(57)【要約】【課題】エンドレスベルトと、前記ベルトと協働して、記録材上の画像を加熱するニップ部を形成する回転体と、前記ベルトの内側にて前記ベルトの長手方向に延びて設けられている支持部材と、前記ベルトの内側に設けられたシート状の加熱部材であって、前記ベルトの回転方向に関して一端側に位置して支持部材に固定されている固定領域と、前記ベルトの周方向に関してニップ部を形成する領域とは異なる領域において前記周方向に沿って前記ベルトの内面と接触して前記ベルトを加熱する加熱領域と、前記周方向に関して固定領域と加熱領域の間である中間領域と、を有する加熱部材と、を有する画像加熱装置において、補助発熱部を設けることなく、加熱部材のゆがみを抑制し、前記ベルトの内面との密着性を保ち、前記ベルトを均一に加熱する。【解決手段】加熱部材は、前記一端側に凹部を有し、凹部は、前記一端側から前記中間領域までの間の領域に設けられている。【選択図】図１
2019144286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトと協働して、記録材上の画像を加熱するニップ部を形成する回転体と、
前記エンドレスベルトの内側にて前記エンドレスベルトの長手方向に延びて設けられている支持部材と、
前記エンドレスベルトの内側に設けられたシート状の加熱部材であって、前記エンドレスベルトの回転方向に関して一端側に位置して前記支持部材に固定されている固定領域と、前記エンドレスベルトの周方向に関して前記ニップ部を形成する領域とは異なる領域において前記周方向に沿って前記エンドレスベルトの内面と接触して前記エンドレスベルトを加熱する加熱領域と、前記周方向に関して前記固定領域と前記加熱領域の間である中間領域と、を有する加熱部材と、
を有し、
前記加熱部材は、前記加熱部材の前記一端側に凹部を有し、
前記凹部は、前記一端側から前記中間領域までの間の領域に設けられていることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記加熱部材は、前記加熱領域に発熱部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記発熱部は、前記中間領域にも設けられており、
前記凹部は、前記発熱部に重ならない領域に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記凹部の縁が前記エンドレスベルトと当接しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記加熱領域に前記凹部の縁が近づく方向の曲線形状を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記エンドレスベルトの幅方向に関し、前記エンドレスベルトが加熱可能な記録材のうち前記幅方向のサイズが最大の記録材と接触し得る前記エンドレスベルトの領域を最大接触領域とするとき、
前記凹部は、前記幅方向の位置に関し、前記最大接触領域に対応する領域内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記加熱部材は、前記加熱部材のもつ弾性によって前記エンドレスベルトの内面に接触していることを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記加熱部材は、前記エンドレスベルトを加熱するための発熱部と、前記発熱部を支持する層であって前記発熱部を前記エンドレスベルトとの間に挟むために前記発熱部を前記エンドレスベルトの内面に向けて付勢する支持層と、を備え、
前記凹部は、前記支持層に設けられていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記加熱部材は、前記エンドレスベルトを加熱するための発熱部と、前記エンドレスベルトの内面に接触して前記発熱部の発した熱を前記エンドレスベルトへと伝達する熱伝導層と、を備え、
前記凹部は、前記熱伝導層に設けられていることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
記録材上の画像を加熱するための回転可能なエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内側にて前記エンドレスベルトの長手方向に延びて設けられている支持部材と、を備えた画像加熱装置に用いられるシート状の加熱部材であって、
前記支持部材に固定されるための固定領域と、
発熱部と、前記発熱部を支持する層であって前記発熱部を前記エンドレスベルトとの間に挟むために前記発熱部を前記エンドレスベルトの内面に向けて付勢する支持層と、を有し、前記エンドレスベルトの周方向に沿って前記エンドレスベルトの内面に面状に接触して前記エンドレスベルトを加熱する加熱領域と、
前記周方向に関して前記固定領域と前記加熱領域の間である中間領域と、
前記周方向に関して前記加熱部材の一端側であって前記固定領域の側の端部に設けれている凹部と、を有し、
前記凹部は、前記一端側から前記中間領域までの間の領域に設けられていることを特徴とする加熱部材。
【請求項１１】
前記発熱部は、前記中間領域にも設けられており、
前記凹部は、前記発熱部に重ならない領域に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の加熱部材。
【請求項１２】
前記凹部は、前記加熱領域に前記凹部の縁が近づく方向の曲線形状を有することを特徴とする請求項１０又は１１のいずれか１項に記載の加熱部材。
【請求項１３】
前記凹部は、前記支持層に設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の加熱部材。
【請求項１４】
前記加熱部材は、前記エンドレスベルトの内面に接触して前記発熱部の発した熱を前記エンドレスベルトへと伝達する熱伝導層と、を備え、
前記凹部は、前記熱伝導層に設けられていることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の加熱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に搭載される定着装置として用いるに好適な画像加熱装置、及び画像加熱装置に用いられる加熱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、記録材上の画像を加熱する回転可能な無端状の加熱ベルト（ベルト部材）の内周面（内面）に密着するように、一部が固定され、加熱ベルトに接触する自由端側の接触領域に発熱部を有する面状の加熱部材を備えた定着装置を開示している。この特許文献１の課題は、加熱部材の発熱層がある部分、すなわち加熱ベルトに接する部分と、支持部材との間の発熱層がない部分とで長手方向の膨張量が異なるために、加熱部材がゆがみ、加熱ベルトとの密着性が失われることであった。そして、特許文献１では、発熱層が本来ない部分に補助発熱部を設けることでこの課題を解決しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８０８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、７５Ｗ（特許文献１：段落００７４）とはいえ、補助発熱部が余剰な電力を消費することは、省エネルギーの観点から好ましくない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、特許文献１のような補助発熱部を設けることなく、加熱部材のゆがみを抑制し、ベルト部材との密着性を保ち、ベルト部材を均一に加熱することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
エンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトと協働して、記録材上の画像を加熱するニップ部を形成する回転体と、
前記エンドレスベルトの内側にて前記エンドレスベルトの長手方向に延びて設けられている支持部材と、
前記エンドレスベルトの内側に設けられたシート状の加熱部材であって、前記エンドレスベルトの回転方向に関して一端側に位置して前記支持部材に固定されている固定領域と、前記エンドレスベルトの周方向に関して前記ニップ部を形成する領域とは異なる領域において前記周方向に沿って前記エンドレスベルトの内面と接触して前記エンドレスベルトを加熱する加熱領域と、前記周方向に関して前記固定領域と前記加熱領域の間である中間領域と、を有する加熱部材と、を有し、
前記加熱部材は、前記加熱部材の前記一端側に凹部を有し、
前記凹部は、前記一端側から前記中間領域までの間の領域に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、補助発熱部を設けることなく、加熱部材のゆがみを抑制し、画像を加熱するエンドレスベルトの内面との密着性を保ち、エンドレスベルトを均一に加熱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の加熱ヒータを説明する平面展開図（発明の特徴を最もよく表す図）
【図２】画像形成装置の一例の要部の構成模式図
【図３】実施例１の定着装置の要部の横断面の模式図
【図４】加熱ヒータの自由状態時の形状を説明する横断面の模式図
【図５】加熱ヒータの層構成を示す横断面の模式図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《実施例１》
（プリンタ部）
図２を参照して、本発明に係る画像加熱装置を定着装置１６として搭載している画像形成装置の一例（本実施例では電子写真技術を用いたフルカラープリンタ）を説明する。記録材Ｓにトナー画像を形成する画像形成手段であるプリンタ部５０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成ステーションを有する。
【００１０】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各ステーションは、それぞれ、像担持体としてドラム形の電子写真感光体１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、帯電ローラ２（同）、露光装置３（同）、現像器４（同）、１次転写ローラ５（同）、ドラムクリーナ６（同）を備えている。更にプリンタ部５０は、各ステーションの電子写真感光体１から１次転写ローラ５により転写したトナー画像を担持しつつ搬送する無端状のベルト（中間転写ベルト）１７と、ベルト１７から記録材Ｓへトナー画像を転写する２次転写ローラ１８と、を有する。１０はベルトクリーナ、１９は２次転写対向ローラである。
【００１１】
以上のプリンタ部５０の作像動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。記録材カセット２０に収納された記録材Ｓは給送ローラ２１の回転によって１枚分離給送され、搬送路２２によりベルト１７と２次転写ローラ１８とで形成される２次転写ニップ部に導入されて挟持搬送される。２次転写ニップ部でベルト１７からトナー画像Ｔが転写された記録材Ｓは定着部を構成する定着装置（画像加熱装置）１６に送られる。トナー画像Ｔはこの定着装置１６で記録材上に固着画像として加熱加圧されて定着される。そして、トナー画像が定着された記録材Ｓが成果物として出力（プリントアウト）される。
【００１２】
（加熱装置）
図３によって本実施例の定着装置（画像加熱装置）１６の概略構成を説明する。この定着装置１６は、大別して、記録材上の画像を加熱する回転可能な無端状のベルト部材としての加熱ベルト１４を備えた加熱ユニット２５と、ニップ形成部材としての弾性加圧ローラ１５と、これらを収容した装置フレーム（装置筐体）３０を有する。一対の回転体としての加熱ベルト１４と加圧ローラ１５との協働によりニップ部（加熱ニップ、定着ニップ）Ｎが形成される。ニップ部Ｎは未定着のトナー画像Ｔを担持している記録材Ｓを挟持搬送してトナー画像Ｔを熱と圧力で定着する部分である。
【００１３】
ここで、以下の説明において、定着装置１６又はその構成部材に関して手前側と奥側とは長手方向の一端側と他端側であり、図２又は図３において、紙面に垂直方向の手前側が一端側、奥側が他端側である。
【００１４】
（１）加熱ユニット
本実施例において、加熱ユニット２５は、加熱ベルト（エンドレスベルト）１４と、この加熱ベルト１４の内側に配設された、加圧パッド３９、ステー４０、加熱部材としての弾性を有するシート状の加熱ヒータ５１等による組立体である。
【００１５】
１）加熱ベルト
本実施例において、無端状の加熱ベルト１４は、耐熱性、可撓性を有する薄肉中空の伝熱部材であり、自由状態においては自身の弾性によりほぼ円筒状（筒状、中空体）を呈する。
【００１６】
加熱ベルト１４は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性樹脂、あるいは耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ（ステンレス鋼）、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、あるいは合金を基層として形成されている。樹脂製の基層の場合は熱伝導性を向上させるために、ＢＮ、アルミナ、Ａｌ等の高熱伝導性粉末を混入してあってもよい。さらに、トナーのオフセット防止や記録材の分離性の確保のために、表層には、例えば以下のようなフッ素樹脂や、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂が混合ないし単独で被覆され離型層が形成される。
【００１７】
・ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）
・ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン
・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）
・ＦＥＰ（テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体）
・ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）
・ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）
・ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等
【００１８】
本実施例では、離型層はＰＦＡを用いている。被覆の方法としては、ベルト基層（又はこれに積層した中間材料層：以下同じ）の外面をエッチング処理した後に離型層をディッピングするか、粉体スプレー等の塗布であってもよい。あるいは、チューブ状に形成された樹脂をベルト基層の表面に被せる方式であってもよい。又は、ベルト基層の外面をブラスト処理した後に、接着剤であるプライマ層を塗布し、あらかじめチューブ状に成形された離型層を被覆する方法であってもよい。
【００１９】
本実施例における加熱ベルト１４は内側から外側に順に基層と中間層と離型層との３層構造となっている。基層は厚さ８０μｍ、内径３０ｍｍのポリイミド、中間層として、基層の外周面にシリコーンゴムを厚さ２００μｍで重ね、さらにその外周面に離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを重ねる構成になっている。
【００２０】
２）加圧パッド
加圧パッド３９は加熱ベルト１４の内面に摺接（当接）する摺接部材（バックアップ部材、押し付け部材）であり、加熱ベルト１４の長手方向（幅方向）に沿って細長い薄板状の耐熱性・断熱性部材である。
【００２１】
３）ステー
ステー（支持部材）４０は加熱ベルト１４の長手方向（幅方向）に沿って長く、加圧ローラ１５からの反力を受ける剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが好ましい。本実施例においては、ステー４０はＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）製で、厚みは１ｍｍであり、図３の横断面において２か所にわたって曲げ加工が入っている。加圧パッド３９はこのステー４０の下面に長手に沿って固定されており、加圧パッド３９の下面が加熱ベルト１４の内面と摺動可能な構成になっている。
【００２２】
４）加熱ヒータ
加熱部材としてのシート状の加熱ヒータ５１は加熱ベルト１４の内面に面状に接触して加熱ベルト１４を加熱する熱源である。このシート状の加熱ヒータ５１は加熱ベルト１４の内側で、加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４において上流端側が固定端側としてステー（支持部材）４０に対して固定されている。そして、加熱ベルト１４は下流端側（固定されていない自由端側）の領域において加熱ベルト１４の内面に面状に接触して加熱ベルト１４を加熱する。このシート状の加熱ヒータ５１の幅は加熱ベルト１４の幅にほぼ対応している。この加熱ヒータ５１の特徴構成については後述する。
【００２３】
加熱ベルト１４は、上記の加圧パッド３９、ステー４０、加熱ヒータ５１の組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。ステー４０は、加熱ベルト１４の内側に位置し、加熱ベルト１４の長手方向に延びて設けられており、ステー４０の手前側と奥側はそれぞれ加熱ベルト１４の手前側と奥側の開口部から外方に突出している。
【００２４】
（加圧ローラ）
加圧ローラ１５は、ＳＵＳ、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、Ａｌ等の金属製芯金３７の外側に、弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層等の弾性層３８からなる弾性ローラである。
【００２５】
ここで、弾性ソリッドゴム層は、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成したものである。また、弾性スポンジゴム層は、より断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成したものである。また、弾性気泡ゴム層は、シリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めたものである。この上にＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂等の離型層を形成してあってもよい。
【００２６】
本実施例における加圧ローラ１５は、芯金３７にＳＵＳを、弾性層３８に弾性ソリッドシリコーンゴム層を用い、外径２５ｍｍとしたものを使用している。
【００２７】
加圧ローラ１５は芯金３７の手前側と奥側の部分が装置フレーム３０の手前側と奥側の側板（不図示）の間に軸受（不図示）を介して回転可能に支持されている。加熱ユニット２５は、装置フレーム３０の手前側と奥側の側板間において、加圧ローラ１５に対して加圧パッド３９の側を対向させて、加圧ローラ１５に実質平行に配列されている。
【００２８】
そして、ステー４０の手前側と奥側の上記の突出部分がそれぞれ加圧機構（不図示）により加圧ローラ１５の方向に所定の加圧力で付勢されている。これにより、加圧パッド３９の下面が加熱ベルト１４を介して加圧ローラ１５の弾性層に抗して所定の押圧力をもって圧接して加熱ベルト１４と加圧ローラ１５との間に記録材Ｓの搬送方向Ｘに関して画像加熱に必要な所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００２９】
（定着動作）
加熱ベルト１４は手前側と奥側に駆動ギア（不図示）をそれぞれ備えていて、制御部１００で制御される駆動手段（駆動モータ）Ｍによって直接駆動され、図３において矢印Ｒ１４の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。この加熱ベルト１４の回転に伴い、加圧ローラ１５はニップ部Ｎにおける加熱ベルト１４との摩擦力によって矢印Ｒ１５の反時計方向に従動回転する。
【００３０】
一方、加熱ヒータ５１に対して制御部１００で制御される電源部１０１から給電経路（不図示）を介して電力供給されることで、加熱ヒータ５１が発熱する。加熱ヒータ５１は加熱ベルト１４の内面に面状に接触しており、回転する加熱ベルト１４が加熱ヒータ５１の発熱により内側から加熱される。
【００３１】
そして、加熱ヒータ５１の外面温度が温度検知手段（サーミスタ等）ＴＨによって検知され、その検知温度の情報が制御部１００にフィードバックされる。制御部１００は温度検知手段ＴＨで検知される加熱ベルト１４の温度の情報に基づいて加熱ベルト１４の温度が所定の目標温度に昇温して維持されるように電源部１０１から加熱ヒータ５１への供給電力を制御する。
【００３２】
上記の定着装置状態において、プリンタ部５０から未定着のトナー画像Ｔを担持した記録材Ｓが定着装置１６に導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。記録材Ｓはニップ部Ｎで挟持搬送される過程で加熱ベルト１４の熱が付与される。未定着のトナー画像Ｔは加熱ベルト１４の熱によって溶融され、ニップ部Ｎに掛かっている圧力によって記録材Ｓに定着される。
【００３３】
（加熱ヒータ）
弾性を有するシート状の加熱ヒータ５１は加熱ベルト１４の内側で、加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４において上流端側が固定端側としてステー４０に略固定されている。この加熱ヒータ５１は自由状態においては、即ち加熱ベルト１４のない状態では、図４のように、加熱ベルト１４を示す輪郭線（仮想線）１４ａよりも大きく外側に広がっている。つまり、自身の弾性により加熱ベルト１４の外郭形状から外側に広がるような形状を有している。
【００３４】
そして、この加熱ヒータ５１が図３のように加熱ベルト１４の内側において、加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４に沿って加熱ヒータ５１を見た場合の上流端側が固定端側としてステー４０に略固定されて自身の弾性に抗して配設される。この状態においては、加熱ヒータ５１は加熱ベルト１４の内周面によって図４の自由状態の形状が自身の弾性に抗して規制され、下流端側（固定されていない自由端側）の領域において加熱ベルト１４の内面に対して面状に弾性的に接触する。
【００３５】
加熱ヒータ５１の上流端側（固定端側）は図１、図３、図４のＣで示した部分においては曲げ加工が入っていて、その真上方向部分（固定領域）がステー４０に係合されている。
【００３６】
図５は本実施例における加熱ヒータ５１の厚み方向の層構成を示す横断面の模式図であって、視点の方向は図３、図４と同じである。
【００３７】
図５において、加熱ヒータ５１の上側の層は、弾性を有する熱伝導層５２であって、材質はＳＵＳからなり、厚みは３０μｍである。材質としてはＳＵＳのほかに、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、あるいは合金を用いることができる。この熱伝導層５２の上面は、加熱ベルト１４の内面と接触して後述の発熱体５４からの熱を加熱ベルト１４に伝達する。
【００３８】
熱伝導層５２の内側には厚さ２５μｍのポリイミドからなる絶縁層５３が接触している。絶縁層５３の下側には厚さ３０μｍのＳＵＳからなる発熱体（発熱部：通電により発熱する発熱抵抗体層）５４、およびこの発熱体５４を絶縁層５３とともに挟み込むための、厚さ２５μｍのポリイミドからなる絶縁層５５が備えられている。さらに、絶縁層５５の下面に接触し、加熱ヒータ５１全体を支持するための、厚み３０μｍのＳＵＳからなる弾性を有する支持層５６が配置されている。支持層５６の材質も、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、あるいは合金とすることができる。
【００３９】
発熱体５４の存在する領域（加熱領域）は、図１、図３において領域Ａの範囲である。この範囲Ａは加熱ヒータ５１が加熱ベルト１４に接触する範囲であって、この範囲を通じて発熱体５４からの熱が加熱ベルト１４へと伝達される。加熱ヒータ５１の領域Ａは、加熱ベルト１４の周方向に関して、ニップ部Ｎが形成される領域とは異なる領域において加熱ベルト１４の内面と接触している。
【００４０】
図１、３における領域Ｂは領域Ａ（加熱領域）よりも加熱ベルト１４の移動方向（回転方向）に関して上流側且つ固定端（固定領域）よりも下流側の中間領域である。この領域Ｂには、発熱体５４が存在せず、領域Ｂでは、加熱ヒータ５１はおおむね加熱ベルト１４に接触しない。尚、領域Ｂにおいて、領域Ａの境界近傍には発熱体５４が存在する構成としてもよいが、この場合、後述する溝部（凹部）６６、６２は、領域Ｂにおいて発熱体５４を有しない領域に設けるものとする。
【００４１】
図１は加熱ヒータ５１を平面に展開した図であり、（ａ）は熱伝導層５２の側から見た図、（ｂ）は支持層５６の側から見た図である。本実施例において、図１の上下方向における加熱ヒータ５１の長さ（幅寸法）Ｌは、２５℃環境下で３３０ｍｍである。また、図１の加熱ヒータ５１の上下部分（手前側と奥側）には給電部（不図示）があって、発熱体５４へと電力を供給する。
【００４２】
（加熱ヒータの溝部）
支持層５６の上流端側（固定端側）には、図１の（ｂ）に示すように、少なくとも１か所、加熱ベルト１４の長手方向において加熱ヒータ５１を横切るような溝部６６（第１の切り込み部、凹部）が加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４に沿って設けられている。溝部６６は間隔をあけて複数形成することができる。本実施例では溝部６６を２か所形成している。
【００４３】
溝部６６は、加熱ベルト１４の回転方向に沿ってみたとき、固定端の部分（固定領域）から曲げ部Ｃをまたいで領域Ｂ（中間領域）の途中まで設けられている。すなわち、溝部６６は、溝部６６の縁が加熱ベルト１４と当接しない位置に設けられている。尚、領域Ｂに発熱体が存在しない場合には、領域Ｂと領域Ａの境界まで溝部６６を設けてもよい。
【００４４】
溝部６６は、加熱ベルト１４の長手方向（エンドレスベルトの幅方向）に関し、溝部６６によって分けられた領域Ｂそれぞれの幅が大きく異ならないように設けるとより好ましい。
【００４５】
また、溝部６６は、加熱ベルト１４の長手方向に関し、最大接触領域に対応する領域内に設けるとより好ましい。最大接触領域とは、加熱ベルト１４の長手方向に関し、加熱ベルト１４が加熱可能な記録材のうち幅方向のサイズが最大の記録材と接触し得る加熱ベルト１４の領域である。
【００４６】
また、溝部６６は、加熱ベルト１４の長手方向に関する幅は、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、加熱ベルト１４の周方向に沿った深さは、５．０ｍｍ以上１５．０ｍｍ以下とするとより好ましい。
【００４７】
熱伝導層５２の上流端側（固定端側）には、図１の（ａ）に示すように、少なくとも１か所、加熱ベルト１４の長手方向において加熱ヒータ５１を横切るような溝部６２（第２の切り込み部、凹部）が加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４に沿って設けられている。溝部６２は間隔をあけて複数形成することができる。本実施例では溝部６２を２か所形成している。
【００４８】
溝部６２は、加熱ベルト１４の回転方向に沿ってみたとき、固定端の部分から曲げ部Ｃをまたいで領域Ｂの途中まで設けられている。すなわち、溝部６２は、溝部６２の縁が加熱ベルト１４と当接しない位置に設けられている。尚、領域Ｂに発熱体が存在しない場合には、領域Ｂと領域Ａの境界まで溝部６２を設けてもよい。
【００４９】
ここで、溝部６２は加熱ベルト１４の長手方向に関し、溝部６２によって分けられた領域Ｂそれぞれの幅が大きく異ならないように設けるとより好ましい。
【００５０】
また、溝部６２は、加熱ベルト１４の長手方向に関し、最大接触領域に対応する領域内に設けるとより好ましい。最大接触領域とは、加熱ベルト１４の長手方向に関し、加熱ベルト１４が加熱可能な記録材のうち幅方向のサイズが最大の記録材と接触し得る加熱ベルト１４の領域である。
【００５１】
また、溝部６２は、加熱ベルト１４の長手方向に関する幅は、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、加熱ベルト１４の周方向に沿った深さは、５．０ｍｍ以上１５．０ｍｍ以下とするとより好ましい。
【００５２】
熱伝導層５２と支持層５６の線膨張係数は、０℃〜３００℃の領域で概ね１７×１０−６／℃であるから、たとえば熱伝導層５２が２００℃になった場合、加熱ヒータ５１の領域Ａでの長さＬは３３０．９８ｍｍとなる。
【００５３】
たとえば画像形成装置の電源が切られていてステー４０がいったん常温（たとえば２５℃）になじんでしまった後の画像形成動作を考える。発熱体５４の熱はまず加熱ベルト１４側に伝わり、ステー４０には遅れて伝わるため、図３の加熱ヒータ５１の領域Ｂの部分、すなわちステー４０に略支持されていて加熱ベルト１４にまだ接触していない部分の温度は、領域Ａの温度よりも低くなる。
【００５４】
ここで、比較例として、加熱ヒータ５１に溝部６２、６６が形成されていない場合を考える。たとえば、領域Ａが２００℃に達したものの、領域Ｂがまだ１００℃であった場合、加熱ベルト１４の領域Ｂでの長さＬは３３０．４２ｍｍにとどまる。このように、領域Ａと領域Ｂで長手の長さが異なることが、加熱ヒータ５１の熱伝導層５２と支持層５６のゆがみを引き起こし、領域Ａでの加熱ヒータ５１と加熱ベルト１４との密着性が阻害される。
【００５５】
本実施例の構成では、このような課題を、特許文献１のような補助加熱手段を設けることなく解決できる。すなわち、熱伝導層５２と支持層５６の領域Ｂの部分に溝部６２、６６を形成しておくことで、温度が低い状態の加熱ヒータ５１の長さが領域Ａの加熱ヒータの長さにならうようになる。そして、領域Ａでの加熱ヒータ５１と加熱ベルト１４との密着性が向上し、加熱ベルト１４を均一に加熱することができる。
【００５６】
加熱ヒータ５１をステー４０に固定する方法は、本発明の趣旨を妨げない範囲で工夫してかまわない。たとえば、領域Ａが常に２００℃で温度調整される場合、常温の状態で領域Ｂにおける長手方向長さＬが３３０．９８ｍｍとなるよう調整して組んでもよい。本実施例では加熱ヒータ５１を図１、図３、図４に示したＣの位置で曲げておき、ステー４０に３つのビス５７で固定する方法をとる。
【００５７】
ここで、図１に示したように、加熱ヒータ５１側のビス穴７２、７６が加熱ヒータ５１の長手方向に伸びた長穴となっていて、ビス５７の足の径（３．５ｍｍ）よりも２ｍｍ長く（５．５ｍｍ）なっている。この処置により加熱ヒータ５１の固定端側の長手方向長さを領域Ａの長手方向長さに追従させることができ、本発明の効果をよりよく発揮できる。またビス５７を段ビスとすることも好ましい。
【００５８】
また溝部６２、６６の形状は、Ｖ字形状、矩形形状であってもよい。また、より好ましくは、Ｕ字形状や本実施例のような円形状のように、曲線部分を有しているとよい。すなわち、溝部６２、６６は、領域Ａ（加熱ヒータ５１が加熱ベルト１４に接触する範囲）にその縁が近づく方向の曲線形状を有する構成が好ましい。
【００５９】
ここで、溝部６２、６６の縁とは、加熱ヒータ５１の固定端において、加熱ベルト１４の長手方向に沿って延びている縁を基準に、その縁から領域Ａに向かって凹んでいる部分の縁を指す。
【００６０】
本実施例では、より好ましい形状の例として、図１に示したように、溝部６６、６２の奥側（固定端から離れた側）の形状を円形とした。これにより、熱伝導層５２および支持層５６の破断の可能性を極力小さくすることができる。即ち加熱ベルト１４の回転方向Ｒ１４の下流側の形状が曲線を成しているため、熱伝導層５２および支持層５６の破断の可能性は極めて低い。このように、熱伝導層５２および支持層５６の破断を抑制するために、加熱ベルト１４の回転方向下流側に向かって溝部６２、６６が鋭利な形状にならないようにすることが好ましい。
【００６１】
また本実施例では、溝６２、６６はそれぞれ、面に垂直な方向から見て重なるように形成されているが、特にそのようにする必要はない。即ち、溝６２と６６は重ならず位置ずれして形成されていてもよい。この場合、加熱ヒータ５１の固定端側は、溝６２及溝６６を有していない領域においてステー４０に固定されている。
【００６２】
また、本実施例では、加熱ヒータ５１の支持部の、溝６２、溝６６および長手方向両端部に挟まれる領域それぞれに、ひとつずつビス５７が配置されている形になっているが、このような様態に限定されるものではない。たとえば、これらの領域に一部ビス５７が複数割り当てられていてもかまわない。また、係合されていない箇所があっても、加熱ヒータ５１の全体を適切に支持できていればよい。
【００６３】
《実施例２》
本実施例２は実施例１と比較して以下の点が異なる。即ち、本実施例２における加熱ベルト１４は４層構造となっており、基材は厚さ４０μｍ、内径３０ｍｍのニッケル合金であって、その内面に１０μｍのポリイミド層を有する。また中間層として、ニッケル層の外周面にシリコーンゴムを厚さ２００μｍで重ね、さらにその外周面に離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを重ねる構成になっている。
【００６４】
また、本実施例２では、加熱ヒータ５１において、熱伝導層５２として厚み３０μｍの銅板を用い、熱伝導度を上げて加熱ベルト１４のすみやかな温度上昇をはかっている。銅の線膨張係数は、０℃〜３００℃の領域で概ね１８×１０−６／℃で、ＳＵＳと近い。もちろん線膨張係数の異なる熱伝導層５２、支持層５６の組み合わせであっても、本発明の効果は十分発揮される。
【００６５】
《その他の事項》
（１）記録材上の画像を加熱する回転可能な無端状のベルト部材１４は加圧ローラ１５が駆動回転体として回転駆動されることで従動回転する装置構成にすることもできる。また、可撓性を有する無端状のベルト部材１４を２つ以上の支持部材間に懸回張設し、加圧ローラ１５を含む回転機構もしくはそれ以外の構成の回転機構により回転させる装置構成であってもよい。
【００６６】
（２）本発明に係る画像加熱装置は、実施例のように未定着の画像を記録材上に固着画像として加熱定着させる定着装置としての使用に限られない。未定着の画像を記録材上に仮定着させる加熱装置、画像を担持した記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する加熱装置などとしても有効に使用できる。
【００６７】
（３）プリンタ部（画像形成部）５０は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式でトナー画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１６・・画像加熱装置（定着装置）、１４・・ベルト部材（加熱ベルト）、Ｒ１４・・ベルト部材の回転方向、５１・・シート状の加熱部材（加熱ヒータ）、６６・６２・・溝部（第１と第２の切り込み部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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