(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば電子レンジ調理など、従来よりも高温に曝される状況において使用されても機能低下をすることがない断熱二重容器を提供すること。【解決手段】筒状のカップ胴部材と、該筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材とからなるカップ型内容器と、前記カップ型内容器の前記カップ胴部材の外面との間に断熱空間を形成するように前記胴部材を覆う外装スリーブと、を備える断熱二重容器において、前記カップ胴部材および底部材を、少なくとも、紙から構成される基材層１１、接着剤層１２、バリア層１３、およびシール層１４を積層した積層体１０で構成し、前記接着剤層を、エポキシ基含有化合物、シラン基含有化合物、カルボン酸基含有化合物、および酸無水物含有化合物からなる群から選択される１または２以上を含む樹脂組成物とする。【選択図】図１
2019055807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のカップ胴部材と、該筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材とからなるカップ型内容器と、
前記カップ型内容器の前記カップ胴部材の外面との間に断熱空間を形成するように前記胴部材を覆う外装スリーブと、を備える断熱二重容器であって、
前記カップ胴部材および底部材はいずれも、少なくとも、紙から構成される基材層、接着剤層、バリア層、およびシール層を積層した積層体で構成されており、
前記接着剤層は、エポキシ基含有化合物、シラン基含有化合物、カルボン酸基含有化合物、および酸無水物含有化合物からなる群から選択される１または２以上を含む樹脂組成物である、ことを特徴とする断熱二重容器。
【請求項２】
前記接着剤層の厚さが、１５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の断熱二重容器。
【請求項３】
前記バリア層が、樹脂フィルムの一方の面に無機酸化物蒸着膜または金属蒸着膜を積層したものであることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱二重容器。
【請求項４】
前記カップ胴部材を構成する積層体および前記底部材を構成する積層体のいずれか一方または双方における前記シール層が、密度が０．９００以上０．９２５以下であり、メルトインデックスが１．０以上２０．０以下であり、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱二重容器。
【請求項５】
前記バリア層と前記シール層との間に貼合層が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の断熱二重容器。
【請求項６】
前記接着剤層の融点が、前記シール層の融点よりも高いことを特徴とする請求項４または５に記載の断熱二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱二重容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
酒類、果汁類、清涼飲料類、乳製飲料類、液体調味料類、その他等の種々の液体飲食物を充填包装するために、種々の形態からなる、いわゆる紙カップが開発、提案されている。例えば、内容物が高温の場合でも持ちやすいように、紙カップの胴部分を二重構造として断熱性を付与した断熱二重容器も開発、提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年においては、このような断熱二重容器に包装された内容物を断熱二重容器ごと電子レンジに入れて加熱調理したいというニーズが高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１２７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現状の断熱二重容器は、内容物が高温である場合を想定して製造はされているものの、電子レンジ調理に用いられることまでは想定されておらず、したがって、現状の断熱二重容器を用いて電子レンジ調理すると、場合によっては断熱二重容器を構成する接着剤層が熱により劣化し、接着性が低下したりバリア性が低下するなど、本来の機能を果たさなくなってしまうことがあった。
【０００６】
また、油成分を含む内容物が入った断熱二重容器を電子レンジ調理した場合、局所的に熱がかかり、断熱二重容器を構成する層、例えばシール層やバリア層が溶融してピンホールが生じるおそれもあった。
【０００７】
本願発明はこのような状況においてなされたものであり、例えば電子レンジ調理など、従来よりも高温に曝される状況において使用されても機能低下をすることがない断熱二重容器を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本願発明は、筒状のカップ胴部材と、該筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材とからなるカップ型内容器と、前記カップ型内容器の前記カップ胴部材の外面との間に断熱空間を形成するように前記胴部材を覆う外装スリーブと、を備える断熱二重容器であって、前記カップ胴部材および底部材はいずれも、少なくとも、紙から構成される基材層、接着剤層、バリア層、およびシール層を積層した積層体で構成されており、前記接着剤層は、エポキシ基含有化合物、シラン基含有化合物、カルボン酸基含有化合物、および酸無水物含有化合物からなる群から選択される１または２以上を含む樹脂組成物である、ことを特徴とする。
【０００９】
上記の発明にあっては、前記接着剤層の厚さが、１５μｍ以上５０μｍ以下であってもよい。
【００１０】
また、上記の発明にあっては、前記バリア層が、樹脂フィルムの一方の面に無機酸化物蒸着膜または金属蒸着膜を積層したものであってもよい。
【００１１】
また、上記の発明にあっては、前記カップ胴部材を構成する積層体および前記底部材を構成する積層体のいずれか一方または双方における前記シール層が、密度が０．９００以上０．９２５以下であり、メルトインデックスが１．０以上２０．０以下であり、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体樹脂を含んでいてもよい。
【００１２】
また、上記の発明にあっては、前記バリア層と前記シール層との間に貼合層が設けられていてもよい。
【００１３】
また、上記の発明にあっては、前記接着剤層の融点が、前記シール層の融点よりも高いことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の断熱二重容器によれば、所定の化合物を含む樹脂組成物からなる接着剤層が用いられているので、例えば電子レンジ調理など従来よりも高温に曝された場合であっても、本来の機能を低下することがなく、ピンホールの発生も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の実施形態にかかる断熱二重容器のカップ型内容器のカップ胴部材および底部材を構成する積層体の層構成を示す概略断面図である。
【図２】本願発明の実施形態にかかる断熱二重容器の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本願発明の実施形態にかかる断熱二重容器について、図面などを用いて詳細に説明する。
【００１７】
（積層体）
本願発明の実施形態にかかる断熱二重容器は、筒状のカップ胴部材と、該筒状のカップ胴部材の底部を密閉する底部材とからなるカップ型内容器と、前記カップ型内容器の前記カップ胴部材の外面との間に断熱空間を形成するように前記胴部材を覆う外装スリーブと、を備えるている。そして、カップ胴部材および底部材はいずれも、少なくとも、紙から構成される基材層、接着剤層、バリア層、およびシール層を積層した積層体で構成されている。以下にまず、カップ型内容器のカップ胴部材および底部材を構成する積層体について説明する。
【００１８】
図１は、本願発明の実施形態にかかる断熱二重容器のカップ型内容器のカップ胴部材および底部材を構成する積層体の層構成を示す概略断面図である。
【００１９】
図１に示すように、カップ胴部材および底部材を構成する積層体１０は、少なくとも、紙からなる基材層１１、接着剤層１２、バリア層１３、およびシール層１４が、この順で積層されてなる。
【００２０】
なお、本明細書においては、積層体１０を用いてカップ型内容器を形成した際に、当該カップ型内容器の外側に位置する側を「外面側」とし、カップ型内容器の内側に位置する側を「内面側」とする。図１においては、上側が「外面側」であり、下側が「内面側」である。
【００２１】
以下に、積層体１０を構成する各層について説明する。
【００２２】
・基材層
基材層１１は紙から構成されている。この紙は、断熱容器を構成する基本素材となることから賦型性、耐屈曲性、剛性、腰、強度等を有するものを使用することができる。紙としては、例えば、主強度材であり、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは、純白ロール紙、クラフト紙、板紙、加工紙、ミルク原紙等の各種の紙基材を使用することができる。基材層１１は、これらの紙を複数層重ねたものであってもよい。また、紙は、坪量８０〜６００ｇ／ｍ2程度、好ましくは坪量１００〜４５０ｇ／ｍ2程度であり、厚さ１１０〜８６０μｍ程度、好ましくは１４０〜６４０μｍ程度のものを使用することができる。
【００２３】
・接着剤層
本願発明の実施形態にかかる断熱二重容器においては、積層体１０を構成する接着剤層１２が、エポキシ基含有化合物、シラン基含有化合物、カルボン酸基含有化合物、および酸無水物含有化合物からなる群から選択される１または２以上を含む樹脂組成物であることに特徴を有している。
【００２４】
エポキシ基含有化合物、シラン基含有化合物、カルボン酸基含有化合物、および酸無水物含有化合物からなる群から選択される１または２以上を含む樹脂組成物を接着剤層１２として用いることにより、後述するバリア層１３との接着強度を改善することができ、その結果、電子レンジ調理など高温に曝された場合であっても、前記基材層１１や後述するバリア層１３にシワが発生したり、剥離が生じたりすることを抑制することができる。
【００２５】
このような接着剤層１２を構成する樹脂としては、特に限定されることはなく、エポキシ基含有化合物、シラン基含有化合物、カルボン酸基含有化合物、および酸無水物含有化合物からなる群から選択される１または２以上を含有することができる樹脂から適宜選択可能であるが、例えば、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を用いてもよい。
【００２６】
接着剤層１２を構成する樹脂として、ポリエチレン系樹脂を用いる場合には、断熱性に優れることから、密度が９２０〜９７０ｋｇ／ｍ3の範囲が好ましく、９２０〜９６５ｋｇ／ｍ3の範囲がより好ましい。接着剤層１２を構成する樹脂の密度を前記の範囲とすることにより、電子レンジなどにより過加熱状態となった場合であってもピンホールの発生やバリア層１３の剥離やシワを効果的に抑制することができる。また、容器成型時における熱ピンホールの発生も抑制することができる。接着剤層１２を構成する樹脂の融点としては、後述するシール層の融点より高いことが望ましい。例えば、電子レンジ調理など高温に曝された場合は、後述するバリア層１３との間にシワや剥離が発生することが考えられるため、融点が１００℃以上であることが好ましく、１１０℃以上がより好ましく、１２０℃以上が特に好ましい。
【００２７】
接着剤層１２を構成する樹脂としては、基材層１１やバリア層１３との接着性を考慮すると、ポリエチレン系の樹脂が好ましい。このようなポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体、もしくはエチレン・α−オレフィン共重合体、およびこれらの組成物であり、その分子鎖の形態は直鎖状でもよく、炭素数６以上の長鎖分岐を有していてもよい。
【００２８】
前記エチレン単独重合体としては、中・低圧法エチレン単独重合体、高圧法低密度ポリエチレンなどを例示することができる。中・低圧法エチレン単独重合体は、従来公知の中・低圧イオン重合法により得ることができる。また高圧法低密度ポリエチレンは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。
【００２９】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体に用いるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上が用いられる。エチレン・α−オレフィン共重合体を得るための方法は特に限定するものではなく、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、シングルサイト系触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などを例示することができる。このような共重合体は、市販品の中から便宜選択することができる。
【００３０】
接着剤層１２を構成する樹脂中に含有されるエポキシ基含有化合物としては、エポキシ化植物油（天然植物油の不飽和二重結合のエポキシ化）、グリシジルエーテルタイプ、グリシジルアミンタイプ、グリシジルエステルタイプなどが挙げられる。中でも食品包装材料に用いた場合の安全性の観点からエポキシ化植物油がより好ましい。例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化オリーブ油、エポキシ化サフラワー油、エポキシ化コーン油などが用いられる。このようなエポキシ基含有化合物の含有量は、例えば、接着剤層１２を構成する樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であり、０．０１〜５．０重量部が好ましい。０．０１重量部未満ではバリア層１３との接着強度が不十分となり、１０重量部を超えるとブロッキングや、特に食品包装用に使用する場合は、臭いを伴うため、好ましくない。
【００３１】
接着剤層１２を構成する樹脂中に含有されるシラン基含有化合物としては、シランオリゴマーが好適に用いられる。より具体的には、接着性を上げるために、分子内にエポキシ基、メルカプト基、アルコキシ基の何れか、もしくは、これらの数種を含有するシランオリゴマーが望ましい。シランオリゴマーは、接着剤層１２を構成する樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量部配合される。シランオリゴマーの配合量が０．０１重量部未満ではバリア層１３との接着強度が不十分となり、また、１０重量部を超えると成形加工にが劣るため、好ましくない。
【００３２】
接着剤層１２を構成する樹脂中に含有されるカルボン酸基含有化合物としては、エチレン−不飽和カルボン酸、またはそのエステル化物との共重合体を用いることができる。より具体的には、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体が挙げられる。また、エチレン−不飽和カルボン酸の分子間を金属イオンで架橋したアイオノマー樹脂を使用することもできる。
【００３３】
接着剤層１２を構成する樹脂中に含有される酸無水物含有化合物としては、マレイン酸変性ポリエチレン系樹脂やマレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂などのマレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂が好ましく、無水マレイン酸変性ポリエチレン系樹脂や無水マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂などの無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂がより好ましい。なお、マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂にマレイン酸がグラフト重合されてなる。
【００３４】
また、接着剤層１２の厚さについても特に限定されないが、１５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。接着剤層１２の厚さを前記の範囲とすることにより、容器成型時における熱ピンホールの発生や、電子レンジなどにより過加熱状態となった場合であってもピンホールやシワの発生を効果的に抑制することができる。なお、厚さが５０μｍを超えると、積層体全体が硬くなり成型不良の原因となるおそれがある。
【００３５】
なお、接着剤層１２を構成する樹脂には、上記各種化合物の他、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本願発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。
【００３６】
接着剤層１２の形成方法については特に限定することはなく、例えば押出コートや予め作製したフィルムのラミネート、ドライラミネーション等を用いることができる
【００３７】
・バリア層
カップ胴部材および底部材を構成する積層体１０は、接着剤層１２の内面側にバリア層１３が設けられている。バリア層１３を設けることで、カップ胴部材および底部材により高い気密性を付与することができる。
【００３８】
このようなバリア層１３については、酸素などの気体を遮断することが可能であれば特に限定されることはないが、例えば、図１に示すように、樹脂フィルム１３ａの一方の面に無機酸化物蒸着膜１３ｂまたは金属蒸着膜１３ｂを積層したものであることが好ましい。
【００３９】
バリア層１３を構成する樹脂フィルム１３ａとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、及び延伸ナイロンなどからなるフィルムを挙げることができ、これらに、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクロニトリル等のガスバリア性を示す樹脂により形成された層が積層されていてもよい。なお、その厚さとしては、例えば６〜２５μｍ程度であることが好ましい。
【００４０】
一方で、バリア層１３を構成する無機酸化物蒸着膜１３ｂとしては、例えば、酸化珪素、酸化アルミニウム、及び酸化マグネシウムなどからなる膜を挙げることができる。
【００４１】
また、バリア層１３を構成する金属蒸着膜１３ｂとしては、例えば、アルミニウム蒸着膜などを挙げることができる。
【００４２】
このようなバリア層の厚さについては特に限定されることはないが、全体として６〜２００μｍ程度であることが好ましく、９〜１００μｍ程度であることがより好ましい。
【００４３】
なお、図１においては、バリア層１３を構成する樹脂フィルム１３ａが外面側に位置し、バリア層１３を構成する無機酸化物蒸着膜１３ｂや金属蒸着膜１３ｂが内面側に位置しているが、これに限定されることはなく、この逆、つまり樹脂フィルム１３ａが内面側に位置し、無機酸化物蒸着膜１３ｂや金属蒸着膜１３ｂが外面側に位置してもよい。
【００４４】
・シール層
カップ胴部材および底部材を構成する積層体１０にあっては、バリア層１３の内面側に、シール層１４が設けられている。
【００４５】
当該シール層１４は、積層体１０を用いてカップ胴部材および底部材を形成し、さらにはこれらカップ胴部材と底部材を用いてカップ型内容器を形成するにあたり、所定の部位をヒートシールするために必要な層である。従来公知の種々のシール層１４を用いることができる。具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の樹脂を使用することができ、これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
上記の中でも、シール性の観点からは、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体がより好ましい。中でも、低温シール性・ホットタック性が優れているシングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体がより好ましい。
【００４７】
本発明において好適に使用できるシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体の物性については、密度が０．９００〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の範囲であり、好ましくは０．９０５〜０．９１５ｇ／ｃｍ3の範囲のものを使用する。密度が０．９００ｇ／ｃｍ3未満の場合には、滑り性が悪くフィーダー等で紙詰まりを発生したり、ブランク状に打ち抜く工程では、切れ性が悪くなるといった、各工程での加工適性が悪くなる為好ましくない。一方、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3を超えた場合には、低温シール性が悪くなる為好ましくない。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）は１．０〜２０ｇ／１０分の範囲が好ましい。メルトフローレート（ＭＦＲ）が１．０未満の場合には、樹脂の流動性が悪く、例えば、カップ形状にした際に、絞った底部材に発生したシワの段差部を樹脂が埋めきれずシール抜けが発生する。また、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２０．０を超える場合は、樹脂の流動性が高くなり、上記底部材のシワの段差部に留まる事が出来ずに、同様にシール抜けが発生する。また、ホットタック性も劣るため、好ましくない。
【００４８】
さらに、本実施形態におけるシール層１４にあっては、上記のような樹脂の１種ないし２種以上を使用し、押出機等を用いて溶融押出して、例えばアンカーコート剤層等を介して、貼合層１７と共に溶融押出樹脂層を溶融押出積層することにより、あるいは上記のような樹脂の１種ないし２種以上を使用し、予めこれから樹脂のフィルムないしシートを製造し、その樹脂のフィルムないしシートを、貼合層１７として溶融押出樹脂を用いてサンドイッチラミネーションしても良い。無機酸化物の蒸着膜のクラック等の発生を防止するためには、上記のような樹脂の１種ないし２種以上を使用し、予めこれから樹脂のフィルムないしシートを製造し、貼合層１７としてラミネート用接着剤層等を介してドライラミネ−ト積層することがより好ましい。
【００４９】
貼合層１７の溶融押出樹脂としては、上記記載の低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、シングルサイト系触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂その他等の樹脂を使用することができる。
【００５０】
また、このような貼合層１７の厚みとしては、１５μｍ〜４０μｍが望ましい。１５μｍ未満だとラミネート強度が落ち易くなり、また４０μｍを超えると層全体が固くなり成型性が劣るため好ましくない。
【００５１】
一方、貼合層１７のラミネート用接着剤としては、例えば、１液あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの任意のドライラミネート用接着剤を使用することができる。上記ドライラミネート用接着剤のコーティング法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法等の方法で、紙基材、ガスバリア性フィルム及びシーラントフィルム等の貼合面に塗布することができる。
【００５２】
そのコーティング量としては、好ましくは０.１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）、より好ましくは１〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）である。これより薄いと十分な接着強度が得られず、
また厚すぎると残留溶剤の懸念がある。
【００５３】
シール層１４に関しては、単層もしくは共押し仕様に限定されるものではない。
【００５４】
また、シール層の厚みとしては、１０〜１００μｍ位、好ましくは１０〜６０μｍにすることが望ましい。１０μｍ未満の場合は、紙を絞った際に発生するシワの部分に樹脂が埋まる事が出来ず、シール不良を発生するため好ましくない。また、１００μｍを超える場合は、押出した際の熱により蒸着層にクラックが入りバリアが落ちたり、層全体が固くなり成型性が劣るため好ましくない。
【００５５】
・その他の層
カップ胴部材および底部材を構成する積層体１０にあっては、上述した各層の他、種々の機能を発揮する層が含まれていてもよい。例えば、上記で説明した貼合層１７が含まれていることが好ましい。
【００５６】
（断熱二重容器）
以下に、上記で説明した積層体１０を用いた、本願発明の実施形態にかかる断熱二重容器について説明する。
【００５７】
図２は、本願発明の実施形態にかかる断熱二重容器の構成を示す概略断面図である。
【００５８】
図２に示すように、本願発明の実施形態にかかる断熱二重容器１００は、上記で説明した積層体１０から構成されるカップ胴部材２１、および同じく積層体１０から構成される底部材２２とからなるカップ内容器２０と、カップ胴部材２１の外側を覆う外装スリーブ３０とから構成されており、カップ胴部材２１と外装スリーブ３０との間には断熱空間４０が形成されている。
【００５９】
図２に示す断熱二重容器１００はあくまでも一例であって、この形状に限定されることはない。つまり、図２示す断熱二重容器１００にあっては、胴部材２１の開口部の周縁を外側にカールさせた外巻開口縁部２３を有しているが、これはなくてもよいし、他の形状であってもよい。また、図２に示す断熱二重容器１００にあっては、外装スリーブ３０における底側の端縁を内側にカールした内巻開口縁部３１を有しているが、これもなくてもよく、また他の形状であってもよい。さらに、カップ内容器２０への外装スリーブ３０の固定方法についても限定されることはなく、図２に示す方法以外の方法であってもよい。また、図２に示す断熱二重容器１００には、底側に足部５０が設けられているが、当該足部５０がない、いわゆるフラットボトムタイプの断熱二重容器であってもよい。
【００６０】
また、本願発明の実施形態にかかる断熱二重容器の製造方法についても特に限定されることはなく、従来公知の製造方法から適宜選択することができる。
【００６１】
このような断熱二重容器１００を構成する外装スリーブ３０は特に限定されることはなく、従来公知のものを用いることができる。外装スリーブ３０の材料としては、例えば、坪量１５０〜４５０ｇ／ｍ2のカード紙、コートボール紙等の板紙を使用することができる。坪量が１５０ｇ／ｍ2未満であると剛性が低くなりすぎて、特に高熱時に撓みが大きくなりすぎて充分な断熱効果が得られなくなり、また４５０ｇ／ｍ2を超えると、剛性は高くなるが、加工性が低下し、材料コストも高くなるので好ましくない。また、外装スリーブ３０の上に適宜印刷層を設けても良い。当該印刷層については特に限定されることはなく、従来公知の種々の印刷層を適宜選択することができる。
【実施例】
【００６２】
（実施例１）
バリア層として、ＰＥＴフィルムの一方の面にシリカ蒸着膜が形成されたシリカ蒸着フィルムと、紙から構成される基材層を準備した。
【００６３】
次いで、上記基材層の一方の面にコロナ処理を施しながら、接着材層としてのＥＭＡＡ（ＡＮ４２１４Ｃ、密度：０．９３０、融点：１０５℃）を３０μｍ押出し、上記バリア層のシリカ蒸着面側にインラインコロナ処理を施しながら、サンドイッチラミネーションを行った。
【００６４】
次いで、上記バリア層のＰＥＴフィルム面側に２液硬化型のエステル系アンカーコート剤（武田薬品工業株式会社製  タケラック（登録商標）Ａ３２１０／タケネート（登録商標）Ａ３０７５）をグラビアコーターにて塗布し、乾燥炉を通して乾燥させることでアンカーコート層を形成した。
【００６５】
次いで、上記アンカーコート層状に、低密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９２３、メルトインデックス（Ｍ．Ｉ）：３．７、融点：１１１℃）とシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体樹脂（密度：０．９０６、メルトインデックス（Ｍ．Ｉ）：１３．０、融点：１０３℃）とを使用し、これらを共押出し、低密度ポリエチレン樹脂からなる貼合層２０μｍと、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体樹脂からなるシール層２０μｍを形成して、胴部材及び底部材に使用する積層体を製造した。
【００６６】
次いで、上記積層体を用いて、筒状のカップ胴部材と、当該カップ胴部材の下端を閉じる底部材を形成し、カップ胴部材の下端部が内側に屈曲されて、上記底部材の周縁部の外面に被さるように接合されており、上記底部材外面に被さる接合部に、凹面部と凸面部とが交互に複数形成されており、少なくとも上記凸面部同士が同じ高さ位置にあるカップ内容器を製造した。
【００６７】
一方、所定の印刷を実施した外装紙を準備し、これを扇方に打ち抜いて外装スリーブを得た。
【００６８】
上記外装スリーブの下縁周端部を内側に折り返して折り返し部を形成し、外装スリーブ内に前記カップ内容器をその底部から嵌入し、外装スリーブの上縁周端部がカップ内容器の上縁周端のカール部の内側のすき間に入り、下縁周端の折り返し部を胴部の下端部の外面に沿わせた。そして、外装スリーブの下端部とカップ内容器の胴部とを接着剤によって固定することで本願発明の実施例１にかかる断熱二重容器を得た。
【００６９】
（実施例２）
前記実施例１にかかる断熱二重容器における、積層体の接着剤層を形成するにあたり、酸無水物含有化合物樹脂（密度：０．９００、融点：１２０℃）を２０μｍ押出ししたことを除き、その他の条件等はすべて実施例１と同様にして、実施例２にかかる断熱二重容器を得た。
【００７０】
（実施例３）
前記実施例１にかかる断熱二重容器における、積層体の接着剤層を形成するにあたり、アイオノマー系樹脂（密度：０．９６０、融点：１２６℃）を２０μｍ押出ししたことを除き、その他の条件等はすべて実施例１と同様にして、実施例３にかかる断熱二重容器を得た。
【００７１】
（実施例４）
前記実施例１にかかる断熱二重容器における、積層体の接着剤層を形成するにあたり、シランオリゴマー含有中密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９３３、融点：１２６℃）を２０μｍ押出ししたことを除き、その他の条件等はすべて実施例１と同様にして、実施例４にかかる断熱二重容器を得た。
【００７２】
（実施例５）
前記実施例１にかかる断熱二重容器における、積層体の接着剤層を形成するにあたり、シランオリゴマー含有中密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９４０、融点：１２６℃）を１０μｍ押出ししたことを除き、その他の条件等はすべて実施例１と同様にして、実施例５にかかる断熱二重容器を得た。
【００７３】
（実施例６）
前記実施例１にかかる断熱二重容器における、積層体の接着剤層を形成するにあたり、シランオリゴマー含有低密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９１８、融点：１０３℃）を３０μｍ押出ししたことを除き、その他の条件等はすべて実施例１と同様にして、実施例６にかかる断熱二重容器を得た。
【００７４】
（実施例７）
前記実施例１にかかる断熱二重容器における、積層体の接着剤層を形成するにあたり、シランオリゴマー含有中密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９３３、融点：１２６℃）を３０μｍ押出しし、かつ、低密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９２３、メルトインデックス（Ｍ．Ｉ）：３．７、融点：１１１℃）単層からなるシール層４０μｍを形成して、胴部材及び底部材に使用する積層体を製造したことを除き、その他の条件等はすべて実施例１と同様にして、実施例７にかかる断熱二重容器を得た。
【００７５】
（実施例８）
バリア層として、ＰＥＴフィルムの一方の面にシリカ蒸着膜が形成されたシリカ蒸着フィルムのシリカ蒸着面とポリエチレンフィルムＢ２５μ（密度：０．９２３、融点：１１１℃）を対向させ、２液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネートを実施した。さらに、シリカ蒸着フィルムのＰＥＴ面側にポリエチレンフィルムＡ２５μ（密度：０．９３０、融点：１２３℃）を対向させ、同様に２液硬化型ウレタン系接着剤を用いてドライラミネートを実施し、ポリエチレンフィルムＡ／シリカ蒸着ＰＥＴ／ポリエチレンフィルムＢの積層体を得た。
【００７６】
次いで、基材層を構成する紙の一方の面にコロナ処理を施しながら、接着材層としてのシランオリゴマー含有中密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９３３、融点：１２６℃）を１５μｍ押出しし、上記バリア層のポリエチレンフィルムＡ側を対向させ、サンドイッチラミネーションを行った。
【００７７】
次いで、ポリエチレンフィルムＢ側にシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体樹脂（密度：０．９０６、メルトインデックス（Ｍ．Ｉ）：１３．０、融点：１０３℃）からなるシール層２０μｍを形成して、胴部材及び底部材に使用する積層体を製造したことを除き、その他の条件等はすべて実施例１と同様にして、実施例８にかかる断熱二重容器を得た。
【００７８】
（比較例１）
前記実施例１にかかる断熱二重容器における、積層体の接着剤層を形成するにあたり、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体樹脂（密度：０．８８８、メルトインデックス（Ｍ．Ｉ）：２０．０、融点：１０１℃）を３０μｍ押出ししたことを除き、その他の条件等はすべて実施例１と同様にして、比較例１にかかる断熱二重容器を得た。
【００７９】
（比較例２）
前記実施例１にかかる断熱二重容器における、積層体の接着剤層を形成するにあたり、シングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン−α・オレフィン共重合体樹脂（密度：０．９２０、メルトインデックス（Ｍ．Ｉ）：１０．５、融点：１０９℃）を３０μｍ押出ししたことを除き、その他の条件等はすべて実施例１と同様にして、比較例２にかかる断熱二重容器を得た。
【００８０】
（容器内面の外観評価およびピンホール発生量の評価）
上記実施例１〜８および比較例１〜２それぞれの断熱二重容器に、鳥の唐揚げを入れ、６００Ｗで３分間、電子レンジにて温めを実施後、それぞれの断熱二重容器の内面の外観評価とピンホール発生量を、以下の基準により評価した。
【００８１】
（容器内面の外観評価）
容器内面のシワ・バブリングの有無を目視にて確認し、以下の基準に従って評価した。
Ａ：シワが無く、外観が良好
Ｂ：５ｍｍ未満の微小なシワが発生
Ｃ：５ｍｍ以上の大きなシワが発生
【００８２】
（ピンホール発生量評価）
上記実施例１〜８および比較例１〜２にかかる断熱二重容器をそれぞれ１０個用意し、電子レンジにて温めを実施後、浸透液を注ぎ、ピンホールからの漏れが発生する容器の個数を数えた。
【００８３】
以下の表１に評価結果を示す。
【００８４】
【表１】
2019055807.tif 000003
【００８５】
上記表１からも明かなように、本願発明の実施例にかかる断熱二重容器によれば、電子レンジなどにより高温に曝された場合であっても、シワやバブリング、さらにはピンホールの発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０…積層体
１１…基材層
１２…接着剤層
１３…バリア層
１４…シール層
１７…貼合層
２０…カップ内容器
２１…カップ胴部材
２２…底部材
３０…外装スリーブ
１００…断熱二重容器
【図１】
2019055807.tif 000004
【図２】
2019055807.tif 000005