(57)【要約】【課題】管理者の勤務要請に添うと共にそれぞれの勤務者が勤務しやすい勤務状態を容易に形成することができる勤務表作成運用装置を提供する。【解決手段】勤務表作成運用装置１は、スタッフ１０１の勤務希望の情報、及び、マネジャー１０２の勤務要請の情報、及び、スタッフ１０１の勤務スケジュールの情報を記録すると共に、スタッフ１０１の使用するスタッフ用端末２、及び／又は、マネジャー１０２の使用するマネジャー用端末３との間での所定の情報の送受信を管理する勤務スケジュール記録管理部４と、スタッフ１０１の勤務希望の情報、及び、マネジャー１０２の勤務要請の情報を用いて、所定の演算によって勤務表を自動的に作成する最適化スケジュール計算部５とを備え、最適化スケジュール計算部５は、入力された一の計算指示により、一又は複数のスタッフ１０１の勤務表を複数作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者の勤務スケジュールを所定の条件に基づいて自動的に作成する勤務表作成運用装置であって、
勤務者の勤務希望の情報、及び、前記勤務者の勤務を管理する管理者の勤務要請の情報、及び、前記勤務者の前記勤務スケジュールの情報を記録すると共に、前記勤務者の使用する勤務者端末、及び／又は、前記管理者の使用する管理者端末との間での所定の情報の送受信を管理する勤務スケジュール記録管理手段と、
前記勤務者の前記勤務希望の情報、及び、前記管理者の前記勤務要請の情報を用いて、所定の演算によって前記勤務スケジュールを自動的に作成する勤務スケジュール計算手段とを備え、
前記勤務スケジュール計算手段は、入力された一の計算指示により、一又は複数の前記勤務者の前記勤務スケジュールを複数作成することを特徴とする勤務表作成運用装置。
【請求項２】
前記勤務スケジュール記録管理手段には、複数の前記勤務スケジュールを前記勤務者、及び／又は、前記管理者に提示する際の優先度を設定するための優先度情報が記録され、
前記勤務スケジュール計算手段は、前記優先度情報を前記演算における重み付け情報として用いてそれぞれの前記勤務スケジュールの前記優先度を設定することを特徴とする請求項１に記載の勤務表作成運用装置。
【請求項３】
前記スケジュール記録管理手段には、前記勤務者ごとの業務処理のためのスキルに関するスキル情報、及び／又は、業務の繁閑に関する繁閑情報が記録され、
前記勤務スケジュール計算手段は、前記スキル情報、及び／又は、前記繁閑情報を前記優先度情報として用いて、前記業務の運用に必要な前記勤務者を、前記業務の運用単位である所定の時間帯ごとに配置させた前記勤務スケジュールを作成することを特徴とする請求項２に記載の勤務表作成運用装置。
【請求項４】
前記スケジュール記録管理手段は、前記勤務者端末の表示手段、及び／又は、前記管理者端末の表示手段に、作成された複数の前記勤務スケジュールのうち少なくとも一部を、前記勤務者、及び／又は、前記管理者に視認可能に表示させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の勤務表作成運用装置。
【請求項５】
前記スケジュール記録管理手段は、前記勤務者端末を使用する前記勤務者、及び／又は、前記管理者端末を使用する前記管理者が、前記勤務者端末の前記表示手段、及び／又は、前記管理者端末の前記表示手段に表示された複数の前記勤務スケジュールのうち、前記勤務者、及び／又は、前記管理者が希望する少なくとも一の前記勤務スケジュールを選択できるように表示させることを特徴とする請求項４に記載の勤務表作成運用装置。
【請求項６】
前記勤務スケジュール計算手段は、前記勤務者の前記勤務者端末を用いた要求の情報、及び／又は、前記管理者の前記管理者端末を用いた要求の情報に基づいて、既に作成済の一又は複数の前記勤務スケジュールの修正、及び／又は、再作成を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の勤務表作成運用装置。
【請求項７】
前記勤務表は、一又は複数の勤務者の勤務シフト表であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の勤務表作成運用装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７の何れか一つに記載の勤務表作成運用装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業従業員等の集団構成員の勤務スケジュールを決めるための勤務表を自動作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等においては、様々な場面で社員、派遣社員、アルバイトスタッフ等の勤務者の勤務スケジュールを把握し周知させるための勤務表を作成する必要が生ずる。そして、複数の勤務者が交代制で勤務に就くような状況で勤務表を作成する場合、勤務表の作成が煩雑になり作成の労力が過大になる。そこで、従来、勤務表を自動的に作成するものとして、メタ制約条件により生成時のルールを自動的に調整することで勤務シフトを自動的に作成する発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５３０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、自動的に作成された勤務表は、必ずしも勤務者の勤務希望や、勤務者を管理する管理者の勤務要求等に適合していない場合がある。そして、上記特許文献１に記載の発明は、自動計算によって一の勤務表を作成するのみである。そのため、作成された一の勤務表以外の選択肢が提示できず、管理者の運用に幅を持たせることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、勤務者を管理する管理者者に対し、勤務者の勤務スケジュールに関する多用な選択肢を提供し、管理者の運用に幅を持たせることができる勤務表作成運用装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、勤務者の勤務スケジュールを所定の条件に基づいて自動的に作成する勤務表作成運用装置であって、勤務者の勤務希望の情報、及び、前記勤務者の勤務を管理する管理者の勤務要請の情報、及び、前記勤務者の前記勤務スケジュールの情報を記録すると共に、前記勤務者の使用する勤務者端末、及び／又は、前記管理者の使用する管理者端末との間での所定の情報の送受信を管理する勤務スケジュール記録管理手段と、前記勤務者の前記勤務希望の情報、及び、前記管理者の前記勤務要請の情報を用いて、所定の演算によって前記勤務スケジュールを自動的に作成する勤務スケジュール計算手段とを備え、前記勤務スケジュール計算手段は、入力された一の計算指示により、一又は複数の前記勤務者の前記勤務スケジュールを複数作成することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記勤務スケジュール記録手段には、複数の前記勤務スケジュールを前記勤務者、及び／又は、前記管理者に提示する際の優先度を設定するための優先度情報が記録され、前記勤務スケジュール計算手段は、前記優先度情報を前記演算における重み付け情報として用いてそれぞれの前記勤務スケジュールを作成することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記スケジュール記録管理手段には、前記勤務者ごとの業務処理のためのスキルに関するスキル情報、及び／又は、業務の繁閑に関する繁閑情報が記録され、前記勤務スケジュール計算手段は、前記スキル情報、及び／又は、前記繁閑情報を前記優先度情報として用いて、前記業務の運用に必要な前記勤務者を、前記業務の運用単位である所定の時間帯ごとに配置させた前記勤務スケジュールを作成することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記スケジュール記録管理手段は、前記勤務者端末の表示手段、及び／又は、前記管理者端末の表示手段に、作成された複数の前記勤務スケジュールのうち少なくとも一部を、前記勤務者、及び／又は、前記管理者に視認可能に表示させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の構成に加え、前記スケジュール記録管理手段は、前記勤務者端末を使用する前記勤務者、及び／又は、前記管理者端末を使用する前記管理者が、前記勤務者端末の前記表示手段、及び／又は、前記管理者端末の前記表示手段に表示された複数の前記勤務スケジュールのうち、前記勤務者、及び／又は、前記管理者が希望する少なくとも一の前記勤務スケジュールを選択できるように表示させることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記勤務スケジュール計算手段は、前記勤務者の前記勤務者端末を用いた要求の情報、及び／又は、前記管理者の前記管理者端末を用いた要求の情報に基づいて、既に作成済の一又は複数の前記勤務スケジュールの修正、及び／又は、再作成を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一つに記載の構成に加え、前記勤務表は、一又は複数の勤務者の勤務シフト表であることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを、請求項１乃至７の何れか一つに記載の作成運用装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、勤務スケジュール計算手段が、勤務者の勤務希望の情報、及び、管理者の勤務要請の情報を用いて、入力された一の計算指示により、一又は複数の勤務者の勤務表を所定の演算によって自動的に複数作成することで、複数の勤務者のそれぞれの勤務希望と管理者の勤務要請とを反映させた、複数の勤務者の勤務スケジュールを自動的に複数作成できる。これにより、勤務者や管理者に煩雑な作業をさせることなく、管理者の勤務要請とそれぞれの勤務者の勤務希望とに則した複数の勤務表をそれぞれの勤務者に提示し、管理者の勤務要請に添うと共にそれぞれの勤務者が勤務しやすい勤務状態を容易に形成することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、複数の勤務表を勤務者、及び／又は、管理者に提示する際の優先度を設定するための優先度情報を演算における重み付け情報として用いてそれぞれの勤務表を作成することにより、勤務者の勤務希望、及び／又は、管理者の雇用条件に則した優先順位をつけて勤務スケジュールを勤務者、及び／又は、管理者に提示することができる。これにより、管理者の勤務要請に添うと共にそれぞれの勤務者が勤務しやすい勤務状態を一層容易に形成することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、勤務スケジュール計算手段は、勤務者ごとの業務処理のためのスキルに関するスキル情報、及び／又は、業務の繁閑に関する繁閑情報を優先度情報として用いて、業務の運用に必要な勤務者を、業務の運用単位である所定の時間帯ごとに配置させた勤務スケジュールを作成することにより、勤務者の勤務希望、及び／又は、管理者の雇用条件を反映する具体的な情報に基づいて勤務表を作成できる。これにより、管理者の勤務要請に添うと共にそれぞれの勤務者が勤務しやすい勤務状態を具体的な情報に基づいて確実に形成することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、勤務者端末の表示手段、及び／又は、管理者端末の表示手段に、作成された複数の勤務表のうち少なくとも一部を、勤務者、及び／又は、管理者に視認可能に表示させることにより、勤務者、及び／又は、管理者に、複数の勤務表を確認させることができる。これにより、勤務者、及び／又は、管理者に、作成された複数の勤務表を確認させて勤務者、及び／又は、管理者の利便性を高めることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、勤務者、及び／又は、管理者に、作成された複数の勤務表の中から所望の勤務表を選択させることができ、勤務者、及び／又は、管理者の利便性を一層高めることができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、勤務スケジュール計算手段は、勤務者の勤務者端末を用いた要求の情報、及び／又は、管理者の管理者端末を用いた要求の情報に基づいて、既に作成済の一又は複数の勤務表の修正、及び／又は、再作成を行うことにより、既に作成された勤務スケジュールの一部あるいは全部を、勤務者、及び／又は、管理者の要求に基づいて変更できる。これにより、勤務者、及び／又は、管理者に、作成された複数の勤務表を確認させて勤務者、及び／又は、管理者の利便性を高めることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、管理者の勤務要請とそれぞれの勤務者の勤務希望とに則した、一又は複数の勤務者の複数の勤務シフト表をそれぞれの勤務者に提示し、管理者の勤務要請に添うと共にそれぞれの勤務者が勤務しやすい勤務状態を容易に形成することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、本発明の勤務表作成運用装置をプログラム化し、多様なコンピュータハードウェア上で実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態の勤務シフト表作成運用システム及び勤務シフト表作製運用装置におけるシステム構成図及びの機能ブロック図である。
【図２】同上勤務表作成運用装置の最適化スケジュール計算部等の詳細を示す機能ブロック図である。
【図３】同上勤務表作成運用装置におけるレイヤーの概念を模式的に示した図である。
【図４】同上勤務表作成運用装置におけるセルの状態遷移図である。
【図５Ａ】同上勤務表作成運用装置におけるセルの状態遷移に伴うデータの記録状態を模式的に示す図である。
【図５Ｂ】同上勤務表作成運用装置におけるセルの状態遷移に伴うデータの記録状態を模式的に示す図である。
【図６】同上勤務表作成運用装置における初期状態の勤務シフト表を模式的に示す図である。
【図７】同上勤務表作成運用装置における確定予定状態の勤務シフト表を模式的に示す図である。
【図８】同上勤務表作成運用装置における勤務シフト表の作成手順を示すフローチャートである。
【図９】同上勤務表作成運用装置におけるマネジャー用端末に表示された画面を模式的に示す図である。
【図１０】同上勤務表作成運用装置におけるエラー解析の手順を示すフローチャートである。
【図１１】同上勤務表作成運用装置における制約条件エラーの例を示す図である。
【図１２Ａ】同上勤務表作成運用装置におけるエラーのハンドリングの例を示す図である。
【図１２Ｂ】同上勤務表作成運用装置におけるエラーのハンドリングの例を示す図である。
【図１３】同上勤務表作成運用装置におけるスタッフ用端末に表示された画面を模式的に示す図である。
【図１４】同上勤務表作成運用装置におけるスタッフとマネジャーのメッセージの交信の事例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［システム構成］
図１乃至図１４に、この発明の実施の形態１を示す。
【００２４】
図１は、この実施の形態の勤務シフト表作成運用システム及び勤務表作成運用装置のシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、この実施の形態の勤務表作成運用システム１Ａは、この実施の形態の勤務表作成運用装置１と、、Ｎ個（Ｎ≧１）の「勤務者端末」としてのスタッフ用端末２１〜２ｎと、「管理者端末」としてのマネジャー用端末３とを備えており、勤務表作成運用装置１とスタッフ用端末２１〜２ｎ、及び勤務表作成運用装置１とマネジャー用端末３とは、ＷＡＮ（Wide Area Network）としてのインターネット（図示せず）等を介して相互に交信可能である。。
【００２５】
勤務表作成運用装置１は、管理者や管理者を管理統括する者や管理者に管理運用業務を委託された者が管理し運用するサーバコンピュータである。勤務表作成運用装置１は、「勤務表」としての勤務シフト表を作成し、また、勤務表の運用、例えば作成した勤務表をスタッフ用端末２１〜２ｎやマネジャー用端末３に表示させるための処理や、スタッフ用端末２１〜２ｎやマネジャー用端末３からの入力に基づいて、作成した勤務表の修正や削除等のための処理を行う。
【００２６】
この実施の形態において、勤務表作成運用装置１はスタッフ１０１１，１０１２，・・・，１０１ｎの勤務シフトのスケジュールを表形式で表示した勤務シフト表を作成するが、これのみに限定されず、表形式以外、例えば箇条書きのテキストや、スケジュールの種類を示す図形や画像等によってスタッフ１０１１，１０１２，・・・，１０１ｎの勤務スケジュールが示されたものを作成してもよいし、他のいかなる形式でスタッフ１０１１，１０１２，・・・，１０１ｎの勤務スケジュールが示されたものを作成してもよい。また、「勤務表」は、シフト勤務以外のいかなる勤務形態に対応する勤務表であってもよい。なお、以下、本明細書においては、スタッフ１０１１，１０１２，・・・，１０１ｎの「勤務スケジュール」としての勤務シフトを表形式で表示したものを「勤務表」と記載し、スタッフ１０１１，１０１２，・・・，１０１ｎの勤務スケジュール自体（表形式に表示される前の情報自体）を「勤務スケジュール」と記載する。
【００２７】
また、勤務表作成運用装置１は、Ｗｅｂサーバ機能、大容量のデータを保存するデータベース機能を備えている。
【００２８】
スタッフ用端末２１，・・・，２ｎは、企業、官公庁、各種の公共団体、営利団体、非営利団体等（以下単に「企業等」と称する。本明細書において同じ。）に勤務する者や所属する者であるＮ名（Ｎ≧１）の個人であるスタッフ１０１１，１０１２，・・・，１０１ｎがそれぞれ所持し使用する、データ通信機能を有する通信端末であって、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット等がこれに該当する。スタッフ用端末例えばスタッフ用端末２１は、マウスやキーボード等各種指示を入力するために用いられる操作部２１１、ＬＣＤ（Liquid Crystal
Display）等からなり操作部２１から入力された各種指示等や各種画像を表示する表示部２２１を有している。スタッフ用端末例えばスタッフ用端末２１の操作部２１１と表示部２２１は、指やタッチペン等のポインティングデバイスの接触位置の座標情報等に基づいて各種入力を行う、タッチパネル式のディスプレイとして構成されていてもよい。図１に図示しないが、他のスタッフ用端末２２，・・・，２ｎも同様の操作部２１２，・・・，２１ｎ及び表示部２２２，・・・，２２ｎを備えている。なお、スタッフ１０１１，１０１２，・・・，１０１ｎ、スタッフ用端末２１，・・・，２ｎ、操作部２１１，・・・，２１ｎ、表示部２２１，・・・，２２ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、スタッフ１０１、スタッフ用端末２、操作部２１、表示部２２とする。
【００２９】
この実施の形態では、スタッフ１０１１，１０１２，・・・，１０１ｎのそれぞれが１台ずつスタッフ用端末２１，・・・，２ｎを所持する構成として記載するが、スタッフ１０１１，１０１２，・・・，１０１ｎとスタッフ用端末２１，・・・，２ｎとは必ずしも一対一対応している必要はなく、１名の勤務者例えばスタッフ１０１１が複数台例えば２台のスタッフ用端末２１，２２を所持・使用していてもよいし、複数名例えば２名のスタッフ１０１１，１０１２が特定のスタッフ用端末例えばスタッフ用端末２１を共用していてもよい。
【００３０】
また、スタッフ１０１が被雇用者である場合の雇用形態は、正規雇用、非正規雇用（有期契約労働者、派遣労働者（登録型派遣）、パートタイム労働者、等を含む）の如何を問わない。また、スタッフ１０１が被雇用者以外の場合（例えば非営利団体の構成員である場合など）の従業形態や活動形態も、どのようなものであってもよい。
【００３１】
マネジャー用端末３は、企業等の雇用者や代表者、雇用者や代表者の指揮下でスタッフ１０１の管理統括を行う者（例えば管理職やプロジェクトチームのリーダー等）である、「管理者」としてのマネジャー（以下単に「マネジャー」と称する。本明細書において同じ。）１０２が所持し使用する、データ通信機能を有する通信端末であり、スタッフ用端末２の操作部２１や表示部２２と同様の構成である操作部３１や表示部３２を備え、スタッフ用端末２と同様の構成及び機能を備えている。
【００３２】
マネジャー１０２が１人である必要やマネジャー用端末３が１台である必要はなく、例えば、図１に示す１人のマネジャー１０２が複数台例えば図示せぬ２台のマネジャー用端末３１，３２を所持・使用してもよいし、複数名例えば図示せぬ２名のマネジャー１０２１，１０２２が図１に示すマネジャー用端末３を共用していてもよいし、複数名例えば図示せぬ２名のマネジャー１０２１，１０２２のそれぞれが複数台例えば図示せぬ２台のマネジャー用端末３１，３２のそれぞれを別個に所持・使用してもよい。
【００３３】
図１には図示しないが、勤務表作成運用装置１は少なくとも１のＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、及び、ＣＰＵの作業領域として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）等、起動用ブートプログラム等が記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムやデータ等が記録されるハードディスクやＥＥＰＲＯＭ等の補助記憶装置、データの送受信に用いる通信インターフェース等が設けられている。補助記憶装置には、ＯＳ（Operating System）用プログラム、各種アプリケーションプログラム、データベースに記録されたデータ等が記録されており、これらのプログラムやデータはＣＰＵの演算処理により、ハードウェア資源と協働して各種機能を実現する。
【００３４】
図１に示す通り、勤務表作成運用装置１は、上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段としての、「勤務スケジュール記録管理手段」としての勤務スケジュール記録管理部４、「勤務スケジュール計算手段」としての最適化スケジュール計算部５、メッセージ制御部６、エラーガイダンス生成部７を備えている。
【００３５】
勤務スケジュール記録管理部４は、スタッフ用端末２やマネジャー用端末３とデータや信号の送受信、また、勤務表作成運用装置１の他の構成（例えば最適化スケジュール計算部５やメッセージ制御部６）とデータや信号の送受信を行う。また、勤務スケジュール記録管理部４には、スタッフ用端末２やマネジャー用端末３や最適化スケジュール計算部５から送信されたデータが記録される。また、勤務スケジュール記録管理部４は、記録されているデータをスタッフ用端末２やマネジャー用端末３や最適化スケジュール計算部５やメッセージ制御部６に送信するための各種の処理を行う。
【００３６】
勤務スケジュール記録管理部４は、スタッフ１０１からスタッフ用端末２を用いて送信された、それぞれのスタッフ１０１の勤務希望の情報である勤務希望情報８が記録される。
【００３７】
また、勤務スケジュール記録管理部４には、マネジャー１０２の勤務要請の情報である勤務要請情報９が記録される。
【００３８】
また、勤務スケジュール記録管理部４には、最適化スケジュール計算部５の計算によって作成されたそれぞれのスタッフ１０１の勤務スケジュールの情報である勤務予定情報１０が記録される。
【００３９】
この勤務予定情報１０は、最適化スケジュール計算部５が、勤務希望情報８と勤務要請情報９とを用い、所定の演算により自動的に作成した勤務スケジュールの情報や、最適化スケジュール計算部５が自動的に作成した情報に対してスタッフ１０１の更なる勤務希望情報８やマネジャー１０２の更なる勤務要請情報９が加えられて最適化スケジュール計算部５が再度演算を行って決定した勤務スケジュールの情報としての確定予定（後述）により構成される。なお、勤務予定情報１０には、それぞれのスタッフ１０１の勤務スケジュールの情報の他に、スタッフ１０１の勤務や従業に関連する各種の情報（例えば祝祭日等のカレンダーの情報や企業等の定休日や非営業日等の情報や臨時営業日の情報や顧客の業務のスケジュールに関する情報等）が記録されていてもよい。
【００４０】
また、勤務スケジュール記録管理部４は、スタッフ１０１の使用するスタッフ用端末２や、マネジャー１０２の使用するマネジャー用端末３との間での所定の情報の送受信を管理する。
【００４１】
最適化スケジュール計算部５は、それぞれのスタッフ１０１がスタッフ用端末２から送信した勤務希望情報８、及び、マネジャー１０２がマネジャー用端末３から送信した勤務要請情報９を用いて、所定の演算によって勤務スケジュールを自動的に作成する（詳しくは後述の［最適化スケジュール計算部の詳細構成］等に記載する）。
【００４２】
メッセージ制御部６は、勤務表の運用段階（勤務スケジュールの作成段階が終了し、スタッフ１０１とマネジャー１０２とで勤務表を運用している状態のこと。以下本明細書において同じ。）において、スタッフ用端末２やマネジャー用端末３との間でメッセージの送受信を行う。具体的には、図１に示すように、スタッフ用端末との間でのＭ個（Ｍ≧１）の各自メッセージ一覧１１１，１１２，・・・，１１ｍの送受信や、マネジャー用端末３との間での勤務スケジュールメッセージ一覧１２の送受信を行う。この実施の形態においては、後述する通り、各自メッセージ一覧１１１，１１２，・・・，１１ｍや勤務スケジュールメッセージ一覧１２は運用段階の勤務表の変更や修正等を行うためにそれぞれのスタッフ１０１とマネジャー１０２との間での意思の疎通を図るためのテキスト情報等として形成されるが、これに限定されず、テキスト情報以外例えば画像情報や音声情報等であってもよいし、勤務表の変更や修正等を行うため以外の情報であってもよい。
【００４３】
エラーガイダンス生成部７は、最適化スケジュール計算部５による演算の結果、勤務スケジュールの作成に不具合が生じた場合にその不具合や対処方法等をマネジャー１０２に告知するための情報であるエラーガイダンス１３を作成し、マネジャー用端末３の表示部３２に表示させる機能を有する。
【００４４】
［最適化スケジュール計算部の詳細構成］
図２は、この実施の形態の勤務表作成運用装置１における最適化スケジュール計算部５等の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【００４５】
同図に示す通り、最適化スケジュール計算部５は、機能手段として、勤務スケジュールバリエーション生成部５０、業務量算出部５１、差分抽出部５８、エラー解析部５９を備えている。また、メッセージ制御部６は、機能手段としてメッセージ生成部６１を備えている。
【００４６】
勤務スケジュールバリエーション生成部５０は、入力された一の計算指示により、一又は複数のスタッフ１０１の勤務スケジュールを複数作成するために必要な処理を行う。
【００４７】
業務量算出部５１は、マネジャー１０２のマネジャー用端末３を用いた各種の情報の入力や、予め勤務スケジュール記録管理部４に記録された各種の情報等に基づいて、それぞれの日毎、又は時間帯毎の業務量を算出する。
【００４８】
業務量算出部５１は、マネジャー１０２のマネジャー用端末３を用いて入力した勤務要請情報９（図１参照）等の情報に基づいて、日毎、時間帯毎の業務量を算出し、算出した値の情報を勤務スケジュールバリエーション生成部５０の勤務スケジュール最適化計算部５７（後述）に送る。
【００４９】
差分抽出部５８は、勤務スケジュールバリエーション生成部５０における各種の演算や、スタッフ用端末２やマネジャー用端末３からの入力の結果に基づいて、初期予定（後述）の情報及び勤務希望（後述）の情報と、確定予定（図３参照。詳細は後述。）の勤務表例えば１０３１（図３参照。詳細は後述。）におけるスケジュール情報との差分を抽出し、初期予定（図３参照。詳細は後述。）と確定予定（図３参照。詳細は後述。）の勤務表例えば１０３１との差異（即ち、スタッフ１０１の勤務希望と、実際に確定した勤務表１０３１との差異）を導出する。導出された差異の情報は、図６に示すメッセージ制御部６の備えるメッセージ生成部６１に送信される。メッセージ生成部６１は、供給された差異の情報に基づいて、各種のメッセージ（ここでは、スタッフ１０１の勤務希望と実際に確定した勤務表１０３１との相違点を告知するためのテキスト情報によるメッセージ）を作成し、スタッフ用端末２やマネジャー用端末３に送信する。
【００５０】
エラー解析部５９は、勤務スケジュールの最適化計算（後述）の結果、勤務スケジュールの作成を行えなかった事例としてのエラー情報（後述）に基づいてエラーを統計的に解析する。解析されたエラーの情報はエラーガイダンス生成部７に送信されて、エラーガイダンス（図１参照。詳細は後述。）の生成に用いられる。
【００５１】
勤務スケジュールバリエーション生成部５０は、機能手段として、初期予定設定部５２、初期予定尊重係数設定部５３、勤務希望設定部５４、希望尊重係数設定部５５、演算部５６ａ、演算部５６ｂ、勤務スケジュール最適化計算部５７、差分抽出部５８、エラー解析部５９を備えている。
【００５２】
初期予定設定部５２は、スタッフ１０１が勤務スケジュールを作成するための初期予定（図３参照。詳細は後述。）を設定する。初期予定尊重係数設定部５３は、勤務表の作成段階（図３参照。詳細は後述。）や勤務表の運用段階（図３参照。詳細は後述。）において、それぞれの初期予定を変更できるか否かを所定の係数にて設定する。例えば、初期予定尊重係数設定部５３は、０≦係数≦１、の数値を、数値が大きいほど変更できない度合いの高さを示す係数として設定する。
【００５３】
勤務希望設定部５４は、スタッフ１０１が勤務スケジュールを作成するための勤務希望（後述）を設定する。希望尊重係数設定部５５は、勤務表の作成段階（図３参照。詳細は後述。）や勤務表の運用段階（図３参照。詳細は後述。）において、それぞれの勤務希望を変更できるか否かを所定の係数にて設定する。例えば、希望尊重係数設定部５５は、０≦係数≦１、の数値を、数値が大きいほど変更できない度合いの高さを示す係数として設定する。
【００５４】
演算部５６ａ，５６ｂは、初期予定の情報や勤務希望の情報と係数との所定の演算（例えば乗算）を行う。
【００５５】
勤務スケジュール最適化計算部５７は、業務量算出部５１から送信された日毎、時間帯毎の業務量情報と、勤務スケジュール記録管理部４から送信された、日毎、スタッフ毎制約ルール情報４１と、演算部５６ａ，５６ｂが演算した、尊重係数を演算した初期予定の情報、及び、尊重係数を演算した勤務希望の情報を用いて、Ｋ個（Ｋ≧１）の勤務表１０３１，１０３２，・・・１０３ｋを作成する。また、勤務スケジュール最適化計算部５７が勤務表１０３１，１０３２，・・・１０３ｋの作成ができなかった場合、それを、日毎に発生したエラーの情報としてのＨ個（Ｈ≧１）の日毎エラー情報１０５１，１０５２，・・・１０５ｈ、スタッフ１０１毎に発生したエラーの情報としてのＮ個（Ｎ≧１）のスタッフ毎エラー情報１０６１，１０６２，・・・１０６ｎが作成される。これらの日毎エラー情報１０５１，１０５２，・・・１０５ｈやスタッフ毎エラー情報１０６１，１０６２，・・・１０６ｎは、エラー解析部５９に供給され、エラー解析部５９においてエラーガイダンスの生成に用いられる。
【００５６】
なお、勤務表１０３１，１０３２，・・・１０３ｋを（確定した勤務表例えば勤務表１０３１を含む）、日毎エラー情報１０５１，１０５２，・・・１０５ｈ、スタッフ毎エラー情報１０６１，１０６２，・・・１０６ｎは同じ構成をとるので、以下特に区別の必要がある場合を除き、勤務表１０３、日毎エラー情報１０５、スタッフ毎エラー情報１０６と記載する。
【００５７】
［「セル」と勤務スケジュール作成時の「レイヤー」］
図３は、この実施の形態の勤務表作成運用装置１における、勤務表作成時に用いるレイヤーの概念を模式的に示す図である。
【００５８】
この実施の形態においては、それぞれのスタッフ１０１の勤務スケジュールを、図３に模式的に示すセル１０７を単位に管理する。
【００５９】
このセル１０７とは、情報を記録する媒体（物理的な記録媒体でもよいし、メモリ上に仮想的に形成される記憶領域であってもよい。）であって、それぞれのスタッフ１０１の、それぞれの勤務単位（スタッフの勤務が発生する時間帯のことで、ここでは日にちを示す。但し、「週」「月」等、どのような時間帯であってもよい。）ごとの勤務状況を記録し管理するものである。図３に示すセル１０７は、「ｍ１」というスタッフ１０１の、「６月１日」という日にちの勤務スケジュールを管理するためのものである。
【００６０】
この実施の形態では、このセル１０７に、それぞれのスタッフの、それぞれの日にち毎の勤務スケジュールを記録し、また、複数のセル１０７によって勤務表を作成する。また、この実施の形態においては、それぞれの複数の「レイヤー」に入る値が変わることで、「セル」の状態が変化する。この「レイヤー」とは、それぞれの「セル」に所定の情報を記録することや、記録された情報に対して所定の処理を行うことが許容された、別個独立の状態のことをいう。
【００６１】
図３に示す通り、この実施の形態においては、セル１０７は、初期状態（カレンダーの日時や企業等の稼働日や休業日、それぞれのスタッフ１０１の予め決められた休日等、各スタッフの勤務スケジュール以外のスケジュールが設定された状態のこと。以下本明細書において同じ。）や確定予定（勤務スケジュールの作成段階が終了して運用段階にある状態のこと。以下本明細書において同じ。）にスタッフ１０１の勤務希望を勤務スケジュールに反映させるための階層である希望レイヤーＬ１と、スタッフの勤務要請を勤務スケジュールに反映させるための階層である要請レイヤーＬ２と、初期予定（初期状態や、初期状態にスタッフ１０１の勤務希望が反映された状態であって、勤務スケジュールの作成段階の状態のこと。以下本明細書において同じ。）の段階である初期レイヤーＬ３と、ドラフト予定（勤務スケジュールの作成段階において、初期予定に対して勤務スケジュールを最適化させるための演算である最適化計算が行われた状態のこと。以下本明細書において同じ。）の段階及び確定予定の段階である予定レイヤーＬ４とのうちのいずれかの状態に変化する。
【００６２】
複数のレイヤーＬ１〜Ｌ４に入る値が変わることで、セル１０７の状態が変化することにより、スタッフ１０１ごと、日にちごとの勤務スケジュールの記録や管理や運用を簡易かつ適正に行うことができる。
【００６３】
なお、この実施の形態においては、同一のスタッフ１０１の隣接又は近接したセル（例えば、図３における、予定レイヤーＬ４のセル１０７の左右方向に隣接又は近接したセル）に入力できる情報や、同一の日にちの異なるスタッフ１０１のセル（例えば、図３における、予定レイヤーＬ４のセル１０７の上下方向に並んだ複数のセル）に対して所定の制約を設ける。
【００６４】
具体的には、例えば、同一のスタッフ１０１の隣接したセル１０７に３つを越えて勤務日を設定しないように制約することでスタッフ１０１が過労にならないようにしたり、同一の日にちの異なるスタッフ１０１の中に特定のスキルを持つ者を１人以上配置するように制約することで支障なく業務処理が行えるようにしたりすることが考えられる。このような制約は、実際には、勤務スケジュール記録管理部４の日毎、スタッフ毎制約ルール情報４１（図１参照）を用いて、勤務スケジュール最適化計算部５７が演算することで行う。
【００６５】
また、特定のセル例えば予定レイヤーＬ４のセル１０７及びその周囲のセル（例えば図４において、セル１０７の左右方向２個と上下方向２個、等）は、初期予定尊重係数設定部５３による係数の設定の如何によっても初期予定を変更できないような設定にすることで、設定の便宜を図ることもできる。
【００６６】
このように、セルに記録する情報に所定の制約を持たせることで、スタッフ１０１の勤務管理を適正に行い、日にち毎の業務処理を円滑に行うことができる。
【００６７】
［セルの状態遷移］
図４は、この実施の形態の勤務表作成運用装置１におけるセル１０７の状態遷移を示す状態遷移図であり、図５Ａ及び図５Ｂは、この実施の形態の勤務表作成運用装置１における状態遷移に伴ってセル１０７に記録されるデータの種類を示す図である。また、図６は準備段階における初期状態のスタッフ１０１の勤務スケジュールを模式的に示した図であり、図７は運用段階における確定予定のスタッフ１０１の勤務表を模式的に示した図である。以下、これらの図に基づいて、この実施の形態におけるセル１０７の状態遷移を説明する。
【００６８】
［セルの状態遷移（１）：準備段階］
まず、図４に示す準備段階（スタッフ１０１の勤務希望のみを確認する段階のこと。）について説明する。
【００６９】
図６に、セル１０７が初期状態ＳＴ１である場合の勤務表１０３を模式的に示す。図６に示す勤務表１０３において、セル１０７には何も記録されていない状態（同図における空欄の状態）になっている。
【００７０】
ここで、スタッフ１０１が、スタッフ用端末２の表示部２２にスケジュール表作成画面（図示せず）を表示させるための入力を行うと、初期予定設定部５２は表示部２２にスケジュール表作成画面（図示せず）を表示させる。スタッフ１０１は、スケジュール表作成画面（図示せず）において、セル１０７等、勤務した日にちのセルに勤務希望を入力する（以下説明の簡単のため、特に区別の必要がある場合を除き、全てのスタッフ１０１の全ての日にちについて、セルはセル１０７と記載する。）。
【００７１】
スタッフ１０１がセル１０７に勤務希望を入力すると、初期予定設定部５２は、そのセル１０７を希望状態ＳＴ２に遷移させる。希望状態ＳＴ２では、スタッフ１０１は、セル１０７への入力の修正や変更を行うことができる。
【００７２】
［セルの状態遷移（２）：作成段階］
次に、図４に示す作成段階（セル１０７にスタッフ１０１の勤務希望が入力された状態等において、最適化スケジュール計算部５の演算処理等によって勤務スケジュールが作成される段階のこと。）について説明する。
【００７３】
図４及び図５Ａに示す通り、初期状態ＳＴ１又は希望状態ＳＴ２でスタッフ１０１がスケジュール表作成画面の「実行」ボタン（図示せず）をクリック又はタップすると、セル１０７は初期予定状態ＳＴ３に遷移する。初期予定状態ＳＴ３において、最適化スケジュール計算部５の勤務スケジュール最適化計算部５７は、初期予定設定部５２が取得したセル１０７への勤務希望の入力、業務量算出部５１が算出した日にち毎、時間帯毎の業務量情報、勤務スケジュール記録管理部４に記録された日毎、スタッフ毎制約ルール情報４１等を用いて所定の演算（スタッフ１０１の勤務希望をもとに、業務量情報とスタッフ毎制約ルール情報４１に適合させつつ、より日にち毎又は時間帯毎に設定するための所定の演算）を行い、スタッフ１０１が勤務希望を入力したセル１０７に勤務シフトの情報を設定する。これにより、セル１４１には勤務スケジュールが暫定的に設定された状態であるドラフト予定状態ＳＴ４に遷移する。
【００７４】
ドラフト予定状態ＳＴ４においては、スタッフ１０１がセル１０７に設定された暫定的な勤務スケジュールをドラフト予定状態ＳＴ４においては、スタッフ１０１がセル１１０４に設定された暫定的な勤務スケジュールを確認し編集するための確認画面（図示せず）が表示される。スタッフ１０１は、確認画面（図示せず）において編集処理（セル１０７に設定された暫定的な勤務スケジュールの修正等を行うための処理）を行うか、初期予定状態ＳＴ３に遷移させて再度最適化計算を繰り返させる（ＳＴ４）か、図５Ｂに示す希望変更要請ペンディング状態ＳＴ５に遷移させる。希望変更要請ペンディング状態ＳＴ５においては、スタッフ１０１は、勤務希望の変更を行うための入力を行い、セル１４１を初期予定状態ＳＴ３に移行させ、最適化計算を繰り返させる（ＳＴ４）。
【００７５】
［セルの状態遷移（３）：運用段階］
次に、図４に示す運用段階（セル１０７に入力された勤務スケジュールが確定し、スタッフ１０１とマネジャー１０２とで勤務表を用いた運用が開始された段階のこと。）について説明する。
【００７６】
図４及び図５Ｂに示す通り、ドラフト予定状態ＳＴ４の確認画面（図示せず）において、スタッフ１０１が実行ボタン（図示せず）をクリック又はタップすると、セル１０７は確定予定状態ＳＴ６に遷移し、図７に示すように、勤務スケジュール情報に基づいた勤務表１０３が作成される。勤務表１０３のセル１０７には、確定した予定（ここでは、スタッフ１０１の勤務希望どおりの勤務）が入力されている。スタッフ１０１とマネジャー１０２との間では、勤務表１０３の運用が行われる。
【００７７】
確定予定状態ＳＴ６において、スタッフ１０１が確定した予定を変更したい場合は、スタッフ用端末２を用いた入力により、セル１０７を確定予定状態ＳＴ６から変更希望ペンディング状態ＳＴ７に遷移させる。変更希望ペンディング状態ＳＴ７において、スタッフ１０１が、セル１０７に、確定した予定の変更希望を入力し、マネジャー１０２の承認等（最適化計算の処理結果であってもよい。）が行われ、変更希望が承認されると、セル１０７に入力されていた確定された予定は修正され、セル１０７は確定予定状態ＳＴ６に再び遷移する。
【００７８】
確定予定状態ＳＴ６において、マネジャー１０２が確定した予定の変更をスタッフ１０１に依頼する場合は、マネジャー用端末３を用いた入力により、セル１０７を確定予定状態ＳＴ６から変更要請ペンディング状態ＳＴ８に遷移させる。変更要請ペンディング状態ＳＴ８において、マネジャー１０２が、セル１０７に、確定した予定の変更要請を入力し、スタッフ１０１の承認等（最適化計算の処理結果であってもよい。）が行われ、変更要請が承認されると、セル１０７に入力されていた確定された予定は修正され、セル１４１は確定予定状態ＳＴ６に再び遷移する。
【００７９】
以上示したように、セル１０７単位でスタッフ１０１の勤務希望と変更要請を行わせることで、スタッフ１０１ごと、及び、日にちごとのスケジュールの設定を、適切かつ高い柔軟性を持って行うことができる。
【００８０】
［「作成段階」の処理手順］
図８は、この実施の形態の勤務表作成運用装置１における、「作成段階（図４に示すＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５の処理）」を示すフローチャートである。
同図に示す通り、まず、勤務表作成運用装置１にの初期予定尊重係数設定部５３と希望尊重係数設定部５５には、マネジャー１０２等により、尊重係数の範囲が設定される（ステップＳ１）。この実施の形態では、例えば、いずれの尊重係数も０〜１の値として設定され、数字が大きいほど、当初設定された情報や当初入力された情報を変更することが困難になるように設定される。
【００８１】
次に、勤務スケジュール最適化計算部５７においては、初期予定設定部５２から供給された初期予定の情報と初期予定尊重係数設定部５３から供給された係数を乗算したものと、勤務希望設定部５４から入力されたマネジャー１０２の希望要請と希望尊重係数設定部５５から供給された係数とを乗算したものとに基づいて、最適化された勤務表１０３を作成する（ステップＳ２）この最適化の計算式については後述の［最適化の計算式］に詳述する。
【００８２】
次に、勤務スケジュール最適化計算部５７においては、初期予定尊重係数設定部５３における初期予定尊重係数を取り得る値の範囲内（０〜１の値の範囲内）で変更しながら繰り返し最適化された勤務表１０３を作成する（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”〜ステップＳ２、ステップＳ４の“Ｙｅｓ”〜ステップＳ２）。尊重係数が取り得る全ての値での演算が終了したら（ステップＳ３の“Ｎｏ”、ステップＳ４の“Ｎｏ”）、生成した全ての勤務表がスタッフ用端末２の表示部２２に表示される。
【００８３】
なお、ステップＳ２に示す手順において、最適化された勤務表１０３を作成できない場合は、日毎エラー情報１０５（図２参照）やスタッフ毎エラー情報１０６（図２参照）として記録される。
【００８４】
このような処理により、バリエーションの豊富な勤務表１０３を作成でき、スタッフ１０１の勤務態様の選択の幅を広げ、スタッフ１０１の利便性を高めることができる。
【００８５】
［最適化の計算式］
上述のステップＳ２における、勤務表１０３をバリエーションをつけて複数作成するための演算式について詳述する。
まず、レイヤーＬ１〜Ｌ４の希望、要請、初期、予定について、下記のように示す。
Ｐｄｗｓ：希望
Ｒｄｗｓ：要請
Ｉｄｗｓ：初期
Ｔｄｗｓ：予定
勤務表データは３次元の二値変数で表す。Ｐ，Ｒ，Ｉ，Ｔの各要素はゼロ又は１の値をとる。そして、ａ日にスタッフｂがシフトｃで勤務する場合、Ｔａｂｃ＝１であり、それ以外のＴの値はゼロになる。Ｐ，Ｒ，Ｉについても値を決める規則は同じである。
【００８６】
初期と予定の勤務表にどれだけ差があるかを調べるには、初期が空白でないセル１０７について、下記のＭを計算する。Ｍは−１，０，１のいずれかの値をとることになる。
【００８７】
ここで、二値変数であるＸを下記のように定義する。すると、ＸはＭの絶対値とすることができる。
Ｍｄｗｓ＝Ｉｄｗｓ−Ｔｄｗｓ
Ｘｄｗｓ≧０
Ｍｄｗｓ≦Ｘｄｗｓ
Ｍｄｗｓ≧−Ｘｄｗｓ
そして、Ｘのすべての要素をＵとすると、Ｕは下記式（１）のように表される。
2019144609.tif 000003
【００８８】
勤務の最適化計算はすべてのシフトの状態を目的関数によって評価し、最も良いシフトの組み合わせを計算する。目的関数は、特願２００７−２０３８２８号にも記載されている通り、複数の計算項を組み合わせることができるので、項の一つにＵを加えることで、初期と予定の差を評価対象の一部とすることができる。
【００８９】
目的関数Ｇを下記のように考えると、Ｕが全体に与える影響、つまりＵの値をどの程度尊重するかは、その係数であるＫの大きさによって変化させることができる。
Ｇ＝・・・＋Ｋ×Ｕ＋・・・
Ｍｉｎｉｍｉｚｅ：Ｇ
予定と希望の差についても、初期の場合と同様に、希望が空白でないセルについて、下記Ｎを計算し、さらにその絶対値をＹ、そして合計をＶとすれば、目的関数に係数ＬとともにＶを以下のように加えることで、希望と予定の差を最適化計算で考慮することができる。
Ｇ＝・・・＋Ｌ×Ｖ＋・・・
Ｍｉｎｉｍｉｚｅ：Ｇ
Ｎｄｗｓ＝Ｐｄｗｓ−Ｔｄｗｓ
Ｙｄｗｓ≧０
Ｎｄｗｓ≦Ｙｄｗｓ
Ｎｄｗｓ≧−Ｙｄｗｓ
2019144609.tif 000004
【００９０】
このように、ＫとＬを最適化計算に組み込むことにより、Ｋは初期予定尊重係数、Ｌは希望尊重係数として機能する。
【００９１】
［勤務表の選択］
図９は、この実施の形態の勤務表作成運用システム１Ａにおいて、マネジャー用端末３の表示部３２に表示される勤務表選択画面を模式的に示す図である。
【００９２】
同図に示す通り、勤務表選択画面１０８には、勤務表作成運用装置１の最適化スケジュール計算部５で作成された一の勤務表１０３１が表示されている。
【００９３】
この勤務表選択画面１０８には、画面移動用ハンドル１０９とチェックボックス１０９ａが設けられている。画面移動用ハンドル１０９は、物理的に構成されたダイヤル（例えばパーソナルコンピュータに設けられたダイヤル）又はグラフィックで画面表示されたダイヤルの画像であり、左右に回転させると、回転に伴って画面に表示された勤務表１０３１が左右方向又は上下方向に漸次移動して、他の勤務表例えば１０３２，１０３３・・・（（図９に図示せず）等が漸次画面に表出される。なお、チェックボックス１０９ａは勤務表１０３１，１０３２，１０３３・・・ごとに別個に表示される。マネジャー１０２は、所望の勤務表例えば勤務表１０３１，１０３２がよいと思ったら、１０３１，１０３２がそれぞれ画面表示された状態でそれぞれのチェックボックス１０９ａ，１０９ａにチェックを入れると、以後、選択する勤務表１０３の候補を絞る際に、チェックボックスにチェックを入れた勤務表１０３１，１０３２のみが画面表示されるようになり、選択を行いやすくなる。
【００９４】
そして、マネジャー１０２は、最終的に１の勤務表例えば勤務表１０３１を選択することを決めた場合には、その勤務表１０３１が画面表示された状態で選択ボタン（図示せず）をクリックすると、その勤務表１０３１を確定予定の勤務表１０３とすることができる。このような画面構成において、複数の勤務表１０３の中から確定予定の勤務表１０３選択させることで、選択の利便性を高めることができる。
【００９５】
［エラー解析］
図１０は、この実施の形態の勤務表作成運用装置１における、勤務表の作成時にエラーが生じた場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００９６】
同図に示すように、この実施の形態の勤務表作成運用装置１の勤務スケジュール最適化計算部５７において最適化計算を行い（ステップＳ１１）、勤務表の作成ができなかった場合には、エラー解析部５９は、日毎、スタッフ１０１毎に、エラーリストにエラーを記録する（ステップＳ１２）。そして、エラー解析部５９は、記録されたエラーのデータを解析する（ステップＳ１３）。具体的には、図１０に示すように、ニューラルネットワークの重み係数データベースのデータを用い、エラーについて統計的な解析を行う。そして、エラーガイダンス生成部７は、エラー解析部５９の解析結果に基づいて、図１０に示すように、ガイダンステンプレート（エラーの種類や対処方法をスタッフ１０１に告知するためのテキストメッセージのひな形のこと。図１２Ａ，図１２Ｂの「エラーガイダンステンプレート」と同じものを示す。）を用いて、エラーに対するスタッフ１０１の対処方法を教示するためのガイダンスを生成する（ステップＳ１４）。
【００９７】
図１１は、エラー解析の結果、マネジャー用端末３に表示されるメッセージの表を模式的に示す図である。同図に示すように、同表には、エラーが発生した際に、どのようなエラー検出制約式を用いて検出したかを示す「エラー検出制約式」欄と、エラーを発生させたスタッフ名を示す「スタッフ」欄と、エラーが発生した日付を示す日付欄があり、日にち毎、スタッフ毎のエラーの種類がマネジャーに視認させやすくなっている。
【００９８】
図１２Ａ、図１２Ｂは、エラー解析の結果、スタッフ用端末２にメッセージを表示させるための表を模式的に示す図である。同図には、図１１に示す情報に加え、スタッフ用端末２の表示部２２に表示させてスタッフにエラーの対処方法を示す、エラーガイダンステンプレート（図１０の「ガイダンステンプレート」と同じものを示す。）が表示されている。この実施の形態においては、エラーが発生した際に、スタッフ用端末２の表示部２２には、エラーの種類に対応した、エラーガイダンステンプレート欄に記載されたメッセージを表示させる。
【００９９】
以上示したとおり、この実施の形態においては、エラーが生じた場合に、スタッフ１０１の対応を行わせやすくなり、また、マネジャー１０２にエラーの管理を行わせやすくなる。
【０１００】
［運用段階でのメッセージの表示］
図１３は、この実施の形態の勤務表作成運用装置１における、勤務表の運用段階における変更希望を行う際のスタッフ用端末２の表示部２２に表示される画面を模式的に示した図である。
【０１０１】
例えば、運用段階において確定した勤務表１０３にて運用している際に、スタッフ１０１が確定した特定の日にちの特定のスケジュール（例えば１１月１４日の出勤予定を休日に変更したい場合）を考える。
【０１０２】
図１３に示すように、「Ａ」というスタッフ１０１（「Ａ」は氏名）はスタッフ用端末２の表示部２２に勤務表１０３を表示させ、既に勤務が確定していてスケジュールを変更させたい日（１１月１４日）をプッシュすると、画面上には、図１３に示すスケジュール変更画面１１１が表示される。スタッフ１０１は、希望シフトとして、休日を示す「休」をプッシュして選択する。そして、スタッフ１０１は、マネジャー１０２に対するメッセージ「子供がインフルエンザで休ませてください」とテキスト入力し、実行ボタン（図示せず）をプッシュする。すると、図１４に示すように、スタッフ用端末２からは、「［Ｓ］→［休］」という表示（［Ｓ］というシフト勤務形態を［休］に変更したい旨の表示）と、テキスト入力された「子供がインフルエンザで休ませてください」というテキストメッセージ１１２とが送信される。
【０１０３】
この表示とテキストメッセージ１１２は勤務表作成運用装置１を介してマネジャー用端末３に送信され、表示部３２に表示される。なお、このとき、図１３に示すように、スケジュールの変更希望が行われている１１月１４日のセル１１０は、スケジュールが再度確定するまで、勤務が確定していたときの濃い色よりも薄い色で表示され、スケジュールが未確定の状態であることを視認しやすくなっている。
【０１０４】
マネジャー１０２は、マネジャー用端末３に「了解です。お大事に」というメッセージをテキスト入力し、送信すると、図１４に示すように、スタッフ用端末２の表示部２２に「了解です。お大事に」というテキストメッセージ１１３が表示される。この段階で、図１０に示すセル１１０は、薄い色から再び勤務が確定していたときの濃い色で表示される。
【０１０５】
次に、マネジャー１０２は、マネジャー用端末３を用いて、図１４に示すように、「Ｂ」というスタッフ１０１（「Ｂ」は氏名）に変更要請のテキストメッセージを送る。具体的には、マネジャー１０２のマネジャー用端末３からは、す「［Ｔ］→［Ａ］」という表示（［Ｔ］というシフト勤務形態を［Ａ］というシフト勤務形態に変更してほしい旨の表示）と、テキスト入力された「急ですが変更お願いします」というテキストメッセージ１１４とが勤務表作成運用装置１に送信される。このテキストメッセージ１１４は「Ｂ」というスタッフ１０１のスタッフ用端末２の表示部２２に表示される。「Ｂ」というスタッフ１０１が「了解しました」というテキストメッセージ１１５を送信し、これがマネジャー用端末３の表示部３２に表示される。これにより、「Ａ」というスタッフ１０１の変更希望、及びマネジャー１０２の変更申請が完了する。
【０１０６】
これらの一連の表示「［Ｓ］→［休］」「［Ｔ］→［Ａ］」の表示やテキストメッセージ１１２，１１３，１１４，１１５は、１のセル、例えば１１月１４日の「Ａ」といスタッフ１０１のセル１０７に記録される。図１４における、スタッフ１０１とマネジャー１０２との他のやりとりも、特定のセル（例えば２０１７年１２月１５日のスタッフＧのセル１０７）に記録される。このように、メッセージ等の記録を日にち単位やスタッフ単位でセル１０７に記録することで、スタッフ１０１ごと、あるいは日にちごとの勤務スケジュールの管理や記録等が行いやすくなる。
【０１０７】
［勤務の評価］
この実施の形態の勤務表作成運用装置１においては、勤務表１０３の作成と運用の過程で、勤務表１０３の運用を行うスタッフ１０１とマネジャー１０２に関する種々の情報を取得し記録することで、下記に示す、「協力度評価」「希望度評価」「希望実現度評価」を算出することが可能となる。
【０１０８】
「協力度評価」をｃ、「希望度評価」をｐ、「希望実現度評価」をｓとすると、それぞれ、下記式（３）、式（４）、式（５）で表すことができる。
2019144609.tif 000005
2019144609.tif 000006
2019144609.tif 000007
【０１０９】
「協力度評価」ｃは、どれだけマネジャー１０２の要請に応えてくれたかを表す係数であり、１００％は必ず要請に応えてくれたことを示す。無理な要請もあるが、スタッフ１０１間でこれを比較することはそのチームでどのスタッフ１０１が協力的かを図る指標となる。一方、この指標をスタッフ１０１全体に広げ、その係数をマネジャー１０２間で比較することもできる。その指標が高いマネジャー１０２は多くのスタッフ１０１が要請に応えてくれていることになる。
【０１１０】
「希望度評価」ｐは、希望をどの程度提出しているかを平均に対するスタッフ１０１の値で示す。この指標が１より大きいスタッフは平均よりも多くの希望を出していることになる。スタッフ１０１との面談でこの指標を出すことにより、スタッフ１０１の野放図な希望提示を抑制することができる。
【０１１１】
「希望実現度評価」ｓは、希望をどの程度叶えているかを示す。１００％に近い値を実現することがスタッフ１０１の定着率向上につながると期待される。
【０１１２】
以上、この実施の形態においては、最適化スケジュール計算部５が、スタッフ１０１の勤務希望の情報、及び、マネジャー１０２の勤務要請の情報を用いて、入力された一の計算指示により、一又は複数のスタッフ１０１の勤務表１０３を所定の演算によって自動的に複数作成することで、複数のスタッフ１０１のそれぞれの勤務希望とマネジャー１０２の勤務要請とを反映させた、複数のスタッフ１０１の勤務表１０３を自動的に複数作成できる。これにより、スタッフ１０１やマネジャー１０２に煩雑な作業をさせることなく、マネジャー１０２の勤務要請とそれぞれのスタッフ１０１の勤務希望とに則した複数の勤務表１０３をそれぞれのスタッフ１０１に提示し、マネジャー１０２の勤務要請に添うと共にそれぞれのスタッフ１０１が勤務しやすい勤務状態を容易に形成することができる。
【０１１３】
この実施の形態においては、複数の勤務スケジュールをスタッフ１０１、及び／又は、マネジャー１０２に提示する際の優先度を設定するための優先度情報を演算における重み付け情報として用いてそれぞれの勤務表１０３を作成することにより、スタッフ１０１の勤務希望、及び／又は、マネジャー１０２の雇用条件に則した優先順位をつけて勤務表１０３を勤務者、及び／又は、マネジャー１０２に提示することができる。これにより、マネジャー１０２の勤務要請に添うと共にそれぞれのスタッフ１０１が勤務しやすい勤務状態を一層容易に形成することができる。
【０１１４】
この実施の形態においては、最適化スケジュール計算部５は、スタッフ１０１ごとの業務処理のためのスキルに関するスキル情報、及び／又は、業務の繁閑に関する繁閑情報を優先度情報として用いて、業務の運用に必要なスタッフ１０１を、業務の運用単位である所定の時間帯ごとに配置させた勤務表１０３を作成することにより、スタッフ１０１の勤務希望、及び／又は、マネジャー１０２の雇用条件を反映する具体的な情報に基づいて勤務表１０３を作成できる。これにより、マネジャー１０２の勤務要請に添うと共にそれぞれのスタッフ１０１が勤務しやすい勤務状態を具体的な情報に基づいて確実に形成することができる。
【０１１５】
この実施の形態においては、スタッフ用端末２の表示部２２、及び／又は、マネジャー用端末３の表示部３２に、作成された複数の勤務表１０３のうち少なくとも一部を、スタッフ１０１、及び／又は、マネジャー１０２に視認可能に表示させることにより、スタッフ１０１、及び／又は、マネジャー１０２に、複数の勤務表１０３を確認させることができる。これにより、スタッフ１０１、及び／又は、マネジャー１０２に、作成された複数の勤務表１０３を確認させてスタッフ１０１、及び／又は、マネジャー１０２の利便性を高めることができる。
【０１１６】
この実施の形態においては、スタッフ１０１、及び／又は、マネジャー１０２に、作成された複数の勤務表１０３の中から所望の勤務表１０３を選択させることができ、スタッフ１０１、及び／又は、マネジャー１０２の利便性を一層高めることができる。
【０１１７】
この実施の形態においては、最適化スケジュール計算部５は、スタッフ１０１のスタッフ用端末２を用いた要求の情報、及び／又は、マネジャー１０２のマネジャー用端末３を用いた要求の情報に基づいて、既に作成済の一又は複数の勤務表１０３の修正、及び／又は、再作成を行うことにより、既に作成された勤務表１０３の一部あるいは全部を、スタッフ１０１、及び／又は、マネジャー１０２の要求に基づいて変更できる。これにより、スタッフ１０１、及び／又は、マネジャー１０２に、作成された複数の勤務表１０３を確認させてスタッフ１０１、及び／又は、マネジャー１０２の利便性を高めることができる。
【０１１８】
この実施の形態においては、マネジャー１０２の勤務要請とそれぞれのスタッフ１０１の勤務希望とに則した、一又は複数のスタッフ１０１の複数の勤務表１０３をそれぞれのスタッフ１０１に提示し、管理者の勤務要請に添うと共にそれぞれのスタッフ１０１が勤務しやすい勤務状態を容易に形成することができる。
【０１１９】
上記実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記各実施の形態のみに限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【０１２０】
１・・・勤務表作成運用装置
２、２１〜２ｎ・・・スタッフ用端末（勤務者端末）
３・・・マネジャー用端末（管理者端末）
４・・・勤務スケジュール記録管理部（勤務スケジュール記録管理手段）
５・・・最適化スケジュール計算部５（勤務スケジュール計算手段）
１０１，１０１１，１０１２，・・・１０１ｎ・・・スタッフ（勤務者）
１０２・・・マネジャー（管理者）
１０３，１０３１，１０３２，・・・１０３ｋ・・・勤務表
【図１】
2019144609.tif 000008
【図２】
2019144609.tif 000009
【図３】
2019144609.tif 000010
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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