(57)【要約】【課題】本件発明の課題はフォーカス群の軽量化を図りつつ、光学性能の高い標準系のズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することにある。【解決手段】上記課題を解決するため、本件発明に係るズームレンズは広角端における最も広い空気間隔を境に、物体側に負の屈折力を有する前群（Ｇ１，Ｇ２）と、像側に正の屈折力を有する後群（Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５）とを備え、少なくとも前群と後群との間の空気間隔を減少させるようにレンズ群間の空気間隔を変化させることで広角端から望遠端へ変倍し、後群は、正の屈折力を有するレンズＬｐと負の屈折力を有するレンズＬｎとが接合された接合レンズからなるフォーカス群Ｆを含み、当該フォーカス群Ｆを光軸方向に移動させることで無限遠から近接物体への合焦を行い、所定の条件を満足するズームレンズとする。また、撮像装置に当該ズームレンズを備えさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広角端における最も広い空気間隔を境に、物体側に配置されるレンズ群を前群とし、像側に配置されるレンズ群を後群としたとき、
前記前群は全体で負の屈折力を有し、前記後群は全体で正の屈折力を有し、少なくとも前記前群と前記後群との間の空気間隔を減少させるようにレンズ群間の空気間隔を変化させることで広角端から望遠端へ変倍し、
前記後群は、正の屈折力を有するレンズＬｐと負の屈折力を有するレンズＬｎとが接合された接合レンズからなるフォーカス群を含み、当該フォーカス群を光軸方向に移動させることで無限遠から近接物体への合焦を行い、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）１５．０  ＜  νｄＬｐ  ＜  ３５．０
（２）４５．０  ＜  νｄＬｎ  ＜  ９８．０
（３）０．５０  ＜  （−ｆｆｗ＋Ｄｆｒｗ）／ＦＢｗ  ＜  １．９５
但し、
νｄＬｐ：前記レンズＬｐのｄ線におけるアッベ数
νｄＬｎ：前記レンズＬｎのｄ線におけるアッベ数
ｆｆｗ  ：広角端における前記前群の合成焦点距離
Ｄｆｒｗ：広角端における前記前群の最像側面と前記後群の最物体側の面との光軸上の距離
ＦＢｗ  ：広角端における当該ズームレンズの最像側面から結像面までの空気換算長
【請求項２】
以下の条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
（４）  ２．００  ＜  Ｃｒ１ｆ／ｆｗ
但し、
Ｃｒ１ｆ：当該ズームレンズの最物体側面の曲率半径
ｆｗ    ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
（５）０．００  ＜（Ｃｒｆｆ＋Ｃｒｆｒ）／（Ｃｒｆｆ−Ｃｒｆｒ）＜  ５．００
但し、
Ｃｒｆｆ：前記フォーカス群の最物体側面の曲率半径
Ｃｒｆｒ：前記フォーカス群の最像側面の曲率半径
【請求項４】
前記フォーカス群は、物体側から、前記正の屈折力を有するレンズＬｐ、前記負の屈折力を有するレンズＬｎの順に接合されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記前群は負の屈折力を有するレンズ群を少なくとも１つ有し、当該前群において最も大きな負の屈折力を有するレンズ群を負レンズ群ｎとしたとき、以下の条件を満足する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（６）  −２．００  ＜  ｆｎ／ｆｗ  ＜  −０．５５
但し、
ｆｎ：前記負レンズ群ｎの焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（７）１．２０  ＜｜｛１−（βｆｔ×βｆｔ）｝×βｆｔｒ×βｆｔｒ｜＜１５．００
但し、
βｆｔ  ：望遠端における前記フォーカス群の無限遠合焦時の横倍率
βｆｔｒ：望遠端における、前記フォーカス群より像側に配置される全てのレンズの無限遠合焦時の合成横倍率
【請求項７】
前記前群において最も物体側に配置されるレンズ群を第１レンズ群としたとき、広角端から望遠端に変倍する際に当該第１レンズ群が光軸方向に移動する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件を満足する請求項７に記載のズームレンズ。
（８）０．０１  ＜  ｜Ｘ１｜／ｆｔ  ＜  ０．６５
但し、
Ｘ１：広角端から望遠端に変倍する間に前記第１レンズ群が位置し得る最像側位置から最物体側位置まで当該第１レンズ群が移動する際の移動量
【請求項９】
以下の条件を満足する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（９）０．０１  ＜  Ｃｒｒｆ／ｆｔ
但し、
Ｃｒｒｆ：前記後群の最物体側面の曲率半径
ｆｔ    ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１０】
前記フォーカス群は負の屈折力を有する請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
以下の条件を満足する請求項１０に記載のズームレンズ。
（１０）−０．７０  ＜  ｆｆ／ｆｔ  ＜  −０．０５
但し、
ｆｆ：前記フォーカス群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１２】
以下の条件を満足する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１１）０．１０  ＜  ｆｆｆｔ／ｆｔ  ＜  １．００
但し、
ｆｆｆｔ：望遠端における、前記フォーカス群を構成する前記接合レンズより物体側に配置される全てのレンズの合成焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１３】
無限遠から近接物体への合焦の際に前記フォーカス群が移動する方向において、当該フォーカス群に最も近接配置されるレンズ面をレンズ面Ｌｎｆとしたとき、以下の条件を満足する請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１２）０．０１５  ＜  Ｄｒｆｒｔ／ｆｔ  ＜  １．０００
但し、
Ｄｒｆｒｔ：望遠端における前記フォーカス群と、前記レンズ面Ｌｎｆとの間の無限合焦時の光軸上の距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１４】
望遠端における最短撮像距離よりも広角端における最短撮像距離が短い請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
以下の条件を満足する請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１３）−１．５０  ＜  ｆｗ／ｆｆｗ  ＜  −０．５０
但し、
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【請求項１６】
前記後群は、前記フォーカス群より像側に少なくとも１枚のレンズを有する請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
前記後群は、前記フォーカス群より像側に負の屈折力を有するレンズ面Ｓｒを少なくとも１面を有し、以下の条件式を満足する請求項１６に記載のズームレンズ。
（１４）−０．４００  ＜｜ｆｗ×ｔａｎωｗ｜／（ｆｓｒ−ＦＢｗ）＜−０．００２
但し、
ωｗ  ：広角端における当該ズームレンズの最軸外主光線の半画角
ｆｓｒ：前記レンズ面Ｓｒの焦点距離
【請求項１８】
前記後群は、前記フォーカス群より物体側に少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｒｎを有し、以下の条件を満足する請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１５）１．８４  ＜  ＮｄＬｒｎ  ＜  ２．１０
但し、
ＮｄＬｒｎ：前記レンズＬｒｎのｄ線における屈折率
【請求項１９】
前記後群は、前記フォーカス群より物体側に少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｒｎを有し、以下の条件を満足する請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（１６）−０．０１５  ＜  ΔＰｇＦ  ＜  ０．０２２
但し、
ΔＰｇＦ：部分分散比を縦軸、ｄ線に対するアッベ数νｄを横軸とする座標系において、部分分散比が０．５３９３、νｄが６０．４９の硝材Ｃ７の座標と、部分分散比が０．５８２９、νｄが３６．３０の硝材Ｆの座標とを通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれか一項に記載のズームレンズと、当該ズームレンズの像側に、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関し、特に、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の固体撮像素子（ＣＣＤやＣＭＯＳ等）を用いた撮像装置に好適なズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、一眼レフカメラ、ミラーレス一眼カメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。これらの撮像装置では、標準系ズームレンズと称される撮像レンズが広く用いられている。標準系ズームレンズとは、一般に、３５ｍｍ判換算において５０ｍｍの焦点距離をズーム域に含むズームレンズをいう。
【０００３】
例えば、特許文献１には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群から構成された標準系ズームレンズが提案されている。当該ズームレンズでは、第２レンズ群を物体側に移動させ、被写体に合焦する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示のズームレンズでは、主たる変倍作用を担う第２レンズ群をフォーカス群としている。第２レンズ群はレンズ枚数が多く、他のレンズ群と比較すると重い。そのため、迅速なオートフォーカスを行うことが困難である。また、第２レンズ群は重いため、合焦時に第２レンズ群を移動させるための駆動機構も大型化する。そのため、鏡筒を含むレンズユニット全体の大型化、重量化を招くという課題があった。
【０００６】
そこで、本件発明の課題はフォーカス群の軽量化を図りつつ、光学性能の高い標準系のズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本件発明に係るズームレンズは、広角端における最も広い空気間隔を境に、物体側に配置されるレンズ群を前群とし、像側に配置されるレンズ群を後群としたとき、前記前群は全体で負の屈折力を有し、前記後群は全体で正の屈折力を有し、少なくとも前記前群と前記後群との間の空気間隔を減少させるようにレンズ群間の空気間隔を変化させることで広角端から望遠端へ変倍し、前記後群は、正の屈折力を有するレンズＬｐと負の屈折力を有するレンズＬｎとが接合された接合レンズからなるフォーカス群を含み、当該フォーカス群を光軸方向に移動させることで無限遠から近接物体への合焦を行い、以下の条件を満足することを特徴とする。
（１）１５．０  ＜  νｄＬｐ  ＜  ３５．０
（２）４５．０  ＜  νｄＬｎ  ＜  ９８．０
（３）０．５０  ＜  （−ｆｆｗ＋Ｄｆｒｗ）／ＦＢｗ  ＜  １．９５
但し、
νｄＬｐ：前記レンズＬｐのｄ線におけるアッベ数
νｄＬｎ：前記レンズＬｎのｄ線におけるアッベ数
ｆｆｗ  ：広角端における前記前群の合成焦点距離
Ｄｆｒｗ：広角端における前記前群の最像側の面と前記後群の最物体側の面との光軸上の距離
ＦＢｗ  ：広角端における当該ズームレンズの最像側面から結像面までの空気換算長
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係るズームレンズと、当該ズームレンズの像側に、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本件発明によれば、フォーカス群の軽量化を図りつつ、光学性能の高い標準系のズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図２】実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】実施例１のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図４】実施例１のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図５】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図６】実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図７】実施例２のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図８】実施例２のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】参考例のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１０】参考例のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１１】参考例のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１２】参考例のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１３】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成例を示す断面図である。
【図１４】実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１５】実施例３のズームレンズの中間焦点距離状態における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１６】実施例３のズームレンズの望遠端における無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。但し、以下に説明する当該ズームレンズ及び撮像装置は本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の一態様であって、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置は以下の態様に限定されるものではない。
【００１２】
１．ズームレンズ
１−１．ズームレンズの光学構成
まず、本実施の形態のズームレンズの光学構成を説明する。本実施の形態のズームレンズは、広角端における最も広い空気間隔を境に、物体側に配置されるレンズ群を前群とし、像側に配置されるレンズ群を後群としたとき、前群は全体で負の屈折力を有し、前記後群は全体で正の屈折力を有する。当該ズームレンズでは、広角端から望遠端へ変倍する際に、少なくとも前群と後群との間の空気間隔を減少させるようにレンズ群間の空気間隔を変化させる。後群は、正の屈折力を有するレンズＬｐと負の屈折力を有するレンズＬｎとが接合された接合レンズからなるフォーカス群を含み、当該フォーカス群を光軸方向に移動させることで無限遠から近接物体への合焦を行う。
【００１３】
当該ズームレンズでは、広角端における最も広い空気間隔を境に、前群に発散作用を持たせ後群に収束作用を持たせたレトロフォーカス型のパワー配置を採用している。そのため、当該ズームレンズの大型化を抑制しつつ、広角端における画角を広くすることが容易になる。すなわち、当該ズームレンズは、標準系ズームレンズに適したパワー配置を採用しているため、広角端では広画角化を達成しつつ、一眼レフカメラ等の交換レンズシステムに適したバックフォーカスを確保すると共に全体を小型に構成することができる。但し、当該ズームレンズは、３５ｍｍ判換算において５０ｍｍの焦点距離をズーム域に含みつつ、広角端における当該ズームレンズの半画角（ω）が２４°よりも大きいものとする。
【００１４】
当該ズームレンズでは、前群に負の屈折力を配置し、後群に正の屈折力を配置し、広角端から望遠端への変倍時に、前群と後群との間の空気間隔を減少させる。変倍に伴い前群に対する光線入射角は変動するが、後群に対する光線入射角の変動は小さい。そのため、フォーカス群を後群に配置することにより、合焦時の画角変動を抑えることができる。従って、ウォブリングを行う際も画角変動が小さくなるため、動画撮像にも好適なズームレンズを実現することができる。
【００１５】
さらに、当該ズームレンズでは、後群に対する入射光束の径は、前群に対する入射光束の径よりも小さい。そのため、フォーカス群を後群に配置することにより、前群にフォーカス群を配置する場合と比較して、フォーカス群の小型化及び軽量化を図ることができる。さらに、当該ズームレンズでは、フォーカス群を上記接合レンズから構成するため、フォーカス群を空気間隔を介して配置される複数枚の単レンズから構成する場合と比較すると、フォーカス群の小型化及び軽量化を図るのが一層容易になる。次に、当該ズームレンズの光学構成についてより具体的に説明する。
【００１６】
（１）広角端における最も広い空気間隔
まず、前群と後群との間の空気間隔について説明する。当該ズームレンズは複数のレンズ群から構成される。広角端から望遠端へ変倍する際に各レンズ群間の空気間隔は変化する。当該ズームレンズのズームポジションによって各レンズ群間の空気間隔の大きさは変化する。そこで、本件発明では、当該ズームレンズを構成する各レンズ群間の空気間隔のうち、当該ズームレンズの広角端において最も広い空気間隔を上記「広角端における最も広い空気間隔」と称するものとする。ここで、当該ズームレンズのズームポジションによって変化するレンズ群間の空気間隔を可変間隔と称したとき、「広角端における最も広い空気間隔」は、当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置されるレンズ群と最も像側に配置されるレンズ群との間の可変間隔のうち、広角端における最大の可変間隔をいい、当該ズームレンズにおいて最も像側に配置されるレンズ群と結像面との間の空気間隔（バックフォーカス）は含まれないものとする。そして、「広角端における最も広い空気間隔」を境に、物体側に配置される１又は複数のレンズ群を前群と称し、像側に配置される１又は複数のレンズ群を後群と称する。
【００１７】
（２）前群
前群は、上記「広角端における最も広い空気間隔」よりも物体側に配置される１又は複数のレンズ群の総称である。前群は全体で負の屈折力を有するため、前群は少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズ群を有する。
【００１８】
前群に含まれる負の屈折力を有するレンズ群のうち、最も大きな負の屈折力を有するレンズ群を負レンズ群ｎと称する。当該前群はこの負レンズ群ｎを有し、且つ、全体で負の屈折力を有する限り、他のレンズ群構成は特に限定されない。例えば、負の屈折力を有するレンズ群を２つ以上有していてもよいし、正の屈折力を有するレンズ群を１つ以上有していてもよい。
【００１９】
しかしながら、当該ズームレンズの大口径化を図る上で有効であるという観点から、前群は、最も物体側に正の屈折力を有するレンズ群を備えることが好ましい。そして、前群において、この正の屈折力を有するレンズ群の像側に、負の屈折力を有するレンズ群を配置することは、当該ズームレンズの高倍率化を図る上でも有効である。
【００２０】
（３）後群
後群は、上記「広角端における最も広い空気間隔」よりも像側に配置される１又は複数のレンズ群の総称である。後群は全体で正の屈折力を有するため、後群は少なくとも一つの正の屈折力を有するレンズ群を有する。後群は、上記フォーカス群を含み、且つ、全体で正の屈折力を有する限り、他のレンズ群構成は特に限定されない。例えば、正の屈折力を有するレンズ群を２つ以上有していてもよいし、負の屈折力を有するレンズ群を１つ以上有していてもよい。また、当該ズームレンズの小型化を図る上で、後群の最も物体側には正の屈折力を有するレンズ群を配置することが好ましいが、この点についても特に限定されるものではない。
【００２１】
後群は、フォーカス群の像側に少なくとも１枚のレンズを有することが好ましい。フォーカス群の像側に少なくとも１枚のレンズを配置することにより、合焦時のフォーカス群の移動に伴う収差変動をフォーカス群の像側で補正することが容易になる。このとき、当該レンズの屈折力は正であってもよいが、当該レンズは負の屈折力を有するレンズ面Ｓｒを少なくとも１面有することが好ましい。当該レンズ面Ｓｒを少なくとも１面有するレンズをフォーカス群の像側に配置することで、像面湾曲を小さくすることが容易になる。
【００２２】
また、後群は、フォーカス群の物体側に、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｒｎを有することが好ましい。フォーカス群よりも物体側に、負の屈折力を有するレンズＬｒｎを配置することで、像面湾曲を小さくすることができ、色収差を低減することが容易になる。これと共にフォーカス群で発生する収差を当該レンズＬｒｎにより低減することができる。そのため、合焦時に補正すべき収差発生量が小さく、合焦域全域において光学性能の高いズームレンズを実現することが容易になる。
【００２３】
（４）フォーカス群
フォーカス群は、後群を構成するレンズ群のいずれか一のレンズ群、又は、その一部である。上述のとおり、フォーカス群は、正の屈折力を有するレンズＬｐと負の屈折力を有するレンズＬｎとが接合された接合レンズからなり、レンズＬｐ及びレンズＬｎの配置の順序は特に限定されない。ここで、レンズＬｐ及びレンズＬｎはそれぞれ単レンズである。なお、当該明細書において、単レンズは、球面レンズ及び非球面レンズのいずれであってもよい。また、非球面レンズには、表面に非球面フィルムが貼設されたいわゆる複合非球面レンズも含まれるものとする。
【００２４】
フォーカス群は、レンズＬｐとレンズＬｎとを接合した接合レンズから構成されるため、フォーカス群には空気間隔が含まれない。そのため、フォーカス群を複数の単レンズが空気間隔を介して配置された構成と比較すると、当該ズームレンズではフォーカス群の小型化及び軽量化を図ることができる。その結果、合焦時にフォーカス群を光軸方向に移動させるためのメカ部材（以下、「フォーカス駆動機構」と称する。）の小型化及び軽量化を図ることができ、当該ズームレンズユニット全体の小型化及び軽量化を図ることができる。なお、ズームレンズユニットには、当該ズームレンズの他、変倍時に各レンズ群を相対的に移動させるための駆動機構（以下、ズーム駆動機構）や上記フォーカス駆動機構の他、これらを収容する鏡筒等が含まれるものとする。
【００２５】
また、フォーカス群を複数枚の単レンズを空気間隔を介して配置した構成と比較すると、フォーカス群を上記接合レンズのみから構成することにより、偏芯誤差や、単レンズ間の空気間隔の誤差等、種々の製造誤差を小さくすることができる。そのため、製造誤差に起因する光学性能の低下を小さくすることができ、製品毎の性能のバラツキを小さくすることができる。従って、光学性能の高いズームレンズを歩留まりよく製造することができる。
【００２６】
さらに、当該フォーカス群は負の屈折力を有することが好ましい。すなわち、レンズＬｐとレンズＬｎの合成屈折力が負であることが好ましい。フォーカス群が負の屈折力を有することで、負の屈折力を有する前群で発生する像面湾曲や歪曲収差を当該フォーカス群により相殺することができる。そのため、より光学性能の高いズームレンズを得ることができる。
【００２７】
ここで、フォーカス群において、物体側から、レンズＬｐ、レンズＬｎの順に接合されていることが好ましい。上述したとおり、フォーカス群は後群に配置される。この場合、軸上光線と比較したとき、軸外光線は、フォーカス群を構成する接合レンズのより周辺部を通過する。倍率色収差をより良好に補正するためには、像側に負の屈折力を有するレンズを配置することが好ましい。従って、物体側から、レンズＬｐ、レンズＬｎの順に、これらが接合されていることが好ましい。
【００２８】
なお、フォーカス群を接合レンズではなく、単レンズ１枚のみから構成することもできる。この場合も、フォーカス群を複数枚の単レンズを空気間隔を介して配置した構成と比較して、フォーカス群を接合レンズで構成した場合と同様に上述した一連の効果を得ることができる。フォーカス群を接合レンズから構成した場合と比較して、単レンズ１枚のみから構成した方が、よりフォーカス群の軽量化及び小型化を図ることができる。
【００２９】
（５）開口絞り
当該ズームレンズにおいて、開口絞りの配置は特に限定されるものではない。但し、ここでいう開口絞りは、当該ズームレンズの光束径を規定する開口絞り、すなわち当該ズームレンズのＦｎｏを規定する開口絞りをいう。
【００３０】
しかしながら、開口絞りを後群の物体側或いは後群内に配置することが、合焦域全域において良好な光学性能を得る上で好ましい。上述したとおり、後群に対する入射光束の径の変動は小さい。そのため、後群の物体側又は後群内に開口絞りを配置することで、合焦時における収差変動を抑制することができる。
【００３１】
（６）レンズ群構成
当該ズームレンズを構成するレンズ群の数は特に限定されるものではないが、例えば、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群及び正の屈折力を有する第５レンズ群からなり、第３レンズ群以降が後群である５群構成のズームレンズ、または、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群及び正の屈折力を有する第４レンズ群からなり、第２レンズ群以降が後群である４群構成のズームレンズ、または、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群及び正の屈折力を有する第６レンズ群からなり、第３レンズ群以降が後群である６群構成のズームレンズなど種々のレンズ群構成を採用することができる。広角端において最も広い空気間隔を境に、物体側に負の屈折力を有する前群と、像側に正の屈折力を有する後群とを備える構成であれば、当該ズームレンズの具体的なレンズ群構成は特に限定されるものではない。
【００３２】
１−２．動作
（１）変倍時の動作
当該ズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、少なくとも前群と後群との間の空気間隔が減少するようにレンズ群間の空気間隔を変化させる。
【００３３】
ここで、前群及び／又は後群が複数のレンズ群を備える場合、変倍に際して各レンズ群間の空気間隔も変化するものとする。広角端から望遠端への変倍に際して、少なくとも前群と後群との間の空気間隔が減少すればよく、その他のレンズ群間の空気間隔の増減は特に限定されるものではない。また、変倍に際して当該ズームレンズを構成する全てのレンズ群を光軸方向に移動させてよいし、一部のレンズ群を光軸方向に固定し、残りのレンズ群を光軸方向に移動させてもよく、個々のレンズ群の移動の有無及び移動の方向は特に限定されるものではない。
【００３４】
ここで、広角端から望遠端への変倍に際して、当該ズームレンズにおいて最も物体側に配置される第１レンズ群を物体側に移動させるようにすれば、広角端における当該ズームレンズの光学全長を短くすることができる。この場合、鏡筒を外筒部分に対して内筒部分を繰り出し可能に収容した入れ子状の構造とし、広角端から望遠端への変倍時に例えば内筒部分を繰り出して第１レンズ群を物体側に移動させ、望遠端から広角端への変倍時に内筒部分が外筒部分に収容されるようにすれば、広角端状態における鏡筒長を短くすることができ、当該ズームレンズユニットの小型化を図ることができる。
【００３５】
（２）合焦時の動作
当該ズームレンズにおいて、無限遠から近接物体への合焦の際に、後群に配置されるフォーカス群が光軸方向に移動する。合焦時におけるフォーカス群の移動の方向は特に限定されるものではないが、例えば、無限遠から近接物体に合焦する際に像側に移動することが好ましい。
【００３６】
ここで、物体側に配置される前群に負の屈折力を配置し、像側に配置される後群に正の屈折力を配置し、上記接合レンズから構成されるフォーカス群を後群に配置した場合、近接被写体撮像時における軸上色収差の発生量や球面収差の発生量は広角端の方が望遠端より少ない。そのため、望遠端における最短撮像距離よりも広角端における最短撮像距離を短くしても広角端における上記収差の各発生量は少ない。従って、望遠端における最短撮像距離に対して、広角端における最短撮像距離を短くすることにより、被写体との距離や被写体の大きさに合わせて、撮像画角を適宜選択することができ、当該ズームレンズにより撮像可能な撮像シーンを拡大することができる。但し、最短撮像距離（最短撮影距離）とは、結像面から被写体までの最短の距離をいう。
【００３７】
なお、合焦時に、上記接合レンズからなるフォーカス群の他に、他のレンズ群又はレンズ群の一部も移動させてもよい。すなわち、フローティング方式により合焦してもよい。レトロフォーカス型のパワー配置を採用する撮像レンズでは、フローティング方式を採用すると、合焦時の収差補正が容易になるため、光学性能の高いズームレンズを実現する上で、フローティング方式により合焦することは好ましい。
【００３８】
しかしながら、フローティング方式では合焦時に複数のレンズ群を移動させるため、フォーカス駆動機構の構成が複雑化する。従って、当該ズームレンズの小型化及び軽量化を図る上では、フローティング方式ではなく、合焦時には上記接合レンズから構成される上記フォーカス群のみを移動させることが好ましい。すなわち、当該ズームレンズは、上記フォーカス群以外に、合焦時に光軸上を移動するレンズ群を含まないことが好ましい。
【００３９】
なお、本件発明においては、フローティング方式によって合焦を行う場合であっても、接合レンズからなるフォーカス群が本明細書に記載の構成や条件を満たせばよい。すなわち、合焦時に当該フォーカス群と併せて移動する他のレンズ群又はレンズ群の一部については特に限定されるものではない。
【００４０】
１−２．条件式
当該ズームレンズでは、上述した構成を採用すると共に、次に説明する条件式を少なくとも１つ以上満足することが好ましい。
【００４１】
１−２−１．条件式（１）
（１）１５．０  ＜  νｄＬｐ  ＜  ３５．０
νｄＬｐ：レンズＬｐのｄ線におけるアッベ数
【００４２】
条件式（１）は、上記接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズＬｐのアッベ数を規定するための式である。条件式（１）を満足する場合、色収差の補正が良好になり、光学性能の高いズームレンズを実現することできる。
【００４３】
これに対して、条件式（１）の数値が下限値以下になると、色収差が過補正になり、有限距離物体への合焦時に軸上色収差を補正することが困難になるため、好ましくない。さらに、条件式（１）の数値が下限値以下の硝材は高屈折率材であり、高価である。そのため、コスト的な観点からも、条件式（１）の数値が下限値以下であることは好ましくない。一方、条件式（１）の数値が上限値以上になると、色収差が補正不足となるため、好ましくない。
【００４４】
上記効果を得る上で、条件式（１）の下限値は１８．０であることが好ましく、２２．０であることがより好ましい。また条件式（１）の上限値は３４．０であることが好ましく、３３．０であることがより好ましく、３２．０であることがさらに好ましく、３１．０であることが一層好ましく、３０．０であることがより一層好ましい。
【００４５】
１−２−２．条件式（２）
（２）４５．０  ＜  νｄＬｎ  ＜  ９８．０
但し、
νｄＬｎ：レンズＬｎのｄ線におけるアッベ数
【００４６】
上記条件式（２）は、上記接合レンズを構成するレンズＬｎのアッベ数を規定するための式である。条件式（２）を満足する場合、色収差の補正が良好になり、光学性能の高いズームレンズを実現することが容易になる。また、条件式（２）を満足する硝材は、比較的比重の小さい硝材が多く、フォーカス群の軽量化を図る上でも効果的である。
【００４７】
これに対して、条件式（２）の数値が下限値以下になると、上記レンズＬｎの色分散が大きく、有限距離物体への合焦時における軸上色収差の補正が困難となり好ましくない。一方、条件式（２）の数値が上限値以上である場合、当該レンズＬｎの色分散が小さくなるため、色収差を補正する上では好ましい。しかしながら、アッベ数の大きい硝材はアッベ数の小さい硝材と比較すると高価である。アッベ数が上限値以上の硝材を用いた場合、色収差の補正に関する効果はあるものの、費用対効果を考えるとその効果は小さい。そのため、条件式（２）の数値が上限値以上になることはコスト的な観点から好ましくない。
【００４８】
これらの効果を得る上で、条件式（２）の下限値は４５．５であることが好ましく、４６．０であることがより好ましい。また条件式（２）の上限値は８２．０であることが好ましく、７６．０であることがより好ましく、６８．０であることがさらに好ましく、６５．０であることが一層好ましく、６２．０であることがより一層好ましい。
【００４９】
ここで、上述したように、フォーカス群を接合レンズではなく、単レンズ１枚のみから構成することもできる。その場合、フォーカス群は、負の屈折力を有する単レンズ、すなわち、上記レンズＬｎと同様のレンズから構成することが好ましい。フォーカス群を上記レンズＬｎと同様のレンズのみから構成した場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
しかしながら、フォーカス群を接合レンズから構成し、接合レンズを構成するレンズＬｐと、レンズＬｎとがそれぞれ条件式（１）と条件式（２）を満足することにより、広角端では軸上色収差を良好に補正することができる一方倍率色収差が大きくなる、といったことや、望遠端では倍率色収差を良好に補正することができる一方軸上色収差が大きくなる、といったことが生じるのを防ぐことができる。すなわち、広角端及び望遠端の双方において、軸上色収差と倍率色収差とをバランス良く補正することができる。そのため、フォーカス群を単レンズ１枚のみから構成した場合と比較すると、ズーム域全域において色収差の補正がより良好になり、より光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【００５１】
１−２−３．条件式（３）
（３）０．５０  ＜  （−ｆｆｗ＋Ｄｆｒｗ）／ＦＢｗ  ＜  １．９５
但し、
ｆｆｗ  ：広角端における前群の合成焦点距離
Ｄｆｒｗ：広角端における前群の最像側面と後群の最物体側面との光軸上の距離
ＦＢｗ  ：広角端における当該ズームレンズの最像側面から結像面までの空気換算長
【００５２】
条件式（３）は、広角端において、後群に入射する光束の集光点と後群から射出する光束の集光点との比を規定するための式である。条件式（３）において、分子は後群に入射する光束の集光点から後群の最物体側面までの光軸上の距離を表し、分母はいわゆるバックフォーカスであり、後群から射出する光束の集光点と後群の最像側面との光軸上の距離を表している。条件式（３）を満足することで、交換レンズシステムに好適な適切なバックフォーカスを確保しつつ、当該ズームレンズの小型化を図ることができる。このとき、前群の最物体側面は、前群において最も物体側に配置されたレンズ面のことを指し、後群の最像側面は、後群において最も像側に配置されたレンズ面のことを指す。
【００５３】
これに対して、条件式（３）の数値が上限値以上になると、広角端におけるバックフォーカスが短くなる。そのため、交換レンズシステムに適したバックフォーカスを確保することが困難になる。また、条件式（３）の数値が上限値以上であることは、後群に入射する光束の集光点が遠いことを意味する。すなわち、後群に入射する光束の集光点が物体側になり広角端における光学全長が長くなるため、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難となる。これらのことから、条件式（３）の数値は上限値未満であることが好ましい。
【００５４】
一方、条件式（３）の数値が下限値以下になると、広角端におけるバックフォーカスが長くなるため、交換レンズシステムに適したバックフォーカスを確保することは容易になる。しかしながら、バックフォーカスが長くなりすぎると、広角端における光学全長が長くなる。よって、この場合も当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。これらのことから、条件式（３）の数値は下限値よりも大であることが好ましい。
【００５５】
これらの効果を得る上で、条件式（３）の下限値は０．６０であることが好ましく、０．７０であることがより好ましく、０．８０であることがさらに好ましく、０．９０であることが一層好ましく、１．０５であることがより一層好ましく、１．１５であることがさらに一層好ましい。また条件式（３）の上限値は１．９３であることが好ましく、１．９１であることがより好ましい。
【００５６】
１−２−４．条件式（４）
（４）  ２．００  ＜  Ｃｒ１ｆ／ｆｗ
但し、
Ｃｒ１ｆ：当該ズームレンズの最物体側面の曲率半径
ｆｗ    ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【００５７】
条件式（４）は、当該ズームレンズの最物体側面の曲率半径と広角端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定するための式である。条件式（４）の値が正であることは、当該ズームレンズの最物体側面が平面又は物体側に凸の形状であることを意味する。条件式（４）を満足することで、当該ズームレンズの最物体側面の曲率半径が広角端における当該ズームレンズの焦点距離に対して適正な範囲内となり、歪曲収差と像面湾曲とをバランスよく補正することができる。
【００５８】
これに対して、条件式（４）の数値が下限値以下である場合、広角端における当該ズームレンズの焦点距離に対して、当該ズームレンズの最物体側面の曲率半径が小さくなりすぎ、歪曲収差が過補正になると共に、像面湾曲の補正が困難になるため、好ましくない。
【００５９】
上記効果を得る上で、条件式（４）の下限値は２．５０であることがより好ましく、３．００であることがさらに好ましく、４．００であることが一層好ましく、４．２０であることがより一層好ましく、４．５０であることがより一層好ましく、４．８０であることがさらに一層好ましく、５．１０であることが最も好ましい。また条件式（４）の上限値は特に限定されるものではないが、上限値を設けるとすれば、５００．００であることが好ましく、１００．００であることがより好ましく、５０．００であることがさらに好ましく、４０．００であることが一層好ましい。
【００６０】
１−２−５．条件式（５）
（５）０．００  ＜（Ｃｒｆｆ＋Ｃｒｆｒ）／（Ｃｒｆｆ−Ｃｒｆｒ）＜  ５．００
但し、
Ｃｒｆｆ：フォーカス群の最物体側面の曲率半径
Ｃｒｆｒ：フォーカス群の最像側面の曲率半径
【００６１】
上記条件式（５）は、フォーカス群を構成する接合レンズの形状を規定するための式である。フォーカス群を構成する接合レンズの形状が上記条件式（５）に規定される形状とすることで、球面収差の補正を良好に行うことが可能になり、近接被写体に合焦する際の収差変動を小さくすることができ、合焦域全域において光学性能の高いズームレンズを実現することができる。
【００６２】
これらの効果を得る上で、条件式（５）の下限値は０．０５であることがより好ましく、０．０８であることがさらに好ましく、０．１０であることが一層好ましく、０．１５であることがより一層好ましい。また条件式（５）の上限値は４．５０であることがより好ましく、４．００であることがさらに好ましく、３．００であることが一層好ましい。
【００６３】
１−２−６．条件式（６）
当該ズームレンズにおいて、前群は負の屈折力を有するレンズ群を少なくとも１つ有し、当該前群において最も大きな負の屈折力を有するレンズ群を負レンズ群ｎとしたとき、以下の条件を満足することが好ましい。
【００６４】
（６）  −２．００  ＜  ｆｎ／ｆｗ  ＜  −０．５５
但し、
ｆｎ：負レンズ群ｎの焦点距離
ｆｗ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
【００６５】
条件式（６）は、前群に含まれる負レンズ群ｎの焦点距離と、広角端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定する式である。条件式（６）を満足することで、当該ズームレンズの大型化を抑制しつつ、広角端における画角を広げることが容易になる。また、像面湾曲、コマ収差、歪曲収差等の補正を少ないレンズ枚数で行うことができ、光学性能の高い小型のズームレンズを実現することができる。
【００６６】
これに対して、条件式（６）の数値が下限値以下になると、当該ズームレンズの広角端における焦点距離に対して前群に含まれる最も屈折力の大きな負レンズ群ｎの屈折力が小さくなるため、前群に配置される当該負レンズ群ｎにより画角を広げる効果が小さくなる。その場合、広角端において広角化を図るには、いわゆる前玉の外径を大きくする必要があり、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。一方、条件式（６）の数値が上限値以上になると、当該ズームレンズの広角端における焦点距離に対して前群に含まれる最も屈折力の大きな負レンズ群ｎの屈折力が大きくなる。そのため、像面湾曲、コマ収差、歪曲収差等の諸収差の補正が困難になる。そのため、光学性能の高いズームレンズを実現するには、収差補正のためのレンズ枚数を増やす必要があり、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。
【００６７】
これらの効果を得る上で、条件式（６）の下限値は−１．９０であることがより好ましく、−１．８０であることがさらに好ましく、−１．６０であることが一層好ましい。また条件式（６）の上限値は−０．５８であることがより好ましく、−０．６２であることがさらに好ましく、−０．６８であることが一層好ましい。
【００６８】
１−２−７．条件式（７）
（７）１．２０  ＜｜｛１−（βｆｔ×βｆｔ）｝×βｆｔｒ×βｆｔｒ｜＜１５．００
但し、
βｆｔ  ：望遠端におけるフォーカス群の無限遠合焦時の横倍率
βｆｔｒ：望遠における、フォーカス群より像側に配置される全てのレンズの無限遠合焦時の合成横倍率
【００６９】
条件式（７）は、フォーカス群のピント敏感度を規定するための式である。ここで、ピント敏感度は、フォーカス群が単位量移動したときの結像面の移動量を表す。条件式（７）を満足する場合、無限遠物体から近接物体への合焦時におけるフォーカス群の移動量を適切な範囲内とすることができ、迅速なオートフォーカスを実現すると共に、当該ズームレンズの小型化を図ることが容易になる。
【００７０】
これに対して、条件式（７）の数値が下限値以下になると、フォーカス群のピント敏感度が低くなりすぎる。そのため、無限遠物体から近接物体への合焦時におけるフォーカス群の移動量が大きくなり、光学全長が長くなるため、当該ズームレンズの小型化が困難になり好ましくない。また条件式（７）の数値が上限値以上になると、フォーカス群のピント敏感度が高くなりすぎる。そのため、合焦位置の位置ずれを補正するためのフォーカス群の移動量が小さくなりすぎるため、高精度の位置制御が必要となり好ましくない。
【００７１】
上記効果を得る上で、条件式（７）の下限値は１．５０であることがより好ましく、２．００であることがさらに好ましく、２．５０であることが一層好ましく、３．００であることがより一層好ましく、３．６０であることがさらに一層好ましい。また条件式（７）の上限値は１４．００であることがより好ましく、１３．００であることがさらに好ましく、１２．００であることが一層好ましい。
【００７２】
（７−１）  ｜βｆｔ｜＞１
ここで、条件式（７）中の「βｆｔ」の絶対値は、１より大であることが好ましい。「βｆｔ」は、上述のとおり、望遠端におけるフォーカス群の無限遠合焦時における横倍率をいう。フォーカス群は後群に含まれる。後群に含まれるレンズ群（フォーカス群）が１よりも大きな横倍率をもたせることで、当該ズームレンズの光学全長方向及び径方向を小型化することができる。
【００７３】
１−２−８．条件式（８）
当該ズームレンズにおいて、広角端から望遠端に変倍する際に第１レンズ群が物体側に移動することが上述のとおり好ましい。この場合、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
【００７４】
（８）０．０１  ＜  ｜Ｘ１｜／ｆｔ  ＜  ０．６５
但し、
Ｘ１：広角端から望遠端に変倍する間に第１レンズ群が位置し得る最像側位置から最物体側位置まで当該第１レンズ群が移動する際の移動量
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００７５】
上記条件式（８）は、広角端から望遠端に変倍する際の第１レンズ群の物体側への移動量を規定するための式である。条件式（８）を満足する場合、第１レンズ群の屈折力が適正であり、且つ、変倍時における当該移動量が適正な範囲内となる。そのため、所定の変倍比を確保しつつ、広角端における当該ズームレンズの光学全長を短くすることができ、当該ズームレンズの小型化を図ることができる。
【００７６】
これに対して、条件式（８）の数値が下限値以下になると、変倍時における第１レンズ群の上記移動量が小さくなる。この場合、所定の変倍比を確保するには、各レンズ群の屈折力を強くする必要がある。各レンズ群の屈折力を強くすると、軸上色収差や球面収差等の収差補正の為に多くのレンズ枚数が必要となり、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難になる。また、条件式（８）の数値が上限値以上になると、変倍時における第１レンズ群の上記移動量が大きくなる。この場合、鏡筒を外筒部分に内筒部分を収容した入れ子状の構造とした場合、広角端における光学全長に合わせて鏡筒長を設計すると、内筒部分を２重にして外筒部分に収容する必要が生じるなど、鏡筒の構造が複雑となり、鏡筒の外径も大きくなるため好ましくない。
【００７７】
但し、「広角端から望遠端に変倍する間に第１レンズ群が位置し得る最像側位置から最物体側位置まで、第１レンズ群が移動する際の移動量」は、「広角端から望遠端に変倍する間に第１レンズ群が位置し得る最も像側の位置と、第１レンズ群が位置し得る最も物体側の位置との間の光軸上の距離（差分）」に等しい。よって、「Ｘ１」は「広角端から望遠端に変倍する間に第１レンズ群が位置し得る最も像側の位置と、第１レンズ群が位置し得る最も物体側の位置との間の光軸上の距離」と換言することができる。例えば、広角端から望遠端に変倍する際に第１レンズ群が像側に凸の軌跡を描きながら物体側に移動する場合には、変倍の際に第１レンズ群が描く凸の軌跡の頂点の位置（最像側位置）と、広角端又は望遠端において第１レンズ群が最も物体側となる位置（最物体側位置）との間の距離がＸ１となる。なお、第１レンズ群の移動の軌跡は、上述のように像側に凸であってもよいし、物体側に凸であってもよいし、Ｓ字を描いてもよいし、特に限定されるものではない。第１レンズ群の移動の軌跡が直線であってもよいのは勿論である。
【００７８】
これらの効果を得る上で、条件式（８）の下限値は０．０５であることがより好ましく、０．１０であることがさらに好ましく、０．１５であることが一層好ましく、０．２０であるとさらに一層好ましい。また条件式（８）の上限値は０．６０であることがより好ましく、０．５５であることがさらに好ましく、０．４８であることが一層好ましく、０．４６であるとさらに一層好ましい。
【００７９】
１−２−９．条件式（９）
（９）０．０１  ＜  Ｃｒｒｆ／ｆｔ
但し、
Ｃｒｒｆ：後群の最物体側面の曲率半径
ｆｔ    ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００８０】
上記条件式（９）は、後群の最物体側面の曲率半径と、望遠端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定するための式である。条件式（９）の値が正であることは、後群の最物体側面が平面又は物体側に凸の形状であることを意味する。条件式（９）を満足する場合、後群の最物体側面の曲率半径が望遠端における当該ズームレンズの焦点距離に対して適正な範囲内となり、球面収差とコマ収差の補正バランスが良好になる。
【００８１】
これらの効果を得る上で、条件式（９）の下限値は０．０３であることがより好ましく、０．０６であることがさらに好ましく、０．０９であることが一層好ましい。また条件式（９）の上限値は特に限定されるものではないが、上限値を設けるとすれば、５００．００であることが好ましく、５０．００であることがより好ましく、２５．００であることがさらに好ましく、１２．００であることが一層好ましい。
【００８２】
１−２−１０．条件式（１０）
（１０）−０．７０  ＜  ｆｆ／ｆｔ  ＜  −０．０５
但し、
ｆｆ：フォーカス群の焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００８３】
上記条件式（１０）は、フォーカス群の焦点距離と望遠端における当該ズームレンズの焦点距離との比を規定するための式である。条件式（１０）を満足する場合、近接被写体に合焦する際に軸上色収差、球面収差、像面湾曲などの発生を抑制し、合焦域全域において光学性能の高いズームレンズを実現することができる。また、条件式（１０）を満足する場合、フォーカス群の屈折力が適正な範囲内となるため、ピント敏感度を適切な範囲内にすることができる。ピント敏感度が適切な範囲内であると、無限遠物体から近接物体への合焦時におけるフォーカス群の移動量を適切な範囲内とすることができ、迅速なオートフォーカスを実現すると共に、当該ズームレンズの小型化を図ることが容易になる。
【００８４】
これに対して、条件式（１０）の数値が下限値以下になると、フォーカス群の焦点距離が望遠端における当該ズームレンズの焦点距離に対して大きくなる。すなわち、フォーカス群の屈折力が小さくなりすぎる。この場合、フォーカス群のピント敏感度が低くなりすぎるため、近接被写体合焦時のフォーカス群の移動量が大きくなる。そのため、フォーカス群を移動するための空気間隔を確保する必要があるため、当該ズームレンズの光学全長の大型化を招き好ましくない。一方、条件式（１０）の数値が上限値以上になると、フォーカス群の焦点距離が望遠端における当該ズームレンズの焦点距離に対して小さくなる。すなわち、フォーカス群の屈折力が大きくなりすぎる。この場合、近接被写体合焦時における軸上色収差や球面収差や像面湾曲が大きくなるため、合焦域全域において高い光学性能を維持することが困難になるため好ましくない。また、この場合、フォーカス群のピント敏感度が高くなりすぎる。ピント敏感度が高くなりすぎると、合焦位置の位置ずれを補正するための高精度な位置制御が必要となるため、好ましくない。
【００８５】
これらの効果を得る上で、条件式（１０）の下限値は−０．６５であることがより好ましく、−０．６０であることがさらに好ましく、−０．５５であることが一層好ましく、−０．４５であることがより一層好ましい。また条件式（１０）の上限値は−０．０８であることがより好ましく、−０．１０であることがさらに好ましく、−０．１２であることが一層好ましい。
【００８６】
１−２−１１．条件式（１１）
（１１）０．１０  ＜  ｆｆｆｔ／ｆｔ  ＜  １．００
但し、
ｆｆｆｔ：望遠端における、フォーカス群より物体側に配置される全てのレンズの合成焦点距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００８７】
条件式（１１）は、上記フォーカス群より物体側に配置される全てのレンズの望遠端における合成焦点距離と、当該ズームレンズの望遠端における焦点距離との比を規定するための式である。条件式（１１）を満足する場合、当該フォーカス群よりも像側に配置される全てのレンズ群の合成横倍率が適正な範囲内となり、所定の変倍比を確保すると共に光学性能が高い小型のズームレンズを実現することが容易になる。
【００８８】
これに対して、条件式（１１）の数値が下限値以下になると、フォーカス群を構成する接合レンズより物体側に配置される全てのレンズの合成焦点距離が、当該ズームレンズの望遠端における焦点距離に対して短くなる。この場合、フォーカス群よりも像側に配置される全てのレンズ群の合成横倍率が大きくなる。そのため、球面収差や像面湾曲が大きくなり、光学性能が高く、小型のズームレンズを実現することが困難になるため、好ましくない。一方、条件式（１１）の数値が上限値以上になると、フォーカス群を構成する接合レンズより物体側に配置される全てのレンズの合成焦点距離が、当該ズームレンズの望遠端における焦点距離に対して長くなる。この場合、フォーカス群よりも像側に配置される全てのレンズ群の合成横倍率が小さくなる。そのため、所定の変倍比を確保するには、変倍時における各レンズ群の移動距離を長くする必要があり、光軸方向の小型化を図ることが困難になるため、好ましくない。
【００８９】
これらの効果を得る上で、条件式（１１）の下限値は０．１５であることがより好ましく、０．２０であることがさらに好ましく、０．２５であることが一層好ましく、０．３０であることがより一層好ましい。また条件式（１１）の上限値は０．９０であることがより好ましく、０．８０であることがさらに好ましく、０．７０であることが一層好ましく、０．６０であることがより一層好ましい。
【００９０】
１−２−１２．条件式（１２）
無限遠から近接物体への合焦の際にフォーカス群が移動する方向において、当該フォーカス群に最も近接配置されるレンズ面をレンズ面Ｌｎｆとしたとき、以下の条件を満足することが好ましい。
【００９１】
（１２）０．０１５  ＜  Ｄｒｆｒｔ／ｆｔ  ＜  １．０００
但し、
Ｄｒｆｒｔ：望遠端におけるフォーカス群と、上記レンズ面Ｌｎｆとの間の無限合焦時の光軸上の距離
ｆｔ：望遠端における当該ズームレンズの焦点距離
【００９２】
条件式（１２）は、フォーカス群と、無限遠から近接物体への合焦の際にフォーカス群が移動する方向において、当該フォーカス群に最も近接配置されるレンズ面Ｌｎｆとの間隔（光軸上の距離）を規定するための式である。条件式（１２）を満足させることにより、合焦時にフォーカス群が所定の方向に移動するための間隔を確保することができ、最短撮像距離を短くすることが可能になる。また、条件式（１２）を満足させることは、広角端における最短撮像距離を短くする上で有効である。
【００９３】
これに対して、条件式（１２）の数値が下限値以下になると、合焦時にフォーカス群が所定の方向に移動するための間隔を確保することができ、最短撮像距離を短くすることができなくなり、好ましくない。一方、条件式（１２）の数値が上限値以上になると、望遠端における光学全長が長くなるため、当該ズームレンズの小型化を図る上で好ましくない。
【００９４】
なお、無限遠から近接物体への合焦の際にフォーカス群が移動する方向は、物体側であっても、像側であってもよい。無限遠から近接物体への合焦の際にフォーカス群が移動する方向が物体側である場合、上記レンズ面Ｌｎｆは、当該フォーカス群の物体側に最も近接配置されるレンズ面となる。また、無限遠から近接物体への合焦の際にフォーカス群が移動する方向が像側である場合、上記レンズ面Ｌｎｆは、当該フォーカス群の像側に最も近接配置されるレンズ面となる。
【００９５】
これらの効果を得る上で、条件式（１２）の下限値は０．０２０であることがより好ましく、０．０３０であることがさらに好ましく、０．０４０であることが一層好ましい。また、条件式（１２）の上限値は０．８０００であることがより好ましく、０．６００であることがさらに好ましく、０．４００であることが一層好ましく、０．３００であることがより一層好ましく、０．２５０であることがさらに一層好ましい。
【００９６】
１−２−１３．条件式（１３）
（１３）−１．５０  ＜  ｆｗ／ｆｆｗ  ＜  −０．５０
但し、
ｆｗ  ：広角端における当該ズームレンズの焦点距離
ｆｆｗ：広角端における前群の合成焦点距離
【００９７】
条件式（１３）は、広角端における当該ズームレンズの焦点距離と、広角端における前群の合成焦点距離との比を規定するための式である。条件式（１３）を満足させることにより、少ないレンズ枚数で光学性能の高いズームレンズを実現することがより容易になる。
【００９８】
これに対して、条件式（１３）の数値が下限値以下になると、広角端における前群の合成焦点距離が広角端における当該ズームレンズの焦点距離に対して短くなるため、像面湾曲、コマ収差、歪曲収差等の収差補正が困難となる。そのため、光学性能の高いズームレンズを実現するには、収差補正のためのレンズ枚数を増やす必要がある。すなわち、少ないレンズ枚数で光学性能の高いズームレンズを実現することができず、当該ズームレンズの小型化が困難となり好ましくない。一方、条件式（１３）の数値が上限値以上になると、広角端における前群の合成焦点距離が、広角端における当該ズームレンズの距離に対して長くなるため、前群による画角を広げる効果が小さくなる。そのため、広角端において広画角化を図るには、前玉のレンズ径を大きくする必要があり、当該ズームレンズの小型化を図ることが困難となり好ましくない。
【００９９】
これらの効果を得る上で、条件式（１３）の下限値は−１．４０であることがより好ましく、−１．３０であることがさらに好ましく、−１．２０であることが一層好ましい。また、条件式（１３）の上限値は−０．５５であることがより好ましく、−０．６０であることがさらに好ましく、−０．６３であることが一層好ましい。
【０１００】
１−２−１４．条件式（１４）
当該ズームレンズにおいて、フォーカス群よりも像側に負の屈折力を有するレンズ面Ｓｒを少なくとも１面を有することが上記のとおり好ましい。このとき、以下の条件式を満足することがより好ましい。
【０１０１】
（１４）−０．４００  ＜｜ｆｗ×ｔａｎωｗ｜／（ｆｓｒ−ＦＢｗ）＜  −０．００２
但し、
ωｗ  ：広角端における当該ズームレンズの最軸外主光線の半画角
ｆｓｒ：レンズ面Ｓｒの焦点距離
【０１０２】
条件式（１４）はレンズ面Ｓｒの集光点と結像面における最軸外光線像高との比を擬似的に表した式である。ここで、主光線とは絞りの中心を通過する光線のことをいう。フォーカス群の像側に条件式（１４）を満足するレンズ面Ｓｒを配置することにより、当該レンズ面Ｓｒにより像面湾曲を良好に補正することができる。そのため、当該ズームレンズの一層の高性能化を図ることが容易になる。
【０１０３】
これに対して、条件式（１４）の数値が上限値以上になると、レンズ面Ｓｒの負の屈折力が小さくなり過ぎる。この場合、像面湾曲がアンダー側に倒れ込みすぎて、当該ズームレンズの高性能化を図ることが困難になるため、好ましくない。一方、条件式（１４）の数値が下限値以下になると、レンズ面Ｓｒの負の屈折力が大きくなり過ぎる。この場合、ペッツバール和の補正不足となり、当該ズームレンズの高性能化が困難になり好ましくない。また、レンズ面Ｓｒを２面以上有していてもよく、このとき、条件式（１４）をいずれか１面が満足していればよく、より好ましくは全てのレンズ面Ｓｒが条件式（１４）を満足することで、高性能化を実現することが容易となる。
【０１０４】
これらの効果を得る上で、条件式（１４）の上限値は−０．００４であることがより好ましく、−０．００６であることがさらに好ましく、−０．００８であることが一層好ましく、−０．０１０であることがより一層好ましく、−０．０１２であることがさらに一層好ましい。また条件式（１４）の下限値は−０．３５０であることがより好ましく、−０．３００であることがさらに好ましく、−０．２５０であることが一層好ましく、−０．２３０であることがより一層好ましく、−０．２２０であることがさらに一層好ましい。
【０１０５】
１−２−１５．条件式（１５）
当該ズームレンズにおいて、後群は、フォーカス群よりも物体側に少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｒｎを有することが上記のとおり好ましい。このとき、以下の条件を満足することが好ましい。
【０１０６】
（１５）１．８４  ＜  ＮｄＬｒｎ  ＜  ２．１０
但し、
ＮｄＬｒｎ：レンズＬｒｎのｄ線における屈折率
【０１０７】
条件式（１５）は、レンズＬｒｎのｄ線における屈折率を規定する式である。ここで、後群は全体で正の屈折力を有する。そのため、ペッツバール和を良好に補正するためには、後群には屈折率の高い硝材からなる負の屈折力を有するレンズを配置する必要がある。条件式（１５）を満足する硝材は、ペッツバール和の補正と、硝材コストとを考慮したとき、そのバランスがよい。そのため、後群が、条件式（１５）を満足するレンズＬｒｎをフォーカス群の物体側に有することにより、光学性能の高いズームレンズを実現しつつ、コストが高くなり過ぎるのを抑制することができる。
【０１０８】
これに対して、条件式（１５）の数値が下限値以下になると、上記レンズＬｒｎのｄ線における屈折率が小さく、ペッツバール和の補正を十分に行うことができず、好ましくない。一方、条件式（１５）の数値が上限値以上になると、上記レンズＬｒｎのｄ線における屈折率が大きくなるため、ペッツバール和を補正する上では好ましい。しかしながら、ｄ線における屈折率の大きい硝材は、ｄ線における屈折率の小さい硝材と比較すると、一般に高価である。ｄ線における屈折率が上限値以上の硝材を用いた場合、ペッツバール和の補正に関する効果はあるものの、費用対効果を考えるとその効果は小さい。そのため、条件式（１５）の数値が上限値以上になることはコスト的な観点から好ましくない。
【０１０９】
これらの効果を得る上で、条件式（１５）の下限値は１．８６０であることがより好ましく、１．８７０であることがさらに好ましく、１．８８０であることが一層好ましい。また条件式（１５）の上限値は２．０７０であることがより好ましく、２．０１０であることがさらに好ましく、１．９６０であることが一層好ましい。
【０１１０】
１−２−１６．条件式（１６）
当該ズームレンズにおいて、後群は、フォーカス群よりも物体側に少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズＬｒｎを有することが上記のとおり好ましい。このとき、以下の条件を満足することが好ましい。
【０１１１】
（１６）−０．０１５  ＜  ΔＰｇＦ  ＜  ０．０２２
但し、
ΔＰｇＦ：部分分散比を縦軸、ｄ線に対するアッベ数νｄを横軸とする座標系において、部分分散比が０．５３９３、νｄが６０．４９の硝材Ｃ７の座標と、部分分散比が０．５８２９、νｄが３６．３０の硝材Ｆの座標とを通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差
【０１１２】
ここで、ｇ線（４３５．８ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１ｎｍ）、ｄ線（５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（６５６．３ｎｍ）に対するガラスの屈折率をそれぞれＮｇ、ＮＦ、Ｎｄ、ＮＣとすると、アッベ数（νｄ）、部分分散比（ＰｇＦ）は次のように表すことができる。
νｄ    ＝  （Ｎｄ−１）  ／（ＮＦ−ＮＣ）
ＰｇＦ  ＝  （Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
【０１１３】
条件式（１６）は、レンズＬｒｎの異常分散性を規定するための式である。ここで、後群は全体で正の屈折力を有する。正の屈折力を有するレンズ群において色収差の補正を行うには、高分散硝材製の負レンズと、低分散硝材製の正レンズとを組み合わせることが一般的である。しかしながら、高分散硝材の波長に対する分散特性は２次曲線的であり、低分散硝材の波長に対する分散特性は直線的である。そのため、高分散硝材製の負レンズと、低分散硝材製の正レンズとを組み合わせた場合、ある波長では色収差をゼロにすることができても、他の波長では色収差が残り、使用波長域全域において色収差を補正することはできない。
【０１１４】
そこで、上記条件式（１６）を満足する異常分散性が低い硝材からなり、負の屈折力を有するレンズＬｒｎと、例えば、次に説明する異常分散性の高い硝材からなる正レンズとを組み合わせることにより、使用波長域全域において色収差を補正することが可能になる。よって、条件式（１６）を満足する負の屈折力を有するレンズＬｒｎをフォーカス群の物体側に配置することにより、使用波長域全域において色収差の良好な光学性能の高いズームレンズを実現することが可能になる。なお、当該レンズＬｒｎは、上記条件式（１５）を満足すると共に、条件式（１６）を満足することが色収差を良好に補正する上でより好ましい。
【０１１５】
これらの効果を得る上で、条件式（１６）の下限値は−０．０１２であることがより好ましく、−０．０１０であることがさらに好ましい。また条件式（１６）の上限値は０．０１４であることがより好ましく、０．０１３であることがさらに好ましく、０．０１２であることが一層好ましい。
【０１１６】
ここで、当該ズームレンズにおいて、後群はフォーカス群の物体側に上記条件式（１６）を満足するレンズＬｒｎを有すると共に、以下の条件式（１６−１）を満足する正の屈折力を有するレンズＬｒｐを有することが好ましい。
【０１１７】
（１６−１）  ０．００９＜  ΔＰｇＦｐ  ＜  ０．０６０
但し、
ΔＰｇＦｐ：部分分散比を縦軸、ｄ線に対するアッベ数νｄを横軸とする座標系において、部分分散比が０．５３９３、νｄが６０．４９の硝材Ｃ７の座標と、部分分散比が０．５８２９、νｄが３６．３０の硝材Ｆの座標とを通る直線を基準線としたときの、部分分散比の基準線からの偏差
【０１１８】
条件式（１６−１）を満足する硝材は異常分散性が高く、波長に対する分散特性は２次曲線的である。そのため、後群に、上記条件式（１６）を満足するレンズＬｒｎと共に、条件式（１６−１）を満足する正の屈折力を有するレンズＬｒｐを配置することで、使用波長域全域において色収差の良好なズームレンズを実現することができる。
【０１１９】
上記ズームレンズによれば、フォーカス群の軽量化を図りつつ、光学性能の高い標準系のズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。特に、当該ズームレンズは、３５ｍｍ判換算において５０ｍｍの焦点距離をズーム域に含みつつ、広角端における当該ズームレンズの半画角（ω）を２４°よりも大きくすることができる。
【０１２０】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係るズームレンズと、当該ズームレンズの像面側に設けられた、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【０１２１】
ここで、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどの固体撮像素子等も用いることができる。本件発明に係る撮像装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のこれらの固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は、レンズが筐体に固定されたレンズ固定式の撮像装置であってもよいし、一眼レフカメラやミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式の撮像装置であってもよいのは勿論である。特に、本件発明に係るズームレンズは交換レンズシステムに好適なバックフォーカスを確保することができる。そのため、光学式ファインダーや、位相差センサ、これらに光を分岐するためのリフレックスミラー等を備えた一眼レフカメラ等の撮像装置に好適である。
【０１２２】
本発明の撮像装置は、撮像素子により取得した撮像画像データを電気的に加工して、撮像画像の形状を変化させる画像処理部や、当該画像処理部において撮像画像データを加工するために用いる画像補正データ、画像補正プログラム等を保持する画像補正データ保持部等を有することがより好ましい。ズームレンズを小型化した場合、結像面において結像された撮像画像形状の歪み（歪曲）が生じやすくなる。その際、画像補正データ保持部に予め撮像画像形状の歪みを補正するための歪み補正データを保持させておき、上記画像処理部において、画像補正データ保持部に保持された歪み補正データを用いて、撮像画像形状の歪みを補正することが好ましい。このような撮像装置によれば、ズームレンズの小型化をより一層図ることができ、秀麗な撮像画像を得ると共に、撮像装置全体の小型化を図ることができる。
【０１２３】
さらに、本件発明に係る撮像装置において、上記画像補正データ保持部に予め倍率色収差補正データを保持させておき、上記画像処理部において、画像補正データ保持部に保持された倍率色収差補正データを用いて、当該撮像画像の倍率色収差補正を行わせることが好ましい。画像処理部により、倍率色収差、すなわち、色の歪曲収差を補正することで、光学系を構成するレンズ枚数を削減することが可能になる。そのため、このような撮像装置によれば、ズームレンズの小型化をより一層図ることができ、秀麗な撮像画像を得ると共に、撮像装置全体の小型化を図ることができる。
【０１２４】
３．付記発明
本件発明の課題は、上記正の屈折力を有するレンズＬｐと負の屈折力を有するレンズＬｎとが接合された接合レンズからなるフォーカス群に代えて、単レンズ１枚のみから構成されるフォーカス群とした、以下の発明によっても本件発明の課題を解決し得る。
【０１２５】
〔付記発明１〕
広角端における最も広い空気間隔を境に、物体側に配置されるレンズ群を前群とし、像側に配置されるレンズ群を後群としたとき、
前記前群は全体で負の屈折力を有し、前記後群は全体で正の屈折力を有し、前記前群と前記後群との間の空気間隔を減少させるようにレンズ群間の空気間隔を変化させることで広角端から望遠端へ変倍し、
前記後群は、単レンズ１枚からなるフォーカス群を含み、当該フォーカス群を光軸方向に移動させることで無限遠から近接物体への合焦を行い、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
（２）４５．０  ＜  νｄＬｎ  ＜  ９８．０
（３）０．５０  ＜  （−ｆｆｗ＋Ｄｆｒｗ）／ＦＢｗ  ＜  １．９５
但し、
ｆｆｗ  ：広角端における前記前群の合成焦点距離
Ｄｆｒｗ：広角端における前記前群の最像側面と前記後群の最物体側の面との光軸上の距離
ＦＢｗ  ：広角端における当該ズームレンズの最像側面から結像面までの空気換算長
上述したフォーカス群に関する事項は、上述したとおり、単レンズ１枚のみから構成されるフォーカス群に適用可能である限り、適用することができる。
【０１２６】
上記１．及び上記２．において説明したズームレンズでは、「フォーカス群」を正の屈折力を有するレンズＬｐと、負の屈折力を有するレンズＬｎとを接合した接合レンズからなるフォーカス群を備える。当該付記発明は、上記接合レンズから構成されるフォーカス群に代えて、単レンズ１枚のみからなるフォーカス群を備える。当該フォーカス群の構成の相違から、条件式（１）に関する事項は当該ズームレンズに適用することはできないが、その他の事項については、当該付記発明に適用可能な限り、当該付記発明にも適用することができる。当該付記発明の実施例は、後述する参考例が該当する。また、付記発明において、条件式（１）を満足する正の屈折力を有するレンズＬｐをフォーカス群以外の他のレンズ群に配置することが当該付記発明において好ましい。当該付記発明の実施例として、後述する参考例を挙げる。
【０１２７】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に挙げる各実施例のズームレンズは、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルムカメラ等の撮像装置（光学装置）に適用可能である。また、各レンズ断面図において、図面に向かって左方が物体側、右方が結像面側である。
【実施例１】
【０１２８】
（１）ズームレンズの光学構成
図１は、本件発明に係る実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とから構成されている。無限遠物体から近接物体への合焦の際、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置されている。本実施例では、前群は第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群からなり、後群は第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５からなる。第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３との間が「広角端における最も広い空気間隔」である。
【０１２９】
以下、各レンズ群の構成を説明する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１と凸レンズＬ２とが接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成される。
【０１３０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ７とから構成されている。負メニスカスレンズＬ４の物体側面は非球面である。また、負メニスカスレンズＬ７の両面は非球面である。
【０１３１】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凸レンズＬ８と、両凹レンズＬ９及び両凸レンズＬ１０が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１１及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１２が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１３と、両凹レンズＬ１４及び両凸レンズＬ１５が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１６とから構成されている。両凸レンズＬ８の像側面は非球面であり、両凹レンズＬ１１の物体側面は非球面である。両凹レンズＬ１４が上記レンズＬｒｎである。両凹レンズＬ１４のΔＰｇＦは、０．０００であり、両凸レンズのΔＰｇＦｐは、０．０３７５である。
【０１３２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側凸形状の正メニスカスレンズＬ１７と両凹レンズＬ１８とが接合された接合レンズから構成されている。第４レンズ群Ｇ４は負の屈折力を有する接合レンズのみから構成されており、正メニスカスレンズＬ１７が本件発明にいうレンズＬｐであり、両凹レンズＬ１８が本件発明にいうレンズＬｎである。
【０１３３】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸レンズＬ１９と、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ２０とから構成されている。
【０１３４】
実施例１のズームレンズでは広角端から望遠端への変倍時に像面に対して、第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２が像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は光軸方向に固定されている。
【０１３５】
また、撮像時の手振れ等に起因する像ブレ発生時には、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを防振群とし、当該防振群を偏芯させることで像をシフトし、像ブレ補正を行うことが好ましい。例えば、第３レンズ群Ｇ３に含まれる両凹レンズＬ１１及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１２が接合された接合レンズを防振群とすることが好ましい。
【０１３６】
また、図１に示す「ＩＭＧ」は結像面であり、具体的にはＣＣＤセンサ、ＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子の撮像面、或いは、銀塩フィルムのフィルム面等を表す。また、結像面ＩＭＧの物体側にはカバーガラスＣＧ等の実質的な屈折力を有さない平行平板を備える。これらの点は、他の実施例で示す各レンズ断面図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１３７】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に当該ズームレンズの面データを示す。表１において、「面番号」は物体側から数えたレンズ面の順番、「ｒ」はレンズ面の曲率半径、「ｄ」はレンズ面の光軸上の間隔、「Ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、「νｄ」はｄ線に対するアッベ数、「Ｈ」は有効半径を示している。また、面番号の次の列に表示する「ＡＳＰ」は当該レンズ面が非球面であることを表し、「Ｓ」は開口絞りを表している。さらに、レンズ面の光軸上の間隔の列に、「Ｄ５」、「Ｄ１３」等と示すのは、当該レンズ面の光軸上の間隔が変倍時又は合焦時に変化する可変間隔であることを意味する。なお、各表中の長さの単位は全て「ｍｍ」であり、画角の単位は全て「°」である。また、曲率半径の「０．００００」は平面を意味する。なお、表１における第３７面及び第３８面はカバーガラスＣＧの面データである。
【０１３８】
表２は、当該ズームレンズの緒元表である。当該緒元表には、無限遠合焦時における当該ズームレンズの焦点距離「ｆ」、Ｆナンバー「Ｆｎｏ」、半画角「ω」、像高「Ｙ」、光学全長「ＴＬ」を示す。但し、表２には、左側から順に、広角端、中間焦点距離状態、望遠端におけるそれぞれの値を示している。
【０１３９】
表３に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。表３において、左側から順に、広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時におけるそれぞれの値を示している。なお、表中「ＩＮＦ」は「∞（無限大）」であることを示す。
【０１４０】
表４に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。表４には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、それぞれ撮影距離（撮像距離）が３８０．００ｍｍ、４００．００ｍｍ、４００．００ｍｍのときの値を示している。これらの撮影距離が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０１４１】
表５は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。
【０１４２】
表６は、各非球面の非球面係数である。当該非球面係数は、各非球面形状を下記式で定義したときの値である。また、表２５に、各条件式（１）〜条件式（１２）の値を示す。
【０１４３】
X(Y)=CY2/[1+{1-(1+Κ)・C2Y2}1/2]+A4・Y4+A6・Y6+A8・Y8+A10・Y10+A12・Y12
【０１４４】
但し、表６において、「Ｅ−ａ」は「×１０−ａ」を示す。また、上記式において、「Ｘ」は光軸方向の基準面からの変位量、「Ｃ」は面頂点での曲率、「Ｙ」は光軸に垂直な方向の光軸からの高さ、「Κ」はコーニック係数、「Ａｎ」はｎ次の非球面係数とする。
これらの表に関する事項は他の実施例で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１４５】
［表１］
面番号        r          d        Nd       vd      H
1        164.8841    1.300   2.00069   25.46   31.000
2        106.9087    5.753   1.59282   68.62   30.327
3       2049.3432    0.200                     30.056
4         64.4678    5.097   1.59282   68.62   28.300
5        127.7370       D5                     27.808
6  ASP    66.2535    1.400   1.87483   41.12   18.405
7         16.5245    8.916                     13.821
8       -116.2454    0.800   1.85680   41.86   13.668
9         56.4149    0.200                     13.446
10         61.8227    9.135   1.73319   26.22   13.451
11        -25.7135    0.300                     13.288
12  ASP   -22.4217    1.200   1.70845   51.27   13.182
13  ASP  -103.8458      D13                     13.108
14   S      0.0000    1.200                      8.858
15         44.2087    3.473   1.69350   53.18   12.906
16  ASP  -219.2615    1.536                     12.944
17       -866.8618    0.800   1.84984   37.32   13.064
18         94.5183    4.469   1.59282   68.62   13.156
19        -44.7943    0.300                     13.283
20  ASP   -82.7341    0.900   1.74007   48.57   13.312
21         56.0779    2.635   1.84666   23.78   13.331
22        183.1346    2.578                     13.356
23         41.0183    5.387   1.74192   48.43   13.775
24        -63.8393    0.200                     13.624
25       -539.6209    0.800   1.97110   29.19   13.071
26         20.6597    6.228   1.49700   81.61   12.253
27       -111.4492    0.238                     12.264
28         51.0216    5.332   1.61800   63.39   12.159
29        -79.8317      D29                     11.800
30       -139.9604    2.500   1.80809   22.76    9.380
31        -31.1560    0.900   1.69350   53.18    9.408
32  ASP    23.4283      D32                      9.411
33        246.3353    7.306   1.59282   68.62   14.773
34        -27.2244    0.200                     15.146
35        -31.7701    0.800   1.80897   38.14   15.013
36        -80.5852      D36                     15.522
37          0.0000    2.000   1.51680   64.20   20.964
38          0.0000    1.000                     21.170
【０１４６】
［表２］
ｆ    24.695    59.995   101.989
Fno    4.119     4.120     4.119
ω    42.156    19.074    11.409
Y    21.633    21.633    21.633
TL   170.000   186.493   207.607
【０１４７】
［表３］
ｆ      24.695   59.995  101.989
撮影距離     INF      INF      INF
D5       1.000   27.253   51.899
D13      38.860   10.474    1.300
D29       1.242    8.791   13.609
D32       7.117   18.194   19.019
D36      36.700   36.700   36.700
【０１４８】
［表４］
撮影距離  380.000  400.000  400.000
D29       1.825   11.176   19.899
D32       6.535   15.809   12.728
【０１４９】
［表５］
群  面番号  焦点距離
G1   1-5    150.486
G2   6-13   -21.265
G3  14-29    27.830
G4  30-32   -31.313
G5  33-36   114.076
【０１５０】
［表６］
面番号  Κ         A4           A6           A8          A10          A12
6       0    -1.8735E-06   2.9593E-09  -1.3867E-11   1.5854E-14  -8.4316E-18
12       0     3.0985E-05  -3.0498E-07   2.1696E-09  -7.7151E-12   1.1327E-14
13       0     1.7444E-05  -3.0958E-07   2.0521E-09  -7.3574E-12   1.0024E-14
16       0     1.2534E-05  -6.6064E-09   8.6021E-11  -4.2944E-13   9.2479E-16
20       0     2.1197E-06  -8.9016E-09   6.0935E-11  -2.0221E-13   2.6903E-16
32       0     1.9583E-06   1.0589E-08  -4.3641E-10   3.7956E-12  -1.3630E-14
【０１５１】
また、図２〜図４に当該実施例１のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。各図に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、それぞれ球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）である。球面収差を表す図では、縦軸は開放Ｆ値との割合、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、一点鎖線がｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）、点線がＣ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）における球面収差を示す。非点収差を表す図では、縦軸は像高、横軸にデフォーカスをとり、実線がｄ線に対するサジタル像面（ｄｓ）、点線がｄ線に対するメリジオナル像面（ｄｍ）を示す。歪曲収差を表す図では、縦軸は像高、横軸に％をとり、歪曲収差を表す。これらの縦収差図に関する事項は、他の実施例で示す縦収差図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１５２】
また、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカス「ｆｂ」は以下のとおりである。但し、以下の値は、カバーガラス（Ｎｄ＝１．５１６８）を含まない値であり、他の実施例に示すバックフォーカスも同様である。
ｆｂ＝  ３９．０１９（ｍｍ）
【実施例２】
【０１５３】
（１）ズームレンズの光学構成
図５は、本件発明に係る実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。無限遠物体から近接物体への合焦の際、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２の最も像側に配置されている。本実施例では、前群は第１レンズ群Ｇ１からなり、後群は第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４からなる。第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２との間が「広角端における最も広い空気間隔」である。
【０１５４】
以下、各レンズ群の構成を説明する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１と、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ２と、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。負メニスカスレンズＬ１の像側面は非球面である。
【０１５５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ４と、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ５及び両凸レンズＬ６が接合された接合レンズと、開口絞りＳとから構成されている。正メニスカスレンズＬ４の両面は非球面である。負メニスカスレンズＬ５は上記レンズＬｒｎである。また、負メニスカスレンズＬ５のΔＰｇＦは、０．０１３７である。
【０１５６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、像側凸形状の正メニスカスレンズＬ７と両凹レンズＬ８とが接合された接合レンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は負の屈折力を有する接合レンズのみから構成されており、正メニスカスレンズＬ７が本件発明にいうレンズＬｐであり、両凹レンズＬ８が本件発明にいうレンズＬｎである。また、正メニスカスレンズＬ９のΔＰｇＦｐは、０．０３７５である。また、負メニスカスレンズＬ１１の物体側面が上記レンズ面Ｓｒである。
【０１５７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、像側凸形状の正メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１１が接合された接合レンズとから構成されている。
【０１５８】
実施例２のズームレンズでは広角端から望遠端への変倍時に像面に対して、第１レンズ群Ｇ１が像側に移動し、第２レンズ群Ｇ２が物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が物体側に移動する。
【０１５９】
また、撮像時の手振れ等に起因する像ブレ発生時には、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを防振群とし、当該防振群を偏芯させることで像ブレ補正を行うことが好ましい。
【０１６０】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表７に、当該ズームレンズの面データを示し、表８に当該ズームレンズの緒元表を示す。なお、表７における第２１面及び第２２面はカバーガラスＣＧの面データである。
【０１６１】
表９に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示し、表１０に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。なお、表１０には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、それぞれ撮影距離（撮像距離）が２３０．００ｍｍ、２５０．００ｍｍ、２５０．００ｍｍのときの値を示している。これらの撮影距離が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０１６２】
表１１は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。表１２は、各非球面の非球面係数である。また、表２５に各条件式（１）〜条件式（１６−１）の値を示す。
【０１６３】
また、図６〜図８に、当該実施例２のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。
【０１６４】
さらに、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカスは以下のとおりである。
ｆｂ＝  ３８．００２（ｍｍ）
【０１６５】
［表７］
面番号        r          d        Nd       vd      H
1        664.2203    2.000   1.59201   67.02   19.685
2  ASP    12.4206    9.063                     14.659
3         99.0474    1.700   1.83400   37.34   14.679
4         44.9342    0.382                     14.536
5         27.4552    4.648   1.76182   26.61   15.052
6         82.1402       D6                     14.800
7  ASP    27.5225    4.248   1.61881   63.85    8.001
8  ASP   341.9552    3.733                      7.928
9         41.6779    1.000   1.84666   23.78    7.889
10         17.5890    4.766   1.51680   64.20    7.701
11        -20.4065    1.000                      7.687
12   S      0.0000      D12                      6.788
13        -43.8890    2.597   1.84666   23.78    6.245
14        -13.2199    1.000   1.80420   46.50    6.132
15         29.7835      D15                      5.859
16       -217.0738    2.391   1.49700   81.61    5.867
17        -18.3135    0.300                      5.905
18         63.0476    2.475   1.49700   81.61    5.747
19        -21.3360    1.000   1.83481   42.72    5.607
20       -161.5834      D20                      5.569
21          0.0000    2.000   1.51680   64.20   13.865
22          0.0000    1.000                     14.225
【０１６６】
［表８］
ｆ    18.538   28.896   53.339
Fno    3.605    4.550    5.767
ω    38.587   26.428   14.755
Y    14.200   14.200   14.200
TL   133.849  122.674  120.000 
【０１６７】
［表９］
ｆ      18.538   28.896   53.339
撮影距離     INF      INF      INF
D6      43.626   20.912    1.273
D12       2.450    4.207   10.084
D15       6.788    8.311    7.450
D20      35.683   43.942   55.891
【０１６８】
［表１０］
撮影距離  230.000  250.000  250.000
D12       3.300    5.738   15.028
D15       5.938    6.780    2.500
【０１６９】
［表１１］
群  面番号  焦点距離
G1   1-6    -28.619
G2   7-12    23.772
G3  13-15   -22.745
G4  16-20    44.047 
【０１７０】
［表１２］
面番号    Κ         A4           A6           A8          A10          A12
2     -0.864  9.3680E-06   2.0539E-09   4.6218E-11   7.4937E-15   0.0000E+00
7      0     -1.1011E-05   5.5255E-08  -2.4435E-09   0.0000E+00   0.0000E+00
8      0      2.2843E-05   7.6512E-08  -2.5280E-09   0.0000E+00   0.0000E+00
【０１７１】
［参考例］
（１）ズームレンズの光学構成
図９は、参考例のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。無限遠物体から近接物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置されている。本参考例では、前群は第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２からなり、後群は第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５及び第６レンズ群Ｇ６からなる。第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３との間が「広角端における最も広い空気間隔」である。
【０１７２】
以下、各レンズ群の構成を説明する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【０１７３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５及び両凸レンズＬ６が接合された接合レンズと、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ７とから構成されている。負メニスカスレンズＬ４の物体側面は非球面であり、負メニスカスレンズＬ７の両面は非球面である。
【０１７４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ８、両凸レンズＬ９及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１０の３枚のレンズが接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１１とから構成されている。両凸レンズＬ９のΔＰｇＦは、０．０１９４である。
【０１７５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１２及び物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１３が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１４及び像側凸形状の正メニスカスレンズＬ１５が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１６とから構成されている。両凸レンズＬ１２の物体側面は非球面であり、両凸レンズＬ１６の両面は非球面である。両凹レンズＬ１４は上記レンズＬｒｎである。両凹レンズＬ１４のΔＰｇＦは０．００３６であり、正メニスカスレンズＬ１５のΔＰｇＦｐは０．０１９４である。
【０１７６】
第５レンズ群Ｇ５は、両面が非球面の両凹レンズＬ１７から構成されている。すなわち、負の屈折力を有する単レンズ１枚のみから構成されており、当該両凹レンズＬ１７は負レンズＬｎに相当する。
【０１７７】
第６レンズ群Ｇ６は、像側凸形状の正メニスカスレンズＬ１８から構成されている。正メニスカスレンズＬ１８の物体側面が上記レンズ面Ｓｒである。
【０１７８】
参考例のズームレンズでは広角端から望遠端への変倍時に像面に対して、第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２が一旦像側に移動したのち物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５が物体側に移動し、第６レンズ群Ｇ６は一旦像側に移動したのち物体側に移動する。
【０１７９】
また、撮像時の手振れ等に起因する像ブレ発生時には、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを防振群とし、当該防振群を偏芯させることで像ブレ補正を行うことが好ましい。例えば、第４レンズ群Ｇ４に含まれる両凸レンズＬ１２と物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ１３とが接合された接合レンズを防振群とし、当該接合レンズを光軸と垂直な方向に動かすことで像をシフトし、像ブレ補正を行うことが好ましい。
【０１８０】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１３に、当該ズームレンズの面データを示し、表１４に当該ズームレンズの緒元表を示す。なお、表１３における第３３面及び第３４面はカバーガラスＣＧの面データである。
【０１８１】
表１５に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示し、表１６に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。なお、表１６には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、それぞれ撮影距離（撮像距離）が３８０．００ｍｍ、４００．００ｍｍ、４００．００ｍｍのときの値を示している。これらの撮影距離が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０１８２】
表１７は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。表１８は、各非球面の非球面係数である。また、表２５に各条件式（１）〜条件式（１６−１）の値を示す。
【０１８３】
また、図１０〜図１２に、当該参考例のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。
【０１８４】
さらに、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカスは以下のとおりである。
ｆｂ＝  ３９．０００（ｍｍ）
【０１８５】
［表１３］
面番号        r          d        Nd       vd      H
1        323.7548    1.200   1.92119   23.96   31.000
2        162.8221    5.378   1.59282   68.62   30.511
3       -416.6201    0.200                     30.309
4         52.5783    6.103   1.59282   68.62   27.700
5        117.8837       D5                     27.204
6  ASP   205.3924    0.300   1.51460   49.96   17.800
7         92.8554    1.000   1.72916   54.67   17.549
8         16.2034    9.149                     12.854
9        -33.2034    0.800   1.49700   81.61   12.685
10         23.5127    7.798   1.72047   34.71   11.846
11        -53.7846    2.177                     11.330
12  ASP   -24.1046    1.000   1.85135   40.10   11.000
13  ASP   -39.5928      D13                     11.078
14   S      0.0000    1.000                      7.350
15         33.5262    0.800   2.00100   29.13   11.263
16         22.1705    7.146   1.59282   68.62   11.130
17        -24.7861    0.800   1.80610   40.73   11.214
18      -1553.7806    0.200                     11.601
19         45.5555    3.337   1.94595   17.98   11.975
20     -11420.0602      D20                     11.917
21  ASP    73.0633    5.117   1.59282   68.62   11.798
22        -34.4056    0.800   1.94595   17.98   11.608
23        -44.4387    0.200                     12.500
24       -252.4796    0.800   2.00100   29.13   11.189
25         21.7316    3.716   1.59282   68.62   10.757
26         44.7795    0.200                     10.768
27  ASP    32.9204    6.239   1.82098   42.50   10.900
28  ASP   -56.3856      D28                     10.951
29  ASP  -177.3325    1.000   1.59201   67.02   11.450
30  ASP    29.2491      D30                     11.132
31       -331.6955    2.594   1.87070   40.73   13.305
32        -82.1148      D32                     13.500
33          0.0000    2.000   1.51680   64.20   21.332
34          0.0000    1.000                     21.528
【０１８６】
［表１４］
ｆ    25.752   51.482  101.851
Fno    4.123    4.108    4.120
ω    41.307   22.170   11.633
Y    21.633   21.633   21.633
TL   150.364  161.368  203.864
【０１８７】
［表１５］
ｆ      25.752   51.482  101.851
撮影距離     INF      INF      INF
D5       1.000   17.096   42.593
D13      25.849    6.747    1.000
D20       4.201    2.583    1.000
D28       0.997    5.217    1.003
D30       9.581   13.836   20.242
D32      36.681   43.834   65.971
【０１８８】
［表１６］
撮影距離  380.000  400.000  400.000
D28       1.933    7.951    7.855
D30       8.645   11.101   13.390
【０１８９】
［表１７］
群  面番号  焦点距離
G1   1-5    114.642
G2   6-13   -20.988
G3  14-20    42.458
G4  21-28    45.184
G5  29-30   -42.335
G6  31-32   124.734
【０１９０】
［表１８］
面番号    Κ         A4           A6            A8          A10          A12
6      0      1.2837E-05  -2.1442E-08   5.5949E-11  -1.1996E-13   1.5377E-16
12      0     -8.7531E-06   8.6202E-08  -3.3258E-10   5.1244E-13  -9.3573E-16
13      0     -9.7742E-06   7.6139E-08  -3.0250E-10   3.5047E-13   0.0000E+00
21      0     -5.5002E-06  -1.6789E-08   8.7410E-11  -3.4776E-13   7.7049E-16
27      0     -3.5514E-06   2.9946E-08   3.3719E-10  -1.8317E-12   1.2820E-14
28      0      7.9983E-06  -1.0254E-09   7.7608E-10  -5.3802E-12   2.7034E-14
29      0     -1.2178E-05   1.5756E-07  -1.0359E-09   2.8436E-12   0.0000E+00
30      0     -1.5518E-05   1.5764E-07  -1.0926E-09   2.8672E-12   2.0668E-15
【実施例３】
【０１９１】
（１）ズームレンズの光学構成
図１３は、実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦時のレンズ構成を示すレンズ断面図である。当該ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。無限遠物体から近接物体への合焦の際、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配置されている。本実施例では、前群は第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２からなり、後群は第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５及び第６レンズ群Ｇ６からなる。第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３との間が「広角端における最も広い空気間隔」である。
【０１９２】
以下、各レンズ群の構成を説明する。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ１及び凸レンズＬ２が接合された接合レンズと、物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【０１９３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側凸形状の負メニスカスレンズＬ４と、両凹レンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ７とから構成されている。負メニスカスレンズＬ４の物体側面は非球面であり、負メニスカスレンズＬ７の両面は非球面である。
【０１９４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳと、両凸レンズＬ８と、両凹レンズＬ９及び両凸レンズＬ１０が接合された接合レンズと、両凹レンズＬ１１及び物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１２が接合された接合レンズとから構成されている。両凸レンズＬ８の像側面及び両凹レンズＬ１１の物体側面は非球面である。また、両凸レンズＬ１０のΔＰｇＦｐは０．０１９４である。
【０１９５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸レンズＬ１３と、両凹レンズＬ１４及び両凸レンズＬ１５が接合された接合レンズと、両凸レンズＬ１６とから構成されている。両凹レンズＬ１４は上記レンズＬｒｎである。両凹レンズＬ１４のΔＰｇＦは０．０００であり、両凸レンズＬ１５のΔＰｇＦｐは０．０３７５である。
【０１９６】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、像側凸形状の正メニスカスレンズＬ１７と両凹レンズＬ１８とが接合された接合レンズから構成されている。第５レンズ群Ｇ５は負の屈折力を有する接合レンズのみから構成されており、正メニスカスレンズＬ１７が本件発明にいうレンズＬｐであり、両凹レンズＬ１８が本件発明にいうレンズＬｎである。
【０１９７】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、両凸レンズＬ１９と物体側凹形状の負メニスカスレンズＬ２０とが接合された接合レンズから構成されている。
【０１９８】
実施例３のズームレンズでは広角端から望遠端への変倍時に像面に対して、第１レンズ群Ｇ１が物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２が像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３が物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４が物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５が物体側に移動し、第６レンズ群Ｇ６は光軸方向に固定されている。
【０１９９】
また、撮像時の手振れ等に起因する像ブレ発生時には、当該ズームレンズを構成するレンズのうち、少なくとも１枚のレンズを防振群とし、当該防振群を偏芯させることで像ブレ補正を行うことが好ましい。例えば、第３レンズ群Ｇ３に含まれる両凹レンズＬ１１と物体側凸形状の正メニスカスレンズＬ１２とが接合された接合レンズを防振群とし、当該接合レンズを光軸と垂直な方向に動かすことで像をシフトし、像ブレ補正を行うことが好ましい。
【０２００】
（２）数値実施例
次に、当該ズームレンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１９に、当該ズームレンズの面データを示し、表２０に当該ズームレンズの緒元表を示す。なお、表１９における第３６面及び第３７面はカバーガラスＣＧの面データである。
【０２０１】
表２１に、変倍時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示し、表２２に、合焦時における当該ズームレンズの光軸上の可変間隔を示す。なお、表２２には、広角端、中間焦点距離状態、望遠端において、それぞれ撮影距離（撮像距離）が３８０．００ｍｍ、４００．００ｍｍ、４００．００ｍｍのときの値を示している。これらの撮影距離が各焦点距離における最短撮像距離である。
【０２０２】
表２３は、当該ズームレンズを構成する各レンズ群の焦点距離を示している。表２４は、各非球面の非球面係数である。また、表２５に各条件式（１）〜条件式（１６−１）の値を示す。
【０２０３】
また、図１４〜図１６に、実施例３のズームレンズの広角端、中間焦点距離状態、望遠端における無限遠合焦時の縦収差図をそれぞれ示す。
【０２０４】
さらに、当該ズームレンズの広角端における無限遠合焦時のバックフォーカスは以下のとおりである。
ｆｂ＝  ３９．４３７（ｍｍ）
【０２０５】
［表１９］
面番号        r          d        Nd       vd      H
1        234.7666    1.300   2.00069   25.46   31.000
2        138.4148    5.791   1.59282   68.62   30.558
3       -680.0462    0.200                     30.302
4         69.5724    5.230   1.59282   68.62   28.400
5        161.1477       D5                     27.926
6  ASP    79.5439    1.400   1.86791   41.50   18.481
7         16.1943    8.900                     13.716
8       -318.2547    0.800   1.87450   36.30   13.541
9         45.1827    0.309                     13.327
10         51.2199    8.660   1.73426   26.35   13.336
11        -25.6352    0.451                     13.228
12  ASP   -20.9608    1.200   1.77115   48.40   13.152
13  ASP   -64.5265      D13                     13.100
14   S      0.0000    1.200                      8.750
15         53.1982    3.548   1.69350   53.18   12.260
16  ASP   -79.4200    1.520                     12.346
17       -266.2503    0.800   1.82595   41.71   12.461
18         88.0772    4.260   1.59282   68.62   12.571
19        -42.6289    0.624                     12.691
20  ASP   -78.1987    0.900   1.74974   49.75   12.900
21         60.1253    2.368   1.84666   23.78   12.727
22        185.3061      D22                     12.759
23         47.5209    5.193   1.68881   54.43   13.170
24        -55.0964    0.200                     13.066
25       -327.0636    0.800   1.96229   29.86   12.625
26         22.8885    6.220   1.49700   81.61   12.075
27        -77.0078    0.350                     12.125
28         73.7860    5.020   1.61800   63.39   12.044
29        -73.2609      D29                     11.750
30       -207.6716    2.500   1.80809   22.76    9.380
31        -36.7222    0.900   1.69350   53.18    9.429
32  ASP    22.1640      D32                      9.493
33         52.7180    6.495   1.59282   68.62   15.993
34        -73.2205    0.800   1.69206   30.32   16.171
35       -416.6667   37.118                     16.374
36          0.0000    2.000   1.51680   64.20   21.005
37          0.0000    1.000                     21.342
【０２０６】
［表２０］
ｆ    24.839   59.958  102.474
Fno    4.121    4.119    4.120
ω    41.981   18.973   11.267
Y    21.633   21.633   21.633
TL   169.752  174.603  207.241
【０２０７】
［表２１］
ｆ      24.839   59.958  102.474
撮影距離     INF      INF      INF
D5       1.000   20.275   53.597
D13      38.216    6.180    1.360
D22       4.143    3.278    2.700
D29       1.179   12.168   13.313
D32       7.156   14.643   18.212
【０２０８】
［表２２］
撮影距離  380.000  400.000  400.000
D29       1.849   15.198   20.630
D32       6.486   11.613   10.895
【０２０９】
［表２３］
群  面番号 焦点距離
G1   1-5    140.430
G2   6-13   -21.836
G3  14-22    56.376
G4  23-29    39.322
G5  30-32   -31.033
G6  33-37    86.738
【０２１０】
［表２４］
面番号    Κ         A4           A6            A8          A10          A12
6      0     -3.5121E-07   1.2475E-09  -1.8924E-11   2.0318E-14  -9.3027E-18
12      0      3.4527E-05  -2.8731E-07   2.1583E-09  -7.5699E-12   1.1133E-14
13      0      1.8666E-05  -3.0289E-07   2.0678E-09  -7.5735E-12   1.0314E-14
16      0      1.3999E-05  -4.6523E-09   4.5363E-11  -3.1634E-13   9.7102E-16
20      0      2.6081E-06  -9.1362E-09   6.1882E-11  -2.3937E-13   3.9842E-16
32      0     -4.4734E-06   3.3579E-09  -4.8480E-10   4.0227E-12  -1.3728E-14
【０２１１】
［表２５］
実施例1  実施例2  参考例  実施例4
条件式(1)   νdLp                        22.761   23.785     -      22.761
条件式(2)   νdLn                        53.186   46.503   67.023   53.186
条件式(3)   (-ffw+Dfrw)/FBw               1.714    1.901    1.422    1.703
条件式(4)   Cr1f/fw                       6.677   35.830   12.572    9.452
条件式(5)   (Crff+Crfr)/(Crff-Crfr)       0.713    0.191    0.717    0.807
条件式(6)   fn/fw                        -0.861   -1.544   -0.815   -0.879
条件式(7)   |｛1-(βft2)｝×βftr2|       5.419    4.437    5.061    4.609
条件式(7-1) ｜βft｜                      3.756    5.520    5.034    4.451
条件式(8)   |X1|/ft                       0.369    0.260    0.525    0.366
条件式(9)   Crrf/ft                       0.433    0.516    0.329    0.519
条件式(10)  ff/ft                        -0.307   -0.426   -0.416   -0.303
条件式(11)  ffft/ft                       0.414    0.467    0.435    0.454
条件式(12)  Drfrt/ft                      0.186    0.140    0.199    0.178
条件式(13)  fw/ffw                       -0.920   -0.648   -0.900   -0.895
条件式(14)  |fw×tanωw|/(fsr-FBw)       -0.197   -0.141   -0.029   -0.017
条件式(15)  NdLrn                         1.971    1.847    2.001    1.962
条件式(16)  ΔPgF                         0.000    0.014    0.004    0.000
条件式(16-1)ΔPgFp                        0.038    0.038    0.019    0.038
【産業上の利用可能性】
【０２１２】
本件発明によれば、フォーカス群の軽量化を図りつつ、光学性能の高い標準系のズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。特に、当該ズームレンズは、３５ｍｍ判換算において５０ｍｍの焦点距離をズーム域に含みつつ、広角端における当該ズームレンズの半画角（ω）を２４°よりも大きいズームレンズに好適である。
【符号の説明】
【０２１３】
Ｇ１  ・・・第１レンズ群
Ｇ２  ・・・第２レンズ群
Ｇ３  ・・・第３レンズ群
Ｇ４  ・・・第４レンズ群
Ｇ５  ・・・第５レンズ群
Ｇ６  ・・・第６レンズ群
Ｆ    ・・・フォーカス群
Ｓ    ・・・開口絞り
ＣＧ  ・・・カバーガラス
ＩＭＧ・・・結像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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