(57)【要約】【課題】引戸を開く力をアシストする機能を有する引戸錠を提供する。【解決手段】本発明の引戸錠は、引戸枠の縦枠部に設けられ、引戸側に突出するストライクと、引戸に設けられ、ストライクに係合する錠本体と、を備え、錠本体は、ストライク側となる前方側に付勢され、ストライクの押圧に応じて前後動するスライダーと、スライダーの後退に連動してストライクに係合する係合姿勢となるカマレバーと、カマレバーに嵌合し、カマレバーの係合姿勢の保持を可能とする姿勢保持部材と、姿勢保持部材のカマレバーとの嵌合を解除するための解除部材と、ユーザの操作するハンドルの操作力を解除部材の動作のための駆動力として伝達する伝達手段と、を備え、カマレバーは、姿勢保持部材が嵌合する嵌合段部を備え、姿勢保持部材は、カマレバーの嵌合段部に嵌合する嵌合部を備え、解除部材が、動作するときに、スライダーを前方側に押圧する押圧部を備えている。【選択図】図８
2019112805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸を施錠するための引戸錠であって、
前記引戸錠は、
引戸枠の縦枠部に設けられ、引戸側に突出するストライクと、
前記引戸に設けられ、前記ストライクに係合する錠本体と、を備え、
前記錠本体は、
前記ストライク側となる前方側に付勢され、前記ストライクの押圧に応じて前後動するスライダーと、
前記スライダーの後退に連動して前記ストライクに係合する係合姿勢となるカマレバーと、
前記カマレバーに嵌合し、前記カマレバーの前記係合姿勢の保持を可能とする姿勢保持部材と、
前記姿勢保持部材の前記カマレバーとの嵌合を解除するための解除部材と、
ユーザの操作するハンドルの操作力を前記解除部材の動作のための駆動力として伝達する伝達手段と、を備え、
前記カマレバーは、前記姿勢保持部材が嵌合する嵌合段部を備え、
前記姿勢保持部材は、前記カマレバーの前記嵌合段部に嵌合する嵌合部を備え、
前記解除部材が、動作するときに、前記スライダーを前方側に押圧する押圧部を備えていることを特徴とする引戸錠。
【請求項２】
前記伝達手段は、
前記ハンドルの操作によって作動する第１伝達部材と、
前記第１伝達部材の作動に応じて作動し、前記ハンドルの前記操作力を前記解除部材の動作のための駆動力として伝達する第２伝達部材と、を備え、
前記解除部材は、
前記姿勢保持部材に接続され、回転軸を中心として回動する一端と、
前記第２伝達部材が作動するときに付勢され、前記回転軸を中心として回動する他端と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の引戸錠。
【請求項３】
前記第２伝達部材は、
前記解除部材の前記回転軸が挿通され、前記解除部材の前記回転軸を基準として回動可能であるとともに前記解除部材の前記回転軸に対して摺動可能とする長孔と、
前記解除部材の前記他端を付勢する付勢部と、を備え、
前記第２伝達部材は、前記解除部材の前記回転軸に対して摺動することで、前記第２伝達部材の前記付勢部が前記解除部材の前記他端を付勢可能な第１位置と、前記第２伝達部材の前記付勢部が前記解除部材の前記他端を付勢不可能な第２位置に変位可能であり、
前記錠本体は、前記第２伝達部材の位置を前記第１位置と前記第２位置とに切り替えるカムを備えていることを特徴とする請求項２に記載の引戸錠。
【請求項４】
前記錠本体は、
前記第２伝達部材の位置を前記第１位置と前記第２位置とに切り替えるために前記カムを回動させるアクチュエータと、
ユーザの所持するキーと通信を行い、正規のキーであるかを認証するとともに、前記アクチュエータを駆動させる信号を送信可能な制御部と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の引戸錠。
【請求項５】
前記錠本体は、さらに、ユーザの所持するキーによる操作で前記カムを回動させることが可能なキーシリンダを備えていることを特徴とする請求項４に記載の引戸錠。
【請求項６】
前記錠本体は、アクチュエータを有していないメカ錠であって、ユーザの所持するキーで前記カムを回動させることが可能なキーシリンダを備えていることを特徴とする請求項３に記載の引戸錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は引戸錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅の玄関等に設けられた引戸には、引戸を閉める際のはね返り防止のため、ラッチ機能がついた錠が増えている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１３１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、断熱性能、機密性能の向上により引戸が大型化し、また、引戸の閉止を補助するクローザが追加されることにより、引戸を開く操作力が大きくなる傾向にある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、引戸を開く力をアシストする機能を有する引戸錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために以下の構成によって把握される。
（１）本発明の引戸錠は、引戸を施錠するための引戸錠であって、前記引戸錠は、引戸枠の縦枠部に設けられ、引戸側に突出するストライクと、前記引戸に設けられ、前記ストライクに係合する錠本体と、を備え、前記錠本体は、前記ストライク側となる前方側に付勢され、前記ストライクの押圧に応じて前後動するスライダーと、前記スライダーの後退に連動して前記ストライクに係合する係合姿勢となるカマレバーと、前記カマレバーに嵌合し、前記カマレバーの前記係合姿勢の保持を可能とする姿勢保持部材と、前記姿勢保持部材の前記カマレバーとの嵌合を解除するための解除部材と、ユーザの操作するハンドルの操作力を前記解除部材の動作のための駆動力として伝達する伝達手段と、を備え、前記カマレバーは、前記姿勢保持部材が嵌合する嵌合段部を備え、前記姿勢保持部材は、前記カマレバーの前記嵌合段部に嵌合する嵌合部を備え、前記解除部材が、動作するときに、前記スライダーを前方側に押圧する押圧部を備えている。
【０００７】
（２）上記（１）の構成において、前記伝達手段は、前記ハンドルの操作によって作動する第１伝達部材と、前記第１伝達部材の作動に応じて作動し、前記ハンドルの前記操作力を前記解除部材の動作のための駆動力として伝達する第２伝達部材と、を備え、前記解除部材は、前記姿勢保持部材に接続され、回転軸を中心として回動する一端と、前記第２伝達部材が作動するときに付勢され、前記回転軸を中心として回動する他端と、を備えている。
【０００８】
（３）上記（２）の構成において、前記第２伝達部材は、前記解除部材の前記回転軸が挿通され、前記解除部材の前記回転軸を基準として回動可能であるとともに前記解除部材の前記回転軸に対して摺動可能とする長孔と、前記解除部材の前記他端を付勢する付勢部と、を備え、前記第２伝達部材は、前記解除部材の前記回転軸に対して摺動することで、前記第２伝達部材の前記付勢部が前記解除部材の前記他端を付勢可能な第１位置と、前記第２伝達部材の前記付勢部が前記解除部材の前記他端を付勢不可能な第２位置に変位可能であり、前記錠本体は、前記第２伝達部材の位置を前記第１位置と前記第２位置とに切り替えるカムを備えている。
【０００９】
（４）上記（３）の構成において、前記錠本体は、前記第２伝達部材の位置を前記第１位置と前記第２位置とに切り替えるために前記カムを回動させるアクチュエータと、ユーザの所持するキーと通信を行い、正規のキーであるかを認証するとともに、前記アクチュエータを駆動させる信号を送信可能な制御部と、を備えている。
【００１０】
（５）上記（４）の構成において、前記錠本体は、さらに、ユーザの所持するキーによる操作で前記カムを回動させることが可能なキーシリンダを備えている。
【００１１】
（６）上記（３）の構成において、前記錠本体は、アクチュエータを有していないメカ錠であって、ユーザの所持するキーで前記カムを回動させることが可能なキーシリンダを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、引戸を開く力をアシストする機能を有する引戸錠を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の引戸錠を説明する断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の引戸錠の錠本体の平面図であり、（Ａ）は錠本体の正面図であり、（Ｂ）は錠本体の側面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態のカマレバーがストライクに係合する係合姿勢になった状態を示す断面図である。
【図４】図３よりも、更にスライダーが後退した状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の第１伝達部材を説明するための図であり、（Ａ）はユーザがハンドルを操作していない場合の第１伝達部材の状態を示す図であり、（Ｂ）はユーザがハンドルを操作した場合の第１伝達部材の状態を示す図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態のカムによって第２伝達部材が第２位置に位置するように切り替えられたところを示す図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態のカムの基本的な構造を説明するための図であり、（Ａ）はカムを示す図であり、（Ｂ）はカム本体を示す図である。
【図８】本発明に係る第１実施形態のカマレバーの係合姿勢を解除するときの状態を説明する図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態の錠本体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する）について詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態の引戸錠１を説明する断面図であり、図２は本発明に係る第１実施形態の引戸錠１の錠本体１Ｂの平面図であり、図２（Ａ）は錠本体１Ｂの正面図であり、図２（Ｂ）は錠本体１Ｂの側面図である。
【００１６】
また、図３は本発明に係る第１実施形態のカマレバー２０がストライクＡ２に係合する係合姿勢になった状態を示す断面図であり、図４は図３よりも、更にスライダー１０が後退した状態を示す断面図である。
【００１７】
なお、図１、図３及び図４は、住宅等に引戸錠１が設置された状態のときに、図２（Ａ）のＡ−Ａ線に対応する位置で切断したときの断面になっている。
また、その他の図においても、図１、図３及び図４と同様の断面図になっている図は、図２（Ａ）のＡ−Ａ線に対応する位置で切断したときの断面になっており、各図においては、ユーザが手動で施錠及び解錠を行うためのキーシリンダ及びサムターンの図示を省略している。
【００１８】
図１に示すように、第１実施形態の引戸錠１は、引戸３の設置される引戸枠２の縦枠部２ａに設けられ、縦枠部２ａから引戸３側にストライクＡ２の一部が突出するように設置されるストライク板Ａ１と、引戸３に設けられ、ストライクＡ２に係合する錠本体１Ｂと、を備えている。
【００１９】
ストライクＡ２は、引戸３側となる先端側に位置し、後述する錠本体１Ｂのスライダー１０の前面壁部１１に当接可能な板部Ａ２１と、板部Ａ２１の左右両端（紙面手前方向及び奥方向の端）に設けられ、ストライク板Ａ１側に、ほぼ９０度に折り曲げられた一対の脚部Ａ２２と、を備えており、脚部Ａ２２がストライク板Ａ１に固定されている。
なお、ストライクＡ２は、ストライク板Ａ１に一体成形したものであってもよい。
【００２０】
そして、一対の脚部Ａ２２の間の空間は、図３に示すように、錠本体１Ｂのカマレバー２０の先端部２１が挿入される挿入空間になっており、板部Ａ２１は、カマレバー２０の先端部２１が係合する係合部としての役目を果たす。
【００２１】
一方、錠本体１Ｂは、図１に示すように、スライダー１０と、カマレバー２０と、姿勢保持部材３０と、解除部材４０と、伝達手段５０と、カム６０と、アクチュエータ７０と、を備えており、それらが筐体ＣＳ内に収容されている。
【００２２】
以下、図１から図７を参照しながら、錠本体１Ｂの各部（スライダー１０、カマレバー２０、姿勢保持部材３０、解除部材４０、伝達手段５０、カム６０及びアクチュエータ７０等）について説明するが、そこでの説明の際に併せて説明する各部の動作は簡単なものに留め、各部の説明を終えた後に、より詳細な各部の連携した動作について説明する。
【００２３】
（スライダー１０）
スライダー１０は、左右（紙面手前側及び奥側）に位置する一対の側壁部１２（図１では紙面手前側の側壁部１２は見えていない。）と、スライダー１０側となる前方側の側壁部１２の端部間を繋ぐ前面壁部１１と、側壁部１２の前後方向のほぼ中間位置に設けられ、側壁部１２間を繋ぐ中間壁部１３と、後方側の側壁部１２の端部間を繋ぐ後面壁部１４と、を備えている。
【００２４】
そして、スライダー１０は、一対の側壁部１２、中間壁部１３及び前面壁部１１で周囲が囲まれた上下方向に貫通する断面長方形状の第１空間部ＳＰ１と、一対の側壁部１２、中間壁部１３及び後面壁部１４で周囲が囲まれた上下方向に貫通する断面長方形状の第２空間部ＳＰ２を有するものになっている。
【００２５】
また、後面壁部１４は、若干、厚みが厚くなっており、筐体ＣＳの後方壁ＣＳ２に一端が当接し、スライダー１０を前方側となるストライクＡ２側に付勢するスライダーバネＳ１０の他端を受けるバネ受部１４ａが形成されている。
なお、後面壁部１４の厚みを前面壁部１１及び中間壁部１３と同程度にして、後面壁部１４にバネ受部１４ａを取り付けるようにしてもよい。
【００２６】
そして、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１（図１及び図２（Ｂ）参照）には、それぞれ、図２（Ｂ）に示すように、スライダー１０に対応する位置に前後方向に延在する一対の長孔ＣＳ１１が形成されている。
【００２７】
一方、スライダー１０は、それぞれの側壁部１２の外面に設けられた一対のガイド突起１２ａを備えており、そのガイド突起１２ａが、摺動可能に筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の長孔ＣＳ１１に挿入されており、ガタつくことなく、ストライクＡ２の押圧に応じて、スライダー１０が前後動できるようになっている。
【００２８】
（カマレバー２０）
カマレバー２０は、図１に示すように、基部２２と、基部２２に一体形成された先端部２１と、を備えたほぼＬ字形状の薄板の部材である。
基部２２は、図１に示すように、一端側（図１では上側）がスライダー１０の第１空間部ＳＰ１内でスライダー１０の一対の側壁部１２の間に設けられる第１軸ピン１５で回動可能に軸支されている。
【００２９】
そして、先端部２１は、ストライクＡ２の板部Ａ２１が、後述するようにスライダー１０の前面壁部１１に当接する前の図１に示す状態のときに、基部２２の他端側（図１では下側）から基部２２に対して前方側にほぼ９０度折れ曲がる方向に延在するように設けられている。
【００３０】
また、基部２２には、基部２２の長手方向に沿った長孔２２ａが形成されており、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の間に設けられる第１規制ピンＣＳ１２が挿通できるようになっている。
【００３１】
なお、長孔２２ａは、図３に示すように、カマレバー２０がストライクＡ２に係合する係合姿勢となったときに、スライダー１０の下側に位置し、スライダー１０の前後動の方向と平行になるように設けられる。
【００３２】
さらに、基部２２には、図１に示す状態からカマレバー２０が回動（本例では時計回りに回動）し、図３に示すように、カマレバー２０がストライクＡ２に係合する係合姿勢となったときに、姿勢保持部材３０側となる側端部２２ｂに姿勢保持部材３０が嵌合できる嵌合段部２２ｃが形成されている。
また、係合姿勢となったときには基部２２が位置規制ピンＣＳ１３と当接し、カマレバー２０のこれ以上の回動が阻止される。
【００３３】
なお、嵌合段部２２ｃは、複数の段部を有し、具体的には、嵌合段部２２ｃは、図３に示す係合姿勢のときに、後方側に位置する大きなほぼ三角山形状の第１段部と、その第１段部に隣接して前方側に設けられる小さなほぼ三角山形状の第２段部と、第２段部に隣接して前方側に設けられる第２段部と同じ大きさのほぼ三角山形状の第３段部と、を備えている。
【００３４】
また、後述するが、基部２２には、図３に示す係合姿勢の状態からスライダー１０が、図４に示すように、更に、後方側に後退したときに、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の間に設けられた位置規制ピンＣＳ１３が当接しないための受入凹部２２ｄが形成されている。
なお、図４に示す状態では、引戸枠２の縦枠部２ａのフロントプレート２ｂと引戸３のフロントプレート３ａが当接しており、それ以上後方側にスライダー１０が後退しないようになっている。
つまり、スライダー１０が後退する限界位置では、受入凹部２２ｄと位置規制ピンＣＳ１３は当接せず、また、長孔２２ａと第１規制ピンＣＳ１２も当接せず、これらの部品には引戸３を開閉する力がかからないようにされている。
【００３５】
（姿勢保持部材３０）
姿勢保持部材３０は、カマレバー２０に嵌合し、カマレバー２０のストライクＡ２に係合する係合姿勢の保持を可能とするための部材であり、図１に示すように、スライダー１０の上側に位置し、カマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合する嵌合部３１を備えている。
【００３６】
なお、図３及び図４に示すように、スライダー１０の一対の側壁部１２（図１参照）の上端は、嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合するときに案内する前方下側に緩やかに傾斜する第１傾斜部と、第１傾斜部の先端から急角度で、更に下側に傾斜する第２傾斜部を有する上側に開口する切欠部を有している。
【００３７】
そして、カマレバー２０が、図３及び図４に示す係合姿勢のときには、カマレバー２０の嵌合段部２２ｃが、スライダー１０の一対の側壁部１２の上端に形成された上側に開口する切欠部内で、スライダー１０よりも僅かに上側に位置するように嵌合段部２２ｃは設定されており、嵌合段部２２ｃに嵌合した嵌合部３１は、直接、スライダー１０に接触しないようになっている。
【００３８】
このため、スライダー１０の押圧力は、姿勢保持部材３０に伝わる前に、第１軸ピン１５で受けられるため、スライダー１０の押圧力で姿勢保持部材３０のカマレバー２０との嵌合が解除されることが防止される。
【００３９】
また、図１に示すように、姿勢保持部材３０は、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の間に設けられた第２軸ピンＣＳ１４に回動可能に軸支されている。
【００４０】
さらに、姿勢保持部材３０は、筐体ＣＳの前方壁ＣＳ３に一方のアームが当接し、コイル部に第２軸ピンＣＳ１４が挿通されることで支持されるトーションバネＳ３０の他方のアームによって、嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合する側に回動する方向に付勢されている。
【００４１】
（解除部材４０）
解除部材４０は、姿勢保持部材３０のカマレバー２０との嵌合を解除するための部材である。
具体的には、解除部材４０は、図１に示すように、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の間に設けられ、スライダー１０よりも上側に位置する第３軸ピンＣＳ１５で回動可能に軸支されている。
【００４２】
そして、解除部材４０は、第３軸ピンＣＳ１５を回転軸として、その回転軸を中心として回動する第１アーム４１と、同様に、その回転軸を中心として回動し、第１アーム４１に対して、ほぼ９０度に折れ曲がる方向に延在する第２アーム４２と、を備えている。
【００４３】
この解除部材４０の第１アーム４１は、第３軸ピンＣＳ１５よりも前方側に位置する姿勢保持部材３０に向けて、第３軸ピンＣＳ１５側から前方側に延在しており、解除部材４０の第１アーム４１の一端４１ａが、姿勢保持部材３０の回転中心となる第２軸ピンＣＳ１４から離間した位置であって、解除部材４０の回動に伴い姿勢保持部材３０をカマレバー２０との嵌合を解除する方向に回動させることができる位置（本例では、第２軸ピンＣＳ１４から、若干、後方側に離間した位置）に接続されている。
【００４４】
なお、この接続は、姿勢保持部材３０に設けられる軸ピン３２に対して回転摺動可能な摺動接続になっており、解除部材４０の回動に伴う姿勢保持部材３０のカマレバー２０との嵌合を解除する方向への回動を阻害しないものになっている。
【００４５】
一方、解除部材４０の第２アーム４２は、スライダー１０の第２空間部ＳＰ２を通じてスライダー１０よりも下側に延在しており、後ほど説明する伝達手段５０の第２伝達部材５１が図３及び図４に示す第１位置に位置するときに、第２アーム４２の他端４２ａが伝達手段５０の第２伝達部材５１の付勢部５１ａで前方側に付勢可能な位置に位置するようになっている。
【００４６】
そして、解除部材４０の第２アーム４２の他端４２ａが伝達手段５０の第２伝達部材５１の付勢部５１ａで前方側に付勢されると、第２アーム４２の他端４２ａは、第３軸ピンＣＳ１５を回転軸として回動（本例では時計回りに回動）する。
【００４７】
そうすると、解除部材４０の第１アーム４１の一端４１ａも第３軸ピンＣＳ１５を回転軸として回動（本例では時計回りに回動）し、姿勢保持部材３０がカマレバー２０との嵌合を解除する方向に回動されることになる。
【００４８】
（伝達手段５０）
伝達手段５０は、図５に示すユーザが操作するハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作力を解除部材４０の動作のための駆動力として伝達するための構成部分であり、本実施形態では、伝達手段５０は、図１に示すように、第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）と、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作力を解除部材４０の動作のための駆動力として伝達する第２伝達部材５１と、を備えている。
【００４９】
［第１伝達部材５７］
図５は、本実施形態の第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）を説明するための図であり、図５（Ａ）はユーザがハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）を操作していない場合の第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）の状態を示す図であり、図５（Ｂ）はユーザがハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）を操作した場合の第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）の状態を示す図である。
【００５０】
図５に示すように、引戸３には、住宅の内側に内ハンドルＩＨが設けられるとともに、住宅の外側に外ハンドルＯＨが設けられている。
なお、引戸３が玄関扉としての引戸ではなく、建屋内の部屋扉としての引戸である場合には、内ハンドルＩＨは部屋の内側のハンドルであり、外ハンドルＯＨは部屋の外側のハンドルである。
【００５１】
これら内ハンドルＩＨ及び外ハンドルＯＨは、図５（Ａ）に示すユーザが引戸３を開ける操作をする前の状態に対して、ユーザが引戸３を開けるために操作を行うと、図５（Ｂ）に示すように、所定の角度分、引戸３を開ける側に傾斜するようになっている。
【００５２】
そして、内ハンドルＩＨには、第１伝達部材５７としての内ハンドル伝達部材５８が連結されており、外ハンドルＯＨには、第１伝達部材５７としての外ハンドル伝達部材５９が連結されており、ユーザのハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作によってハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）が傾斜するのに伴い、第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）も傾斜（作動ともいう。）するようになっている。
【００５３】
なお、第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）は、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）に連結させたものに限定される必要はなく、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）と一体形成されたものであってもよい。
【００５４】
このように、ユーザのハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作によって、作動するように、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）に連結されている第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）は、図５に示すように、先端が錠本体１Ｂの筐体ＣＳ内に収容されている。
【００５５】
具体的には、第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）は、図１、図３及び図４に示すように、図５（Ａ）に示すユーザがハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）を操作していない状態のときに、第２伝達部材５１の後方側近傍に、第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）の先端が位置するとともに、図５（Ｂ）に示すように、ユーザがハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作を行い、第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）が作動したときには、第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）の先端が第２伝達部材５１を前方側に付勢できる位置に設けられている。
【００５６】
［第２伝達部材５１］
第２伝達部材５１は、先に説明したユーザのハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作によって、第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）が作動すると、その第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）の作動に応じて作動し、先に説明したように、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作力を解除部材４０の動作のための駆動力として解除部材４０に伝達する部材である。
【００５７】
具体的には、図１に示すように、第２伝達部材５１は、一方側（図１では上側）となる基端部側に、解除部材４０の回転軸としての第３軸ピンＣＳ１５が挿通され、解除部材４０の回転軸を基準として回動可能であるとともに解除部材４０の回転軸に対して摺動可能（上下摺動可能）とする長手方向（図１では上下方向）に延在する長孔５１ｂを備えたほぼ棒状の部材である。
【００５８】
そして、第２伝達部材５１は、先に説明した解除部材４０の第２アーム４２と同様に、第２アーム４２に沿って、スライダー１０よりも上側に位置する基端部側からスライダー１０の第２空間部ＳＰ２を通じてスライダー１０よりも下側まで延在しており、先端部が先に説明した第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）の先端によって前方側に付勢できる位置に位置している。
【００５９】
また、第２伝達部材５１は、先端部に設けられた付勢部５１ａを備えており、この付勢部５１ａは、第２伝達部材５１が図３及び図４に示す第１位置に位置するときに、解除部材４０の第２アーム４２の他端４２ａを前方側に付勢可能な位置に位置するように設けられている。
【００６０】
このため、第２伝達部材５１が図３及び図４に示す第１位置に位置するときに、ユーザがハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作を行うと、第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）の先端が前方側に変位するように第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）が作動し、その作動によって、第２伝達部材５１が第３軸ピンＣＳ１５を回転軸として回動するように作動し、解除部材４０の第２アーム４２の他端４２ａが第２伝達部材５１の付勢部５１ａによって前方側に付勢される流れで、ユーザが操作するハンドルの操作力は解除部材４０の動作のための駆動力として伝達される。
【００６１】
なお、後ほど説明するが、第２伝達部材５１は、図では見えていない付勢部材（バネ等）によって、上側に付勢されており、常時、第２伝達部材５１が図３及び図４に示す第１位置に位置する方向に付勢されるようになっている。
このように、第２伝達部材５１を図３及び図４に示す第１位置に位置する方向に付勢している理由については後ほど説明する。
【００６２】
（カム６０）
カム６０は、第２伝達部材５１を解除部材４０の回転軸としての第３軸ピンＣＳ１５に対して摺動させ、第２伝達部材５１を先に説明した第２伝達部材５１の付勢部５１ａが解除部材４０の他端４２ａを付勢可能な第１位置と、これから説明するように、第２伝達部材５１の付勢部５１ａが解除部材４０の他端４２ａを付勢不可能な第２位置とに切り替えるための部材である。
【００６３】
図６は、カム６０によって第２伝達部材５１が第２位置に位置するように切り替えられたところを示す図である。
カム６０は、回動可能に錠本体１Ｂの筐体ＣＳ内に設けられており、後述するアクチュエータ７０によって、図６に示す矢印の方向に回動させられると、第２伝達部材５１の一方側（図１では上側）となる基端部を押圧する押圧片６１を備えている。
【００６４】
そして、先に説明したように、第２伝達部材５１は、第３軸ピンＣＳ１５が挿通される孔が第３軸ピンＣＳ１５に対して摺動可能（上下摺動可能）とする長手方向（図１では上下方向）に延在する長孔５１ｂとされているため、図３及び図４に示す第１位置から第２位置となる下側に変位可能になっている。
【００６５】
このため、第２伝達部材５１は、カム６０の押圧片６１によって、下側に押圧されると、第２伝達部材５１を図３及び図４に示す第１位置に位置させるように付勢している図示しない付勢部材の付勢力に抗して、図６に示す下側に変位した第２位置に位置が切り替わる。
【００６６】
そして、図６を見るとわかるように、この第２位置に第２伝達部材５１が位置するときには、第２伝達部材５１の先端部に設けられた付勢部５１ａが解除部材４０の第２アーム４２の他端４２ａよりも、更に下側に位置しており、ユーザのハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作によって、第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）が作動して、第２伝達部材５１が前方側に付勢され、第２伝達部材５１が作動しても、第２伝達部材５１の付勢部５１ａによって、解除部材４０の第２アーム４２の他端４２ａが付勢されることがない。
【００６７】
このように、第２伝達部材５１が第２位置に位置するときには、ユーザのハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作による操作力が解除部材４０に伝達されないため、カマレバー２０がストライクＡ２に係合する係合姿勢が解除されることがなく、いわゆる施錠状態となる。
【００６８】
一方、図６の状態から図６に示す矢印と反対方向に、後述するアクチュエータ７０によって、カム６０が回動させられると、カム６０の押圧片６１による第２伝達部材５１の押圧がなくなるため、第２伝達部材５１は、第２伝達部材５１を図３及び図４に示す第１位置に位置させるように付勢している図示しない付勢部材の付勢力によって第１位置に位置するように位置が切り替わる。
【００６９】
なお、後ほど説明するが本実施形態の錠本体１Ｂは、キーシリンダのキー挿入口が住宅の外側に位置するように設けられ、ユーザの所持するキーによる操作でカム６０を回動させるキーシリンダを備えており、ユーザによるキー操作によっても、カム６０が第２伝達部材５１を第１位置と第２位置に切り替えるように動作させることが可能である。
【００７０】
また、後述するが本実施形態の錠本体１Ｂは、住宅の内側に位置するように設けられ、ユーザが手動でカム６０を回動させるための、いわゆるサムターンを備えており、ユーザによるサムターンの操作によっても、カム６０が第２伝達部材５１を第１位置と第２位置に切り替えるように動作させることが可能である。
【００７１】
（アクチュエータ７０）
アクチュエータ７０は、第２伝達部材５１の位置を第１位置と第２位置とに切り替えるためにカム６０を回動させる駆動部であり、モータと、そのモータの回転力をカム６０に伝達するためのギア７１（図６参照）を含む複数のギアと、を備えている。
【００７２】
そして、図６に示すように、カム６０は、アクチュエータ７０のギア７１に接続されるギア６２を備えており、アクチュエータ７０によって回動できるようになっている。
【００７３】
なお、本実施形態の錠本体１Ｂは、カム６０の回動状態を検出する位置検出部８１、アクチュエータ７０のモータを制御し、カム６０の回動状態を制御するプリント回路基板８２（以下、制御部ともいう。）、プリント回路基板８２に電気的に接続されている電気配線、及び、ユーザの所持するキーとの間で通信を行う通信部（無線通信部）等も備えている。
【００７４】
本実施形態では、位置検出部８１は、図６に示すように、後述するカム６０のギア６２に設けられるマグネット８１ａと、そのマグネット８１ａを検出する一対のホール素子８２ｂ（磁気検出センサ）と、後述するカム６０のカム本体６３に対して回転摺動可能に装着されたギア６２を所定量戻し駆動させるための戻し量検出レバー８１ｃと、を備えている。
【００７５】
そして、ホール素子８２ｂのうちの１つは、施錠状態とするために、カム６０の押圧片６１が図６に示す位置に位置するように、カム本体６３が回動したときにマグネット８１ａを検出するようにプリント回路基板８２に搭載されている。
【００７６】
また、ホール素子８２ｂのうちのもう一つは、施錠状態から、後述するように、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）を操作すれば、引戸３を開くことが可能な解錠状態とするために、カム６０の押圧片６１が図３及び図４に示す位置に位置するように、カム本体６３が回動したときにマグネット８１ａを検出するようにプリント回路基板８２に搭載されている。
【００７７】
一方、後ほど説明するが、アクチュエータ７０によって、後述するカム６０のカム本体６３を回動させたときには、次の操作が、キーによるキーシリンダの操作又はサムターンの操作である場合に、その操作を阻害しないために、後述するカム６０のカム本体６３に対して回転摺動可能に装着されたギア６２を所定量戻すことが行われる。
【００７８】
具体的には、アクチュエータ７０によって、後述するカム６０のカム本体６３を回動させたときには、戻し量検出レバー８１ｃによるカム６０のギア６２の戻し量の検出に基づく制御部の制御に従って、アクチュエータ７０は、カム６０のギア６２を所定の戻し量分、戻すように戻し駆動する。
ただし、位置検出部８１は、上記構成に限らず、別の構成であってもよい。
【００７９】
そして、ユーザがキーの操作ボタンを操作して施錠又は解錠の信号をキーに送信させる操作を行うと、制御部は、錠本体１Ｂに登録されている正規のキーであるかの認証を行い、正規のキーであれば、そのキーから送信された施錠又は解錠の信号に従って、アクチュエータ７０にアクチュエータ７０を駆動させる信号を送信する。
【００８０】
ところで、先に触れたとおり、本実施形態の錠本体１Ｂは、キーシリンダ及びサムターンを備えており、その構成に関して簡単に説明し、その後、より詳細な各部の連携した動作についての説明を行いながら、引戸３を開く力をアシストする機能のための構成等について詳細に説明することにする。
【００８１】
図７は、カム６０の基本的な構造を説明するための図であり、図７（Ａ）はカム６０を示す図であり、図７（Ｂ）はカム本体６３を示す図である。
なお、図７では、カム本体６３に設けられている押圧片６１及びギア６２に取り付けられるマグネット８１ａの図示を省略している。
【００８２】
図７（Ａ）に示すように、カム６０は、カム本体６３と、カム本体６３に摺動可能に装着されたギア６２と、を備えている。
【００８３】
そして、図７（Ｂ）に示すように、カム本体６３は、外形円筒状の本体部６３ａと、本体部６３ａの中間位置に外側に突出するように形成されたリング状のフランジ部６３ｂと、ギア６２（図７（Ａ）参照）が装着される側にフランジ部６３ｂから本体部６３ａに沿って突出するように形成された当接部６３ｂａと、本体部６３ａの内周面に設けられ、本体部６３ａに沿って内周面から内側に突出するように形成された係止部６３ｃと、を備えている。
【００８４】
なお、カム本体６３の当接部６３ｂａは、図７（Ｂ）に示すように、一対設けられており、具体的には、一対の当接部６３ｂａは、フランジ部６３ｂの周方向の位置で、ほぼ対向する位置に設けられている。
【００８５】
また、カム本体６３の係止部６３ｃも、図１及び図２（Ｂ）に示すように、一対設けられており、具体的には、一対の係止部６３ｃは、本体部６３ａの内周面の対向する位置に設けられており、図７（Ｂ）に示すように、一対の係止部６３ｃは、周方向で見て、カム本体６３の当接部６３ｂａとオフセットした位置に位置する。
【００８６】
さらに、図７では図示していないカム本体６３に設けられている押圧片６１は、フランジ部６３ｂと一体に、フランジ部６３ｂから外側に張り出すように形成されている。
【００８７】
一方、図７（Ａ）に示すように、ギア６２は、本体部６３ａに装着されたときに、フランジ部６３ｂと対向することになるギア部６２ａの下面からフランジ部６３ｂ側に突出するように形成された一対の当接部６２ｂを備えており、この当接部６２ｂも、周方向で見て対向する位置に設けられている。
【００８８】
そして、図示しないキーシリンダ及びサムターンは、操作されたときに回動する部分がカム本体６３の一対の係止部６３ｃに係止可能に錠本体１Ｂに装着されるようになっており、直接的に、本体部６３ａを回動させ、本体部６３ａに形成されて押圧片６１が第２伝達部材５１を押圧する位置と、押圧しない位置とに駆動させることができる。
【００８９】
一方、アクチュエータ７０は、ギア７１によってギア６２を回動させ、ギア６２の一対の当接部６２ｂをカム本体６３の当接部６３ｂａに当接させることで、ギア６２を介して間接的に本体部６３ａを回動させ、本体部６３ａに形成された押圧片６１（図１参照）が第２伝達部材５１を押圧する位置と、押圧しない位置とに駆動させることができる。
【００９０】
なお、上述のように、係止部６３ｃと当接部６３ｂａが、周方向で見て、オフセットしていることでキーシリンダまたはサムターンによる手動操作のときに、ギア６２の回動を伴わずにカム本体６３を時計回り及び反時計回りに回動できる回転方向のギア６２の位置（以下、中立位置ともいう。）ができる。
【００９１】
そして、アクチュエータ７０が、施錠状態となるように、押圧片６１が図６に示す位置に位置するようにカム本体６３を駆動した後（回動させた後）、次の操作がアクチュエータ７０ではなくキーシリンダまたはサムターンによる手動操作であった場合でも、アクチュエータ７０のギア７１の抵抗を受けない位置（中立位置）までギア７１によってギア６２を所定量だけ戻し駆動する。
このようにアクチュエータ７０が戻し駆動することにより、アクチュエータ７０のギア７１の抵抗を受けないため、カム本体６３を回動させることが可能である。
なお、このアクチュエータ７０による戻し駆動は、先に述べた戻し量検出レバー８１ｃによるギア６２の戻し量の検出に基づく制御部の制御によって行われる。
【００９２】
同様に、図６に示す施錠状態からアクチュエータ７０がカム本体６３を駆動して、後述するように、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）を操作すれば、引戸３を開くことが可能な解錠状態となる図３及び図４に示す位置に押圧片６１が位置するようにしたときにも、次の操作がアクチュエータ７０ではなくキーシリンダまたはサムターンによる手動操作であった場合でも、アクチュエータ７０のギア７１の抵抗を受けない位置（中立位置）までギア７１によってギア６２を所定量だけ戻し駆動する。
なお、このアクチュエータ７０による戻し駆動も、先に述べた戻し量検出レバー８１ｃによるギア６２の戻し量の検出に基づく制御部の制御によって行われる。
【００９３】
このように、アクチュエータ７０によるカム本体６３の駆動によって、押圧片６１が図６に示す位置に位置するようにされた場合でも、図３及び図４に示す位置に位置するようにされた場合でも、ギア６２がキーシリンダまたはサムターンによる手動操作に支障がない中立位置に位置するため、図示しないキーシリンダ及びサムターンによる施錠状態とする操作及び解錠状態とする操作が可能になっている。
【００９４】
以上のような構成からなる引戸錠１の動作を説明しつつ、引戸３を開く力をアシストする機能のための構成等について、更に詳細に説明する。
図１に示すように、引戸３が開いている状態から図５に示すハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）を握って、引戸３を閉める側に操作する。
【００９５】
このときのハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作方向は、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）が傾斜する方向と逆になるため、その操作力がそのまま引戸３に伝わり、引戸枠２の縦枠部２ａ側に近づいていく。
【００９６】
そうすると、スライダー１０の前面壁部１１がストライクＡ２の板部Ａ２１に当接し、ストライクＡ２の押圧に応じて、スライダー１０は、前方側に付勢するスライダーバネＳ１０の付勢力に抗して後退する（図３の矢印Ｆ１参照）。
【００９７】
このとき、カマレバー２０は、図１を参照して説明したように、第１軸ピン１５でスライダー１０に回動可能に軸支されているため、スライダー１０とともに後退しようとするが、カマレバー２０は、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の間に設けられる第１規制ピンＣＳ１２が長孔２２ａに挿通されているため、そのまま後退することができず、スライダー１０の後退に連動して、第１規制ピンＣＳ１２を中心として回転するように、スライダー１０に対して第１軸ピン１５を中心に回動することになり、図３に示すように、ストライクＡ２に係合する係合姿勢となる（図３の矢印Ｆ２参照）。
【００９８】
一方、図１を参照して説明したように、姿勢保持部材３０がトーションバネＳ３０で、カマレバー２０と嵌合する側に付勢されているので、カマレバー２０が回動し、姿勢保持部材３０の嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合できる位置までカマレバー２０が回動すると、姿勢保持部材３０が第２軸ピンＣＳ１４を中心に嵌合方向に回動して、図３に示すように、姿勢保持部材３０の嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合する。
【００９９】
なお、先に述べたように、スライダー１０の上端は、嵌合部３１が適切に嵌合段部２２ｃに嵌合できるように案内する第１傾斜部を有しているため、嵌合部３１はスムーズに嵌合段部２２ｃに嵌合することができる。
【０１００】
そして、図３に示す状態になると、カマレバー２０の係合姿勢を解除する方向にカマレバー２０が回動する軌跡上に、姿勢保持部材３０が位置するため、カマレバー２０の係合姿勢を解除する方向への回動が禁止された状態となる。
【０１０１】
さらに、引戸３が引戸枠２の縦枠部２ａ側に近づくと、スライダー１０及びカマレバー２０が、更に後退するので、図４に示すように、カマレバー２０の嵌合段部２２ｃに設けられた複数の段部のうち前方側の第３段部と姿勢保持部材３０の嵌合部３１が嵌合した状態となる。
【０１０２】
このように、引戸枠２の縦枠部２ａと引戸３の間の隙間を小さくする隙間追従が行われ、図４に示す状態になると、引戸枠２の縦枠部２ａのフロントプレート２ｂと引戸３のフロントプレート３ａが当接し、スライダー１０の後退が停止して、引戸３も停止する。
【０１０３】
このように姿勢保持部材３０の嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃ（第１段部〜第３段部のいずれか）と嵌合した状態で、ユーザがキーの操作ボタンを操作してアクチュエータ７０を駆動させると、アクチュエータ７０によって、カム６０が回動して、第２伝達部材５１がカム６０の押圧片６１で押圧され、第２伝達部材５１の位置が図６に示す第２位置に切り替わる。
【０１０４】
先に説明したように、第２伝達部材５１が図６に示す第２位置に位置するときには、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作力が解除部材４０に伝達されないため、ユーザがハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）を操作しても、カマレバー２０がストライクＡ２と係合する係合姿勢を維持したままであるため、引戸３を開けることができない、いわゆる施錠状態となる。
【０１０５】
なお、先にも触れたとおり、第２伝達部材５１が図６に示す第２位置に位置するようにする操作は、ユーザがキーをキーシリンダに差し込んで手動操作で行うことも可能であり、また、ユーザが手動でサムターンを操作することで行うことも可能であり、この場合にはクリック感が得られるようになっている。
【０１０６】
具体的には、図４及び図６に示すように、錠本体１Ｂは、カム６０の押圧片６１にリング状の一端が接続されるとともに、リング状の他端が筐体ＣＳの側壁ＣＳ１に接続されたトーションバネＳ６０を備えており、カム６０の動作によって、図４及び図６を見比べるとわかるように、そのトーションバネＳ６０の向きが変わる瞬間がキー及びサムターンのクリック感を生み出すようになっている。
【０１０７】
一方、引戸３を開けるときには、ユーザがキーの操作ボタンを操作してアクチュエータ７０を駆動させることで、図６の矢印とは反対側にカム６０を回動させるようにする。
なお、このようなカム６０の回動は、ユーザがキーをキーシリンダに差し込んで手動操作で行うことも可能であり、また、ユーザが手動でサムターンを操作することで行うことも可能である。
【０１０８】
そうすると、カム６０の押圧片６１が第２伝達部材５１を押圧しない状態になるのに合わせて、第２伝達部材５１を第１位置に位置させるように付勢している付勢部材の付勢力で、第２伝達部材５１が図４に示す第１位置に切り替わる。
なお、施錠せずに引戸３を閉めただけの状態のときも図４に示す状態になっている。
【０１０９】
図８はカマレバー２０の係合姿勢を解除するときの状態を説明する図である。
なお、図８は、内ハンドルＩＨが操作され、第１伝達部材５７の内ハンドル伝達部材５８が作動しているところを示している。
【０１１０】
図３または図４に示す状態のときに、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）を操作すると、先に説明したように、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）に連結されている第１伝達部材５７（内ハンドル伝達部材５８、外ハンドル伝達部材５９）が作動し、図８（左側の図及び丸囲みの拡大図参照）に示すように、第２伝達部材５１が前方側に付勢される。
【０１１１】
このようにして、第２伝達部材５１が作動すると、先にも説明したように、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作力が解除部材４０の動作のための駆動力として伝達されるように、解除部材４０の第２アーム４２の他端４２ａが第２伝達部材５１の付勢部５１ａで前方側に付勢され、解除部材４０の回動によって、姿勢保持部材３０の嵌合部３１のカマレバー２０の嵌合段部２２ｃへの嵌合が解除されるように姿勢保持部材３０が回動する。
【０１１２】
なお、先に述べたスライダー１０の上端に設けられた嵌合部３１が適切に嵌合段部２２ｃに嵌合できるように案内する緩やかな傾斜の第１傾斜部は、このときには、嵌合部３１が嵌合段部２２ｃからスライダー１０の上端側にスムーズに移動できるようにする役目を果たす。
【０１１３】
ここで、図８（左側の図参照）に示すように、解除部材４０の第２アーム４２の他端４２ａの近傍、具体的には、解除部材４０の第２アーム４２のスライダー１０の中間壁部１３の下側に対応する位置には、前方側に突出するように形成され、スライダー１０（より具体的には中間壁部１３）を前方側に押圧する押圧部４２ｂが設けられている。
【０１１４】
このため、図３または図４に示す状態で、解除部材４０の第２アーム４２の他端４２ａが第２伝達部材５１の付勢部５１ａで前方側に付勢され、動作するときには、解除部材４０によって、スライダー１０も前方側に押圧されることになり、図８（右側の図参照）に矢印Ｆ３で示すように、スライダー１０は、引戸３が開く側に動くように、ストライクＡ２を押圧する。
【０１１５】
このように、ハンドル（内ハンドルＩＨ、外ハンドルＯＨ）の操作力は、引戸３を開けるときの引戸３の初動力にも利用され、引戸３を開く力をアシストするので、小さな力で引戸３を開けることができる。
【０１１６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の錠本体１Ｂを示す図９を参照しながら、第２実施形態の錠本体１Ｂについて説明する。
【０１１７】
図９に示すように、第２実施形態でも、錠本体１Ｂが、スライダー１０と、カマレバー２０と、姿勢保持部材３０と、解除部材４０と、伝達手段５０と、カム６０と、を備えており、それらが筐体ＣＳ内に収容されている点は、第１実施形態と同じである。
【０１１８】
一方、第２実施形態では、第１実施形態で示した電気錠としての構成部分（図６に示すアクチュエータ７０、位置検出部８１、プリント回路基板８２、プリント回路基板８２に電気的に接続されている電気配線、及び、ユーザの所持するキーとの間で通信を行う通信部（無線通信部）等）を省略し、いわゆるメカ錠になっており、このように、本発明の引戸錠１は、アクチュエータ７０等を省略したメカ錠であってもよい。
【０１１９】
以上、具体的な実施形態を基に本発明の説明を行ってきたが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、技術的思想を逸脱することのない変更や改良を行ったものも発明の技術的範囲に含まれるものであり、そのことは当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１２０】
例えば、第１実施形態では、ユーザが所持するキーの操作ボタンを操作してアクチュエータ７０を駆動させ、施錠及び解錠を行える場合について説明したが、施錠及び解錠を行うための操作ボタンを引戸３又は引戸３の近くに設け、キーを所持したユーザが引戸３の近くに来たときに、制御部がキーとの通信で認証を行い、ユーザが引戸３又は引戸３の近くに設けた操作ボタンを操作することで施錠及び解錠を行えるものであってもよい。
【０１２１】
また、このような場合のキーは、キーシリンダに適用される形状のものでなく、カード型のキーであってもよく、カード型のキーの場合には、カード型のキーをカード読取機に翳すことで施錠及び解錠が行えるようになっていてもよく、スマートフォン等の携帯端末が施錠及び解錠を行うキーを兼ねるものになっていてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  引戸錠
２  引戸枠
２ａ  縦枠部
３  引戸
Ａ２  ストライク
１Ｂ  錠本体
１０  スライダー
２０  カマレバー
２２ｃ  嵌合段部
３０  姿勢保持部材
３１  嵌合部
４０  解除部材
４２ｂ  押圧部
５０  伝達手段
【図１】
2019112805.tif 000003
【図２】
2019112805.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019112805.tif 000009
【図８】
2019112805.tif 000010
【図９】
2019112805.tif 000011