(57)【要約】【課題】粉体散布装置に加わる衝撃を低減してホッパー内に粉体を均一に供給できる粉体供給装置を提供する。【解決手段】本粉体供給装置３は、板状のワークＷの表面に粉体Ｆを散布する粉体散布装置４のホッパー１３内に粉体を供給するものである。そして、ホッパーの上方に配置されるとともに、上部から投入された粉体が重力で滑り落ちるように傾斜した滑り台２１と、滑り台上に設けられるとともに、滑り台上を滑り落ちる粉体を滑落方向に対して横方向に分離する山形状の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状のワークの表面に粉体を散布する粉体散布装置のホッパー内に粉体を供給する粉体供給装置であって、
前記ホッパーの上方に配置されるとともに、上部から投入された粉体が重力で滑り落ちるように傾斜した滑り台と、
前記滑り台上に設けられるとともに、前記滑り台上を滑り落ちる粉体を滑落方向に対して横方向に分離する山形状の分離体と、を備えることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項２】
前記分離体は、上段側の前記分離体で分離された粉体を下段側の前記分離体で分離するように複数段設けられており、
複数段の前記分離体は、下段側に向かうに連れて前記分離体の側辺の長さが小さくなる請求項１記載の粉体供給装置。
【請求項３】
前記分離体は、前記粉体の滑落方向に対して横方向に位置調整可能に設けられている請求項２記載の粉体供給装置。
【請求項４】
前記滑り台上には、上段側の前記分離体で分離された粉体を下段側の前記分離体の頂部に向かって案内する案内部が設けられている請求項２又は３に記載の粉体供給装置。
【請求項５】
前記滑り台は、前記ホッパーに対して一体に設けられている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の粉体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体供給装置に関し、更に詳しくは、板状のワークの表面に粉体を散布する粉体散布装置のホッパー内に粉体を供給する粉体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の粉体散布設備として、板状のワークの表面に粉体を散布するものが一般に知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。これら特許文献１及び２には、例えば、図７に示されるように、粉体搬送装置１０２（例えば、バキュームコンベア等）と、粉体搬送装置１０２により粉体Ｆが搬送される粉体散布装置１０４と、を備え、粉体散布装置１０４は、粉体Ｆを貯留するホッパー１１３と、ホッパー１１３の下部に設けられてワークＷの表面にホッパー１１３内の粉体Ｆを散布する粉体散布機構１１４（例えば、回転ブラシ等）と、を備える粉体散布設備１０１が記載されている。この種の粉体散布設備１０１では、粉体Ｆを散布する際に、ホッパー１１３内の粉体Ｆの高さが場所により異なると、粉体Ｆが均一に散布されないという問題が発生する。そこで、ホッパー１１３内に、粉体Ｆの高さを均一化するための粉体高さ調整機構１０３（例えば、モータで回転されるスクリュウ等）を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００９４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２８１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の粉体散布設備１０１では、粉体散布装置１０４のホッパー１１３内に粉体高さ調整機構１０３を設けているため、粉体高さ調整機構１０３を作動させると、その振動が粉体散布機構１１４に伝導し、粉体Ｆの散布量が変動してしまう。そのため、粉体高さ調整機構１０３の作動中は、粉体Ｆの散布を中断する必要があり、生産サイクルが長くなるという問題がある。その影響を最小限とするには、ホッパー１１３の容量を大きくするなどが必要となるが、その場合は設備投資が高くなってしまう。これらにより、生産品のコストアップが発生する。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、粉体散布装置に加わる衝撃を低減してホッパー内に粉体を均一に供給できる粉体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、板状のワークの表面に粉体を散布する粉体散布装置のホッパー内に粉体を供給する粉体供給装置であって、前記ホッパーの上方に配置されるとともに、上部から投入された粉体が重力で滑り落ちるように傾斜した滑り台と、前記滑り台上に設けられるとともに、前記滑り台上を滑り落ちる粉体を滑落方向に対して横方向に分離する山形状の分離体と、を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記分離体は、上段側の前記分離体で分離された粉体を下段側の前記分離体で分離するように複数段設けられており、複数段の前記分離体は、下段側に向かうに連れて前記分離体の側辺の長さが小さくなることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記分離体は、前記粉体の滑落方向に対して横方向に位置調整可能に設けられていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記滑り台上には、上段側の前記分離体で分離された粉体を下段側の前記分離体の頂部に向かって案内する案内部が設けられていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記滑り台は、前記ホッパーに対して一体に設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粉体供給装置によると、ホッパーの上方に配置されるとともに、上部から投入された粉体が重力で滑り落ちるように傾斜した滑り台と、滑り台上に設けられるとともに、滑り台上を滑り落ちる粉体を滑落方向に対して横方向に分離する山形状の分離体と、を備える。このように、滑り台上を滑り落ちる粉体を分離体で分離してホッパー内に供給することで、粉体散布装置に加わる衝撃を低減してホッパー内に粉体を均一に供給できる。その結果、ホッパー内の粉体の高さが均一となり、粉体散布装置によるワークの表面への粉体の散布のバラツキが低減される。さらに、粉体供給装置の作動中であっても粉体散布装置を作動させることができるため、生産能力（即ち、粉体を散布できる時間）が向上する。
また、前記分離体が、上段側の前記分離体で分離された粉体を下段側の前記分離体で分離するように複数段設けられており、複数段の前記分離体が、下段側に向かうに連れて前記分離体の側辺の長さが小さくなる場合は、各分離体を分離する粉体量に適した大きさにでき、複数段の分離体により粉体を効果的に細分化して分離できる。
また、前記分離体が、前記粉体の滑落方向に対して横方向に位置調整可能に設けられている場合は、滑り台の傾斜角度等を変更しても、分離体を横方向に位置調整することで、複数段の分離体で粉体をより均一に分離できる。
また、前記滑り台上に、上段側の前記分離体で分離された粉体を下段側の前記分離体の頂部に向かって案内する案内部が設けられている場合は、案内部による粉体の案内により複数段の分離体で粉体をより均一に分離できる。
さらに、前記滑り台が、前記ホッパーに対して一体に設けられている場合は、粉体供給装置の作動中に滑り台からホッパーに加わる衝撃が小さいため、粉体供給装置の作動中であっても粉体散布装置を作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係る粉体供給装置を備える粉体散布設備の斜視図である。
【図２】上記粉体散布設備の要部を断面とした正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面拡大図である。
【図４】上記粉体供給装置の平面図である。
【図５】実施例及び比較例に係る粉体散布設備のホッパー内の粉体高さ変動試験の試験結果を示すグラフであり、（ａ）は比較例に係る粉体散布設備の試験結果を示し、（ｂ）は実施例に係る粉体散布設備の試験結果を示す。
【図６】他の形態に係る粉体供給装置の平面図であり、（ａ）は案内部を備える形態を示し、（ｂ）は逆Ｕ字山片状の分離体を備える形態を示す。
【図７】従来の粉体供給設備を説明するための説明図であり、（ａ）は要部を断面とした正面図を示し、（ｂ）はｂ−ｂ線断面拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
本実施形態に係る粉体供給装置は、板状のワーク（Ｗ）の表面に粉体（Ｆ）を散布する粉体散布装置（４）のホッパー（１３）内に粉体を供給する粉体供給装置（３）であって、ホッパーの上方に配置されるとともに、上部から投入された粉体が重力で滑り落ちるように傾斜した滑り台（２１）と、滑り台上に設けられるとともに、滑り台上を滑り落ちる粉体を滑落方向に対して横方向に分離する山形状の分離体（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）と、を備える（例えば、図１〜図３等参照）。
【００１１】
上記滑り台（２１）の材質、大きさ、形状等は特に問わない。この滑り台の水平面に対する傾斜角度（θ１）は、ホッパーの大きさ（特に、ホッパーの長尺方向の幅寸法）等に応じて適宜選択されるが、例えば、２０〜７０度（好ましくは３０〜６０度）などが挙げられる（例えば、図３等参照）。また、上記分離体（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）の材質、大きさ、形状等は特に問わない。この分離体の形状としては、例えば、逆Ｖ字山形状、逆Ｕ字山形状等が挙げられる。これらのうち、粉体の分離性の観点から、逆Ｖ字山形状であることが好ましい（例えば、図４等参照）。さらに、逆Ｖ字山形状の分離体の一対の辺のなす交差角度（θ２）は、粉体の特性等に応じて適宜選択されるが、例えば、３０〜１５０度（好ましくは６０〜１２０度）などが挙げられる。
【００１２】
本実施形態に係る粉体供給装置としては、例えば、上記分離体（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）は、上段側の分離体で分離された粉体（Ｆ）を下段側の分離体で分離するように複数段設けられており、複数段の分離体は、下段側に向かうに連れて分離体の側辺の長さ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）が小さくなる形態（例えば、図４等参照）が挙げられる。この場合、隣接する上段側の分離体の側辺の長さと下段側の分離体の側辺の長さとの比（Ｌ１／Ｌ２、Ｌ２／Ｌ３）としては、例えば、１．５〜２．５（好ましくは１．７〜２．３）等が挙げられる。また、分離体の段数は、ホッパーの大きさ（特に、ホッパーの長尺方向の幅寸法）等に応じて適宜選択されるが、例えば、２〜８段（好ましくは３〜５段）等が挙げられる。さらに、下段側の分離体は、通常、その頂部が上段側の分離体の側辺の下端部の下方に位置するように配置される。
【００１３】
上述の形態の場合、例えば、上記分離体（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）は、粉体（Ｆ）の滑落方向に対して横方向に位置調整可能に設けられていることができる（例えば、図４等参照）。この場合、例えば、複数段の全ての分離体が位置調整可能であってもよいし、所定の分離体が位置調整可能であってもよい。
【００１４】
上述の形態の場合、例えば、上記滑り台（２１）上には、上段側の分離体で分離された粉体を下段側の分離体の頂部に向かって案内する案内部（４１）が設けられていることができる（例えば、図６（ａ）等参照）。この案内部（４１）は、例えば、上段側の分離体の側辺の下流側に配置されるとともに、その側辺と交差する板状に形成されていることができる。
【００１５】
上述の形態の場合、例えば、上記滑り台の投入口へ所定量の粉体を投入したときに、最下段側の各分離体で分離される各粉体量のバラツキが３０％（好ましくは２６％）以下であることができる（例えば、図５（ｂ））。これにより、ホッパー内に粉体をより均一に供給できる。なお、上記各粉体量のバラツキとしては、例えば、各粉体量の標準偏差の３倍を平均値で除した値を採用できる。
【００１６】
本実施形態に係る粉体供給装置としては、例えば、上記滑り台（２１）は、ホッパー（１３）に対して一体に設けられている形態（例えば、図３等参照）が挙げられる。この滑り台（２１）は、例えば、ホッパー（１３）を支持するフレーム（１５）上に設けられていることができる。
【００１７】
なお、上記ワーク（Ｗ）の種類、大きさ、厚さ等は特に問わない。このワークとしては、例えば、補強繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維マットが挙げられる。この補強繊維としては、例えば、無機繊維（ガラス繊維等）や有機繊維（植物繊維、動物繊維等の天然繊維や化学繊維）を利用できる。さらに、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂及びＡＢＳ樹脂等を利用できる。さらに、上記粉体の種類、大きさ、形状等は特に問わない。この粉体としては、例えば、熱膨張性カプセル、消臭材、抗菌材、芳香材等が挙げられる。
【００１８】
さらに、上記ワーク（Ｗ）に粉体（Ｆ）を散布してなる部品の用途は、特に問わないが、例えば、車両（自動車及び鉄道車両等）、航空機、船舶、建築等の各種分野における内装部品として用いられることができる。具体的に、車両用内装部品としては、例えば、自動車のドアトリム、アームレスト、オーナメントパネル、ピラーガーニッシュ、カウルサイドガーニッシュ、センターコンソール、オーバヘッドコンソール、サンバイザー、デッキボード（ラゲージボード）、パッケージトレイ、シートサイドガーニッシュ、アシストグリップ等が挙げられる。さらに、建築用内装部品としては、例えば、ドア部材、各種家具（机、椅子、棚、箪笥等）、収容体（トレイ等）、保護用部材及びパーティション部材等が挙げられる。
【００１９】
なお、上記実施形態で記載した各構成の括弧内の符号は、後述する実施例に記載の具体的構成との対応関係を示すものである。
【実施例】
【００２０】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、本発明に係る「ワーク」として、ケナフ等の植物繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維マットであるワークＷを例示する。さらに、本発明に係る「粉体」として、熱膨張性カプセル（平均粒径；３０〜１００μｍ）である粉体Ｆを例示する。この熱膨張性カプセルは、カプセル内に発泡剤が収容され、加熱されると発泡剤が膨張し、カプセルが軟化して、全体の体積が増加する。
【００２１】
（１）粉体散布設備の構成
本実施例に係る粉体散布設備１は、図１〜図３に示すように、粉体搬送装置２と、粉体搬送装置２により粉体Ｆが搬送（投入）される粉体供給装置３と、粉体供給装置３により粉体Ｆが供給される粉体散布装置４と、を備えている。この粉体散布設備１は、ワークＷを所定の搬送方向Ｑに搬送する搬送コンベア５を備えている。
【００２２】
上記粉体搬送装置２は、粉体Ｆが収納された収納容器８と、この収納容器８内の粉体Ｆをポンプ（図示省略）の作用で吸引搬送するバキュームコンベア９と、を備えている（図２参照）。このバキュームコンベア９は、一端側が収納容器８内に接続される配管１０と、配管１０の他端側に接続されて粉体Ｆを排出するコンベア本体１１と、を備えている。このコンベア本体１１は、粉体供給装置３の後述する滑り台２１の上方に配置されている。
【００２３】
上記粉体散布装置４は、粉体供給装置３により供給される粉体Ｆを貯留するホッパー１３と、ホッパー１３の下部に設けられる粉体散布機構１４と、を備えている。このホッパー１３は、上方を開口した長尺箱状に形成されている。また、ホッパー１３は、フレーム１５に支持されており、搬送コンベア５の上方を横切るように配置されている。また、粉体散布機構１４は、ホッパー１３の下部に取り付けられる容器状の網体１６と、網体１６内で水平軸回りに回転可能に設けられる回転ブラシ１７と、を備えている。この網体１６の下端部には、粉体Ｆの散布孔１６ａが多数形成されている。そして、回転ブラシ１７の回転によりホッパー１３内の粉体Ｆが散布孔１６ａから下方に排出される。
【００２４】
（２）粉体供給装置の構成
本実施例に係る粉体供給装置３は、図１〜図３に示すように、粉体散布装置４のホッパー１３の上方に配置されるとともに、上部から投入された粉体Ｆが重力で滑り落ちるように傾斜した滑り台２１と、滑り台２１上に設けられるとともに、滑り台２１上を滑り落ちる粉体Ｆを滑落方向に対して横方向に分離する逆Ｖ字山形状の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃと、を備えている。
【００２５】
上記滑り台２１は、平面略三角形の板状に形成されており、その上部が粉体Ｆの投入口２４とされ且つその下部が粉体Ｆの供給口（排出口）２５とされている。この滑り台２１の両側縁上には、左右の立壁２６、２６が立ち上げられている。これら各立壁２６、２６の立ち上がり端側には、分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃとともに滑り台２１の表面を覆う覆い体２７が設けられている（図３参照）。これら各立壁２６、２６及び覆い体２７により滑り台２１上を滑り落ちる粉体Ｆの周囲環境への飛散が抑制される。また、覆い体２７は、透明又は半透明合成樹脂等の材料から形成されており、滑り台２１上を滑り落ちる粉体Ｆを目視観測できるようになっている。
【００２６】
上記滑り台２１は、ホッパー１３を支持するフレーム１５上に立設されるブラケット３１に取り付けられている（図３参照）。すなわち、滑り台２１は、ホッパー１３に対して一体に設けられている。具体的に、滑り台２１の下面には、ブラケット３１の上端部に支軸３２回りに回動自在に支持される支持部３３が設けられている。この支持部３３は、ボルト等によりブラケット３１の上端部に固定されている。よって、支持部３３のブラケット３１への固定を解除して支軸３２回りに支持部３３を回動させることで、滑り台２１の水平面に対する傾斜角度θ１を変更して粉体Ｆの供給速度を調整できる。この粉体Ｆの供給速度は、遅いほどホッパー１３に与える衝撃が少なくて散布量の変動を抑制できるが、生産能力が低下するので、最適な要件は製品毎に設定する必要がある。なお、図３中に実施線で示す滑り台２１では、水平面に対する傾斜角度θ１が約４５度とされている。さらに、上記滑り台２１の角度調整は、上述の構造以外の他の適当な調整構造を採用して実現してもよい。
【００２７】
上記分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、図４に示すように、上段側の分離体で分離された粉体を下段側の分離体で分離するように３段設けられている。最上段側の分離体２２ａは、滑り台２１の投入口２４の直下に１つ配置されている。また、中間段側の分離体２２ｂは、各頂部が最上段側の分離体２２ａの側辺の下端部の下方に位置するように２つ配置されている。さらに、最下段側の分離体２２ｃは、各頂部が中間段側の分離体２２ｂの側辺の下端部の下方に位置するように４つ配置されている。また、３段の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、下段側に向かうに連れて分離体の側辺の長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３が小さくなっている。具体的に、最上段側及び中間段側の分離体２２ａ、２２ｂの側辺の長さの比（Ｌ１／Ｌ２）、並びには中間段側及び最下段側の分離体２２ｂ、２２ｃの側辺の長さの比（Ｌ２／Ｌ３）は、約２とされている。
【００２８】
上記分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、滑り台２１上に立ち上げられて上端部で互いに交差する一対の立板３５、３５を備えている。これら立板３５、３５の交差角度θ２は、約８０度とされている。また、これら立板３５、３５の間には、長尺状の横板３６が架け渡されている。この横板３６には、横方向に延びる長孔３７が形成されている。そして、分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、長孔３７を介してボルト３８を滑り台２１にネジ止めすることで、長孔３７の長手方向（即ち、粉体Ｆの滑落方向に対する横方向）に位置調整可能に設けられている。なお、上記分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃの位置調整は、上述の構造以外の他の適当な調整構造を採用して実現してもよい。
【００２９】
（３）粉体散布設備の作用
次に、上記構成の粉体散布設備１の作用について説明する。ホッパー１３内に十分な量の粉体Ｆが貯留された状態では、粉体散布装置４の作動により、回転ブラシ１７の回転によりホッパー１３内の粉体Ｆが散布孔１６ａから下方に掃き出されて、搬送コンベア５により搬送されるワークＷの表面上に散布される。一方、ホッパー１３内の粉体の量が少なくなると、粉体散布装置４の作動を維持した状態で、粉体搬送装置２の作動により滑り台２１の投入口２４に粉体Ｆを投入する。すると、図４中に破線で示すように、滑り台２１上を滑り落ちる粉体Ｆは、３段の各分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃにより順次分離されていき、ホッパー１３内に長尺方向にわたって均一に広がって供給される。
【００３０】
（４）実施例及び比較例に係る粉体散布設備のホッパー内の粉体高さ変動試験
次に、実施例及び比較例に係る粉体散布設備のホッパー内の粉体高さ変動試験について説明する。実施例に係る粉体散布設備として、粉体供給装置３を備える粉体散布設備１を採用した（図１参照）。一方、比較例に係る粉体散布設備として、ホッパー１０３内に回転可能なスクリュウ１０３を備える粉体散布設備１０１を採用した（図７参照）。
【００３１】
比較例に係る粉体散布設備１０１では、ホッパー１０３内に長尺方向に沿って８つの空間ａ〜ｈ（図７参照）を設定し、スクリュウ１０３を回転させてホッパー１０３内の粉体Ｆの高さをならした場合の各空間ａ〜ｈでの粉体Ｆの高さを経時的に測定した。その結果、図５（ａ）に示すように、各空間ａ〜ｈでの粉体Ｆの高さのバラツキ（ＣＶ値；％）が許容値（例えば、２６％）以下となるまでに、約１８０秒以上の時間がかかった。なお、上記粉体Ｆの高さのバラツキとして、各データの標準偏差の３倍を平均値で除した値を採用した。
【００３２】
これに対して、実施例に係る粉体散布設備１では、滑り台２１の供給口２５に長尺方向に沿って８つの空間ａ〜ｈ（図４参照）を設定し、滑り台２１の投入口２６から粉体Ｆを投入した場合の各空間ａ〜ｈの粉体Ｆの供給量を測定し、この測定を５回行った。この粉体Ｆの供給量をホッパー１３内の粉体Ｆの高さとみなした。その結果、図５（ｂ）に示すように、５回の測定のいずれであっても、各空間ａ〜ｈでの粉体Ｆの供給量のバラツキ（％）が許容値（例えば、２６％）以下であった。なお、上記測定時間（即ち、ホッパー１３内への粉体Ｆの供給時間）は、約５秒であった。
【００３３】
（５）実施例の効果
本実施例の粉体供給装置１によると、ホッパー１３の上方に配置されるとともに、上部から投入された粉体Ｆが重力で滑り落ちるように傾斜した滑り台２１と、滑り台２１上に設けられるとともに、滑り台２１上を滑り落ちる粉体Ｆを滑落方向に対して横方向に分離する山形状の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃと、を備える。このように、滑り台２１上を滑り落ちる粉体Ｆを分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃで分離してホッパー１３内に供給することで、粉体散布装置４に加わる衝撃を低減してホッパー１３内に粉体Ｆを均一に供給できる。その結果、ホッパー１３内の粉体Ｆの高さが均一となり、粉体散布装置４によるワークＷの表面への粉体Ｆの散布のバラツキが低減される。さらに、粉体供給装置３の作動中であっても粉体散布装置４を作動させることができるため、生産能力（即ち、粉体Ｆを散布できる時間）が向上する。
【００３４】
また、本実施例では、分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、上段側の分離体で分離された粉体を下段側の分離体で分離するように複数段設けられており、複数段の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、下段側に向かうに連れて分離体の側辺Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の長さが小さくなる。これにより、各分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃを分離する粉体量（即ち、下段側に向かうに連れて半減される粉体量）に適した大きさにでき、複数段の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃにより粉体Ｆを効果的に細分化して分離できる。
【００３５】
また、本実施例では、分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、粉体Ｆの滑落方向に対して横方向に位置調整可能に設けられている。これにより、滑り台２１の傾斜角度θ１等を変更しても、分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃを横方向に位置調整することで、複数段の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃで粉体Ｆをより均一に分離できる。
【００３６】
さらに、本実施例では、滑り台２１は、ホッパー１３に対して一体に設けられている。これにより、粉体供給装置３の作動中に滑り台２１からホッパー１３に加わる衝撃が小さいため、粉体供給装置３の作動中であっても粉体散布装置４を作動させることができる。
【００３７】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例の滑り台２１上において、例えば、図６（ａ）に示すように、上段側の分離体２２ａ、２２ｂで分離された粉体Ｆを下段側の分離体２２ｂ、２２ｃの頂部に向かって案内する案内部４１を設けるようにしてもよい。これにより、案内部４１による粉体Ｆの案内により複数段の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃで粉体Ｆをより均一に分離できる。
【００３８】
また、上記実施例では、逆Ｖ字山形状の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃを例示したが、これに限定されず、例えば、図６（ｂ）に示すように、逆Ｕ字山形状の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃとしてもよい。
【００３９】
また、上記実施例では、粉体Ｆを２つの集合に分離する分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃを例示したが、これに限定されず、粉体Ｆを３以上の集合に分離する分離体としてもよい。
【００４０】
さらに、上記実施例では、３段の分離体２２ａ、２２ｂ、２２ｃを備える形態を例示したが、これに限定されず、例えば、１段のみの分離体を備える形態としたり、２段の分離体又は４段以上の分離体を備える形態としたりしてもよい。
【００４１】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００４２】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、粉体散布装置のホッパー内に粉体を供給する技術として広く利用される。
【符号の説明】
【００４４】
３；粉体供給装置、４；粉体散布装置、１３；ホッパー、２１；滑り台、２２ａ〜２２ｃ；分離体、４１；案内部、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３；分離体の側辺の長さ、Ｐ；粉体、Ｗ；ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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