(57)【要約】      （修正有）【課題】送風効率を低下させることなく、モータを冷却する。【解決手段】掃除機が備える送風装置１００は、上下方向に延びる中心軸ＣＡ回りに回転可能なロータを有するモータ１１０と、ロータに固定され、ロータとともに回転可能なインペラ１２０と、モータよりも径方向外方に配置されるモータハウジング３１と、モータハウジングよりも径方向外方に配置されるブロアケース３２と、モータハウジングとブロアケースとの間に配置され、周方向に複数配列される静翼３３と、を備える。複数の静翼は、静翼の表面から凹む静翼凹部７ａが設けられる少なくとも１つの第１静翼７を含む。モータハウジングには、モータハウジングの内部から外部に連通する連通孔３ａが設けられる。連通孔は、第１静翼において回転方向前方端部と回転方向後方端部との間に設けられ、静翼凹部と連通する。【選択図】図１
2019112963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる中心軸回りに回転可能なロータを有するモータと、
前記ロータに固定され、前記ロータとともに回転可能なインペラと、
前記モータよりも径方向外方に配置されるモータハウジングと、
前記モータハウジングよりも径方向外方に配置されるブロアケースと、
前記モータハウジングと前記ブロアケースとの間に配置され、周方向に複数配列される静翼と、を備え、
複数の前記静翼は、前記静翼の表面から凹む静翼凹部が設けられる少なくとも１つの第１静翼を含み、
前記モータハウジングには、前記モータハウジングの内部から外部に連通する連通孔が設けられ、
前記連通孔は、前記第１静翼において回転方向前方端部と回転方向後方端部との間に設けられ、前記静翼凹部と連通する、送風装置。
【請求項２】
前記第１静翼は、
回転方向前方端部に配置される前方壁部と、
回転方向後方端部に配置される後方壁部と、
を有し、
前記前方壁部及び前記後方壁部は、軸方向に長手方向を有し、
前記連通孔は、前記前方壁部と前記後方壁部との周方向間に設けられる、請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記第１静翼の上部において、
前記後方壁部の回転方向後方側面は、回転方向前方に向かうにつれて軸方向下方に向かう曲面であって、回転方向前方及び軸方向上方に向かって凹む、請求項２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記第１静翼の上部において、
前記前方壁部の回転方向前方側面は、回転方向前方に向かうにつれて軸方向下方に向かう曲面であって、回転方向前方及び軸方向上方に向かって突出する、請求項２又は請求項３に記載の送風装置。
【請求項５】
前記第１静翼の上部において、
前記前方壁部の回転方向後方側面は、軸方向に延びる、請求項２から請求項４のいずれかに記載の送風装置。
【請求項６】
前記前方壁部の上端は、前記後方壁部の上端よりも軸方向上方にある、請求項２から請求項４のいずれかに記載の送風装置。
【請求項７】
前記第１静翼の上部において、
前記前方壁部の回転方向後方側面は、回転方向前方に向かうにつれて軸方向下方に向かう曲面であって、回転方向前方及び軸方向上方に向かって凹む、請求項６に記載の送風装置。
【請求項８】
前記前方壁部は、前記モータハウジング及び前記ブロアケースのうちの一方と同じ部材の一部であり、
前記後方壁部は、前記モータハウジング及び前記ブロアケースのうちの他方と同じ部材の一部である、請求項２から請求項７のいずれかに記載の送風装置。
【請求項９】
前記モータハウジングは、
上モータハウジングと、
前記上モータハウジングよりも軸方向下方に取り付けられる下モータハウジングと、
を有し、
前記前方壁部は、前記上モータハウジング及び前記下モータハウジングのうちの一方と同じ部材の一部であり、
前記後方壁部は、前記上モータハウジング及び前記下モータハウジングのうちの他方と同じ部材の一部である、請求項２から請求項７のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１０】
前記第１静翼は、前記前方壁部の下端部と前記後方壁部の下端部とを接続する接続壁部をさらに有する、請求項２から請求項９のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１１】
前記接続壁部の上面は、径方向内方に向かうにつれて軸方向下方に向かう、請求項１０に記載の送風装置。
【請求項１２】
前記第１静翼の周方向幅は、複数の前記静翼のうち、前記第１静翼以外の第２静翼の周方向幅よりも広い、請求項１から請求項１１のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１３】
前記連通孔の周方向側面は、径方向内方に向かうにつれて回転方向前方に向かう、請求項１から請求項１２のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１４】
前記連通孔の軸方向上縁部における前記モータハウジングの下面と、前記連通孔の軸方向下縁部における前記モータハウジングの上面とのうちの少なくとも一方は、径方向内方に向かうにつれて軸方向下方に向かう、請求項１から請求項１３のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１５】
前記連通孔は、周方向において等間隔に複数設けられる、請求項１から請求項１４のいずれかに記載の送風装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれかに記載の送風装置を備える、掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置、及び、これを備える掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の静翼を有する送風装置が知られており掃除機などに搭載されている。たとえば特許文献１は、電気掃除機用の電動送風機を開示している。この電動送風機では、インペラの回転により吸気口から吸引された風が、インペラ、ディフューザ、ブラケット内部を通り、ステータ、ロータなどを冷却しながら、最終的には電動送風機の外部に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０５９５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電動送風機では、ステータ、ロータなどを冷却するために、風がディフューザからブラケット内部に直接に進入する。そのため、電動送風機の送風効率が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、送風効率を低下させることなく、モータを冷却することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な送風装置は、上下方向に延びる中心軸回りに回転可能なロータを有するモータと、前記ロータに固定され、前記ロータとともに回転可能なインペラと、前記モータよりも径方向外方に配置されるモータハウジングと、前記モータハウジングよりも径方向外方に配置されるブロアケースと、前記モータハウジングと前記ブロアケースとの間に配置され、周方向に複数配列される静翼と、を備える。複数の前記静翼は、前記静翼の表面から凹む静翼凹部が設けられる少なくとも１つの第１静翼を含む。前記モータハウジングには、前記モータハウジングの内部から外部に連通する連通孔が設けられる。前記連通孔は、前記第１静翼において回転方向前方端部と回転方向後方端部との間に設けられ、前記静翼凹部と連通する。
【０００７】
本発明の例示的な掃除機は、上記の送風装置を搭載する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の例示的な送風装置、及び、これを搭載する掃除機によれば、送風効率を低下させることなく、モータを冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、送風装置の外観図である。
【図２】図２は、送風装置の構成例を示す縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１静翼の一例を示す拡大図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、周方向から見た第１静翼近傍の断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、軸方向上方から見た第１静翼近傍の断面図である。
【図４】図４は、第１変形例に係る第１静翼を示す拡大図である。
【図５】図５は、第２変形例に係る第１静翼を示す拡大図である。
【図６】図６は、第３変形例に係る第１静翼を示す拡大図である。
【図７】図７は、送風装置を搭載する掃除機の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。なお、本明細書では、送風装置１００において、モータ１１０の回転軸を「中心軸ＣＡ」と呼び、中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。軸方向に沿って後述する基板６から後述するインペラ１２０に向かう向きを軸方向一方側として「軸方向上方」と呼び、軸方向に沿ってインペラ１２０から基板６に向かう向きを軸方向他方側として「軸方向下方」と呼ぶ。各々の構成要素において、軸方向上方における端部を「上端部」と呼び、軸方向上方における端の位置を「上端」と呼ぶ。各々の構成要素において、軸方向下方における端部を「下端部」と呼び、軸方向下方における端の位置を「下端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の表面において、軸方向上方を向く面を「上面」と呼び、軸方向下方を向く面を「下面」と呼ぶ。
【００１１】
中心軸ＣＡに直交する方向を「径方向」と呼ぶ。径方向に沿って中心軸ＣＡに向かう向きを「径方向内方」と呼び、径方向に沿って中心軸ＣＡから離れる向きを「径方向外方」と呼ぶ。各々の構成要素において、径方向内方における端部を「径方向内端部」と呼び、径方向内方における端の位置を「径方向内端」と呼ぶ。各々の構成要素において、径方向外方における端部を「径方向外端部」と呼び、径方向外方における端の位置を「径方向外端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の側面において、径方向内方を向く側面を「径方向内側面」と呼び、径方向外方を向く側面を「径方向外側面」と呼ぶ。
【００１２】
中心軸ＣＡを中心とするロータ１の回転方向を「周方向」と呼ぶことがある。また、回転するロータ１が周方向に沿って前進する向きを「回転方向前方ＦＲＤ」と呼び、回転するロータ１が周方向に沿って後退する向きを「回転方向後方ＢＲＤ」と呼ぶ。言い換えると、「回転方向後方ＢＲＤ」は、「回転方向前方ＦＲＤ」とは反対向きである。各々の構成要素において、回転方向前方ＦＲＤにおける端部を「回転方向前方端部」と呼び、回転方向前方ＦＲＤにおける端の位置を「回転方向前端」と呼ぶ。また、各々の構成要素において、回転方向後方ＢＲＤにおける端部を「回転方向後方端部」と呼び、回転方向後方ＢＲＤにおける端の位置を「回転方向後端」と呼ぶ。
【００１３】
なお、以上に説明した方向、端部、及び面などの呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。
【００１４】
＜１．送風装置の構成＞
まず、本発明の例示的な実施形態に係る送風装置１００について説明する。図１は、送風装置１００の外観図である。図２は、送風装置１００の構成例を示す縦断面図である。なお、図１では、構成を理解し易くするため、後述するブロアケース３２を透過表示している。図２は、中心軸ＣＡを含む平面により送風装置１００を仮想的に切断した場合の断面構造を示している。
【００１５】
送風装置１００は、モータ１１０と、インペラ１２０と、ケーシング３と、を備える。インペラ１２０は、中心軸ＣＡ回りに回転可能な複数の羽根１２１を有する羽根車である。インペラ１２０は、モータ１１０の上部に設けられる。インペラ１２０は、上下方向に延びる中心軸回りに回転可能である。ケーシング３は、モータ１１０の少なくとも一部及びインペラ１２０の少なくとも一部を内部に収容する。
【００１６】
＜１−１．モータの構成＞
モータ１１０は、インナーロータ型であり、インペラ１２０を駆動して回転させる。モータ１１０は、ロータ１と、ステータ２と、ブラケット４と、基板６と、を備える。
【００１７】
ロータ１は、上下方向に延びる中心軸ＣＡ回りに回転可能である。すなわち、モータ１１０は、上下方向に延びる中心軸ＣＡ回りに回転可能なロータ１を有する。ロータ１は、シャフト１０と、マグネット１１と、保持部材１２と、を有する。シャフト１０は、軸方向の上下方向に伸びる回転軸である。シャフト１０の上部には、インペラ１２０が取り付けられる。言い換えると、インペラ１２０は、ロータ１に固定され、ロータ１とともに回転可能である。また、羽根１２１は、ロータ１の回転方向に回転可能である。マグネット１１は、軸方向に延びる筒状であり、シャフト１０の径方向外側面に固定される。マグネット１１の径方向外側面には、保持部材１２が固定される。保持部材１２は、ステータ２よりも径方向内方に配置され、ステータ２と径方向に対向する。
【００１８】
モータ１１０は、ロータ１の径方向外方に配置されるステータ２をさらに有する。ステータ２は、ロータ１を駆動して回転させる。ステータ２は、ステータコア２１と、インシュレータ２２と、複数のコイル部２３と、を有する。すなわち、ステータ２は、コイル部２３が設けられるステータコア２１を有する。ステータコア２１は、たとえば電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板であり、ケーシング３に固定される。より具体的には、ステータコア２１は、コアバック２１Ｃと、ティース２１Ｔと、を有する。コアバック２１Ｃは、中心軸ＣＡを囲む環状である。なお、ここでの「環状」とは、一周全体が連続して繋がる場合に加えて、一周の一部が不連続である場合を含む。また、「コアバック２１Ｃが環状である」とは、コアバック２１Ｃが複数であり、且つ、複数のコアバック２１Ｃが周方向に並ぶ場合を含む。コアバック２１Ｃの径方向外端部の一部は、本実施形態では、筒部３１２の径方向内側面に固定される。筒部３１２は、ケーシング３における後述するモータハウジング３１の一部である。ティース２１Ｔは、コアバック２１Ｃから保持部材１２に向かって径方向に延びる。インシュレータ２２は、たとえば樹脂材料を用いた絶縁部材であり、ステータコア２１の少なくとも一部を覆い、特にティース２１Ｔを覆う。コイル部２３は、ステータコア２１のティース２１Ｔにインシュレータ２２を介して巻き付けられた導線からなる巻線部材である。つまり、ステータコア２１と各々のコイル部２３との間は、インシュレータ２２により電気的に絶縁される。また、コイル部２３は、シャフト１０を中心にして周方向に複数並ぶ。
【００１９】
ブラケット４は、下ベアリングホルダ４１と、蓋部４２と、を有する。下ベアリングホルダ４１は、下ベアリング４１ａを介してシャフト１０を回転可能に支持する。また、下ベアリングホルダ４１は、軸方向に延びる筒状である。下ベアリングホルダ４１の径方向内側面には、下ベアリング４１ａが配置される。シャフト１０は、下ベアリング４１ａとともに下ベアリングホルダ４１に挿通される。下ベアリング４１ａには、特に限定しないが、ボールベアリング、スリーブベアリングなどを用いることができる。蓋部４２は、下ベアリングホルダ４１の下端部から径方向外方に延び、ケーシング３の下端部における開口を覆う。
【００２０】
本実施形態では、基板６は、ブラケット４よりも軸方向下方に配置され、蓋部４２に固定される。基板６は、板状の回路基板であり、エポキシなどの樹脂材料を用いて形成される。基板６は、コイル部２３と電気的に接続される。また、基板６は、モータ１１０の外部に引き出される接続線（図示省略）を介してモータ１１０外部の装置などと電気的に接続される。また、基板６には、電子部品６１が実装される。電子部品６１は、モータ１１０の電源回路及び制御回路など含む。
【００２１】
＜１−２．ケーシングの構成＞
ケーシング３は、モータハウジング３１と、ブロアケース３２と、静翼３３と、を有する。言い換えると、送風装置１００は、モータハウジング３１と、ブロアケース３２と、静翼３３と、を有する。モータハウジング３１、ブロアケース３２、及び静翼３３は、本実施形態では同一部材を構成し、つまり一体構造である。但し、この例示に限定されず、これらの少なくとも１つは、別の部材であってもよく、つまり、一体構造でなくてもよい。
【００２２】
モータハウジング３１は、モータ１１０の少なくとも一部を内部に収納し、本実施形態ではロータ１及びステータ２を収容する。モータハウジング３１は、有蓋筒状である。モータハウジング３１は、上ベアリングホルダ３１１と、筒部３１２と、を有する。
【００２３】
上ベアリングホルダ３１１は、上ベアリング３１１ａを介してシャフト１０を回転可能に支持する。また、上ベアリングホルダ３１１は、径方向に広がる。上ベアリングホルダ３１１の中央には、軸方向に貫通する貫通孔３１１ｂが設けられる。貫通孔３１１ｂの内側面には、上ベアリング３１１ａが配置される。シャフト１０は、上ベアリング３１１ａとともに貫通孔３１１ｂに挿通される。上ベアリング３１１ａには、特に限定しないが、ボールベアリング、スリーブベアリングなどを用いることができる。
【００２４】
筒部３１２は、上ベアリングホルダ３１１の径方向外端部から軸方向下方に延びる。筒部３１２は、モータ１１０よりも径方向外方に配置される。言い換えると、モータハウジング３１は、モータ１１０よりも径方向外方に配置される。モータハウジング３１には、連通孔３ａが設けられる。より詳細に述べると、筒部３１２には、連通孔３ａが設けられる。連通孔３ａは、モータハウジング３１の筒部３１２を径方向に貫通する。すなわち、連通孔３ａは、モータハウジング３１の内部から外部に連通する。モータハウジング３１に連通孔３ａを設けることにより、連通孔３ａを介してモータハウジング３１の外部から内部に流れ込む気流によって、モータ１１０の内部を冷却することができる。連通孔３ａの配置は、特に限定されない。本実施形態では、連通孔３ａが、周方向において等間隔に複数設けられる。この構成によれば、各々の連通孔３ａが周方向に等配されるので、周方向において偏りなくモータ１１０を冷却できる。
【００２５】
ブロアケース３２は、インペラ１２０を内部に収容する。ブロアケース３２は、モータハウジング３１よりも径方向外方に配置される。ブロアケース３２の上端部には、吸気口３２ａが設けられる。ブロアケース３２は、モータハウジング３１との間に間隙を有する。この間隙は、インペラ１２０の回転により発生する気流の流通経路である。ブロアケース３２の下端部には、モータハウジング３１の径方向外側面との間に送風口３２ｂが設けられる。インペラ１２０の回転によって、吸気口３２ａから吸い込まれる空気は、モータハウジング３１とブロアケース３２との間を通じて軸方向下方に流れ、送風口３２ｂからケーシング３の外部に送出される。なお、モータハウジング３１とブロアケース３２との間を流れる気流の一部は、連通孔３ａを介してモータハウジング３１の内部に流れ込み、ステータ２などの冷却に利用される。この構成は後に説明する。
【００２６】
静翼３３は、モータハウジング３１とブロアケース３２との間に配置され、周方向に複数配列される。各々の静翼３３は、径方向においてモータハウジング３１とブロアケース３２とを接続する接続部である。各々の静翼３３の径方向内端部はモータハウジング３１の径方向外側面に繋がる。各々の静翼３３の径方向外端部はブロアケース３２の径方向内側面に繋がる。
【００２７】
また、各々の静翼３３は、軸方向に延びる。静翼３３の上端部は、軸方向上方に向かうにつれて回転方向後方ＢＲＤに向かって湾曲する。そのため、インペラ１２０の回転により生じる気流が、周方向に隣り合う静翼３３間に流入し易くなっている。
【００２８】
複数の静翼３３は、静翼７の表面から凹む静翼凹部７ａが設けられる少なくとも１つの第１静翼７を含む。以下では、複数の静翼３３のうち、静翼凹部７ａが設けられる静翼７を「第１静翼７」と呼び、第１静翼７以外の静翼３３１を「第２静翼３３１」と呼ぶ。なお、第１静翼７の構成は後に説明する。
【００２９】
静翼凹部７ａは、第１静翼７の上部において、第１静翼７の回転方向前方端部と回転方向後方端部との間に構成される。また、径方向から見て、第１静翼７の回転方向前方端部と回転方向後方端部との間に、連通孔３ａが構成される。連通孔３ａは、径方向から見て静翼凹部７ａの一部と重なり、静翼凹部７ａと連通する。すなわち、連通孔３ａは、第１静翼７において回転方向前方端部と回転方向後方端部との間に設けられ、静翼凹部７ａと連通する。この構成によれば、インペラ１２０の回転により発生して静翼凹部７ａに流れ込む気流が、連通孔３ａを通って、滑らかにモータ１１０とモータハウジング３１との隙間に流れ込む。従って、送風効率を低下させることなく、モータ１１０を冷却することができる。
【００３０】
第２静翼３３１には、静翼凹部７ａは構成されていない。第２静翼３３１の上部において、回転方向前方側面及び回転方向後方側面は、軸方向上方に向かうにつれて回転方向後方ＢＲＤに向かって湾曲する。さらに、回転方向前方側面は、軸方向上方及び回転方向前方ＦＲＤに向かって凸状の曲面である。回転方向後方側面は、軸方向上方及び回転方向前方ＦＲＤに向かって凹む曲面である。
【００３１】
＜１−３．第１静翼の構成例＞
次に、第１静翼７の構成について説明する。図３Ａは、第１静翼７の一例を示す拡大図である。図３Ｂは、周方向から見た第１静翼７近傍の断面図である。図３Ｃは、軸方向上方から見た第１静翼７近傍の断面図である。なお、図３Ａは、図１の一点鎖線で囲まれた部分に対応する。また、図３Ａでは、構成を理解し易くするために、ブロアケース３２の図示を省略している。図３Ｂは、図３Ａの一点鎖線Ａ−Ａに沿う断面構造を示している。図３Ｃは、図３Ａの一点鎖線Ｂ−Ｂに沿う断面構造を示している。
【００３２】
第１静翼７は、前方壁部７１と、後方壁部７２と、を有する。前方壁部７１は、第１静翼７の回転方向前方端部に配置される。後方壁部７２は、第１静翼７の回転方向後方端部に配置される。前方壁部７１及び後方壁部７２は、それぞれ、少なくとも軸方向に長手方向を有する。
【００３３】
また、第１静翼７の上部において、第１静翼７の回転方向前方壁部７１と回転方向後方壁部７２との間には、静翼凹部７ａが設けられる。本実施形態では図３Ａに示すように、静翼凹部７ａは、第１静翼７の上部において、回転方向前方端部から軸方向下方に凹む。また、径方向から見て、前方壁部７１と後方壁部７２との周方向間には、連通孔３ａが設けられる。この構成によれば、第１静翼７と回転方向前方ＦＲＤにおいて隣り合う他の静翼３３との間を流れる気流の一部が、前方壁部７１と後方壁部７２との間に流れ込む。従って、該気流の一部が滑らかに、連通孔３ａを通じてモータハウジング３１の内部に流れ込むことができる。
【００３４】
なお、連通孔３ａの口径は広いほど、静翼凹部７ａに流れ込む気流がモータハウジング３１の内部に流れ易い。そのため、第１静翼７の周方向幅Ｗ１は、好ましくは複数の静翼３３のうち、第１静翼７以外の第２静翼３３１の周方向幅Ｗ２よりも広い。この構成によれば、連通孔３ａの周方向幅をより広くすることができる。従って、モータ１１０の冷却効果の向上を図ることができる。
【００３５】
第１静翼７の上部において、前方壁部７１の回転方向前方側面７１ａは、回転方向前方ＦＲＤに向かうにつれて軸方向下方に向かう曲面である。回転方向前方側面７１ａは、回転方向前方ＦＲＤ及び軸方向上方に向かって突出する。この構成によれば、第１静翼７と、回転方向において第１静翼７と隣り合う静翼３３と、の間に流れる気流を軸方向下方且つ回転方向前方ＦＲＤに向かって滑らかに誘導できる。よって、送風装置１００の送風効率を向上できる。
【００３６】
第１静翼７の上部において、前方壁部７１の回転方向後方側面７１ｂは、好ましくは本実施形態の如く軸方向に延びる。但し、前方壁部７１の回転方向後方側面７１ｂは、軸方向上方に向かうにつれて周方向に向かう曲面であってもよい。前方壁部７１の回転方向後方側面７１ｂが軸方向に延びている場合には、金型を用いて成型した第１静翼７を金型から離型する際、軸方向の上下に金型を抜くことができる。従って、複雑な形状の金型を用いることなく、第１静翼７を成型できる。
【００３７】
第１静翼７の上部において、後方壁部７２の回転方向後方側面７２ａは、回転方向前方ＦＲＤに向かうにつれて軸方向下方に向かう曲面である。回転方向後方側面７２ａは、回転方向前方ＦＲＤ及び軸方向上方に向かって凹む。この構成によれば、第１静翼７と、回転方向後方ＢＲＤにおいて第１静翼７と隣り合う静翼３３と、の間に流れる気流を回転方向前方ＦＲＤ且つ軸方向下方に向かって滑らかに誘導できる。よって、送風装置１００の送風効率を向上できる。
【００３８】
また、後方壁部７２の上端は、第１静翼７の回転方向後方ＢＲＤにおいて隣り合う静翼３３よりも回転方向前方ＦＲＤに位置する。この構成によれば、金型を用いて成型した第１静翼７を金型から離型する際、軸方向の上下に金型を抜くことができる。従って、複雑な形状の金型を用いることなく、第１静翼７を成型できる。
【００３９】
次に、第１静翼７は、接続壁部７３をさらに有する。接続壁部７３は、本実施形態では第１静翼７の下部である。より具体的に述べると、接続壁部７３は、前方壁部７１の下端部と後方壁部７２の下端部とを接続する。言い換えると、前方壁部７１は、接続壁部７３の上端における回転方向前方端部から軸方向上方に突出して延びる。後方壁部７２は、接続壁部７３の上端における回転方向後方端部から軸方向上方に突出して延び、第１静翼７の上部では軸方向上方に向かうにつれて回転方向後方ＢＲＤに向かって延びる。この構成によれば、前方壁部７１と後方壁部７２との間に流れ込む全ての気流を連通孔３ａに流すことができる。
【００４０】
接続壁部７３の上面７３ａは、本実施形態では径方向内方に向かうにつれて軸方向下方に向かう。また、接続壁部７３の上面７３ａは、静翼凹部７ａの底面でもある。そのため、言い換えると、静翼凹部７ａの底面が、径方向内方に向かうにつれて軸方向下方に向かう形状である。なお、この上面７３ａは、平面形状の傾斜面であってもよいし、軸方向上方及び径方向内方に向かって凸状の曲面であってもよい。或いは、上面７３ａは、軸方向下方及び径方向外方に向かって凹む曲面であってもよい。この構成によれば、前方壁部７１と後方壁部７２との間に流れ込む気流を、接続壁部７３の上面７３ａに沿って滑らかに連通孔３ａに流すことができる。
【００４１】
なお、連通孔３ａの内側面を傾斜又は湾曲させることにより、気流をより滑らかに流すことができる。そのため、たとえば図３Ｃに示すように、連通孔３ａの周方向側面は、好ましくは、径方向内方に向かうにつれて回転方向前方ＦＲＤに向かう。ここで、本実施形態では、連通孔３ａの回転方向前方における内側面３０ａと、連通孔３ａの回転方向後方における内側面３０ｂとの両方が、径方向内方に向かうにつれて回転方向前方ＦＲＤに向かう形状となる。連通孔３ａの回転方向前方における内側面３０ａは、連通孔３ａの周方向側面の１つであり、連通孔３ａの回転方向前方における縁部でのモータハウジング３１の回転方向後方側面である。連通孔３ａの回転方向後方における内側面３０ｂは、連通孔３ａの周方向側面の他の１つであり、連通孔３ａの回転方向後方における縁部でのモータハウジング３１の回転方向前方側面である。但し、本実施形態の例示に限定されず、連通孔３ａの回転方向前方における内側面３０ａと、連通孔３ａの回転方向後方における内側面３０ｂとのうちの少なくとも一方が上記の形状であればよい。これらの構成によれば、前方壁部７１と後方壁部７２との間に流れ込む気流を滑らかに連通孔３ａに流すことができる。従って、第１静翼７と他の静翼３３との間に流れる気流の一部を前方壁部７１と後方壁部７２との間に流すことに起因するモータ１１０の送風効率の低下を抑制できる。
【００４２】
また、これらの内側面３０ａ、３０ｂは、径方向内方且つ回転方向後方に向かって凸状の曲面又は平面形状の傾斜面であってもよいが、好ましくは図３Ｃのように径方向外方且つ回転方向前方に向かって凸状の曲面である。この構成によれば、連通孔３ａ気流をさらに滑らかに流すことができる。
【００４３】
また、たとえば、図３Ｂに示すように、連通孔３ａの軸方向における内面は、好ましくは、径方向内方に向かうにつれて軸方向下方に向かう。ここで、本実施形態では、連通孔３ａの軸方向上方における内面３０ｃと、連通孔３ａの軸方向下方における内面３０ｄとの両方が、径方向内方に向かうにつれて軸方向下方に向かう形状となる。連通孔３ａの軸方向上方における内面３０ｃは、連通孔３ａの軸方向における内面の１つであり、連通孔３ａの軸方向上方における縁部でのモータハウジング３１の上面である。連通孔３ａの軸方向下方における内面３０ｄは、連通孔３ａの軸方向における内面の他の１つであり、連通孔３ａの軸方向下方における縁部でのモータハウジング３１の下面である。但し、本実施形態の例示に限定されず、連通孔３ａの軸方向上縁部におけるモータハウジング３１の下面と、連通孔３ａの軸方向下縁部におけるモータハウジング３１の上面とのうちの少なくとも一方は、径方向内方に向かうにつれて軸方向下方に向っていればよい。なお、内面３０ｃは、連通孔３ａの軸方向上縁部におけるモータハウジング３１の下面であり、内面３０ｄは、連通孔３ａの軸方向下縁部におけるモータハウジング３１の上面である。これらの内面３０ｃ、３０ｄは、は平面形状の傾斜面であってもよいし、軸方向且つ径方向に向かって凸状又は凹状の曲面であってもよい。これらの構成によれば、前方壁部７１と後方壁部７２との間から連通孔３ａに流れ込む気流を滑らかにモータハウジング３１の内部に流すことができる。従って、静翼凹部７ａに流れる気流の一部を前方壁部７１と後方壁部７２との間に流すことに起因するモータ１１０の送風効率の低下を抑制できる。
【００４４】
＜１−４．実施形態の変形例＞
次に、実施形態の第１変形例から第３変形例を説明する。
【００４５】
＜１−４−１．第１変形例＞
第１変形例では、前述の実施形態と異なる構成を説明する。また、実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００４６】
図４は、第１変形例に係る第１静翼７を示す拡大図である。なお、図４は、図１の一点鎖線で囲まれた部分に対応する。また、図４では、構成を理解し易くするために、ブロアケース３２の図示を省略している。
【００４７】
第１変形例では図４に示すように、第１静翼７の上部において、前方壁部７１の上端は、後方壁部７２の上端よりも軸方向上方にある。そのため、静翼凹部７ａは、第１静翼７の回転方向後方端部から第１静翼７の上部の形状に沿って軸方向下方に凹む。
【００４８】
また、第１静翼７の上部において、前方壁部７１の回転方向後方側面７１ｂは、回転方向前方ＦＲＤに向かうにつれて軸方向下方に向かう曲面である。回転方向後方側面７１ｂは、回転方向前方ＦＲＤ及び軸方向上方に向かって凹む。
【００４９】
このような構成であっても、第１静翼７と回転方向後方ＢＲＤにおいて隣り合う他の静翼３３との間を流れる気流の一部を前方壁部７１と後方壁部７２との間に滑らかに流すことができる。
【００５０】
＜１−４−２．第２変形例＞
第２変形例では、前述の第１変形例と異なる構成を説明する。また、前述の実施形態及び第１変形例と同様の構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。なお、以下に説明する第２変形例の構成は、前述の実施形態にも適用可能である。
【００５１】
図５は、第２変形例に係る第１静翼７を示す拡大図である。なお、図５は、図１の一点鎖線で囲まれた部分に対応する。また、図５では、構成を理解し易くするために、ブロアケース３２の図示を省略している。
【００５２】
第１変形例では図５に示すように、前方壁部７１は、後方壁部７２及び接続壁部７３とは別の部材である。後方壁部７２は、接続壁部７３と同じ部材の一部である。言い換えると、前方壁部７１の下端部は、第１静翼７の回転方向前方端部において接続壁部７３の上端部と接する。後方壁部７２は、接続壁部７３の上端における回転方向後方端部から軸方向上方に突出し、軸方向上方に向かうにつれて回転方向後方ＢＲＤに向かって延びる。なお、図５の例示に限定されず、前方壁部７１が接続壁部７３と同じ部材の一部であり、且つ、後方壁部７２が前方壁部７１及び接続壁部７３とは別の部材であってもよい。
【００５３】
前方壁部７１は、モータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの一方と同じ部材の一部である。つまり、前方壁部７１の径方向における一方端部はモータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの一方に繋がる。前方壁部７１の径方向における他方端部はモータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの他方に接する。言い換えると、前方壁部７１は、モータハウジング３１及びブロアケース３２間において、モータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの一方の径方向側面から径方向に突出する。前方壁部７１の径方向における先端は、モータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの他方の径方向側面に接する。
【００５４】
さらに、後方壁部７２は、モータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの他方と同じ部材の一部である。つまり、後方壁部７２の径方向における一方端部はモータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの一方に接する。後方壁部７２の径方向における他方端部はモータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの他方に繋がる。言い換えると、後方壁部７２は、モータハウジング３１及びブロアケース３２間において、モータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの他方の径方向側面から径方向に突出する。後方壁部７２の径方向における先端は、モータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの一方の径方向側面に接する。
【００５５】
なお、接続壁部７３は、この第３変形例では後方壁部７２と同様に、モータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの他方と同じ部材の一部である。但し、接続壁部７３は、前方壁部７１と同じ部材の一部である場合には前方壁部７１と同様に、モータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの一方と同じ部材の一部となる。
【００５６】
このような構成によれば、モータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの一方とともに成型した前方壁部７１を金型から離型する際、軸方向の上下に金型を抜くことができる。また、モータハウジング３１及びブロアケース３２のうちの他方とともに成型した後方壁部７２を金型から離型する際、軸方向の上下に金型を抜くことができる。従って、たとえば図５のように、第１静翼７が、軸方向において前方壁部７１と後方壁部７２とが重なるような複雑な形状であっても、複雑な形状の金型を用いることなく、第１静翼７を成型できる。
【００５７】
＜１−４−３．第３変形例＞
第３変形例では、前述の第２変形例と異なる構成を説明する。また、前述の実施形態及び第２変形例と同様の構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。なお、以下に説明する第３変形例の構成は、前述の実施形態にも適用可能である。
【００５８】
図６は、第３変形例に係る第１静翼７を示す拡大図である。なお、図６は、図１の一点鎖線で囲まれた部分に対応する。また、図６では、構成を理解し易くするために、ブロアケース３２の図示を省略している。
【００５９】
第３変形例では図６に示すように、モータハウジング３１は、上モータハウジング３１ａと、下モータハウジング３１ｂと、を有する。下モータハウジング３１ｂは、上モータハウジング３１ａよりも軸方向下方に取り付けられる。なお、上モータハウジング３１ａは、ブロアケース３２とは別の部材であってもよいし、ブロアケース３２と同じ部材の一部であってもよい。一方、下モータハウジング３１ｂはブロアケース３２とは別の部材である。或いは、ブロアケース３２が組み立て可能な複数の部材からなる場合には、上モータハウジング３１ａがブロアケース３２の一部材と同じ部材の一部であり、且つ、下モータハウジング３１ｂがブロアケース３２の他の一部材と同じ部材の一部であってもよい。
【００６０】
前方壁部７１は、図６では、上モータハウジング３１ａと同じ部材の一部であるが、下モータハウジング３１ｂとは別の部材である。但し、図６の例示に限定されず、前方壁部７１は、上モータハウジング３１ａとは別の部材であり、且つ、下モータハウジング３１ｂと同じ部材の一部であってもよい。つまり、前方壁部７１は、上モータハウジング３１ａ及び下モータハウジング３１ｂのうちの一方と同じ部材の一部であればよい。
【００６１】
後方壁部７２は、図６では、上モータハウジング３１ａとは別の部材であるが、下モータハウジング３１ｂと同じ部材の一部である。但し、図６の例示に限定されず、後方壁部７２は、上モータハウジング３１ａと同じ部材の一部であり、且つ、下モータハウジング３１ｂとは別の部材であってもよい。つまり、後方壁部７２は、上モータハウジング３１ａ及び下モータハウジング３１ｂのうちの他方と同じ部材の一部であればよい。
【００６２】
なお、接続壁部７３は、この第３変形例では後方壁部７２と同様に、下モータハウジング３１ｂと同じ部材の一部である。但し、接続壁部７３は、前方壁部７１と同じ部材の一部である場合には前方壁部７１と同様に、上モータハウジング３１ａと同じ部材の一部となる。
【００６３】
このような構成によれば、上モータハウジング３１ａ及び下モータハウジング３１ｂのうちの一方とともに成型した前方壁部７１を金型から離型する際、軸方向の上下に金型を抜くことができる。また、上モータハウジング３１ａ及び下モータハウジング３１ｂのうちの他方とともに成型した接続壁部７３を金型から離型する際、軸方向の上下に金型を抜くことができる。従って、たとえば図６のように、第１静翼７が、軸方向において前方壁部７１が後方壁部７２と重なるような複雑な形状であっても、複雑な形状の金型を用いることなく、上モータハウジング３１ａ及び下モータハウジング３１ｂとともに第１静翼７を成型できる。
【００６４】
＜２．掃除機への利用例＞
次に、上述の送風装置１００を掃除機２００に搭載した例を説明する。図７は、送風装置１００を搭載する掃除機２００の構成を示す斜視図である。掃除機２００は、送風装置１００を備える。より詳細に述べると、掃除機２００は、送風装置１００と、ノズル２１０と、本体２２０と、を備える。送風装置１００は本体２２０に搭載される。ノズル２１０の吸気部２１１には、吸引ブラシ（図示省略）が取り付ける。本体２２０は、ノズル２１０に繋がる集塵室２２１と、送風装置１００が収納された収納室２２２と、複数の排気口（図示省略）に繋がる排気空間２２３と、を有する。送風装置１００の開口部は集塵フィルタ（図示省略）を介して集塵室２２１に繋がる。すなわち、送風装置１００により吸引される気流の流路は、吸気部２１１から順に、ノズル２１０及び集塵室２２１を介して送風装置１００の開口部に繋がる。収納室２２２は排気空間２２３に繋がる。送風装置１００により送り出された気流は、排気空間２２３を介して排気口から本体２２０の外部に排出される。これにより、送風効率の低下を効果的に抑制できる送風装置１００を有する掃除機２００を実現できる。
【００６５】
なお、送風装置１００は、図７ではスティック型の掃除機２００に搭載されるが、本実施形態の例示に限定されず、他の型式の掃除機に搭載されてもよい。たとえば、掃除機２００は、たとえば、キャニスター型、ハンディ型であってもよい。
【００６６】
＜３．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態は適宜任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、気体を吸引又は送出し、且つ、高い静圧が求められる装置に適する。本発明は、掃除機（図７参照）のほかに扇風機、換気扇などの他の送風装置にも利用可能であり、さらに、ドライヤ装置などの他の用途の電気機器にも利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００・・・送風装置、２００・・・掃除機、２１０・・・ノズル、２１１・・・吸気部、２２０・・・本体、２２１・・・集塵室、２２２・・・収納室、２２３・・・排気空間、１１０・・・モータ、１２０・・・インペラ、１２１・・・・・・羽根、１・・・ロータ、１０・・・シャフト、１１・・・マグネット、１２・・・保持部材、２・・・ステータ、２１・・・ステータコア、２１Ｃ・・・コアバック、２１Ｔ・・・ティース、２２・・・インシュレータ、２３・・・コイル部、３・・・ケーシング、３ａ・・・連通孔、３０ａ、３０ｂ・・・内面、３０ｃ、３０ｄ・・・内側面、３１・・・モータハウジング、３１ａ・・・上モータハウジング、３１ｂ・・・下モータハウジング、３１１・・・上ベアリングホルダ、３１１ａ・・・上ベアリング、３１２・・・筒部、３２・・・ブロアケース、３２ａ・・・吸気口、３２ｂ・・・送風口、３３・・・静翼、３３１・・・第２静翼、４・・・ブラケット、４１・・・下ベアリングホルダ、４１ａ・・・下ベアリング、４２・・・蓋部、６・・・基板、６１・・・電子部品、７・・・第１静翼、７ａ・・・静翼凹部、７１・・・前方璧部、７１ａ・・・回転方向前方側面、７１ｂ・・・回転方向後方側面、７２・・・後方壁部、７１ａ・・・回転方向後方側面、７３・・・接続壁部、７３ｂ・・・上面、ＣＡ・・・中心軸、ＦＲＤ・・・回転方向前方、ＢＲＤ・・・回転方向後方、Ｗ１・・・第１静翼の周方向幅、Ｗ２・・・第２静翼の周方向幅
【図１】
2019112963.tif 000003
【図２】
2019112963.tif 000004
【図３Ａ】
2019112963.tif 000005
【図３Ｂ】
2019112963.tif 000006
【図３Ｃ】
2019112963.tif 000007
【図４】
2019112963.tif 000008
【図５】
2019112963.tif 000009
【図６】
2019112963.tif 000010
【図７】
2019112963.tif 000011