(57)【要約】【課題】光コードの内部で抗張力体が蛇行することを抑制すること。【解決手段】本開示の光コードは、隣接する光ファイバを長手方向に間欠的に連結させた複数の光ファイバを有する間欠連結型の光ファイバテープと、抗張力体と、前記光ファイバテープ及び前記抗張力体を収容する外被とを備える。前記光ファイバと前記抗張力体とが前記長手方向に間欠的に連結されており、前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバが前記抗張力体に沿って螺旋状に配置され、前記光ファイバテープが前記抗張力体の外周に巻き付けられた状態で、前記光ファイバテープ及び前記抗張力体が前記外被に収容されている。【選択図】図３
2019090928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する光ファイバを長手方向に間欠的に連結させた複数の光ファイバを有する間欠連結型の光ファイバテープと、
抗張力体と、
前記光ファイバテープ及び前記抗張力体を収容する外被と
を備え、
前記光ファイバと前記抗張力体とが前記長手方向に間欠的に連結されており、
前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバが前記抗張力体に沿って螺旋状に配置され、前記光ファイバテープが前記抗張力体の外周に巻き付けられた状態で、前記光ファイバテープ及び前記抗張力体が前記外被に収容されていることを特徴とする光コード。
【請求項２】
請求項１に記載の光コードであって、
前記外被には、ノッチが前記長手方向に沿って形成されていることを特徴とする光コード。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光コードであって、
前記光コードは、２枚の前記光ファイバテープを有しており、
前記抗張力体には、２枚の前記光ファイバテープの端部に位置するそれぞれの前記光ファイバと連結されている
ことを特徴とする光コード。
【請求項４】
請求項３に記載の光コードであって、
２枚の前記光ファイバテープは、同じ配色で色分けされた複数の光ファイバをそれぞれ有しており、
一方の前記光ファイバテープにおいて前記抗張力体に連結している前記光ファイバの色と、他方の前記光ファイバテープにおいて前記抗張力体に連結している前記光ファイバの色とが異なる
ことを特徴とする光コード。
【請求項５】
隣接する光ファイバを長手方向に間欠的に連結させた複数の光ファイバを有する間欠連結型の光ファイバテープと、
抗張力体と、
を備え、
前記光ファイバと前記抗張力体とが前記長手方向に間欠的に連結されており、
前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバが前記抗張力体に沿って螺旋状に配置された状態で、前記光ファイバテープが前記抗張力体の外周に巻き付けられていることを特徴とする抗張力体付き光ファイバテープ。
【請求項６】
隣接する光ファイバを長手方向に間欠的に連結させた複数の光ファイバを有する間欠連結型の光ファイバテープと、
抗張力体と、
を備え、
前記光ファイバと前記抗張力体とが前記長手方向に間欠的に連結されており、
前記抗張力体にねじり歪が付与された状態で、前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバと、前記抗張力体とが、幅方向に並んで配置されていることを特徴とする抗張力体付き光ファイバテープ。
【請求項７】
請求項６に記載の抗張力体付き光ファイバテープであって、
前記抗張力体に前記ねじり歪が付与されるとともに、前記抗張力体に伸び歪が付与された状態で、前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバと、前記抗張力体とが、幅方向に並んで配置されていることを特徴とする抗張力体付き光ファイバテープ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の抗張力体付き光ファイバテープであって、
前記抗張力体に前記ねじり歪が付与されるとともに、前記光ファイバにねじり歪が付与された状態で、前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバと、前記抗張力体とが、幅方向に並んで配置されていることを特徴とする抗張力体付き光ファイバテープ。
【請求項９】
複数の光ファイバをテープ化装置に供給すること、
ねじり歪を付与した抗張力体を前記テープ化装置に供給すること、
前記テープ化装置において、隣接する前記光ファイバを長手方向に間欠的に連結させるとともに、前記光ファイバと前記抗張力体とを前記長手方向に間欠的に連結させること、及び、
前記ねじり歪を解放させて、光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバが前記抗張力体に沿って螺旋状に配置された状態で、前記光ファイバテープを前記抗張力体の外周に巻き付けた抗張力体付き光ファイバテープを製造すること
を行うことを特徴とする抗張力体付き光ファイバテープの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の抗張力体付き光ファイバテープの製造方法であって、
前記抗張力体を前記テープ化装置に供給する際に、前記抗張力体に前記ねじり歪を付与するとともに、前記抗張力体に伸び歪を付与し、
前記ねじり歪を解放させる際に、前記伸び歪を解放させる
ことを特徴とする抗張力体付き光ファイバテープの製造方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の抗張力体付き光ファイバテープの製造方法であって、
複数の光ファイバをテープ化装置に供給する際に、前記光ファイバにねじり歪を付与し、
前記抗張力体の前記ねじり歪を解放させる際に、前記光ファイバの前記ねじり歪を解放させる
ことを特徴とする抗張力体付き光ファイバテープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コード、抗張力体付き光ファイバテープ、及び抗張力体付き光ファイバテープの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２には、並列させた３心以上の光ファイバを間欠的に連結させた光ファイバテープ（間欠連結型光ファイバテープ）が記載されている。また、特許文献３には、光ファイバ素線とメタル線とを並列に配置し、部分的に結合させた結合部と、離間させた非結合部とを長さ方向（長手方向）に繰り返して設けることが記載されている。また、特許文献４〜７には、複数の光ファイバと共に抗張力体やメタル線を備えた光ケーブルや光ファイバテープ（光ファイバリボン）などが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１４３６５１号公報
【特許文献２】特許第４６１９４２４号公報
【特許文献３】特開２００８−１９２３９９号公報
【特許文献４】特開２００９−２４４５８９号公報
【特許文献５】特開２０１４−２１４３９号公報
【特許文献６】特開２０１４−１０９７５１号公報
【特許文献７】特開平１１−５３９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、間欠連結型の光ファイバテープを丸めて外被に収容する構成が記載されている。このような構成の光コードに張力がかかったときに、光ファイバに張力がかかると、光ファイバが損傷することがある。このため、光コードの内側には、光ファイバだけでなく、抗張力体も収容することが望ましい。
【０００５】
但し、光コードの内部（外被の内側の収容空間）で抗張力体が蛇行して収容されていると、余長を有した状態の抗張力体が光コードに収容されることになる。この結果、光コードに張力がかかったときに、余長の分だけ抗張力体が張力に抗えずに光コードが伸びてしまい、光コードの内部の光ファイバに張力が付加されるおそれがある。
【０００６】
本発明は、光コードの内部で抗張力体が蛇行することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、隣接する光ファイバを長手方向に間欠的に連結させた複数の光ファイバを有する間欠連結型の光ファイバテープと、抗張力体と、前記光ファイバテープ及び前記抗張力体を収容する外被とを備え、前記光ファイバと前記抗張力体とが前記長手方向に間欠的に連結されており、前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバが前記抗張力体に沿って螺旋状に配置され、前記光ファイバテープが前記抗張力体の外周に巻き付けられた状態で、前記光ファイバテープ及び前記抗張力体が前記外被に収容されていることを特徴とする光コードである。
【０００８】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光コードの内部で抗張力体が蛇行することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、第１実施形態の光コード１０の断面図である。図１Ｂは、第１実施形態のコネクタ付きコード１の説明図である
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、第１実施形態の光ファイバテープ１２及び抗張力体１５（抗張力体付き光ファイバテープ１１）の説明図である。図２Ｂは、図２ＡのＡ−Ａ断面図である。図２Ｃは、図２ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、第１実施形態の光ファイバテープ１２及び抗張力体１５（抗張力体付き光ファイバテープ１１）の別の説明図である。
【図４】図４Ａは、第１実施形態の抗張力体付き光ファイバテープ１１を製造するテープ製造装置３０の説明図である。図４Ｂは、第１実施形態の光コード１０を製造するコード製造装置４０の説明図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、テープ化装置３３の説明図である。
【図６】図６Ａは、変形例のテープ製造装置３０の説明図である。図６Ｂは、変形例のコード製造装置４０の説明図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、第２実施形態の抗張力体付き光ファイバテープ１１の説明図である。
【図８】図８は、第３実施形態の抗張力体付き光ファイバテープ１１を製造するテープ製造装置の説明図である。
【図９】図９は、第３実施形態の供給源３１Ａにおけるドラム（光ファイバ１３を巻き回したドラム）の別の回転方法の説明図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の別のテープ製造装置の説明図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは、比較例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
隣接する光ファイバを長手方向に間欠的に連結させた複数の光ファイバを有する間欠連結型の光ファイバテープと、抗張力体と、前記光ファイバテープ及び前記抗張力体を収容する外被とを備え、前記光ファイバと前記抗張力体とが前記長手方向に間欠的に連結されており、前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバが前記抗張力体に沿って螺旋状に配置され、前記光ファイバテープが前記抗張力体の外周に巻き付けられた状態で、前記光ファイバテープ及び前記抗張力体が前記外被に収容されていることを特徴とする光コードが明らかとなる。このような光コードによれば、光コードの内部で抗張力体が蛇行することを抑制することができる。
【００１３】
前記外被には、ノッチが前記長手方向に沿って形成されていることが望ましい。抗張力体の外側に光ファイバを配置した光コードの場合、外被にノッチを形成することは特に有効である。
【００１４】
前記光コードは、２枚の前記光ファイバテープを有しており、前記抗張力体には、２枚の前記光ファイバテープの端部に位置するそれぞれの前記光ファイバと連結されていることが望ましい。これにより、光コードに複数枚の光ファイバテープを収容できる。
【００１５】
２枚の前記光ファイバテープは、同じ配色で色分けされた複数の光ファイバをそれぞれ有しており、一方の前記光ファイバテープにおいて前記抗張力体に連結している前記光ファイバの色と、他方の前記光ファイバテープにおいて前記抗張力体に連結している前記光ファイバの色とが異なることが望ましい。これにより、２枚の光ファイバテープを区別することが可能になる。
【００１６】
隣接する光ファイバを長手方向に間欠的に連結させた複数の光ファイバを有する間欠連結型の光ファイバテープと、抗張力体と、を備え、前記光ファイバと前記抗張力体とが前記長手方向に間欠的に連結されており、前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバが前記抗張力体に沿って螺旋状に配置された状態で、前記光ファイバテープが前記抗張力体の外周に巻き付けられていることを特徴とする抗張力体付き光ファイバテープが明らかとなる。このような抗張力体付き光ファイバテープによれば、抗張力体の蛇行を抑制することができる。
【００１７】
隣接する光ファイバを長手方向に間欠的に連結させた複数の光ファイバを有する間欠連結型の光ファイバテープと、抗張力体と、を備え、前記光ファイバと前記抗張力体とが前記長手方向に間欠的に連結されており、前記抗張力体にねじり歪が付与された状態で、前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバと、前記抗張力体とが、幅方向に並んで配置されていることを特徴とする抗張力体付き光ファイバテープが明らかとなる。このような抗張力体付き光ファイバテープによれば、抗張力体の蛇行を抑制することができる。
【００１８】
前記抗張力体に前記ねじり歪が付与されるとともに、前記抗張力体に伸び歪みが付与された状態で、前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバと、前記抗張力体とが、幅方向に並んで配置されていることが望ましい。これにより、抗張力体のねじり歪を解放するときに、光ファイバに張力がかかることを抑制できる。
【００１９】
前記抗張力体に前記ねじり歪が付与されるとともに、前記光ファイバにねじり歪みが付与された状態で、前記光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバと、前記抗張力体とが、幅方向に並んで配置されていることが望ましい。これにより、抗張力体のねじり歪を解放するときに、光ファイバにねじり力がかかることを抑制できる。
【００２０】
複数の光ファイバをテープ化装置に供給すること、ねじり歪を付与した抗張力体を前記テープ化装置に供給すること、前記テープ化装置において、隣接する前記光ファイバを長手方向に間欠的に連結させるとともに、前記光ファイバと前記抗張力体とを前記長手方向に間欠的に連結させること、及び、前記ねじり歪を解放させて、光ファイバテープを構成する複数の前記光ファイバが前記抗張力体に沿って螺旋状に配置された状態で、前記光ファイバテープを前記抗張力体の外周に巻き付けた抗張力体付き光ファイバテープを製造することを行うことを特徴とする抗張力体付き光ファイバテープの製造方法が明らかとなる。これにより、抗張力体の蛇行を抑制することができる。
【００２１】
前記抗張力体を前記テープ化装置に供給する際に、前記抗張力体に前記ねじり歪を付与するとともに、前記抗張力体に伸び歪を付与し、前記ねじり歪を解放させる際に、前記伸び歪を解放させることが望ましい。これにより、抗張力体のねじり歪を解放するときに、光ファイバに張力がかかることを抑制できる。
【００２２】
複数の光ファイバをテープ化装置に供給する際に、前記光ファイバにねじり歪を付与し、
前記抗張力体の前記ねじり歪を解放させる際に、前記光ファイバの前記ねじり歪を解放させることが望ましい。これにより、抗張力体のねじり歪を解放するときに、光ファイバにねじり力がかかることを抑制できる。
【００２３】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
まず比較例の構成について説明し、その後に、本実施形態の構成について説明する。
【００２４】
＜比較例の構成＞
図１１Ａ〜図１１Ｃは、比較例の説明図である。
【００２５】
図１１Ａに示すように、比較例の光コード１０は、複数の光ファイバ１３と、繊維状の抗張力体１５’とを有する。複数の光ファイバ１３と繊維状の抗張力体１５’は、外被２１の内側に収容されている。通常、繊維状の抗張力体１５’は、複数の光ファイバ１３の外側を包むように外被２１の内側に配置されている。
【００２６】
但し、繊維状の抗張力体１５’が何ら拘束を受けない状態で外被２１に収容されていると、抗張力体１５’が外被２１の内部で移動してしまい、この結果、図１１Ｂに示すように、光コード１０の断面において、抗張力体１５’が外被２１の内部空間の片側に偏って配置されてしまうことがある。更に、抗張力体１５’の偏る方向が、光コード１０の長手方向の位置よって異なることがある。この結果、図１１Ｃに示すように、光コード１０の内部で抗張力体１５’が蛇行して収容された状態になり、余長を有した状態の抗張力体１５’が光コード１０に収容されることになる。
【００２７】
図１１Ｃに示すように、光コード１０の抗張力体１５’は、コネクタ３のハウジング５の固定部５Ａに固定されることになる（抗張力体１５’がコネクタ３のハウジング５に引き留められることになる）。通常、コネクタ３が引っ張られて光コード１０に張力がかかったときに、抗張力体１５’が張力に抗うことによって、光コード１０の光ファイバ１３に張力が付与されることを抑制することになる。
【００２８】
但し、図１１Ｃに示すように、光コード１０の内部で抗張力体１５’が蛇行して収容されていると、光コード１０に張力がかかったときに、余長の分だけ抗張力体１５’が張力に抗えずに光コード１０が伸びてしまい、光コード１０の内部の光ファイバ１３に張力が付加されてしまう。
【００２９】
＜第１実施形態の構成について＞
図１Ａは、第１実施形態の光コード１０の断面図である。
【００３０】
本実施形態の光コード１０は、間欠連結型の光ファイバテープ１２と、抗張力体１５と、外被２１とを有する。光コード１０は、室内で使用するものに限られるものではなく、室外で使用するものでも良く、光ケーブルと呼ばれるものであっても良い。
【００３１】
光ファイバテープ１２は、ここでは、１２心の間欠連結型の光ファイバテープである。図中には、光ファイバ１３を示す丸印の内側に、その光ファイバ１３の識別番号（１番〜１２番）が示されている。間欠連結型の光ファイバテープ１２は、隣接する光ファイバ１３を長手方向に間欠的に連結させた複数の光ファイバ１３から構成されている（後述）。間欠連結型の光ファイバテープ１２は、複数の光ファイバを一括被覆した光ファイバテープとは異なり、テープ幅方向を丸めることが可能であり、光ファイバテープ１２を筒状や渦巻き状に丸めることが可能である。本実施形態では、間欠連結型の光ファイバテープ１２のこのような性質を利用して、光ファイバテープ１２を構成する複数の光ファイバ１３が抗張力体１５の外周に配置されるように、光ファイバテープ１２が抗張力体１５の外周に巻き付けられている。ここでは、図中の光ファイバ１３の識別番号（１番〜１２番）に示されるように、１２本の光ファイバ１３が、抗張力体１５の外周に渦巻き状に巻き付けられている。
【００３２】
抗張力体１５は、光ファイバ１３に張力がかかることを抑制する部材である。光コード１０に張力がかかったときに、抗張力体１５がその張力を受けることによって、光ファイバ１３にかかる張力が抑制されることになる。抗張力体１５は、長手方向に延びる線状の部材である。抗張力体１５の材料としては、ノンメタリック材料やメタリック材料が使用可能である。ノンメタリック材料としては、例えばガラスＦＲＰ（ＧＦＲＰ）、ケブラー（登録商標）により強化したアラミド繊維強化プラスチック（ＫＦＲＰ）、ポリエチレン繊維により強化したポリエチレン繊維強化プラスチックなどの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が使用可能である。メタリック材料としては、鋼線などの金属線が使用可能である。後述するように、抗張力体１５は、捻り方向に対する弾性を有することが望ましい。ここでは、抗張力体１５は、鋼線で構成されている。
【００３３】
外被２１は、光ファイバテープ１２及び抗張力体１５を収容する部材である。言い換えると、外被２１は、光ファイバテープ１２及び抗張力体１５を被覆する部材である。外被２１の内側には、光ファイバテープ１２及び抗張力体１５を収容する収容空間２２が形成されている。外被２１の材料としては、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン（商標登録）、フッ化エチレン又はポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が使用可能である。
【００３４】
本実施形態の光コード１０では抗張力体１５の外側に光ファイバ１３を配置した構成であるため、外被２１を工具の刃によって切り裂いたときに、光ファイバ１３が刃で損傷するおそれがある。このため、本実施形態の外被２１は、手で引き裂き可能に構成されていることが望ましい。ここでは、外被２１は、手で引き裂くことが容易なシリコン樹脂で構成されている。
【００３５】
また、本実施形態では、外被２１の外側には、長手方向に沿ってノッチ２３が形成されている。ノッチ２３は、外被２１を手で引き裂くための部位であり、外被２１の外面にＶ溝状に形成された部位である。なお、外被２１にノッチ２３を形成しなくても良い。但し、既に説明したように、外被２１を工具の刃によって切り裂いたときに光ファイバ１３が刃で損傷するおそれがあるため、本実施形態のように抗張力体１５の外側に光ファイバ１３を配置した光コード１０の場合には、外被２１にノッチ２３を形成することは特に有効である。
【００３６】
図１Ｂは、第１実施形態のコネクタ付きコード１の説明図である。本実施形態のコネクタ付きコード１は、上記の構成の光コード１０と、光コード１０の両端にそれぞれ取り付けられたコネクタ３とを有する。
【００３７】
コネクタ３は、接続部４と、ハウジング５とを有する。
接続部４は、別のコネクタと接続する部位であり、信号の入出力を行う部位である。接続部４で入出力される信号が光信号の場合、接続部４は、例えば光ファイバ１３の端部を保持するフェルールで構成される。また、接続部４で入出力される信号が電気信号の場合、接続部４は、例えばＵＳＢ端子のような接続端子で構成される。
ハウジング５は、接続部４を収容する部材である。本実施形態のハウジング５には、光コード１０の抗張力体１５を固定するための固定部５Ａが設けられている。
【００３８】
本実施形態では、図１Ａに示すように、光ファイバテープ１２が抗張力体１５の外周に巻き付けられた状態で外被２１に収容されているため、本実施形態の抗張力体１５は、比較例のように外被２１の内部空間の片側に偏って配置されずに済み、外被２１の収容空間２２の中央部に位置することになる。この結果、本実施形態では、図１Ｂに示すように、抗張力体１５が長手方向にわたって外被２１の収容空間２２の中央部に位置するため、光コード１０の内部で抗張力体１５が蛇行することを抑制できる。
【００３９】
また、本実施形態では、光コード１０の内部で抗張力体１５が蛇行しにくいため、抗張力体１５は、比較例と比べて余長を抑制した状態で、コネクタ３のハウジング５に固定されることになる（抗張力体１５がコネクタ３のハウジング５に引き留められることになる）。この結果、コネクタ３が引っ張られて光コード１０に張力がかかったときに、抗張力体１５がその張力を受けることができるため（抗張力体１５が張力に抗うことができるため）、光ファイバ１３に張力が付与されることを抑制できる。
【００４０】
＜抗張力体付き光ファイバテープ１１について＞
図２Ａ〜図２Ｃは、第１実施形態の光ファイバテープ１２及び抗張力体１５（抗張力体付き光ファイバテープ１１）の説明図である。図２Ｂは、図２ＡのＡ−Ａ断面図である。図２Ｃは、図２ＡのＢ−Ｂ断面図である。以下の説明では、光ファイバテープ１２と抗張力体１５とを連結した部材を「抗張力体付き光ファイバテープ１１」と呼ぶことがある。
なお、抗張力体付き光ファイバテープ１１のことを「光ファイバユニット」と呼んでも良い。
【００４１】
既に説明した通り、本実施形態の光ファイバテープ１２は、間欠連結型の光ファイバテープとして構成されている。間欠連結型の光ファイバテープ１２は、隣接する光ファイバ１３を長手方向に間欠的に連結させた複数の光ファイバ１３を有する。隣接する２心の光ファイバ１３は、連結部１７によって連結されている。隣接する２心の光ファイバ１３を連結する複数の連結部１７は、長手方向に間欠的に配置されている。また、間欠連結型の光ファイバテープ１２の複数の連結部１７は、長手方向及びテープ幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。連結部１７は、接着剤となる紫外線硬化樹脂を塗布した後に紫外線を照射して硬化させることによって、形成されている。なお、連結部１７を熱可塑性樹脂で構成することも可能である。隣接する２心の光ファイバ１３の間の連結部１７以外の領域は、非連結部１９（分離部）になっている。非連結部１９では、隣接する２心の光ファイバ１３同士は拘束されていない。これにより、間欠連結型の光ファイバテープ１２を丸めて筒状（束状）にしたり、折り畳んだりすることが可能になる。
【００４２】
本実施形態では、図２Ｂに示すように、光ファイバ１３と抗張力体１５とが連結部１７によって連結されている。これにより、抗張力体１５が光ファイバテープ１２の光ファイバ１３から拘束を受けるため、光ファイバテープ１２を抗張力体１５の外周に巻き付けた状態を安定化させることができる。また、光ファイバ１３と抗張力体１５とが連結部１７によって連結されていることにより、長手方向にわたって光コード１０の内部での抗張力体１５の位置が安定するため、光コード１０の内部で抗張力体１５が更に蛇行し難くなる。
【００４３】
また、本実施形態では、図２Ｃに示すように、光ファイバ１３と抗張力体１５とを連結する連結部１７が、長手方向に間欠的に配置されている。言い換えると、本実施形態では、光ファイバ１３と抗張力体１５とを連結する連結部１７と連結部１７との間に、非連結部１９（分離部）が形成されている。これにより、次に説明するように、図２Ａに示すように構成された抗張力体付き光ファイバテープ１１を用いて、抗張力体１５に沿って光ファイバ１３を螺旋状に配置させることが可能になる（図３Ｂ参照）。
【００４４】
図３Ａ及び図３Ｂは、第１実施形態の光ファイバテープ１２及び抗張力体１５（抗張力体付き光ファイバテープ１１）の別の説明図である。
【００４５】
本実施形態では、図３Ａに示す状態において、抗張力体１５に予めねじり力（ねじり歪）が付与されている。そして、抗張力体１５に予め付与されたねじり歪を解放させることによって、抗張力体付き光ファイバテープ１１を図３Ａに示す状態（シート状）から図３Ｂに示す状態（束状）にさせている。図３Ａに示す状態では抗張力体１５に予めねじり力（ねじり歪）が付与されているため、図３Ａに示す状態（シート状）から図３Ｂに示す状態（束状）にさせる際に、抗張力体１５が長手方向を軸にして捩られても、図３Ｂに示す状態では抗張力体１５にねじり歪がほとんど残留しない。
【００４６】
光ファイバテープ１２の複数の光ファイバ１３と抗張力体１５とが幅方向に並んだ状態から、図３Ａに示すように抗張力体１５が長手方向を軸にして捩られると、抗張力体１５と連結している端部の１番の光ファイバ１３は、抗張力体１５の外周に沿って螺旋状に巻き付くことになる。１番の光ファイバ１３が抗張力体１５に沿って螺旋状に配置されると、２番の光ファイバ１３は、１番の光ファイバ１３と連結しているため、同じように抗張力体１５に沿って螺旋状に配置されることになる。このとき、２番の光ファイバ１３は、１番の光ファイバ１３と同じ長さに構成されているため、１番の光ファイバ１３の外側で螺旋を描かずに、１番の光ファイバ１３と同じ長さを保つように、抗張力体１５の外周に沿って螺旋状に巻き付くことになる。このように、他の光ファイバ１３（２番〜１２番の光ファイバ１３）は、１番の光ファイバ１３と同じ長さに構成されているため、１番の光ファイバ１３と同じ長さを保つように、抗張力体１５の外周に沿って、できるだけ内側で螺旋状に巻き付くことになる。この結果、図１Ａに示すように、光ファイバテープ１２が抗張力体１５の外周を渦巻き状に巻き付きながら、１２本の光ファイバ１３が、抗張力体１５の外周に沿って螺旋状に配置されることになる。
【００４７】
図３Ｂに示すように、抗張力体１５が長手方向に直線状に配置された状態で、光ファイバ１３が抗張力体１５の外周に沿って螺旋状に配置されている状態では、光ファイバ１３の長さは、抗張力体１５よりも長い必要がある。このため、図３Ａに示す状態から図３Ｂに示す状態になるときには、抗張力体１５が長手方向に沿って圧縮変形することが望ましい（図３Ａの矢印参照）。これにより、図３Ａに示すように光ファイバ１３が長手方向に沿って抗張力体１５と連結された状態から、図３Ｂに示すように光ファイバ１３が抗張力体１５の外周に沿って螺旋状に配置された状態に移行するときに、光ファイバ１３に張力がかかることを抑制できる。
【００４８】
このため、本実施形態の抗張力体付き光ファイバテープ１１は、図３Ａに示す状態では、抗張力体１５に予め張力が付与されている。つまり、本実施形態では、図３Ａに示す状態では、抗張力体１５に予め伸び歪が付与されている。
【００４９】
上記の第１実施形態によれば、図１Ａに示すように、間欠連結型の光ファイバテープ１２を構成する複数の光ファイバ１３が抗張力体１５の外周に配置されるように、間欠連結型の光ファイバテープ１２が抗張力体１５の外周に巻き付けられた状態で外被２１に収容されている。これにより、抗張力体１５は、比較例のように外被２１の内部空間の片側に偏って配置されずに済み、外被２１の収容空間２２の中央部に位置することになる。この結果、本実施形態によれば、光コード１０の内部で抗張力体１５が蛇行することを抑制できる。
【００５０】
また、上記の第１実施形態によれば、図３Ｂに示すように、光ファイバテープ１２のそれぞれの光ファイバ１３は、抗張力体１５に沿って螺旋状に配置されている。これにより、光ファイバ１３の長さが抗張力体１５よりも長くなり、光コード１０の内部で光ファイバ１３は抗張力体１５よりも余長を有した状態になるため、光コード１０に張力がかかったときに、抗張力体１５がその張力を受けやすくなり、光ファイバ１３に張力が付与されることを抑制できる。また、複数の光ファイバ１３が抗張力体１５に沿って螺旋状に配置されることによって、更に、抗張力体１５が外被２１の収容空間２２の片側に偏りにくくなり、外被２１の収容空間２２の中央部に位置しやすくなるという利点もある。
【００５１】
＜製造方法１＞
図４Ａは、第１実施形態の抗張力体付き光ファイバテープ１１を製造するテープ製造装置３０の説明図である。
【００５２】
テープ製造装置３０は、図３Ａに示す抗張力体付き光ファイバテープ１１（シート状の抗張力体付き光ファイバテープ１１）を製造するための装置である。なお、第１実施形態のテープ製造装置３０は、抗張力体１５に張力（伸び歪）とねじり力（ねじり歪）を予め付与した状態の抗張力体付き光ファイバテープ１１を製造する。テープ製造装置３０は、ファイバ供給部３１と、抗張力体供給部３２と、テープ化装置３３と、引き取り装置３７と、テープ用ドラム３８とを有する。
【００５３】
ファイバ供給部３１は、光ファイバ１３をテープ化装置３３に供給する装置（供給源）である。なお、１２心の光ファイバテープ１２を製造する場合には、ファイバ供給部３１は１２台必要であるが、ここでは、簡略化のため、ファイバ供給部３１は４台としている。
【００５４】
抗張力体供給部３２は、抗張力体１５をテープ化装置３３に供給する装置である。抗張力体供給部３２は、供給源３２Ａと、送出部３２Ｂとを有する。供給源３２Ａは、抗張力体１５の長手方向を軸として回転しつつ、抗張力体１５を供給する。供給源３２Ａが送出部３２Ｂに対して回転することによって、抗張力体１５にねじり力（ねじり歪）が付与される。送出部３２Ｂは、張力（伸び歪）とねじり力（ねじり歪）の付与された状態で抗張力体１５をテープ化装置３３に送り出す装置である。なお、送出部３２Ｂと、テープ化装置３３の下流側に設けられた引き取り装置３７との間で抗張力体１５に張力（伸び歪）が付与されている。
【００５５】
テープ化装置３３は、連結部１７を間欠的に形成して、間欠連結型の光ファイバテープ１２を形成する装置である。図５Ａ及び図５Ｂは、テープ化装置３３の説明図である。テープ化装置３３は、塗布部３４と、除去部３５と、光源３６とを有する。
【００５６】
塗布部３４は、連結材を塗布する装置である。連結材は、例えば紫外線硬化樹脂であり、連結材が硬化することによって連結部１７が形成される。塗布部３４は、隣接する光ファイバ１３の間に連結材を塗布する。また、本実施形態の塗布部３４は、抗張力体１５と光ファイバ１３との間にも連結材を塗布する。塗布部３４は、液状の連結材を充填させたコーティングダイスに複数の光ファイバ１３及び抗張力体１５を挿通させることによって、長手方向にわたって、隣接する光ファイバ１３の間、及び、光ファイバ１３と抗張力体１５との間に、液状の連結材を塗布する。本実施形態では、抗張力体１５は、張力（伸び歪）とねじり力（ねじり歪）の付与された状態で、コーティングダイスに挿通されることになる。また、本実施形態では、抗張力体１５は、張力（伸び歪）とねじり力（ねじり歪）の付与された状態で、隣接する光ファイバ１３との間に連結材を塗布されることになる。
【００５７】
除去部３５は、塗布部３４によって塗布された連結材の一部を残しつつ、一部を除去する装置である。除去部３５は、凹部３５１Ａを有する回転刃３５１を有しており（図５Ａ参照）、光ファイバ１３及び抗張力体１５の供給速度に合わせて回転刃３５１を回転させる。塗布部３４によって塗布された連結材は、回転刃３５１の外縁によって除去されるが、回転刃３５１の凹部３５１Ａでは連結材が残留する。なお、連結材の残留した部位が連結部１７（図２Ａ〜図２Ｃ参照）となり、連結材の除去された部位が非連結部１９となる。
【００５８】
光源３６は、紫外線硬化樹脂で構成された連結材に紫外線を照射する装置である。光源３６は、仮硬化用光源３６Ａと、本硬化用光源３６Ｂとを有する。仮硬化用光源３６Ａは、本硬化用光源３６Ｂよりも上流側に配置されている。連結材は、仮硬化用光源３６Ａから紫外線を照射されると、仮硬化する。仮硬化した連結材は、完全には硬化していないが、表面では硬化が進行した状態になる。本硬化用光源３６Ｂは、仮硬化用光源３６Ａよりも強い紫外線を照射して連結材を本硬化させる。本硬化した紫外線硬化樹脂は、内部まで硬化した状態になる（但し、本硬化した連結材（連結部１７）は適度な弾性を有しており、間欠連結型の光ファイバテープ１２を丸めて筒状にすることは可能である）。
【００５９】
図５Ｂに示すように、塗布部３４及び除去部３５から出た直後の光ファイバ１３及び抗張力体１５は、互いに間隔が空いている。この状態で仮硬化用光源３６Ａが連結材に紫外線を照射し、連結材を仮硬化させる。テープ化装置３３は、連結材の仮硬化後に、光ファイバ１３及び抗張力体１５の間隔を徐々に狭めて、複数の光ファイバ１３及び抗張力体１５を並列に並べてテープ状に集線する。なお、連結材が仮硬化しているため、連結材の除去された部分（分離部）同士が接触しても、連結せずに済む。また、本硬化前であるため、連結材で連結された領域においても光ファイバ１３の間隔を狭めること（集線）が可能である。本硬化用光源３６Ｂが紫外線を照射して連結材が本硬化すれば、図２Ａに示す抗張力体付き光ファイバテープ１１が製造される。本実施形態では、抗張力体付き光ファイバテープ１１の抗張力体１５は、張力（伸び歪）とねじり力（ねじり歪）の付与された状態で、間欠的に形成された連結部１７によって、光ファイバ１３（端部の光ファイバ１３）と間欠的に連結されることになる。
【００６０】
引き取り装置３７（図４Ａ参照）は、テープ化装置３３から抗張力体付き光ファイバテープ１１を引き取る装置である。既に説明したように、送出部３２Ｂと引き取り装置３７との間において抗張力体１５には張力（伸び歪）とねじり力（ねじり歪）が付与されている。引き取り装置３７は、張力（伸び歪）の付与された状態の抗張力体１５をテープ化装置３３から引き取り、テープ用ドラム３８に送り出すことになる。また、引き取り装置３７は、ねじり力（ねじり歪）の付与された状態の抗張力体１５をテープ化装置３３から引き取り、テープ用ドラム３８に送り出すことになる。
【００６１】
テープ用ドラム３８は、抗張力体付き光ファイバテープ１１を巻き取る部材である。本実施形態のテープ用ドラム３８には、図２Ａに示す抗張力体付き光ファイバテープ１１が巻き回される。すなわち、張力（伸び歪）とねじり力（ねじり歪）の付与された状態の抗張力体１５と間欠連結型の光ファイバテープ１２とがテープ幅方向に並んだ形状にて、抗張力体付き光ファイバテープ１１がテープ用ドラム３８に巻き回される。つまり、テープ用ドラム３８には、図３Ａに示すような薄いシート状の抗張力体付き光ファイバテープ１１が巻き回されることになる。
【００６２】
図４Ｂは、第１実施形態の光コード１０を製造するコード製造装置４０の説明図である。
【００６３】
コード製造装置４０は、図１Ａに示す光コード１０を製造するための装置である。本実施形態では、間欠連結型の光ファイバテープ１２が抗張力体１５の外周に巻き付けられた状態（図３Ｂ参照）で外被２１に収容された光コード１０が製造されることになる。コード製造装置４０は、テープ供給部４１と、引き取り装置４２と、押出機４３と、冷却機４４と、コード用ドラム４５とを有する。
【００６４】
テープ供給部４１は、抗張力体付き光ファイバテープ１１を供給する装置である。テープ供給部４１は、テープ用ドラム４１Ａと、送出部４１Ｂとを有する。テープ供給部４１のテープ用ドラム４１Ａは、図４Ａに示すテープ用ドラム３８であり、テープ用ドラム４１Ａには、図２Ａに示す抗張力体付き光ファイバテープ１１（シート状の抗張力体付き光ファイバテープ１１）が巻き回されている。送出部４１Ｂは、図２Ａに示す抗張力体付き光ファイバテープ１１を下流側に送り出す装置である。テープ供給部４１（テープ用ドラム４１Ａ及び送出部４１Ｂ）は、抗張力体１５の長手方向を軸として回転しつつ、抗張力体付き光ファイバテープ１１を下流側に供給する。
【００６５】
引き取り装置４２は、テープ供給部４１から抗張力体付き光ファイバテープ１１を引き取り、押出機４３に送り出す装置である。引き取り装置４２は、抗張力体１５に付与されている張力（伸び歪）を解放するように、送出部４１Ｂから抗張力体付き光ファイバテープ１１を引き取り、押出機４３に送り出す。また、テープ供給部４１が引き取り装置４２に対して回転することによって、引き取り装置４２は、抗張力体１５に付与されているねじり力（ねじり歪）を解放するように、送出部４１Ｂから抗張力体付き光ファイバテープ１１を引き取り、押出機４３に送り出す。これにより、抗張力体付き光ファイバテープ１１は、図３Ａに示す状態（シート状）から図３Ｂに示す状態（束状）になり、図３Ｂに示す抗張力体付き光ファイバテープ１１が引き取り装置４２から押出機４３に送り出される。すなわち、抗張力体１５の外周に間欠連結型の光ファイバテープ１２の巻き付けられた抗張力体付き光ファイバテープ１１（図３Ｂ参照）が、引き取り装置４２から押出機４３に送り出される。
【００６６】
押出機４３は、光コード１０の外被２１を押出成形する装置である。押出機４３には、抗張力体１５の外周に間欠連結型の光ファイバテープ１２の巻き付けられた抗張力体付き光ファイバテープ１１（図３Ｂ参照）が供給される。抗張力体１５の外周に間欠連結型の光ファイバテープ１２が巻き付けられた状態であるため、抗張力体付き光ファイバテープ１１の径は小さいので、抗張力体付き光ファイバテープ１１を挿通させる押出機４３のダイス穴も小さくて済み、光コード１０の小径化を図ることができる。
【００６７】
冷却機４４は、光コード１０の外被２１を冷却する装置である。コード用ドラム４５は、光コード１０を巻き取る部材である。本実施形態のコード用ドラム４５には、図１Ａに示す光コード１０が巻き回される。製造された光コード１０は、コード用ドラム４５に巻き回された状態で出荷されることになる。
【００６８】
＜製造方法２＞
図６Ａは、変形例のテープ製造装置３０の説明図である。
【００６９】
変形例のテープ製造装置３０は、図３Ｂに示す抗張力体付き光ファイバテープ１１を製造するための装置である。つまり、変形例のテープ製造装置３０は、抗張力体１５の外周に間欠連結型の光ファイバテープ１２の巻き付けられた抗張力体付き光ファイバテープ１１を製造する。変形例のテープ製造装置３０は、ファイバ供給部３１と、抗張力体供給部３２と、テープ化装置３３と、引き取り装置３７と、テープ用ドラム３８とを有する。なお、ファイバ供給部３１、抗張力体供給部３２及びテープ化装置３３は、既に説明したものと同様であるので説明を省略し、ここでは、引き取り装置３７及びテープ用ドラム３８について説明する。
【００７０】
変形例では、引き取り装置３７は、抗張力体１５に付与されている張力（伸び歪）を解放するように、テープ化装置３３から抗張力体付き光ファイバテープ１１を引き取り、テープ用ドラム３８に送り出す。また、引き取り装置３７に対してテープ用ドラム３８が回転することによって、引き取り装置３７は、抗張力体１５に付与されているねじり力（ねじり歪）を解放するように、テープ化装置３３から抗張力体付き光ファイバテープ１１を引き取り、テープ用ドラム３８に送り出す。変形例のテープ用ドラム３８は、抗張力体供給部３２の供給源３２Ａの回転（抗張力体１５の長手方向を軸とする回転）に同期して、回転することになる。
【００７１】
変形例では、テープ用ドラム３８には、図３Ｂに示す抗張力体付き光ファイバテープ１１（束状の抗張力体付き光ファイバテープ１１）が巻き回される。すなわち、抗張力体１５の外周に間欠連結型の光ファイバテープ１２の巻き付けられた状態の抗張力体付き光ファイバテープ１１が、テープ用ドラム３８に巻き回される。
【００７２】
図６Ｂは、変形例のコード製造装置４０の説明図である。
【００７３】
変形例のコード製造装置４０は、テープ供給部４１と、引き取り装置４２と、押出機４３と、冷却機４４と、コード用ドラム４５とを有する。変形例のテープ供給部４１のテープ用ドラム４１Ａは、図６Ａに示すテープ用ドラム３８であり、テープ用ドラム４１Ａには、図３Ｂに示す抗張力体付き光ファイバテープ１１（抗張力体１５の外周に間欠連結型の光ファイバテープ１２の巻き付けられた抗張力体付き光ファイバテープ１１）が巻き回されている。このため、変形例では、抗張力体付き光ファイバテープ１１をテープ用ドラム４１Ａからそのまま引き出して、押出機４３に供給する。押出機４３、冷却機４４及びコード用ドラム４５は、既に説明したものと同様であるので、説明を省略する。上記の変形例においても、コード用ドラム４５には、図１Ａに示す光コード１０が巻き回されることになる。変形例では、コード製造装置４０の構成を簡略化できる。
【００７４】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図７Ａ及び図７Ｂは、第２実施形態の抗張力体付き光ファイバテープ１１の説明図である。
【００７５】
第２実施形態の抗張力体付き光ファイバテープ１１は、２枚の間欠連結型の光ファイバテープ１２と、抗張力体１５とを有している。抗張力体１５には、２枚の光ファイバテープ１２の端部に位置するそれぞれの光ファイバ１３が連結されている。このように、複数枚の光ファイバテープ１２を抗張力体１５に連結させても良い。２枚の間欠連結型の光ファイバテープ１２を抗張力体１５に連結させた場合においても、図７Ａに示すように、抗張力体付き光ファイバテープ１１をシート状に構成することができる。
【００７６】
第２実施形態の２枚の間欠連結型の光ファイバテープ１２は、同じ配色で色分けされた複数の光ファイバ１３をそれぞれ有している。ここでは、それぞれの間欠連結型の光ファイバテープ１２は、識別番号順に、青色（１番）、白色（２番）、茶色（３番）、灰色（４番）に着色された４本の光ファイバ１３を有している。図中には、青色に着色された光ファイバ１３（識別番号１番）が、最も濃い色で示されている。
【００７７】
このように、同じ配色で色分けされた２枚の光ファイバテープ１２が抗張力体１５に連結している場合には、一方の光ファイバテープ１２において抗張力体１５に連結している光ファイバ１３の色と、他方の光ファイバテープ１２において抗張力体１５に連結している光ファイバ１３の色とが異なることが望ましい。これにより、作業者は、抗張力体１５に連結した２枚の光ファイバテープ１２を区別することが可能になる。例えば、青色の光ファイバ１３の連結している光ファイバテープ１２を「テープ番号１」とし、灰色の光ファイバ１３の連結している光ファイバテープ１２を「テープ番号２」とした場合、作業者は、図７Ａに示す抗張力体付き光ファイバテープ１１を見たときに、図中の右側の光ファイバテープ１２が「テープ番号１」であることを認識できる。
【００７８】
第２実施形態においても、図７Ａに示す状態では、抗張力体１５に予め張力（伸び歪）が付与されている。また、第２実施形態においても、図７Ａに示す状態では、抗張力体１５に予めねじり力（ねじり歪）が付与されている。これにより、抗張力体１５の張力（伸び歪）が解放されて抗張力体１５が長手方向に圧縮変形するとともに、抗張力体１５のねじり力（ねじり歪）が解放されて抗張力体１５が長手方向を軸にしてねじられると、図７Ｂに示すように、抗張力体１５の外周に２枚の間欠連結型の光ファイバテープ１２がそれぞれ巻き付けられて、複数の光ファイバ１３が抗張力体１５の外周に沿って螺旋状に配置された状態になる。
【００７９】
第２実施形態においても、図７Ｂに示すように、複数の光ファイバ１３が抗張力体１５の外周に沿って配置されるため、このような抗張力体付き光ファイバテープ１１を光コード１０の外被２１に収容させれば、抗張力体１５は、外被２１の収容空間２２の中央部に位置することになる。この結果、第２実施形態においても、長手方向にわたって外被２１の収容空間２２の中央部に位置するため、光コード１０の内部で抗張力体１５が蛇行することを抑制できる。
【００８０】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
＜第３実施形態の抗張力体付き光ファイバテープ＞
前述の実施形態では、図３Ａに示すように、抗張力体１５に予めねじり歪（及び伸び歪）が付与された状態で、テープ化装置３３（図４又は図６参照）において複数の光ファイバ１３と抗張力体１５とが幅方向に並んで間欠的に連結し、その後、抗張力体１５に付与されているねじり歪を解放させることによって、抗張力体付き光ファイバテープ１１を図３Ａに示す状態（シート状）から図３Ｂに示す状態（束状）にさせている。前述の実施形態では、図３Ａに示す状態では光ファイバ１３には、ねじり歪が付与されていないため、抗張力体付き光ファイバテープ１１を図３Ａに示す状態（シート状）から図３Ｂに示す状態（束状）にさせたときに、光ファイバ１３にねじり力（ねじり歪）が付与されることになる。但し、図３Ｂに示す状態になるときに、光ファイバ１３に付与されるねじり力を緩和させたいことがある。言い換えると、図３Ｂに示す状態での光ファイバ１３のねじり歪を抑制したいことがある。
【００８１】
そこで、第３実施形態では、図３Ａに示す状態（シート状）のときに、抗張力体１５だけでなく、光ファイバ１３にも予めねじり歪を付与する。つまり、第３実施形態では、図３Ａに示す状態（シート状）のときに、抗張力体１５に予めねじり歪が付与されるとともに、光ファイバにねじり歪が付与された状態で、複数の光ファイバ１３と抗張力体１５とが幅方向に並んで配置される（なお、隣接する２心の光ファイバ１３の間や、光ファイバ１３と抗張力体１５との間は、連結部１７によって長手方向に間欠的に連結される）。そして、第３実施形態では、抗張力体１５のねじり歪を解放させる際に、光ファイバ１３のねじり歪を解放させることによって、抗張力体付き光ファイバテープ１１を図３Ａに示す状態（シート状）から図３Ｂに示す状態（束状）にさせる。これにより、図３Ｂに示す状態での光ファイバ１３のねじり歪を抑制できる。
【００８２】
第３実施形態においても、図３Ｂに示すように、複数の光ファイバ１３が抗張力体１５の外周に沿って配置されるため、このような抗張力体付き光ファイバテープ１１を光コード１０の外被２１に収容させれば、抗張力体１５は、外被２１の収容空間２２の中央部に位置することになる。この結果、第３実施形態においても、長手方向にわたって外被２１の収容空間２２の中央部に位置するため、光コード１０の内部で抗張力体１５が蛇行することを抑制できる。
【００８３】
＜第３実施形態のテープ製造装置１＞
図８は、第３実施形態の抗張力体付き光ファイバテープ１１を製造するテープ製造装置の説明図である。第３実施形態のテープ製造装置は、抗張力体１５にねじり力（ねじり歪）を予め付与するとともに、光ファイバ１３にもねじり力（ねじり歪）を付与した状態の抗張力体付き光ファイバテープ１１を製造する。
【００８４】
第３実施形態のファイバ供給部３１は、供給源３１Ａと、送出部３１Ｂとを有する。供給源３１Ａは、光ファイバ１３の長手方向を軸としてドラム（光ファイバ１３を巻き回したドラム）を回転させつつ、光ファイバ１３をドラムから供給する。供給源３１Ａが送出部３１Ｂに対して回転することによって、光ファイバ１３にねじり力（ねじり歪）が付与される。送出部３１Ｂは、ねじり力（ねじり歪）の付与された状態で光ファイバ１３をテープ化装置３３に送り出す。
【００８５】
４台のファイバ供給部３１のそれぞれの供給源３１Ａは、それぞれ同じ方向に回転する。これにより、それぞれの光ファイバ１３には、同じ方向のねじり力（ねじり歪）が付与される。これにより、それぞれの光ファイバ１３のねじり歪を一緒に解放することが可能になる。また、ファイバ供給部３１の供給源３１Ａと、抗張力体供給部３２の供給源３２Ａは、それぞれ同じ方向に回転する。これにより、光ファイバ１３と抗張力体１５に付与されているねじり歪を一緒に解放することが可能になる。
【００８６】
テープ化装置３３には、ねじり力（ねじり歪）の付与された状態の光ファイバ１３がファイバ供給部３１から供給されるとともに、ねじり力（ねじり歪）の付与された状態の抗張力体１５が抗張力体供給部３２から供給される。なお、抗張力体供給部３２の構成（供給源３２Ａ及び送出部３２Ｂなど）については、前述の実施形態と同様である。テープ化装置３３において、隣接する２心の光ファイバ１３の間や、光ファイバ１３と抗張力体１５との間に、長手方向に間欠的に連結部１７が形成される。これにより、抗張力体１５にねじり歪が付与されるとともに、光ファイバにねじり歪が付与された状態で、複数の光ファイバ１３と抗張力体１５とが幅方向に並んで配置されたシート状の抗張力体付き光ファイバテープ１１が製造される。
【００８７】
テープ化装置３３で製造されたシート状の抗張力体付き光ファイバテープ１１は、不図示のテープ用ドラムに巻き回されることになる。このとき、シート状の抗張力体付き光ファイバテープ１１をドラムに巻き回しても良いし、光ファイバ１３及び抗張力体１５に付与されたねじり歪を解放させて束状にした抗張力体付き光ファイバテープ１１をドラムに巻き回しても良い。
【００８８】
ところで、上記の説明では、ファイバ供給部３１の供給源３１Ａ（光ファイバ１３を巻き回したドラム）を光ファイバ１３の長手方向を軸として回転させることによって、光ファイバ１３の長手方向を中心軸としてドラム軸を旋回させて、光ファイバ１３にねじり歪を付与している。但し、光ファイバ１３にねじり歪を付与する方法は、これに限られるものではない。例えば、図９に示すように、光ファイバ１３を巻き回したドラムのドラム軸と回転軸とを直交させ、回転軸を中心としてドラム軸を回転させることによって、光ファイバ１３にねじり歪を付与しても良い。なお、前述の抗張力体供給部３２のドラム（抗張力体２２を巻き回したドラム：図４Ａ参照）やテープ用ドラム３８（図４Ｂ、図６Ａ参照）においても、長手方向を中心軸としてドラム軸を旋回させる代わりに、ドラム軸と直交する回転軸を中心としてドラム軸を回転させても良い。また、次に説明するように、光ファイバ１３にねじり歪を付与する方法は、光ファイバ１３を巻き回したドラムを回転させる方法に限られるものではない。
【００８９】
＜第３実施形態のテープ製造装置２＞
図１０は、第３実施形態の別のテープ製造装置の説明図である。ここでは、紡糸工程（線引き工程）において光ファイバ１３にねじり歪が付与される。
【００９０】
ファイバ供給部３１は、プリフォーム３１１と、加熱炉３１２と、コーティング装置３１３と、硬化装置３１４と、複数のガイドローラー３１５（３１５Ａ〜３１５Ｄ）とを有する。プリフォーム３１１は、光ファイバ１３の母材（ガラスロッド）である。加熱炉３１２は、プリフォーム３１１を溶融延伸させるためにプリフォーム３１１を加熱する炉であり、例えば電気炉である。コーティング装置３１３は、紡糸直後の光ファイバに樹脂をコーティングする装置である。加熱炉３１２とコーティング装置３１３との間で光ファイバが冷却されることになる。硬化装置３１４は、コーティング装置３１３でコーティングした樹脂を硬化させるための装置であり、例えば紫外線照射装置である。ガイドローラー３１５は、光ファイバの経路を構成するローラーである。
【００９１】
複数のガイドローラー３１５のうちの最上流側に配置されている第１ガイドローラー３１５Ａは、プリフォーム３１１から紡糸された光ファイバが最初に接触する部材となる。図１０の点線枠の中には、第１ガイドローラー３１５Ａの近傍の説明図が示されている。第１ガイドローラー３１５Ａは、光ファイバ１３の経路に対して回転軸が傾斜するように配置されている。これにより、第１ガイドローラー３１５Ａにおいて、光ファイバ１３にねじり力（トルク）が付与される。つまり、第１ガイドローラー３１５Ａは、ねじり力（トルク）を光ファイバ１３に付与するトルク付与部材となる。
【００９２】
第１ガイドローラー３１５Ａよりも上流側には、紡糸された光ファイバに接触するものがないため、第１ガイドローラー３１５Ａが光ファイバ１３にねじり力を付与すると、プリフォーム３１１から紡糸された直後の光ファイバ（プリフォーム３１１から第１ガイドローラー３１５Ａまでの間の光ファイバ）が捩られた状態になる。言い換えると、捩られた状態でコーティング工程（コーティング装置３１３）や硬化工程（硬化装置３１４）を経て光ファイバ１３が製造されることになる。このように製造された光ファイバ１３には、ねじり歪が残留する。
【００９３】
なお、紡糸工程（線引き工程）において光ファイバ１３にねじり歪を付与する方法は、図１０に示す方法に限られるものではない。例えば、第１ガイドローラー３１５Ａで光ファイバ１３にトルクを付与する代わりに、光ファイバ１３の長手方向を軸としてプリフォーム３１１を回転させることによって、紡糸工程（線引き工程）において光ファイバ１３にねじり歪を付与しても良い。
【００９４】
このように、ねじり歪の付与された光ファイバ１３が、ファイバ供給部３１からテープ化装置３３に供給されることになる。そして、テープ化装置３３には、ねじり力（ねじり歪）の付与された状態の光ファイバ１３がファイバ供給部３１から供給されるとともに、ねじり力（ねじり歪）の付与された状態の抗張力体１５が抗張力体供給部３２から供給される。テープ化装置３３において、隣接する２心の光ファイバ１３の間や、光ファイバ１３と抗張力体１５との間に、長手方向に間欠的に連結部１７が形成される。これにより、抗張力体１５にねじり歪が付与されるとともに、光ファイバにねじり歪が付与された状態で、複数の光ファイバ１３と抗張力体１５とが幅方向に並んで配置されたシート状の抗張力体付き光ファイバテープ１１が製造される。
【００９５】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９６】
１  コネクタ付きコード、３  コネクタ、
４  接続部、５  ハウジング、５Ａ  固定部、
１０  光コード、１１  抗張力体付き光ファイバテープ、
１２  光ファイバテープ、１３  光ファイバ、
１５  抗張力体、１５’  繊維状抗張力体、
１７  連結部、１９  非連結部、
２１  外被、２２  収容空間、２３  ノッチ、
３０  テープ製造装置、３１  ファイバ供給部、
３１Ａ  供給源、３１Ｂ  送出部、
３１１  プリフォーム、３１２  加熱炉、
３１３  コーティング装置、３１４  硬化装置、
３１５（３１５Ａ〜３１５Ｄ）  ガイドローラー、
３１５Ａ  第１ガイドローラー、
３２  抗張力体供給部、３２Ａ  供給源、３２Ｂ  送出部、
３３  テープ化装置、３４  塗布部、３５  除去部、
３５１  回転刃、３５１Ａ  凹部、
３６  光源、３６Ａ  仮硬化用光源、３６Ｂ  本硬化用光源、
３７  引き取り装置、３８  テープ用ドラム、
４０  コード製造装置、４１  テープ供給部、
４１Ａ  テープ用ドラム、４１Ｂ  送出部、
４２  引き取り装置、４３  押出機、
４４  冷却機、４５  コード用ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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