(57)【要約】【課題】複数の長尺状部材を簡便な方法によって強固に連結する手段を提供する。【解決手段】  適宜のリード角及び／又はリード方向に設定された第一螺旋溝、及び、上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定された第二螺旋溝が形成された雄ねじ部と、該雄ねじ部の外周よりも拡大した外周の大径外周部とを有する軸部と、筒形状の外周を有し、上記第一螺旋溝に螺合し得る第一雌ねじ体と、筒形状の外周を有し、上記第一雌ねじ体の締結時の進行方向の上流側で、上記第二螺旋溝に螺合し得る第二雌ねじ体と、上記大径外周部及び上記第一雌ねじ体の間で上記軸部に固定され、上記第一雌ねじ体の軸方向の位置を規制する規制手段と、を有し、上記第一雌ねじ体及び上記第二雌ねじ体の間に、一方の回転に連動して他方が回転し得る連動機構が設けられる。【選択図】図２
2019132422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜のリード角及び／又はリード方向に設定された第一螺旋溝、及び、上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定された第二螺旋溝が形成された雄ねじ部と、該雄ねじ部の外周よりも大径の外周の大径外周部とを有する軸部と、
筒形状の外周を有し、上記第一螺旋溝に螺合し得る第一雌ねじ体と、
筒形状の外周を有し、上記第一雌ねじ体の締結時の進行方向の上流側で、上記第二螺旋溝に螺合し得る第二雌ねじ体と、具え、
上記第一雌ねじ体が上記第一螺旋溝に予め螺合配置され、上記第二雌ねじ体が上記第二螺旋溝に螺合したとき、上記第一雌ねじ体及び上記第二雌ねじ体の間に、一方の回転に連動して他方が回転し得る連動機構が設けられることを特徴とする長尺状部材連結構造。
【請求項２】
前記第一螺旋溝と前記第二螺旋溝は、少なくともそれぞれの一部の領域が互いに重なって成る重複領域を有するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の長尺状部材連結構造。
【請求項３】
前記連動機構は、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体の対向する端部に形成された凹凸面を有し、上記凹凸面が互いに係合し、前記第二雌ねじ体が締結方向に回転したとき、前記第一雌ねじ体が共回りし、両雌ねじ体の相対距離が短縮されることを特徴とする請求項１又は２に記載の長尺状部材連結機構。
【請求項４】
前記連動機構により前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体が共回りして、所定角回転したときの前記両雌ねじ体間の間隙の変位量は、上記所定角回転した前記第一雌ねじ体が前記大径外周部から離間する変位量の半分であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の長尺状部材連結機構。
【請求項５】
前記大径外周部と前記第一雌ねじ体との間で、前記軸部に固定され、前記第一雌ねじ体の軸方向の位置を規制する規制手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の長尺状部材連結機構。
【請求項６】
前記規制手段は、前記大径外周部及び前記第一雌ねじ体間に生じる間隙を充填することを特徴とする請求項５に記載の長尺状部材連結機構。
【請求項７】
前記規制手段は、前記第一雌ねじ体と前記大径外周部との間隙を所定長さ未満とする初期状態から、前記連動機構によって前記第一雌ねじ体が移動したとき、上記間隙を所定長さに規制する規制状態に移行することを特徴とする請求項５又は６に記載の長尺状部材連結構造。
【請求項８】
前記規制手段は、一対の輪状部材を重ねて成り、
上記輪状部材は、周方向に沿って凹凸を配設した係合面と、
上記係合面に対して軸方向に離間した面であって、前記第一雌ねじ体又は前記大径外周部に当接する当接面とを有し、
上記係合面は、上記凹凸間の内、前記連動機構による前記第一雌ねじ体の回転方向に沿う側に前記第一雌ねじ体側に傾斜する傾斜部を有し、
前記規制手段は、上記係合面同士の凹凸が重ね合わされた初期状態から、一方の上記輪状部材を他方の上記輪状部材に対し、上記傾斜部の傾斜に沿って相対回転することで規制状態に移行することを特徴とする請求項７に記載の長尺状部材連結構造。
【請求項９】
前記規制手段は、前記第一雌ねじ体と前記大径外周部との間で、前記軸部を囲繞する筒状の弾性部材であって、
上記弾性部材は、前記初期状態で設置され、該初期状態から前記軸部の軸方向に沿って伸張して前記規制状態に移行することを特徴とする請求項７に記載の長尺状部材連結構造。
【請求項１０】
前記規制手段は、前記弾性部材に組み込まれた、周方向に沿って複数配置された凸状の弧状片を有することを特徴とする請求項９に記載の長尺状部材連結構造。
【請求項１１】
前記規制手段は、前記弾性部材の外周に沿って配置された耐靭部を有することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の長尺状部材連結構造。  
【請求項１２】
前記規制手段は、前記弾性部材に組み込まれた、前記弾性部材の径方向の外側に突出する操作部を有し、
前記弾性部材は、上記操作部の操作により径方向の外向きの力が生じたとき、前記初期状態を形成し、上記外向きの力が解放されたとき、前記規制状態を形成することを特徴とする請求項９に記載の長尺状部材連結構造。
【請求項１３】
前記規制手段は、前記第一雌ねじ体と前記大径外周部との間で何れか一方に固定され、少なくとも一部が他方の端部の外周を囲繞することで、前記初期状態を形成し、前記第一雌ねじ体が移動したとき、規制状態に移行することを特徴とする請求項７に記載の長尺状部材連結構造。
【請求項１４】
前記大径外周部は、前記雄ねじ部の一端側に形成され、前記雄ねじ部よりも大径の外形を有する無ねじ部の端部であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の長尺状部材連結機構。
【請求項１５】
前記大径外周部は、前記雄ねじ部の頭部であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の長尺状部材連結機構。
【請求項１６】
前記軸部及び／又は第二雌ねじ体は、中実状及び／又は中空状を成すことを特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の長尺状部材連結構造。
【請求項１７】
適宜のリード角及び／又はリード方向に設定された第一螺旋溝、及び、上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定された第二螺旋溝が形成された雄ねじ部と、該雄ねじ部の外周よりも大径の外周の大径外周部とを有する軸部と、筒形状の外周を有し、上記第一螺旋溝に螺合し得る第一雌ねじ体と、筒形状の外周を有し、上記第一雌ねじ体の締結時の進行方向の上流側で、上記第二螺旋溝に螺合し得る第二雌ねじ体と有する長尺状部材連結方法であって、
上記第一雌ねじ体を上記第一螺旋溝に螺合配置する工程と、
上記第二雌ねじ体を上記第二螺旋溝に螺合配置する工程と、
上記第一雌ねじ体及び上記第二雌ねじ体の間に連動機構を構成し、該連動機構によって、一方の回転に連動させて他方を回転させる工程と、を有することを特徴とする長尺状部材連結方法。
【請求項１８】
前記第一螺旋溝と前記第二螺旋溝は、少なくともそれぞれの一部の領域が互いに重なって成る重複領域を有するように構成されることを特徴とする請求項１７に記載の長尺状部材連結方法。
【請求項１９】
前記連動機構は、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体の対向する端部に形成された凹凸面を有し、上記凹凸面が互いに係合し、前記第二雌ねじ体が締結方向に回転したとき、前記第一雌ねじ体が共回りし、両雌ねじ体の相対距離が短縮されることを特徴とする請求項１７又は１８に記載の長尺状部材連結方法。
【請求項２０】
前記連動機構により前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体が共回りして、所定角回転したときの前記両雌ねじ体間の間隙の変位量は、上記所定角回転した前記第一雌ねじ体が前記大径外周部から離間する変位量の半分であることを特徴とする請求項１７乃至１９の何れかに記載の長尺状部材連結方法。
【請求項２１】
前記大径外周部と上記第一雌ねじ体との間に規制手段を配し、
上記規制手段を上記軸部に固定することで、上記第一雌ねじ体の軸方向の位置を規制する工程を有することを特徴とする請求項１７乃至２０の何れかに記載の長尺状部材連結方法。
【請求項２２】
前記規制手段は、前記大径外周部及び前記第一雌ねじ体間に生じる間隙を充填することを特徴とする請求項２１に記載の長尺状部材連結方法。
【請求項２３】
前記規制手段は、前記第一雌ねじ体と前記大径外周部との間隙を所定長さ未満とする初期状態から、前記連動機構によって前記第一雌ねじ体が移動したとき、上記間隙を所定長さに規制する規制状態に移行することを特徴とする請求項２１乃至２２の何れかに記載の長尺状部材連結方法。
【請求項２４】
前記規制手段は、前記第一雌ねじ体と前記大径外周部との間で何れか一方に固定され、少なくとも一部で他方の端部の外周を囲繞することで初期状態を形成し、前記第一雌ねじ体が移動したとき、規制状態に移行することを特徴とする請求項２１に記載の長尺状部材連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状部材を連結して固定する長尺状部材連結構造等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の鋼管を接続するための管継手として、雄継手と雌継手とからなる管継手があり、雄継手及び雌継手が溶接等によって鋼管に接合されており、雄継手を雌継手の内周に嵌合させることで鋼管同士が接続されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような管継手の雌継手の内周面には、コイルバネによって中心軸側に付勢されたジョイントが取付けられ、雄継手の外周面には、ジョイントが嵌合する溝が形成され、雌継手と雄継手が嵌合したとき雄継手の溝にジョイントが嵌合するように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１３４４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された管継手は、ジョイントが複数の分割片から成り、各分割片をコイルバネの装填や皿ねじのねじ込み等の作業によって雌継手に取付けてジョイントが構成され、また雄継手及び雌継手を鋼管に接合しておく必要があるため、管継手を構成するために時間と手間がかかってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、複数の長尺状部材を簡便な方法によって強固に連結する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の長尺状部材連結構造は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定された第一螺旋溝、及び、リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定された第二螺旋溝が形成された雄ねじ部と、雄ねじ部の外周よりも大径の外周の大径外周部とを有する軸部と、筒形状の外周を有し、第一螺旋溝に螺合し得る第一雌ねじ体と、筒形状の外周を有し、第一雌ねじ体の締結時の進行方向の上流側で、第二螺旋溝に螺合し得る第二雌ねじ体と、具え、第一雌ねじ体が第一螺旋溝に予め螺合配置され、第二雌ねじ体が第二螺旋溝に螺合したとき、第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体の間に、一方の回転に連動して他方が回転し得る連動機構が設けられることを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、第一螺旋溝と前記第二螺旋溝が、少なくともそれぞれの一部の領域が互いに重なって成る重複領域を有するように構成されることを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、連動機構が、第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体の対向する端部に形成された凹凸面を有し、凹凸面が互いに係合し、第二雌ねじ体が締結方向に回転したとき、第一雌ねじ体が共回りし、両雌ねじ体の相対距離が短縮されることを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、連動機構により前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体が共回りして、所定角回転したときの両雌ねじ体間の間隙の変位量が、所定角回転した第一雌ねじ体が大径外周部から離間する変位量の半分であることを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、大径外周部と前記第一雌ねじ体との間で、軸部に固定され、第一雌ねじ体の軸方向の位置を規制する規制手段を有することを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、規制手段が大径外周部及び第一雌ねじ体間に生じる間隙を充填することを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、規制手段が第一雌ねじ体と大径外周部との間隙を所定長さ未満とする初期状態から、連動機構によって第一雌ねじ体が移動したとき、間隙を所定長さに規制する規制状態に移行することを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、規制手段が、一対の輪状部材を重ねて成り、輪状部材は、周方向に沿って凹凸を配設した係合面と、係合面に対して軸方向に離間した面であって、第一雌ねじ体又は大径外周部に当接する当接面とを有し、係合面は、凹凸間の内、連動機構による第一雌ねじ体の回転方向に沿う側に第一雌ねじ体側に傾斜する傾斜部を有し、規制手段は、係合面同士の凹凸が重ね合わされた初期状態から、一方の輪状部材を他方の輪状部材に対し、傾斜部の傾斜に沿って相対回転することで規制状態に移行することを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、規制手段が第一雌ねじ体と大径外周部との間で、軸部を囲繞する筒状の弾性部材であって、弾性部材は、初期状態で設置され、該初期状態から軸部の軸方向に沿って伸張して規制状態に移行することを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、規制手段が弾性部材に組み込まれた、周方向に沿って複数配置された凸状の弧状片を有することを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、規制手段が弾性部材の外周に沿って配置された耐靭部を有することを特徴とする。  
また、長尺状部材連結構造は、規制手段が弾性部材に組み込まれた、弾性部材の径方向の外側に突出する操作部を有し、弾性部材は、操作部の操作により径方向の外向きの力が生じたとき、初期状態を形成し、外向きの力が解放されたとき、規制状態を形成することを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、規制手段が第一雌ねじ体と大径外周部との間で何れか一方に固定され、少なくとも一部が他方の端部の外周を囲繞することで、初期状態を形成し、第一雌ねじ体が移動したとき、規制状態に移行することを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、大径外周部が雄ねじ部の一端側に形成され、雄ねじ部よりも大径の外形を有する無ねじ部の端部であることを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、大径外周部が雄ねじ部の頭部であることを特徴とする。
また、長尺状部材連結構造は、軸部及び／又は第二雌ねじ体は、中実状及び／又は中空状を成すことを特徴とする。
また、本発明の長尺状部材連結方法は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定された第一螺旋溝、及び、リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定された第二螺旋溝が形成された雄ねじ部と、雄ねじ部の外周よりも大径の外周の大径外周部とを有する軸部と、筒形状の外周を有し、第一螺旋溝に螺合し得る第一雌ねじ体と、筒形状の外周を有し、第一雌ねじ体の締結時の進行方向の上流側で、第二螺旋溝に螺合し得る第二雌ねじ体と有する長尺状部材連結方法であって、第一雌ねじ体を第一螺旋溝に螺合配置する工程と、第二雌ねじ体を第二螺旋溝に螺合配置する工程と、第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体の間に連動機構を構成し、連動機構によって、一方の回転に連動させて他方を回転させる工程と、を有することを特徴とする。
また、長尺状部材連結方法は、第一螺旋溝と第二螺旋溝は、少なくともそれぞれの一部の領域が互いに重なって成る重複領域を有するように構成されることを特徴とする。
また、長尺状部材連結方法は、連動機構が第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体の対向する端部に形成された凹凸面を有し、凹凸面が互いに係合し、第二雌ねじ体が締結方向に回転したとき、第一雌ねじ体が共回りし、両雌ねじ体の相対距離が短縮されることを特徴とする。
また、長尺状部材連結方法は、連動機構により第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体が共回りして、所定角回転したときの両雌ねじ体間の間隙の変位量が、所定角回転した第一雌ねじ体が大径外周部から離間する変位量の半分であることを特徴とする。
また、長尺状部材連結方法は、大径外周部と第一雌ねじ体との間に規制手段を配し、規制手段を軸部に固定することで、第一雌ねじ体の軸方向の位置を規制する工程を有することを特徴とする。
また、長尺状部材連結方法は、規制手段が大径外周部及び第一雌ねじ体間に生じる間隙を充填することを特徴とする。
また、長尺状部材連結方法は、規制手段が第一雌ねじ体と大径外周部との間隙を所定長さ未満とする初期状態から、連動機構によって第一雌ねじ体が移動したとき、間隙を所定長さに規制する規制状態に移行することを特徴とする。
また、長尺状部材連結方法は、規制手段が第一雌ねじ体と大径外周部との間で何れか一方に固定され、少なくとも一部で他方の端部の外周を囲繞することで初期状態を形成し、第一雌ねじ体が移動したとき、規制状態に移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の長尺状部材を簡便な方法によって強固に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る長尺状部材連結構造を示す図である。
【図２】本実施形態に係る管状部材を示す斜視図
【図３】本実施形態に係る管状部材の雄ねじ部を示す図である。
【図４】本実施形態に係る第一筒状部材を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る第二筒状部材を示す図である。
【図６】第二係合部が第一係合部から離間した位置で雄ねじ部に螺合している状態を示す図である。
【図７】連動機構による第一筒状部材及び第二筒状部材の連動を段階的に示す図である。
【図８】リング状可撓部材を示す図である。
【図９】リング状可撓部材が第一筒状部材と大径部との間に嵌っている状態を示す図である。
【図１０】他のリング状可撓部材の外周面を示す図である。
【図１１】他のリング状可撓部材の外周面を示す図である。
【図１２】他のリング状可撓部材の例を示す図である。
【図１３】他のリング状可撓部材による第一筒状部材の位置規制を示す図である。
【図１４】集合環状体の例を示す図である。
【図１５】他の集合環状体を示し、（ａ）は初期状態を示す図、（ｂ）は規制状態を示す図である。
【図１６】規制手段を構成する枠体の例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は規制状態を示す図である。
【図１７】リング状部材を重ねて構成した規制部材を示し、（ａ）は初期状態を示す図、（ｂ）は規制状態を示す図である。
【図１８】他の規制部材の例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１９】規制部材の弧状片を示す図である。
【図２０】規制部材の初期状態と規制状態とを示す図である。
【図２１】円柱部を有する管状部材を示す斜視図である。
【図２２】規制部材の弧状片の配置向きの例を示す図である。
【図２３】弧状片と環状部材との組み合わせを示す図である。
【図２４】ワイヤを設けた規制部材を示す図である。
【図２５】他の規制部材の例を示す断面図である。
【図２６】他の例による第一筒状部材と第二筒状部材とを示す図である。
【図２７】他の例による第一筒状部材と第二筒状部材とを示す図である。
【図２８】他の規制部材の例を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図を示す。
【図２９】初期状態の規制部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図３０】規制状態の規制部材を示す図である。
【図３１】凸端部を有する第一筒状部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の長尺状部材連結構造の実施形態を、図面を参照して説明する。ここで長尺状部材とは、棒状、柱状、管状、筒状等のような外径より軸方向長さが大きい部材全般を示すものである。図１は本実施形態に係る長尺状部材連結構造１を示す図である。本発明の長尺状部材連結構造１は、先端部を鉛直方向に向けて埋設された管状部材（軸部）２と、第一筒状部材１０と、第二筒状部材２０と、第一筒状部材１０及び第二筒状部材２０の軸方向の移動を規制する規制手段３０とを有する。また第一筒状部材１０と第二筒状部材２０とが係合したとき、第一筒状部材１０と第二筒状部材２０との間には連動機構４０が構成される。
【００１０】
図２は管状部材２を示す斜視図、図３は管状部材２の雄ねじ部４を示す図である。管状部材２は、先端から軸方向に沿って所定の範囲に設けられた雄ねじ部４と、雄ねじ部４の外径よりも大径の大径部６（大径外周部）を有する。管状部材２の雄ねじ部４には、雄ねじ螺旋溝が形成され、本実施形態では、この雄ねじ部４に左ねじである第一雄ねじ螺旋溝７、及び右ねじである第二雄ねじ螺旋溝８の二種類の雄ねじ螺旋溝を同一領域上に重複して形成している。
【００１１】
雄ねじ部４には、軸心（ねじ軸）Ｃに垂直となる面方向に連続する略三日月状のねじ山４ａが、雄ねじ部４の一方側（図の左側）及び他方側（図の右側）に交互に設けられており、ねじ山４ａをこのように構成することで、右回りに旋回する螺旋溝及び左回りに旋回する螺旋溝の二種類の螺旋溝を、ねじ山４ａ同士の間に形成することが出来る。
本実施形態では、第一雄ねじ螺旋溝７及び第二雄ねじ螺旋溝８の二種類の雄ねじ螺旋溝を、雄ねじ部４に重畳形成している。従って、雄ねじ部４は、左ねじ及び右ねじの何れの雌ねじ体とも螺合することが可能となっている。なお、二種類の雄ねじ螺旋溝が形成された雄ねじ部４の詳細については、本願の発明者に係る特許第４６６３８１３号公報を参照されたい。
【００１２】
図４は第一筒状部材１０を示す図である。第一筒状部材１０は、中空の筒形状で、大径部６と略同一の外径を有する円筒状部材である。第一筒状部材１０は、雄ねじ部４を貫通させ且つ第一雄ねじ螺旋溝７に螺合する第一雌ねじ部１２を有する。即ち第一筒状部材１０の内周面には、第一雄ねじ螺旋溝７と螺合する左ねじとしての第一雌ねじ螺旋条を有する第一雌ねじ部１２が軸方向全体に形成される。
【００１３】
また、第一筒状部材１０は、一端面に連動機構４０を構成する第一係合部１４を有する。第一係合部１４は、軸方向に突出する複数の凸部１４ａを、周方向に沿って設けることにより構成される。従って凸部１４ａ間には、表面が凸部１４ａよりも窪んだ凹部１４ｂが形成される。勿論、第一係合部１４は、軸方向に窪んだ複数の凹部１４ｂを周方向に沿って設けることによって構成してもよいことは言うまでもない。
【００１４】
凸部１４ａと凹部１４ｂは、互いの凹凸形状が略一致（略相似又は略合同）し、三角形状の傾斜面から成る山型に形成される。なお凸部１４ａと凹部１４ｂの形状は、特に限定するものではなく、山型や非対称の鋸歯形状等のような先鋭形状であってもよく、また先端部及び／又は底部が湾曲する波型の形状であってもよい。また凸部１４ａの先端部及び／又は凹部１４ｂの底部が、平らとなるように構成された形状であってもよく、これらの凹凸形状の組み合わせによって凸部１４ａと凹部１４ｂとを構成してもよい。
【００１５】
図５は、第二筒状部材２０を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。第二筒状部材２０は、中空の筒形状で、大径部６と同一の外径を有する円筒状部材である。第二筒状部材２０は、内周面の一端部に雄ねじ部４を挿通し得、且つ第二雄ねじ螺旋溝８に螺合し得る第二雌ねじ部２２を有する。即ち第二筒状部材２０の内周面の一端部には、第二雄ねじ螺旋溝８と螺合する右ねじとしての第二雌ねじ螺旋条を有する第二雌ねじ部２２が形成される。
【００１６】
第二雌ねじ部２２は、図５（ｂ）に示すように、第二筒状部材２０の中空部分の軸方向の一端部（一端から中途部に亘る範囲内）に形成される。第二筒状部材２０は、第二雌ねじ部２２を介して雄ねじ部４が螺合して挿通し得るように構成される。なお第二筒状部材２０は、中空部分の内、第二雌ねじ部２２以外の範囲である他端側の開口から第二雌ねじ部２２近傍までの範囲が、第二雌ねじ部２２の谷径未満の内径となるように形成される。
【００１７】
結果、第二筒状部材２０は、雄ねじ部４が挿通し得、且つ第二雄ねじ螺旋溝８が螺合し得る螺合可能領域２４と、管状部材２が挿通不可の挿通不可領域２６とを有する。なお第二筒状部材２０を挿通不可領域２６が中空状であるものとして説明したが、挿通不可領域２６が中実状であってもよい。
【００１８】
また、第二筒状部材２０は、一端面に連動機構４０を構成する第二係合部２８を有する。第二係合部２８は、軸方向に突出する複数の凸部２８ａを、周方向に沿って配置することにより構成される。従って凸部２８ａ間には、表面が凸部２８ａよりも窪んだ凹部２８ｂが形成される。
【００１９】
第二係合部２８は、凸部２８ａが凹部１４ｂに嵌入し得、凹部２８ｂが凸部１４ａを嵌入させ得るように各々の形状が設定される。即ち、凸部２８ａと凹部２８ｂの形状は、凸部１４ａと凹部１４ｂの形状に相当するように設定される。勿論、第二係合部２８は、軸方向に窪んだ複数の凹部２８ｂを周方向に沿って設けることによって構成してもよいことは言うまでもない。
【００２０】
なお、第一雌ねじ部１２の第一雌ねじ螺旋条が左ねじ、第二雌ねじ部２２の第二雌ねじ螺旋条が右ねじであるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第一雌ねじ螺旋条が右ねじ、第二雌ねじ螺旋条が左ねじであってもよい。
【００２１】
規制手段３０は、第一筒状部材１０の軸方向の位置を規制し得るＣ字形状を成すリング部材である。即ち、規制手段３０は、軸方向の長さが大径部６と第一筒状部材１０との間隙と略同一の長さであって、大径部６と第一筒状部材１０との間の雄ねじ部４に装着し得るように構成される。また規制手段３０は、雄ねじ部４に装着したとき、外周面が大径部６と略同一面を成すように外径方向の厚みが設定される。なお、規制手段３０は、リング部材に限定するものではなく、開閉可能に形成された略環状を成し得るクランプ状を成す部材であってもよい。
【００２２】
次に、本実施形態の長尺状部材連結構造１における、管状部材２に第一筒状部材１０及び第二筒状部材２０を連結する方法について説明する。先ず雄ねじ部４が上向きの状態で配設された管状部材２に、第一筒状部材１０を連結する。具体的には、第一筒状部材１０を、第一係合部１４が形成されていない他端部側から、雄ねじ部４に螺合させる。そして第一筒状部材１０を締結方向（左方向）に回転させて雄ねじ部４の最奥部若しくはその近傍に移動させる。即ち第一筒状部材１０を、第一係合部１４を後端側となる向きで、前端が大径部６に当接する位置或いはその近傍まで管状部材２に沿って移動させる。この操作は予め行っておくことも出来る。
【００２３】
次に、第二筒状部材２０を管状部材２に連結するために、図６に示すように第二筒状部材２０を、第二係合部２８が形成された一端部側から雄ねじ部４に螺合させる。そして第二筒状部材２０を、管状部材２の軸方向に沿って第一筒状部材１０側に移動させる。即ち第二筒状部材２０を、図６の矢印Ｒで示す締結方向（右方向）に回転させて矢印Ａで示す大径部６及び第一筒状部材１０の方向に移動させる。
【００２４】
図７は連動機構４０による第一筒状部材１０及び第二筒状部材２０の連動を段階的に示す図であり、（ａ）は第一係合部１４の凸部１４ａと第二係合部２８の凸部２８ａが当接した連動開始の状態を示し、（ｂ）は第一筒状部材１０と第二筒状部材２０が連動して共に回転（ここでは共回りという。）している状態を示し、（ｃ）は第一係合部１４と第二係合部２８の連動が停止した状態を示す。締結方向に回転している第二筒状部材２０は、第一筒状部材１０に近接していくことで、第二係合部２８の凸部２８ａが第一係合部１４の凹部１４ｂ内に進入し、図７（ａ）に示すように凸部２８ａの先端部が凸部１４ａの先端部に当接する。
【００２５】
第一係合部１４と第二係合部２８との係合し始めた（凸部１４ａと凸部２８ａとが当接した）とき、連動機構４０が構成され、第二筒状部材２０の右方向の回転に連動して第一筒状部材１０が右方向に回転する。具体的には、凸部１４ａ、２８ａ同士が周方向において互いに干渉するため、第二筒状部材２０の回転は、第二係合部２８を介して、第一係合部１４に伝達して第一筒状部材１０を右方向に回転させるトルクとして作用する。これにより第一筒状部材１０が右方向に回転する。なお、第一係合部１４と第二係合部２８の先端を程良く先鋭状としながらも、それぞれの基端側に向かって適度な角度で傾斜させることで周方向に干渉する状態へとスムーズに移行させることが可能となる。従って周方向の干渉状態における干渉部分同士を滑らかに摺接させながら共回りさせることが可能となる。
【００２６】
ここで、第一筒状部材１０は、第一雌ねじ部１２が左ねじのため、右方向の回転が戻り方向の回転となって、図７（ｂ）の矢印Ｂで示す第二筒状部材２０の方向に移動し、大径部６から離間する。従って、第一筒状部材１０及び第二筒状部材２０が共に右方向に回転することで、軸方向に沿って互いに近接する方向に相対距離を短縮させながら移動する。このとき第一筒状部材１０が上方に移動し、第二筒状部材２０が下方に移動するため、凸部１４ａは凹部２８ｂ内に嵌入し、凸部２８ａは凹部１４ｂ内に嵌入する。
【００２７】
なお、連動機構４０による共回りで、第一筒状部材１０及び第二筒状部材２０は、互いに近づく方向に移動するため、共回りにより所定角回転したときの第一筒状部材１０及び第二筒状部材２０の間隙の変位量は、例えば両方のねじピッチが同等に設定される場合、第一筒状部材１０が大径部６から離間した距離の変位量の約半分となる。従って共回りによって第一筒状部材１０が大径部６から離間する軸方向の移動量は、共回り開始時から凸部１４ａが凹部２８ｂの底部に突き当たるまでの軸方向の移動量の略半分に相当する。
【００２８】
第一筒状部材１０及び第二筒状部材２０は、第一係合部１４と第二係合部２８とが互いに嵌合した（凸部１４ａが凹部２８ｂの底部に突き当たり、且つ凸部２８ａが凹部１４ｂの底部に突き当たった）とき、図７（ｃ）に示すように、互いに近接する方向への移動が規制されて結果、共回りによる右方向の回転が規制される。
【００２９】
そして、第一筒状部材１０と大径部６との間隙を充填させるために、図１に示すように管状部材２に規制手段３０が装着される。規制手段３０は、軸方向の一端が大径部６に当接し、他端が第一筒状部材１０に当接する。従って第一筒状部材１０は、大径部６側への移動が規制されて締結方向（左方向）に回転し得ない状態となる。結果、第一筒状部材１０は、第二筒状部材２０と規制手段３０によって挟まれ、左右何れの方向への回転も不可となり、且つ軸方向に沿う移動が不可となる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の長尺状部材連結構造によれば、溶接等の接合手段を用いることなく、簡便な方法によって二つの長尺状の部材を互いに強固に連結することができる。即ち管状部材に対して第一筒状部材及び第二筒状部材をねじ締めし、第一筒状部材と大径部との間に形成された間隙に規制手段を装着することにより、第一筒状部材の締結方向（進行方向）の回転と移動、及び取外し方向（後退方向）の回転と移動を規制し、第一筒状部材及び第二筒状部材を強固に連結することが出来る。
【００３１】
勿論、第二筒状部材２０の取外し方向の回転と移動も規制することが出来る。即ち、左回転のトルクを第二筒状部材２０に作用させても、第一係合部１４と第二係合部２８とが嵌合して、第二筒状部材２０の回転と移動が規制されて強固な連結状態を維持することが出来る。
【００３２】
なお第一係合部１４及び第二係合部２８は、端面にそれぞれブチルゴム等による粘着層を形成することで自己融着性を有するものであっても良い。この自己融着性により、第一係合部１４と第二係合部２８とが嵌合したとき、第一係合部１４及び第二係合部２８の間を密着させることができる。このようにすれば第一係合部１４と第二係合部２８との間の隙間等から水分や、砂等の異物が侵入するのを防止し、また空気との接触を遮断するので、防水効果や防食効果を発揮することができる。或いは、第一係合部１４と第二係合部２８は、各端面全体にペースト状のシーリング材を接着させることで、防水効果や防食効果を発揮させてもよい。
【００３３】
また、第一筒状部材及び第二筒状部材を強固に連結した状態から規制手段を取り外すことで、第一筒状部材が大径部６に突き当たる位置まで締結方向に回転し得る状態となる。従って第二筒状部材を取外し方向に回転させることが可能となって、管状部材から第一筒状部材及び第二筒状部材を取り外して第一筒状部材及び第二筒状部材を再利用することが可能となる。
【００３４】
なお、上記実施形態においては、第一係合部１４と第二係合部２８とが係合するように、凸部１４ａの先端部と、凹部１４ｂの底部と、凸部２８ａの先端部と、凹部２８ｂの底部との形状を略一致させたが、これに限定するものではなく、少なくとも凸部１４ａの先端部と凹部２８ｂの底部との形状、及び凹部１４ｂの底部と凸部２８ａの先端部との形状がそれぞれ略一致していればよい。従って、例えば凸部１４ａの先端部と、凹部２８ｂの底部とを先鋭形状とし、且つ凹部１４ｂの底部と、凸部２８ａの先端部とを湾曲形状としてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態においては第一筒状部材１０と大径部６との間隙が形成された後、管状部材に規制手段を装着したが、これに限定するものではなく、予め規制手段を管状部材に装着させておいてもよい。この場合、規制手段は、第一筒状部材１０を所定位置よりも下方に位置させ得る連動開始前の初期状態から、連動機構４０による第一筒状部材１０の取外し方向への移動に伴って、所定位置からの締結方向の回転及び下降を規制する規制状態に移行し得るように構成される。即ち、規制手段は、第一筒状部材１０が共回りする前の状態から共回りした後の状態まで、第一筒状部材１０に当接し続け、且つ共回りが停止したとき、規制状態となり第一筒状部材１０の軸方向位置を規制するように構成する。
【００３６】
図８は規制手段の例としてのリング状可撓部材５０を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。リング状可撓部材５０は、管状部材２の軸方向に離間して配置される二枚の円板５２ａ、５２ｂと、円板５２ａ、５２ｂ同士の外縁部を連結する支持部５４を有する環状の部材である。円板５２ａ、５２ｂの中央部には、軸方向に貫通する孔５６が形成され、上側（第一筒状部材１０に対向する側）に円板５２ａ、下側（大径部６に対向する側）に円板５２ｂが位置する。支持部５４は、ゴム、樹脂、バネ材等の材料で形成され、径方向に弾性変形する。具体的に支持部５４は、円板５２ａを支持する側の端部を軸心側に撓ませて傾斜した場合に円板５２ａの径方向の先端部が円板５２ｂに近接する程度に弾性変形する。
【００３７】
なお、円板５２ａ側の孔５６ａを円板５２ｂ側の孔５６ｂよりも大きく形成するが、勿論これに限定するものではなく、孔５６ａと孔５６ｂの径を略同一に形成してもよく、また孔５６ｂを孔５６ａよりも大きく形成してもよい。
【００３８】
図９はリング状可撓部材５０が第一筒状部材１０と大径部６との間に嵌っている状態を示す図である。なお図９においては、管状部材２、第一筒状部材１０及びリング状可撓部材５０の断面の中心軸から片側半分を示している。リング状可撓部材５０には、管状部材２に第一筒状部材１０を連結させるとき、支持部５４の上端が軸心側に傾くように外力を加え、第一筒状部材１０を締結方向に回転させる。
【００３９】
リング状可撓部材５０は、締結方向に回転する第一筒状部材１０によって下方に押圧され円板５２ａの径方向先端が円板５２ｂに近接するように支持部５４が撓んだ初期状態となる。即ち、第一筒状部材１０は、支持部５４が起立したときのリング状可撓部材５０によって規制される位置よりも下方に配される。
【００４０】
リング状可撓部材５０は、第一筒状部材１０が第二筒状部材２０の回転に連動して上昇したとき、支持部５４がその弾性によって略鉛直方向に起立し、円板５２ａが第一筒状部材１０の下端面を支持する。従ってリング状可撓部材５０は、第一筒状部材１０の締結方向の回転及び下降を規制する規制状態となる。
【００４１】
また、リング状可撓部材は、上記構成に限定するものではなく、他の構成であってもよい。例えば、支持部が周方向に沿って弾性変形するリング状可撓部材６０であってもよい。具体的には、図１０に示す支持部６４を鉛直方向に起立した状態を基準に、第一筒状部材１０の取外し方向の回転（右回転）と同方向の傾斜（弾性変形）を許容するように構成する。
【００４２】
このようなリング状可撓部材６０を適用する場合、支持部６４を傾斜させた状態で第一筒状部材１０を締結させリング状可撓部材６０の初期状態を構成する。また連動機構４０により第一筒状部材１０が上昇したとき、リング状可撓部材６０は、支持部６４がその弾性によって自発的に鉛直方向に起立し且つ円板５２ａが第一筒状部材１０の下端面を支持し、第一筒状部材１０の締結方向の回転及び下降を規制する規制状態となる。
【００４３】
なお、リング状可撓部材６０は、第一筒状部材１０の取外し方向の回転と同方向の傾斜を許容するために、図１１に示す外周側から見た支持部６４の右側に、先端が円板５２ｂに延びる規制片６６を設けてもよい。またリング状可撓部材６０は、円板５２ａの上面に複数の鋸歯形状の突起６８を形成してもよい。この場合、第一筒状部材１０の取外し方向において回転が防止され、締結方向の回転が許容されるように歯の方向を設定する。このようにすればリング状可撓部材６０は、初期状態から規制状態への移行時に鋸歯が第一筒状部材１０の端面に掛かって支持部６４が起立しやすくなり、規制状態への移行をよりスムーズに行うことができる。
【００４４】
また、他のリング状可撓部材として、図１２に示す基端部７２と、基端部７２から軸方向に沿って上方に突出する複数の突出部７４とを有するリング状可撓部材７０を適用してもよい。基端部７２は、大径部６の端面に配置され雄ねじ部４を囲繞する輪形状を有する。また基端部７２は、外周面が大径部６の外周面と略一致するように外形形状（外径の大きさ等）が設定される。突出部７４は、可撓性を有するバネ鋼、ゴム部材等から成り、管状部材２の軸方向に沿って起立する。即ち突出部７４は、管状部材２に装着されたとき、略鉛直上方に突出する。
【００４５】
ここで初期状態を形成するため、突出部７４に対し、先端部が外側を向くように外力を付加して撓ませる。次に図１３に示すように、第一筒状部材１０を締結方向に移動させて第一筒状部材１０の下端部を、撓んでいる突出部７４に当接させることで初期状態を形成する。
【００４６】
連動機構４０により第一筒状部材１０が取外し方向に回転して上昇したとき、突出部７４は、弾性によって自発的に鉛直方向に起立する。結果、リング状可撓部材７０は、突出部７２の先端部が第一筒状部材１０の下端面を支持して第一筒状部材１０の締結方向の回転及び下降を規制する規制状態となる。
【００４７】
また他の規制手段として複数の部材の面同士を重ねて環状に形成した集合環状体であってもよい。図１４は、集合環状体の例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図を示している。図１４に示す集合環状体８０は、複数のゴム部材等の弾性部材８２と、複数の鋼材等の剛体部材８４と有し、これらを交互に並べて環状に構成される。また弾性部材８２と剛体部材８４は、軸方向に略平行に起立した状態に配置される。
【００４８】
弾性部材８２は、軸方向においてその断面形状が略扇形状を有する。即ち弾性部材８０は、外周側の円弧が内周側の円弧よりも大きくなるように形成される。剛体部材８４は、軸方向においてその断面形状が略矩形形状を有する。即ち剛体部材８２は、少なくとも周方向に対向する二面が平行面となる外形形状を有する。
【００４９】
初期状態を形成する場合、先ず弾性部材８２を撓ませることによって、剛体部材８４を周方向に沿うように一方向に傾斜させる。次に第一筒状部材１０を締結方向に移動させ、第一筒状部材１０の下端部を傾斜する集合環状体８０に当接させ、初期状態を形成する。
【００５０】
次に連動機構４０によって第一筒状部材１０が緩み方向に回転して上昇したとき、弾性部材８２及び剛体部材８４は、弾性部材８２の弾性により、軸方向に略平行な状態に起立し、第一筒状部材１０の下端面を支持する。結果、集合環状体８０は、第一筒状部材１０の締結方向の回転及び下降を規制する規制状態となる。
【００５１】
図１５を参照し、他の集合環状体９０について説明する。集合環状体９０は、複数のブロック状の回転体９２を有する。回転体９２は、周方向に所定の間隔を存して配置される。これにより集合環状体９０は、回転体９２が図１５（ａ）に示す左側に傾斜した初期状態から、回転軸９４を中心に矢印Ａで示す右回りに回動して図１５（ｂ）に示すように鉛直方向に立ち上がる規制状態へと移行可能に構成される。
【００５２】
回転体９２は、回転軸９４を中心に回動自在に設置され、回転軸９４を介してねじりバネ等の付勢部材（不図示）によって矢印Ａ方向にトルクを受ける。また回転体９２は、規制状態における縦方向の最大長が第一筒状部材１０と大径部６との間隙に相当する長さに設定される。即ち、回転体９２は、規制状態のとき上端が第一筒状部材１０の下面に接触し、下端が大径部６の上面に接触し得るように縦方向の長さが設定される。
【００５３】
また回転体９２は、回動時に第一筒状部材１０及び大径部６に干渉して規制状態への移行が妨げられないように、角部の形状が適宜設定される。ここでは、回転体９２の右上の角部９２ａは、初期状態から回動したとき、第一筒状部材１０に干渉しないように湾曲状に形成される。具体的には、角部９２ａは、図１５（ｂ）において点線で示す回転軸９４を回転中心として、回転体９２の上端に接する仮想円Ｂ内に位置するように形状が設定される。ここでは角部９２ａは、規制状態における回転体の９２の上端位置よりも上方に突出しないように湾曲状に形成される。
【００５４】
また回転体９２の左下の角部９２ｂは、大径部６に干渉しないように湾曲状に形成される。具体的には図１５（ｂ）において一点鎖線で示す回転軸９４を中心とし、回転体９２の下端に接する仮想円Ｃ内に位置するように形状が設定される。ここでは角部９２ｂは、規制状態における回転体９２の下端位置よりも下方に突出しないように湾曲状に形成される。一方、回転体９２の右下の角部は、回転体９２が規制状態から右側に回動してしまうことを抑止する形状を有する。即ち、略直角状に形成される。
【００５５】
なお、上記角部９２ａ、９２ｂを湾曲状に形成するものとしたが、これに限定するものではなく、テーパ状等、如何なる形状であってもよい。
また回転体９２同士の間隔は、回転体９２の回動可能範囲を決定する要因となるため、回動可能な角度範囲を広く設定する程、回転体９２同士の間隔を広げる必要がある。
【００５６】
上記のように形成した回転体９２を並列させることで、各回転体９２は、規制状態から左側に傾斜し得るように回動して初期状態に移行可能となり、規制状態よりも右側には左下の角部が大径部６の上面に干渉して回動を規制する。結果、回転体９２は、鉛直に起立したときに規制状態となる。回転軸９４は、例えば雄ねじ部４を囲繞し得る不図示の環状の支持リングに接続すればよく、支持リングを介して複数の回転体９２を大径部６上で周方向に並列して配置することが出来る。
【００５７】
また、上記実施形態においては、規制手段によって第一筒状部材１０の締結方向の回転及び移動を規制したが、第一筒状部材１０と大径部６との間隙を充填し得る充填材（例えば、金属、コンクリート、セラミックス、ガラス、樹脂、ゴム、水、非圧縮性流体等、又はこれらを混合したもの）を配設してもよい。このような充填材としては、二液硬化型の樹脂や熱硬化型の樹脂等、所定の条件（例えば、冷却、化学反応）で液体から固体に状態が変化する材料を適用するのがよい。
【００５８】
また、予め枠体を装着し、枠体に充填材を充填することで枠体を軸方向に拡大させて初期状態から規制状態へと移行させてもよい。この場合充填材は液体状態で枠体に充填され、充填後に固化するものでなくてもよいが、充填後に固化するものであれば、固化後に枠体だけを取り除く処理を行ってもよい。ここで図１６は枠体の例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は規制状態を示す図である。枠体１００は、図１６（ａ）に示すドーナツや浮き輪状の円環状であって、且つ内部に充填材を充填可能な中空状を成すものである。また枠体１００の側面には、開口し内部空間に連接する注入路１０２と、図１６（ｂ）に示す蛇腹状の伸縮部１０４とが設けられている。伸縮部１０４は、軸方向に沿って山折り部１０４ａと谷折り部１０４ｂとを周期的に交互に複数配置することで、軸方向に伸縮可能に構成される。
【００５９】
枠体１００には、充填装置１０６（図１６（ｃ）参照）が装着されて、注入路１０２を介して充填材が注入される。そのため充填材の注入前は、枠体１００を圧縮した初期状態にしておき、第一筒状部材１０が共回りによって取外し方向に移動した後、充填材の注入により枠体１００を軸方向に膨らませ規制状態に移行する。充填装置１０６は、充填材の注入完了後、大径部６及び第一筒状部材１０よりも外側に位置することから、取り外しておくことが望ましい。
上記したように枠体１００と充填材とを利用した規制手段によれば、予め圧縮された（初期状態の）枠体１００を、第一筒状部材１０の螺合前に管状部材２に嵌め込んでおくことができるので、より利便性を向上させることができる。またここで充填材は、枠体１００内に注入されるものであるため、液体状態から固化するものであってもよく、また液体状態のまま変化しないものであってもよい。
【００６０】
また、他の規制手段として、複数のリング状部材を重ねることで規制部材を構成してもよい。図１７はリング状部材を重ねて構成した規制部材を示し、（ａ）は初期状態を示す図、（ｂ）は規制状態を示す図である。規制部材１１０は、一対のリング状部材１２０を複合することで構成される。リング状部材１２０は、他方のリング状部材１２０と係合する係合面１２２と、第一筒状部材１０又は大径部６に当接する当接面１２４とを有する。
【００６１】
係合面１２２には、鋸刃形状の凹凸が周方向に複数連続して設けられている。当接面１２４は、係合面１２２の凹凸と比較して山から谷までの深さが浅い微小凹凸を複数有しており、第一筒状部材１０又は大径部６に対する摩擦面間の滑りを抑止し、第一筒状部材１０又は大径部６と係着する。なお当接面１２４の微小凹凸は、ブラスト加工、滑り止め材の配設等により形成される。また微小凹凸を設ける代わりに、滑り止め塗料の塗布、滑り止めスプレーの吹付け等の処理を施すようにしてもよい。
【００６２】
当接面１２４の微小凹凸は、山型、波型等の形状を有し周方向に配設された微小凹凸であってもよく、また所謂ローレットのような周方向及び径方向に形成される微小凹凸であってもよい。勿論当接面１２４の微小凹凸の大きさは、特に限定するものではなく、係合面１２２の凹凸と略同一であってもよく、係合面１２２の凹凸よりも大きくてもよい。なお第一筒状部材１０及び大径部６に当接面１２４と同様の微小凹凸を形成し、当接面１２４との間で、互いの微小凹凸を係合させてもよい。
【００６３】
係合面１２２の凹凸が延びる方向、即ち稜線が延びる方向は、リング状部材１２０の半径方向に沿っている。また凹凸は、係合面１２２を上に向けたとき、半時計回りに沿って上昇する傾斜部１３０と、係合面１２２の面方向に突出する凸段部１３２とにより構成される。傾斜部１３０は、雄ねじ部４の径方向に対する傾斜角αを第一雄ねじ螺旋溝７のリード角よりも大きく設定してもよく、リード角以下に設定してもよい。
【００６４】
上記の規制部材１１０は、図１７（ａ）に示すように、二枚のリング状部材１２０の互いの係合面１２２を対向させ、凸段部１３２を突き合わせるように重ね合わされて構成される。規制部材１１０は、雄ねじ部４に挿通させて大径部６に当接するように配設される。
【００６５】
次に、第一筒状部材１０は、規制部材１１０の配設後、雄ねじ部４に螺合され、締結方向に回転してリング状部材１２０に当接して配設される。そして第二筒状部材２０を雄ねじ部４に螺合させて締結方向に回転させることで、連動機構４０が構成される。
【００６６】
連動機構４０によって第一筒状部材１０が取外し方向に回転すると、第一筒状部材１０に係着する上方のリング状部材１２０が回転する。一方、下方のリング状部材１２０は、大径部６に係着して固定される。従って上方のリング状部材１２０は、第一筒状部材１０と共に回転し、他方のリング状部材１２０との間で係合面１２２同士を摺接させながら、傾斜部１３０の傾斜に沿って徐々に上昇する。
【００６７】
第一係合部１４と第二係合部２８とが互いに嵌合し、図１７（ｂ）に示す共回りによる右方向の回転が規制されたとき、二枚のリング状部材１２０の間に生じた隙間１４０を埋める部材等、リング状部材１２０の周方向の移動を規制するキー部材を装着する。これによって規制部材１１０は、規制状態への移行が完了する。
【００６８】
次に他の規制部材２００について説明する。図１８は他の規制部材２００の例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。規制部材２００は、筒状に形成された弾性筒状部材２０２と、弾性筒状部材２０２に組み込まれた複数の弧状片２０４とから構成される。弾性筒状部材２０２は、内周面が雄ねじ部４を囲繞し、且つ外周面が大径部６の外周面と略同一面を成すようにその外形が設定される。また弾性筒状部材２０２は、弾性を有するゴム材や樹脂材等の材料によって構成する。なおゴム材には例えば天然ゴムや合成天然ゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、或いはこれらの複合材などが使用できる。
【００６９】
弧状片２０４は、金属製の薄板片を円弧状に湾曲させて成るものであり、平面視略円弧状となる向きで且つ凸側の円弧面を弾性筒状部材２０２の外周側に向けて配置する。従って、弧状片２０４は、弾性筒状部材２０２の周方向に沿って円弧面を向け、弾性筒状部材２０２内で、周方向に沿って複数配置される。また弧状片２０４は弾性筒状部材２０２にインサート成形（例えば加硫接着）されている。なお弧状片２０４は、弾性筒状部材２０２にインサート成形される以外に、埋め込みや嵌め込み等によって組み込まれていてもよい。
【００７０】
弧状片２０４は、弾性を有する金属製の断面弧状を成す直立性を有する。具体的には、弧状片２０４は、平面視で半径方向外向きに設置した場合において、高さ方向（軸方向）に沿った外力に抗する剛性によって直立状態を維持する直立性を有する。更に所定の方向から外力が作用したとき高さ方向の変位を許容するように弾性変形し得る柔軟性を有する。即ち、図１９に示すように、弧状片２０４は、円弧状を成す両端部を高さ方向に向けた状態で、円弧面を直交方向に押圧（特に凹側の円弧面を凸側に押圧）したとき、弾性変形して高さ方向、即ち軸方向に変位（圧縮）し得る。
【００７１】
規制部材２００は、弧状片２０４の円弧面を押圧する方向に外力が付加されたとき、弾性筒状部材２０２及び弧状片２０４が撓み、軸方向に圧縮されたように弾性変形した初期状態となる。規制部材２００は、雄ねじ部４に挿通する際、予め初期状態にしておき、雄ねじ部４に挿通させて大径部６に当接するように配設される。
【００７２】
なお初期状態は、例えば専用の治具等を用いて規制部材２００の内周面を径方向の外側に押圧した状態で軸方向（高さ方向）に圧縮力を付与することで作り出すことが出来る。ここでは、初期状態を保持し得るように、規制部材２００にカバー等の保持具が装着される。
【００７３】
規制部材２００は、初期状態から規制状態への移行により、第一筒状部材１０の共回りによる軸方向の変位が許容されるように軸方向の長さや各部の材料の種類等が選定される。ここでは弾性筒状部材２０２及び弧状片２０４は、初期状態から規制状態に移行した際の軸方向の変位量が、第一筒状部材１０の共回りによる軸方向の変位量に相当するように、軸方向の長さ等が設定される。
【００７４】
ここで、管状部材２への規制部材２００の装着について説明する。保持具を装着することで初期状態となっている規制部材２００は、第一筒状部材１０を雄ねじ部４に螺合する前に、雄ねじ部４に挿通されて大径部６に当接するように配置される。
【００７５】
次に、第一筒状部材１０を規制部材２００に当接する位置まで雄ねじ部４に螺合した後、規制部材２００から保持具が除去される。これにより、規制部材２００は、図２０に示すように第一筒状部材１０及び大径部６間に挟まれて初期状態が維持される。また規制部材２００は、弧状片２０４の弾性によって第一筒状部材１０及び大径部６を軸方向に付勢する。
そして第一筒状部材１０が連動機構４０によって取外し方向に回転することで、規制部材２００は第一筒状部材１０の上昇に応じて徐々に直立して規制状態へと移行する。
【００７６】
なお、第一筒状部材１０と大径部６との間隙を狭め過ぎると、規制部材２００を軸方向に過度に押圧して弧状片２０４が塑性変形してしまう虞がある。そこで図２１に示すように、管状部材２において、雄ねじ部４と大径部６との間に円柱部２ａを形成してもよい。円柱部２ａは、ねじ山４ａの山の径以上、且つ大径部６の外径未満の外径形状を有する。即ち円柱部２ａは、第一筒状部材１０に挿通不可で、且つ大径部６よりも小さい外形を有して第一筒状部材１０の軸方向の位置を規制するように機能する。また円柱部２ａの軸方向長さは、初期状態の規制部材２００における軸方向長さに相当するように設定する。
このように、円柱部２ａを形成することで、第一筒状部材１０の締結によって規制部材２００が塑性変形することを防止できる。
【００７７】
なお、規制部材２００において、弧状片２０４の向きは、上記の配置に限定されるものではなく、図２２（ａ）に示すように、凸側の円弧面を規制部材２００の内周側に向けて配置してもよい。また図２２（ｂ）に示すように凸側の円弧面を外周側と内周側に交互に向けて配置するようにしてもよい。また弧状片２０４の円弧面を周方向に向けて配置してもよく、その場合、図２２（ｃ）に示すように凸側の円弧面を右回転の方向に沿って並べるのが好ましい。
【００７８】
このようにすれば規制部材２００は、規制状態になった後、第一筒状部材１０に締結方向（左方向）の回転が印加されても、規制状態を維持して第一筒状部材１０の回転を抑止することができる。また図２２（ｄ）に示すように、周方向のみならず、更に径方向にも弧状片２０４を複数並べるようにしてもよい。ここで弧状片２０４の向きは、凸側の円弧面を外周に向けているが、勿論これに限定するものではなく、内周に向けてもよく、また周方向に沿わせた方向に向けてもよい。また弧状片２０４は、各々の向きを異ならせて並べてもよく、例えば内周側に向いたものと外周側に向いたものとを交互に並べることが可能である。
【００７９】
弧状片２０４は、個々に弾性筒状部材２０２に組み込んでもよいが、図２３に示すように弧状片２０４の上端部及び下端部に円板状で中央部が貫通した環状部材２０６を取付けてもよい。ここで弧状片２０４が第一筒状部材１０の端面に直接接触すると、弧状片２０４が第一筒状部材１０の端面に引っ掛った場合、第一筒状部材１０の締結方向の回転に伴って弧状片２０４に対して弾性変形又は塑性変形させ得る応力が作用し、規制状態が維持できない虞がある。これに対し、弧状片２０４の端部に環状部材２０６が取付けられていれば、第一筒状部材１０の端面には環状部材２０６が接触して、弧状片２０４が第一筒状部材１０の端面に直接接触するのを防止することができる。
環状部材２０６は、弧状片２０４と一体的なものであってもよく、別体で形成されたものであってもよい。環状部材２０６は、弧状片２０４と別体の場合、複数の差込穴を設けて各差込穴に弧状片２０４の端部を差し込んで組み合わせてもよく、或いは接着、溶接、一体成形等の手段によって構成してもよい。
【００８０】
なお、長尺状部材連結構造１が屋外で使用される場合に、規制部材２００が砂や石等に摺接すると、外周面を成す弾性筒状部材２０２が削れる等の損傷を受け、その損傷部分から裂けてしまう等、破損する虞がある。そこで図２４（ａ）に示すように規制部材２００の外周面に沿って複数のワイヤ２１０（耐靭部）を周方向に設けることで、耐靭性を向上させてもよい。このようなワイヤ２１０としては鋼線を用いることができるが、その他にポリエステル、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート等の高強度で耐摩耗性を有する樹脂素材のワイヤであってもよく、金属と樹脂の複合材料からなるワイヤであってもよい。
【００８１】
またワイヤ２１０は、図２４（ｂ）に示すように軸方向に延びるように配置することが好ましくこのようにすれば、長尺状部材連結構造１が周方向に回転するような使用がなされる場合に、周方向の摺動や摩擦、傷に対して強くなって耐靭性が向上する。更にワイヤ２１０を軸方向に延びる向きに配置すれば、長尺状部材連結構造１から規制部材２００を切断して取り除く際に、ワイヤ２１０を避けて軸方向に沿って切り込みを入れて規制部材２００を切断して長尺状部材連結構造１から容易に取り除くこともできる。
【００８２】
ワイヤ２１０は、弾性筒状部材２０２の外周面に接着されていてもよく、外周面から一部を突出するように埋め込んでもよい。或いは、弾性筒状部材２０２の上端部と下端部とにそれぞれワイヤロープを巻き付け、ワイヤ２１０の一端を一方のワイヤロープに、他端を他方のワイヤロープに括りつけることで、ワイヤ２１０をワイヤロープ間に掛け渡してもよい。
【００８３】
ワイヤ２１０を設ける向きは、軸方向に沿った向きに限定するものではなく、周方向に沿った向きであってもよい。或いは、軸方向に延びるワイヤと、周方向に延びるワイヤとを各々複数本配設してもよい。また網目状に設けたワイヤネットを採用してもよい。なお、ワイヤの方向は、軸方向と周方向とに限定するものではなく、軸方向又は周方向に対して傾斜した方向であってもよいことは言うまでもない。また、ワイヤ２１０間のピッチは、狭くても広めに設定してもよく、また密に配列されたものであってもよい。
【００８４】
弧状片２０４は、弾性を有する金属製の断面弧状を成す直立性を有する。具体的には、弧状片２０４は、平面視で半径方向外向きに設置した場合において、高さ方向（軸方向）に沿った外力に抗する剛性によって直立状態を維持する直立性を有する。更に所定の方向から外力が作用したとき高さ方向の変位を許容するように弾性変形し得る柔軟性を有する。即ち、図１９に示すように、弧状片２０４は、円弧状を成す両端部を高さ方向に向けた状態で、円弧面を直交方向に押圧（特に凹側の円弧面を凸側に押圧）したとき、弾性変形して高さ方向、即ち軸方向に変位（圧縮）し得る。
【００８５】
規制部材２００は、弧状片２０４の円弧面を押圧する方向に外力が付加されたとき、弾性筒状部材２０２及び弧状片２０４が撓み、軸方向に圧縮されたように弾性変形した初期状態となる。規制部材２００は、雄ねじ部４に挿通する際、予め初期状態にしておき、雄ねじ部４に挿通させて大径部６に当接するように配設される。
【００８６】
なお初期状態は、例えば専用の治具等を用いて規制部材２００の内周面を径方向の外側に押圧した状態で軸方向（高さ方向）に圧縮力を付与することで作り出すことが出来る。ここでは、初期状態を保持し得るように、規制部材２００にカバー等の保持具が装着される。
【００８７】
規制部材２００は、初期状態から規制状態への移行により、第一筒状部材１０の共回りによる軸方向の変位が許容されるように軸方向の長さや各部の材料の種類等が選定される。ここでは弾性筒状部材２０２及び弧状片２０４は、初期状態から規制状態に移行した際の軸方向の変位量が、第一筒状部材１０の共回りによる軸方向の変位量に相当するように、軸方向の長さ等が設定される。
【００８８】
次に他の規制部材２５０について説明する。図２５は他の規制部材２５０の例を示す断面図であり、管状部材２、第一筒状部材１０及び規制部材２５０の軸方向に沿った切断面における中心軸の片側のみを示している。規制部材２５０は、筒状に形成された環状部材２５２と、環状部材２５２に組み込まれた操作部２５４とから構成される。環状部材２５２は、内周面が雄ねじ部４を囲繞し、且つ外周面が大径部６の外周面と略同一面を成すようにその外形が設定される。環状部材２５２は、ゴム材や樹脂材等の弾性部２５２ａを一対のワッシャ２５２ｂにより軸方向（上下方向）から挟持するように装着して成る。ワッシャ２５２ｂは、弾性部２５２ａに装着する面が内側から外側に向かって弾性部２５２ａの軸方向長さを縮小させ得るテーパ状を成す。これにより弾性部２５２ａの径方向における内周端の位置を規制する。
【００８９】
操作部２５４は、一端が環状部材２５２に組み込まれ、他端が径方向の外側に突出する金属製の軸部材によって成る。従って環状部材２５２は、操作軸部２５４を径方向の外側に引っ張ったとき、外周端部が径方向に伸長すると共に、軸方向の長さが縮小する。即ち規制部材２５０は、操作部２５４を径方向外側に引張力を印加することで軸方向に圧縮されたように変形し、初期状態が形成される。また操作部２５４に印加した引張力を解放したとき径方向に伸び、軸方向に縮小していた状態が元に戻る、即ち軸方向に伸長して規制状態が形成される。
【００９０】
なお操作軸部２５４の一端を環状部材２５２に組み込む方法は、埋め込みにより行うようにしてもよい。その場合は、例えばナット等の雌ねじを有する埋込部材２５６を予め埋め込み、操作軸部２５４の先端部に雄ねじ溝を形成する。従って操作軸部２５４を埋込部材２５６に螺合させることで、操作軸部２５４を環状部材２５２に組み込む。このようにすれば、操作軸部２５４を環状部材２５２から取り外すことが可能となる。
勿論、操作軸部２５４を直接埋め込んでもよい。
【００９１】
また、第一筒状部材１０と第二筒状部材２０との間に断面Ｏ形（円形）の環状パッキンを配置することで、第一筒状部材１０と第二筒状部材２０との隙間から水、砂、埃等が管状部材２側に侵入するのを防止してもよい。具体的には、図２６に示すように第一筒状部材１０の一端面において、第一係合部１４よりも内周側に環状パッキン３４を装着するための装着面３６を形成し、一方で第二筒状部材２０の一端面において、第二係合部２８よりも内周側に環状パッキン３４を押圧し、且つ装着面３６に面接触する接触面３８を形成する。
【００９２】
ここで、装着面３６は凸部１４ａと凹部１４ｂの略中間の高さに形成され、環状パッキン３４を装着する装着溝３６ａを有する。接触面３８は、凸部２８ａと凹部２８ｂの略中間の高さに形成される。装着溝３６ａは、溝の深さが環状パッキン３４の断面の円形の直径よりも浅く（例えば直径の半分の深さに）形成される。従って装着溝３６ａに環状パッキン３４を装着すると、環状パッキン３４は、装着面３６から突出する。このように環状パッキン３４を装着すると、第一係合部１４と第二係合部２８とが嵌合したとき、環状パッキン３４は、装着面３６と接触面３８との間で挟まれて圧縮され、水、砂、埃等が管状部材２側に侵入するのを防止することができる。
【００９３】
環状パッキン３４は、第一筒状部材１０において、第一係合部１４よりも外周側に装着されてもよい。具体的には、図２７に示すように装着面３６を、第一筒状部材１０の一端面において、第一係合部１４よりも外周側に形成し、一方で第二筒状部材２０の一端面において、接触面３８を第二係合部２８よりも外周側に形成する。
【００９４】
次に、図２８に他の規制部材３００の例を示す。図２８（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図を示したものである。規制部材３００は、上述した各規制部材と比較して、第一筒状部材１０に係合し得る構成を有する点が相違する。規制部材３００は、図２８（ａ）に示すように筒形状を成し、外径が第一筒状部材１０の外径と略同一で、内径が管状部材２の雄ねじ部４に干渉しない大きさに設定される。規制部材３００は、図２８（ｂ）に示すように上端部において径方向内側に突出する係合部３０２を有し、下端において周方向に所定の間隔を存して配設される、長尺状部材連結構造１の軸方向に略沿って延設される複数の凸端部３０４を具える。
【００９５】
また、規制部材３００の外周面には、軸方向に切欠状に形成した間隙３０６が設けられている。規制部材３００は、間隙３０６を拡大或いは縮小させるように弾性変形し得る。即ち、規制部材３００は、間隙３０６が拡大することで拡径し、間隙３０６が縮小することで縮径する。ここでは規制部材３００が拡径して凸端部３０４が大径部６を囲繞したときを初期状態とし、初期状態から縮径して凸端部６の先端が大径部６の端面に対向したときを規制状態とする。そして初期状態にある規制部材３００は、弾性変形状態にあって元の形状に復帰しようと付勢力が作用した状態となる。
【００９６】
なお、上記規制部材３００を固定するため、第一筒状部材１０の外周面下端には、規制部材３００を組み合わせる固定凹部３１０（図２９参照）が形成される。固定凹部３１０は、第一筒状部材１０の外周面において係合部３０２が嵌合し得る周方向に沿った凹状の溝形状を成す。従って、係合部３０２が固定凹部３１０内に進入し嵌まることで規制部材３００と第一筒状部材１０とが係合し、規制部材３００の第一筒状部材１０に対する軸方向の位置が固定される。
【００９７】
ここで図２９は、初期状態の規制部材３００を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。第一筒状部材１０は、規制部材３００を固定した状態で管状部材２に連結される。また規制部材３００は、凸端部３０４を外側に拡げることで初期状態を成すが、例えば凸端部３０４の内周側にハ字状に拡径する部分を有する筒状補助部３２０を着脱可能に配設し、筒状補助部３２０の大径部分を管状部材２の大径部６に挿通させることで、筒状補助部３２０を介して規制部材３００を拡径させるようにしてもよい。
【００９８】
具体的に筒状補助部３２０は、内周の大きさが一端部側で大径部６の外径よりも大きく、且つ一端部から他端部にかけて大径部６の外径よりも小さくなるように設定される。また筒状補助部３２０は、一端部を下向きにして他端部を規制部材３００の内周側に配置したとき、一端部が規制部材３００の下方に突出するように、全長が設定される。
【００９９】
従って規制部材３００を管状部材２に挿通させる際、先ず筒状補助部３２０が管状部材２の大径部６を囲繞し得、筒状部材３２０の内周面と大径部６とが当接する。更に規制部材３００を管状部材２に挿通させることで筒状補助部３２０が大径部６によって外側に押し拡げられる。また規制部材３００は、筒状補助部３２０と共に徐々に拡径し、図２９に示すように凸端部３０４が大径部６を囲繞し得る位置に配置されて初期状態を形成する。
【０１００】
初期状態を形成した後、筒状補助部３２０を規制部材３００から取り外すようにする。規制部材３００は、凸端部３０４が大径部６を囲繞した状態を維持しており、連動機構４０によって第一筒状部材１０が取外し方向に回転したとき、第一筒状部材１０と共に徐々に上昇し、凸端部３０４が大径部６から離れたとき規制状態を形成する。即ち規制部材３００は、凸端部３０４が大径部６から離れたとき、凸端部３０４の先端が大径部６の端面に対向し得るように縮径する。これにより規制部材３００は、図３０に示すように凸端部３０４が大径部６の端面に当接し得、規制状態を形成する。
【０１０１】
なお、規制部材３００を第一筒状部材１０に係合させるものとして説明したが、規制部材３００を大径部６の座面側に係合させるようにしてもよい。この場合、大径部６の座面上に固定部３１０に相当する固定部を形成し、該固定部により規制部材３００を固定する。これによって規制部材３００は、凸端部３０４の先端が立ち上がる向きに配設される。また、規制部材３００の上部開口に筒状補助部３２０を配設する。これにより第一筒状部材１０を管状部材２に連結させたとき、第一筒状部材１０が徐々に筒状補助部３２０内に進入し、筒状補助部３２０を介して規制部材３００を拡径させ得、結果、規制部材３００は、第一筒状部材１０の外周を囲繞する初期状態を形成する。
【０１０２】
また、初期状態を形成した後は筒状補助部３２０を規制部材３００から取り外しても、規制部材３００は、凸端部３０４が第一筒状部材１０を囲繞した状態を維持する。そして連動機構４０によって第一筒状部材１０が取外し方向に回転し、凸端部３０４が第一筒状部材１０から離れたとき、規制状態を形成する。即ち凸端部３０４は、先端が第一筒状部材１０の端面に対向し得るように縮径し、第一筒状部材１０の端面に当接し得、規制部材３００の規制状態を形成する。
このように規制部材３００を大径部６或いは第一筒状部材１０の何れか一方に固定し、他方の外周面を囲繞するように拡径させることによっても、規制部材３００を初期状態とすることができる。また連動機構４０によって第一筒状部材１０が取外し方向に回転したとき、規制部材３００の大径部６或いは第一筒状部材１０を囲繞している状態が解除され、規制部材３００を規制状態に移行させることができる。
【０１０３】
なお、上述した長尺状部材連結構造１においては、第一筒状部材１０と規制部材が別体であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、一体であってもよい。例えば、図３１に示すように、第一筒状部材１０は、その下端部に複数の凸端部３０４を形成したものであってもよい。この場合に第一筒状部材１０は、上記規制部材３００と同様に、複数の凸端部３０４の先端が外側に撓み、大径部６を囲繞したときに初期状態となり、第一筒状部材１０が連動機構４０によって取外し方向に回転して凸端部３０４の先端が大径部６の端面に対向したときに規制状態となる。
【０１０４】
また、上述した大径部６、第一筒状部材１０及び第二筒状部材２０の外周を円形状として説明したが、勿論これに限定するものではなく、矩形状、楕円形状、多角形状等であってもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態においては、管状部材２に第一筒状部材１０と第二筒状部材２０を連結させる場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、雄ねじ部４を有する長尺状部材としての軸部材に、第一雌ねじ部１２を有するナットと、第二雌ねじ部２２を有するナットとを連結するものであってもよい。この場合、軸部材に、雄ねじ部４よりも径方向外側に張り出す円柱状や矩形状等の頭部を形成し、該頭部を大径部として機能させる。
【０１０６】
また、上記実施形態においては、第一雄ねじ螺旋溝７及び第一雌ねじ部１２と、第二雄ねじ螺旋溝８及び第二雌ねじ部２２が、互いに逆ねじの関係（リード方向が異なる）となっている場合を例示したが、本発明はこれに限定するものではない。例えばリード方向が同じで、リード角が異なる第一雄ねじ螺旋溝７及び第一雌ねじ部１２と、第二雄ねじ螺旋溝８及び第二雌ねじ部２２を採用することもできる。この場合、右回りに旋回する第一雄ねじ螺旋溝に、さらに右回りに旋回する第二雄ねじ螺旋溝を重畳形成することにより、互いにリード角が異なる第一雄ねじ螺旋溝７及び第二雄ねじ螺旋溝８を、ねじ方向を揃えて形成することが出来る。勿論、リード方向を同じにした場合、第一雄ねじ螺旋溝と第二雄ねじ螺旋溝のリード方向は、右回りに限定するものではなく、左回りでもよい。
【０１０７】
また、上述の実施形態においては、管状部材に筒状部材を連結する場合を例に説明したが、勿論これに限定するものではなく、例えば管状部材同士等、同種の部材同士を連結してもよい。また管状部材と柱状部材、管状部材と棒状部材、柱状部材と棒状部材等を連結する場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…長尺状部材連結構造、２…管状部材、４…雄ねじ部、４ａ…ねじ山、６…大径部、７…第一雄ねじ螺旋溝、８…第二雄ねじ螺旋溝、１０…第一筒状部材、１２…第一雌ねじ部、１４…第一係合部、１４ａ，２８ａ…凸部、１４ｂ，２８ｂ…凹部、２０…第二筒状部材、２２…第二雌ねじ部、２４…螺合可能領域、２６…挿通不可領域、２８…第二係合部、３０…規制手段、３４…環状パッキン、３６…装着面、３６ａ…装着溝、３８…接触面、４０…連動機構、５０…リング状可撓部材、５２ａ，５２ｂ…円板、５４…支持部、５６…孔、６０，７０…リング状可撓部材、６４…支持部、６６…規制片、６８…突起、７２…基端部、７４…突出部、８０，９０…集合環状体、８２…弾性部材、８４…剛体部材、９２…回転体、９４…回転軸、９２ａ，９２ｂ…角部、１００…型枠、１０２…山折り部、１０４…谷折り部、１１０，２００，２５０，３００…規制部材、１２０…リング状部材、１２２…係合面と、１２４…当接面、１３０…傾斜部、１３２…凸段部、２０２…弾性筒状部材、２０４…弧状片、２１０…ワイヤ、２５２…弾性環状部材、２５２ａ…弾性部、２５２ｂ…ワッシャ、２５４…操作軸部、２５６…埋込部材、３０２…係合部、３０４…凸端部、３０６…間隙、３１０…固定凸部、３２０…筒状補助部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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