄りの部分において当該第１補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、他方の前記第１補強部材の下端面寄りの部分において当該第１補強部材から前記本体部材を貫通して一方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
一方の前記第２補強部材の上端面寄りの部分において当該第２補強部材から前記本体部材を貫通して他方の前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、他方の第２補強部材の下端面寄りの部分において当該第２補強部材から前記本体部材を貫通して一方の前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
前記第３補強部材の上端面から当該第３補強部材を貫通して前記第１補強部材に至るまで螺着されたビスと、
前記第４補強部材の下端面から当該第４補強部材及び前記ベルト状補強材を貫通して前記第２補強部材に至るまで螺着されたビスと、を備えたことを特徴とする。