(57)【要約】【課題】組付け対象物であるバケットに対して棒体を組み付けるだけで警報装置の組付けが可能となり、また、それぞれの検知部の位置決めを行う必要がないため、警報装置を組付け対象物に組付ける際の組付け作業を簡易に行うことができる、警報装置及び、警報装置付きバケットを提供する。【解決手段】第一警報装置１０は、上端と下端とを有する棒体１１と、上端に固定され、上端への障害物の接近を検知する上側検知部２０と、下端に固定され、下端への障害物の接近を検知する下側検知部３０と、上側検知部２０又は下側検知部３０が障害物の接近を検知した場合、上側検知部２０又は下側検知部３０による検知結果を使用者に報知する報知部（接近検出インジケータ２４及びスピーカ２９）と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端と他端とを有する棒体と、
前記一端に固定され、前記一端への障害物の接近を検知する第一の検知部と、
前記他端に固定され、前記他端への障害物の接近を検知する第二の検知部と、
前記第一の検知部又は前記第二の検知部が障害物の接近を検知した場合、前記第一の検知部又は前記第二の検知部による検知結果を使用者に報知する報知部と、を備える、警報装置。
【請求項２】
前記棒体は、前記一端側を構成する一端側部材と、前記一端側部材に対して同軸上に連結されて前記他端側を構成する他端側部材と、で構成され、
前記一端側部材と前記他端側部材とを軸方向に相対変位させることにより、前記棒体が伸縮可能とされる、請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記報知部は、使用者に前記検知結果を光で報知する発光部、及び／又は、使用者に前記検知結果を警報音で報知する発声部、を備える、請求項１又は請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記第一の検知部、及び／又は、前記第二の検知部は、前記棒体の軸方向からの前記一端への障害物の接近を検知する軸方向センサと、前記棒体の軸方向と直交する方向からの前記一端への障害物の接近を検知する直交方向センサと、を備える、請求項１から請求項３の何れか１項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記第一の検知部と前記報知部とが一体的に構成される、請求項１から請求項４の何れか１項に記載の警報装置。
【請求項６】
前記第二の検知部が送波器及び受波器を備えた超音波センサで構成され、前記超音波センサにより前記他端への障害物の接近を検知する、請求項１から請求項５の何れか１項に記載の警報装置。
【請求項７】
平面状の作業床と、前記作業床の周縁部分に立設された手摺部と、を備え、
前記手摺部に、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の警報装置が、前記棒体の軸心方向が前記作業床と直交するように組付けられた、警報装置付きバケット。
【請求項８】
平面視で矩形状に形成された平面状の作業床と、前記作業床の周縁部分に平面視で矩形状に立設された手摺部と、を備え、
平面視における前記手摺部の４箇所の角部分に、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の警報装置が、前記棒体の軸心方向が前記作業床と直交するように組付けられた、警報装置付きバケット。
【請求項９】
平面視で矩形状に形成された平面状の作業床と、前記作業床の周縁部分に平面視で矩形状に立設された手摺部と、を備え、
平面視における前記手摺部の４箇所の角部分、及び、長辺の中央部に、請求項１から請求項６の何れか１項に記載の警報装置が、前記棒体の軸心方向が前記作業床と直交するように組付けられた、警報装置付きバケット。
【請求項１０】
前記警報装置における前記警報装置付きバケットの下側に位置する前記第一の検知部又は前記第二の検知部は、前記警報装置付きバケットの下面への障害物の接近を検知し、
前記第一の検知部又は前記第二の検知部が障害物の接近を検知した場合、前記報知部が前記第一の検知部又は前記第二の検知部による検知結果を使用者に報知する、請求項７から請求項９の何れか１項に記載の警報装置付きバケット。
【請求項１１】
前記警報装置付きバケットの上側に、前記警報装置における前記第一の検知部が位置し、前記警報装置付きバケットの下側に、前記警報装置における前記第二の検知部が位置する、請求項１０に記載の警報装置付きバケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害物の接近を使用者に報知する警報装置、及び、警報装置付きバケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者が高所作業等を行う際に、バケットに乗り込んで作業を行う場合がある。この際、バケットにケーブル等の障害物が接近したことを作業者に報知するために、バケットにおける各所（多くの場合、頂点部分）に接近検知センサを組み付けた、警報装置付きバケットが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。特許文献１及び特許文献２に記載の警報装置付きバケットによれば、直方体状のバケットにおける８箇所の頂点部分に接近検知センサを配置する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６３３５２号公報
【特許文献２】実開平２−１０５９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１及び特許文献２に記載の警報装置付きバケットによれば、組付け対象物であるバケットの頂点部分のそれぞれに接近検知センサを配置する必要があり、また、それぞれの接近検知センサの方向を位置合わせする必要もあるため、警報装置の組付け作業が煩雑になっていた。本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、組付け対象物に組付ける際の組付け作業を簡易にできる警報装置、及び、警報装置付きバケットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
本発明に係る警報装置は、一端と他端とを有する棒体と、前記一端に固定され、前記一端への障害物の接近を検知する第一の検知部と、前記他端に固定され、前記他端への障害物の接近を検知する第二の検知部と、前記第一の検知部又は前記第二の検知部が障害物の接近を検知した場合、前記第一の検知部又は前記第二の検知部による検知結果を使用者に報知する報知部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る警報装置は上記の如く構成することにより、組付け対象物に棒体を固定することで第一・第二の検知部を組付けることができ、また、それぞれの検知部における各方向の位置合わせを行う必要がないため、組付け作業を容易に行うことが可能となる。
【０００８】
また、本発明に係る警報装置において、前記棒体は、前記一端側を構成する一端側部材と、前記一端側部材に対して同軸上に連結されて前記他端側を構成する他端側部材と、で構成され、前記一端側部材と前記他端側部材とを軸方向に相対変位させることにより、前記棒体が伸縮可能とされる。
【０００９】
本発明に係る警報装置は上記の如く構成することにより、警報装置の組付け対象物の長さが異なる場合でも適切に組付けることが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る警報装置において、前記報知部は、使用者に前記検知結果を光で報知する発光部、及び／又は、使用者に前記検知結果を警報音で報知する発声部、を備える。
【００１１】
本発明に係る警報装置は上記の如く構成することにより、発光部と発声部とのうち何れか一方又は双方の手段により、使用者に検知結果を適切に報知することができる。
【００１２】
また、本発明に係る警報装置において、前記第一の検知部、及び／又は、前記第二の検知部は、前記棒体の軸方向からの前記一端への障害物の接近を検知する軸方向センサと、前記棒体の軸方向と直交する方向からの前記一端への障害物の接近を検知する直交方向センサと、を備える。
【００１３】
本発明に係る警報装置は上記の如く構成することにより、警報装置の長手方向から障害物が接近した場合でも、警報装置の長手方向と直交する方向から障害物が接近した場合でも、障害物の接近を検知することができる。
【００１４】
また、本発明に係る警報装置においては、前記第一の検知部と前記報知部とが一体的に構成される。
【００１５】
本発明に係る警報装置は上記の如く構成することにより、警報装置をコンパクト化するとともに、使用者による操作を行いやすくしている。
【００１６】
また、本発明に係る警報装置においては、前記第二の検知部が送波器及び受波器を備えた超音波センサで構成され、前記超音波センサにより前記他端への障害物の接近を検知する。
【００１７】
本発明に係る警報装置は上記の如く構成することにより、他端側より接近する障害物の検知精度を向上させている。
【００１８】
また、本発明に係る警報装置付きバケットは、平面状の作業床と、前記作業床の周縁部分に立設された手摺部と、を備え、前記手摺部に、本発明に係る警報装置が、前記棒体の軸心方向が前記作業床と直交するように組付けられる。
【００１９】
本発明に係る警報装置付きバケットは上記の如く構成することにより、手摺部に棒体を固定することで第一・第二の検知部を組付けることができ、また、それぞれの検知部における各方向の位置合わせを行う必要がないため、組付け作業を容易に行うことが可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る警報装置付きバケットは、平面視で矩形状に形成された平面状の作業床と、前記作業床の周縁部分に平面視で矩形状に立設された手摺部と、を備え、平面視における前記手摺部の４箇所の角部分に、本発明に係る警報装置が、前記棒体の軸心方向が前記作業床と直交するように組付けられる。
【００２１】
本発明に係る警報装置付きバケットは上記の如く構成することにより、手摺部の４箇所に棒体を固定することで合計８個の第一・第二の検知部を組付けることができ、また、それぞれの検知部における各方向の位置合わせを行う必要がないため、組付け作業を容易に行うことが可能となる。
【００２２】
また、本発明に係る警報装置付きバケットは、平面視で矩形状に形成された平面状の作業床と、前記作業床の周縁部分に平面視で矩形状に立設された手摺部と、を備え、平面視における前記手摺部の４箇所の角部分、及び、長辺の中央部に、本発明に係る警報装置が、前記棒体の軸心方向が前記作業床と直交するように組付けられる。
【００２３】
本発明に係る警報装置付きバケットは上記の如く、障害物が接近する際の死角となりやすい警報バケットの長辺の中央部に警報装置を配置することにより、警報バケットに対する障害物の接近をより検知しやすくしている。
【００２４】
また、本発明に係る警報装置付きバケットは、前記警報装置における前記警報装置付きバケットの下側に位置する前記第一の検知部又は前記第二の検知部は、前記警報装置付きバケットの下面への障害物の接近を検知し、前記第一の検知部又は前記第二の検知部が障害物の接近を検知した場合、前記報知部が前記第一の検知部又は前記第二の検知部による検知結果を使用者に報知する。
【００２５】
本発明に係る警報装置付きバケットは上記の如く構成することにより、作業者が認識することが難しい、下方向から警報バケットの作業床の下面への障害物の接近を作業者が認識することを可能としている。
【００２６】
また、本発明に係る警報装置付きバケットは、前記警報装置付きバケットの上側に、前記警報装置における前記第一の検知部が位置し、前記警報装置付きバケットの下側に、前記警報装置における前記第二の検知部が位置する。
【００２７】
本発明に係る警報装置付きバケットは上記の如く構成することにより、作業者が認識することが難しい、下方向から警報バケットの作業床の下面への障害物の接近を作業者が認識しやすくしている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る警報装置付きバケットに組付けられる警報装置によれば、棒体の両端に検知部が固定されているため、組付け対象物であるバケットに対して棒体を組み付けるだけで警報装置の組付けが可能となり、また、それぞれの検知部の位置合わせを行う必要がないため、警報装置を組付け対象物に組付ける際の組付け作業を簡易に行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一実施形態に係る警報装置付きバケットを示す斜視図。
【図２】第一警報装置を示す前方斜視図。
【図３】第一警報装置を示す後方斜視図。
【図４】第一実施形態に係る警報装置付きバケットを示す平面図。
【図５】第一実施形態に係る警報装置付きバケットを示す左側面図。
【図６】第二警報装置を示す前方斜視図。
【図７】第二実施形態に係る警報装置付きバケットを示す平面図。
【図８】第二実施形態に係る警報装置付きバケットを示す左側面図。
【図９】第三警報装置を示す正面図。
【図１０】第三警報装置を示す側面図。
【図１１】第三実施形態に係る警報装置付きバケットを示す底面図。
【図１２】第三実施形態に係る警報装置付きバケットを示す左側面図。
【図１３】第三実施形態に係る警報装置付きバケットを示す正面図。
【図１４】第四警報装置を示す前方斜視図。
【図１５】第四実施形態に係る警報装置付きバケットを示す斜視図。
【図１６】第四実施形態に係る警報装置付きバケットを示す左側面図。
【図１７】第四実施形態に係る警報装置付きバケットを示す底面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〈第一実施形態〉
以下では図１から図５を用いて、第一実施形態に係る警報装置付きバケット（以下、単に「警報バケット」と記載する）１について説明する。各図中に示す矢印は警報バケット１の方向を示している。警報バケット１は例えば高所作業車のブームの先端に取り付けられ、第一警報装置１０の使用者である作業者が乗り込んで検査業務等の作業ができるように構成される。
【００３１】
本実施形態に係る警報バケット１は、平面視で前後方向に長手方向を有する矩形状に形成されたバケット２に、後述する第一警報装置１０が組付けられて構成される。バケット２は地面と略平行となる（鉛直方向に対して略直交する）ように設置される平面状の作業床２ａと、作業床２ａの周縁部分に立設された手摺部２ｂと、で構成される。バケット２の後部からは固定ブーム４が水平方向に延出される。警報バケット１が高所作業車に搭載される場合は、高所作業車のブームの先端部と、固定ブーム４における警報バケット１の反対側の端部と、が連結される。
【００３２】
本実施形態において、バケット２（作業床２ａ及び手摺部２ｂ）は、鉄又はアルミニウム等の金属で形成されている。なお、作業者が乗り込んで作業を行うために充分な剛性を備えていれば、強化プラスチック等の他の素材をバケット２の材料として用いることも可能である。また、バケット２を平面視で矩形状ではなく円形状や楕円形状、多角形状に形成することも可能である。
【００３３】
本実施形態に係る警報バケット１は、平面視におけるバケット２の４箇所の角部分（手摺部２ｂの前側及び後側の左右両端部）に、第一警報装置１０の棒体１１が図示しないワイヤー等の固定具により組付けられる。第一警報装置１０は、棒体１１の軸心方向が作業床２ａと直交する（第一警報装置１０の長手方向が上下に向く）ように組付けられている（図４及び図５を参照）。図１及び図４に示す如く、警報バケット１は４個の第一警報装置１０を備えている。本実施形態において、バケット２における左前部に組付けられるものを第一警報装置１０ａ、同じく左後部に組付けられるものを第一警報装置１０ｂ、同じく右前部に組付けられるものを第一警報装置１０ｃ、同じく右後部に組付けられるものを第一警報装置１０ｄと記載する。以下の説明及び図２、図３においては、第一警報装置１０はバケット２の左前部に組付けられた第一警報装置１０ａを示している。
【００３４】
図２及び図３に示す如く、第一警報装置１０は、棒体１１と、第一の検知部である上側検知部２０と、第二の検知部である下側検知部３０と、を主な構成要素として備える。以下、構成要素ごとに順に説明する。
【００３５】
棒体１１は、一端である上端と、他端である下端とを有する。棒体１１は、上端側を構成する筒状の上側部材（一端側部材）１１ａと、上側部材１１ａに対して同軸上に連結されて下端側を構成する筒状の下側部材（他端側部材）１１ｂと、で構成されている。上側部材１１ａの下端内側に、下方より下側部材１１ｂの上端部が挿入される。そして、上側部材１１ａと下側部材１１ｂとを軸方向に相対変位させることにより、棒体１１及び第一警報装置１０が伸縮可能とされる。
【００３６】
上側部材１１ａと下側部材１１ｂとは、使用者の任意の軸方向位置で固定することができる。具体的には、上側部材１１ａの内周面と、下側部材１１ｂの外周面とには、互いに係合可能な図示しないカム部が形成されている。上側部材１１ａと下側部材１１ｂとを軸心回りに一方向（図２中の矢印Ｘ１の方向）に相対回転させた場合、カム部における互いの係合が緩む。この状態で使用者が上側部材１１ａと下側部材１１ｂとを軸方向に相対変位させ、棒体１１を伸長又は短縮させる。棒体１１が使用者の所望の長さになったときに、上側部材１１ａと下側部材１１ｂとを軸心回りに他方向（図２中の矢印Ｘ２の方向）に相対回転させる。これにより、上側部材１１ａと下側部材１１ｂとにおけるカム部が互いに係合し、上側部材１１ａと下側部材１１ｂとの軸方向位置が固定されるのである。このように、本実施形態においては、棒体１１及び第一警報装置１０を伸縮可能とすることにより、第一警報装置１０の組付け対象物の長さが異なる場合でも適切に組付け可能に構成している。
【００３７】
なお、上側部材１１ａと下側部材１１ｂとの軸方向位置の固定方法は上記に限定されるものではない。例えば、上側部材１１ａと下側部材１１ｂとのそれぞれに、軸方向に沿って複数個の孔を開口し、使用者の所望の軸方向位置でピン等の固定部材を各部材の孔に挿入することにより、上側部材１１ａと下側部材１１ｂとを固定することも可能である。また、クリップ等の固定具を用いて上側部材１１ａと下側部材１１ｂとを固定することも可能である。
【００３８】
棒体１１の上端部には、円筒状の電池収容部１３が棒体１１と同軸上に設けられる。電池収容部１３に電池を挿入し、蓋部材１４で閉塞することにより、上側検知部２０が通電可能となる。本実施形態における第一警報装置１０には、電源用の電池としてアルカリ乾電池が用いられる。
【００３９】
上側検知部２０は電池収容部１３と一体的に構成され、棒体１１の上端部左側に固定される。上側検知部２０は棒体１１の上端への障害物の接近を検知する。上側検知部２０は平面視で前後方向に長手方向を有する略直方体状の上側ケース２１によって外形が規定される。図２及び図３に示す如く、上側ケース２１の外周面は、上下方向の二面、前後方向の二面、電池収容部１３と反対側の側面、及び、前面及び側面に対して斜め４５度の角度で（互いに交わる角度が１３５度となるように）切り取られた上下面と直交する斜面の６面を備える。警報バケット１の左前部に組付けられる第一警報装置１０ａにおいては、前方に向かって棒体１１の左側に上側検知部２０が固定されているため、上記側面は上側ケース１２の左側面となる。
【００４０】
下側検知部３０は棒体１１の下端部に固定されており、棒体１１の下端への障害物の接近を検知する。下側検知部３０は直方体状の下側ケース３１によって外形が規定される。上側検知部２０と下側検知部３０とは、上側部材１１ａ及び下側部材１１ｂの内部に挿通される図示しないケーブルにより電気的に接続されている。
【００４１】
本実施形態において、上側ケース２１の上面に、電源スイッチ２２、電池残量インジケータ２３、ＬＥＤによる発光部である接近検出インジケータ２４、及び、上側検知部２０の上方向からの障害物の接近を検知する上方向センサ２５が配置される。また、上側ケース２１の前面には上側検知部２０の長手方向からの障害物の接近を検知する長手方向センサ２６が配置される。また、上側ケース２１の側面には上側検知部２０の短手方向からの障害物の接近を検知する短手方向センサ２７が配置される。また、上側ケース２１の斜面には上側検知部２０の前側斜め方向からの障害物の接近を検知する斜方向センサ２８が配置される。また、上側ケース２１の後面には、発声部であるスピーカ２９及び音量調節ボタン２９ａが配置される。また、下側ケース３１の下面には下側検知部３０の下方向からの障害物の接近を検知する下方向センサ３２が配置されている。第一警報装置１０においては、各構成要素は上側ケース２１、棒体１１、下側ケース３１の内部で互いに電気的に接続されている。
【００４２】
使用者が電源スイッチ２２を押すことにより、第一警報装置１０のＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。本実施形態においては、電源スイッチ２２には図示しないＬＥＤ発光体が組み込まれており、電源スイッチ２２を押すことにより第一警報装置１０の電源を入れた際に発光体及び電源スイッチ２２が発光するように構成されている。これにより、暗い場所で第一警報装置１０を使用する場合でも、第一警報装置１０の電源が入っているか否かを使用者が判断することが可能となる。
【００４３】
電池残量インジケータ２３は３個のＬＥＤ発光体で構成されており、電池の残量によって発光する個数が変更される。使用者は電池残量インジケータ２３の発光状態を確認することにより、電池の残量及び交換時期を判断できる。
【００４４】
第一警報装置１０は、上側検知部２０又は下側検知部３０が障害物の接近を検知した場合に、この検知結果を使用者に報知する報知部を備える。本実施形態において報知部は、使用者に検知結果を光で報知する接近検出インジケータ２４、及び、使用者に検知結果を警報音で報知するスピーカ２９で構成されている。
【００４５】
本実施形態における報知部は、障害物が上側検知部２０又は下側検知部３０に接近した距離によって、段階的に報知の程度を変えている。具体的には、障害物が所定の距離以内（例えば８０ｃｍ以内）に近づいた場合、スピーカ２９はピッという音を断続的に発生する。そして、障害物の距離が近づくに従ってピッという断続音の間隔が段階的に短くなり、さらに近づくと（例えば２０ｃｍ以内になると）スピーカ２９はピーという連続音を発声するのである。接近検出インジケータ２４の発光パターンも同様としている。
【００４６】
このように、本実施形態においては、上側検知部２０又は下側検知部３０による検知結果を、発光部である接近検出インジケータ２４と発声部であるスピーカ２９とによる複数の手段で使用者に報知する構成としている。これにより、例えば雨や霧によって視界が悪い場所や、周囲の騒音が激しい場所等、何れか一方の手段による報知が困難な場合でも、他方の手段により適切に使用者が検知結果を認識することができる。
【００４７】
使用者は、音量調節ボタン２９ａを押す回数によってスピーカ２９からの音量を調節する（例えば、音量調節ボタンを押すたびに、音量が無音→小→中→大→無音と変化する等）ことができる。これにより、夜間の住宅地等で作業する際に、スピーカ２９の音量を下げて（又は消音して）第一警報装置１０を使用することができる。なお、報知部を発光部又は発声部の何れか一方のみとすることも可能である。また、報知部に振動等の他の手法で使用者に検知結果を報知する構成を加えることもできる。
【００４８】
本実施形態における第一警報装置１０においては、上側検知部２０に接近検出インジケータ２４とスピーカ２９とを配置して、上側検知部２０と報知部とを一体的に構成している。これにより、第一警報装置１０をコンパクト化するとともに、使用者による操作を行いやすくしている。なお、報知部を上側検知部２０とは別の構成として、使用者等が携帯したり、警報バケット１の視認しやすい箇所に設置したりすることも可能である。また、上側検知部２０又は下側検知部３０による検知結果を有線又は無線による通信手段で発信し、受信した機器によって報知する構成とすることも可能である。
【００４９】
本実施形態に係る第一警報装置１０において、上側検知部２０は上方向センサ２５、長手方向センサ２６、短手方向センサ２７、及び、斜方向センサ２８の４個のセンサを備える。また、下側検知部３０は下方向センサ３２を備える。本実施形態における各センサ（上方向センサ２５、長手方向センサ２６、短手方向センサ２７、及び、斜方向センサ２８、及び、下方向センサ３２）は赤外線を用いた近接センサであり、それぞれのセンサは、赤外線を発光する発光部（２５ａ、２６ａ、２７ａ、２８ａ、及び、３２ａ）と、赤外線が障害物で反射した反射光を受光する受光部（２５ｂ、２６ｂ、２７ｂ、２８ｂ、及び、３２ｂ）を備える。なお、第一警報装置１０に配置するセンサとして、超音波センサやレーザセンサ等、赤外線以外の手法を用いたセンサを適用することも可能である。
【００５０】
上側検知部２０において、上方向センサ２５は棒体１１の軸方向である上方向からの障害物の接近を検知する軸方向センサとして機能する。また、長手方向センサ２６、短手方向センサ２７、及び、斜方向センサ２８の３個のセンサは、棒体１１の軸方向である上下方向と直交する方向（第一警報装置１０ａの場合、それぞれ、前方向、左側方向、前斜方向）からの障害物の接近を検知する直交方向センサとして機能する。さらに、下側検知部３０において、下方向センサ３２は棒体１１の軸方向である下方向からの障害物の接近を検知する軸方向センサとして機能する。これにより、警報バケット１が第一警報装置１０の長手方向に移動した際に上下方向から障害物が接近した場合でも、第一警報装置１０の長手方向と直交する方向に移動した際に水平方向から障害物が接近した場合でも、警報バケット１への障害物の接近を検知することができる。
【００５１】
なお、上側検知部２０における直交方向センサの数は３個に限定されるものではなく、１個、２個、又は４個以上配置することも可能である。また、本実施形態において下側検知部３０には軸方向センサである下方向センサ３２のみが配置されているが、下側検知部３０に直交方向センサを配置することも可能である。
【００５２】
次に、図４及び図５を用いて、第一実施形態に係る警報バケット１における第一警報装置１０の配置構成について説明する。図４及び図５においては、第一警報装置１０における障害物の接近を検知する方向を示す検知線を矢印で表している。前述の如く、警報バケット１には左前部、左後部、右前部、及び、右後部の４箇所の角部分にそれぞれ第一警報装置１０（第一警報装置１０ａ〜１０ｄ）が組付けられている。
【００５３】
図４及び図５に示す如く、警報バケット１の前端部における左側には第一警報装置１０ａが組付けられる。第一警報装置１０ａにおいて、上側検知部２０からは、上方向、前方向、左側方向、及び、左前斜方向からの障害物の接近を検知するために、上方向センサ２５による上方向検知線Ａ１、長手方向センサ２６による前方向検知線Ｂ１、短手方向センサ２７による左側方向検知線Ｃ１、及び、前斜方向センサ２８による左前斜方向検知線Ｄ１が延出される。また、下側検知部３０からは、下方向からの障害物の接近を検知するために下方向センサ３２による下方向検知線Ｅ１が延出される。ここで、上記の各検知線とは、それぞれのセンサにおける赤外線の発光方向及び受光方向を観念的に表したものである。
【００５４】
同様に、他の第一警報装置１０ｂ〜１０ｄにおいても、上方向及び下方向の検知線Ａ２〜Ａ４、Ｅ２〜Ｅ４、及び、警報バケット１の水平方向外側に向かう検知線Ｂ２〜Ｂ４、Ｃ２〜Ｃ４、Ｄ２〜Ｄ４が延出される。図４に示す如く、第一警報装置１０ａ・１０ｄは、短手方向センサ２７による検知線の延出方向が長手方向センサ２６による検知線の延出方向に向かって左側方であるため、互いに同じ第一警報装置１０が用いられる。一方、第一警報装置１０ｂ・１０ｃは、短手方向センサ２７による検知線の延出方向が長手方向センサ２６による検知線の延出方向に向かって右側方であるため、第一警報装置１０ａと左右の配置を反転させた第一警報装置１０が用いられる。
【００５５】
上記の如く、本実施形態に係る警報バケット１においては、バケット２の４箇所に第一警報装置１０を組付け、それぞれの第一警報装置１０で５方向からの障害物の接近を検知することにより、合計２０方向からの障害物の接近を検知する構成としている。このように、本実施形態に係る警報バケット１によれば、組付け対象物であるバケット２における平面視で４箇所の角部分に第一警報装置１０の棒体１１を組付けるだけで、バケット２の８個の頂点部分に検知部を配置することが可能となる。また、第一警報装置１０を作業床２ａと直交するように組付ける場合、手摺部２ｂに沿って組付けることができるため、組付け作業を容易に行うことが可能となる。また、第一警報装置１０は水平方向の位置合わせを行えば、それぞれの検知部における各方向の位置合わせを行う必要がないため、組付け作業を容易に行うことが可能となる。このように、本実施形態に係る第一警報装置１０及び、警報バケット１は、組付け対象物に組付ける際の組付け作業を簡易にすることができるのである。
【００５６】
〈第二実施形態〉
次に、図６から図８を用いて、第二実施形態に係る警報バケット１０１について説明する。本実施形態に係る警報バケット１０１について、前記第一実施形態に係る警報バケット１と共通する構成については同符号を付して詳細な説明を省略し、第一実施形態に係る警報バケット１と異なる構成を中心に説明する。
【００５７】
本実施形態における警報バケット１０１は図７及び図８に示す如く、第一実施形態に係る警報バケット１の構成に、第二警報装置１１０（図６を参照）が付加されて構成されている。具体的に、本実施形態に係る警報バケット１０１には、平面視における手摺部２ｂの４箇所の角部分に組付けられた第一警報装置１０に加え、平面視で手摺部２ｂにおける二本の長辺の中央部に第二警報装置１１０がそれぞれ組付けられている。第二警報装置１１０は、棒体１１１の軸心方向が作業床２ａと直交するように組付けられている。
【００５８】
上側検知部１２０は棒体１１１の上端部に固定される。上側検知部１２０は棒体１１１の上端への障害物の接近を検知する。上側検知部１２０は平面視で前後方向に長手方向を有する略直方体状の上側ケース１２１によって外形が規定される。図６に示す如く、上側ケース１２１の外周面は、上下方向の二面、前後方向の二面、棒体１１１（電池収容部１１３）と反対側の側面の５面を備える。
【００５９】
下側検知部１３０は棒体１１１の下端部に固定されており、棒体１１１の下端への障害物の接近を検知する。下側検知部１３０は直方体状の下側ケース１３１によって外形が規定される。
【００６０】
本実施形態においても前記第一実施形態と同様に、上側ケース１２１の上面に、電源スイッチ１２２、ＬＥＤによる発光部である接近検出インジケータ１２４、及び、上側検知部１２０の上方向からの障害物の接近を検知する上方向センサ１２５等が配置される。また、上側ケース１２１の側面には上側検知部１２０の短手方向からの障害物の接近を検知する短手方向センサ１２７が配置される。また、上側ケース１２１の後面には、発声部である図示しないスピーカが配置される。また、下側ケース１３１の下面には下側検知部１３０の下方向からの障害物の接近を検知する下方向センサ１３２が配置されている。本実施形態における各センサも、発光部と受光部とを備える赤外線センサが用いられる。
【００６１】
第二警報装置１１０は、上側検知部１２０又は下側検知部１３０が障害物の接近を検知した場合に、この検知結果を使用者に報知する報知部を備える。本実施形態において報知部は、使用者に検知結果を光で報知する接近検出インジケータ１２４、及び、使用者に検知結果を警報音で報知するスピーカで構成されている。
【００６２】
本実施形態に係る第二警報装置１１０において、上側検知部１２０は上方向センサ１２５及び短手方向センサ１２７の２個のセンサを備える。また、下側検知部１３０は下方向センサ１３２を備える。
【００６３】
上側検知部１２０において、上方向センサ１２５は棒体１１１の軸方向である上方向からの障害物の接近を検知する軸方向センサとして機能する。また、短手方向センサ１２７は、棒体１１１の軸方向である上下方向と直交する方向（第二警報装置１１０の場合は側方向）からの障害物の接近を検知する直交方向センサとして機能する。さらに、下側検知部１３０において、下方向センサ１３２は棒体１１１の軸方向である下方向からの障害物の接近を検知する軸方向センサとして機能する。
【００６４】
次に、図６及び図７を用いて、第二実施形態に係る警報バケット１０１における第二警報装置１１０の配置構成について説明する。警報バケット１０１においても、前記第一実施形態に係る警報バケット１と同様に、第一警報装置１０は４個配置されている。警報バケット１０１はこれに加えて、平面視でバケット２の手摺部２ｂにおける二本の長辺の中央部に第二警報装置１１０がそれぞれ組付けられている。二個の第二警報装置１１０において、上側検知部１２０からは、上方向及び側方向からの障害物の接近を検知するために、上方向センサ１２５による上方向検知線Ａ５・Ａ６、及び、短手方向センサ１２７による側方向検知線Ｃ５・Ｃ６が延出される。また、下側検知部１３０からは、下方向からの障害物の接近を検知するために下方向センサ１３２による下方向検知線Ｅ５・Ｅ６が延出される。
【００６５】
上記の如く、本実施形態に係る警報バケット１０１においては、４箇所の第一警報装置１０に加えて、長辺の中央部２箇所に第二警報装置１１０を組付け、それぞれの第一警報装置１０で５方向、第二警報装置１１０で３方向からの障害物の接近を検知することにより、合計２６方向からの障害物の接近を検知する構成としている。このように、本実施形態に係る警報バケット１０１によれば、障害物が接近する際の死角となりやすい警報バケット１０１の長辺の中央部に第二警報装置１１０を配置することにより、警報バケット１１０に対する障害物の接近をより検知しやすくしているのである。
【００６６】
〈第三実施形態〉
次に、図９から図１３を用いて、第三実施形態に係る警報バケット２０１について説明する。本実施形態に係る警報バケット２０１についても、前記第一実施形態に係る警報バケット１と共通する構成については同符号を付して詳細な説明を省略し、第一実施形態に係る警報バケット１と異なる構成を中心に説明する。
【００６７】
本実施形態における警報バケット２０１は図１１から図１３に示す如く、第一実施形態に係る警報バケット１の構成に、第三警報装置２１０（図９及び図１０を参照）が付加されて構成されている。具体的に、本実施形態に係る警報バケット２０１には、平面視における手摺部２ｂの４箇所の角部分に組付けられた第一警報装置１０に加え、平面視で手摺部２ｂにおける二本の長辺の中央部に第三警報装置２１０がそれぞれ組付けられている。第三警報装置２１０は、棒体２１１の軸心方向が作業床２ａと直交するように組付けられている。以下の説明及び図９、図１０においては、第三警報装置２１０はバケット２の左側に組付けられたものを示している。
【００６８】
上側検知部２２０は棒体２１１の上端部に固定される。上側検知部２２０は棒体２１１の上端への障害物の接近を検知する。上側検知部２２０は平面視で前後方向に長手方向を有する略直方体状の上側ケース２２１によって外形が規定される。図９及び図１０に示す如く、上側ケース２２１の外周面は、上下方向の二面、前後方向の二面、棒体２１１と反対側の側面の５面を備える。
【００６９】
下側検知部２３０は棒体２１１の下端部に固定されており、棒体２１１の下端への障害物の接近を検知する。下側検知部２３０は略直方体状の下側ケース２３１によって外形が規定される。図９に示す如く、下側ケース２３１は、棒体２１１の径方向における上側検知部２２０の側が軸方向に長くなるように、下側ケース２３１の下面が傾斜して（下側ケースの２３１の下面が少し右側方に向くように）形成されている。また、図１０に示す如く、下側ケース２３１の下面における前後両側には斜めに切り取られた傾斜面が形成されている。
【００７０】
本実施形態においても前記第一実施形態と同様に、上側ケース２２１の上面に、電源スイッチ２２２、ＬＥＤによる発光部である接近検出インジケータ２２４、及び、上側検知部２２０の上方向からの障害物の接近を検知する上方向センサ２２５が配置される。また、上側ケース２２１の側面には上側検知部２２０の短手方向からの障害物の接近を検知する短手方向センサ２２７が配置される。また、上側ケース２２１の後面には、発声部である図示しないスピーカが配置される。また、下側ケース２３１の下面には、下側検知部２３０の下側三方向からの障害物の接近を検知する第一下方向センサ２３２、第二下方向センサ２３３、第三下方向センサ２３４が配置されている。図１０に示す如く、第一下方向センサ２３２、第二下方向センサ２３３、第三下方向センサ２３４は、下側ケース２３１の下面、及び、下面の前後両側に形成された傾斜面にそれぞれ配置される。具体的には、下側ケース２３１の下面の中央部分に第一下方向センサ２３２、第一下方向センサ２３２の前側の傾斜面に第二下方向センサ２３３、第一下方向センサ２３２の後側の傾斜面に第三下方向センサ２３４が配置されている。
【００７１】
第三警報装置２１０は、上側検知部２２０又は下側検知部２３０が障害物の接近を検知した場合に、この検知結果を使用者に報知する報知部を備える。本実施形態において報知部は、使用者に検知結果を光で報知する接近検出インジケータ２２４、及び、使用者に検知結果を警報音で報知するスピーカで構成されている。
【００７２】
本実施形態に係る第三警報装置２１０において、上側検知部２２０は上方向センサ２２５及び短手方向センサ２２７の２個のセンサを備える。また、下側検知部２３０は第一下方向センサ２３２、第二下方向センサ２３３、第三下方向センサ２３４の３個のセンサを備える。
【００７３】
上側検知部２２０において、上方向センサ２２５は棒体２１１の軸方向である上方向からの障害物の接近を検知する軸方向センサとして機能する。また、短手方向センサ２２７は、棒体２１１の軸方向である上下方向と直交する方向（第三警報装置２１０の場合は側方向）からの障害物の接近を検知する直交方向センサとして機能する。さらに、下側検知部２３０において、第一下方向センサ２３２、第二下方向センサ２３３、第三下方向センサ２３４の３個のセンサは、下方向から警報バケット２０１の作業床２ａの下面への障害物の接近を検知する。
【００７４】
具体的に、図１１から図１３を用いて、第三実施形態に係る警報バケット２０１における第三警報装置２１０の配置構成について説明する。警報バケット２０１においても、前記第一実施形態に係る警報バケット１と同様に、第一警報装置１０は４個配置されている。警報バケット２０１はこれに加えて、平面視でバケット２の手摺部２ｂにおける二本の長辺の中央部に第三警報装置２１０がそれぞれ組付けられている。二個の第三警報装置２１０において、上側検知部２２０からは、上方向及び側方向からの障害物の接近を検知するために、上方向センサ２２５による上方向検知線Ａ５・Ａ６、及び、短手方向センサ２２７による側方向検知線（図７を参照）が延出される。また、下側検知部２３０からは、下方向から警報バケット２０１の作業床２ａの下面への障害物の接近を検知するために、第一下方向センサ２３２による第一下方向検知線Ｆ５・Ｆ６、第二下方向センサ２３３による第二下方向検知線Ｇ５・Ｇ６、第三下方向センサ２３４による第三下方向検知線Ｈ５・Ｈ６が延出される。なお、図１１及び図１２においては、第一警報装置１０による検知線の図示を省略している。また、図１３においては、第一警報装置１０及びその検知線の図示を省略している。
【００７５】
本実施形態に係る第三警報装置２１０においては、下側ケース２３１の下面における前後両側には斜めに切り取られた傾斜面が形成されている。これにより、図１１及び図１２に示す如く、第二下方向検知線Ｇ５・Ｇ６及び第三下方向検知線Ｈ５・Ｈ６は警報バケット２０１の下方の空間を前後方向に広がって延出される。本実施形態では図１２に示す如く、第二下方向検知線Ｇ５・Ｇ６及び第三下方向検知線Ｈ５・Ｈ６は棒体２１１を軸心方向に延長した仮想線Ｌから側面視で前後に約４５度ずつ開いた傾斜角度で延出される。
【００７６】
また、下側ケース２３１の下面は警報バケット２０１の内側に向かって傾斜して形成されている。これにより、図１１及び図１３に示す如く、第一下方向検知線Ｆ５・Ｆ６、第二下方向検知線Ｇ５・Ｇ６、第三下方向検知線Ｈ５・Ｈ６は、左右方向の中央部に向かって延出され、警報バケット２０１の下方の空間における左右方向中央部分で互いに交差する。本実施形態では図１３に示す如く、第一下方向検知線Ｆ５・Ｆ６、第二下方向検知線Ｇ５・Ｇ６、第三下方向検知線Ｈ５・Ｈ６は棒体２１１を軸心方向に延長した仮想線Ｌから正面視で警報バケット２０１の内側に約２５度傾いた傾斜角度で延出される。
【００７７】
上記の如く、本実施形態に係る警報バケット２０１においては、４箇所の第一警報装置１０に加えて、長辺の中央部２箇所に第三警報装置２１０を組付け、それぞれの第一警報装置１０で５方向、第三警報装置２１０で５方向からの障害物の接近を検知することにより、合計３０方向からの障害物の接近を検知する構成としている。そして、第三警報装置２１０の下側検知部２３０に、第一下方向センサ２３２、第二下方向センサ２３３、第三下方向センサ２３４の３個のセンサを傾斜させて配置する構成としている。これにより、警報バケット２０１の下方の空間に検知線を延出し、作業者が認識することが難しい、下方向から警報バケット２０１の作業床２ａの下面への障害物の接近を作業者が認識することが可能となる。
【００７８】
〈第四実施形態〉
次に、図１４から図１７を用いて、第四実施形態に係る警報バケット３０１について説明する。本実施形態に係る警報バケット３０１についても、前記第一実施形態に係る警報バケット１と共通する構成については同符号を付して詳細な説明を省略し、第一実施形態に係る警報バケット１と異なる構成を中心に説明する。
【００７９】
本実施形態における警報バケット３０１は図１５から図１７に示す如く、第一実施形態に係る警報バケット１と同じ構成のバケット２に、第一警報装置１０に替えて第四警報装置３１０が組付けられて構成される。具体的に、本実施形態に係る警報バケット３０１には、平面視における手摺部２ｂの４箇所の角部分に、第四警報装置３１０が組付けられている。第四警報装置３１０は、棒体３１１の軸心方向が作業床２ａと直交するように組付けられている。以下の説明及び図１４においては、第四警報装置３１０はバケット２の左前部に組付けられたものを示している。
【００８０】
第四警報装置３１０は、棒体３１１と、第一の検知部である上側検知部２０と、第二の検知部である下側検知部３３０と、を主な構成要素として備える。第四警報装置３１０における棒体３１１は、第一警報装置１０における棒体１１と同じ構成である。また、第四警報装置３１０における上側検知部２０は、第一警報装置１０における上側検知部２０と同じ構成である。即ち、上側検知部２０は電池収容部１３と一体的に構成され、棒体３１１の上端部左側に固定される。上側検知部２０は棒体３１１の上端への障害物の接近を検知する。
【００８１】
本実施形態において、上側ケース２１の上面に、電源スイッチ２２、電池残量インジケータ２３、ＬＥＤによる発光部である接近検出インジケータ２４、及び、上側検知部２０の上方向からの障害物の接近を検知する上方向センサ２５が配置される。また、上側ケース２１の前面には上側検知部２０の長手方向からの障害物の接近を検知する長手方向センサ２６が配置される。また、上側ケース２１の側面には上側検知部２０の短手方向からの障害物の接近を検知する短手方向センサ２７が配置される。また、上側ケース２１の斜面には上側検知部２０の前側斜め方向からの障害物の接近を検知する斜方向センサ２８が配置される。また、上側ケース２１の後面には、図示しないスピーカ及び音量調節ボタンが配置される。
【００８２】
下側検知部３３０は棒体３１１の下端部に固定されており、棒体３１１の下方からの障害物の接近を検知する。下側検知部３３０は図示しない送波器及び受波器を備えた超音波センサで構成されている。下側検知部３３０は、送波器から発信した超音波が障害物に当たって反射し、その反射波を受波器で受信することにより、障害物の有無を検出する。この際、超音波の発信から受信までに要した時間と音速との関係を演算することにより、下側検知部３３０から障害物までの距離を算出可能としている。下側検知部３３０は超音波が広がって発信されるように、拡声器の如く下端に向かうにしたがって内径が大きくなるように形成されている。図１６及び図１７に示す如く、下方向からの障害物の接近を検知するために、下側検知部３３０から下方に向かって超音波Ｓが発信される。
【００８３】
次に、図１５から図１７を用いて、第四実施形態に係る警報バケット３０１における第四警報装置３１０の配置構成について説明する。図１６及び図１７においては、第四警報装置３１０における下側検知部３３０が発信する超音波Ｓ１〜Ｓ４を観念的に表している。図１５に示す如く、警報バケット３０１には左前部、左後部、右前部、及び、右後部の４箇所の角部分にそれぞれ第四警報装置３１０（第四警報装置３１０ａ〜３１０ｄ）が組付けられている。
【００８４】
図１５から図１７に示す如く、警報バケット３０１の前端部における左側には第四警報装置３１０ａが組付けられる。第四警報装置３１０ａにおいて、下側検知部３３０からは、下方向からの障害物の接近を検知するために超音波Ｓ１が発信される。同様に、他の第四警報装置３１０ｂ〜３１０ｄにおいても、下方向からの障害物の接近を検知するために超音波Ｓ２〜Ｓ４が発信される。
【００８５】
上記の如く、本実施形態に係る警報バケット３０１においては、４箇所の第四警報装置３１０で障害物の接近を検知する構成としている。そして、第四警報装置３１０の下側検知部３３０を超音波センサで構成している。これにより、警報バケット３０１の下方の空間に超音波Ｓ１〜Ｓ４を発信し、作業者が認識することが難しい、下方向から警報バケット３０１の作業床２ａの下面への障害物の接近を作業者が認識しやすくなる。具体的には図１６及び図１７に示す如く、超音波Ｓ１〜Ｓ４は警報バケット３０１の作業床２ａの下方に広がって発信される。
【００８６】
このように、本実施形態における警報バケット３０１は、下方に位置する障害物を面的に捉えて検知することができるため、下方の検知部に赤外線センサを用いた構成と比較して障害物の検知精度を向上させることが可能となる。具体的には電線ケーブル等、赤外線センサ等では検知が困難な線条の障害物が警報バケット３０１の下方に位置する場合でも、精度よく検知することが可能となるのである。
【符号の説明】
【００８７】
１０                第一警報装置
１１                棒体
２０                上側検知部（第一の検知部）
２４                接近検出インジケータ（報知部）
２９                スピーカ（報知部）
３０                下側検知部（第二の検知部）
【図１】
2019055878.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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