(57)【要約】      （修正有）【課題】偏心レンズを提供する、特に、偏心のある両面累進屈折力レンズを提供する。【解決手段】前面と、後面とを備える累進屈折力レンズであって、前面は、物体側にあり、後面は、眼側にある。第１の高さにおける第１の水平断面は、第１の中心Ｃ１を有する円の弧Ａ１を表している。第２の高さにおける第２の水平断面は、第２の中心Ｃ２を有する円の弧Ａ２を表している。第１および第２の中心Ｃ１，Ｃ２は、同じ垂直線上にあり、第１の水平断面および第２の水平断面は、垂直方向において同軸である。【選択図】図３
2019144278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と、後面とを備える累進屈折力レンズであって、前記前面は、物体側にあり、前記後面は、眼側にあり、
第１の高さ（Ｈ１）における第１の水平断面は、第１の中心（Ｃ１）を有する円の弧（Ａ１）を表し、
第２の高さ（Ｈ２）における第２の水平断面は、第２の中心（Ｃ２）を有する円の弧（Ａ２）を表し、
前記第１の中心（Ｃ１）および前記第２の中心（Ｃ２）は、同じ垂直線（Ｌ）上にある
ことを特徴とする、累進屈折力レンズ。
【請求項２】
前記第１の高さ（Ｈ１）が、前記レンズの上半球における遠用部に対応し、前記第２の高さ（Ｈ２）が、前記レンズの下半球における近用部に対応する、請求項１に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項３】
前記垂直線（Ｌ）が、回転対称体の回転軸である、請求項１〜２のいずれか一項に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項４】
垂直断面が、非球面形状の第１の弧を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項５】
前記累進屈折力レンズが、前記前面および前記後面に割り当てられた累進屈折力作用を備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の累進屈折力レンズ。
【請求項６】
前面と、後面とを備える累進屈折力レンズを製造するための方法であって、前記前面は、物体側にあり、前記後面は、眼側にあり、
第１の高さ（Ｈ１）において第１の水平断面を設けることであって、前記第１の水平断面は、第１の中心（Ｃ１）を有する円の弧（Ａ１）を表すことと、
第２の高さ（Ｈ２）において第２の水平断面を設けることであって、前記第２の水平断面は、第２の中心（Ｃ２）を有する円の弧（Ａ２）を表すこととを含み、
前記第１の中心（Ｃ１）および前記第２の中心（Ｃ２）は、同じ垂直線（Ｌ）上にある
ことを特徴とする、累進屈折力レンズを製造するための方法。
【請求項７】
前記第１の高さが、前記レンズの上半球における遠用部に対応し、前記第２の高さが、前記レンズの下半球における近用部に対応する、請求項６に記載の累進屈折力レンズを製造するための方法。
【請求項８】
垂直断面が、非球面形状の第１の弧を含む、請求項６〜７のいずれか一項に記載の累進屈折力レンズを製造するための方法。
【請求項９】
前記累進屈折力レンズが、前記前面および前記後面に割り当てられた累進屈折力作用を備えている、請求項６〜８のいずれか一項に記載の累進屈折力レンズを製造するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡レンズに関する。より具体的には、本発明は、累進屈折力レンズおよび累進屈折力レンズを製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
累進屈折力レンズは、着用者が不連続性なしに遠方視から近方視まで連続的に明確に見ることを可能にするので一般に広く使用されている。従来、累進屈折力レンズは、レンズの上部に設けられた遠距離物体を見るための屈折力を有する遠用部と、レンズの下部に設けられた近距離物体を見るための屈折力を有する近用部と、屈折力が遠用度数から近用度数へと徐々に変化する累進領域とからなる。
【０００３】
特別なタイプの累進屈折力レンズは、いわゆる両面累進屈折力レンズである。両面累進屈折力レンズは、さらに２つタイプに分けることができる。
【０００４】
第１のタイプは、２つの累進面を有し、加入度数は、単に前面と後面に割り当てられる。別のタイプは、累進屈折力作用を垂直成分と水平成分に分け、それらをそれぞれ前面と後面に割り当てることである。後者のタイプは、両面非球面タイプの累進屈折力レンズと呼ばれ、欧州特許出願公開第１５１０８５２（Ａ１）号に記載されている。以後、両面非球面タイプの累進屈折力レンズは、両面累進屈折力レンズと呼ばれる。
【０００５】
図１は、従来の両面累進屈折力レンズの水平断面図を概略的に示す。細い実線Ｐ１は、遠用部の水平球を表している。太い実線Ｐ２は、近用部の水平球を表している。細い矢印線Ｖ１は、インセット位置における遠用部の法線ベクトルを表している。太い実線の矢印Ｖ２は、インセット位置における近用部の法線ベクトルを表している。
【０００６】
細い破線の矢印は、遠用度数基準点（ＤＰＲＰ）における遠用部と近用部の両方の法線ベクトルをそれぞれ表している。（遠用部と近用部の法線ベクトルは、重なっている。）「インセット」という単語は、レンズ着用者が近距離物体を眺めているときの輻輳による、近用部における鼻側への視線の変位量である。
【０００７】
従来の両面累進屈折力レンズは、遠用部の法線ベクトルは視線と同じ方向を有するが、近用部の法線ベクトルは視線の方向とは異なるという特性を有する。これは、遠見球の中心と近見球の中心が垂直方向の同じ位置にないためである。
【０００８】
言い換えれば、遠見球の法線ベクトルと近見球の法線ベクトルは、「ねじれ」の位置関係にある。ねじれの位置関係は、近用部に不要なプリズムを生じさせる。
【０００９】
一方に光学仕上げ面を有するセミフィニッシュドレンズを用いて両面累進屈折力レンズを作製しておき、他方の面に最終レンズを得るための加工を施す必要がある場合、不要なプリズムを相殺するために製造中に多くのセミフィニッシュドレンズを使用できるようにする必要がある。また、不要なプリズムを相殺するためには、後面の光学補正が必要であるが、多大な計算量が必要となる。
【００１０】
したがって、従来の両面累進屈折力レンズでは、水平断面がねじれにより軸対称（回転対称）ではないため、偏心に関して眼鏡店の注文オプションを受け入れることは実質的に不可能である。偏心とは、レンズの光学中心または主基準点が、フレームのレンズ開口のボクシングまたはデータム中心から変位していることである。
【００１１】
製造の観点から、偏心が可能であれば、製造費を削減することができる。材料費および加工時間は、偏心によるレンズの小径化により削減される。
【００１２】
図２は、従来の両面累進屈折力レンズのプリズムとインセット量との関係を示す。典型的には、プリズムの最小許容差は、光学性能の検査基準に対して−０．１２プリズムジオプトリ（ＰＤ）〜＋０．１２ＰＤの範囲である。
【００１３】
図２から分かるように、最小プリズム許容差が±０．１２ＰＤであることを考慮すると、２ｍｍよりもさらに大きいインセット位置に対して不要なプリズムが生成されるであろう。これは、快適な近方視に重大な欠陥を引き起こすことになる。
【００１４】
近用部でのねじれによって生じる不要なプリズムを相殺するためには、非球面補正を有する多くのセミフィニッシュドレンズを、それぞれの右眼および左眼についての遠用度数および加入度数に依存させることが必要である。
【００１５】
セミフィニッシュドレンズは、通常、左右対称である。従来の両面累進屈折力レンズのセミフィニッシュドレンズは左右対称であるが、軸対称（回転対称）ではないため、セミフィニッシュドレンズを偏心に使用することはできない。
【００１６】
レンズの偏心は、レンズの光学中心が特定のフレームのカットレンズの幾何学的中心と同じではない場合に発生する。光学中心を揃え、フレーム・カットアウトのサイズに合わせるためには、より大きなセミフィニッシュドレンズを使用する必要がある。より大きなセミフィニッシュドレンズはまた、より厚いレンズを意味する。したがって、偏心レンズ、すなわち光学中心がレンズの幾何学的中心と一致しないレンズを製造することは不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１５１０８５２（Ａ１）号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上記に鑑み、本発明の目的は、偏心レンズを提供することである。特に、偏心のある両面累進屈折力レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この目的は、独立請求項の主題によって達成される。従属請求項は、特定の実施形態に関する。
【００２０】
一態様は、前面と、後面とを備える累進屈折力レンズに関する。前面は、物体側にあり、後面は、眼側にある。第１の高さにおける第１の水平断面は、第１の中心を有する円の弧を表している。第２の高さにおける第２の水平断面は、第２の中心を有する円の弧を表している。第１および第２の中心は、同じ垂直線上にある。
【００２１】
別の態様によれば、第１の高さは、レンズの上半球における遠用部に対応し、第２の高さは、レンズの下半球における近用部に対応する。
【００２２】
別の態様によれば、垂直線は、回転対称体の回転軸である。
【００２３】
別の態様によれば、垂直断面は、非球面形状の第１の弧を含む。
【００２４】
別の態様によれば、垂直断面の第１の弧は、下半球における近用部に対応する。
【００２５】
別の態様によれば、累進屈折力レンズは、前記前面および前記後面に割り当てられた累進屈折力作用を備えている。
【００２６】
別の態様は、上記に沿った累進屈折力レンズを製造するための方法に関する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来の両面累進屈折力レンズの水平断面図を概略的に示す図である。
【図２】従来の両面累進屈折力レンズのプリズムとインセット量との関係を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による両面累進屈折力レンズの水平断面図を概略的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による両面累進屈折力レンズの垂直断面図を概略的に示す図である。
【図５】本発明の両面累進屈折力レンズのプリズムとインセット量との関係を示す図である。図５はまた、不要なプリズムがインセット位置に発生しないことを示す。
【図６】経線の定義を示す図である。
【図７Ａ】従来の両面累進屈折力レンズの製造工程のフローチャートである。
【図７Ｂ】従来の両面累進屈折力レンズの製造工程のフローチャートである。
【図８】本発明のレンズの第１の面を設計するフローチャートである。
【図９】経線に沿った垂直カーブを示す図である。
【図１０】経線に沿ったサジタル高さを示す図である。
【図１１】従来の両面累進屈折力レンズによる経線に沿ったサジタル高さの一次微分（実線）と、本発明に従って二次微分から逆算される、経線に沿ったサジタル高さの再構成された一次微分（点線）を示す図である。
【図１２】従来の両面累進屈折力レンズによる経線に沿ったサジタル高さの二次微分（実線）と、本発明に従ってサジタル高さの二次微分を滑らかに接続する方法（点線）を示す図である。
【図１３】一次微分から逆算される、本発明による経線に沿った再構成されたサジタル高さ（点線）を示す図である。
【図１４】再構成されたサジタル高さから逆算される、本発明による経線に沿った再構成された垂直カーブ（点線）を示す図である。
【図１５Ａ】処方の球面度数がプラスの場合の光学性能確認における従来のレンズと本発明のレンズとの比較を示す図である。図１５Ａは、本発明レンズに対するものである（実施例１）。
【図１５Ｂ】処方の球面度数がプラスの場合の光学性能確認における従来のレンズと本発明のレンズとの比較を示す図である。図１５Ｂは、従来のレンズに対するものである。
【図１６Ａ】処方の球面度数がゼロ（プラノ）の場合の光学性能確認における従来のレンズと本発明のレンズとの比較を示す図である。図１６Ａは、本発明レンズに対するものである（実施例２）。
【図１６Ｂ】処方の球面度数がゼロ（プラノ）の場合の光学性能確認における従来のレンズと本発明のレンズとの比較を示す図である。図１６Ｂは、従来のレンズに対するものである。
【図１７Ａ】処方の球面度数がマイナスの場合の光学性能確認における従来のレンズと本発明のレンズとの比較を示す図である。図１７Ａは、本発明レンズに対するものである（実施例３）。
【図１７Ｂ】処方の球面度数がプラスの場合の光学性能確認における従来のレンズと本発明のレンズとの比較を示す図である。図１７Ｂは、従来のレンズに対するものである。
【図１８】偏心が光学性能に与える影響について、従来のレンズと本発明のレンズとの比較を示す図である（実施例４）。
【図１９Ａ】レンズの必要有効径を推定するためにフレーム形状の頻度分布を用いることによる、本発明の効果を示す図である（実施例５）。
【図１９Ｂ】レンズの必要有効径を推定するためにフレーム形状の頻度分布を用いることによる、本発明の効果を示す図である（実施例５）。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明を特定の実施形態と併せて説明する。特定の実施形態は、当業者により良い理解を提供するのに役立つが、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲を決して限定することを意図するものではない。特に、本明細書を通して独立して説明されている実施形態は、相互に排他的ではない範囲で、さらなる実施形態を形成するために組み合わせることができる。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態による両面累進屈折力レンズの水平断面図を概略的に示す。図３に示す面は、レンズの前面または後面のいずれでもよい。前面は、物体に面する側として定義され、後面は、眼に面する側として定義される。
【００３０】
第１の高さＨ１における第１の水平断面は、第１の中心Ｃ１を有する円の弧（面）Ａ１を表している。第２の高さＨ２における第２の水平断面は、第２の中心Ｃ２を有する円の弧（面）Ａ２を表している。したがって、面は、水平方向に球形である。また、第１の中心Ｃ１および第２の中心Ｃ２は、同じ垂直線Ｌ上にある。すなわち、第１の水平断面および第２の水平断面は、垂直方向において同軸である。
【００３１】
第１の高さＨ１は、レンズの上半球における遠用部に対応し得る。第１の高さＨ１は、遠用度数を確認するために使用される遠用度数基準点（ＤＰＲＰ）に対応し得る。第１の高さＨ１は、図６の２つの隠しマークＡおよびＢを通る線分から＋６ｍｍ〜＋１４ｍｍに位置し得る。上半球は、水平断面において球面を有する。図３において、細い実線Ａ１は、遠用部の水平球を表している。
【００３２】
第２の高さＨ２は、レンズの下半球における近用部に対応し得る。第２の高さＨ２は、近用度数を確認するために使用される近用度数基準点（ＮＰＲＰ）に対応し得る。第２の高さＨ２は、図６の２つの隠しマークＡおよびＢを通る線分から−１０ｍｍ〜−１６ｍｍに位置し得る。図３において、点線Ａ２は、近用部の水平球を表している。
【００３３】
したがって、遠用部の面Ａ１は、垂直線Ｌに対して回転対称である。言い換えれば、遠用部は、水平方向に球形である。これにより、ブロッキング工程の精度を向上させることができる。
【００３４】
近用部の面Ａ２および累進領域の面もまた、垂直線Ｌに対して回転対称である。細い破線の矢印は、遠用度数基準点（ＤＰＲＰ）における遠用部と近用部の両方の法線ベクトルをそれぞれ表している。（遠用部と近用部の法線ベクトルは、重なっている。）
【００３５】
近用部のインセット位置における遠見球の法線ベクトルＶ１と近用部のインセット位置における近見球の法線ベクトルＶ２は、同一である。したがって、不要なプリズムが近用部のインセット位置に発生しない。
【００３６】
図４は、本発明の一実施形態による両面累進屈折力レンズの垂直断面図を概略的に示す。
【００３７】
垂直断面は、非球面形状の第１の弧を含み得る。垂直断面の第１の弧は、下半球における近用部に対応し得る。したがって、近用部は、垂直方向に非球面である。
【００３８】
垂直断面は、円の第２の弧をさらに含んでもよく、第２の弧は、上半球における遠用部に対応する。したがって、遠用部は、垂直方向にも球形である。
【００３９】
また、上半球は、本発明によれば球形である。この特徴により、面加工のために加工機械に対してレンズをブロックするときにレンズ位置（姿勢）の安定性を維持することができる。
【００４０】
図５は、不要なプリズムがインセット位置に発生しないことを示す。また、左右を区別することなくセミフィニッシュドレンズを使用することが可能となる。言い換えれば、一般的なセミフィニッシュドレンズを、右レンズと左レンズに使用することができる。
【００４１】
レンズの上記の設計により、両面累進屈折力レンズを偏心させて製造することができる。レンズを偏心させて小さくすることができるので、製造費の削減を達成することができる。さらに、製造中に多くのセミフィニッシュドレンズを用意する必要がない。これによって、製造効率も向上する。
【００４２】
図６は、経線の定義を示す。経線は、レンズの隠しマークＡとＢの中点を通る線である。経線は、ＡとＢとの間の接続線に対して９０°で配向する。
【００４３】
図７Ａおよび図７Ｂは、従来の両面累進屈折力レンズの製造工程のフローチャートである。図７Ａは、第１の面がどのように製造されるかを示し、図７Ｂは、第２の面がどのように製造されるかを示す。
【００４４】
ステップＳ１において、遠用部が設計される。遠用部は、レンズの上半球に位置する。
【００４５】
ステップＳ２において、累進領域の長さ、言い換えれば、累進帯長が設計される。
【００４６】
ステップＳ３において、累進成分が設計される。累進領域は、上および下半球の両方に位置する。言い換えれば、累進領域は、上および下半球の境界をまたいでいる。ステップＳ２およびＳ３の両方は、Ｓ２〜Ｓ３と同様に、累進領域における垂直成分の設計の一部である。累進領域では、水平球の中心は、遠見球の中心と同軸に配置される。
【００４７】
ステップＳ４において、近用部が設計される。近用部は、下半球に位置する。近用部では、水平球の中心は、遠見球の中心と同軸に配置される。
【００４８】
ステップＳ５において、得られた光学性能は、例えば、平均度数マップおよび非点収差マップによって確認される。光学性能が良好であれば、第１の面の製造は完了する。光学性能が良好でない場合、工程は、ステップＳ１に戻る。
【００４９】
図７Ｂは、第２の面がどのように製造されるかを示す。
【００５０】
ステップＳ６において、遠用部が設計される。ステップＳ７において、水平成分が設計される。
【００５１】
ステップＳ８において、近用部が設計される。ステップＳ９において、得られた光学性能を確認する。光学性能が良好であれば、第２の面の製造は完了する。光学性能が良好でない場合、工程は、ステップＳ６に戻る。
【００５２】
図８は、本発明のレンズの第１の面を設計するフローチャートを示す。この加工では、遠用部の経線の平均垂直カーブは、遠用カーブとして定義される。同様に、近用部の経線の平均垂直カーブは、近用カーブとして定義される。
【００５３】
本発明のレンズの光学設計フロー、第１の面の設計は、図８に示され、第２の面の設計は、図７Ｂに示す従来のフローと同じである。
【００５４】
図８のステップＳ１０において、ベースカーブが処方に応じて設計される。ベースカーブは、遠方視度数を提供するための前面のカーブである。本実施形態では、遠用カーブは、ベースカーブとして使用され、近用カーブは、遠用度数と加入度数の和である近用度数に基づいて決定される。近用部は、トロイダル面を有し、垂直カーブは、近用カーブであり、水平カーブは、ベースカーブである。
【００５５】
ステップＳ１１において、垂直形状計算が行われる。特に、経線の形状は、遠用カーブおよび近用カーブで計算される。経線の形状の計算は、経線のカーブ分布、すなわち、カーブの変化を決定することである。
【００５６】
図９は、経線設計の垂直カーブを示す。縦軸は、経線上の位置（ｍｍ）を示す。横軸は、垂直カーブ（Ｄ）を示す。この例では、ＮＢＣ４．００が使用されている。遠用部は、球面を有し、近用部は、トロイダル面を有する。遠方視の垂直カーブは、処方に応じてベースカーブである。近方視の垂直カーブは、遠用度数と加入度数の和である近用度数に基づいて決定される。
【００５７】
図１０は、経線に沿ったサジタル高さを示す。サジタル高さは、レンズの幾何学的中心を基準にして決定される。サジタル高さの分布を決定することは、レンズ形状の分布を決定することを意味する。縦軸は、経線上の位置（ｍｍ）である。横軸は、サジタル高さ（ｍｍ）である。
【００５８】
ステップＳ１２において、一次微分計算が行われる。
【００５９】
図１１は、サジタル高さの一次微分のグラフを実線で示す。縦軸は、経線の位置（ｍｍ）である。横軸は、サジタル高さ（ｍｍ）の一次微分である。
【００６０】
ステップＳ１３において、二次微分計算が行われる。特に、第２の経線形状の違いが計算される。
【００６１】
図１２は、サジタル高さの二次微分のグラフを示す。縦軸は、経線上の位置（ｍｍ）である。横軸は、サジタル高さ（ｍｍ）の二次微分である。グラフは、遠方視のエッジに基づいている。
【００６２】
ステップＳ１４において、二次微分接続加工が行われる。特に、二次微分は、累進領域で滑らかにかつ連続的に接続される。レンズの上半球が球面であり、下半球がトロイダル面であるため、二次微分のグラフには段差がある（実線）。本発明では、後述するように、本発明のレンズの曲線の分布は、滑らかに接続された二次微分値（累進領域の点線）から逆算して求められる。
【００６３】
図１２は、サジタル高さの接続された二次微分のグラフを示す。縦軸は、経線上の位置（ｍｍ）である。横軸は、サジタル高さ（ｍｍ）の二次微分である。点線は、遠方視における０ｍｍから近方視における１５ｍｍまでを接続する二次微分である。
【００６４】
ステップＳ１５において、一次微分が逆算される。特に、一次微分は、接続された二次微分から逆算される。
【００６５】
図１１は、本発明としての点線でのサジタル高さの再構成された一次微分のグラフを示す。実線と点線は、上半球で重なっている。縦軸は、経線上の位置（ｍｍ）である。横軸は、サジタル高さ（ｍｍ）の一次微分である。点線は、接続された二次微分から逆算された一次微分である。
【００６６】
ステップＳ１６において、垂直形状が逆算される。特に、経線形状は、一次微分から逆算される。
【００６７】
図１３は、点線で再構成された一次微分から逆算された経線に沿った再構成されたサジタル高さのグラフを示す。実線と点線は、上半球で重なっている。縦軸は、経線上の位置（ｍｍ）である。横軸は、サジタル高さ（ｍｍ）である。点線は、再構成されたサジタル高さである。
【００６８】
ステップＳ１７において、垂直カーブが逆算される。特に、経線曲線は、経線形状から逆算される。
【００６９】
図１４は、経線に沿った再構成された垂直カーブのグラフを示す。縦軸は、経線上の位置（ｍｍ）である。横軸は、垂直カーブ（Ｄ）である。点線は、再構成されたサジタル高さから再構成された垂直カーブである。実線と点線は、上半球で重なっている。
【００７０】
ステップＳ１８において、光学性能を確認する。光学性能が良好であれば、加工は完了する。光学性能が良好でない場合、加工は、ステップＳ１０に戻る。特に、光学性能は、平均度数マップおよび非点収差マップで確認される。
【００７１】
（実施例１〜３）図１５〜図１７は、光学性能がどのように確認されるかを例示的に示す。確認には、左から右に、サジタル高さマップＨＴ、平均度数マップＭＰおよび非点収差マップＡＳを使用する。マップＨＴの等高線は、０．２５ｍｍピッチで描かれ、マップＭＰおよびＡＳは、０．２５Ｄピッチで描かれている。各マップの直径は、６０ｍｍ（６０ファイ）である。平均度数マップおよび非点収差マップによれば、度数の変化は水平線と平行であり、すなわち水平断面は球面形状を有する。
【００７２】
また、平均度数マップおよび非点収差マップによれば、度数の変化は０ｍｍから１５ｍｍ下に現れ、すなわち累進帯長は処方の通りである。平均度数マップおよび非点収差マップによれば、度数の変化は上半球には現れず、すなわち遠用部は球面形状を有する。
【００７３】
図１５Ａ、図１６Ａ、図１７Ａは、本発明のレンズに対するものである。図１５Ｂ、図１６Ｂ、図１７Ｂは、従来のレンズに対するものである。図１５〜図１７の条件を、以下の表に示す。
【表１】
2019144278.tif 000003
ＮＢＣは、Ｎｏｍｉｎａｌ  Ｂａｓｅ  Ｃｕｒｖｅ（公称ベースカーブ）の略であり、標準屈折率１．５０で変換されたベースカーブである。
【００７４】
（実施例４）図１８は、偏心が光学性能に与える影響について、従来のレンズと本発明のレンズとの比較を示す。この実施形態では、処方は、Ｓ＋０．００  ＡＤＤ２．００である。他の条件は、屈折率１．６０、ＮＢＣ４．００、中心厚２．１ｍｍ、１．００Ｄのダウンプリズムである。レンズ設計は、汎用累進屈折力レンズを採用する。
【００７５】
上段が本発明の一実施形態を示し、下段が従来のレンズを示す。左の列は、偏心のない場合の直径５０ｍｍにおける透過平均度数マップ（左側）および透過非点収差マップ（右側）を示す。真ん中の列は、５ｍｍの偏心（「ＩＮ」方向）の場合を示す。右の列は、偏心がある場合とない場合のマップの違いを示す。等高線は、左と真ん中のマップでは０．２５Ｄピッチであり、右のマップでは０．０１Ｄピッチである。
【００７６】
本発明の右上のマップは、偏心の有無で光学性能に差がないことを示す。これは、本発明では、遠方視と近方視の両方において法線ベクトルの方向を同じにする水平プリズムを適用することによって偏心が可能になることを示している。つまり、本発明では、第２の面を補正するための膨大な計算をせずに偏心を可能にすることを意味する。
【００７７】
一方、従来のレンズの右下のマップは、偏心の有無で光学性能に差があることを示す。これは、差を相殺することが非常に困難であるため、実際には従来のレンズに偏心を適用することが不可能であることを示している。
【００７８】
（実施例５）図１９Ａおよび図１９Ｂは、従来技術と比較した本発明の別の利点を示す。図１９Ａおよび図１９Ｂは、レンズの必要有効半径を推定するためにフレーム形状の頻度分布を用いることによる、本発明の効果を示す。各同心の等高線は、５ｍｍの間隔を有する。線
【００７９】
図１９Ａには、設計中心に対するフレーム形状の頻度分布が描かれている。設計中心は、プリズム基準点に対応し、図１９Ａの中心に黒い点として示されている。従来の両面累進屈折力レンズには設計中心があるため、発注情報に基づいて多数のレンズレイアウトデータを解析した結果、フレームが偏心して配置されていた。最も外側の実線が８０％に対応するということは、受注したすべての注文の８０％をカバーすることができるということを意味する。図１９Ａは、従来のレンズではレンズ半径が少なくとも３５ｍｍ必要であることを示す。
【００８０】
一方、図１９Ｂでは、本発明のレンズでは設計中心を偏心させることができるので、フレームに偏心を持たせる必要はない。したがって、レンズ半径は少なくとも３０ｍｍになり、偏心の大部分は約５ｍｍである。したがって、材料費および加工時間が削減される。
【００８１】
本発明を両面累進屈折力レンズに関して説明した。しかしながら、事前設定された発明はまた、両面非球面単焦点レンズなどの他のタイプのレンズにも適用可能であり得ることに留意されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【外国語明細書】
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