(57)【要約】【課題】操作盤を回動させて退避させた際に装置本体側に操作盤の退避スペースを確保することが容易であって、装置本体に対して各種の作業を行う際に操作盤が邪魔になり難い操作盤支持装置を提供する。【解決手段】操作盤支持装置１０は、複写機１００を制御する操作盤１１０を支持し、操作盤１１０を複写機１００の装置本体に対して上下方向へ回動させると共に装置本体に沿って左右方向へスライドさせるものである。そして、装置本体側に取り付けられた取付基板１１と、操作盤１１０を支持するための移動基板１２と、移動基板１２と操作盤１１０との間に設けられ、操作盤１１０を上下方向へ回動可能に支持する回動機構ＫＭと、取付基板１１と移動基板１２との間に設けられ、移動基板１２を左右方向へスライド可能に支持するスライド機構ＳＭと、を有する。【選択図】図３
2019090908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末装置を制御する操作盤を支持し、当該操作盤を当該情報端末装置の装置本体に対して上下方向へ回動させると共に前記装置本体に沿って左右方向へスライドさせる操作盤支持装置であって、
前記装置本体側に取り付けられた取付部材と、
前記操作盤を支持するための移動基板と、
前記移動基板と前記操作盤との間に設けられ、当該操作盤を前記上下方向へ回動可能に支持する回動機構と、
前記取付部材と前記移動基板との間に設けられ、当該移動基板を前記左右方向へスライド可能に支持するスライド機構と、を有する、
ことを特徴とする操作盤支持装置。
【請求項２】
前記回動機構は、当該回動機構の回動動作に伴って、摩擦力を作用させるフリクション手段を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の操作盤支持装置。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記取付部材に設けられて前記移動基板を前記左右方向へスライド可能に支持するリニアガイドを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作盤支持装置。
【請求項４】
前記スライド機構は、前記リニアガイドによる前記移動基板のスライドに伴って前記移動基板と前記取付部材との間に摩擦力を作用させるフリクション手段を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の操作盤支持装置。
【請求項５】
前記スライド機構は、前記リニアガイドによる前記移動基板のスライド行程の所定位置へ前記移動基板を吸い込む吸込手段を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の操作盤支持装置。
【請求項６】
前記スライド機構は、前記リニアガイドによる前記移動基板のスライド行程の所定位置で前記移動基板の移動抵抗を極小化してクリック感を生成するクリック感生成手段を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の操作盤支持装置。
【請求項７】
前記フリクション手段は、前記リニアガイドによる前記移動基板のスライド行程の所定位置では、当該所定位置以外の位置よりも大きな摩擦力を作用させる、
ことを特徴とする請求項４に記載の操作盤支持装置。
【請求項８】
前記フリクション手段は、前記リニアガイドを挟む前記リニアガイドから離れた位置にそれぞれ設けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載の操作盤支持装置。
【請求項９】
前記フリクション手段は、前記移動基板に設けた前記左右方向の長溝と、前記取付部材に設けたシャフトと、前記シャフトに設けられて前記長溝の縁を挟み込んで加圧する一対のフリクション部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の操作盤支持装置。
【請求項１０】
前記回動機構は、
第１シャフトを有し、前記移動基板に取付けられる第１取付部材と、
前記第１シャフトよりも低い位置に前記第１シャフトと平行な第２シャフトを有し、前記装置本体に取付けられる第２取付部材と、
前記第１シャフトと平行な第３シャフトを有し、前記操作盤に取付けられる第３取付部材と、
前記第２シャフトと平行な第４シャフトを有し、前記操作盤に取付けられる第４取付部材と、
前記第１シャフトに一端を軸支され、前記第３シャフトに他端を軸支された第１リンク部材と、
前記第２シャフトに一端を軸支され、前記第４シャフトに他端を軸支された第２リンク部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の操作盤支持装置。
【請求項１１】
前記第１リンク部材は、同一軸線上の前記第１シャフトによりそれぞれ回動自在であって、一対の前記第２取付部材を同一軸線上の前記第３シャフトによりそれぞれ回動自在な一対のリンク部と、当該一対のリンク部を一体に回動させるように前記第１シャフトと前記第２シャフトとの間で当該一対のリンク部を連結する連結部と、を有し、
前記第２リンク部材は、前記一対のリンク部の間に配置される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の操作盤支持装置。
【請求項１２】
前記スライド機構による前記移動基板のスライド範囲の一端に設けられ、前記移動基板と前記回動機構と前記操作盤とを一体に収容可能なカバー部材をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の操作盤支持装置。
【請求項１３】
操作盤と、
前記操作盤を支持する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の操作盤支持装置と、を有する、
ことを特徴とする情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナ、複合機、ＰＯＳ入力装置、遊技機等、操作盤を有する情報端末装置に用いて好適な操作盤支持装置、並びに当該操作盤支持装置を用いた情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機では、印刷条件等の設定、印刷出力の開始／停止の指令を行うための操作盤は、通常、複写機の筐体の正面側に、操作面を上にして寝かせた状態で設けられている。しかし、操作盤が一般的なユーザを想定して複写機の筐体に固定されている場合、一部のユーザにとって操作盤の位置が不適切な場合がある。そこで、特許文献１では、複写機の筐体上部にヒンジシャフトを設け、操作盤をヒンジシャフトにより下方へ回動して起立状態にすることを可能にしている。
【０００３】
また、特許文献２では、タッチパネルを有するディスプレイ装置やＰＯＳ端末装置において、画像表示部の傾き角度を手動で任意に設定可能な、ヒンジシャフトを用いた開閉装置が示される。ここでは、画像表示部の取付部材の端部に突起を形成し、ヒンジシャフトに固定されたリミッタ板を、画像表示部の回動に伴って取付部材の突起に突き当てることにより、画像表示部に所定の傾き角度を設定可能にしている。また、ヒンジシャフトに固定されたフリクション部材と取付部材に固定されたフリクション部材とを摩擦させることにより、画像表示部に所定の傾き角度を保持させることを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９８４４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０８１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大型の操作盤を有する複写機において複写機の装置本体から正面側へ張り出している操作盤が下方へ回動可能に取付けられている場合、下方へ回動させた状態の操作盤が排出トレイへ移出されたシートの取出しを妨げる場合がある。あるいは、操作盤の操作に最適な位置で操作盤を下方へ回動させた場合、装置本体に操作盤が接触して操作盤の回動範囲が制限されることがある。あるいは、複写機が小型化された場合又は操作盤が大型化された場合、操作盤を下方へ回動させた際の操作盤の退避スペースを装置本体側に準備することが困難な場合がある。
【０００６】
本発明は、操作盤を回動させた際に装置本体側に操作盤の退避スペースを確保することが容易であって、装置本体に対して必要な作業を行う際に操作盤が邪魔になり難い操作盤支持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の操作盤支持装置は、情報端末装置を制御する操作盤を支持し、当該操作盤を当該情報端末装置の装置本体に対して上下方向へ回動させると共に前記装置本体に沿って左右方向へスライドさせるものである。そして、前記装置本体側に取り付けられた取付部材と、前記操作盤を支持するための移動基板と、前記移動基板と前記操作盤との間に設けられ、当該操作盤を前記上下方向へ回動可能に支持する回動機構と、前記取付部材と前記移動基板との間に設けられ、当該移動基板を前記左右方向へスライド可能に支持するスライド機構と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作盤を回動させた際に装置本体側に操作盤の退避スペースを確保することが容易であって、装置本体に対して必要な作業を行う際に操作盤が邪魔になり難い操作盤支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の複写機の構成の説明図である。
【図２】操作盤のスライド位置及び傾き位置の説明図である。（ａ）はスライド前第２位置、（ｂ）はスライド前第１位置、（ｃ）はスライド後第２位置、（ｄ）はスライド後第１位置である。
【図３】操作盤支持装置の側面図である。（ａ）は第１位置、（ｂ）は第２位置である。
【図４】操作盤支持装置の正面図である。
【図５】操作盤支持装置の回動機構の分解斜視図である。
【図６】操作盤支持装置のスライド機構の分解斜視図である。
【図７】スライド機構の１つのフリクション部における分解斜視図である。
【図８】実施例２の複写機の構成の説明図である。
【図９】実施例５の操作盤支持装置の構成の説明図である。
【図１０】実施例６の操作盤支持装置の構成の説明図である。（ａ）は実施例６Ａ、（ｂ）は実施例６Ｂである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して詳細に説明する。以下の実施例では、複写機において、リニアガイドにより移動基板を移動させた位置において四節リンク機構を用いて操作盤を寝かせた使用位置から起立させた退避位置へ移動させる実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１１】
（複写機）
図１は実施例１の複写機の構成の説明図である。図２は操作盤のスライド位置及び傾き位置の説明図である。図２中、（ａ）はスライド前第２位置、（ｂ）はスライド前第１位置、（ｃ）はスライド後第２位置、（ｄ）はスライド後第１位置である。図１に示すように、情報端末装置の一例である複写機１００は、画像形成装置１０１の上に画像読取装置１０２が配置され、画像読取装置１０２の上に原稿搬送装置１０３が配置されている。複写機１００は、画像読取装置１０２により原稿から読み取った画像データを用いて、画像形成装置１０１が電子写真プロセスを実行することにより、不図示のシートに原稿画像の複写画像を形成し、排出トレイ１０５に排出する。
【００１２】
画像読取装置１０２は、いわゆるフラットベッドスキャナであって、画像読取装置１０２の上面のガラス板と原稿搬送装置１０３との間に載置された原稿の画像を読み取る。画像読取装置１０２は、原稿搬送装置１０３を用いて、複数枚数の原稿を連続的に読取ることが可能である。
【００１３】
装置本体の一例である画像読取装置１０２の正面側に操作盤１１０が設けられている。操作盤１１０は、タッチパネルを重ねた液晶画面１１１の周囲に各種スイッチ１１２を配置している。液晶画面１１１は、ユーザが各種スイッチ１１２を操作して選択した設定項目又は操作画像を表示する。ユーザは、液晶画面１１１に表示された画像に従って各種スイッチ１１２を操作することにより必要な各種設定を実行する。ユーザは、液晶画面１１１に必要な機能の操作画像を表示して各種スイッチ１１２を操作することにより、複写機１００において複写、ＦＡＸ、プリント、印刷等の各種機能を実行させる。操作盤１１０は、操作盤支持装置１０により画像読取装置１０２の正面側に取付けられている。
【００１４】
図２の（ａ）〜（ｄ）に示すように、操作盤支持装置１０は、手動で操作盤１１０を回動させて操作盤１１０に０度〜９０度の任意の傾き角度を設定可能である。操作盤１１０は、０度〜９０度の傾き角度に応じて、液晶画面１１１を有する操作面が上向き〜正面向きに変化する。複写機１００は、操作盤１１０を任意の傾き角度に設定した状態で操作して作動させることが可能である。複写機１００は、出荷搬送時もしくは移動時、操作盤１１０を起立させて複写機１００の平面の内側へ退避させておくことが可能である。
【００１５】
（操作盤支持装置）
図３は操作盤支持装置の側面図である。図４は操作盤支持装置の正面図である。図３中、（ａ）は第１位置、（ｂ）は第２位置である。図４は、部材の図示の都合上、第２位置Ｐ２に位置させた操作盤１１０を一点鎖線で示している。
【００１６】
図３の（ａ）に示すように、操作盤支持装置１０は、操作盤１１０を上下に回動させる回動機構ＫＭと、回動機構ＫＭを設けた移動基板１２を水平方向にスライドさせるスライド機構ＳＭとを有する。取付基板１１は、画像読取装置１０２の正面側にネジ１０２ｎにより固定されている。回動機構ＫＭは、装置本体の一例である画像読取装置１０２に移動基板１２を介して設けられ、複写機１００を制御する操作盤１１０を回動可能に支持する。回動機構ＫＭは、操作盤１１０を寝かせて操作側（正面側）へ展開した第１位置（使用位置）Ｐ１と、操作盤１１０を起立させて操作側（正面側）から退避させた第２位置（退避位置）Ｐ２と、へ操作盤１１０を回動して移動可能である。回動機構ＫＭは、移動基板１２と操作盤１１０とにそれぞれ両端を軸支された第１リンク部材２４，２４と第２リンク部材３５とが四節リンク機構を構成している。四節リンク機構のリンク部には、リンク部の回動範囲を規制する回動規制部Ｓ１〜Ｓ４と、リンク部に摩擦トルクを作用させるフリクション部Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６とが設けられている。
【００１７】
一方、取付基板１１には、移動基板１２を水平方向にスライドさせるスライド機構ＳＭが設けられている。スライド機構ＳＭには、スライド移動する移動基板１２に摩擦抵抗を作用させるフリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が設けられている。取付基板１１には、スライド機構ＳＭを構成するリニアガイド６０の固定側６０ａがネジ６０ｎにより固定されている（図６参照）。リニアガイド６０の移動側６０ｂには、移動基板１２がネジ６０ｎにより固定されている。リニアガイド６０は、取付基板１１に対して移動基板１２を、紙面と垂直な方向（矢印Ｒ６０方向：図６）へスライド移動可能に支持する。
【００１８】
回動機構ＫＭは、図４に示すように、一対の第１リンク部材２４，２４の間に第２リンク部材３５が配置されている。移動基板１２には、第１取付部材１３の四隅がネジ１２ｎにより固定されている。第１取付部材１３には、一対の第１リンク部材２４，２４が第１シャフト２１，２１により回動自在に支持されている。一対の第１リンク部材２４，２４には、それぞれ第３取付部材４５，４５が第１シャフト２１，２１と平行な第３シャフト３１，３１により回動自在に支持されている。第３取付部材４５，４５には、操作盤１１０がそれぞれネジ１１０ｎにより固定されている。
【００１９】
第２取付部材１４は、移動基板１２の端部をクランク状に手前側に折り曲げて形成されたかさ上げ部１２ｍに、ネジ１２ｎにより固定されている。第２取付部材１４には、第２リンク部材３５が第１シャフト２１，２１と平行な第２シャフト３７により回動自在に支持されている。第２リンク部材３５には、第４取付部材４７が第２シャフト３７と平行な第４シャフト３８により回動自在に支持されている。第４取付部材４７には、操作盤１１０がネジ１１０ｎにより固定されている。
【００２０】
図３の（ａ）に示すように、操作盤１１０が第１位置Ｐ１のとき、第３取付部材４５，４５及び第４取付部材４７は、操作盤１１０の下面に位置する。第１位置Ｐ１では、操作盤１１０は、操作面を上向きにして寝た状態となって、正面側へ突き出した状態で水平に保持される。操作盤１１０は、正面側の一部が複写機１００の平面から外へ突出している。
【００２１】
図３の（ｂ）に示すように、操作盤１１０が第２位置Ｐ２のとき、第３取付部材４５，４５及び第４取付部材４７は、操作盤１１０の背面に位置する。第２位置Ｐ２では、操作盤１１０は、操作面を正面向きにして起立した状態となって、内側へ折り畳むように移動して垂直に保持される。操作盤１１０は、全体が複写機１００の平面の内側へ退避している。
【００２２】
ところで、操作盤支持装置１０は、第１位置Ｐ１では操作盤１１０が水平に保持され、操作盤１１０の操作に伴う手指の押圧により、操作盤１１０が傾いたり下がったりしないことが求められる。そこで、操作盤支持装置１０は、第１リンク部材２４，２４の各軸支点に回動規制部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を設けて、第１リンク部材２４，２４及び操作盤１１０の回動範囲を限界付けている。
【００２３】
（回動規制部）
図５は操作盤支持装置の回動機構の分解斜視図である。図５では、斜視図にしたときの各部品の観察方向を良好にするために、図３の操作盤支持装置１０を上下逆にした状態で各部品を配置している。また、回動規制部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４は、リミッタ板２７，３３を用いて回動を規制する構造が基本的に同一であるため、対応する同一部品に同一の符号を付して、回動規制部Ｓ１，Ｓ３を説明し、回動規制部Ｓ２，Ｓ４に関する重複した説明を省略している。
【００２４】
図３の（ａ）に示すように、回動規制部Ｓ１は、第１取付部材１３に対して回動を固定されたリミッタ板２７に、第１リンク部材２４の突起部２４ｂが突き当たることにより、第１取付部材１３に対する第１リンク部材２４の回動範囲を規制する。回動規制部Ｓ３は、第３取付部材４５に対して回動を固定されたリミッタ板３３に、第１リンク部材２４の突起部２４ｍが突き当たることにより、第１リンク部材２４に対する第３取付部材４５の回動範囲を規制する。
【００２５】
図５に示すように、回動規制部Ｓ１，Ｓ２及び回動規制部Ｓ３，Ｓ４は、各部品が左右対称に形成され、左右対称に配置されている。回動規制部Ｓ１では、第１取付部材１３に長穴１３ｃが形成されている。第１シャフト２１の一端部に平坦部２１ｂが形成されている。第１シャフト２１は、長穴１３ｃに平坦部２１ｂを挿入して先端をかしめることにより、第１取付部材１３に固定されている。リミッタ板２７の回転中心に長穴２７ａが形成されている。第１シャフト２１の他端部に円柱部２１ｃと平坦部２１ｄとネジ部２１ｆとが形成されている。リミッタ板２７は、長穴２７ａに平坦部２１ｄを挿入されて第１シャフト２１に対する回動を規制されている。
【００２６】
第１リンク部材２４の端部を曲げ加工して突起部２４ｂが形成されている。突起部２４ｂは、第１取付部材１３に対する第１リンク部材２４の回動に伴って、リミッタ板２７の突き当て部２７ｂ，２７ｃの間を回動する。突起部２４ｂがリミッタ板２７の突き当て部２７ｂ，２７ｃに突き当たる第１リンク部材２４の回動角度で第１取付部材１３に対する第１リンク部材２４の回動が限界付けられ、第１リンク部材２４の回動が規制される。
【００２７】
回動規制部Ｓ３では、第３取付部材４５に長穴４５ｃが形成されている。第３シャフト３１の一端部に平坦部３１ｂが形成されている。第３シャフト３１は、長穴４５ｃに平坦部３１ｂを挿入して先端をかしめることにより、第３取付部材４５に固定されている。
【００２８】
リミッタ板３３の回転中心に長穴３３ａが形成されている。第３シャフト３１の他端部に円柱部３１ｃと平坦部３１ｄとが形成されている。リミッタ板３３は、長穴３３ａに平坦部３１ｄを挿入して先端をかしめることにより、第３シャフト３１に固定されている。
【００２９】
第１リンク部材２４の端部を曲げ加工して突起部２４ｍが形成されている。突起部２４ｍは、第１リンク部材２４に対する第３取付部材４５の回動に伴って、リミッタ板３３の突き当て部３３ｂ，３３ｃの間を回動する。突起部２４ｍがリミッタ板３３の突き当て部３３ｂ，３３ｃに突き当たる第２取付部材４６の回動角度で第１リンク部材２４に対する第２取付部材４５の回動が限界付けられ、第３取付部材４５に取付けられた操作盤１１０の０度以下及び９０度以上の回動が規制される。
【００３０】
第１リンク部材２４，２４の間に連結部材３２が配置されている。連結部材３２は、一対の第１リンク部材２４，２４の中間部分を連結して、一対の第１リンク部材２４，２４を、第１シャフト２１，２１の周りで一体に回動させる。第１リンク部材２４，２４は、同一軸線上の第１シャフト２１，２１により第１取付部材１３に対してそれぞれ回動自在であって、同一軸線上の第３シャフト３１，３１により第２取付部材４５，４６をそれぞれ回動自在に支持する。連結部の一例である連結部材３２は、第１シャフト２１，２１と第３シャフト３１，３１との間で第１リンク部材２４，２４を連結する。
【００３１】
第１リンク部材２４，２４には、第１リンク部材２４，２４が対向する側へ縁を折り曲げた接続部２４ｑ，２４ｑが形成されている。連結部材３２は、接続部２４ｑ，２４ｑに重ねて配置され、接続部２４ｑ，２４ｑに形成された雌ネジ３２ａにネジ３２ｎ，３２ｎを締め付けて第１リンク部材２４，２４に固定されている。第２リンク部材３５は、連結部材３２に対向する側の縁を折り曲げて断面をＬ字型にした補強部３５ｑが形成されている。第２リンク部材３５は、図３に示す第１位置Ｐ１〜第２位置Ｐ２の間で連結部材３２に干渉しないように、一対の第１リンク部材２４，２４の間に配置される。このような補強構造を設けることにより、操作盤１１０の支持剛性が高くなり、複写機１００の操作時の操作盤１１０の位置ずれやふらつきが少なくなっている。あるいは、重い操作盤１１０を支持する操作盤支持装置１０をより薄い板金材料で軽量に構成できる。
【００３２】
ところで、操作盤支持装置１０は、操作盤１１０が任意の角度位置で位置保持でき、振動や長期保管によって角度位置がずれないことが求められる。そこで、操作盤支持装置１０では、第１リンク部材２４，２４の各軸支点及び第２リンク部材３５の各軸支点にフリクション部Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６を設けて、第１リンク部材２４，２４及び第２リンク部材３５の回動に摩擦抵抗を作用させている。これにより、操作盤１１０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で摩擦抵抗力に抗して移動される。そして、操作盤１１０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の任意の傾き位置で停止させた状態で、操作盤１１０を通じた操作を行うことが可能である。いわゆるフリーストップ機能である。
【００３３】
（フリクション部）
回動機構ＫＭのフリクション部Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６は、摩擦抵抗を発生する基本構造が同一であるため、対応する部品に同一の符号を付してフリクション部Ｆ１，Ｆ３，Ｆ５を説明し、フリクション部Ｆ２，Ｆ４，Ｆ６に関する重複した説明を省略する。
【００３４】
フリクション部Ｆ１は、第１取付部材１３に回動を固定されたフリクション部材２２と、第１リンク部材２４に回動を固定されたフリクション部材２３とが第１取付部材１３に対する第１リンク部材２４の回動に伴って摩擦する。フリクション部材２２は、中央の丸穴２２ａに第１シャフト２１の円柱部２１ｃを保持し、外周の突起部２２ｂを第１シャフト２１の係合凹所２１ｅに係合させている。フリクション部材２３は、中央の丸穴２３ａに第１シャフト２１の円柱部２１ｃを保持し、外周の突起部２３ｂを第１リンク部材２４の係合孔２４ｄに係合させている。フリクション部材２５は、中央の丸穴２５ａに第１シャフト２１の円柱部２１ｃを保持し、外周の突起部２５ｂを第１リンク部材２４の係合孔２４ｅに係合させている。ナット２８は、第１シャフト２１のネジ部２１ｆに締め付けられて、リミッタ板２７を第１シャフト２１の円柱部２１ａに向かって移動させて、スプリングワッシャ２６を厚み方向に圧縮する。スプリングワッシャ２６は、厚み方向に圧縮された状態で、リミッタ板２７と第１シャフト２１の円柱部２１ａとの間で、第１リンク部材２４とフリクション部材２２，２３，２５の重なりを加圧する。
【００３５】
フリクション部Ｆ３は、第３取付部材４６に回動を固定されたフリクション部材２２と、第１リンク部材２４に回動を固定されたフリクション部材２３とが第１リンク部材２４に対する第３取付部材４５の回動に伴って摩擦する。フリクション部材２２は、中央の丸穴２２ａに第３シャフト３１の円柱部３１ｃを保持し、外周の突起部２２ｂを第３シャフト３１の係合凹所３１ｅに係合させている。フリクション部材２３は、中央の丸穴２３ａに第３シャフト３１の円柱部３１ｃを保持し、外周の突起部２３ｂを第１リンク部材２４の係合孔２４ｉに係合させている。フリクション部材２５は、中央の丸穴２５ａに第３シャフト３１の円柱部３１ｃを保持し、外周の突起部２５ｂを第１リンク部材２４の係合孔２４ｊに係合させている。リミッタ板３３は、長穴３３ａに第３シャフト３１の平坦部３１ｄを挿入されて先端をかしめられることにより、スプリングワッシャ２６を厚み方向に圧縮する。スプリングワッシャ２６は、厚み方向に圧縮されて、リミッタ板３３と第３シャフト３１の円柱部３１ａとの間で、第１リンク部材２４とフリクション部材２２，２３，２５との重なりを加圧する。
【００３６】
フリクション部Ｆ５は、第２取付部材１４に回動を固定されたフリクション部材２２と、第２リンク部材３５に回動を固定されたフリクション部材２３とが第２取付部材１４に対する第２リンク部材３５の回動に伴って摩擦する。フリクション部材２２は、中央の丸穴２２ａに第２シャフト３７の円柱部３７ｃを保持し、外周の突起部２２ｂを第３シャフト３７の係合凹所３７ｅに係合させている。フリクション部材２３は、中央の丸穴２３ａに第２シャフト３７の円柱部３７ｃを保持し、外周の突起部２３ｂを第２リンク部材３５の係合孔３５ｅに係合させている。フリクション部材２５は、中央の丸穴２５ａに第２シャフト３７の円柱部３７ｃを保持し、外周の突起部２５ｂを第２リンク部材３５の係合孔３５ｄに係合させている。ストッパ４８は、スプリングワッシャ２６を厚み方向に圧縮した状態で、中央の長穴４８ａに第２シャフト３７の円柱部３７ｃを挿入し、先端の雄ネジ部３７ｄにナット４９を締め付けることにより、フリクション部Ｆ５の全体を一体化させている。スプリングワッシャ２６は、ストッパ４８と第３シャフト３７の円柱部３７ａとの間で、第２リンク部材３５とフリクション部材２２，２３，２５との重なりを加圧する。フリクション部Ｆ６は、フリクション部Ｆ５における第２シャフト３７を第４シャフト３８に置き換えて同様に構成され、第４シャフト３８と第２リンク部材３５の回動に伴って摩擦抵抗を発生させる。
【００３７】
ところで、複写機１００において、図２の（ｄ）に示すように、複写機１００の正面側へ張り出している操作盤１１０を、図２の（ｃ）に示すように、回動させて起立状態とした場合、起立状態の操作盤１１０が排出トレイ１０５へ排出されたシートの確認や取出しを妨げる場合がある。あるいは、図２の（ｂ）に示すように、操作盤１１０の操作に最適な位置で操作盤１１０を、図２の（ａ）に示すように、回動させて起立状態とした場合、画像形成装置１０１（装置本体）に操作盤１１０の下端が接触して操作盤１１０の回動範囲が制限されることがある。あるいは、複写機１００が小型化された場合又は操作盤１１０が大型化された場合、操作盤１１０の使用位置で回動させて起立状態とした際の操作盤１１０の退避スペースを装置本体側に準備することが困難な場合がある。
【００３８】
そこで、複写機１００では、操作盤支持装置１０は、情報端末装置の一例である複写機１００の操作盤１１０を装置本体に対して上下方向へ回動させると共に装置本体に沿って左右方向へスライドさせる。操作盤支持装置１０に、操作盤１１０を角度調整可能に支持する回動機構全体を水平にスライド移動させるスライド機構ＳＭを設けている。スライド機構ＳＭは、操作盤１１０の展開及び退避において、それぞれリニアガイド６０に沿った都合の良い位置を選択可能にしている。
【００３９】
（スライド機構）
図６は操作盤支持装置のスライド機構の分解斜視図である。図６に示すように、スライド機構ＳＭは、取付基板１１に形成された取付孔１１ｅにリニアガイド６０の固定側６０ａの雌ネジ６０ｆを重ね合わせてネジ６０ｎを締め付けることにより取付基板１１にリニアガイド６０の固定側６０ａが取付けられている。また、移動基板１２に形成された取付孔１２ｅにリニアガイド６０の移動側６０ｂの雌ネジ６０ｅを重ね合わせてネジ６０ｎを締め付けることにより、移動基板１２にリニアガイド６０の移動側６０ｂが取付けられている。これにより、リニアガイド６０は、取付基板１１に対して移動基板１２を矢印Ｒ６０方向へスライド移動させることが自在である。
【００４０】
取付基板１１の四隅には、装置本体に対する取付孔１１ａが形成されている。図３の（ａ）に示すように、取付基板１１は、装置本体としての画像読取装置１０２に対してネジ１０２ｎを用いて取付けられている。
【００４１】
取付基板１１には、矢印Ｒ６０方向のスライド溝１１ｂ、１１ｃとシャフト取付孔１１ｄ，１１ｄとが形成されている。そして、移動基板１２には、スライド溝１１ｂ、１１ｃに対する対向位置にシャフト取付孔１２ｄ，１２ｄが形成され、シャフト取付孔１１ｄ，１１ｄに対する対向位置にスライド溝１２ｂ、１３ｃが形成されている。なお、図３に示すように、後述する移動基板１２の移動を妨げないため、画像読取装置１０２の壁面のスライド溝１１ｂ、１１ｃ及びシャフト取付孔１１ｄ，１１ｄに隣接する領域には、それぞれ開口が形成されている。
【００４２】
フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４は、リニアガイド６０に案内された移動基板１２の取付基板１１に対するスライド移動に伴って摩擦抵抗を発生させる。
【００４３】
フリクション部Ｇ１，Ｇ２は、移動基板１２をフリクション部材５２，５３で挟み込んで、フリクション部材５２，５３をスライド溝１２ｂ，１２ｃに沿って移動させることにより、移動基板１２とフリクション部材５２，５３との間に摩擦力を発生させる。これに対して、フリクション部Ｇ３，Ｇ４は、取付基板１１をフリクション部材５２，５３で挟み込んで、フリクション部材５２，５３をスライド溝１１ｂ，１１ｃに沿って移動させることにより、取付基板１１とフリクション部材５２，５３との間に摩擦力を発生させる。
【００４４】
フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４は、取付基板１１に対する移動基板１２の移動に伴って摩擦力を発生して移動基板１２を制動する。また、フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４は、取付基板１１のスライド溝１１ｂ，１１ｃに沿った任意の位置で移動基板１２を停止させた際に、最大静止摩擦力の範囲で、取付基板１１に対する移動基板１２のスライド移動を阻止する。いわゆるフリーストップ機能である。
【００４５】
フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４は、取付基板１１から摩擦力を発生させるか移動基板１２から摩擦力を発生させるかの違いを除けば、ほぼ同一に構成され、同一に機能する。したがって、以下では、図７を参照してフリクション部Ｇ１を詳細に説明し、フリクション部Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４に関する重複した説明を省略する。
【００４６】
（フリクション部）
図７はスライド機構の１つのフリクション部における分解斜視図である。図７に示すように、スライド機構ＳＭにおいて、シャフト５１の円柱部５１ａの一端側には、雄ネジ５１ｂが形成される。シャフト５１の円柱部５１ａの他端側には、小径の円柱部５１ｃと、回り止め用の扁平部５１ｄと、雄ネジ５１ｆと、が形成されている。シャフト５１の円柱部５１ａの他端側には、フリクション部材５２を回り止めする係合凹所５１ｅが形成されている。なお、移動基板１２とシャフト５１とは相対回転しないが、スライド移動に伴ってフリクション部材５２が回動すると摩擦力が不安定になるため、係合凹所５１ｅを設けて回り止めしている。
【００４７】
シャフト５１は、雄ネジ５１ｂを取付基板１１のシャフト取付孔１１ｄに挿入してナット５７を締め付けることにより取付基板１１に固定されている。移動基板１２のスライド溝１２ｂは、シャフト５１の円柱部５１ｃを保持している。シャフト５１の円柱部５１ａは、移動基板１２のスライド溝１２ｂに位置している。このため、移動基板１２のスライド移動に伴ってシャフト５１の円柱部５１ａは、スライド溝１１ｂに沿って移動する。
【００４８】
フリクション部材５２は、中央の丸穴５２ａにシャフト５１の円柱部５１ｃを保持し、外周の突起部５２ｂをシャフト５１の係合凹所５１ｅに係合させて回り止めされている。フリクション部材５３は、中央の丸穴５３ａにシャフト５１の円柱部５１ｃを保持し、外周の突起部５３ｂをスペーサ５４の係合凹所５４ｂに係合させて回り止めされている。スペーサ５４は、中央の扁平孔５４ａにシャフト５１の扁平部５１ｄを挿入されて回り止めされ、係合凹所５４ｂを介してフリクション部材５３をシャフト５１に位置決めている。
【００４９】
スプリングワッシャ２６は、中央の丸穴５３ａにシャフト５１の扁平部５１ｄを保持している。ストッパ５６は、中央の扁平孔５４ａにシャフト５１の扁平部５１ｄを挿入されて回り止めされている。フリクション部Ｇ１は、スプリングワッシャ５５を厚み方向に圧縮した状態までナット５８を締め付けることにより、移動基板１２のスライド溝１２ｂの縁をフリクション部材５２，５３で挟み込んで加圧している。スプリングワッシャ５５は、シャフト５１の円柱部５１ａとストッパ５６との間隔で移動基板１２とフリクション部材５２，５３との重なりを加圧する。
【００５０】
フリクション部Ｇ３，Ｇ４は、フリクション部Ｇ１，Ｇ２における移動基板１２を取付基板１１に置き換えて同様に構成され、取付基板１１に対する移動基板１２の移動に伴って取付基板１１のスライド溝１１ｂの縁を摩擦して摩擦抵抗を発生させる。
【００５１】
フリクション部Ｇ３は、スプリングワッシャ５５を厚み方向に圧縮した状態までナット５８を締め付けることにより、取付基板１１のスライド溝１１ｂの縁をフリクション部材５２，５３で挟み込んで加圧している。スプリングワッシャ５５は、シャフト５１の円柱部５１ａとストッパ５６との間隔で取付基板１１とフリクション部材５２，５３との重なりを加圧する。
【００５２】
フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４において、取付基板１１及び移動基板１２は厚さ１．５ｍｍのステンレス板である。シャフト５１及びスペーサ５４はステンレス鋼である。フリクション部材５２，５３は、取付基板１１及び移動基板１２との間で金属間摩擦を回避するための樹脂コーティングを施した鋼板である。
【００５３】
（実施例１の効果）
実施例１では、取付部材の一例である取付基板１１は、装置本体側に取り付けられている。移動基板１２は、操作盤を支持するためのものである。回動機構ＫＭは、移動基板１２と操作盤１１０との間に設けられ、操作盤１１０を上下方向へフリーストップ状態（任意の回動位置で停止して位置保持可能）で回動可能に支持する。スライド機構ＳＭは、取付基板１１と移動基板１２との間に設けられ、移動基板１２を左右方向へスライド可能に支持する。このため、スライド機構ＳＭを操作して、操作盤１１０を回動させる位置あるいは展開して操作する位置を自在に選択できる。したがって、操作盤１１０を回動させて退避させた際に装置本体側に操作盤１１０の退避スペースを確保することが容易であって、装置本体に対して必要な作業を行う際に操作盤１１０が邪魔になり難い。
【００５４】
実施例１では、スライド機構ＳＭは、回動機構ＫＭによる操作盤１１０の回動方向と直交する方向へ移動基板１２をスライド可能に支持する。このため、スライド機構ＳＭによりスライド移動させた各位置で操作盤１１０を等しい高さ位置で等しく回動させることができる。斜めに移動させる場合に比較して、移動基板１２をスライドさせる方向が直観的に理解し易く、スライドさせた際の周囲との干渉具合も予測し易い。
【００５５】
実施例１では、リニアガイド６０は、取付基板１１に設けられて移動基板１２を左右方向へスライド可能に支持する。このため、規格品のリニアガイドを用いて低コストにスライド機構を実現できる。
【００５６】
実施例１では、フリクション手段の一例であるフリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４は、リニアガイド６０による移動基板１２のスライドに伴って移動基板１２と取付基板１１との間に摩擦力を作用させる。このため、操作盤１１０のスライド方向のフリーストップ状態を実現して、リニアガイド６０による移動基板１２の各スライド位置で操作盤１１０を位置保持できる。
【００５７】
実施例１では、フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４は、リニアガイド６０を挟むリニアガイド６０から離れた位置にそれぞれ設けられている。このため、リニアガイド６０のガタツキに起因する移動基板１２のグラツキを軽減して操作盤１１０を安定して位置保持できる。
【００５８】
実施例１では、フリクション部Ｇ１，Ｇ３は、長溝の一例である移動基板１２に設けた左右方向のスライド溝１２ｂ，１２ｃと、取付基板１１に設けたシャフト５１，５１と、シャフト５１，５１に設けられてスライド溝１２ｂ，１２ｃの縁を挟み込んで加圧する一対のフリクション部材５２，５３と、を有する。このため、シャフト５１によって剛性高く支持された高さ位置で、取付基板１１又は移動基板１２を一対のフリクション部材５２，５３により挟み込んで安定した摩擦抵抗を発生させることができる。
【００５９】
実施例１では、第１取付部材１３と第２取付部材４６とを支持する移動基板１２と、第３取付部材４５と第４取付部材４７とを取付けた操作盤１１０と、第１リンク部材２４，２４と、第２リンク部材３５とで構成される四節リンク機構の回動機構ＫＭにより、操作盤１１０を支持する。このため、第２位置Ｐ２では、回動機構ＫＭを移動基板１２と操作盤１１０との間に収容してコンパクトに折り畳むことができる。このため、スライド機構ＳＭにより移動基板１２をスライド移動させた際に回動機構ＫＭが邪魔になったり外部の物体に接触したりしない。また、実施例２で説明するように、操作盤１１０及び回動機構ＫＭを移動基板１２にごく近い位置まで移動して、カバー部材１０１ａの内側スペースへコンパクトに収容することが可能である。
【００６０】
実施例１では、一対の第１リンク部材２４，２４は、同一軸線上の第１シャフト２１，２１によりそれぞれ回動自在であって、一対の第２取付部材１４，１４を同一軸線上の第３シャフト３１，３１によりそれぞれ回動自在である。連結部の一例である連結部材３２は、一対の第１リンク部材２４，２４を一体に回動させるように第１シャフト２１，２１と第２シャフト３１，３１との間で一対の第１リンク部材２４，２４を連結する。第２リンク部材３５は、一対の第１リンク部材２４，２４の間に配置される。このため、一対の第１リンク部材２４，２４と第２リンク部材３５とを干渉させないで回動機構ＫＭをコンパクトに折り畳むことができる。
【実施例２】
【００６１】
図８は実施例２の複写機の構成の説明図である。図２に示すように、実施例１の複写機１００は、スライド機構（ＳＭ）の移動行程の全域において操作盤１１０を手動操作により第１位置Ｐ１〜第２位置Ｐ２の範囲で回動可能としていた。これに対して、実施例２の複写機１００Ｂは、スライド機構ＳＭによる移動基板１２のスライド範囲の一端に設けられ、移動基板１２と回動機構ＫＭと操作盤１１０とを一体に収容可能なカバー部材１０１ａを設けている。そして、操作盤１１０は、第２位置ＰＳの状態でカバー部材１０１ａの中に収容される。実施例２は、操作盤１１０を収容するカバー部材１０１ａが設けられる以外は実施例１と同様に構成され、同様に機能する。そこで、図８中、実施例１と共通する構成には図１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６２】
図８に示すように、実施例２の複写機１００Ｂは、カバー部材１０１ａを設けて、カバー部材１０１ａの内側へ操作盤１１０を第２位置Ｐ２の状態で第３位置Ｐ３まで退避可能にしている。カバー部材１０１ａは、図６に示すスライド機構ＳＭによる移動基板１２の矢印Ｒ６０方向の移動行程の一端側に設置されている。カバー部材１０１ａは、図２の（ａ）に示すスライド前第２位置の操作盤１１０を収容可能である。カバー部材１０１ａは、図２の（ｃ）に示すスライド後第２位置へ向かって開口する開口部１０１ｂを形成されている。開口部１０１ｂは、開口部１０１ｂの外側で第２位置Ｐ２へ移動させた状態の操作盤１１０及び移動基板１２を、そのままスライド機構ＳＭによりスライドさせて通過させることが可能である。
【００６３】
実施例２の複写機１００Ｂは、操作盤１１０をカバー部材１０１ａで覆った状態で箱詰め、出荷、搬送、設置、移動、修理を行うことができる。このため、出荷、搬送、設置、移動、修理の過程で操作盤１１０を外部の物体に衝突させることが無い。また、複写機１００Ｂをネットワークに接続して自動運転させる際に、操作盤１１０をカバー部材１０１ａ内に退避させておくことで、操作盤１１０を通じて間違った操作や設定変更が実施されることを阻止できる。
【００６４】
なお、実施例２では、画像形成装置１０１の外側に装着される別部材としてカバー部材１０１ａを設計した。しかし、カバー部材１０１ａは、画像形成装置１０１又は画像読取装置１０２の筐体の一部として予め準備されていてもよい。また、カバー部材１０１ａは、取付基板１１に後から取付けてもよい。あるいは、カバー部材１０１ａは、取付基板１１を構成する板金の端部を折り曲げて、移動基板１２及び操作盤１１０を筒状に囲む形状に形成してもよい。
【００６５】
ところで、実施例１では、操作盤１１０を第１位置Ｐ１とした状態でも、取付基板１１に沿って移動基板１２をスライド移動させることが可能である。しかし、実施例２のように操作盤１１０を第２位置Ｐ２に保持して特定位置で収容する場合、特定位置へスライド移動させる前に操作盤１１０を第２位置に回動させる操作を必然とする仕組みがあることが好ましい。例えば、操作盤１１０が第１位置Ｐ１にあるときにはスイッチがＯＮして電磁ソレノイドにより取付基板１１に対する移動基板１２のスライド移動をロックするロック機構を設ける。そして、操作盤１１０を第２位置Ｐ２へ移動させる動作に連動してスイッチをＯＦＦさせて電磁ソレノイドによるロック機構のロックを解除させる。
【実施例３】
【００６６】
図３に示すように、実施例１では、フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が、取付基板１１に沿った移動基板１２の各位置において等しい大きさの摩擦力を発生している。しかし、実施例２のように、取付基板１１に沿った特定位置へ操作盤１１０をスライドさせる用途であれば、移動行程の全域でフリーストップ状態とはしないで、特定位置の中間領域ではフリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の摩擦力を低下させて、操作盤１１０を軽く移動できることが好ましい。そこで、実施例３では、図４に示すように、スライド溝１２ｃの両端部分１２ｇにおける移動基板１２の板厚を中間領域よりも厚くした。具体的には、移動基板１２の全体を厚さ１．５ｍｍとし、両端部分１２ｇに樹脂を盛り上げて厚さ１．７ｍｍとした。これにより、移動基板１２のスライド移動が軽くなり、移動基板１２の操作性が向上した。すなわち、実施例３においては、フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４は、リニアガイド６０による移動基板１２のスライド行程の所定位置の一例である両端部分において、両端部分以外の位置よりも大きな摩擦力を作用させている。
【実施例４】
【００６７】
図３に示すように、実施例１では、第１リンク部材２４と第２リンク部材３５とを有する四節リンク機構の回動機構ＫＭを用いて、取付基板１１に対してスライド可能な移動基板１２上で操作盤１１０を回動可能に支持した。上述したように、回動機構ＫＭは、操作盤１１０と移動基板１２との間隔にコンパクトに折り畳んで収容可能だからである。しかし、移動基板１２上で操作盤１１０を回動可能に支持する回動機構は、四節リンク機構の回動機構ＫＭには限定されない。例えば、特許文献１，２に示されるようなヒンジシャフトを使用した開閉装置により操作盤１１０を移動基板１２に取付けてもよい。
【実施例５】
【００６８】
図９は実施例５の操作盤支持装置の構成の説明図である。図９は図７に対応しておりスライド機構の１つのフリクション部における分解斜視図である。図３に示すように、実施例１では、フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４が、取付基板１１に沿った移動基板１２の各位置において摩擦力を発生している。これに対して、実施例５では、図９に示すように、実施例１よりもフリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の摩擦力を低下させると共にフリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４に吸込手段７０を設けている。吸込手段７０は、図６に示すリニアガイド６０による移動基板１２のスライド行程における所定位置の一例である両端部分へ向かって両端部分に近づいた移動基板１２を強制的に引き寄せて吸い込む構造である。
【００６９】
以下に、吸込手段７０の一例を説明する。シャフト５１の上下にローラ７１を配置し、ローラシャフト７２により回転自在に支持している。一方、移動基板１２には、ローラ７１の回転軌道１１ｔを設け、回転軌道１１ｔの両端部にスロープ７３ｓを有する凹所７３を形成している。移動基板１２の移動に伴ってローラ７１が取付基板１１に向かって加圧されつつ回転軌道１１ｔ上を転がる。移動基板１２がスライド行程の端部に近づくと、ローラ７１がスロープ７３ｓを転がって凹所７３に保持される。凹所７３のスロープ７３ｓは、スプリングワッシャ５５の付勢力によりローラ７１を回転させて、移動基板１２をスライド行程の端部へ吸い込む。一方、スライド行程の端部から移動基板１２を抜け出させる場合、スプリングワッシャ５５の付勢力に抗してローラ７１を回転させるように移動基板１２を移動させる必要がある。なお、実施例５では、フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４に摩擦力を残して吸込手段７０を設けている。しかし、移動基板１２を表裏からローラで挟んで加圧する構成を採用することにより、フリクション部Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の摩擦力を実質的に無くして、吸込手段のみを機能させるように構成してもよい。このほうが、吸込手段の吸込みを摩擦力が妨げ難いからである。この吸い込み手段は１例であって、その他にもカム機構によって構成するなど、他の手段によることは可能である。
【実施例６】
【００７０】
図１０は実施例６の操作盤支持装置の構成の説明図である。図１０は図４に対応しており、操作盤支持装置の正面図である。図１０中、（ａ）は実施例６Ａ、（ｂ）は実施例６Ｂである。図１０の（ａ）に示すように、実施例６Ａでは、リニアガイド６０による移動基板１２のスライド行程の所定位置の一例である両端部及び中間部で移動基板の移動抵抗を極小化してクリック感を生成するクリック感生成手段７５を有する。
【００７１】
クリック感生成手段７５は、取付基板１１上に３個のボール係合装置７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃを固定している。ボール係合装置７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃの鋼球７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃに係合させるように、移動基板１２に凹所１１ｘを形成している。ボール係合装置７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃは内蔵する圧縮コイルばねにより鋼球７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃを移動基板１２に向かって付勢している。このため、移動基板１２の移動に伴って鋼球７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃが移動基板１２の凹所１１ｘへ突き出した位置で移動基板１２が保持される。
【００７２】
次に、図１０の（ｂ）に示すように、実施例６Ｂでは、クリック感生成手段の一例として、ドアの位置保持に使用されるボールラッチ７８を使用する。ボールラッチ７８は、移動基板１２のスライド移動方向の端部にボール状の突起部７８Ｂを設け、突起部７８Ｂをばね付勢された一対の部材で挟み込む挟み込み部７８Ａを画像読取装置１０２における移動基板１２のスライド行程の端部に設けている。
【００７３】
なお、ボールラッチ７８は、移動基板１２をスライド行程の端部に引き寄せて吸い込む吸込手段としても機能する。しかし、ボールラッチ７８を使用する場合、突起部７８Ｂと挟み込み部７８Ａとの係合の開始位置において移動基板１２の移動抵抗の高まりが発生するので好ましくない。
【００７４】
（その他の実施の形態）
本発明の操作盤支持装置は、上述した実施例で説明した具体的な構成及び用途には限定されない。上述した構成の一部又は全部を等価な構成に置き換えた別の形態でも実施可能である。上述した実施例では、複写機１００の操作盤１１０の操作盤支持装置１０について説明した。しかし、操作盤支持装置１０は、複写機以外の各種の情報端末装置でも使用可能である。リニアガイド６０による移動基板１２の行程長さは、必要な行程長さに応じて使用するリニアガイド６０を選択することにより任意に設定可能である。例えば、２メートルを超えるような長行程の操作盤支持装置の場合、既製品のリニアガイドは入手困難である。したがって、市販のリニアガイドの代わりに、ローラ支持された複数のスライドレールを重ねて構成され、多段式に展開して長行程を実現する市販のリニア型多目的スライドレールを使用してもよい。
【００７５】
上述した実施例では、手動操作により操作盤１１０を回動させ、手動操作により操作盤１１０をスライド移動させる実施の形態を説明した。しかし、操作盤１１０の回動とスライド移動とのうち少なくとも一方を、スイッチ操作により作動する電動モータを用いた自動機構に置き換えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は以上のように構成したので、とくにタッチパネルを設けた画像表示部を有する情報端末装置、例えば、複写機、プリンタ、印刷機械、ＰＯＳ入力装置、ゲーム装置、遊技機、その他のものの操作盤支持装置、並びにこの操作盤支持装置を用いた情報端末装置として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  操作盤支持装置
１１  取付基板
１２  移動基板
１２ｍ  かさ上げ部
１３  第１取付部材
１４  第２取付部材
２０，２０Ａ，２０Ｂ  第１リンク機構
２１，２１  第１シャフト
２２，２３  フリクション部材
２５  フリクション部材
２４  第１リンク部材
２６  スプリングワッシャ
２７，３３  リミッタ板
２８  ナット
３０  第２リンク機構
３１  第３シャフト
３５  第２リンク部材
３７  第２シャフト
３８  第４シャフト
４５  第３取付部材
４７  第４取付部材
４８  ストッパ
４９  ナット
５１  シャフト
５２，５３  フリクション部材
５４  スペーサ
５５  スプリングワッシャ
５６  ストッパ
５７，５８  ナット
６０  リニアガイド
７０  吸込手段
７１  ローラ
７２  ローラシャフト
７３  凹所
７５  クリック感生成手段
７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ  ボール係合装置
７６Ａ，７６Ｂ，７６Ｃ  鋼球
７８  ボールラッチ
７８Ａ  挟み込み部
７８Ｂ  突起部
１００，１００Ｂ  複写機
１０１  画像形成装置（装置本体）
１０２  画像読取装置（装置本体）
１０３  原稿搬送装置
１１０  操作盤
１１１  液晶画面
１１２  操作パネル
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４  フリクション部
Ｆ５，Ｆ６  フリクション部
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４  フリクション部（フリクション手段）
ＫＭ  回動機構
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  回動規制部
ＳＭ  スライド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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