(57)【要約】【課題】本体部と気密部の層間強度を良好にしつつ、へたりが発生しにくいシール部材を提供する。【解決手段】シール部材１０は、熱膨張性樹脂組成物からなる本体部１１と、樹脂組成物からなり、本体部１１の表面上に設けられる気密部１２とを備え、気密部１２が、本体部１１から突出するように設けられる突出部１３と、上記表面に沿って突出部１３から延出するように設けられ、本体部１１の表面を被覆する延出部１４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張性樹脂組成物からなる本体部と、
樹脂組成物からなり、前記本体部の表面上に設けられる気密部とを備え、
前記気密部が、前記本体部から突出するように設けられる突出部と、前記表面に沿って前記突出部から延出するように設けられ、前記本体部の表面を被覆する延出部とを有する、シール部材。
【請求項２】
前記突出部が、前記本体部の一面に設けられ、前記延出部が前記一面からはみ出すように設けられ、前記本体部の一面に接続される本体部の側面を少なくとも被覆する請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記本体部に嵌合部が設けられる請求項１又は２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記嵌合部が、前記本体部の少なくとも一部を構成し、前記嵌合部が、前記熱膨張性樹脂組成物から形成される請求項３に記載のシール部材。
【請求項５】
少なくとも前記気密部の一部を被覆する摺動部をさらに備える請求項１〜４のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記突出部は、内部に空間が形成される請求項１〜５のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項７】
前記突出部は、突出する方向に延在する細長形状を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項８】
前記熱膨張性樹脂組成物が、熱膨張性黒鉛を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項９】
前記樹脂組成物が、熱可塑性エラストマーを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のシール部材を備える建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材及び建具に関し、より詳細には、加熱により熱膨張することが可能なシール部材、及びそのシール部材を備える建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱膨張性樹脂組成物を含む成形体は、火災等の熱にさらされた場合に膨張して不燃性の膨張残渣を形成する。熱膨張性樹脂組成物は、膨張残渣を利用して火災の延焼、煙の拡散を防止することができることから、建材の用途に広く使用されている。
【０００３】
熱膨張性樹脂組成物を含む成形体は、扉、窓、引き戸などの各種建具のシール部材として使用することが検討されている。シール部材は、例えば、嵌合部を有する本体部と、本体部上に設けられる突出部とを備える。シール部材は、嵌合部が建具用枠体の溝などに嵌合されて取り付けられる。また、突出部が、扉、窓、引き戸などの建具本体などに接触して変形することで、建具本体と建具用枠体の間の気密性を確保している。
【０００４】
シール部材においては、本体部が熱膨張性黒鉛などを含む熱膨張性樹脂組成物から形成されるとともに、突出部が熱膨張性を有さない樹脂組成物から形成されることが知られている。また、シール部材には、本体部や突出部などを被覆するように熱可塑性樹脂層が設けられることがある。
突出部は気密性確保のために柔軟性の高い材料で形成される一方で、本体部は比較的硬質になるため、本体部と突出部の接合部分では、層間剥離が生じやすくなる。層間剥離を防止する手法としては、従来、本体部と突出部の接合部を上記熱可塑性樹脂層によって被覆することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８４８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、シール部材は、耐久性をさらに高くすることが求められており、本体部と、気密性を確保するための突出部（気密部）の層間剥離強度をさらに高めることが必要になっている。例えば、特許文献１のように、熱可塑性樹脂層によって層間剥離を防止する場合においては、熱可塑樹脂層を高強度にすることなどが考えられる。しかし、熱可塑性樹脂層を高強度とすると、シール部材は、変形すると元の形状に戻りにくくなって、へたりなどが発生する。
【０００７】
そこで、本発明は、本体部と気密部の層間強度を良好にしつつ、へたりが発生しにくいシール部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、気密部において突出部から延出した延出部により、本体部を被覆することで上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。本発明は、以下の（１）〜（１０）を提供する。
（１）熱膨張性樹脂組成物からなる本体部と、
樹脂組成物からなり、前記本体部の表面上に設けられる気密部とを備え、
前記気密部が、前記本体部から突出するように設けられる突出部と、前記表面に沿って前記突出部から延出するように設けられ、前記本体部の表面を被覆する延出部とを有する、シール部材。
（２）前記突出部が、前記本体部の一面に設けられ、前記延出部が前記一面からはみ出すように設けられ、前記本体部の一面に接続される本体部の側面を少なくとも被覆する上記（１）に記載のシール部材。
（３）前記本体部に嵌合部が設けられる上記（１）又は（２）に記載のシール部材。
（４）前記嵌合部が、前記本体部の少なくとも一部を構成し、前記嵌合部が、前記熱膨張性樹脂組成物から形成される上記（３）に記載のシール部材。
（５）少なくとも前記気密部の一部を被覆する摺動部をさらに備える上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載のシール部材。
（６）前記突出部は、内部に空間が形成される上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のシール部材。
（７）前記突出部は、突出する方向に延在する細長形状を有する上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載のシール部材。
（８）前記熱膨張性樹脂組成物が、熱膨張性黒鉛を含む上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載のシール部材。
（９）前記樹脂組成物が、熱可塑性エラストマーを含む上記（１）〜（８）のいずれか１項に記載のシール部材。
（１０）上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載のシール部材を備える建具。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、本体部と気密部の層間強度を良好にしつつ、へたりが発生しにくいシール部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図２】シール部材を建具に使用した例を示す断面図である。
【図３】シール部材を建具に使用した例を示す断面図であり、開口が建具本体で閉じられた状態を示す。
【図４】本発明の第２の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図８】本発明の第６の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図９】本発明の第７の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図１０】本発明の第８の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図１１】本発明の第９の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１０の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図１３】本発明の第１１の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図１４】本発明の第１２の実施形態のシール部材を示す断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の変形例に係るシール部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のシール部材の構造について実施形態を用いてより詳細に説明する。なお、シール部材は、細長の部材であるが、以下の各実施形態の説明においては、長手方向に対する垂直面を基準とする断面形状についての説明である。
【００１２】
［第１の実施形態］
本発明の第１に実施形態に係るシール部材１０は、熱膨張性樹脂組成物からなる本体部１１と、樹脂組成物からなり、本体部１１の表面に設けられる気密部１２とを備える。気密部１２は、本体部１１から突出するように設けられる突出部１３と、本体部１１の表面に沿って突出部１３から延出するように設けられ、本体部１１を被覆する延出部１４とを有する。
【００１３】
本実施形態において、突出部１３には、内部に空間１５が形成される。突出部１３は、内部に空間１５が形成されることで可撓性を有し、例えば、先端部１３Ｃ側から押圧されると、圧縮することが可能である。
【００１４】
突出部１３は、本体部１１の表面のうちの一面１１Ａ上に設けられる。突出部１３は、一面１１Ａにおいて互いに向かい合って立設する第１及び第２の壁部１３Ａ，１３Ｂを有し、それら壁部１３Ａ，１３Ｂが先端部１３Ｃにおいて接続することで、内部に空間１５を形成する。突出部１３は、先端部１３Ｃが湾曲し、湾曲部が構成する。突出部１３は、両壁部１３Ａ，１３Ｂも湾曲してしてもよく、すなわち、突出部１３の全体が湾曲してもよい。第１の壁部１３Ａは、一面１１Ａに接続される本体部の一方の側面１１Ｂ（一方の側端部）よりも内側において立設される一方、第２の壁部１３Ｂは、他方の側面１１Ｃ（側端部）上に立設するが、これらに限定されない。
また、突出部１３の壁部の厚さは、例えば、０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下である。ここで、壁部の厚さとは、第１の壁部１３Ａの基端部から先端部１３Ｃ、さらには先端部１３Ｃから第２の壁部１３Ｂの基端部までの厚さの平均を意味する。
【００１５】
突出部１３は、その内部において、一面１１Ａ上に沿って形成され、両壁部１３Ａ、１３Ｂを接続する基底部１３Ｄを有する。これにより、突出部１３内部の空間１５は、両側壁１３Ａ，１３Ｂ、先端部１３Ｃ、及び基底部１３Ｄにより囲まれた空間となり、突出部１３は筒状となる。ただし、基底部１３Ｄは省略されてもよい。
延出部１４は、一面１１Ａにおいて、突出部１３の一方の側部（第１の壁部１３Ａ）から外側に向かって延出し、一面１１Ａの一部を被覆するように設けられる。
【００１６】
延出部１４の平均厚さは、特に限定されないが、上記した壁部の平均厚さよりも薄いことが好ましく、例えば、厚さ比（延出部／壁部）で、０．０１以上０．９以下の厚さ、好ましくは０．０５以上０．３以下の厚さである。延出部１４の厚さを薄くすることで、熱膨張性部位を大きくとれるため、より耐火性能に優れた構成とすることができる。
【００１７】
延出部１４は、突出部１３と一体に成形され、気密部１２全体が同じ樹脂組成物により形成される。すなわち、延出部１４は、突出部１３を構成する樹脂組成物によって形成される。樹脂組成物は、熱膨張性黒鉛などの熱膨張性材料を実質的に含有しない組成物であり、火災などの加熱によっても実質的に膨張しない。
また、気密部１２（すなわち、突出部１３及び延出部１４）は、本体部１１と一体に成形して得られ、気密部１３は、通常、本体部１１の表面に接着されている。
【００１８】
本体部１１は、ベース１６と、嵌合部１７とを備える。ベース１６は、上記した突出部１３が設けられるための部分であり、一面１１Ａを有する。ベース１６は、より具体的には、一面１１Ａ側（すなわち、図１の上側）の幅が大きくなっており、その幅が大きくなった部分の一面１１Ａ（上面）上に突出部１３が設けられる。また、一面１１Ａとは反対側（すなわち、図１の下側）は、幅が一面１１Ａよりも狭くなっており、その幅が狭くなった反対側（すなわち、下面側）には、ベース１６の外側に向かって突出する嵌合部１７が設けられる。嵌合部１７は２つ設けられ、各嵌合部１７は、ベース１６の両側部それぞれから突出する。
【００１９】
嵌合部１７は、本体部１１の一部を構成する。すなわち、本体部１１は、熱膨張性樹脂組成物によって形成されるが、その熱膨張性樹脂組成物によって、嵌合部１７も形成される。熱膨張性樹脂組成物は、詳細は後述するが、熱膨張性黒鉛などの熱膨張性材料を含有する。したがって、本体部１１は、火災などによって加熱されたときに、熱膨張して、不燃性の膨張残渣を形成するので、本体部１１は、膨張残渣を利用して火災の延焼、煙の拡散を防止することができる。
【００２０】
本実施形態では、気密部１２に、本体部１１の表面に沿って突出部１３から延出する延出部１４が設けられるため、気密部１２の本体部１１との接触面積が大きくなる。そのため、本体部１１と気密部１２の界面剥離が生じにくくなる。また、気密部１２と本体部１１との接合部が樹脂層などによって必要以上に被覆されたりしないので、変形したときに元の形状に戻りやすく、へたりが生じにくくなる。さらに、延出部１４は、本体部１１の一部の表面（一面１１Ａ）のみを被覆するように設けられるので、本体部１１が加熱より膨張したときに、延出部１４によって本体部１１の熱膨張が阻害されにくくなる。
【００２１】
なお、本実施形態では、延出部１４は、突出部１２の一方の側部（第１の壁部１３Ａ）から延出するように設けられるが、両方の側部（すなわち、第１及び第２の壁部１３Ａ，１３Ｂ）から延出し、２つの延出部が一面１１Ａを被覆するように設けられてもよい。ただし、第２の壁部１３Ｂから延出した延出部によっても一面を被覆できるように、第２の壁部１３Ｂ（他方の側部）は、第１の壁部１３Ａ（一方の側部）と同様に、一面１１Ａに接続される側面１１Ｃ（他方の側端部）よりも内側に立設される必要がある。
【００２２】
（シール部材の使用方法）
次に、図２、３を用いてシール部材の使用方法の一例について説明する。本実施形態のシール部材１０は、建具において使用されるが、以下では建具が扉である場合の例を説明する。
なお、以下では、上記第１の実施形態のシール部材１０を用いてシール部材の使用方法を説明するが、後述する第１の実施形態以外のシール部材など、その他の構成を有するシール部材も、同様の構成により建具に取り付けられて使用されるとよい。
【００２３】
図２に示すように、扉（建具）２００は、枠体２０１と、枠体２０１内部の開口を閉じる扉本体２０２（建具本体）とを備え、扉本体２０２は、枠体２０１の開口を開閉することができる。枠体２０１には、本体部１１が取り付けられるための受け部２０３が設けられる。受け部２０３は、本体部１１の形状に応じた形状を有していればよく、例えば、嵌合部１７の形状に応じた凹部を備える溝などでよい。嵌合部１７が凹部に嵌合されることで枠体２０１の受け部２０３に本体部１１が取り付けられることで、シール部材１０は、枠体２０１に固定される。
【００２４】
図３に示すように、扉本体２０２は、開口を閉じた状態になると突出部１３の先端部に接触し、突出部１３を押圧した状態になるので、それにより、突出部１３が圧縮するように変形して、扉本体２０２と枠体２０１の間の気密性が確保される。
【００２５】
なお、以上の一例においては、建具が扉である例を示したが、建具は扉に限定されず、窓、引き戸、ふすま、障子などのいずれの建具であってもよい。また、枠体に受け部が設けられ、シール部材は枠体に固定されたが、建具本体に受け部が設けられ、シール部材が建具本体に固定されてもよい。この場合、突出部は、建具が開口を閉じるときに、枠体に接触するとよい。また、枠体としては、サッシ、框などの建具において枠状に形成されるものであれば特に限定されない。
【００２６】
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態のシール部材２０を示す。第２の実施形態において、第１の実施形態との相違点は、延出部の構成である。以下、第２の実施形態において、第１の実施形態との相違点を説明する。なお、第２の実施形態以降の説明においては、上記説明した部材と同様の構造を有する部材には同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００２７】
本実施形態において、気密部２２の延出部は、突出部１３の両側部それぞれから延出して、第１及び第２の延出部２４Ａ、２４Ｂとして設けられる。また、第１の実施形態において延出部１４は、突出部１３が設けられる本体部１１の一面１１Ａのみに設けられたが、本実施形態における第１及び第２の延出部２４Ａ、２４Ｂは、一面１１Ａからはみ出し、一面１１Ａに接続される本体部１１（ベース１６）の側面１１Ｂ，１１Ｃそれぞれを被覆するように設けられる。
第１及び第２の延出部２４Ａ、２４Ｂの平均厚さはそれぞれ、第１の実施形態と同様に、壁部の平均厚さよりも薄いことが好ましく、その厚さ比は、上記した第１の実施形態と同様である。
【００２８】
第１の延出部２４Ａは、具体的には、第１の壁部１３Ａの外側から一面１１Ａに沿って延出し、さらに、一面１１Ａからはみ出して、本体部１１の一方の側面１１Ｂを被覆するように設けられる。一方で、第２の延出部２４Ｂは、第２の壁部１３Ｂが一面１１Ａの側端部上に設けられるため、一面１１Ａを被覆せずに、本体部１１の他方の側面１１Ｃを被覆するように設けられる。
【００２９】
本実施形態では、側面１１Ｂ、１１Ｃも被覆する第１及び第２の延出部２４Ａ，２４Ｂが設けられるため、気密部２２の本体部１１との接触面積がより大きくなる。また、延出部２４Ａ、２４Ｂが両側面１１Ｂ，１１Ｃを被覆するように設けられるため、気密部２２は、一面１１Ａ側と両側面１１Ｂ，１１Ｃ側から本体部１１を保持するような構造となる。したがって、気密部２２と本体部１１との剥離強度がより一層向上する。
【００３０】
なお、第２の実施形態では、突出部１２が設けられる本体部１１の一面１１Ａと、両側面１１Ｂ、１１Ｃそれぞれとは、互いに垂直に配置されるが、本発明において、これらは垂直に配置される必要はなく、９０°以外の角度で互いに配置されてもよい。その角度は、例えば、４５〜１５０°程度、好ましくは７５〜１２０°である。また、本体部１１の一面１１Ａと、両側面１１Ｂ、１１Ｃは、平面であるが、コーナー部１１Ｄを介して接続される限り、一面１１Ａと両側面１１Ｂ、１１Ｃは適宜曲面を含んでいてもよい。
【００３１】
［第３の実施形態］
次に、図５を用いて、本発明の第３の実施形態のシール部材３０について説明する。第１及び第２の実施形態では、突出部１３の内部に空間１５が形成されたが、本実施形態においては、突出部１３の内部に空間１５が形成されない。以下、第１の実施形態との相違点を説明する。
【００３２】
本実施形態では、突出部が２つ（第１及び第２の突出部３３Ｘ、３３Ｙ）設けられる。第１及び第２の突出部３３Ｘ、３３Ｙはそれぞれ、突出する方向に沿って延在する細長形状を有し、かつ湾曲している。第１及び第２の突出部３３Ｘ、３３Ｙは、湾曲し、かつ細長の形状を有することで、可撓性を有し、先端部側から押圧されると圧縮することが可能になる。また、突出部３３Ｘ，３３Ｙの厚さは、例えば、０．１ｍｍ以上４ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下である。ここで、突出部の厚さとは、その基端部から先端部までの平均厚さを意味する。
なお、突出部３３Ｘ，３３Ｙは、変曲点３３Ｚを基点に折り曲がった形状を有するが、突出部３３Ｘ，３３Ｙはこれら構成に限定されず、後述するように様々な形状を有することが可能である。
【００３３】
本実施形態における延出部３４Ａは、第１及び第２の突出部３３Ｘ、３３Ｙの間において、一面１１Ａに沿って形成され、第１及び第２の突出部３３Ｘ，３３Ｙの内側の側部を接続するように配置される。すなわち、延出部３４Ａは、第１及び第２の突出部３３Ｘ、３３Ｙの内側の側部から延出して、第１及び第２の突出部３３Ｘ、３３Ｙを一体にする構造を有する。
延出部３４Ａの平均厚さは、延出部３４が接続される突出部の上記平均厚さ（すなわち、第１及び第２の突出部３３Ｘ、３３Ｙの各平均厚さ）よりも薄いことが好ましく、その厚さ比は、上記した第１の実施形態と同様である。
【００３４】
このように一面１１Ａに設けられる気密部３２は、第１及び第２の突出部３３Ｘ、３３Ｙに加えて、本体部１１の一面１１Ａに沿って突出部１３から延出する延出部３４Ａを有するため、気密部３２の本体部１１との接触面積が大きくなる。さらに、２つの突出部３３Ｘ、３３Ｙが延出部３４Ａによって接続され、一体的に形成された構造を有するので、本体部１１と気密部３２の界面剥離が生じにくくなる。
また、気密部３２が、樹脂層などによって必要以上に被覆されたりしないので、変形したときに元の形状に戻りやすくなり、へたりなどが生じにくくなる。さらに、延出部３４Ａは、本体部１１の一部の表面（一面１１Ａ）のみを被覆するように設けられるので、本体部１１が加熱より膨張されたときに、延出部３４Ａによって本体部１１の熱膨張性が阻害されにくくなる。
【００３５】
なお、本実施形態において、延出部３４Ａは、第１及び第２の突出部３３Ｘ，３３Ｙを接続するように設けられるが、そのような態様に限定されず、例えば、第１及び第２の突出部３３Ｘ，３３Ｙそれぞれの内側の側部から延出する各延出部（第１及び第２の延出部）が、互いに接続しないように設けられてもよい。その場合、第１及び第２の延出部は、一方が省略されてもよい。
【００３６】
［第４の実施形態］
次に、図６を用いて、本発明の第４の実施形態のシール部材４０を説明する。第３の実施形態において延出部は、突出部が設けられる本体部１１の一面１１Ａのみに設けられたが、本実施形態における延出部は、第２の実施形態と同様に、一面１１Ａからはみ出し、一面１１Ａに接続される本体部１１の側面１１Ｂ，１１Ｃを被覆するように設けられる。また、延出部は、第３の実施形態と同様に２つの突出部３３Ｘ，３３Ｙの間に延出部３４Ａ（第１の延出部３４Ａ）が設けられるともに、各突出部３３Ｘ，３３Ｙの外側の側部から延在して、第２及び第３の延出部４４Ａ、４４Ｂとして設けられる。
【００３７】
また、気密部４２の第１及び第２の突出部３３Ｘ，３３Ｙは、それぞれ一面１１Ａの側端部上から突出されるように配置される。したがって、第２及び第３の延出部４４Ａ、４４Ｂはそれぞれ、一面１１Ａを被覆せずに、本体部１１の側面１１Ｂ，１１Ｃを被覆するように設けられる。
延出部３４Ａ，４４Ａ、４４Ｂそれぞれの平均厚さは、上記した各実施形態と同様に、延出部が接続される突出部１３の厚さ（すなわち、第１及び第２の突出部３３Ｘ、３３Ｙの各平均厚さ）よりも薄いことが好ましく、その厚さ比は、上記した第１の実施形態と同様である。
【００３８】
本実施形態の気密部４２は、延出部として、第１の延出部３４Ａに加えて、側面１１Ｂ，１１Ｃを被覆する第２及び第３の延出部４４Ａ、４４Ｂを有するため、シール部材４０は、第２の実施形態と同様に、延出部３４Ａ，４４Ａ、４４Ｂが本体部１１を保持するような構造を有する。したがって、気密部４２と本体部１１との剥離強度がより一層向上する。
【００３９】
なお、本実施形態では、第２及び第３の延出部４４Ａ、４４Ｂのいずれか一方が設けられなくてもよい。また、第２及び第３の延出部４４Ａ、４４Ｂの一方又は両方が、第２の実施形態の第１の延出部２４Ａ（図４参照）と同様に、本体部の一面１１Ａと側面１１Ｂ（又は１１Ｃ）の両方を被覆してもよい。また、第１の実施形態の延出部１４（図１参照）と同様に、一面１１Ａのみを被覆してもよい。ただし、延出部が一面１１Ａを被覆するためには、各突出部３３Ｘ，３３Ｙは、一面１１Ａの両側端部よりも内側の位置から突出する必要がある。
【００４０】
また、本実施形態では、第１の延出部３４Ａは、省略されていてもよい。さらに、延出部３４Ａは、第１及び第２の突出部３３Ｘ，３３Ｙを接続するように設けられるが、そのような態様に限定されず、例えば、第１及び第２の突出部３３Ｘ，３３Ｙそれぞれの内側の側部から延出する各延出部は、互いに接続しないように設けられてもよい。その場合、内側の側部から延出する延出部は、一方が省略されてもよい。
【００４１】
［第５の実施形態］
図７は、本発明の第５の実施形態のシール部材５０を示す。上記第３及び第４の実施形態では、気密部３２、４２は、内部に空間を有しない突出部を２つ有していたが、本実施形態の気密部５２は、内部に空間を有しない突出部５３を１つ有する。
【００４２】
突出部５３は、一面１１Ａにおいて、側端部より突出する。突出部５３は、上記第３及び第４の実施形態と同様に、突出する方向に細長に延在し、かつ湾曲したものである。
本実施形態では、突出部５３の両側部より第１及び第２の延出部５４Ａ，５４Ｂが延出し、第１及び第２の延出部５４Ａ、５４Ｂはそれぞれ、第２の実施形態の第１及び第２の延出部２４Ａ、２４Ｂ（図４参照）それぞれと同様であり、第１の延出部５４Ａは、一面１１Ａをはみ出し、側面１１Ｂに延出する。また、第２の延出部５４Ｂは、一面１１Ａを被覆せずに、側面１１Ｃを被覆する。したがって、上記した第２の実施形態と同様に、延出部５４Ａ、５４Ｂが両側面１１Ｂ，１１Ｃを被覆する。したがって、気密部５２は、一面１１Ａ側と両側面１１Ｂ、１１Ｃ側から本体部１１を保持するような構造となるので、気密部５２と本体部１１との剥離強度がより一層向上する。
【００４３】
なお、第１及び第２の延出部５４Ａ、５４Ｂの平均厚さは、上記各実施形態と同様であり、延出部５４Ａ，５４Ｂが接続される突出部５３の平均厚さよりも薄いことが好ましく、その厚さ比は、上記した第１の実施形態と同様である。
【００４４】
なお、突出部５３は、一面１１Ａの側端部よりも内側から突出してもよく、その場合、第１及び第２の延出部５４Ａ，５４Ｂは、いずれも一面１１Ａ及び側面１１Ｂ（又は１１Ｃ）を被覆することになる。
ただし、２つ延出部５４Ａ，５４Ｂは、いずれか一方又は両方が、側面１１Ｂ（又は１１Ｃ）を被覆せずに、一面１１Ａのみを被覆してもよい。さらに、２つの延出部は、いずれか一方が省略されてもよい。
【００４５】
［第６の実施形態］
本発明において、突出部の形状は、上記した形状に限定されず、様々な形状を有することが可能である。例えば、内部に空間が形成されない突出部は、上記各実施形態では、変曲点３３Ｚ（図５参照）を起点に折り曲がった形状を有し、それにより湾曲していたが、突出部はそのような形状に限定されず、折り曲がった形状を有しなくてもよい。そのような態様を有するシール部材を、図８に第６の実施形態のシール部材６０として示す。
【００４６】
シール部材６０において、第１及び第２の突出部６３Ｘ，６３Ｙは、突出する方向に細長に延在するが、湾曲度合いが小さく、漸次湾曲するような形状を有する。このような形状を有する突出部６３Ｘ，６３Ｙは、可撓性を有し、先端部側から押圧されると圧縮することが可能になる。
したがって、このような形状を有する突出部を使用することでも、上記第１〜第５の実施形態のシール部材と同様に、突出部によって建具本体と枠体の間の気密性が確保される。なお、第６の実施形態において、延出部の構成は、上記第４の実施形態（図６参照）と同様の構成を有し、延出部３４Ａ、４４Ａ，４４Ｂが設けられるが、他の構成を有してもよい。勿論、上記第５の実施形態（図７）で例示した突出部が１つであるシール部材においても、突出部の形状は、本実施形態（図８）のようにしてもよい。
【００４７】
［第７の実施形態］
また、上記各実施形態において、内部に空間を有さない突出部は、湾曲した形状を有していたが、湾曲した形状に限定されない。そのような突出部を有するシール部材を、図９に第７の実施形態のシール部材７０として示す。
本実施形態のシール部材７０は、本体部１１と、気密部７２とを有し、気密部７２が突出部７３を有する。突出部７３の形状は、突出する方向に延在して細長く、かつ先細り形状を有する。
【００４８】
ここで、延出部としては、例えば、突出部７３の両側部それぞれから延出する第１及び第２の延出部７４Ａ，７４Ｂが設けられる。本実施形態では、突出部７３が一面１１Ａの両側端部よりも内側に設けられ、第１及び第２の延出部７４Ａ，７４Ｂはそれぞれ、一面１１Ａと側面１１Ｂ，及び一面１１Ａと側面１１Ｃを被覆する。ただし、第１の第１及び第２の延出部７４Ａ，７４Ｂは、他の態様を有してもよい。
【００４９】
先細り形状を有する突出部７３は、他の突出部と同様に先端部が押圧されることで圧縮可能であり、建具本体と枠体との間の気密性を確保できる。また、本発明の突出部は、上記各実施形態に示した態様に限定されず、先端部側が押圧されることで圧縮する態様であれば他の形状を有していてもよい。
【００５０】
［第８の実施形態］
上記各実施形態において、延出部は、本体部の一面、本体部の側面、又はこれらの両方を被覆するように、突出部から延出して、本体部の表面の一部を被覆している。ただし、延出部は、本体部の表面を被覆する限り、本体部の一面及び側面以外の表面を被覆してもよい。例えば、延出部によって、本体部の全体が被覆されてもよい。
そのような態様を第８の実施形態のシール部材８０として図１０に示す。なお、説明の便宜のために第８の実施形態については、上記第５の実施形態（図７）のシール部材との相違点を以下に説明する。
【００５１】
図１０に示すように、シール部材８０は、上記第５の実施形態と同様に、本体部１１と、気密部８２とを備え、気密部８２が本体部１１の一面１１Ａから突出する突出部５３を有する。
延出部８４は、突出部５３の両側から延出し、本体部１１の全体を被覆するように設けられる。すなわち、延出部８４は、本体部１１の一面１１Ａ及び側面１１Ｂ，１１Ｃのみならず、嵌合部１７の表面なども被覆する。
【００５２】
延出部８４の平均厚さは、第５の実施形態と同様に、延出部８４が接続される突出部５３の平均厚さよりも薄くするとよいが、厚い部分と薄い部分とを設けてもよい。
また、延出部８４は、図１０に示すように、各嵌合部１７の外側に肉厚な部分を設けて、外側嵌合部８４Ａ、８４Ａを形成してもよい。このような構成によれば、嵌合部１７と外側嵌合部８４Ａにより構成された複合嵌合部８７が、建具に設けられた受け部に嵌合されるとよい。
【００５３】
本実施形態では、気密部８２が、本体部１１の全体の表面を被覆することで、気密部８２と本体部１１の接触面積がより一層大きくなり、気密部８２と本体部１１との剥離強度がより一層向上する。さらに、本体部１１全体を気密部８２により覆うと、気密部８２が、本体部１１を成形時に長時間高温にさらすことを防ぐことができるため、1次膨張（すなわち、成形時の膨張）による外観不良や膨張不足に陥ることなく、安定した防火性を発現できる。また、気密部で全体を覆うと、シート部材は表面全体がスムーズ（フラット）になり、優れた外観特性を有する。
【００５４】
なお、第８の実施形態においては、突出部５３は、一面１１Ａの側端部から突出するように設けられるが、側端部の内側（例えば、一面１１Ａの中央位置など）に設けられてもよい。また、突出部は、図１０に示す構成に限定されず、第１及び第２の実施形態のように空間１５が内部に設けられた突出部でもよいし、第３及び第４の実施形態に示すように２つ設けられてもよい。さらに、突出部は、第６，７の実施形態（図８，９）に示すように様々な形状を有してもよい。また、後述する第１０の実施形態に示したように、突出部は３つ以上設けられてもよい。
【００５５】
［第９の実施形態］
図１１は、本発明の第９の実施形態のシール部材９０を示す。以下、第７の実施形態のシール部材７０について、説明の便宜上、第５の実施形態のシール部材５０との相違点を説明する。
【００５６】
本実施形態において、シール部材９０は、本体部１１、及び気密部５２に加えて、少なくとも気密部５２の一部を被覆する摺動部９９を備える。摺動部９９の平均厚さは、突出部５３の上記平均厚さよりも小さく、その厚さ比（摺動部／突出部）は、例えば、０．００１以上０．４以下の厚さ、好ましくは０．０１以上０．２以下の厚さである。また、摺動部９９の平均厚さは、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下である。摺動部９９の厚さを１００μｍ以下に薄くすることで、気密部５２の柔軟性等が失われにくくなり、へたれも生じにくい。摺動部９９の厚さを１０μｍ以上に厚くすることで、シール材を長期にわたって使用した場合にも、気密部５２の摺動性が失われにくくなる。
【００５７】
摺動部９９は、樹脂層からなり、本実施形態では、突出部５３の表面を被覆するように設けられる。摺動部９９は、建具において、突出部５３の先端部が接触する建具本体（又は枠体）に対して、気密部５２（すなわち、突出部５３の先端部）よりも摩擦係数が低い材料で構成されることが好ましい。摺動部９９は、後述するように摺動用樹脂組成物からなる。摺動部用樹脂組成物の詳細については後述する。
本実施形態のシール部材９０は、摺動部９９を備えることで、建具において、建具本体、又は枠体に対する摩擦係数が低くなる。したがって、建具本体又は枠体に対して、摺動しやすくなり、建具の開閉がスムーズになる。
【００５８】
なお、本実施形態において、摺動部９９は、突出部５３の表面の全体を被覆するが、突出部５３の先端部を被覆する限り、突出部５３のその他の部分には被覆されなくてもよい。また、摺動部９９は、シール部材９０の突出部５３以外を被覆してもよく、例えば、シール部材の全表面（すなわち、突出部、延出部、及び本体部の延出部に被覆されずに露出した部分）が摺動部９９に被覆されてもよい。
【００５９】
なお、以上では、気密部５２の内部に空間を有しない突出部５３が１つ設けられるシール部材に、摺動部が設けられる態様を示したが、摺動部は、他の態様を有するシール部材に適用できることはいうまでもない。
例えば、突出部が第１及び第２の実施形態のように、内部に空間１５が形成された突出部１３（図１、４参照）であるシール部材において、摺動部が設けられてもよい。この場合、摺動部は、突出部の先端部を被覆する限りいかなる態様を有していてもよく、突出部１３全体を被覆してもよいし、気密部全体（すなわち、突出部及び延出部）を被覆してもよいし、シール部材の表面全体を被覆してもよい。
また、この場合には、摺動部９９の平均厚さは、上記した突出部１３の壁部の平均厚さよりも小さくなり、例えば、その厚さ比（摺動部／壁部）は、０．００１以上０．５以下の厚さ、好ましくは０．０１以上０．３以下の厚さである。また、摺動部９９の平均厚さは、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下である。摺動部９９の厚さを薄くすることで、気密部５２の柔軟性等が失われにくくなる。
【００６０】
また、第３及び第４の実施形態のように、突出部が２つ設けられるシール部材（図５、６参照）においても、摺動部が設けられてもよい。この場合、摺動部は、第１及び第２の突出部３３Ｘ，３３Ｙ（図５，６参照）を被覆するように設けられるとよい。また、摺動部は、突出部３３Ｘ，３３Ｙの先端部を被覆する限りいかなる態様を有していてもよく、突出部全体を被覆してもよいし、気密部全体（すなわち、突出部及び延出部）を被覆してもよいし、シール部材の表面全体を被覆してもよい。
また、突出部の形状は、いかなる態様を有していてもよく、第６、７の実施形態（図８，９参照）に示す形状を有していてもよい。
【００６１】
［第１０の実施形態］
上記各実施形態において、突出部が１つ又は２つ設けられる態様が示されるが、突出部は３つ以上設けられてもよい。そのようなシール部材の一例を、図１２に示す第１０の実施形態のシール部材１００により説明する。以下、説明の便宜上、第１０の実施形態のシール部材１００について、第６の実施形態のシール部材６０（図８参照）との相違点を説明する。
【００６２】
シール部材１００は、上記第６の実施形態と同様に、本体部１１と気密部１０２とを有し、気密部１０２が第１〜第３の突出部１０３Ｘ、１０３Ｙ，１０３Ｚを有する。シール部材１００において、延出部としては、各突出部の間に設けられ第１及び第２の延出部１０４Ａ，１０４Ｂと、複数の突出部のうち、両側端部側の突出部１０３Ｘ、１０３Ｚの外側の側部から延出する第３及び第４の延出部１０４Ｃ，１０４Ｄとが設けられる。
【００６３】
第１及び第２の延出部１０４Ａ、１０４Ｂは、第６の実施形態における延出部３４Ａと同様の構成を有し、２つの突出部を接続する構造を有する。したがって、気密部１０２は、３つの突出部１０３Ｘ，１０３Ｙ，１０３Ｚが、延出部１０４Ａ、１０４Ｂによって一体的に形成される。また、第３及び第４の延出部１０４Ｃ、１０４Ｄは、第６の実施形態（図８参照）における第２及び第３の延出部４４Ａ，４４Ｂと同様の構成を有し、側面１１Ｂ，１１Ｃを被覆する。
勿論、第１〜第４の延出部１０４Ａ〜１０４Ｄは、これら構成に限定されず、上記した第１〜第４の延出部３４Ａ、４４Ａ，４４Ｂ（図８参照）と同様に様々な態様を有することが可能である。
【００６４】
［第１１の実施形態］
上記各実施形態において、本体部１１は、上記した構成に限定されず、突出部が表面上に形成可能であり、かつ、建具（建具本体又は枠体）に取り付け可能な構造を有していればよく、上記した構造以外にも様々な形状を有することが可能である。そのような本体部の具体的な構造について、図１３、図１４に示す第１１、１２の実施形態のシール部材１１０を用いて説明する。
【００６５】
上記各実施形態において、本体部１１は、ベース１６の幅が、一面１１Ａ側が大きくなっていたが、ベースの幅は一面１１Ａ側が大きくなる必要はなく、第１１の実施形態では、本体部１１１において、ベース１１６の幅は一面１１Ａ側及び反対面側も同一であり、矩形を有する。また、第１１の実施形態におけるベース１１６は、内部に空間１１５が形成され、四角形筒状の形状を有する。
第１１の実施形態では、ベース１１６の両側部それぞれに、嵌合部１１７が設けられ、嵌合部１１７によって建具に設けられた受け部に固定させることが可能になる。
図１３に示す第１１の実施形態において、本体部１１１以外の構成は、第２の実施形態と同様であるが、本体部１１１以外の構成は、上記各実施形態のいかなる構成を有してもよい。
【００６６】
［第１２の実施形態］
また、図１４に示す第１２の実施形態のシール部材１２０においては、本体部１２１は、ベース１１６が、一面１１Ａ側の幅が広く、反対側の面において幅が狭くなるとともに、幅が広くなった部分において、内部に空間１２５が形成される。この場合には、上記第１〜第１０の実施形態と同様に、本体部１２１は、幅が狭くなった部分に嵌合部１２７が設けられる。
本実施形態でも、嵌合部１２７によって建具に設けられた受け部に固定させることが可能になる。第１２の実施形態において、本体部１２１以外の構成は、第２の実施形態と同様であるが、本体部１２１以外の構成は、上記各実施形態のいかなる構成であってもよい。
【００６７】
上各実施形態では、嵌合部は、ベースの各側部それぞれに１つずつ凸部が設けられて構成されるが、各側部には、嵌合部として、それぞれ２つの凸部が設けられてもよい。また、上記各実施形態において、嵌合部は凸部であったが、凹部であってもよい。そのような場合には、建具の受け部には、凹部の形状に合うように凸部が設けられるとよい。また、嵌合部は、ベースの両側部それぞれに設けられたが、一方の側部のみに設けられてもよい。
【００６８】
また、上記各実施形態において、嵌合部は、本体部の一部として、熱膨張性樹脂組成物によって、ベース部と一体的に形成されていたが、嵌合部は、ベース部（本体部）と一体的に形成される必要はない。具体的には、図１５のシール部材１３０に示すように、嵌合部１３７は、本体部１３１（ベース１３６）とは別の部材として設けられ、樹脂組成物によって形成される。樹脂組成物は、熱膨張性黒鉛などの熱膨張性材料を実質的に含有しない組成物であり、火災などの加熱によっても実質的に膨張しない。
なお、図１５では、嵌合部が別の部材として形成される態様としては、第２の実施形態（図４参照）を例に説明したが、上記で説明したいずれの実施形態でも同様である。
【００６９】
また、以上の説明では、本体部は、嵌合部を有することが好ましいが、建具に取り付け可能な構造を有していれば嵌合部を有していなくてもよい。
さらに上記各実施形態におけるシール部材において、気密部と本体部（又は、気密部と本体部と摺動部）は、一般的に、同様の構造を有するものが長手方向に連続するが、部分的に不連続であってもよい。例えば、各実施形態における延出部は、シール部材の長手方向に必ずしも連続する必要はなく、シール部材の長手方向において延出部が設けられる部分と、延出部が設けられない部分が交互に設けられてもよい。
【００７０】
次に、上各実施形態で使用される樹脂組成物、熱膨張性樹脂組成物、及び摺動部用樹脂組成物について詳述する。
［熱膨張性樹脂組成物］
本発明において、本体部を形成する熱膨張性樹脂組成物は、樹脂成分と、熱膨張性材料を有していればよい。樹脂成分としては後述するものが挙げられる。また、熱膨張性材料としては、加熱することにより発泡する発泡剤、バーミキュライト、熱膨張性黒鉛などの熱膨張性層状無機物が挙げられ、中でも熱膨張性黒鉛が好ましい。なお、ここでいう熱膨張性材料とは、後述する成形などによって膨張せず、または膨張しても部分的であり、熱膨張性樹脂組成物は、シール部材においても熱膨張性が維持される。例えば、熱膨張性材料は、例えばその５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上がシール部材においても未膨張のままである。
以下、熱膨張性材料が、熱膨張性黒鉛である場合の熱膨張性樹脂組成物について詳細に説明する。
【００７１】
熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー、ゴムが挙げられる。
熱可塑性樹脂の例としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、フッ素樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリブタジエン、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリフェニレンサルファイド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。
硬化性樹脂の例としてはエポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等が挙げられる。
【００７２】
エラストマーの例としてはオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、および塩化ビニル系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
ゴムの例としては、天然ゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、およびフッ素ゴム等が挙げられる。
熱膨張性樹脂組成物の樹脂成分は、１種であってもよいし２種以上を組み合わせてもよい。
上記した中では、ＴＰＯ、ＴＰＳ、ＰＰ、ＰＥ、ＡＢＳ、ＰＳ、ＥＶＡ、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂が好ましい。
また、樹脂成分としては、エラストマー、又はゴムが好ましく、また、加工性の観点からは熱可塑性エラストマーがより好ましく、ＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）がさらに好ましい。
樹脂成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
オレフィン系熱可塑性エラストマー(ＴＰＯ)としては、ハードセグメントにポリプロピレンやポリエチレンなどの熱可塑性結晶質ポリオレフィンを使用し、ソフトセグメントに完全加硫又は部分加硫したゴムを使用した共重合体が挙げられる。熱可塑性結晶質ポリオレフィンとしては、例えば、１〜４個の炭素原子を有するαーオレフィンのホモポリマー又は二種以上のαオレフィンの共重合体が挙げられ、ポリエチレン又はポリプロピレンが好ましい。ソフトセグメント成分は、プチルゴム、ハロブチルゴム、ＥＰＤＭ、ＥＰＲゴム、アクリロニトリル／ブタジエンゴム、ＮＢＲ、天然ゴムなどが挙げられる。ＴＰＯは高架橋タイプ、中架橋タイプ、未架橋タイプ、擬似架橋タイプのいずれであってもよい。
樹脂成分がオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）を含む場合、ＴＰＯを含む樹脂成分の２２０℃溶融時の樹脂粘度（溶融粘度）は、せん断速度６１［１／Ｓ］のときには例えば１３６１Ｐａ・Ｓ以下であり、好ましくは６６４Ｐａ・Ｓ以上９５６Ｐａ・Ｓ以下である。また、せん断速度３６５［１／ｓ］のときには、例えば４２６Ｐａ・Ｓ以下、好ましくは１２８Ｐａ・Ｓ以上３８７Ｐａ・Ｓ以下である。
【００７４】
熱膨張性樹脂組成物は、可塑剤を含有してもよい。可塑剤は、樹脂成分がポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂である場合に好ましく使用される。可塑剤の具体的としては、例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジヘプチルフタレート（ＤＨＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）等のフタル酸エステル可塑剤、ジ−２−エチルヘキシルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）等のアジピン酸エステルや、アジピン酸ポリエステルなどの脂肪酸エステル可塑剤、エポキシ化大豆油等のエポキシ化エステル可塑剤、トリー２−エチルヘキシルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリイソノニルトリメリテート（ＴＩＮＴＭ）等のトリメリット酸エステル可塑剤、トリメチルホスフェート（ＴＭＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）等の燐酸エステル可塑剤、鉱油等のプロセスオイルなどが挙げられる。
可塑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
樹脂組成物が可塑剤を含有する場合、樹脂組成物における可塑剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば３質量部以上１５０質量部以下の範囲であり、好ましくは１０質量部以上１００質量部以下の範囲である。可塑剤は、これら下限値以上とすると、成形性が良好になりやすく、上限値以下となると、成形体に適度な強度が付与される。
【００７５】
樹脂成分と可塑剤の合計含有量は、樹脂組成物全量基準で、２５質量％以上９０質量％以下が好ましく、３０質量％以上８０質量％以下がより好ましく、４０質量％以上７０質量％以下がさらに好ましい。これら下限値以上とすることで、本体部の成形性などを良好にすることができる。また、上限値以下とすることで、熱膨張性黒鉛、無機充填剤などの成分を十分な量配合することが可能になる。
なお、樹脂成分と可塑剤の合計含有量とは、樹脂成分と可塑剤の両方が含有される場合には、これらの合計含有量を意味し、可塑剤を含有しない場合には樹脂成分単独の含有量を意味する。
【００７６】
熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とにより処理してグラファイト層間化合物を生成させたものである。生成された熱膨張性黒鉛は炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
本発明に使用される熱膨張性黒鉛は、酸処理して得られた熱膨張性黒鉛がアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和されたものを使用することもできる。
脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
アルカリ金属化合物およびアルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００７７】
熱膨張性黒鉛の粒度は、特に限定されないが、２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。粒度は、下限値以上となると黒鉛の膨張度が大きくなりやすく、発泡性が良好になる。また、上限値以下とすることで、樹脂と混練する際の分散性が良好となり、成形性が向上する。
【００７８】
熱膨張性樹脂組成物における熱膨張性黒鉛の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば３質量部以上３００質量部以下である。熱膨張性黒鉛は、３質量部以上となることで、耐火性能および発泡性が良好となる。また、３００質量部以下となることで、成形性が良好となり、シール部材の表面性、機械的物性なども良好となる。これら観点から、熱膨張性黒鉛の含有量は、好ましくは１０質量部以上２００質量部以下の範囲であり、より好ましくは１５質量部以上１００質量部以下の範囲である。
【００７９】
無機充填材は、一般に熱膨張性樹脂組成物に使用されている無機充填材であれば、特に限定はない。具体的には、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイ力、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカバルン、窒化アルミニウム、亜リン酸アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコニア鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。無機充填材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
これらの中では、カーボンブラック及び亜リン酸アルミニウムのいずれか一方を使用することが好ましく、これらは併用することがより好ましい。
【００８０】
熱膨張性樹脂組成物における無機充填材の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、好ましく３質量部以上２００質量部以下の範囲である。３質量部以上となると、耐火性能が向上する。また、２００質量部以下となると、成形性が良好となり、本体部の表面性、機械的物性等が良好となりやすい。これら観点から、無機充填材の添加量は、好ましくは１０質量部以上１５０質量部以下、より好ましくは２５質量部以上９０質量部以下の範囲である。
【００８１】
また本発明に使用する熱膨張性樹脂組成物には、その物性を損なわない範囲で、必要に応じて、熱安定剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、架橋剤、架橋促進剤等の熱膨張性樹脂組成物に一般的に使用される添加剤が添加されてもよい。これらの中では加工助剤を使用することが好ましい。
【００８２】
加工助剤としては、例えば、メチルメタクリレートーエチルアクリレート共重合体、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系加工助剤、アクリル変性したポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂系加工助剤が挙げられ、好ましくはフッ素樹脂系加工助剤である。加工助剤の具体例としては、例えば、三菱ケミカル株式会社製の「メタブレン」シリーズが挙げられ、フッ素樹脂系加工助剤としては、「メタブレン（Ａタイプ）」等が挙げられる。加工助剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
加工助剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上３０質量部以下、より好ましくは１質量部以上２０質量部以下、さらに好ましくは２質量部以上１０質量部以下である。
【００８３】
熱安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、三塩基性亜硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛等の鉛熱安定剤、有機錫メルカプト、有機錫マレート、有機錫ラウレート、ジブチル錫マレート等の有機錫熱安定剤、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸熱安定剤等が挙げられる。熱安定剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８４】
滑剤としては、例えば、ポリエチレン、パラフィン、モンタン酸等のワックス類、各種エステルワックス類、ステアリン酸、リシノール酸等の有機酸類、ステアリルアルコール等の有機アルコール類、ジメチルビスアミド等のアミド化合物類等が挙げられる。滑剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００８５】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール化合物等が挙げられる。帯電防止剤としては、例えば、アミノ化合物等が挙げられる。顔料としては、例えば、アゾ類、フタロシアニン類、スレン類、染料レーキ類等の有機顔料、酸化物類、クロム酸モリブデン類、硫化物・セレン化物類、フェロシアニン化物類などの無機顔料等が挙げられる。架橋剤としては、例えば、硫黄等が挙げられる。また架橋促進剤としては、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸テルル、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラエチルチウラムジスルフィド、ジエチルジチオカルバミン酸ベンジル等が挙げられる。
【００８６】
本発明において本体部を形成する熱膨張性樹脂組成物は、膨張倍率が５倍以上であることが好ましく、１０倍以上が好ましい。膨張倍率の上限は、特に限定されないが、例えば５０倍である。なお、膨張倍率の測定方法は、以下の通りである。
膨張倍率は、以下の測定方法で求めることができる。まず、熱膨張性樹脂組成物を２００メッシュの金網に含浸してサンプルを作成した。次いで、ＳＵＳ製の箱枠に投入したサンプルを、予め所定の温度（６００℃）に加熱した電気炉内で１０分間加熱した。取り出したサンプルの残渣厚みをノギスにより測定し、以下の式により膨張倍率を算出する。
膨張倍率（倍） ＝ 燃焼後残渣の厚み／サンプルの初期厚み
【００８７】
［樹脂組成物］
次に、本発明の気密部を形成する樹脂組成物について説明する。気密部を形成する樹脂組成物は、樹脂成分を含有する。樹脂成分としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー、ゴムなどが挙げられる。
【００８８】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル樹脂（ＣＰＶＣ）、フッ素樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリブタジエン、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチル酢酸ビニル（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、クロロプレン（ＣＲ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリフェニレンサルファイド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳＡ）、アクリロニトリル／エチレン−プロピレン−ジエン／スチレン共重合体（ＡＥＳ）等が挙げられる。
【００８９】
熱硬化性樹脂の例としてはエポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド等が挙げられる。好ましくは熱硬化性樹脂はエポキシ樹脂である。
エラストマーの例としてはオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、および塩化ビニル系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
ゴムの例としては、天然ゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム、およびフッ素ゴム等が挙げられる。好ましくはゴムは加硫ゴムであり、ＥＰＤＭゴム、クロロプレンゴム、またはブチルゴムである。
【００９０】
これらの中では、ＴＰＯ，ＴＰＳ、ＰＰ、ＰＥ、ＡＢＳ、ＰＳ、ＥＶＡ、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂などが好ましい。
また、気密部の柔軟性を高めて気密性を向上させるためには、エラストマー、ゴムが好ましく、また、加工性の観点からは熱可塑性エラストマーがより好ましく、ＴＰＯ（オレフィン系熱可塑性エラストマー）がさらに好ましい。なお、オレフィン系熱可塑性エラストマーの詳細については、上記熱膨張性樹脂組成物において説明した通りであるので、省略する。
気密部を形成する樹脂組成物において、樹脂成分は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
樹脂成分の含有量は、樹脂組成物全量基準で、７０質量％以上１００質量％以下が好ましく、８０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。
【００９１】
気密部を形成する樹脂組成物は、上記した樹脂成分単独から構成されてもよいし、樹脂成分に適宜添加剤が加えられたものでもよい。なお、本明細書においては、気密部を構成する成分が、１種の樹脂成分からなる場合も、便宜上「樹脂組成物」と称する。他の類似の用語も同様である。
樹脂組成物に配合される添加剤としては、熱安定剤、滑剤、加工助剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料等が挙げられる。これらの具体例については熱膨張性樹脂組成物の成分として先に例示したものと同様である。また、ポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂を使用するときには、樹脂組成物には可塑剤が含有されてもよい。可塑剤としては、先に説明した可塑剤と同じものを使用することができる。
【００９２】
また、樹脂組成物は、実質的に、上記した熱膨張性黒鉛などの熱膨張性材料を含有しない。なお、実質的に含有しないとは、熱膨張性材料の含有量が、意図的に配合されない程度の量であることを意味し、製造過程などにおいて不可避的に混入される熱膨張性材料が含有されてもよい。したがって、樹脂組成物における熱膨張性材料の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して、例えば１質量部未満、好ましくは０．５質量部未満、最も好ましくは０質量部である。
また、樹脂組成物は、加熱されても実質的に膨張できない。すなわち、樹脂組成物は、上記した膨張倍率の測定方法で樹脂組成物を測定すると、膨張しても微膨張する程度であり、膨張倍率は例えば１．１倍以下となる。なお、樹脂組成物は、膨張倍率を測定すると、樹脂成分が燃焼して、膨張倍率が実質上測定できないことがあるが、そのような場合にも膨張不可とする。
なお、シール部材において、嵌合部が別部材として形成される場合、嵌合部は、上記樹脂組成物から適宜選択した組成物を使用すればよい。
【００９３】
［摺動部用樹脂組成物］
摺動部（樹脂層）を形成する摺動部用樹脂組成物は、シリコーン系化合物、高分子量な熱可塑性樹脂を含み、必要に応じて他の添加剤を含有してもよい。高分子量な熱可塑性樹脂は、溶融せずに表面にブリードして、摺動性をよくすることができる。
【００９４】
シリコーン系化合物としては、ケイ素原子に結合した少なくとも１つの有機基をもつオルガノポリシロキサンが挙げられ、その分子構造は直鎖状、分岐状、網状のいずれでもよい。オルガノポリシロキサン中のケイ素原子に結合した有機基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基のようなアルキル基、ビニル基、プロペニル基のようなアルケニル基、フェニル基のようなアリール基、フェネチル基のようなアラルキル基およびこれらの炭化水素基の水素原子の一部がハロゲン原子、ニトリル基などで置換されたものが挙げられる。
オルガノポリシロキサンの末端有機基としてはメチル基、アミノ基、エポキシ基、カルビノール基、水酸基、メトキシ基、メタクリロキシ基、カルボキシル基、シラノール基、アルコキシ基などが挙げられる。シリコーン系化合物は、上記のオルガノポリシロキサンと少なくとも１種のシラン化合物の反応生成物、或いは少なくとも１種のシラン化合物の反応生成物であってもよい。
【００９５】
シリコーン系化合物は、重縮合反応することでポリマーとなる化合物であってもよく、例えばシラン化合物であってもよい。シリコーン系化合物は、オルガノポリシロキサン、及びシラン化合物のいずれか一方又はこれらの両方を含むとよい。シラン化合物としては、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどのテトラアルコキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリプロホシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジプロポキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル)−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル)−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル)−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００９６】
また、摺動部用樹脂組成物において使用される高分子量な熱可塑性樹脂は、２２０℃溶融時の樹脂粘度（溶融粘度）が、例えばせん断速度６１［１／Ｓ］のとき６６４Ｐａ・Ｓ以上９５６Ｐａ・Ｓ以下であり、または、せん断速度３６５［１／Ｓ]のとき１２８Ｐａ・Ｓ以上３８７Ｐａ・Ｓである。高分子量な熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、或いはプロピレン、エチレン、ブテン、ペンテンなどから選択される２種以上のオレフィンの共重合体などが挙げられ、これらの中ではポリエチレン系樹脂が好ましい。
ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂等が挙げられ、高密度ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００９７】
［シール部材の製造方法］
上記各実施形態のシール部材は、樹脂組成物及び熱膨張性樹脂組成物を用意して、
押出成形、射出成形などで成形するとよく、これらの中では、押出成形がより好ましい。押出成形では、樹脂組成物及び熱膨張性樹脂組成物を、常法に従い、一軸押出機、二軸押出機等の押出機で１００〜２５０℃で溶融させて共押出することにより、気密部と本体部とが一体に成形された成形体を得ることが好ましい。また、上記のように嵌合部が本体部として別部材として形成される場合（図１５参照）も同様に、気密部用の樹脂組成物と、熱膨張性樹脂組成物と、嵌合部用の樹脂組成物を共押出することにより、気密部と、本体部と、別部材としての嵌合部とが一体に成形された成形体を得ることが好ましい。押出により、成形体を製造する場合、成形体は一般的に長尺となるもので、適宜切断してもよい。
ただし、シール部材の製造方法は、共押出に限定されず、気密部と本体部、又は気密部と本体部と嵌合部とを別々に成形した後、これらを貼り合わせたりして得てもよい。
【００９８】
シール部材は、摺動部が設けられる場合、摺動部はコーティングによって形成されることが好ましい。コーティングの方法は、特に限定されず、上記摺動部用樹脂組成物を必要に応じて適宜溶剤で希釈したうえで、上記成形体を摺動部用樹脂組成物又はその希釈物に浸漬して行ってもよいし、摺動部用樹脂組成物又はその希釈物をはけ等を使用して塗布してもよいし、スプレーなどで噴霧して付着させて行ってもよい。これら方法により成形体に付着された摺動部用樹脂組成物又はその希釈物は、適宜加熱され、乾燥され、また必要に応じて重縮合反応などして摺動部が形成されるとよい。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
本実施例における測定及び評価方法は以下の通りである。
【０１００】
［実施例１］
樹脂成分としてのＴＰＯ１００質量部、熱膨張性黒鉛３０質量部、無機充填剤としてのカーボンブラック１５．５質量部及び亜リン酸アルミニウム３３質量部、並びに加工助剤５質量部を混練して、熱膨張性樹脂組成物を調製した。得られた熱膨張性樹脂組成物と、樹脂組成物としてのＴＰＯとを２００℃の条件で共押出して、図７に示す第５の実施形態のシール部材５２を得た。シール部材５２において、突出部５３の平均厚さは１．０ｍｍ、第１及び第２の延出部５４Ａ、５４Ｂの平均厚さはそれぞれ０．４ｍｍであった。
［比較例１］
第１及び第２の延出部を設けなかった以外は、実施例１と同様に実施した。
【０１０１】
なお、実施例、比較例において使用した材料は、以下の通りである。
ＴＰＯ：商品名「ＥＳＰＯＬＥＸ  ６７７２」、住友化学株式会社製
熱膨張性黒鉛：商品名「ＣＡ６０Ｎ」、エア・ウォーター株式会社製
カーボンブラック：商品名「＃５５Ｇ」、旭カーボン株式会社製
亜リン酸アルミニウム：太平化学産業株式会社製
加工助剤：商品名「メタブレン（タイプA）」、三菱ケミカル株式会社製、フッ素樹脂系加工助剤
【０１０２】
本実施例、比較例における測定方法、評価方法は、以下の通りである。
［膨張倍率］
明細書記載の方法に従って、熱膨張性樹脂組成物の膨張倍率を測定した。
［層間強度］
実施例、比較例で得られたシール部材を、突出部５３の先端部と、本体部１１の下側部分を挟み込んで、図７の上下方向にテンシロン引張試験機を用いて、５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引っ張ることで、気密部５２と本体部１１との層間強度を測定した。層間強度は、以下の基準で評価した。
Ａ：引張伸度が５００％以上であり、層間強度が優れていた。
Ｂ：引張伸度が２００％以上５００％未満であり、層間強度が実用上問題ないレベルであった。
Ｃ：引張伸度が２００％未満であり、層間強度が十分ではなかった。
【０１０３】
［へたり評価］
へたりに関しては、ＪＩＳ Ｋ ６２６２ による圧縮永久ひずみ試験での永久ひずみ値を測定して以下の基準で評価した。
実施例、比較例で使用する樹脂組成物を、厚み１２．５±０．５ｍｍのシート状に成形して、圧縮率２５％、試験時間７０℃、２２時間の条件で測定した。
Ａ：圧縮永久ひずみが３０％未満である。
Ｂ：圧縮永久ひずみが３０％以上である。
【０１０４】
【表１】
2019199956.tif 000003
以上の結果から明らかなように、本実施例では、気密部に延出部を設けることで、本体部と気密部との層間剥離強度が高くなった。また、気密部を構成する材料の圧縮永久ひずみが小さく、シール部材全体のへたりも低減できることが理解できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０  シール部材
１１、１１１、１２１、１３１  本体部
１１Ａ  一面
１１Ｂ，１１Ｃ  側面
１２、２２、３２、４２、５２、８２  気密部
１３、３３Ｘ，３３Ｙ、５３、６３Ｘ，６３Ｙ，７３、１０３Ｘ，１０３Ｙ，１０３Ｚ  突出部
１４、２４Ａ、２４Ｂ、３４Ａ，４４Ａ、４４Ｂ、５４Ａ、７４Ａ，７４Ｂ，８４、１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ，１０４Ｄ  延出部
１７、１３７  嵌合部
９９  摺動部
２００  扉（建具）
２０１  枠体
２０２  扉本体（建具本体）
２０３  受け部
【図１】
2019199956.tif 000004
【図２】
2019199956.tif 000005
【図３】
2019199956.tif 000006
【図４】
2019199956.tif 000007
【図５】
2019199956.tif 000008
【図６】
2019199956.tif 000009
【図７】
2019199956.tif 000010
【図８】
2019199956.tif 000011
【図９】
2019199956.tif 000012
【図１０】
2019199956.tif 000013
【図１１】
2019199956.tif 000014
【図１２】
2019199956.tif 000015
【図１３】
2019199956.tif 000016
【図１４】
2019199956.tif 000017
【図１５】
2019199956.tif 000018