(57)【要約】【課題】不用意に開蓋されることを抑制でき、かつ、必要な時には開蓋し易い包装用容器を提供する。【解決手段】包装用容器１は、容器本体３と蓋体５とを備えている。容器本体３は、本体周壁部３２から外側に延びる本体フランジ部３３と、本体フランジ部３３よりも周縁側に設けられた本体逆テーパー部３５と、本体フランジ部３３よりも外側に突出する本体摘み部３６と、を有している。蓋体５は、蓋体周壁部５２から外側に延びる蓋体フランジ部５３と、蓋体フランジ部５３よりも周縁側に設けられて本体逆テーパー部３５に係合する蓋体逆テーパー部５５と、蓋体フランジ部５３よりも外側に突出して本体摘み部３６に重ね合わされる蓋体摘み部５６と、を有している。本体逆テーパー部３５と蓋体逆テーパー部５５とが係合してなる逆テーパー係合部１４が、全ての開蓋領域１１において、それぞれ略全域に亘って設けられている。【選択図】図５
2019127318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋体とを備え、シート成形によって形成される包装用容器であって、
前記容器本体及び前記蓋体が平面視矩形状に形成され、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、前記本体フランジ部よりも周縁側に設けられた本体逆テーパー部と、前記本体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなる本体摘み部と、を有し、
前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びる蓋体フランジ部と、前記蓋体フランジ部よりも周縁側に設けられて前記本体逆テーパー部に係合する蓋体逆テーパー部と、前記蓋体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなり前記本体摘み部に重ね合わされる蓋体摘み部と、を有し、
前記本体摘み部と前記蓋体摘み部とが重ね合わされる開蓋領域が、矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅のうちの少なくとも１つに設けられ、
前記本体逆テーパー部と前記蓋体逆テーパー部とが係合してなる逆テーパー係合部が、全ての前記開蓋領域において、それぞれ、略全域に亘って設けられ、且つ、一部の領域には設けられていない包装用容器。
【請求項２】
前記容器本体及び前記蓋体は、四隅の部分に平面視で曲線状を呈する曲線状部分を有し、
前記開蓋領域における前記逆テーパー係合部が設けられていない一部の領域が、前記曲線状部分に対応する位置にある請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の各辺は、中間部よりも両端部が上方に位置するように形成されている請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の各辺は、中間部が側面視で直線状に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記逆テーパー係合部が、少なくともいずれかの直線状の前記中間部にも設けられている請求項４に記載の包装用容器。
【請求項６】
前記容器本体が、前記底面部から立ち上がって形成されているとともに被収容物を収容する収容部を区画する区画壁をさらに有する請求項１から５のいずれか一項に記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体と蓋体とを備えた包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１（特開２００１−１３９０４５号公報）には、容器本体〔１１〕と、当該容器本体〔１１〕に嵌合する蓋体〔１２〕とを備えた包装用容器〔１０〕が開示されている。容器本体〔１１〕の周縁には本体側内嵌合部〔１５〕が形成されており、蓋体〔１２〕の周縁には蓋体側内嵌合部〔１６〕が形成されている。本体側内嵌合部〔１５〕と蓋体側内嵌合部〔１６〕とは、共に、上方に向かうに従って容器〔１０〕の内側に傾斜するテーパー状となっている。そして、このようなテーパー状の蓋体側内嵌合部〔１６〕と本体側内嵌合部〔１５〕とが当接し合うことで、蓋体〔１２〕と容器本体〔１１〕とが嵌合するように構成されている。このように、テーパー状の嵌合部を有する包装用容器では、蓋体と容器本体との強固な嵌合を実現でき、例えば、包装用容器の搬送時や陳列時などにおいて蓋体が不用意に開くことを抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３９０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、テーパー状の嵌合部を有する包装用容器では、蓋体と容器本体とを強固に嵌合できる一方で、必要な時に開蓋しにくいという課題があった。
【０００５】
上記実状に鑑みて、不用意に開蓋されることを抑制でき、かつ、必要な時には開蓋し易い包装用容器の実現が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る包装用容器は、
容器本体と蓋体とを備え、シート成形によって形成される包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、前記本体フランジ部よりも周縁側に設けられた本体逆テーパー部と、前記本体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなる本体摘み部と、を有し、
前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びる蓋体フランジ部と、前記蓋体フランジ部よりも周縁側に設けられて前記本体逆テーパー部に係合する蓋体逆テーパー部と、前記蓋体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなり前記本体摘み部に重ね合わされる蓋体摘み部と、を有し、
前記本体摘み部と前記蓋体摘み部とが重ね合わされる開蓋領域が、容器外周の複数箇所に設けられ、
前記本体逆テーパー部と前記蓋体逆テーパー部とが係合してなる逆テーパー係合部が、全ての前記開蓋領域において、それぞれ略全域に亘って設けられている。
【０００７】
本構成によれば、本体逆テーパー部と蓋体逆テーパー部とが係合することによって、蓋体と容器本体とを強固に嵌合することができる。そのため、例えば、包装用容器の搬送時や陳列時等において不用意に開蓋されることを抑制できる。また、蓋体摘み部が蓋体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなっているため、開蓋時には蓋体摘み部を摘まみながら開蓋し易い。更に、蓋体摘み部は本体摘み部に重ね合わせられた状態になることから、蓋体摘み部が何かに接触することに起因して開蓋されることも抑制できる。そして、本構成によれば、逆テーパー係合部が、蓋体摘み部が配置される開蓋領域の全てに設けられているため、当該開蓋領域では、蓋体と容器本体との強嵌合を実現できつつ必要な時には開蓋し易い構成となっている。
【０００８】
１つの態様として、
前記逆テーパー係合部が、容器外周における前記開蓋領域以外の領域において、断続的に設けられていると好適である。
【０００９】
本構成によれば、逆テーパー係合部が容器外周における開蓋領域以外の領域の全てに設けられている場合に比べて、容器における逆テーパー係合部の占有領域を小さくでき、蓋体と容器本体とが必要以上に強固に嵌合されることを抑制できる。また、逆テーパー係合部が開蓋領域以外の領域に一切設けられていない場合に比べて、当該開蓋領域以外の領域において蓋体と容器本体との間に隙間が生じないようにでき、蓋体と容器本体とを適切に嵌合することができる。
【００１０】
１つの態様として、
前記容器本体及び前記蓋体が平面視矩形状に形成され、
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅が前記開蓋領域とされ、前記逆テーパー係合部が四隅の略全域に設けられていると好適である。
【００１１】
本構成によれば、逆テーパー係合部が容器の四隅に設けられていることで、蓋体の全体と容器本体の全体とをバランス良く嵌合することが可能となる。
【００１２】
１つの態様として、
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の各辺の中間部に、前記逆テーパー係合部が独立して設けられていると好適である。
【００１３】
本構成によれば、各辺において蓋体と容器本体との嵌合力を適度に高めることができ、必要時における開蓋のしやすさを損なうことなく、不用意な開蓋を効果的に抑制することができる。
【００１４】
１つの態様として、
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の各辺の両端部に、前記逆テーパー係合部がさらに独立して設けられていると好適である。
【００１５】
本構成によれば、各辺において蓋体と容器本体との嵌合力をさらに適度に高めることができる。
【００１６】
１つの態様として、
前記蓋体は、前記蓋体フランジ部から全周に亘って下方に延びるスカート部をさらに有し、
前記本体逆テーパー部が全周に亘って形成されているとともに、前記スカート部から内向きに突出して前記蓋体逆テーパー部となる線状突起が前記開蓋領域の略全域に形成されつつ前記開蓋領域以外の領域に断続的に形成されることにより、前記逆テーパー係合部が、全ての前記開蓋領域においてそれぞれ略全域に亘って設けられ、かつ、前記開蓋領域以外の領域において断続的に設けられていると好適である。
【００１７】
本構成によれば、容器本体の全周に亘って形成される本体逆テーパー部と、断続的に形成される線状突起からなる蓋体逆テーパー部とにより、全ての開蓋領域及び開蓋領域以外の断続的な領域において、逆テーパー係合部を設けることができる。そして、このように断続的に逆テーパー係合部が設けられた構成を実現するために、本体逆テーパー部については全周に亘って形成すれば良く、また、蓋体テーパー部については断続的な領域においてスカート部から内向きに突出するように形成すれば良い。そのため、製造が容易な包装用容器を実現することができる。
【００１８】
１つの態様として、
前記容器本体が、前記底面部から立ち上がって形成されているとともに被収容物を収容する収容部を区画する区画壁をさらに有すると好適である。
【００１９】
本構成によれば、例えば、種類の異なる食品を区画壁により区画して収容することが可能となる。そして、本構成の包装用容器は、必要な時には開蓋し易く、円滑に開蓋できるように構成されているため、開蓋時の衝撃を抑えることができる。そのため、開蓋時の衝撃によって容器内部の食品が区画壁を越えて他の収容部に収容された他種類の食品と混ざり合うことを抑制できる。
【００２０】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】包装用容器の分解正面図
【図２】包装用容器の分解側面図
【図３】包装用容器の平面図
【図４】容器本体の平面図
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面図
【図６】図３におけるＶＩ−ＶＩ断面図
【図７】図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図
【図８】その他の実施形態に係る容器本体の平面模式図
【図９】その他の実施形態に係る容器本体の平面模式図
【図１０】その他の実施形態に係る容器本体の平面模式図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本実施形態に係る包装用容器について図面を参照して説明する。包装用容器１は、シート成形によって形成されており、図１及び２に示すように、容器本体３と蓋体５とを備えている。
【００２３】
包装用容器１は、その内部に食品等（例えば、料理など）の被収容物を収容する。なお、以下では、包装用容器１の内部側、すなわち、外縁側から中央側に向かう方向を「内方」又は「内側」とする。そして、包装用容器１の外部側、すなわち、中央側から外縁側に向かう方向を「外方」又は「外側」として説明する。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態では、容器本体３及び蓋体５は平面視矩形状に形成されている。図示の例では、容器本体３及び蓋体５は、平面視長方形状に形成されており、それぞれ、一対の短辺部と一対の長辺部とを有している。但し、このような構成に限定されることなく、容器本体３及び蓋体５は、平面視正方形状に形成されていても良い。さらには、平面視多角形状に形成されていても良いし、円形状や楕円形状に形成されていても良い。
【００２５】
図１、２及び４に示すように、容器本体３は、底面部３１と、底面部３１から上方に延びる本体周壁部３２と、本体周壁部３２から外側に延びる本体フランジ部３３と、本体フランジ部３３よりも周縁側（外側）に設けられた本体逆テーパー部３５と、本体フランジ部３３よりも外側に突出する突出片からなる本体摘み部３６と、を有している。
【００２６】
容器本体３は、４つの本体辺部３Ｓを有している。そして、本体周壁部３２は、４つの本体辺部３Ｓのそれぞれに形成されている。４つの本体周壁部３２のそれぞれは、上方に向かうに従って外方に傾斜するように形成されている。また、本体フランジ部３３は、本体周壁部３２の上端から水平方向に沿って外側に延びている。
【００２７】
図４及び５〜７に示すように、本実施形態では、容器本体３は、本体フランジ部３３の外側端部から下方に延びる本体スカート部３４を有している。本体スカート部３４は、容器本体３の全周に亘って、下方に向かって外方に傾斜するように形成されている。そして、本体スカート部３４には、外方に膨らむ本体膨出部３４Ａが形成されている。本実施形態では、本体逆テーパー部３５は、本体膨出部３４Ａの下側において当該本体膨出部３４Ａに連続して形成されている。本体逆テーパー部３５は、下方に向かうに従って内方に傾斜するように形成されている。図４に示すように、本実施形態では、本体逆テーパー部３５は、容器本体３の全周に亘って形成されている。
【００２８】
図４に示すように、本実施形態では、本体摘み部３６は、矩形状の容器本体３の四隅に設けられており、平面視で概ね三角形状に形成されている。換言すれば、本体摘み部３６は、矩形状の容器本体３の角部を構成している。図５に示す例では、本体摘み部３６は、本体スカート部３４の下端から水平方向に沿って外側に延びている。本実施形態では、本体摘み部３６は、平面状に形成された本体摘み面部３６Ａと、本体摘み面部３６Ａから上方に突出する上方突起部３６Ｂと、を有している。
【００２９】
図４に示すように、本実施形態では、容器本体３は、底面部３１から立ち上がって形成されているとともに被収容物を収容する収容部３７を区画する区画壁３８をさらに有している。本体周壁部３２によって囲まれた空間に、複数の収容部３７が設けられている。複数の収容部３７は、区画壁３８によって区画されている。図示の例では、区画壁３８は、対向する一対の本体周壁部３２同士を繋ぐ主壁部３８Ａと、主壁部３８Ａから分岐して前記一対の本体周壁部３２のうち一方まで延びる分岐壁部３８Ｂと、を有している。本実施形態では、区画壁３８は、主壁部３８Ａと分岐壁部３８Ｂとによって平面視で概ねＹ字状をなすように形成されている。
【００３０】
図１〜３に示すように、蓋体５は、天面部５１と、天面部５１から下方に延びる蓋体周壁部５２と、蓋体周壁部５２から外側に延びる蓋体フランジ部５３と、蓋体フランジ部５３よりも周縁側に設けられて本体逆テーパー部３５に係合する蓋体逆テーパー部５５と、蓋体フランジ部５３よりも外側に突出する突出片からなり本体摘み部３６に重ね合わされる蓋体摘み部５６と、を有している。
【００３１】
蓋体５は、４つの蓋体辺部５Ｓを有している。そして、蓋体周壁部５２は、天面部５１の外縁に連続して形成されている。蓋体周壁部５２は、下方に向かうに従って外方に傾斜するように形成されている。また、蓋体フランジ部５３は、蓋体周壁部５２の下端から水平方向に沿って外側に延びている。
【００３２】
本実施形態では、蓋体５は、蓋体フランジ部５３から全周に亘って下方に延びる蓋体スカート部５４（スカート部に相当する）をさらに有している。図７に示すように、蓋体スカート部５４は、蓋体フランジ部５３の外側端部から下方に向かうに従って外方に傾斜するように延びる拡開部５４Ｂと、拡開部５４Ｂの下端部から垂下する垂下部５４Ｃと、を有している。
【００３３】
図３、５及び６に示すように、本実施形態では、蓋体スカート部５４（具体的には、垂下部５４Ｃ）から内向きに突出して蓋体逆テーパー部５５となる線状突起が形成されている。また、本実施形態では、蓋体スカート部５４における拡開部５４Ｂと垂下部５４Ｃとの境界には、外方に膨らむ蓋体膨出部５４Ａが形成されており、蓋体逆テーパー部５５となる線状突起は、蓋体膨出部５４Ａの下側（垂下部５４Ｃ）において当該蓋体膨出部５４Ａに連続して形成されている（図５及び６参照）。蓋体逆テーパー部５５は、下方に向かうに従って内方に傾斜するように形成されている。
【００３４】
図３に示すように、蓋体逆テーパー部５５は、矩形状の蓋体５の四隅に設けられている。また、本実施形態では、蓋体逆テーパー部５５は、各蓋体辺部５Ｓの中間部５Ｍにも、独立して設けられている。これに加えて、図示の例では、蓋体逆テーパー部５５は、各蓋体辺部５Ｓの両端部５Ｅにも独立して設けられている。
【００３５】
図３、５及び６に示すように、蓋体周壁部５２における蓋体逆テーパー部５５に対応する位置には、内向きに凹む周壁凹部５２Ａが設けられている。周壁凹部５２Ａは、上下方向に沿って延びている。本実施形態では、周壁凹部５２Ａは、蓋体周壁部５２における上下方向の全域に亘って形成されている。周壁凹部５２Ａによって蓋体周壁部５２の強度を向上させることができ、蓋体５が外力によって撓むことを抑制することができる。
【００３６】
本実施形態では、蓋体摘み部５６は、矩形状の蓋体５の四隅に設けられており、平面視で概ね三角形状に形成されている。換言すれば、蓋体摘み部５６は、矩形状の蓋体５の角部を構成している。図５に示す例では、蓋体摘み部５６は、蓋体スカート部５４の下端から水平方向に沿って外側に延びている。本実施形態では、蓋体摘み部５６は、平面状に形成された蓋体摘み面部５６Ａと、蓋体摘み面部５６Ａから下方に突出する下方突起部５６Ｂと、を有している。
【００３７】
図３に示すように、容器本体３から蓋体５を取り外す際の起点となる開蓋領域１１（図５も参照）が、容器外周の複数箇所に設けられており、各開蓋領域１１において、本体摘み部３６と蓋体摘み部５６とが重ね合わされている。なお、本体摘み部３６と蓋体摘み部５６とが重ね合わされた状態では、図５に示すように、本体摘み部３６の上方突起部３６Ｂと蓋体摘み部５６の下方突起部５６Ｂとによって、本体摘み面部３６Ａと蓋体摘み面部５６Ａとの間に隙間が生じる。これにより、開蓋の際に蓋体摘み部５６を摘まみ易くなっている。
【００３８】
図３に示すように、本体逆テーパー部３５と蓋体逆テーパー部５５とが係合してなる逆テーパー係合部１４が、全ての開蓋領域１１において、それぞれ略全域に亘って設けられている。逆テーパー係合部１４では、蓋体逆テーパー部５５が本体逆テーパー部３５に対して外側から当接して係合している。そして、このように当接し合う蓋体逆テーパー部５５及び本体逆テーパー部３５は、上述のように、下方に向かうに従って内方に傾斜するように形成されている。そのため、逆テーパー係合部１４についても下方に向かうに従って内方に傾斜している。図５及び６に示す例では、逆テーパー係合部１４は、垂直線との成す角がθとなるように傾斜している。「θ」は、例えば、３０°〜９０°であると好適である。上記構成により、蓋体５は、外力が加えられない状態で、容器本体３から外れにくいように構成されている。
【００３９】
また、蓋体５を容器本体３に嵌合する際には、蓋体逆テーパー部５５を本体膨出部３４Ａに対して上から下に押し込む必要があるため（図５及び６参照）、蓋体５には、押し込みに耐え得る強度が求められる。上述のように、本実施形態では、蓋体周壁部５２における蓋体逆テーパー部５５に対応する位置（逆テーパー係合部１４に対応する位置）に周壁凹部５２Ａが設けられていることにより（図３、５及び６参照）、蓋体周壁部５２、ひいては、蓋体５の強度が向上している。そのため、嵌合時の押し込みによっても蓋体５が撓みにくい構成となっている。
【００４０】
本実施形態では、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の四隅が開蓋領域１１とされており、逆テーパー係合部１４が四隅の略全域に設けられている。これにより、容器本体３の全体と蓋体５の全体とをバランスよく嵌合することができる。また、隣り合う２辺が交差する四隅は各辺に比べて撓みにくいので、四隅に開蓋領域１１を設けることで、嵌合時の押し込みに対する強度を高めることができる。
【００４１】
図３に示す例では、逆テーパー係合部１４は、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の四隅以外にも設けられている。換言すれば、逆テーパー係合部１４は、容器外周における開蓋領域１１以外の領域にも設けられている。逆テーパー係合部１４は、容器外周における開蓋領域１１以外の領域においては、その全域に亘ってではなく、断続的に設けられている。本実施形態では、本体逆テーパー部３５が容器本体３の全周に亘って形成されているとともに、蓋体スカート部５４から内向きに突出して蓋体逆テーパー部５５となる線状突起が開蓋領域１１の略全域に形成されつつ開蓋領域１１以外の領域に断続的に形成されることにより、逆テーパー係合部１４が、全ての開蓋領域１１においてそれぞれ略全域に亘って設けられ、かつ、開蓋領域１１以外の領域において断続的に設けられている。
【００４２】
図３に示す例では、逆テーパー係合部１４は、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各辺の中間部１Ｍに、独立して設けられている。これに加えて、本実施形態では、逆テーパー係合部１４は、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各辺の両端部１Ｅに、さらに独立して設けられている。図３に示すように、逆テーパー係合部１４は、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の四隅、並びに、各辺に３つずつ設けられている。
【００４３】
以上説明した包装用容器１によれば、各開蓋領域１１の略全域に亘って設けられる逆テーパー係合部１４により、開蓋領域１１において蓋体５と容器本体３とを強固に嵌合できる。一方、開蓋領域１１以外の領域には逆テーパー係合部１４を断続的に設けることで、包装用容器１の全体として見たときに、蓋体５と容器本体３とが過度に強固に嵌合してしまうことを回避できる。よって、不用意に開蓋されることを抑制でき、かつ、必要な時には開蓋し易い。また、開蓋領域１１には逆テーパー係合部１４が略全域に亘って設けられて嵌合力が非常に高いが、当該開蓋領域１１では蓋体摘み部５６に対して開蓋操作力を直接作用させることができるので、容易に嵌合解除し始めることができる。開蓋領域１１以外の領域では開蓋操作力が直接的には作用しないものの、当該領域には逆テーパー係合部１４が断続的に設けられているだけなので、容易に嵌合解除することができる。よって、この点からも、不用意に開蓋されることを抑制でき、かつ、必要な時には開蓋し易い包装用容器１となっている。
【００４４】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、容器本体３において、区画壁３８が平面視で概ねＹ字状をなすように形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。例えば、区画壁３８は、平面視で概ねＴ字状をなすように形成されていても良い。例えば図８には、隣り合う２つの本体周壁部３２同士を繋ぐ主壁部３８Ａと、当該主壁部３８Ａから分岐して他の本体周壁部３２に延びる分岐壁部３８Ｂとによって、平面視で概ねＴ字状をなすように形成された区画壁３８が示されている。また、その他にも、例えば、図９や１０に示すような様々な形状の区画壁３８が形成されていても良い。
【００４５】
（２）上記の実施形態では、本体逆テーパー部３５が、容器本体３の全周に亘って形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。本体逆テーパー部３５は、容器本体３の外周において断続的に形成されていても良い。この場合、本体逆テーパー部３５は、少なくとも、蓋体逆テーパー部５５に対応する位置に形成されると良い。
【００４６】
（３）上記の実施形態では、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の四隅の全てが開蓋領域１１とされている例について説明したが、開蓋領域１１が設けられる位置は、必ずしも四隅の全てでなくても良い。
【００４７】
（４）上記の実施形態では、逆テーパー係合部１４が、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各辺における中間部１Ｍと両端部１Ｅとに設けられている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。逆テーパー係合部１４は、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各辺においては、その中間部１Ｍにのみ設けられても良く、又は、その両端部１Ｅにのみ設けられていても良い。前者の場合には、各辺の中間部１Ｍに、互いに独立した複数の逆テーパー係合部１４が設けられても良い。
【００４８】
（５）上記の実施形態では、図１及び２に示すように、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各辺が水平方向に沿って形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各辺は、それぞれ、両端部１Ｅが上方に向けて湾曲するように形成されていても良い。この場合、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の四隅における開蓋領域１１は、各辺の中間部１Ｍよりも上方に配置される。なお、この場合、逆テーパー係合部１４（蓋体逆テーパー部５５）は、矩形状の容器本体３及び蓋体５（包装用容器１）の各辺における湾曲した部分（両端部１Ｅ）には設けられないようにしても良く、例えば、各辺においては中間部１Ｍのみに逆テーパー係合部１４（蓋体逆テーパー部５５）が設けられていると好適である。これにより、湾曲していない中間部１Ｍにおいて逆テーパー係合部１４が配置されるため、蓋体５と容器本体３との安定した嵌合を実現できる。
追記
【００４９】
（６）なお、前述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本開示に係る技術は、容器本体と蓋体とを備えた包装用容器に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１      ：包装用容器
１Ｅ    ：両端部
１Ｍ    ：中間部
３      ：容器本体
３Ｓ    ：本体辺部
５      ：蓋体
５Ｅ    ：両端部
５Ｍ    ：中間部
５Ｓ    ：蓋体辺部
１１    ：開蓋領域
１４    ：逆テーパー係合部
３１    ：底面部     
３２    ：本体周壁部
３３    ：本体フランジ部
３４    ：本体スカート部
３５    ：本体逆テーパー部
３６    ：本体摘み部
３７    ：収容部
３８    ：区画壁
５１    ：天面部
５２    ：蓋体周壁部
５３    ：蓋体フランジ部
５４    ：蓋体スカート部（スカート部）
５５    ：蓋体逆テーパー部
５６    ：蓋体摘み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋体とを備え、シート成形によって形成される包装用容器であって、
前記容器本体及び前記蓋体が、平面視矩形状に形成されているとともに四隅の部分に平面視で曲線状を呈する曲線状部分を有し、
前記容器本体は、底面部と、前記底面部から上方に延びる本体周壁部と、前記本体周壁部から外側に延びる本体フランジ部と、前記本体フランジ部よりも周縁側に設けられた本体逆テーパー部と、前記本体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなる本体摘み部と、を有し、
前記蓋体は、天面部と、前記天面部から下方に延びる蓋体周壁部と、前記蓋体周壁部から外側に延びる蓋体フランジ部と、前記蓋体フランジ部よりも周縁側に設けられて前記本体逆テーパー部に係合する蓋体逆テーパー部と、前記蓋体フランジ部よりも外側に突出する突出片からなり前記本体摘み部に重ね合わされる蓋体摘み部と、を有し、
矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の各辺は、それぞれ中間部が側面視で直線状に形成されているとともに両端部が上方に向けて湾曲するように形成されており、
前記本体摘み部と前記蓋体摘み部とが重ね合わされる開蓋領域が、前記中間部よりも上方となる位置で、矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の四隅のうちの少なくとも１つに設けられ、
前記本体逆テーパー部と前記蓋体逆テーパー部とが係合してなる逆テーパー係合部が、全ての前記開蓋領域において、それぞれ、略全域に亘って設けられ、且つ、一部の領域には設けられておらず、
前記開蓋領域における前記逆テーパー係合部が設けられていない一部の領域が、前記曲線状部分に対応する位置にあり、
さらに、前記逆テーパー係合部が、矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の少なくともいずれかの各辺の前記中間部に設けられる一方、矩形状の前記容器本体及び前記蓋体の他の少なくともいずれかの各辺の前記中間部には設けられずに両端部に設けられている包装用容器。
【請求項２】
前記容器本体が、前記底面部から立ち上がって形成されているとともに被収容物を収容する収容部を区画する区画壁をさらに有する請求項１に記載の包装用容器。