(57)【要約】  式（Ｉ）  【化１】2007527879.tif 000045の４−（４−トリフルオロメチルピラゾリル）ピリミジン類及び除草剤としてのそれらの使用。  一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各種基であり、Ｙは芳香族基または複素環式芳香族基である。
2007527879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2007527879.tif 000043
の化合物、そのＮ−オキシドまたはその塩。
式中、
Ｙは次のＹ１〜Ｙ９：
【化２】
2007527879.tif 000044
からなる群から選択される基であり、
Ｒ1及びＲ2は互いに独立して水素、ハロゲン、シアノ、イソシアネート、ヒドロキシル、COOR9、COR9、CH2OH、CH2SH、CH2NH2、NO2、CSNH2、CONH2、（C1−C4）−アルキル、ハロ−（C1−C4）−アルキル、（C3−C6）−シクロアルキル、（C1−C4）−アルコキシ、ハロ−（C1−C4）−アルコキシ、（C1−C2）−アルコキシ−（C1−C2）−アルキル、（C2−C4）−アルケニル、（C2−C4）−アルキニル、（C3−C4）−アルケニルオキシ、（C3−C4）−アルキニルオキシ、（C1−C2）−アルキルチオ−（C1−C2）−アルキル、S(O)nR8、（C1−C2）−アルキルスルホニル−（C1−C2）−アルキル、アミノ、（C1−C4）−アルキルアミノ、（C1−C3）アルキルカルボニルアミノ、（C1−C4）アルキルスルホニルアミノ若しくはジ−（C1−C4）−アルキルアミノであり、または、
Ｒ1及びＲ2は一緒になってCH2−CH2−CH2、CH2−CH2−CH2−CH2若しくはOCH2−CH2−CH2Oであり；
Ｒ3及びＲ4は互いに独立して、水素、ハロゲン、シアノ、（C1−C4）−アルキル、ハロ−（C1−C4）−アルキル、（C1−C4）−アルコキシまたはハロ−（C1−C4）−アルコキシであり；
Ｒ5はハロゲン、シアノ、（C1−C4）−アルキル、ハロ−（C1−C4）−アルキル、（C1−C4）−アルコキシ、ハロ−（C1−C4）−アルコキシ、ハロ−（C1−C4）−アルキルチオ、（C3−C5）−シクロアルキル、ハロ−（C3−C5）−シクロアルキル、SF5、S(O)nR8、（C2−C4）−アルケニルまたは（C2−C4）−アルキニルであり；
Ｒ6は水素、ハロゲン、シアノ、（C1−C4）−アルキル、ハロ−（C1−C4）−アルキル、（C1−C4）−アルコキシ、ハロ−（C1−C4）−アルコキシまたはS(O)nR8であり；
Ｒ7は（C1−C4）−アルキルであり；
Ｒ8は水素、（C1−C4）−アルキルまたはハロ−（C1−C4）−アルキルであり；
Ｒ9は水素または（C1−C4）−アルキルであり；
ｎは０、１または２である。
【請求項２】
Ｒ1及びＲ2が互いに独立して水素、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、ホルミル、ビニル、（C1−C4）−アルキル、ハロ−（C1−C4）−アルキル若しくは（C1−C4）−アルコキシであり、または、
Ｒ1及びＲ2は一緒になってCH2−CH2−CH2であり；
Ｒ3及びＲ4は互いに独立して、水素、ハロゲン、メチルまたはメトキシであり；そして
Ｙが基Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８またはＹ９である
請求項１に記載された化合物。
【請求項３】
Ｒ1が水素、ハロゲン、ヒドロキシル、シアノ、トリフルオロメチル、メトキシ、メチル若しくはエチルであり、
Ｒ2は水素、ヒドロキシル、メチル、エチル、メトキシ、若しくはエトキシであり、または、
Ｒ1及びＲ2は一緒になってＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2であり；そして
Ｒ3及びＲ4は互いに独立して水素またはメチルである
請求項１または２に記載された化合物。
【請求項４】
Ｒ5がハロゲン、シアノ、ハロ−（C1−C2）−アルキル、ハロ−（C1−C2）−アルコキシまたはハロ−（C1−C2）−アルキルチオである請求項１〜３の何れかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ2及びＲ6が各々水素であり、ＹがＹ１、Ｙ２、Ｙ７、Ｙ８またはＹ９である請求項１〜４の何れかに記載の化合物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載された一般式（Ｉ）の少なくとも１つの化合物の除草有効量を含む除草剤組成物。
【請求項７】
処方助剤との混合物である請求項６に記載された除草剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜５の何れかに記載された一般式（Ｉ）の少なくとも１つの化合物または請求項６若しくは７に記載された除草剤組成物の少なくとも１つの化合物の有効量を不要な植物若しくは不要な植物の生長場所へ適用することを含む、不要な植物を防除する方法。
【請求項９】
不要な植物を防除するために、請求項１〜５の何れかに記載された一般式（Ｉ）の化合物または請求項６または７に記載された除草剤組成物の使用。
【請求項１０】
一般式（Ｉ）の化合物を有用な植物の集団中の不要な植物を防除するために使用する請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
有用な植物が遺伝子導入の有用植物である請求項１０に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は除草剤の技術分野に関し、特に有用な植物の集団中における広葉雑草及び雑草類を選択的に防除するためのヘテロアリールピラゾールからの除草剤の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの刊行物から、例えばピラゾリル、イミダゾリル及びトリアゾリルの様なアゾール基により置換されたある種のピリジン類及びピリミジン類が除草特性を有していることが既に知られている。例えば、WO９９／２８３０１は２−位にアゾール基及び４−位または６−位に炭素原子を介して接続する芳香族基または複素環式芳香族基を有するピリジン類及びピリミジン類を開示している。WO９８／４０３７９は２−位にアゾール基及び４−位または６−位に酸素、窒素若しくは硫黄原子を介して接続する芳香族基または複素環式芳香族基を有するピリジン類及びピリミジン類を記載している。２−位のアゾール基は種々の基により置換することができる。この刊行物はピラゾリル基の種々の置換基を開示しており、それらは各場合において３−位に位置している。ACS  Symposium Series (2002)、８００  (Synthesis and Chemistry of Agrochemicals)  ７６頁には除草剤としては有効ではない４−位にアゾール基を有するピリミジン類を開示している。これらの化合物は上記刊行物から公知であるピリミジン化合物の位置異性体である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記刊行物から公知である化合物は不十分ではあるが、しばしば除草活性を示す。従って、これら先行技術の化合物を超える改良された除草特性を有する除草に有効な化合物を提供することが本発明の一つの目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ある種の４−（４−トリフルオロメチルピラゾリル）ピリミジン類が特に好適な除草剤であることをこの度発見した。従って、本発明は式（Ｉ）の化合物、それらのＮ−オキシド及びそれらの塩を提供するものである。
【化１】
2007527879.tif 000003
ここで、基及び記号は以下の意味を有する：
ＹはＹ１〜Ｙ９からなる群から選択される基である：
【化２】
2007527879.tif 000004
【０００５】
R1及びR2は互いに独立して水素、ハロゲン、シアノ、イソシアネート、OH、COOR9、COR9、CH2OH、CH2SH、CH2NH2、NO2、CSNH2、CONH2、（C1−C4）−アルキル、ハロ−（C1−C4）−アルキル、（C3−C6）−シクロアルキル、（C1−C4）−アルコキシ、ハロ−（C1−C4）−アルコキシ、（C1−C2）−アルコキシ−（C1−C2）−アルキル、（C2−C4）−アルケニル、（C2−C4）−アルキニル、（C3−C4）−アルケニルオキシ、（C3−C4）−アルキニルオキシ、（C1−C2）−アルキルチオ−（C1−C2）−アルキル、S(O)nR8、（C1−C2）−アルキルスルホニル−（C1−C2）−アルキル、アミノ、（C1−C4）−アルキルアミノ、（C1−C3）アルキルカルボニルアミノ、（C1−C4）アルキルスルホニルアミノ若しくはジ−（C1−C4）−アルキルアミノであり、
または
R1及びR2は一緒になってCH2−CH2−CH2、CH2−CH2−CH2−CH2若しくはOCH2−CH2−CH2Oであり；
R3及びR4は互いに独立して、水素、ハロゲン、シアノ、（C1−C4）−アルキル、ハロ−（C1−C4）−アルキル、（C1−C4）−アルコキシまたはハロ−（C1−C4）−アルコキシであり；
R5はハロゲン、シアノ、（C1−C4）−アルキル、ハロ−（C1−C4）−アルキル、（C1−C4）−アルコキシ、ハロ−（C1−C4）−アルコキシ、ハロ−（C1−C4）−アルキルチオ、（C3−C5）−シクロアルキル、ハロ−（C3−C5）−シクロアルキル、SF5、S(O)nR8、（C2−C4）−アルケニルまたは（C2−C4）−アルキニルであり；
R6は水素、ハロゲン、シアノ、（C1−C4）−アルキル、ハロ−（C1−C4）−アルキル、（C1−C4）−アルコキシ、ハロ−（C1−C4）−アルコキシまたはS(O)nR8であり；
R7は（C1−C4）−アルキルであり；
R8は水素、（C1−C4）−アルキルまたはハロ−（C1−C4）−アルキルであり；
R9は水素または（C1−C4）−アルキルであり；
ｎは０、１または２である。
【０００６】
式（Ｉ）及び全ての以下の式において、２よりも大きいかまたは３よりも大きい炭素原子を有するアルキル、アルケニル及びアルキニル基は、各々、直鎖状または側鎖状でありうる。アルキル基はメチル、エチル、ｎ−またはｉ−プロピル、ｎ−、ｉ−、ｔ−または２−ブチルである。
【０００７】
従って、アルケニルはエテニル、１−プロペニル、２−プロペニル及び異なるブテニル異性体である。アルキニルはエチニル、１−プロピニル、２−プロピニル及び異なるブチニル異性体である。アルコキシ、アルケニルオキシ、アルキニルオキシ及びアルキルチオ等のそれらを組み合わせた意味の定義は同様に理解されるべきである。このように例えばアルキニルオキシはHC≡CCH2O、CH3C≡CCH2O及びCH3C≡CCH2CH2Oである。
【０００８】
シクロアルキルはシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルである。
【０００９】
ジアルキルアミノ等のような二重に置換されたアミノ基の場合には、これらの２つの置換基は同一でも異なってもよい。
【００１０】
ハロゲンはフッ素、塩素、臭素、またはヨウ素である。ハロアルキルは部分的にまたは完全にハロゲン、好ましくはフッ素、塩素及び／または臭素により、特にフッ素または塩素、例えばCF3、CHF2、CH2F、CF3CF2、CH2FCHCl、CCl3、CHCl2、CH2CH2Clで置換されたアルキルであり；ハロアルコキシは例えばOCF3、OCHF2、OCH2F、CF3CF2O、OCH2CF3及びOCH2CH2Clであり；このことは同様に他のハロゲン置換基にも適用される。
【００１１】
その置換基の性質及び結合の如何にもよるが、式（Ｉ）の化合物は立体異性体として存在することができる。もし二重結合が存在するならば、ジアステレオ異性体もありうる。例えば、１またはそれ以上の不整炭素原子があれば、鏡像異性体及びジアステレオマーもありうる。立体異性体は製造時の混合物から標準的な分離法、例えば、クロマトグラフ分離技術により得ることができる。同様に、立体異性体は立体選択的反応並びに光学活性出発物質及び／または助剤を使用して選択的に製造することができる。本発明は更に、それが一般式（Ｉ）に含まれる限りにおいて、特に定義されてなくても、全ての立体異性体及びその混合物に関する。
【００１２】
式（Ｉ）の化合物は原則としてＮ−オキシドを形成することができる。Ｎ−オキシドは当業者公知の方法により、過酸、過酸化水素及び過ホウ酸ナトリウム等の酸化剤との反応により製造することができる。そのような方法は例えばT. L. Gilchrist, Comprehensive Organic Synthesis, Volume 7, pages 748-750, S. V. Ley, Ed., Pergamon Pressに記載されている。
【００１３】
原則として、式（Ｉ）の化合物は以下の化合物に添加することにより塩を形成することができる；
ａ）塩化水素、臭化水素、硝酸、燐酸、硫酸、酢酸、蓚酸等の酸、または
ｂ）ピリジン、アンモニア、トリエチルアミン、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の塩基。
【００１４】
以下に特記しない限り、本発明の化合物の好ましい具体例は各場合におけるＮ−オキシド及び塩もまた含む。
【００１５】
有利であることが見出された本発明の化合物は以下の化合物；
Ｒ1及びＲ2が互いに独立して、水素、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシル、ホルミル、ビニル、（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ4）−アルキル若しくは（Ｃ1−Ｃ4）−アルコキシであり、または
Ｒ1及びＲ2が一緒になってＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2であり；
Ｒ3及びＲ4が互いに独立して水素、ハロゲン、メチルまたはメトキシであり；
Ｙは基Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８またはＹ９であり；
そして他の置換基及び記号は各々上述した意味を有する化合物である。
【００１６】
より一層興味のあるものは一般式（Ｉ）の化合物で、ここで；
Ｒ1が水素、ハロゲン、ヒドロキシル、シアノ、トリフルオロメチル、メトキシ、メチル若しくはエチルであり、
Ｒ2が水素、ヒドロキシル、メチル、エチル、メトキシ若しくはエトキシであり、
または
Ｒ1とＲ2が一緒になってＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2であり；
Ｒ3とＲ4が互いに独立して、水素またはメチルであり；
そして他の置換基及び記号は各々上述した意味を有する化合物である。
【００１７】
一般式（Ｉ）の化合物で好ましいものは、この式において；
Ｒ5がハロゲン、シアノ、ハロ−（Ｃ1−Ｃ2）−アルキル、ハロ−（Ｃ1−Ｃ2）−アルコキシまたはハロ−（Ｃ1−Ｃ2）−アルキルチオであり、そして他の置換基及び記号は各々上述した意味を有する化合物である。
【００１８】
特に好ましい一般式（Ｉ）の化合物は、この式においてＲ2及びＲ6が各々水素であり、ＹがＹ１、Ｙ２、Ｙ７、Ｙ８またはＹ９であり、そして他の置換基及び記号は各々上述した意味を有する化合物である。
【００１９】
以下の全ての式において、置換基及び記号は特に断らない限り式（Ｉ）に記載されたものと同じ定義を有する。
【００２０】
本発明の化合物は例えば以下のスキームに示された方法により製造することができる：
スキーム１によれば、式（Ｉ）の化合物は式（ＩＩＩ）のヒドロキシ化合物と式（ＩＩａ）のピリミジン類との塩基触媒求核置換反応により製造することができる。式(ＩＩａ)のＥ2はハロゲン、メチルスルホニルまたはトシルのような脱離基である。かかる様な求核置換反応は当業者に公知である。
【化３】
2007527879.tif 000005
【００２１】
Ｅ2がハロゲンである式（ＩＩａ）の化合物は例えばスキーム２に従って、Ｅ1及びＥ2がハロゲンである式（ＩＶ）のピリミジン類と式（Ｖ）のピラゾール類との塩基触媒置換反応によって製造することができる。ここで、それぞれの位置異性体(ＩＩｂ)もまた製造可能である；位置異性体類は例えばクロマトグラフ精製により分離することができる。当業者はその様な反応には習熟している。
【化４】
2007527879.tif 000006
【００２２】
Ｅ2がメチルスルホニルである式（ＩＩａ）の化合物は例えば式スキーム３に従って、式（ＩＩｃ）の化合物からｍ−クロロ過安息香酸（ＭＣＰＡ）またはＯｘｏｎｅ(登録商標)による酸化によって製造することができる。かかる反応は当業者にとっては、例えば、Ｊ．Ｍａｒｃｈ，Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２００１，第５版  １５４１〜１５４２頁から公知である。
【化５】
2007527879.tif 000007
【００２３】
式（ＩＩｃ）の化合物は、例えばスキーム４に従って、Ｅ1がハロゲンのような脱離基である式（ＶＩ）のピリミジン類と式（Ｖ）のピラゾール類との塩基触媒反応によって製造することができる。
【化６】
2007527879.tif 000008
【００２４】
Ｅ１がハロゲンのような脱離基である式（ＶＩ）の化合物は、例えば２−チオメチル−４−ヒドロキシピリミジン類とＰＯＣｌ3との反応により製造することができる。かかる方法は当業者に公知であり、例えばＨｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｖｏｌ．Ｅ９ｂ，Ｐａｒｔ  １，１９９８，２０９〜２１０頁に記載されている。置換２−チオメチル−４−ヒドロキシピリミジン類は例えばＨｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．Ｅ９ｂ，Ｐａｒｔ  １，１９９８，４６、４７、４９及び５０頁に記載されている当業者に公知の方法により製造することができる。式（Ｖ）のピラゾール類は同様に当業者公知の方法により製造することができる。４−トリフルオロメチルピラゾールの製造は例えばＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，３７，１９９６，１８２９〜１８３０頁に記載されている。
【００２５】
３−メチル−トリフルオロメチルピラゾール（Ｖａ）はスキーム５に従って製造することができる。
【化７】
2007527879.tif 000009
【００２６】
本発明の式（Ｉ）の化合物は広い範囲の経済的に重要な単子葉植物雑草類及び双子葉植物雑草類に対する優秀な除草活性を有する。活性物質は、多年生雑草を防除し、同様にまた、容易に防除することができない、苗条を作り出す地下茎、根茎または他の多年生器官をよく防除する。これに関連して、この活性物質を種まき前、発芽前または発芽後適用するかどうかは問題ではない。本発明の化合物によって防除することができる単子葉植物雑草フロラ及び双子葉植物雑草フロラの若干の代表例が実施例として個々に記載されているが、しかし、これを特定の種として限定を意味するものであると取るべきではない。よく防除することができる単子葉植物雑草種としては、例えば１年生のグループとしてはアベナ（Avena）、ロリウム（Lolium）、アロペクルス（Alopecurus）、ファラリス（Phalaris）、エキノクロア（Echinochloa）、ディジタリア（Digitaria）、セタリア（Setaria）及びシペルス（Cyperus）種並びに多年生種としてはアグロピロン（Agropyron）、シノドン（Cynodon）、インペラタ（Imperata）及びソルグン（Sorghum）または他の多年生シペルス（Cyperus）種である。双子葉植物雑草種の場合、作用のスペクトルは例えば１年生グループとしてはガリウム（Galium）、ビオラ（Viola）、ベロニカ（Veronica）、ラミウム（Lamium）、ステラリア（Stellaria）、アマランス（Amaranthus）、シナピス（Sinapis）、イポメア（Ipomoea）、シダ（Sida）、マトリカリア（Matricaria）及びアブチロン（Abutilon）並びに多年生としてはコンボルブルス（Convolvulus）、シルシウム（Cirsium）、ルメックス（Rumex）及びアルテミシア（Artemisia）にまで及ぶ。例えばエチノクロア（Echinochloa）、サギッタリア（Sagittaria）、アリスマ（Alisma）、エレオカリス（Eleocharis）、スキルプス（Scirpus）及びシペルス（Cyperus）等のコメの特定の育成条件化で発見される有害植物もまた本発明の活性物質により顕著に防除される。もし本発明の化合物が発芽前に土壌表面に適用された場合、雑草の実生の発芽が完全に妨げられるか、またはその雑草は子葉段階に達するまで生長するが、生長は停止し、そして３〜４週間の期間の後、その植物は最終的には完全に死滅する。活性物質が植物の発芽後、緑色部分に適用された場合、生長もまた処置の直後に劇的に停止し、雑草は適用時の生長段階に留まり、またはある一定の時間の後、完全に死滅し、その結果、作物にとっては有害な雑草との競争は非常に早い段階で、持続する方法で解消される。特に、本発明の化合物はアマランスレトロフレクサス（Amaranthus retroflexus）、アベナエスピー（Avena sp.）、エチノクロアエスピー（Echinochloa sp.）、シペルスセロチナス（Cyperus serotinus）、ロリウムマルチフロルム（Lolium multiflorum）、セタリアビリヂス（Setaria viridis）、サギッタリアピグメア（Sagittaria pygmaea）、スキルプスジュンコイデス（Scirpus juncoides）、シナピスエスピー（Sinapis sp.）及びステラリアメディア（Stellaria media）に対する顕著な作用を有する。
【００２７】
本発明の化合物は単子葉植物雑草及び双子葉植物雑草に対する顕著な除草活性を有するが、例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、コメ、トウモロコシ、テンサイ、ワタの木及びダイズ等の経済的に重要な作物に対してはもし有るとしても単に無視すべき損傷に過ぎない。特に、コムギ、オオムギ、トウモロコシ、コメ及びダイズは本発明の化合物に対して著しくよく耐える。これが本発明の化合物が農業用植物または観賞用植物の見地において望ましくない植物を選択的に制御するのに非常に好適である理由である。
【００２８】
それらの除草特性のために、活性物質は公知の植物または未だ開発途上の遺伝子修飾された植物の集団中における有害植物を制御するためにも適用することができる。原則として、遺伝子移植植物は特に有用な特性、例えば特定の農薬、特に特定の除草剤に対する抵抗性、植物の病気または植物の病気の原因となる生物、例えば特定の昆虫、または菌類、バクテリア若しくはウイルス等の微生物に対する抵抗性により特徴付けられる。他の特有の性質は例えば、作物の量、質、貯蔵安定性、組成及び特定の構成物質に関係する。従って、遺伝子移植植物は澱粉含有量の増加したもの、澱粉の質が改良されているもの、または収穫された物質の脂肪酸のスペクトルが異なるものとして知られている。
【００２９】
本発明の式（Ｉ）の化合物またはそれらの塩は有用な植物及び観賞用植物、例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、キビ、コメ、カサバ及びトウモロコシのような穀物、またはテンサイ、ワタの木、ダイズ、菜種（ｏｉｌｓｅｅｄ  ｒａｐｅ）、ポテト、トマト、エンドウマメ等のその他の作物、並びに他の野菜、の経済的に重要な遺伝子移植作物に好適に使用される。式（Ｉ）の化合物は、除草剤の植物に有害な影響に対して抵抗性がある、または抵抗性があるように遺伝子的に修飾された有用な植物の集団中における除草剤として好適に使用することができる。
【００３０】
既存の植物と比較して修飾された性質を有する新規な植物が発生するための従来からの経路は例えば伝統的な品種改良法と突然変異体の発生である。一方、修飾された性質を有する新規な植物は組み換え法の助けを借りて発生させることができる（例えばＥＰ−Ａ−０２２１０４４、ＥＰ−Ａ−０１３１６２４を参照）。例えば以下に若干のケースを記載する；
−植物中に合成される澱粉を改質するための作物の組み換え修飾（例えばＷＯ９２／１１３７６、ＷＯ−９２／１４８２７、ＷＯ−９１／１９８０６）、
−グルホシネート（ｇｌｕｆｏｓｉｎａｔｅ）型（例えばＥＰ−Ａ−０２４２２３６、ＥＰ−Ａ−２４２２４６参照）、グリホセート（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ）型（ＷＯ９２／００３７７）またはスルホニル尿素型（ＥＰ−Ａ−０２５７９９３、ＵＳ−Ａ−５０１３６５９）の特定の除草剤に対して抵抗性を示す遺伝子組換え作物植物、
−遺伝子組換え作物植物、例えば植物に特定の害虫に対する抵抗性を付与するバチルススリンジエンシス毒素（Ｂｔ毒素）を産生する能力を有するワタの木（ＥＰ−Ａ−０１４２９２４、ＥＰ−Ａ−０１９３２５９）、
−改質された脂肪酸スペクトルを有する遺伝子組換え作物植物（ＷＯ−９１／１３９７２）。
【００３１】
改質された性質を有する新規な遺伝子組換え植物の助けを得て、分子生物学における多数の技術が生みだされており、それらは原則的には公知である；例えば以下を参照。
Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，１９８９，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，ＮＹ；またはＷｉｎｎａｃｋｅｒ  “Ｇｅｎｅ  ｕｎｄ  Ｋｌｏｎｅ”［Ｇｅｎｅｓ  ａｎｄ  Ｃｌｏｎｅｓ］，ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  １９９６；またはＣｈｒｉｓｔｏｕ，“Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｐｌａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”１（１９９６）４２３−４３１。
【００３２】
そのような組み換え操作を実行するために、核酸分子をＤＮＡ配列の再組み換えによって突然変異誘発または配列変更を可能にするプラスミドに導入することができる。上述した標準的な方法を用いて、例えば塩基置換を行うこと、部分配列を除去すること、または天然の若しくは合成の配列を添加することが可能である。フラグメントは、ＤＮＡフラグメントを互いに連結するために、アダプターまたはリンカーにより提供される。
【００３３】
遺伝子生産物の活性の低下した植物細胞は、例えば、少なくともひとつの相当するアンチセンスＲＮＡ若しくは共抑制効果（ｃｏｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｅｆｆｅｃｔ）を達成するためのセンスＲＮＡを発現することにより、または上述した遺伝子生産物の転写を特定的に切断する少なくともひとつの好適に構築されたリボザイムの発現により得ることができる。
【００３４】
このために、一方では、存在するかもしれないフランキング配列をも含めて遺伝子生産物の全てのコード配列を包含するＤＮＡ分子を用いることのみならず、単に一部のコード配列を包含するＤＮＡ分子であって、これらの部分が細胞のアンチセンス効果を引き起こす限りにおいて存在することが必要であるものも用いることができる。もうひとつの可能性は、遺伝子生産物のコード配列に関して高度に相同性を有しているが、完全には一致しないＤＮＡ配列の使用である。
【００３５】
植物において核酸分子を発現するとき、合成された蛋白質は、植物細胞のどの所望のコンパートメントに局在化させることができる。しかしながら、特定のコンパートメントに局在化させるためには、例えばコーディング領域を特定のコンパートメントに局在化を確実にするＤＮＡ配列に連結することができる。このような配列は当業者には公知である（例えば、Ｂｒａｕｎ  ｅｔ  ａｌ．，ＥＭＢＯ  Ｊ  １１（１９９２），３２１９−３２２７；Ｗｏｌｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８５（１９８８），８４６−８５０；Ｓｏｎｎｅｗａｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｌａｎｔ  Ｊ．１（１９９１），９５−１０６）。
【００３６】
遺伝子組換え植物細胞は公知の技術により再生することができ、無傷の植物が得られる。原則として、遺伝子組換え植物は如何なる所望の植物種の植物、すなわち、単子葉植物及び双子葉植物の両方、であることができる。
【００３７】
かくして相同（すなわち、天然）遺伝子若しくは遺伝子配列の過剰発現、抑圧若しくは抑制または非相同（すなわち、異質）遺伝子若しくは遺伝子配列の発現に起因する改変飾された性質を示す遺伝子組換え植物が得られる。
【００３８】
本発明の活性物質を遺伝子組換え作物に使用した場合、その効果は他の作物で観察される有害植物に対する効果（その作用は問題の遺伝子組換え作物の適用に固有である）に加えて、例えば制御することができる修飾されまたは固有の雑草スペクトルの拡大、施用のために用いることができる改変された施用割合、好ましくは遺伝子組換え作物が抵抗性を有する除草剤との良好な組み合わせ性並びに遺伝子組換え作物の生長及び収量に対する効果がしばしば観察される。それ故に本発明はまた遺伝子組換え作物における有害植物を制御するための除草剤としての、本発明の化合物の使用に関する。
【００３９】
本発明の物質は更に作物の顕著な生長調節性を有する。本発明の物質は調節されたやり方で植物の代謝に関与し、このようにして植物構成体の目標とされた防除のために、収穫を容易にするために、例えば乾燥及び生長阻害の引き金になること等のために施用することができる。更に、それらはその過程で植物を破壊することなく、望まない植物の生長を制御し、そして抑制するのにもまた好適である。植物の生長を抑制することは単子葉作物及び双子葉作物において重要な役割を果たすもので、倒伏を減少させるか完全に防止する。
【００４０】
本発明の化合物は通常の製剤において、水和剤、乳剤、噴霧溶液、粉剤または粒剤の形態で適用することができる。それ故に、本発明は更に式（Ｉ）の化合物を含む除草剤組成物に関する。式（Ｉ）の化合物は広く行われている生物学的及び／または物理化学的パラメーターに従って、多くの方法で処方することができる。可能であり、好適な製剤の例は水和剤（ＷＰ）、水溶性粉末（ＳＰ）、水溶性製剤、乳剤（ＥＣ）、乳液（ＥＷ）（水中油乳液または油中水乳液のような）、噴霧溶液、懸濁剤（ＳＣ）、油または水ベース分散液、油混和性溶液、カプセル懸濁液（ＣＳ）、粉剤（ＤＰ）、種子粉衣生成物、散布及び土壌施用のための粒剤、微小粒子の形態の粒剤(ＧＲ)、噴霧粒剤、被覆粒剤及び吸着粒剤、水分散性粒剤（ＷＧ）、水溶性粒剤（ＳＧ）、ＵＬＶ製剤、ミクロカプセル並びにワックスである。これらの個々の製剤型は原則として公知であり、例えば、Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｅｃｈｌｅｒ，“Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｃ．Ｈａｕｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，４ｔｈ  Ｅｄ．１９８６，Ｗａｄｅ  ｖａｎ  Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ，“Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ”，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎ．Ｙ．１９７３；Ｋ．Ｍａｒｔｅｎｓ，“Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ”Ｈａｎｄｂｏｏｋ，３ｒｄ  Ｅｄ．１９７９，Ｇ．Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．Ｌｏｎｄｏｎに記載されている。
【００４１】
不活性物質、界面活性剤、溶媒及びその他の添加剤等の必要とされる製剤助剤は同様に公知であり、例えばＷａｔｋｉｎｓ，“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ”，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｄａｒｔｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，Ｃａｌｄｗｅｌｌ  Ｎ．Ｊ．，Ｈ．Ｖ．Ｏｌｐｈｅｎ，“Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”，２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎ．Ｙ．；Ｃ．Ｍａｒｓｄｅｎ，“Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ”；２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎ．Ｙ．  １９６３；ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  “Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ”，ＭＣ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏｒｐ．，Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ  Ｎ．Ｊ．；Ｓｉｓｌｅｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，“Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ”，Ｃｈｅｍ．Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．Ｉｎｃ．，Ｎ．Ｙ．１９６４；Ｓｃｈｏｎｆｅｌｄｔ，“Ｇｒｅｎｚｆｌａｅｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ  Ａｅｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ”[Ｓｕｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ａｄｄｕｃｔｓ]，Ｗｉｓｓ．Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌ．，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７６；Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｅｃｈｌｅｒ，“Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ”，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｃ．Ｈａｕｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，４ｔｈ  Ｆｄ．１９８６に記載されている。
【００４２】
水和剤は水中に均一に分散し得る製剤であり、それは活性物質に加えて、例えばポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポリオキシエチル化脂肪アルコール、ポリオキシエチル化脂肪アミン、脂肪アルコールポリグリコールエーテルサルフェート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ナトリウム２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホネート、ナトリウムリグノスルホネート、ナトリウムジブチルナフタレンスルホネートまたはその他ナトリウムオレオイルメチルタウレート等のイオン性及び／または非イオン性界面活性剤（湿潤剤、分散剤）もまた含み、更に希釈剤または不活性物質を含む。水和剤を製造するために、除草活性物質を例えば一般的な装置中で、例えばハンマーミル、ブローイングミル、エアージェットミル中で細かくなるまで粉砕し、そして同時にまたは引き続いて製剤助剤と混合する。
【００４３】
乳剤は活性物質を１またはそれ以上のイオン性及び／または非イオン性の界面活性剤（乳化剤）の添加と共に、ブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン若しくは他の高沸点芳香族化合物または炭化水素等の有機溶媒、または有機溶媒の混合物中に溶解することによって製造される。使用することができる乳化剤の例としてはカルシウムドデシルベンゼンスルホネートのようなカルシウムアルキルアリールスルホネート塩、または脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシド／エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、例えばソルビタン脂肪酸エステル若しくはポリオキシエチレンソルビタンエステル（例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル）のようなソルビタンエステル等の非イオン性乳化剤である。
【００４４】
粉剤は活性物質を細かく分割された固体物質、例えばタルク、例えばカオリン、ベントナイト及び葉蝋石等の天然クレーまたは珪藻土と共に粉砕することによって得られる。
【００４５】
懸濁剤は水をベースにしたものかまたは油をベースにしたものであることができる。それらは慣用のビードミルによって湿式粉砕し、もし適当なら他の製剤型の場合の上記例で既に述べたような界面活性剤を添加して製造することができる。
【００４６】
乳液、例えば水中油乳液(ＥＷ）は水性有機溶媒を使用して、攪拌機、コロイドミル、及び／またはスタティックミキサーによって、そしてもし適当なら他の製剤型の場合の上記例で既に述べたような界面活性剤を添加して製造することができる。
【００４７】
粒剤は活性物質を吸収性の粒状化された不活性物質上に噴霧するか、または活性物質濃縮物を担体、例えば砂、カオリナイト若しくは粒状化された不活性物質の表面へ粘着剤、例えばポリビニルアルコール、ナトリウムポリアクリレート若しくは他の鉱油を用いて、塗布することにより製造することができる。
好適な活性物質は、肥料粒子の生産の一般的なやり方で、もし所望なら肥料との混合物として、粒状化することができる。
【００４８】
水分散性粒剤は通常スプレー乾燥、流動床粒状化、ディスク粒状化、高速攪拌機で混合すること及び固体不活性物質の不存在下の押し出しのような一般的な方法によって製造する。
【００４９】
ディスク粒子、流動床粒子、押し出し粒子及びスプレー粒子を製造することについては、例えば“Ｓｐｒａｙ−Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”３ｒｄ  ｅｄ．１９７９，Ｇ．Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．，Ｌｏｎｄｏｎ；Ｊ．Ｅ．Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，“Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ”，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  １９６７，ｐａｇｅｓ  １４７  以下；“Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，５ｔｈ  Ｅｄ．，ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７３，ｐｐ．８−５７を参照されたい。
【００５０】
作物保護生産物の製剤についての更なる詳細は、例えばＧ．Ｃ．Ｋｌｉｎｇｍａｎ，“Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６１，ｐａｇｅｓ  ８１−９６  ａｎｄ  Ｊ．Ｄ．Ｆｒｅｙｅｒ，Ｓ．Ａ．Ｅｖａｎｓ，“Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，５ｔｈ  Ｅｄ．，Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９６８，ｐａｇｅｓ  １０１−１０３を参照されたい。
【００５１】
原則として、この農芸化学的製剤は式（Ｉ）の活性物質０.１〜９９質量％、特に０.１〜９５質量％を含む。水和剤においては、活性物質濃度は例えば約１０〜９０質量％からなり、残りの１００質量％までは一般的な製剤構成物質からなる。乳剤の場合においては、活性物質は合計約１〜９０、好ましくは５〜８０質量％になる。粉剤の形態の製剤の場合、活性物質を１〜３０質量％、好ましくは大抵の場合５〜２０質量％を含み、噴霧溶液の場合、約０.０５〜８０、好ましくは２〜５０質量％の活性物質を含む。水分散性粒剤の場合、活性物質含量は部分的には使用される活性化合物が液体形態か、または固体形態であるか、及び造粒助剤、充填剤等に依存する。水分散性粒剤の場合、例えば活性物質含量は１〜９５質量％、好ましくは１０〜８０質量％である。
【００５２】
更に、既述の活性物質製剤は、適当なら、粘着付与剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、防腐剤、凍結防止剤、溶媒、充填剤、担体、着色料、消泡剤、蒸発防止剤並びにＰＨ及び粘度調節剤を含むが、それら各々の場合、従来からのものである。
【００５３】
これらの製剤に基づいて、例えば殺虫剤、ダニ駆除剤、除草剤、殺菌剤等の他の農薬活性物質と共に、及び毒性緩和剤、肥料及び／または生長調節剤と共に、例えば予め混合された（レディーミックス）またはタンクミックスの形態で、組み合わせて製造することもできる。
【００５４】
本発明の活性物質と組み合わせて、混合製剤で、またはタンクミックスで用いることができる活性物質は、例えばＷｅｅｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ２６，４４１−４４５（１９８６）または“Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”，１１ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｒｏｙａｌ  Ｓｏｃ．ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９７及びそれらに引用された文献に記載されているように公知の活性物質である。ここで述べなければならない、そして式（Ｉ）の化合物と組み合わせることができる公知の除草剤は例えば以下の活性物質である(注：化合物は国際標準化機構（ＩＳＯ）による一般名によって示されるか、または化学名、適当なら、通常のコード番号と共に示されている)：アセトクロール；アシフルオルフェン；アクロニフェン；ＡＫＨ−７０８８、すなわち[[[１−[５−[２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）−フェノキシ]−２−ニトロフェニル]−２−メトキシエチリデン]アミノ]オキシ]酢酸及びそのメチルエステル；アラクロール；アロキシジム；アメトリン；アミドスルフロン；アミトロール；ＡＭＳ  即ちアンモニウムスルファメート；アニロフォス；アスラム；アトラジン；アジムスルフロン（ＤＰＸ−Ａ８９４７）；アジプロトリン；バーバン；ＢＡＳ５１６Ｈ、即ち５−フルオロ−２−フェニル−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン；ベナゾリン；ベンフルラリン；ベンフレセート；ベンスルフロンメチル；ベンスリド；ベンタゾン；ベンゾフェナップ；ベンゾフルオール；ベンゾイルプロップ−エチル；ベンゾチアズロン；ビアラホス；ビフェノックス；ブロマシル；ブロモブチド；ブロモフェノキシム；ブロモオキシニル；ブロムロン；ブミナホス；ブソキシノン；ブタクロール；ブタミホス；ブテナクロール；ブチダゾール；ブトラリン；ブチレート；カフェンストロール（ＣＨ−９００）；カルベタミド；カフェントラゾン（ＩＣＩ−Ａ００５１）；ＣＤＡＡ  即ち２−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジ−２−プロペニルアセトアミド；ＣＤＥＣ  即ち２−クロロアリル−ジエチルジチオカルバメート；クロメトキシフェン；クロランベン；クロラジホップ−ブチル，クロルメスロン（ＩＣＩ−Ａ００５１）；クロルブロムロン；クロルブハム；クロルフェナック；クロルフルレコール−メチル；クロリダゾン；クロリムロンエチル；クロルニトロフェン；クロロトルロン；クロロックスウロン；クロルプロハム；クロルスルフロン；クロルタール−ジメチル；クロルサイアミド；シンメチリン；シノスルフロン；クレトジム；クロジナホップ及びそのエステル誘導体（例えばクロジナホップ−プロパルギル）；クロメプロップ；クロプロキシジム；クロピラリド；クミルウロン（ＪＣ９４０）  シアナジン；シクロエート；シクロスルファムロン（ＡＣ１０４）；シクロオキシジム；シクルロン；シハロホップ及びそのエステル誘導体（例えばブチルエステル、ＤＥＨ−１１２）；サイパークアート；シプラジン；シプラゾール；ダイムロン；２，４−ＤＢ；ダラポン；デスメディハム；デスメトリン；ジ−アレート；ジカンバ；ジクロベニル；ジクロルプロップ；ジクロホップ及びそのエステル、例えばジクロホップ−メチル；ジエタチル；ジフェノックスウロン；ジフェンゾクアート；ジフルフェニカン；ジメフロン；ジメタクロール；ジメタメトリン；ジメテナミド（ＳＡＮ−５８２Ｈ）；ジメタゾン；クロマゾン；ジメチピン；ジメトラスルフロン；ジニトラミン；ジノセブ；ジノターブ；ジフェナミド；ジプロペトリン；ジクアート；ジチオピル；ジウロン；ＤＮＯＣ；エグリナジン−エチル；ＥＬ７７、即ち５−シアノ−１−（１，１−ジメチルエチル）−Ｎ−メチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カロボキシアミド；エンドタール；ＥＰＴＣ；エスプロカルブ；エタルフルラリン；エタメトスルフロン−メチル；エチジムロン；エチオジン；エトフメセート；Ｆ５２３１、即ちＮ−[２−クロロ−４−フルオロ−５−[４−（３−フルオロプロピル）−４，５−ジヒドロ−５−オキソ−１Ｈ−テトラゾール−１−イル]フェニル]エタンスルホンアミド；エトキシフェン及びそのエステル（例えばエチルエステル、ＨＮ−２５２）  エトベンザニド（ＨＷ５２）；フェノプロップ；フェノキサン；フェノキサプロップ及びフェノキサプロップ−Ｐ並びにそれらのエステル、例えばフェノキサプロップ−Ｐ−エチル及びフェノキサプロップ−エチル；フェノキシジム；フェヌロン；フランプロップ−メチル；フラザスルフロン；フルアジホップ及びフルアジホップ−Ｐ並びにそれらのエステル、例えばフルアジホップ−ブチル及びフルアジホップ−Ｐ−ブチル；フルクロラリン；フルメツラム；フルメツロン；フルミクロラック及びそのエステル（例えばペンチルエステル、Ｓ−２３０３１）；フルミオキサジン（Ｓ−４８２）；フルミプロピン；フルポキサム（ＫＮＷ−７３９）；フロオロジフェン；フロオログリコフェン−エチル；フルプロパシル（ＵＢＩＣ−４２４３）；フルリドン；フルロクロリドン；フルロキシピル；フルルタモン；ホメサフェン；ホサミン；フリロキシフェン；グルホシネート；グリホサート；ハロサフェン；ハロスルフロン及びそのエステル（例えばメチルエステル、ＮＣ−３１９）；ハロキシホップ及びそのエステル；ハロキシホップ−Ｐ（＝Ｒ−ハロキシホップ）及びそのエステル；ヘキサジノン；イマザピル；イマザメタベンズ−メチル；イマザクイン及びその塩、例えばアンモニウム塩；イオキシニル；イマゼタメタピル；イマゼタピル；イマゾスルフロン；イソカルバミド；イソプロパリン；イソプロトウロン；イソウロン；イソキサベン；イソキサピリホップ；カルブチレート；ラクトフェン；レナシル；リヌロン；ＭＣＰＡ；ＭＣＰＢ；メコプロップ；メフェナセト；メフルイジド；メタミトロン；メタザクロール；メタム；メタベンゾチアズロン；メタゾール；メトキシフェノン；メチルジムロン；メタベンゾウロン；メトベンゾウロン；メトブロムロン；メトラクロール；メトスラム（ＸＲＤ５１１）；メトクスウロン；メトリブジン；メトスルフロン−メチル；ＭＨ；モリネート；モナリド；モノリンウロン；モヌロン；モノカルバミドジハイドロジェンサルフェート；ＭＴ−１２８、即ち６−クロロ−Ｎ−（３−クロロ−２−プロペニル）−５−メチル−Ｎ−フェニル−３−ピリダジンアミン；ＭＴ−５９５０、即ちＮ−[３−クロロ−４−（１−メチルエチル）フェニル]−２−メチルペンタ���アミド；ナプロアニリド；ナプロパミド；ナプタラム；ＮＣ３１０、即ち４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１−メチル−５−ベンジルオキシピラゾール；ネブウロン；ニコスルフロン；ニピラクロフェン；ニトラリン；ニトロフェン；ニトロフルオルフェン；ノルフルラゾン；オルベンカルブ；オリザリン；オキサジアルジル（ＲＰ−０２０６３０）；オキサジアゾン；オキシフルオルフェン；パラクアート；ペブレート；ペンジメタリン；パーフルイドン；フェニソファム；フェンメジファム；ピクロラム；ピノキサデン；ピペロホス；ピリブチカルブ；ピリフェノップ−ブチル；プレチラクロール；プリミスルフロン−メチル；プロシアジン；プロジアミン；プロフルラリン；プログリナジン−エチル；プロメトン；プロメトリン；プロパクロール；プロパニル；プロパキザホップ及びそのエステル；プロパジン；プロハム；プロピソクロール；プロピザミド；プロスルファリン；プロスルホカルブ；プロスルフロン（ＣＧＡ−１５２００５）；プリナクロール；ピラクロニル；ピラゾリネート；ピラゾン；ピラゾスルフロン−エチル；ピラゾキシフェン；ピリデート；ピリチオバック（ＫＩＨ−２０３１）；ピロキソホップ及びそのエステル（例えばプロパルギルエステル）；クインクロラック；クインメラック；クイノホップ及びそのエステル誘導体、キザロホップ及びキザロホップ−Ｐ並びにそれらのエステル誘導体、例えばキザロホップーエチル；キザロホップ−Ｐ−テフリル及び−エチル；レンリッドウロン；リムスルフロン（ＤＰＸ−Ｅ９６３６）；Ｓ２７５、即ち２−[４−クロロ−２−フルオロ−５−（２−プロピニルオキシ）フェニル]−４，５，６，７−テトラヒドロ−２Ｈ−インダゾール；セクブメトン；セトキシジム；シズロン；シマジン；シメトリン；ＳＮ−１０６２７９、即ち２−[[７−[２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）フェノキシ]−２−ナフタレニル]オキシ]プロパン酸及びそのメチルエステル；スルフェントラゾン（ＦＭＣ−９７２８５、Ｆ−６２８５）；スルファズロン；スルホメツロン−メチル；スルホセート（ＩＣＩ−Ａ０２２４）；ＴＣＡ；テブタム（ＧＣＰ−５５４４）；テブチウロン；テルバシル；テルブカルブ；テルブクロル；テルブメトン；テルブチルアジン；テルブトリン；ＴＦＨ−４５０、即ちＮ，Ｎ−ジエチル−３−[（２−エチル−６−メチルフェニル）スルホニル]−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−カルボキシアミド；テニルクロール（ＮＳＫ−８５０）；チアザフルロン；チアゾピル（Ｍｏｎ−１３２００）；チジアジミン（ＳＮ−２４０８５）；チオベンカルブ；チフェンスルフロン−メチル；チオカルバジル；トラルコキシジム；トリ−アレート；トリアスルフロン；トリアゾフェンアミド；トリベヌロン−メチル；トリクロピル；トリジファン；トリエタジン；トリフルラリン；トリフルスルフロン及びエステル(例えばメチルエステル、ＤＰＸ−６６０３７)；トリメツロン；トシトデフ；ベルノレート；ＷＬ１１０５４７、即ち５−フェノキシ−１−[３−（トリフルオロメチル）フェニル]−１Ｈ−テトラゾール；ＵＢＨ−５０９；Ｄ−４８９；ＬＳ−８２−５５６；ＫＰＰ−３００；ＮＣ−３２４；ＮＣ−３３０；ＫＨ−２１８；Ｄ��Ｘ−Ｎ８１８９；ＳＣ−０７７４；ＤＯＷＣＯ−５３５；ＤＫ−８９１０；Ｖ−５３４８２；ＰＰ−６００；ＭＢＨ−００１；ＫＩＨ−９２０１；ＥＴ−７５１；ＫＩＨ−６２１７並びにＫＩＨ−２０２３。
【００５５】
商業的に利用可能な形態で存在する製剤は使用のためには、水和剤、乳剤、分散液及び水溶性粒剤の場合、例えば水を使用して、通常の方法で希釈する。粉剤、土壌粒剤、散布及び噴霧溶液のための粒剤の形態での製剤は、通常使用前に更に他の不活性物質で希釈することはない。
【００５６】
式（Ｉ）の化合物の要求される施用割合は外部条件、例えば、特に温度、湿度及び使用する除草剤の性質、により変化する。それは広い範囲に変化させることができ、例えば活性物質０.００１〜１.０ｋｇ／ｈａまたはそれ以上であるが、しかし好ましくは０.００５〜７５０ｇ／ｈａである。
【００５７】
以下の実施例は発明を例示する。
Ａ．化学実施例
６−エチル−４−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−２−（２−トリフルオロメチルピリジン−４−イルオキシ）ピリミジン（Ｎｏ．１．２５）の製造：
アセトニトリル２０ｍｌ中の６−エチル−４−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−２−メチルスルホニルピリミジン０.４ｇ（１.２５ミリモル）、４−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルピリジン０.２ｇ（１.２５ミリモル）及びＫ2ＣＯ3０.３４５ｇ（２.５ミリモル）の混合物を還流下に８時間攪拌し、その後室温で一夜放置した。混合物を水４０ｍｌ中に投入し、各場合ＣＨ2Ｃｌ2２０ｍｌで４度抽出した。合わせた有機層をＮａ2ＳＯ4で乾燥し、濃縮した。ヘプタン／酢酸エチル（１：１）を使用したシリカゲル上のクロマトグラフ精製により６−エチル−４−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−２−（２−トリフルオロメチルピリジン−４−イルオキシ）ピリミジン０.３３ｇ（６５％）を得た。
1H-NMR：δ[CDCl3] 1.35 (t, 3H), 2.85 (q, 2H), 7.45 (dd, 1H), 7.70 (s, 2H), 7.95 (s, 1H), 8.00 (d, 1H), 8.70 (s, 1H)。
【００５８】
６−メチル−４−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−２−（２−トロフルオロメチルピリジン−４−イルオキシ）ピリミジン（Ｎｏ．１．１３）の製造：
アセトニトリル２０ｍｌ中の６−メチル−４−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−２−クロロピリミジン０.６３ｇ（２.４ミリモル）、４−ヒドロキシ−２−トリフルオロメチルピリジン０.３９ｇ（２.４ミリモル）及びＫ2ＣＯ3０.６６ｇ（４.８ミリモル）の混合物を還流下に８時間攪拌し、その後室温で一夜放置した。混合物を水４０ｍｌ中に投入し、各場合ＣＨ2Ｃｌ2２０ｍｌで４度抽出した。合わせた有機層をＮａ2ＳＯ4で乾燥し、濃縮した。ヘプタン／酢酸エチル（７：３）を使用したシリカゲル上のクロマトグラフ精製により６−メチル−４−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−２−（２−トリフルオロメチルピリジン−４−イルオキシ）ピリミジン０.８ｇ（８５％）を得た。
1H-NMR：δ[CDCl3] 2.60 (s, 3H), 7.43 (dd, 1H), 7.68 (d, 1H), 7.70 (s, 1H), 7.98 (s, 1H), 8.70 (s, 1H), 8.80 (d, 1H)。
【００５９】
６−メトキシ―４−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−２−（１−メチル−３−トロフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）ピリミジン（Ｎｏ．９．３７）の製造：
アセトニトリル５ｍｌ中の６−メトキシ−４−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−２−メチルスルホニルピリミジン０.３５ｇ（１.０９ミリモル）、１−メチル−３−トリフルオロメチル−２−ピラゾリン−５−オン０.１８ｇ（１.０９ミリモル）及びＫ2ＣＯ3０.３ｇ（２.１７ミリモル）の混合物を還流下に８時間攪拌し、その後室温で一夜放置した。混合物を水４０ｍｌ中に投入し、各場合ＣＨ2Ｃｌ2２０ｍｌで４度抽出した。合わせた有機層をＮａ2ＳＯ4で乾燥し、濃縮した。ヘプタン／酢酸エチル（１：１）を使用したシリカゲル上のクロマトグラフ精製により６−メトキシ−４−（４−トリフルオロメチル−１Ｈ−１−ピラゾリル）−２−（１−メチル−３−トリフルオロメチルピラゾール−５−イルオキシ）ピリミジン０.３８ｇ（８２％）を得た。
1H-NMR：δ[CDCl3] 3.85 (s, 3H), 4.00 (s, 3H), 6.24 (s, 1H), 7.15 (s, 1H), 7.95 (s, 1H), 8.65 (s, 1H)。
【００６０】
３−メチル−４−トリフルオロメチルピラゾールの製造：
トルエン１００ｍｌ中の４，４，４−トロフルオロブタン−２−オン１５ｇ（１１９ミリモル）及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドジメチルアセタール２８.３ｇ（２３８ミリモル）の溶液を還流下に８時間攪拌した。その後、混合物を蒸発させて乾燥した。粗生成物をエタノール１００ｍｌ中に取り、ヒドラジン水和物１８.４５ｍｌを添加し、その後、混合物を還流下８時間攪拌し、再濃縮した。ヘプタン／酢酸エチル（３：７）を使用したシリカゲル上のクロマトグラフ精製により、３−メチル−４−トリフルオロメチルピラゾール５.４ｇ（３１％）を得た。
1H-NMR：δ[CDCl3] 2.40 (s, 3H), 7.75 (s, 1H)。
【００６１】
以下の表に掲げる実施例は上述した方法と同様の方法で製造され、または上述した方法と同様の方法で得ることができる。
【００６２】
本明細書で使用される省略形は以下の定義を有する：
Ｅｔ＝エチル；ＯＥｔ＝エトキシ；Ｍｅ＝メチル；ＯＭｅ＝メトキシ；ＥＡ＝酢酸エチル；ｍ．ｐ．＝融点；Ｒf＝保持；ｉ−Ｐｒ＝イソプロピル；ｎ−Ｐｒ＝ｎ−プロピル；ＲＴ＝室温。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
【表２】
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【００６５】
【表３】
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【００６６】
【表４】
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【００６７】
【表５】
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【００６８】
【表６】
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【００６９】
【表７】
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【００７０】
【表８】
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【００７１】
【表９】
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【００７２】
【表１０】
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【００７３】
【表１１】
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【００７４】
【表１２】
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【００７５】
【表１３】
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【００７６】
【表１４】
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【００７７】
【表１５】
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【００７８】
【表１６】
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【００７９】
【表１７】
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【００８０】
【表１８】
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【００８１】
【表１９】
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【００８２】
【表２０】
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【００８３】
【表２１】
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【００８４】
【表２２】
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【００８５】
【表２３】
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【００８６】
【表２４】
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【００８７】
【表２５】
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【００８８】
【表２６】
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【００８９】
【表２７】
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【００９０】
【表２８】
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【００９１】
【表２９】
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【００９２】
【表３０】
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【００９３】
【表３１】
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【００９４】
【表３２】
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【００９５】
【表３３】
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【００９６】
Ｂ．製剤実施例
１．粉剤
粉剤は式（Ｉ）の化合物１０質量部及び不活性物質としてタルク９０質量部を混合し、その混合物をハンマーミル中で粉砕することにより得た。
２．分散性粉末
水中に速やかに分散する水和剤は式（Ｉ）の化合物２５質量部、不活性物質としてカオリン含有石英６４質量部、カリウムリグニンスルホネート１０質量部並びに加湿剤及び分散剤としてナトリウムオレオイルメチルタウリド１質量部を混合し、その混合物をピンを有するディスクミル中で粉砕することにより得た。
３．分散性製剤
水中に速やかに分散する分散性製剤は式（Ｉ）の化合物２０質量部、アルキルフェノールポリグリコールエーテル（登録商標Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ２０７）６質量部、イソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）３質量部及びパラフィン性鉱油（沸点範囲、例えば約２５５〜２７７℃超）７１質量部を混合し、そしてその混合物をボールミル中で５ミクロン未満の微粉度に粉砕することにより得た。
４．乳剤
乳剤は式（Ｉ）の化合物１５質量部、溶媒としてシクロヘキサノン７５質量部及び乳化剤としてオキシエチル化ノニルフェノール１０質量部から得た。
５．水分散性粒剤
水分散性粒剤は式（Ｉ）の化合物７５質量部、カルシウムリグニンスルホネート１０質量部、ナトリウムラウリルスルホネート５質量部、ポリビニルアルコール３質量部及びカオリン７質量部を混合し、その混合物をピンを有するディスクミル中で粉砕し、その粉末を流動床中で粒状化液としての水上に噴霧することにより得た。
水分散性粒剤は、また、コロイドミル中で式（Ｉ）の化合物２５質量部、ナトリウム２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホネート５質量部、ナトリウムオレオイルメチルタウリド２質量部、ポリビニルアルコール１質量部、炭酸カルシウム１７質量部及び水５０質量部を均質化し、そして前粉砕し、引き続いてその混合物をビードミル中で粉砕し、得られたその懸濁液を単一物質ノズルによってスプレータワー中で霧状化し、乾燥することにより得た。
【００９７】
Ｃ．生物学的実施例
１．有害植物に対する発芽前除草作用
単子葉及び双子葉有害植物の種子をカードボードポット中の砂地ロームに蒔き、土壌で覆った。本発明の化合物は水和剤または乳剤の形状に製剤化され、その後、水性懸濁液または乳化液として、多数の添加量で６００〜８００Ｌ／ｈａ(変化させる)の施用率で土壌カバーの表面へ施用した。その処理の後、ポットを温室内におき、その雑草のための良好な生育条件下に保った。３〜４週間の試験期間の後に発芽し、その後植物の損傷または発芽損傷を試験植物と未処理対照とを比較し視覚採点した。ここに、例えば実施例番号１．１３、１．１４、１．２５、１．２６、１．３９及び１．４６の本発明の化合物は１ヘクタール当たり活性物質１０００ｇ及び１０００ｇ未満の投薬量で、アマランスス  レトロフレクスス（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）、ロリウム  マルチフロラム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）、セタリア  ビリジス（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）及びステラリア  メディア（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ）に対する１００％の作用を示した。同じ投薬量で、例えば実施例番号７．１３、９．１３及び９．１４の本発明の化合物は、アマランスス  レトロフレクスス、セタリア  ビリジス及びステラリア  メディアに対して１００％の作用を示した。
【００９８】
２．有害植物に対する発芽後除草作用
単子葉及び双子葉有害植物の種子をカードボードポット中の砂地ロームに蒔き、土壌で覆い、良好な生育条件下温室内で生育した。播種後２〜３週間、試験植物を三葉期に処理した。本発明の化合物は水和剤または乳剤として製剤化され、多数の投薬量で、６００〜８００Ｌ／ｈａの水施用率(変化させる)で緑色植物部分の表面上へ噴霧した。試験植物を最適な生育条件下に３〜４週間温室内に放置した後、化合物の作用を採点した。ここに、例えば１ヘクタール当たり活性物質１０００ｇ及び１０００ｇ未満の投薬量で、実施例番号１．４６及び９．２５の本発明の化合物はアマランスス  レトロフレクスス、アベナ  ファツア（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、シナピス  アルベンシス（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）及びステラリア  メディアに対して１００％の作用を示した。
【国際調査報告】
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2007527879.tif 000047
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