(57)【要約】【課題】本発明は、複数のピンチローラと駆動ローラとの各圧接点のずれが生じないように各圧接点をそれぞれ所定の位置に調整可能な液体吐出装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドと、記録媒体を搬送する駆動ローラと、前記駆動ローラとでニップを形成し記録媒体を圧接する複数のピンチローラと、前記複数のピンチローラを回転可能に保持するアームと、前記複数のピンチローラが記録媒体を圧接するように前記アームを付勢する付勢部材と、前記付勢部材を保持するステイと、を備えるインクジェット記録装置であって、前記ステイに取り付けられ、前記アームを揺動可能に保持する調整部材であって、前記ステイに対する前記アームの保持位置が所定の位置となるように調整可能な調整部材を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
記録媒体の搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に配置され、記録媒体に接触しながら回転して当該記録媒体を搬送する駆動ローラと、
前記駆動ローラとでニップを形成し、前記ニップで記録媒体を圧接する複数のピンチローラと、
前記複数のピンチローラを回転可能に保持するアームと、
前記複数のピンチローラが記録媒体を圧接するように前記アームを付勢する付勢部材と、
前記搬送方向と交差する交差方向に延在し、前記交差方向における両外側で装置本体に支持され、前記付勢部材を保持するステイと、を備えるインクジェット記録装置であって、
前記ステイに取り付けられ、前記アームを揺動可能に保持する調整部材であって、前記ステイに対する前記アームの保持位置が所定の位置となるように調整可能な調整部材を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記複数のピンチローラ、前記アーム、前記付勢部材、及び前記調整部材は、前記交差方向における記録媒体の搬送領域よりも幅が狭いユニットを構成し、
前記ユニットは、少なくとも前記交差方向における前記搬送領域の中央を含む領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記調整部材は、少なくとも前記ステイに取り付けられるステイ取り付け部材を有し、
前記ステイ取り付け部材は、前記ステイへの前記搬送方向における取り付け位置が調整可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記ステイ及び前記ステイ取り付け部材の一方には前記交差方向に沿って並ぶ複数の第１丸穴が形成され、他方には前記複数の第１丸穴に対応して各第１丸穴を囲む複数の第１長穴が形成されており、
前記第１丸穴に対応する前記第１長穴をずらすことで前記ステイ取り付け部材の前記ステイへの取り付け位置が調整可能であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記調整部材は、少なくとも前記アームを揺動可能に保持するアーム保持部材を有し、
前記アーム保持部材は、前記ステイに対する高さ方向における取り付け位置が調整可能であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記アーム保持部材は、前記ステイ取り付け部材に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記ステイ取り付け部材及び前記アーム保持部材の一方には搬送される記録媒体の幅方向に沿って並ぶ複数の第２丸穴が形成され、他方には前記複数の第２丸穴に対応して各第２丸穴を囲む複数の第２長穴が形成されており、
前記第２丸穴に対応する前記第２長穴をずらすことで前記アーム保持部材の前記ステイ取り付け部材への取り付け位置が調整可能であることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記調整部材は、前記付勢部材により前記アームが付勢されている状態で、前記複数のピンチローラと前記駆動ローラとの各圧接点がそれぞれ所定の位置となるように調整されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項４に記載のインクジェット記録装置を用いて、前記付勢部材により前記アームが付勢されている状態での前記複数のピンチローラと前記駆動ローラとの各圧接点がそれぞれ所定の位置となるように調整する調整方法であって、
前記付勢部材により前記アームが付勢されていない場合と前記付勢部材により前記アームが付勢されている場合の前記アームの位置のずれを把握し、
前記ずれがなくなるように、偏心軸を有する調整工具の先端を前記第１丸穴に差し込んで前記調整工具を回転させ、前記第１長穴の縁を前記偏心軸で押して調整する調整方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のインクジェット記録装置を用いて、前記付勢部材により前記アームが付勢されている状態での前記複数のピンチローラと前記駆動ローラとの各圧接点がそれぞれ所定の位置となるように調整する調整方法であって、
前記付勢部材により前記アームが付勢されていない場合と前記付勢部材により前記アームが付勢されている場合の前記アームの位置のずれを把握し、
前記ずれがなくなるように、偏心軸を有する調整工具の先端を前記第２丸穴に差し込んで前記調整工具を回転させ、前記第２長穴の縁を前記偏心軸で押して調整する調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及び調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置の用紙の搬送方法として、駆動ローラと複数のピンチローラとにより用紙を挟持し、用紙を駆動ローラに圧接させることで用紙に摩擦による搬送力を発生させ、用紙を搬送する方法が知られている。
例えば、特許文献１には、複数のピンチローラと、ピンチローラアームと、加圧バネと、ピンチローラホルダと、メインステイとを備えた大判プリンタが開示されている。ここで、ピンチローラアームは、複数のピンチローラを回転自在に保持する。加圧バネは、ピンチローラアームの後部に所定の加圧力を与える。ピンチローラホルダは、ピンチローラアームを回転自在に保持し、加圧バネの一側端が掛けられている。メインステイは、装置幅方向の全域に亘って配され、ピンチローラホルダが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１５８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の大判プリンタでは、広い紙幅に対応するためメインステイが装置幅方向に長くなるため、各ピンチローラの加圧力に起因する反力によってメインステイが変形する場合がある。メインステイが変形すると、各ピンチローラと駆動ローラとの圧接点がそれぞれ所定の位置からずれる。その結果、特許文献１の大判プリンタでは、用紙（記録媒体）が斜めに搬送される等、用紙の搬送精度が低下してしまうおそれがある。より高品位の画像記録を行うためには、用紙の搬送精度を所定の精度に保つことが重要となる。
【０００５】
本発明は、複数のピンチローラと駆動ローラとの各圧接点のずれが生じないように各圧接点をそれぞれ所定の位置に調整可能なインクジェット記録装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のインクジェット記録装置は、搬送される記録媒体にインクを吐出して画像を記録する記録ヘッドと、記録媒体の搬送方向において前記記録ヘッドの上流側に配置され、記録媒体に接触しながら回転して当該記録媒体を搬送する駆動ローラと、前記駆動ローラとでニップを形成し、前記ニップで記録媒体を圧接する複数のピンチローラと、前記複数のピンチローラを回転可能に保持するアームと、前記複数のピンチローラが記録媒体を圧接するように前記アームを付勢する付勢部材と、前記搬送方向と交差する交差方向に延在し、前記交差方向における両外側で装置本体に支持され、前記付勢部材を保持するステイと、を備えるインクジェット記録装置であって、前記ステイに取り付けられ、前記アームを揺動可能に保持する調整部材であって、前記ステイに対する前記アームの保持位置が所定の位置となるように調整可能な調整部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のインクジェット記録装置によれば、複数のピンチローラと駆動ローラとの各圧接点のずれが生じないように各圧接点をそれぞれ所定の位置に調整可能にできる。これに伴い、本発明のインクジェット記録装置によれば、記録媒体の搬送精度を所定の精度に調整可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のインクジェット記録装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態の搬送経路及びその周辺部の断面図である。
【図３】第１実施形態のピンチローラユニットの断面図である。
【図４】第１実施形態のピンチローラユニットの斜視図である。
【図５】記録装置に取り付けられた図４のピンチローラユニットの斜視図である。
【図６】第１実施形態の位置調整部の一部の正面図である。
【図７】第１実施形態の位置調整部の一部の底面図である。
【図８】調整工具の斜視図である。
【図９】第２実施形態のピンチローラユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の記録装置（インクジェット記録装置）１００の斜視図である。図２は、記録媒体１の搬送経路及びその周辺部の断面図である。本実施形態の記録装置１００は、一例として大判インクジェットプリンタである。
記録装置１００は、キャリッジ２と、記録ヘッド３と、駆動ローラ４と、プラテン６と、ロール紙ホルダ７と、ピンチローラユニット１０と、装置本体２０（図５参照）とを備えている。
【００１１】
記録装置１００は、キャリッジ２に搭載された記録ヘッド３から記録媒体１にインクを吐出して記録を行うシリアルスキャン方式の記録装置である。シリアルスキャン方式とは、主走査方向Ｘに対してキャリッジ２を移動させながらインクを吐出する記録動作と、副走査方向Ｙに沿って記録媒体１を搬送する搬送動作とを交互に行いながら記録を行う記録方式である。
図２に示すように、ロール紙ホルダ７、ピンチローラユニット１０及びプラテン６は、記録媒体１の搬送方向の上流側からこれらの記載順で配置されている。記録ヘッド３を着脱自在に搭載したキャリッジ２は、プラテン６の上側に配置されている。駆動ローラ４は、記録ヘッド３よりも記録媒体１の搬送方向の上流側かつ後述するピンチローラユニット１０の複数のピンチローラ５の下側に配置されている。
【００１２】
ロール紙ホルダ７には、ロール状の記録媒体１がセットされている。駆動ローラ４は、記録媒体１の第２面に接触しながら回転して記録媒体１をその搬送方向である副走査方向Ｙに沿って搬送する。この場合、駆動ローラ４は、複数のピンチローラ５とでニップＮ（図２参照）を形成し、ニップＮで記録媒体１を挟持しながら記録媒体１を搬送する。
プラテン６には、記録媒体１をプラテン６の上面に吸着させてプラテン６の上面から浮き上がらせないために不図示の多数の吸引孔が形成されている。プラテン６の下側には、記録媒体１をプラテン６の上面に吸着させるためにプラテン６と連通した不図示の吸引手段が配置されている。
記録ヘッド３は、搬送方向に沿って搬送される記録媒体１の第１面（被記録面を意味する。）にインクを吐出する。具体的には、記録ヘッド３は、プラテン６の上面に吸着された記録媒体１の第１面の記録領域に、画像情報に基づいてインクを吐出して、記録媒体１に画像を記録する。画像が記録された記録媒体１は、駆動ローラ４により搬送方向に沿って搬送されて開口部１０１から記録装置１００の機外に排出される。
【００１３】
次に、ピンチローラユニット１０について、図３、図４、及び図５を用いて説明する。図３は、ピンチローラユニット１０の断面図である。図４は、ピンチローラユニット１０の斜視図である。図５は、記録装置１００に取り付けられた状態のピンチローラユニット１０の斜視図である。
ピンチローラユニット１０は、複数のピンチローラ５と、アーム１１と、位置調整部４０（調整部材）と、付勢ばね１５（付勢部材）と、ステイ１４とを備えている。
【００１４】
アーム１１は、複数のピンチローラ５を回転可能に保持している。アーム１１は、後述するＺ調整部材１２に揺動可能に保持された状態で付勢ばね１５により付勢されている。付勢ばね１５は、一例としてねじりコイルばねとし、一端側がアーム１１の係合部１７に、他端側がステイ１４の係合部１６に掛けられている。複数のピンチローラ５は、付勢ばね１５により付勢されているアーム１１に保持された状態で駆動ローラ４よりも上側に配置され、駆動ローラ４とでニップＮを形成する（図２参照）。以上の構成により、複数のピンチローラ５は、記録動作時に、ニップＮで記録媒体１の第１面に圧接しながら搬送される記録媒体１に従動回転される（図２参照）。
【００１５】
ステイ１４は、図４に示すように、長尺とされ、その長手方向が主走査方向Ｘに延在して配置されている。具体的には、ステイ１４は、記録媒体１の幅方向（記録媒体の搬送方向と交差する交差方向）における搬送領域の両外側で、装置本体２０（本体の一例）に支持されている。ステイ１４は、係合部１６に付勢ばね１５の他端側が掛けられることで付勢ばね１５を保持している。
また、ステイ１４は、図３に示すように、断面が矩形の長尺の部材とされている。ステイ１４の下壁１４Ａには、主走査方向Ｘに沿って並ぶ複数の丸穴２９（第１丸穴の一例）が形成されている（図７参照）。複数の丸穴２９が形成されていることの技術的意義については後述する。
【００１６】
次に、位置調整部４０について詳しく説明する。図６は、位置調整部４０の一部の正面図である。図７は、位置調整部４０の一部の底面図である。図８は、複数のピンチローラ５の位置調整を行うために位置調整部４０の取り付け位置の調整を行う調整工具３０の斜視図である。
位置調整部４０は、図３〜図７に示すように、Ｚ調整部材１２（アーム保持部材）と、Ｙ調整部材１３（ステイ取り付け部材）とを有している。位置調整部４０は、ステイ１０に取り付けられつつアーム１１を揺動可能に保持する機能を有する。Ｚ調整部材１２及びＹ調整部材１３は、図３に示すように、主走査方向Ｘから見ると、Ｌ字状とされている。
【００１７】
Ｙ調整部材１３は、図３及び図６に示すように、その一方の辺１３Ａを下側に向けた状態で他方の辺１３Ｂをステイ１４の下面に接触させて、ステイ１４に取り付けられている。Ｙ調整部材１３の辺１３Ｂには、図７に示すように、主走査方向Ｘに沿って並ぶ複数の長丸穴２８（第１長穴の一例）が形成されている。
Ｙ調整部材１３がステイ１４に取り付けられている状態において、複数の長丸穴２８はそれぞれ複数の丸穴２９に対応して各丸穴２９を囲んでいる。Ｙ調整部材１３の辺１３Ａには、図６に示すように、主走査方向Ｘに沿って並ぶ複数の丸穴２６（第２丸穴）が形成されている。
なお、本実施形態では、Ｙ調整部材１３に複数の丸穴２９、ステイ１４に複数の長丸穴２８が形成されているとしたが、その逆でもよい。すなわち、ステイ１４及びＹ調整部材１３の一方に複数の丸穴２９が形成され、他方に複数の長丸穴２８が形成されていてもよい。
【００１８】
Ｚ調整部材１２は、図３に示すように、Ｙ調整部材１３の辺１３Ａに辺１２Ａで取り付けられつつ、アーム１１を揺動可能に保持している。Ｚ調整部材１２の辺１２Ａには、図６に示すように、主走査方向Ｘに沿って並ぶ複数の長丸穴２５（第２長穴）が形成されている。
Ｚ調整部材１２がＹ調整部材１３に取り付けられている状態において、複数の長丸穴２５はそれぞれＹ調整部材１３の複数の丸穴２６に対応して各丸穴２６を囲んでいる。
なお、本実施形態では、Ｚ調整部材１２に複数の長丸穴２５、Ｙ調整部材１３に複数の丸穴２６が形成されているとしたが、その逆でもよい。すなわち、Ｚ調整部材１２及びＹ調整部材１３の一方に複数の丸穴２６が形成され、他方に複数の長丸穴２５が形成されていてもよい。
【００１９】
Ｚ調整部材１２は、Ｙ調整部材１３に対して複数のビス２１で締結固定されながらも、高さ方向Ｚにおいてその取り付け位置が調整可能な構成となっている。
具体的には、図６に示すように、Ｚ調整部材１２はＹ調整部材１３に対して複数のビス２１で締結固定されると、各長丸穴２５は対応する各丸穴２６を囲むように設定されている。そして、調整者が図８の調整工具３０の先端３２を丸穴２６に差し込んで調整工具３０を回転させると、長丸穴２５の縁が偏心軸３１に押されてＺ調整部材１２がＹ調整部材１３に対し高さ方向Ｚに移動されるようになっている。
以上のとおり、Ｚ調整部材１２は、Ｙ調整部材１３への高さ方向Ｚでの取り付け位置が調整可能とされている。
【００２０】
また、Ｙ調整部材１３は、ステイ１４に対して複数のビス２２で締結固定されながらも、副走査方向Ｙにおいてその取り付け位置が調整可能な構成となっている。
具体的には、図７に示すように、Ｙ調整部材１３はステイ１４に対して複数のビス２２で締結固定されると、各長丸穴２８は対応する各丸穴２９を囲むように設定されている。そして、調整者が調整工具３０の先端３２を丸穴２９に差し込んで調整工具３０を回転させると、長丸穴２８の縁が偏心軸３１に押されてＹ調整部材１３がステイ１４に対し副走査方向Ｙに移動されるようになっている。
以上のとおり、Ｙ調整部材１３は、ステイ１４への副走査方向Ｙでの取り付け位置が調整可能とされている。また、位置調整部４０は、Ｚ調整部材１２及びＹ調整部材１３を有することで、ステイ１０に対するアーム１１の保持位置が所定の位置となるように調整可能とされている。
【００２１】
本実施形態では、図４に示すように、ステイ１４には、主走査方向Ｘに沿って並ぶ３個の位置調整部４０が取り付けられている。各位置調整部４０には、主走査方向Ｘに沿って並ぶ３個のアーム１１が保持されている。各アーム１１は、主走査方向Ｘに沿って並ぶ３個の付勢ばね１５により付勢されている。なお、位置調整部４０、アーム１１及び付勢ばね１５の個数は、本実施形態の場合と異なる個数であってもよい。
【００２２】
次に、アーム１１の位置調整ができない構成の場合の技術的課題を説明し、Ｚ調整部材１２及びＹ調整部材１３の具体的な調整方法並びに本実施形態の効果について説明する。
【００２３】
ピンチローラユニット１０の下側が記録媒体１の搬送経路となる構成では、図５に示すように、記録媒体１の搬送領域の両外側でピンチローラユニット１０が支持される構成となる。具体的には、本実施形態の場合のように、ステイ１４はその長手方向の両端側で装置本体２０により支持される。そのため、ステイ１４は、付勢ばね１５の反力を受けて、その長手方向の中央又は中央付近が最大変形量となるように上側に向けて凸形状に変形してしまう。その結果、アーム１１の位置調整ができない構成の場合、複数のピンチローラ５と駆動ローラ４との圧接点が前述の変形の影響により所定の位置からずれてしまう。これに伴い、当該構成の場合、記録媒体１の搬送精度を所定の精度に保つことができなくなる。別言すれば、当該構成の場合、記録媒体１の搬送精度が悪化する。特に、このような問題は、ステイ１４の長さが長くなるほど顕著になる。例えば、最大幅３６インチ幅（約９１．４４ｃｍ幅）の記録媒体１に対応する大判インクジェットプリンタの場合、複数のピンチローラ５による駆動ローラ４の付勢力は記録媒体１の記録領域の全幅で１０数ｋｇｆにもなり前述の変形の影響が顕著になる。
【００２４】
これに対して、本実施形態の場合、前述の変形量を元にピンチローラユニット１０の状態で複数のピンチローラ５の位置調整を行う。具体的には、調整者は、不図示の３次元測定器等を用いて付勢ばね１５による付勢力が与えられている場合と与えられていない場合とでのピンチローラユニット１０の各形状を装置全域に亘って測定する。測定の結果、調整者は、各形状を比較することで、高さ方向Ｚ及び副走査方向Ｙの変形量を把握する。次いで、調整者は、調整工具３０を用いて、把握した副走査方向Ｙの変形量分、ステイ１４に対してＹ調整部材１３を移動させ、把握した高さ方向Ｚの変形量分、Ｙ調整部材１３に対してＺ調整部材１２を移動させる。以上の位置調整を行うと、ステイ１４が付勢ばね１５の反力を受けて変形した状態で、複数のピンチローラ５と駆動ローラ４との圧接点がそれぞれ所定の位置となる（又は所定の位置に近くなる）。すなわち、Ｚ調整部材１２及びＹ調整部材１３は、アーム１１に付勢ばね１５の付勢力が与えられてニップＮが形成されている状態で、複数のピンチローラ５と駆動ローラ４との各圧接点がそれぞれ所定の位置となるように調整される。
なお、本調整では、調整者が付勢ばね１５による付勢力が与えられていない場合とアーム１１に対する付勢力が与えられている場合のアーム１１の位置のずれを把握し、その結果、調整工具３０を用いて把握したずれがなくなるように調整するといえる。
【００２５】
前述した本実施形態の構成又は位置調整方法により、本実施形態は以下の効果を奏する。
本実施形態の記録装置１００は、位置調整部４０を備えることにより、複数のピンチローラ５と駆動ローラ４との各圧接点のずれが生じないように各圧接点をそれぞれ所定の位置に調整可能にできる。また、本実施形態の記録装置１００は、ピンチローラユニット１０の各要素の部品ばらつき又は組み立てばらつき等があっても、上記の各圧接点をそれぞれ所定の位置に調整可能にできる。これらに伴い、本実施形態の記録装置１００は、記録媒体１の搬送精度を所定の精度に調整可能にできる。その結果、本実施形態の記録装置１００は、記録媒体１に高画質の記録を行うことができる。
本実施形態の記録装置１００は、各長丸穴２８及び各丸穴２９の配置関係、各長丸穴２５及び各丸穴２６の配置関係並びに調整工具３０を用いることで、Ｚ調整部材１２及びＹ調整部材１３の位置調整が簡単にできる。そのため、本実施形態の記録装置１００は、簡単に、上記の各圧接点をそれぞれ所定の位置に調整できる。
【００２６】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について図９を参照して説明する。本実施形態は、第１実施形態のピンチローラユニット１０に換えてピンチローラユニット１０Ａとなっている点が第１実施形態と異なる。
具体的には、本実施形態のピンチローラユニット１０Ａは、第１実施形態のピンチローラユニット１０における長手方向の両端側の位置調整部４０がそれぞれ保持部材４１に換えられている。ここで、保持部材４１は、ステイ１４に取り付けられてアーム１１を保持するが、ステイ１４に対する取り付け位置の調整はできない。以上より、本実施形態のピンチローラユニット１０Ａは、その長手方向の中央の範囲のみに位置調整部４０が配置されている。なお、本実施形態のピンチローラユニット１０Ａにおける位置調整部４０は、複数のピンチローラ５、アーム１１、付勢ばね１５、Ｚ調整部材１２、及びＹ調整部材１３で構成されるユニットの一例である。そのため、本実施形態における位置調整部４０は、記録媒体１の幅方向における記録媒体１の搬送領域よりも幅が狭い。
【００２７】
本実施形態の場合、ピンチローラユニット１０Ａにおける主走査方向Ｘの両端側がそれぞれ保持部材４１であることから、両端側では複数のピンチローラ５と駆動ローラ４との各圧接点を調整することはできない。
しかしながら、ステイ１４は主走査方向Ｘの中央又は中央付近が最大変形量となるように上側に向けて凸形状に変形するため、本実施形態は主走査方向Ｘの全範囲に亘ってアーム１１の位置調整ができない場合に比べて、第１実施形態と同等の効果を奏する。また、本実施形態の場合、各ピンチローラ５と駆動ローラ４との各圧接点のずれが主走査方向Ｘの両端側において比較的小さい場合には第１実施形態の効果と同等の効果を奏する。
なお、主走査方向Ｘの中央領域のみに位置調整部４０を配置する構成であれば、位置調整部４０又は保持部材４１の個数は、本実施形態の場合と異なってもよい。
【００２８】
以上のとおり、本発明について前述の各実施形態を例として説明したが、本発明の技術的範囲は前述の各実施形態に限定されるものではない。
例えば、ピンチローラユニットと、ステイとを備え、ピンチローラユニットの下側を記録媒体が搬送され、ステイがピンチローラユニットから反力を受ける構成を有するインクジェット記録装置であればよい。
【符号の説明】
【００２９】
１     記録媒体
３     記録ヘッド
４     駆動ローラ
５     ピンチローラ
１１   アーム
１２   Ｚ調整部材（アーム保持部材）
１３   Ｙ調整部材（ステイ取り付け部材）
１４   ステイ
１５   付勢ばね（付勢部材）
２０   装置本体
１００ 記録装置（インクジェット記録装置）
Ｎ     ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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