(57)【要約】【課題】ネジ締結部品が緩んだことを目視で検知することができる緩み検知器具を提供する。【解決手段】互いに隣接して雌ネジ部に雄ネジ部がネジ固定されるネジ締結部品に装着され、ネジ締結部品が回転した際に、互いに接触してネジ締結部品の回転を阻止する緩み検知器具であって、ネジ締結部品の外周面に回転可能に装着されネジ締結部品の外側に向かって突出するように形成された突出部を有する第１の本体部と、ネジ締結部品の外周面に回転不能に装着される第２の本体部と、第１の本体部と第２の本体部とを連結し、ネジ締結部品が回転し、突出部が隣接する他のネジ締結部品に装着された第１の本体部に接触した際に、破断可能な複数の連結部と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接して雌ネジ部に雄ネジ部がネジ固定されるネジ締結部品に装着され、前記ネジ締結部品が回転した際に、互いに接触して前記ネジ締結部品の回転を阻止する緩み検知器具であって、
前記ネジ締結部品の外周面に回転可能に装着され前記ネジ締結部品の外側に向かって突出するように形成された突出部を有する第１の本体部と、
前記ネジ締結部品の外周面に回転不能に装着される第２の本体部と、
前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結し、前記ネジ締結部品が回転し、前記突出部が隣接する他のネジ締結部品に装着された前記第１の本体部に接触した際に、破断可能な複数の連結部と、を備えた、
ことを特徴とする緩み検知器具。
【請求項２】
前記第１の本体部及び前記第２の本体部は、前記ネジ締結部品の軸線と交差する方向における横断面視で半円弧形状で、それぞれ半円弧の両端部に係合凹部と係合凸部を有し、前記ネジ締結部品を挟み込むように同一の緩み検知器具が互いに向かい合って装着された際に、それぞれの前記係合凹部と前記係合凸部が相互に係合して一体化することで前記ネジ締結部品に装着される、
ことを特徴とする請求項１に記載の緩み検知器具。
【請求項３】
前記第１の本体部及び前記第２の本体部は、中空の筒状に形成され、前記ネジ締結部品に挿通されて装着される、
ことを特徴とする請求項１に記載の緩み検知器具。
【請求項４】
互いに隣接して雌ネジ部に雄ネジ部がネジ固定されるネジ締結部品に装着され、前記ネジ締結部品が回転した際に、前記ネジ締結部品の回転を阻止する器具であって、
１つの前記ネジ締結部品の外周面に回転不能に装着される第１の本体部と、
前記一つのネジ締結部品と隣接する他の前記ネジ締結部品の外周面に回転不能に装着される第２の本体部と、
前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結し、前記軸が回転する際に、破断可能な複数の連結部と、を備えた、
ことを特徴とする緩み検知器具。
【請求項５】
前記第１の本体部及び前記第２の本体部は、前記ネジ締結部品の軸線と交差する方向における横断面視で半円弧形状で、それぞれ両端部に係合凹部と係合凸部を有し、前記ネジ締結部品を挟み込むように同一の緩み検知器具が互いに向かい合って装着された際に、それぞれの前記係合凹部と前記係合凸部が相互に係合して一体化することで前記ネジ締結部品に装着される、
ことを特徴とする請求項４に記載の緩み検知器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩み検知器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣接する２本の締結されたボルトの軸心に対して直角方向に、ボルト頭部にあけられた貫通孔があり、該貫通孔にワイヤーが通され、該ワイヤーはボルトの締め方向へ張力が掛けられた状態で、該貫通孔から抜脱しないように係止されているボルト緩みの確認構造が知られている（特許文献１）。
【０００３】
ホイールをハブに締め付けたナットに固定する固定部に指示体を設けて、該指示体の向きの変化により、ナットの緩みを検出する器具において、固定部から左右対称に突出する二つの指示体を設けてなり、二つの指示体を、ホイール直径を対称軸として左右対称にセットしたときに、前記各指示体は、ホイール表面において相互に隣接するナットに固定される他の器具の指示体と、相互に近接対向する車両用ホイールナットの緩み検出具も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８２２５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８６９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ネジ締結部品が緩んだことを目視で検知することができる緩み検知器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の緩み検知器具は、
互いに隣接して雌ネジ部に雄ネジ部がネジ固定されるネジ締結部品に装着され、前記ネジ締結部品が回転した際に、互いに接触して前記ネジ締結部品の回転を阻止する緩み検知器具であって、
前記ネジ締結部品の外周面に回転可能に装着され前記ネジ締結部品の外側に向かって突出するように形成された突出部を有する第１の本体部と、
前記ネジ締結部品の外周面に回転不能に装着される第２の本体部と、
前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結し、前記ネジ締結部品が回転し、前記突出部が隣接する他のネジ締結部品に装着された前記第１の本体部に接触した際に、破断可能な複数の連結部と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の緩み検知器具において、
前記第１の本体部及び前記第２の本体部は、前記ネジ締結部品の軸線と交差する方向における横断面視で半円弧形状で、それぞれ半円弧の両端部に係合凹部と係合凸部を有し、前記ネジ締結部品を挟み込むように同一の緩み検知器具が互いに向かい合って装着された際に、それぞれの前記係合凹部と前記係合凸部が相互に係合して一体化することで前記ネジ締結部品に装着される、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の緩み検知器具において、
前記第１の本体部及び前記第２の本体部は、中空の筒状に形成され、前記ネジ締結部品に挿通されて装着される、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項４に記載の緩み検知器具は、
互いに隣接して雌ネジ部に雄ネジ部がネジ固定されるネジ締結部品に装着され、前記ネジ締結部品が回転した際に、前記ネジ締結部品の回転を阻止する器具であって、
１つの前記ネジ締結部品の外周面に回転不能に装着される第１の本体部と、
前記一つのネジ締結部品と隣接する他の前記ネジ締結部品の外周面に回転不能に装着される第２の本体部と、
前記第１の本体部と前記第２の本体部とを連結し、前記軸が回転する際に、破断可能な複数の連結部と、を備えた、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の緩み検知器具において、
前記第１の本体部及び前記第２の本体部は、前記ネジ締結部品の軸線と交差する方向における横断面視で半円弧形状で、それぞれ両端部に係合凹部と係合凸部を有し、前記ネジ締結部品を挟み込むように同一の緩み検知器具が互いに向かい合って装着された際に、それぞれの前記係合凹部と前記係合凸部が相互に係合して一体化することで前記ネジ締結部品に装着される、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、ネジ締結部品が緩んだことを目視で検知することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、同一の緩み検知器具が互いに向かい合ってそれぞれの係合凹部と係合凸部が相互に係合して一体化することでネジ締結部品に容易に装着することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、ネジ締結部品に一体化された緩み検知器具を容易に装着することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、ネジ締結部品が緩んだことを目視で検知することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、同一の緩み検知器具が互いに向かい合ってそれぞれの係合凹部と係合凸部が相互に係合して一体化することでネジ締結部品に容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る緩み検知器具の分割体を示す斜視図、（ｂ）は分割体が嵌め合わされた緩み検知器具を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は緩み検知器具の分割体を示す左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図３】ネジ締結部品への緩み検知器具の分割体の装着を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）は緩み検知器具が装着されたネジ締結部品の回転を説明する斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図５】（ａ）は変形例１に係る緩み検知器具の分割体を示す斜視図、（ｂ）は分割体が嵌め合わされた変形例１に係る緩み検知器具を示す斜視図である。
【図６】ネジ締結部品への変形例１に係る緩み検知器具の分割体の装着を示す分解斜視図である。
【図７】変形例１に係る緩み検知器具が装着されたネジ締結部品の回転を説明する斜視図である。
【図８】（ａ）は変形例２に係る緩み検知器具を示す斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図である。
【図９】（ａ）はネジ締結部品への変形例２に係る緩み検知器具の装着を説明する斜視図、（ｂ）は変形例２に係る緩み検知器具が装着されたネジ締結部品の回転を説明する斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る緩み検知器具の分割体を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は分割体が嵌め合わされた第２実施形態に係る緩み検知器具を示す斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図１２】（ａ）はネジ締結部品への第２実施形態に係る緩み検知器具の分割体の装着を示す分解斜視図、（ｂ）は第２実施形態に係る緩み検知器具が装着されたネジ締結部品の回転を説明する斜視図である。
【図１３】（ａ）は変形例に係る緩み検知器具の分割体を示す斜視図、（ｂ）は分割体が嵌め合わされた変形例に係る緩み検知器具を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）はネジ締結部品への変形例に係る緩み検知器具の分割体の装着を示す分解斜視図、（ｂ）は変形例に係る緩み検知器具が装着されたネジ締結部品の回転を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、本発明の実施形態の具体例を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
尚、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００１８】
「第１実施形態」
（１）緩み検知器具の全体構成
図１（ａ）は緩み検知器具１の分割体１ａを示す斜視図、（ｂ）は分割体１ａが嵌め合わされた緩み検知器具１を示す斜視図、図２（ａ）は緩み検知器具１の分割体１ａを示す左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、図３はネジ締結部品１００への緩み検知器具１の分割体１ａの装着を示す分解斜視図、図４（ａ）は緩み検知器具１が装着されたネジ締結部品１００の回転を説明する斜視図、（ｂ）は平面図である。以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る緩み検知器具１の全体構成と動作について説明する。
【００１９】
（１．１）緩み検知器具１の構成
緩み検知器具１は、装着されるネジ締結部品１００の軸方向に同一形状に２分割された２体の分割体１ａ、１ａから構成される。
各分割体１ａは、図１（ａ）に示すように、第１の本体部１０と、第２の本体部２０と、第１の本体部１０と第２の本体部２０とを連結する複数の連結部３０と、を備えている。
【００２０】
第１の本体部１０は、横断面視で半円弧形状で外側に向かって突出する突出部１１を有している。
半円弧形状の内側面１０ａは、ネジ締結部品１００の外周面に装着された状態では、ネジ締結部品１００に対しては相対的に回転可能となるように、凹凸形状を有しない円筒形状となっている。
【００２１】
第２の本体部２０は、横断面視で半円弧形状で、半円弧形状の内側面２０ａは、ネジ締結部品１００の外周面に装着された状態で、ネジ締結部品１００に対して相対的に回転不能となるように、ネジ締結部品１００の六角柱部１０１と嵌合する嵌合部２１を構成する凹凸形状が形成されている。
【００２２】
連結部３０は、図２に示すように、第１の本体部１０と第２の本体部２０を連結する支柱であり、本実施形態においては、半円弧形状に沿って３箇所形成されている。それぞれの連結部３０は、ネジ締結部品１００が回転し、第１の本体部１０の突出部１１が隣接する他のネジ締結部品１００に装着された他の第１の本体部１０に接触した際に、破断可能となるように細く形成されている。
【００２３】
第１の本体部１０及び第２の本体部２０は、それぞれ半円弧の両端部に係合凹部１２、２２と係合凸部１３、２３を有し、ネジ締結部品１００を挟み込むように同一の分割体１ａが互いに向かい合って装着された際に、それぞれの係合凹部１２、２２と係合凸部１３、２３が相互に係合して一体化することでネジ締結部品１００に装着される。
【００２４】
このように構成される分割体１ａは、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂で形成され、第１の本体部１０と第２の本体部２０とを連結する連結部３０は、一定のせん弾力が作用すると破断するようになっている。
【００２５】
（１．２）緩み検知器具１のネジ締結部品１００への装着及び動作
分割体１ａは、図３に示すように、ネジ締結部品１００を挟み込むように同一の分割体１ａが互いに向かい合って、第１の本体部１０及び第２の本体部２０のそれぞれの係合凹部１２、２２と係合凸部１３、２３が相互に係合して一体化することでネジ締結部品１００に装着される。
【００２６】
ネジ締結部品１００に装着された緩み検知器具１の第２の本体部２０には、ネジ締結部品１００の六角柱部１０１と嵌合する嵌合部２１を構成する凹凸形状が形成され、六角柱部１０１に係合するために、ネジ締結部品１００に対して回転不能となっている。
一方、検知器具１の第１の本体部１０の半円弧形状の内側面１０ａには、ネジ締結部品１００の六角柱部１０１と嵌合する凹凸形状が形成されていないために、ネジ締結部品１００に対して回転可能となっている。
【００２７】
このように緩み検知器具１が装着されたネジ締結部品１００が、図４に示すように、互いに隣接してネジ固定されている状態で、一方のネジ締結部品１００が緩み方向（図４中  矢印Ｒ参照）に回転した場合、ネジ締結部品１００に装着された緩み検知器具１も供回りして、第１の本体部１０の突出部１１が隣接する他のネジ締結部品１００に装着された他の第１の本体部１０に接触する。
【００２８】
第１の本体部１０の突出部１１が隣接する他のネジ締結部品１００に装着された他の第１の本体部１０に接触した状態で、一方のネジ締結部品１００が緩み方向に更に回転すると、第１の本体部１０と第２の本体部２０とを連結する複数の連結部３０にせん断力Ｔが作用して、連結部３０が破断することで、ネジ締結部品１００が緩んだことが検知される。
【００２９】
「変形例１」
図５（ａ）は変形例１に係る緩み検知器具１Ａの分割体１Ａａを示す斜視図、（ｂ）は分割体１Ａａが嵌め合わされた変形例１に係る緩み検知器具１Ａを示す斜視図、図６はネジ締結部品１００Ａへの変形例１に係る緩み検知器具１Ａの分割体１Ａａの装着を示す分解斜視図、図７は変形例１に係る緩み検知器具１Ａが装着されたネジ締結部品１００Ａの回転を説明する斜視図である。
【００３０】
変形例１に係る緩み検知器具１Ａの分割体１Ａａは、図５（ａ）に示すように、第２の本体部２０Ａが、その内面２０Ａａの一部に、ネジ締結部品１００Ａのナット部１０２と嵌合する嵌合部２１Ａを構成する凹凸形状を有している。
そして、第２の本体部２０Ａは、外側に向かって突出する突出部１１を有するともに、その内面１０Ａａに凹凸形状を有しない第１の本体部１０Ａと連結部３０で連結されている。
【００３１】
このように構成される分割体１Ａａが、図６に示すように、六角柱部を有せず頭頂部にナット部１０２が設けられているネジ締結部品１００Ａに、互いに向かい合って装着されると、第２の本体部２０Ａの嵌合部２１Ａがネジ締結部品１００Ａのナット部１０２の一部と係合して第２の本体部２０Ａはネジ締結部品１００Ａと供回りする状態になる。
一方、第１の本体部１０Ａは、その内面１０Ａａにはネジ締結部品１００Ａのナット部１０２と嵌合する凹凸形状が形成されていないために、ネジ締結部品１００Ａに対して回転可能な状態となる。
【００３２】
そして、図７に示すように、緩み検知器具１Ａが装着されたネジ締結部品１００Ａが、互いに隣接してネジ固定されている状態で、一方のネジ締結部品１００Ａが緩み方向に回転した場合（図７中  矢印Ｒ参照）、ネジ締結部品１００Ａに装着された緩み検知器具１Ａも供回りして、第１の本体部１０Ａの突出部１１が隣接する他のネジ締結部品１００Ａに装着された他の第１の本体部１０Ａに接触する。
【００３３】
第１の本体部１０Ａの突出部１１が隣接する他のネジ締結部品１００Ａに装着された他の第１の本体部１０Ａに接触した状態で、一方のネジ締結部品１００Ａが緩み方向に更に回転すると、第１の本体部１０Ａと第２の本体部２０Ａとを連結する連結部３０にせん断力Ｔが作用して、連結部３０が破断することで、ネジ締結部品１００Ａが緩んだことが検知される。
【００３４】
「変形例２」
図８（ａ）は変形例２に係る緩み検知器具１Ｂを示す斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、図９（ａ）はネジ締結部品１００Ｂへの変形例２に係る緩み検知器具１Ｂの装着を説明する斜視図、（ｂ）は変形例２に係る緩み検知器具１Ｂが装着されたネジ締結部品１００Ｂの回転を説明する斜視図である。変形例２に係る緩み検知器具１Ｂは、第１の本体部１０Ｂ及び第２の本体部２０Ｂは、中空の筒状に形成され、第１の本体部１０Ｂ及び第２の本体部２０Ｂは、連結部３０で連結されている。
【００３５】
第１の本体部１０Ｂの内面１０Ｂａには、第１の本体部１０Ｂの内側に向かって突出する爪部１４が形成されている。
緩み検知器具１Ｂが装着されるネジ締結部品１００Ｂの六角柱部１０１Ｂの上方には、環状溝部１０３が形成され、緩み検知器具１Ｂは、ネジ締結部品１００Ｂに挿通されて（図９中  矢印Ｒ参照）、爪部１４が環状溝部１０３に係合することにより、緩み検知器具１Ｂがネジ締結部品１００Ｂに固定される。
【００３６】
このように構成される緩み検知器具１Ｂは、ネジ締結部品１００Ｂに挿通されて固定されると、第２の本体部２０Ｂが、その内面２０Ｂａに形成された嵌合部２１Ｂがネジ締結部品１００Ｂの六角柱部１０１Ｂと係合してネジ締結部品１００Ｂと供回りする状態になる。
一方、第１の本体部１０Ｂは、その内面１０Ｂａにはネジ締結部品１００Ｂの六角柱部１０１Ｂと嵌合する凹凸形状が形成されていないために、ネジ締結部品１００Ｂに対して回転可能となっている。
【００３７】
そして、緩み検知器具１Ｂが装着されたネジ締結部品１００Ｂが、互いに隣接してネジ固定されている状態で、一方のネジ締結部品１００Ｂが緩み方向に回転した場合（図９（ｂ）中  矢印Ｒ１参照）、ネジ締結部品１００Ｂに装着された緩み検知器具１Ｂも供回りして、第１の本体部１０Ｂの突出部１１が隣接する他のネジ締結部品１００Ｂに装着された他の第１の本体部１０Ｂに接触する。
【００３８】
第１の本体部１０Ｂの突出部１１が隣接する他のネジ締結部品１００Ｂに装着された他の第１の本体部１０Ｂに接触した状態で、一方のネジ締結部品１００Ｂが緩み方向に更に回転すると、第１の本体部１０Ｂと第２の本体部２０Ｂとを連結する連結部３０にせん断力Ｔが作用して、連結部３０が破断することで、ネジ締結部品１００Ｂが緩んだことが検知される。
【００３９】
「第２実施形態」
図１０は緩み検知器具１Ｃの分割体１Ｃａを示す斜視図、図１１（ａ）は分割体１Ｃａが嵌め合わされた緩み検知器具１Ｃを示す斜視図、（ｂ）は平面図、図１２（ａ）はネジ締結部品１００への緩み検知器具１Ｃの分割体１Ｃａの装着を示す分解斜視図、（ｂ）は緩み検知器具１Ｃが装着されたネジ締結部品１００の回転を説明する斜視図である。
【００４０】
（１）緩み検知器具１Ｃの構成
緩み検知器具１Ｃは、装着されるネジ締結部品１００の軸方向に同一形状に２分割された２体の分割体１Ｃａ、１Ｃａから構成される。各分割体１Ｃａは、図１０に示すように、第１の本体部１０Ｃと、第２の本体部２０Ｃと、第１の本体部１０Ｃと第２の本体部２０Ｃとを連結する連結部３０Ｃと、を備えている。
【００４１】
第１の本体部１０Ｃは、横断面視で半円弧形状で、半円弧形状の内側面１０Ｃａは、ネジ締結部品１００の外周面に装着された状態で、ネジ締結部品１００に対して相対的に回転不能となるように、ネジ締結部品１００の六角柱部１０１と嵌合する嵌合部１１Ｃを構成する凹凸形状が形成されている。
第２の本体部２０Ｃは、横断面視で半円弧形状で、半円弧形状の内側面２０Ｃａは、ネジ締結部品１００の外周面に装着された状態で、ネジ締結部品１００に対して相対的に回転不能となるように、ネジ締結部品１００の六角柱部１０１と嵌合する嵌合部２１Ｃを構成する凹凸形状が形成されている。
【００４２】
連結部３０Ｃは、図１０に示すように、第１の本体部１０Ｃと第２の本体部２０Ｃを連結する屈曲可能な長尺部材であり、本実施形態においては、２箇所形成されている。それぞれの連結部３０Ｃは、ネジ締結部品１００が回転し、第１の本体部１０の突出部１１が隣接する他のネジ締結部品１００に装着された他の第１の本体部１０に接触した際に、破断可能となるように細く形成されている。
【００４３】
また、連結部３０Ｃの長さは、互いに隣接してネジ固定されているネジ締結部品１００のそれぞれの軸線間の距離に応じて決定されるが、ネジ締結部品１００のそれぞれの軸線間の距離が短い場合には、緩み検知器具１Ｃは、連結部３０Ｃが屈曲した状態でネジ締結部品１００に装着される（図１１  参照）。
【００４４】
第１の本体部１０Ｃ及び第２の本体部２０Ｃは、それぞれ両端部に係合凹部１２Ｃ、２２Ｃと係合凸部１３Ｃ、２３Ｃを有し、ネジ締結部品１００を挟み込むように同一の分割体１Ｃａが互いに向かい合って装着された際に、それぞれの係合凹部１２Ｃ、２２Ｃと係合凸部１３Ｃ、２３Ｃが相互に係合して一体化する（図１１  参照）ことでネジ締結部品１００に装着される。
【００４５】
このように構成される２体の分割体１Ｃａ、１Ｃａが、図１２に示すように、六角柱部１０１が設けられているネジ締結部品１００に、互いに向かい合って装着されると、第１の本体部１０Ｃ及び第２の本体部２０Ｃの嵌合部１１Ｃ、２１Ｃがネジ締結部品１００の六角柱部１０１と係合して第１の本体部１０Ｃ及び第２の本体部２０Ｃはネジ締結部品１００と供回りする状態になる。
【００４６】
そして、緩み検知器具１Ｃが装着されたネジ締結部品１００が、互いに隣接してネジ固定されている状態で、一方のネジ締結部品１００が緩み方向に回転した場合（図１２（ｂ）中  矢印Ｒ参照）、ネジ締結部品１００に装着された緩み検知器具１Ｃも供回りする。
そして、一方のネジ締結部品１００が緩み方向に更に回転すると、第１の本体部１０Ｃ及び第２の本体部２０Ｃとを連結する連結部３０Ｃにせん断力が作用して連結部３０Ｃが破断することで、ネジ締結部品１００が緩んだことが検知される。
【００４７】
「変形例」
図１３（ａ）は変形例に係る緩み検知器具１Ｄの分割体１Ｄａを示す斜視図、（ｂ）は分割体１Ｄａが嵌め合わされた変形例に係る緩み検知器具１Ｄを示す斜視図、図１４（ａ）はネジ締結部品１００Ａへの変形例に係る緩み検知器具１Ｄの分割体１Ｄａの装着を示す分解斜視図、（ｂ）は変形例に係る緩み検知器具１Ｄが装着されたネジ締結部品１００Ａの回転を説明する斜視図である。
【００４８】
変形例に係る緩み検知器具１Ｄの分割体１Ｄａは、装着されるネジ締結部品１００Ａの軸方向に同一形状に２分割された２体の分割体１Ｄａ、１Ｄａから構成される。各分割体１Ｄａは、図１３（ａ）に示すように、第１の本体部１０Ｄと、第２の本体部２０Ｄと、第１の本体部１０と第２の本体部２０とを連結する連結部３０Ｃと、を備えている。
【００４９】
分割体１Ｄａは、図１３（ａ）に示すように、第１の本体部１０Ｄ、第２の本体部２０Ｄが、その内面１０Ｄａ、２０Ｄａの一部に、ネジ締結部品１００Ａのナット部１０２と嵌合する嵌合部１１Ｄ、２１Ｄを構成する凹凸形状を有している。
第１の本体部１０Ｄ及び第２の本体部２０Ｄは、それぞれ両端部に係合凹部１２Ｄ、２２Ｄと係合凸部１３Ｄ、２３Ｄを有し、ネジ締結部品１００Ａを挟み込むように同一の分割体１Ｄａが互いに向かい合って装着された際に、それぞれの係合凹部１２Ｄ、２２Ｄと係合凸部１３Ｄ、２３Ｄが相互に係合して一体化する（図１３（ｂ）参照）ことでネジ締結部品１００Ａに装着される。
【００５０】
このように構成される分割体１Ｄａが、図１４（ａ）に示すように、頭頂部にナット部１０２が設けられているネジ締結部品１００Ａに、互いに向かい合って装着されると、第１の本体部１０Ｄ及び第２の本体部２０Ｄの嵌合部１１Ｄ、２１Ｄがネジ締結部品１００Ａのナット部１０２と係合して第１の本体部１０Ｄ及び第２の本体部２０Ｄはネジ締結部品１００Ａと供回りする状態になる。
【００５１】
そして、緩み検知器具１Ｄが装着されたネジ締結部品１００Ａが、互いに隣接してネジ固定されている状態で、一方のネジ締結部品１００Ａが緩み方向に回転した場合（図１４（ｂ）中  矢印Ｒ参照）、ネジ締結部品１００Ａに装着された緩み検知器具１Ｄも供回りする。
そして、一方のネジ締結部品１００Ａが緩み方向に更に回転すると、第１の本体部１０Ｄ及び第２の本体部２０Ｄとを連結する連結部３０Ｄにせん断力が作用して連結部３０Ｄが破断することで、ネジ締結部品１００Ａが緩んだことが検知される。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ・・・緩み検知器具
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ・・・第１の本体部
１１・・・突出部
１２、１２Ｃ、１２Ｄ、２２、２２Ｃ、２２Ｄ・・・係合凹部
１３、１３Ｃ、１３Ｄ、２３、２３Ｃ、２３Ｄ・・・係合凸部
１４・・・爪部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ・・・第２の本体部
２１、２１Ａ、２１Ｂ、１１Ｃ、２１Ｃ、１１Ｄ、２１Ｄ・・・嵌合部
３０、３０Ｃ、３０Ｄ・・・連結部
１００、１００Ａ、１００Ｂ・・・ネジ締結部品
１０１、１０１Ｂ・・・六角柱部
１０２・・・ナット部
１０３・・・環状溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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