(57)【要約】【課題】左右のシャシフレームの間隔と、サブフレーム上のコンテナの主桁の間隔とが異なっていても、シャシフレームとサブフレームとを簡単な固定具により強固に固定できる。【解決手段】左右のシャシフレーム１１上にそれぞれ固定される左右のサブフレーム１３を有して構成されるサブフレーム体１００を備える特装車であって、サブフレーム１３は、シャシフレーム１１の上面に沿って配置される下板部１３Ａａ、下板部１３Ａａの左右方向外側部に繋がって立ち上がる立上板部１３Ａｂ、および立上板部１３Ａｂの上部に繋がってシャシフレーム１１よりも左右方向外側に延出する上板部１３Ａｃを備える第１部１３Ａと、シャシフレーム１１と略同一の左右幅を有してシャシフレーム１１上に配置される第２部１３Ｂとを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のシャシフレーム上にそれぞれ固定される左右のサブフレームを有して構成されるサブフレーム体を備える特装車であって、
前記サブフレームは、
前記シャシフレームの上面に沿って配置される下板部、前記下板部に繋がって立ち上がる立上板部、および前記立上板部に繋がって前記シャシフレームよりも左右方向外側に延出する上板部を備える第１部と、
前記シャシフレームと略同一の左右幅を有して前記シャシフレーム上に配置される第２部とを有する、
ことを特徴とする特装車。
【請求項２】
請求項１に記載の特装車において、
前記第２部は、
前記第１部の下板部および立上板部が前後方向に延出されて形成される延出下板部および延出立上板部と、
閉じた断面形状を形成するように前記延出下板部および延出立上部に繋がる補強板部と、
を備える、
ことを特徴とする特装車。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の特装車において、
前記シャシフレーム上に、前記サブフレーム体および油圧シリンダを備える作業装置を有し、
前記サブフレーム体は、前記左右のサブフレームの第２部の間に架設されたクロスメンバを備え、
前記クロスメンバに前記油圧シリンダの一端部が連結されている、
ことを特徴とする特装車。
【請求項４】
請求項３に記載の特装車において、
前記作業装置は、前記油圧シリンダにより回動軸を中心に前後に回動されてコンテナを脱着する荷役アームを備える、
ことを特徴とする特装車。
【請求項５】
請求項４に記載の特装車において、
前記左右のサブフレームの上板部は、前記コンテナの下部に設けられる左右の主桁と略同一の間隔を形成して前記主桁が配置される、
ことを特徴とする特装車。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか１項に記載の特装車において、
前記第１部の立上板部の左右方向内側面には、左右方向内側を向いたアンチフロートピンが固定されており、
前記第１部の立上板部の左右方向内側面から下板部の上面に亘って、前記回動軸が内部に挿通されたボスを支持するセンタピンホルダが固定されており、
前記回動軸は、前記荷役アームと一体に回動するものであって、その端部に、前記荷役アームが前後に回動してコンテナを脱着する際に、上方移動が規制されるように前記アンチフロートピンに係合する係合部を有する、
ことを特徴とする特装車。
【請求項７】
請求項６に記載の特装車において、
前記第１部の立上板部の左右方向外側面には、前記アンチフロートピンと同じ前後方向位置にリブが固定されている、
ことを特徴とする特装車。
【請求項８】
特装車のシャシフレームの上面に沿って配置される下板部、前記下板部の左右方向外側端部に繋がって立ち上がる立上板部、および前記立上板部の上端部に繋がって左右方向外側に延出する上板部を備える第１部と、
前記第１部の下板部が前後方向に延出されて形成される下板部（以下「延出下板部」という。）、前記第１部の立上板部が前後方向に延出されて形成される立上板部（以下「延出立上板部」という。）、および閉じた断面形状を形成するように前記延出下板部および前記延出立上部に繋がる補強板部を備える第２部と、
を有するサブフレームの製造方法であって、
単一板材の一部に切欠部を設ける切欠工程と、
前記切欠部が前記第１部の上板部の前後方向延長上に来るように、前記切欠部が形成された単一板材を折り曲げて、前記第１部の下板部、立上板部および上板部、並びに前記第２部の延出下板部および延出立上板部を形成する折曲工程と、
を含むことを特徴とするサブフレームの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のサブフレームの製造方法において、
前記折曲工程の後、前記切欠部が形成されている前後方向位置において、閉じた断面形状を形成するように、前記延出下板部および前記延出立上板部に補強板部を溶接する工程をさらに含むことを特徴とするサブフレームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特装車、および特装車のシャシフレーム上に固定されるサブフレームの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特装車において、シャシフレーム上にサブフレームが載せられ、シャシフレームとサブフレームとがＵボルト、ブラケット等の固定具を用いて固定されたフレーム構造が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、シャシフレームと縦根太（サブフレーム）とが連結プレートとＵボルトによって固定されたフレーム構造が開示されている。また、特許文献２には、シャシフレームとボディフレーム（サブフレーム）とが、凹状対向ブラケットおよび凸状対向ブラケットによって固定されたフレーム構造が開示されている。
【０００４】
ところで、車体に対してコンテナを脱着することが可能な脱着車両では、図１２（ａ）に示すように、左右のシャシフレーム１１の間隔Ｌ１と、コンテナ２の左右の主桁２１の間隔Ｌ２がほぼ同じ場合、左右のシャシフレーム１１の上に、左右のサブフレーム５１がそれぞれ載置され、これらがＵボルト１４Ａ等を用いて互いに固定される。コンテナ２の主桁２１は、サブフレーム１３の上に載置される。なお、上記間隔は、各部材の横幅の中心同士の距離としている。
【０００５】
一方、図１２（ｂ）に示すように、左右のシャシフレーム１１の間隔Ｌ１と、コンテナ２の左右の主桁２１の間隔Ｌ２とが異なる場合、左右のサブフレーム５１は、コンテナ２の左右の主桁２１の位置に合せることになる。つまり、左右のサブフレーム５１の間隔Ｌ３は、コンテナ２の左右の主桁２１，２１の間隔Ｌ２に合せることになる。この場合、サブフレーム５１は、シャシフレーム１１に対して、左右方向外側にずれることから、サブフレーム５１をシャシフレーム１１に固定するために複雑な固定具を用いることが必要となる。図１２（ｂ）に示す例では、複雑な形状の固定具１２１を用いてサブフレーム５１をシャシフレーム１１に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１６５１２４号公報
【特許文献２】特許第４７２７３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、左右のシャシフレームの間隔と、サブフレーム上に搭載するコンテナの左右の主桁の間隔とが異なる場合、サブフレームとシャシフレームとを簡単な固定具によって強固に固定することが難しいという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みて創案されたものであり、左右のシャシフレームの間隔と、サブフレーム上のコンテナの左右の主桁の間隔とが異なっていても、シャシフレームとサブフレームとを簡単な固定具により強固に固定することが可能となるサブフレームを有して構成されるサブフレーム体を備える特装車、およびサブフレームの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る特装車は、左右のシャシフレーム上にそれぞれ固定される左右のサブフレームを有して構成されるサブフレーム体を備える特装車であって、前記サブフレームは、前記シャシフレームの上面に沿って配置される下板部、前記下板部に繋がって立ち上がる立上板部、および前記立上板部に繋がってシャシフレームよりも左右方向外側に延出する上板部を備える第１部と、前記シャシフレームと略同一の左右幅を有してシャシフレーム上に配置される第２部とを有する。
【００１０】
かかる構成を備える特装車によれば、左右のシャシフレームの間隔と、サブフレーム上の搭載物における支持すべき部位の間隔とが異なっていても、サブフレームの第１部の下板部よりも、上板部が左右方向外側に延出していることで、下板部をシャシフレームの上に配置しつつ、サブフレームの第１部の上面を成す上板部にコンテナの主桁を載せることができる。しかも、左右のサブフレームの第２部は、シャシフレームと略同一の左右幅を有してシャシフレーム上に配置されているので、簡単な固定具（例えばＵボルト）によってサブフレームとシャシフレームとを強固に固定することができる。
【００１１】
前記構成を備える特装車において、前記第２部は、前記第１部の下板部および立上板部が前後方向に延出されて形成される延出下板部および延出立上板部と、閉じた断面形状を形成するように前記延出下板部および延出立上部に繋がる補強板部と、を備える、ことが望ましい。
【００１２】
前記構成を備える特装車において、前記シャシフレーム上に、前記サブフレーム体および油圧シリンダを備える作業装置を有し、前記サブフレーム体は、前記左右のサブフレームの第２部の間に架設されたクロスメンバを備え、前記クロスメンバに前記油圧シリンダの一端部が連結されている、ものとしてもよい。
【００１３】
前記構成を備える特装車において、前記作業装置は、前記油圧シリンダにより前後に回動されてコンテナを脱着する荷役アームを備える、ものとしてもよい。
【００１４】
前記構成を備える特装車において、前記左右のサブフレームの上板部は、前記コンテナの下部に設けられる左右の主桁と略同一の間隔を形成して前記主桁が配置される、ものとしてもよい。
【００１５】
前記構成を備える特装車において、前記第１部の立上板部の左右方向内側面には、左右方向内側を向いたアンチフロートピンが固定されており、前記第１部の立上板部の左右方向内側面から下板部の上面に亘って、前記回動軸が内部に挿通されたボスを支持するセンタピンホルダが固定されており、前記回動軸は、前記荷役アームと一体に回動するものであって、その端部に、前記荷役アームが前後に回動してコンテナを脱着する際に、上方移動が規制されるように前記アンチフロートピンに係合する係合部を有する、ものとしてもよい。
【００１６】
前記構成を備える特装車において、前記第１部の立上板部の左右方向外側面には、前記アンチフロートピンと同じ前後方向位置にリブが固定されている、ものとしてもよい。
【００１７】
本発明の一態様に係るサブフレームの製造方法は、特装車のシャシフレームの上面に沿って配置される下板部、前記下板部の左右方向外側端部に繋がって立ち上がる立上板部、および前記立上板部の上端部に繋がって左右方向外側に延出する上板部を備える第１部と、前記第１部の下板部が前後方向に延出されて形成される下板部（以下「延出下板部」という。）、前記第１部の立上板部が前後方向に延出されて形成される立上板部（以下「延出立上板部」という。）、および閉じた断面形状を形成するように前記延出下板部および前記延出立上部に繋がる補強板部を備える第２部と、を有するサブフレームの製造方法であって、単一板材の一部に切欠部を設ける切欠工程と、前記切欠部が前記第１部の上板部の前後方向延長上に来るように、前記切欠部を形成した前記単一板材を折り曲げて、前記第１部の下板部、立上板部および上板部並びに前記第２部の延出下板部および延出立上板部を形成する折曲工程と、を含む。
【００１８】
前記サブフレームの製造方法において、前記折曲工程の後、前記切欠部の前後方向位置において、閉じた断面形状を形成するように、前記延出下板部および前記延出立上板部に補強板部を溶接する工程をさらに含む、ものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、左右のシャシフレームの間隔と、サブフレーム上の搭載物における支持すべき部位の間隔とが異なっていても、シャシフレームとサブフレームとを簡単な固定具により強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】コンテナ荷役車両の左側面図であって、コンテナを積み込み又は降ろす際の動作を説明するための図である。
【図２】コンテナ荷役車両の左側面図であって、コンテナを傾動させるチルト動作を説明するための図である。
【図３】コンテナ荷役車両の平面図である。但し、コンテナ、シャシフレーム等の図示は省略している。
【図４】サブフレーム、シャシフレーム等の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】アンチフロートピンの近傍の断面図である。但し、アンチフロートピンおよび回動軸は断面化していない。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。但し、回動軸およびアンチフロートピンのみを図示している。
【図９】サブフレームの変形例を説明するための断面図である。
【図１０】サブフレームの変形例を説明するための断面図である。
【図１１】サブフレームの製造方法の工程を説明するための工程図である。
【図１２】従来の特装車のフレーム構造を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る特装車について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、特装車として、シャシフレーム等を含んで構成される車台上に、サブフレーム体、荷役装置等の作業装置を搭載したコンテナ荷役車両を例に挙げて説明する。
【００２２】
＜コンテナ荷役車両の全体構成の説明＞
先ず、コンテナ荷役車両の全体構成について説明する。図１に示すように、コンテナ荷役車両１は、コンテナ２の積み込みおよび降ろしを行う荷役装置３を備えている。図１における仮想線は、積み込み中または降ろし中のコンテナ２および荷役装置３を示している。また、コンテナ荷役車両１は、図２に示すように、コンテナ２を荷役装置３によって傾動させるチルト動作を行うこともできる。以下、車両の前後方向を基準にして「前」「後」「右」「左」の語を用いて説明する。
【００２３】
コンテナ荷役車両１は、前後方向に延在する左右一対のシャシフレーム１１の前部の上にキャブ１２を備えている。コンテナ荷役車両１は、図３に示すように、前後方向に延在する左右一対のサブフレーム１３を備えている。図４に示すように、左右のサブフレーム１３は、それぞれ左右のシャシフレーム１１の上に、固定具１４を用いて固定されている。左右のサブフレーム１３の間には、前から順に、前部クロスメンバ１５、中間部クロスメンバ１６および後部クロスメンバ１７が架設されている。
【００２４】
コンテナ２は、サブフレーム１３上に脱着可能に搭載される。図１に例示するコンテナ２は、略矩形状の底壁２ａと、この底壁２ａの周囲に設けられた前壁２ｂ、後壁２ｃ、左側壁２ｄおよび右側壁（不図示）とによって略直方体を形成している。コンテナ２の底壁２ａの下面には前後方向へ延在する左右一対の主桁２１が設けられている。コンテナ２の前壁２ｂの上部には、係合ピン２２が設けられている。この係合ピン２２は、後述する荷役アーム３４に設けられたフック３８ｃと係合可能な形状に形成されている。
【００２５】
図３に示すように、荷役装置３は、左右一対のダンプフレーム３０と、荷役アーム３４と、左右一対のリフトシリンダ３５と、スライドシリンダ３９とを備えている。
【００２６】
左右のサブフレーム１３の後端部には、左右方向に延在する回動軸３１がそれぞれ設けられている。ダンプフレーム３０の後端部は、回動軸３１に回動自在に取り付けられ、回動軸３１を介して左右のサブフレーム１３に対して支持されている。
【００２７】
荷役アーム３４は、回動アーム３７と、回動アーム３７内に一部がスライド自在に嵌め込まれたフックアーム３８とを備えている。
【００２８】
回動アーム３７は、その後端部がダンプフレーム３０に設けられた回動軸３２に連結されており、ダンプフレーム３０に対して前後に回動可能となっている。
【００２９】
フックアーム３８は、図１に示すように、側方から視てＬ型になっている。フックアーム３８は、図３に示すように、回動アーム３７内にスライド自在に嵌め込まれたインナーアーム部３８ａと、インナーアーム部３８ａの前端部から当該インナーアーム部３８ａに対して垂直に設けられた垂直アーム部３８ｂと、垂直アーム部３８ｂの先端に設けられたフック３８ｃとを備えている。
【００３０】
回動アーム３７およびインナーアーム部３８ａの内部には、前後方向に伸縮するスライドシリンダ３９が設けられている。スライドシリンダ３９は、その前端部が、インナーアーム部３８ａ内に連結され、その後端部が回動アーム３７内に連結されている。よって、スライドシリンダ３９が伸縮すると、回動アーム３７に対してフックアーム３８が前後にスライドされる。スライドシリンダ３９は、例えば、油圧シリンダを用いて構成される。
【００３１】
リフトシリンダ３５は、基端部が前部クロスメンバ１５に連結され、先端部が荷役アーム３４の回動アーム３７に連結されている。詳しくは、リフトシリンダ３５の基端部が、前部クロスメンバ１５に設けられたピン１５ａに回動自在に支持され、リフトシリンダ３５の先端部が回動アーム３７のブラケット３７ｂに設けられたピン３３に回動自在に支持されている。リフトシリンダ３５は、例えば油圧シリンダを用いて構成される。
【００３２】
左右のサブフレーム１３の後端部には、案内ローラ１６がそれぞれ設けられている。案内ローラ１６は、コンテナ２の積み込みおよび降ろしの際に、コンテナ２（主桁２１）を前後方向へ案内するローラである。
【００３３】
荷役アーム３４とダンプフレーム３０との間には、荷役アーム３４の水平部（インナアーム部３４ａおよび回動アーム３７）をダンプフレーム３０に対し、横から視て略一直線状となるように保持し、回動軸３２を中心とする両部材３０，３４の相対回動を規制する固縛装置（図示せず）が備え付けられている。この固縛装置は、上記スライドシリンダ３９が伸長状態のときダンプフレーム３０に対し荷役アーム３４を回動不能に固縛し、上記スライドシリンダ３９が収縮状態のときその固縛を解除するように構成されている。固縛装置による固縛を解除した状態でリフトシリンダ３５を伸縮させることにより、回動軸３２を中心に荷役アーム３４を前後に回動させて、コンテナ２の積み込みおよび降ろしを行うことができる（図１参照）。一方、固縛装置により固縛した状態でリフトシリンダ３５を伸縮させることにより、回動軸３１を中心にダンプフレーム３０および荷役アーム３４を一体として前後に回動させて、コンテナ２の傾動を行うことができる（図２参照）。
【００３４】
＜サブフレーム体の説明＞
次に、サブフレーム体１００について詳細に説明する。図４に示すように、本実施形態に係るサブフレーム体１００は、左右のシャシフレーム１１上にそれぞれ固定具１４Ａ，１４Ｂを用いて固定された左右のサブフレーム１３と、左右のサブフレーム１３の間に架設された、前部クロスメンバ１５、中間部クロスメンバ１６および後部クロスメンバ１７とを有して構成されている。固定具１４Ａは、シャシフレーム１１およびサブフレーム１３を内側に取り込んて配置されたＵボルト１４Ａａと、Ｕボルト１４Ａａの端部間に架け渡されたプレート１４Ａｂと、プレート１４Ａｂを押さえ付けるためにＵボルト１４Ａａに螺着されたダブルナット１４Ａｃとを含んで構成されている。固定具１４Ｂは、上部がサブフレーム１３の側面に溶接されたプレート１４Ｂａと、プレート１４Ｂａをシャシフレーム１１に締結するボルト１４Ｂｃとを含んで構成されている。
【００３５】
左右のシャシフレーム１１は、互いに平行に且つ長手方向を前後方向に向けて配設されている。左右のシャシフレーム１１は、横断面がコの字状に形成されている。
【００３６】
サブフレーム１３は、第１部１３Ａ、第２部１３Ｂおよび第３部１３Ｃを含んで構成されている。本実施形態では、サブフレーム１３の前後方向の所定位置より前側に第２部１３Ｂが形成され、第２部１３Ｂの後方に第１部１３Ａが形成されている。更に第１部１３Ａの後方には第３部１３Ｃが形成されている。前部クロスメンバ１５は、左右の第２部１３Ｂの間に架設され、中間部クロスメンバ１６は左右の第１部１３Ａの間に架設され、後部クロスメンバ１７は左右の第３部１３Ｃの間に架設されている。なお、コンテナ２は、主に、第１部１３Ａおよび第３部１３Ｃの上に搭載される。また、上記「所定位置」は、例えば、サブフレーム１３上に搭載されたコンテナ２の主桁２１の前端部の近傍とすることができる。
【００３７】
第１部１３Ａは、図５に示すように、下板部１３Ａａ、立上板部１３Ａｂ、上板部１３Ａｃおよび鍔部１３Ａｄで構成されている。なお、図５に例示する、下板部１３Ａａ、立上板部１３Ａｂ、上板部１３Ａｃおよび鍔部１３Ａｄは、互いに継ぎ目なく一体に形成されるが、これに代えて、別部材からなる各部位（１３Ａａ，１３Ａｂ，１３Ａｃおよび１３Ａｄ）を繋ぎ合わせて構成してもよい。
【００３８】
下板部１３Ａａは、シャシフレーム１１の上面に沿って配置されている。下板部１３Ａａとシャシフレーム１１の上面との間には、スペーサ１８が設けられている。スペーサ１８は、前後方向に一定の間隔を空けて複数設けられているが、長尺のスペーサを前後方向全体に亘って設けてもよい。
【００３９】
立上板部１３Ａｂは、下板部１３Ａａの左右方向外側部（本実施形態では左右方向外側端部）に繋がって鉛直方向に立ち上がっている。本実施形態では、シャシフレーム１１の左右方向外側の面と立上板部１３Ａｂの左右方向外側の面とが略揃うようにシャシフレームに固定されている。
【００４０】
上板部１３Ａｃは、立上板部１３Ａｂの上部（本実施形態では上端部）に繋がってシャシフレーム１１よりも左右方向外側に延出している。この上板部１３Ａｃの上面に沿ってコンテナ２の主桁２１が載置される。すなわち、そうなるように、左右の上板部１３Ａｃは、コンテナ２の下部に設けられる左右の主桁２１と略同一の間隔を形成している。なお、上板部１３Ａｃの上面には、パッドホルダ１３２が形成されており、パッドホルダ１３２に樹脂製のパッド１３１が取り付けられている。コンテナ２の主桁２１は、パッド１３１の上にスライド可能に載置される。
【００４１】
鍔部１３Ａｄは、上板部１３Ａｃの左右方向外側部（本実施形態では左右方向外側端部）に繋がって下方へ延出している。鍔部１３Ａｄは、サブフレーム１３の第１部１３Ａの曲げ強度を高めるために設けられている。
【００４２】
本実施形態では、第１部１３Ａにおける部位（１３Ａａ，１３Ａｂ，１３Ａｃおよび１３Ａｄ）同士が互いの端部で繋がる構成を例示しているが、この構成に代えて部位同士が互いの途中部分で繋がる構成としてもよい。
【００４３】
第２部１３Ｂは、図６に示すように、シャシフレーム１１と略同一の左右幅を有してシャシフレーム１１上に配置されている。また、第２部１３Ｂには、横断面形状が閉じた空間を形成する断面形状が含まれている。閉じた空間を形成する断面形状が含まれていることで、固定具１４Ａの取付けに耐え得る強度を有する。本実施形態では、閉じた空間を形成する断面形状として、略矩形の断面形状が採用されている。
【００４４】
第２部１３Ｂは、下板部１３Ｂａ、立上板部１３Ｂｂおよび補強板部１３Ｂｃで構成されている。
【００４５】
下板部１３Ｂａは、シャシフレーム１１の上面に沿って配置されている。この下板部１３Ｂａは、第１部１３Ａの下板部１３Ａａが前方に延出されて形成されたもの（本明細書において「延出下板部１３Ａａ」ともいう。）となっている。
【００４６】
立上板部１３Ｂｂは、下板部１３Ｂａの左右方向外側端部から鉛直方向に立ち上がっている。この立上板部１３Ｂｂは、第１部１３Ａの立上板部１３Ａｂの一部が前方に延出されて形成されたもの（本明細書において「延出立上板部１３Ａｂ」ともいう。）となっている。
【００４７】
補強板部１３Ｂｃは、閉じた断面形状を形成するように下板部（延出下板部）１３Ｂａおよび立上板部（延出立上板部）１３Ｂｂに繋がっている。本実施形態では、図６に示すように、補強板部１３Ｂｃとして、横断面が略Ｃ字状の部材が使用されている。補強板部１３Ｂｃは、下板部（延出下板部）１３Ｂａおよび立上板部（延出立上板部）１３Ｂｂに対して溶接等により固定されている。
【００４８】
図３および図４に示すように、補強板部１３Ｂｃの左右方向内側の面は、第１部１３Ａと第２部１３Ｂの境界部において、後方に向かって左右方向外側に傾斜した傾斜面１３Ｂｃ１を形成している。この傾斜面１３ｃ１によって、第１部１３Ａと第２部１３Ｂの境界部における横曲げに対する応力集中が緩和される。
【００４９】
上記のように、第１部１３Ａの下板部１３Ａａおよび立上板部１３Ａｂを前方に延出して第２部１３Ｂの下板部１３Ｂａおよび立上板部１３Ｂｂを形成することで、第１部１３Ａと第２部１３Ｂとで異なる断面形状を有するサブフレーム１３を容易に製造することができる。
【００５０】
ここで、サブフレーム１３の第１部１３Ａおよび第２部１３Ｂの製造方法の一例を簡単に説明する。先ず、長方形の単一板材１９を用意する（図１１（ａ）参照）。次に、単一板材１９の一部（本実施形態では側部１９ａ）を切欠いて切欠部１９ｂを形成する（図１１（ｂ）参照）。次に、切欠部１９ｂが第１部１３Ａの上板部１３Ａｃおよび鍔部１３Ａｄの前方向延長上に来るように、板材１９’を折り曲げ、図１１（ｃ）に示すように、第１部の下板部１３Ａａ、第２部の下板部１３Ｂａ、第１部の立上板部１３Ａｂ、第２部の立上板部１３Ｂｂおよび第１部の上板部１３Ａｃを形成する。なお、図２（ｂ）における破線は、山折りされる部分を示し、一点鎖線は谷折りされる部分を示す。その後、切欠部１９ｂが形成されている前後方向位置Ｓにおいて、閉じた断面形状を形成するように、第２部１３Ｂの下板部（延出下板部）１３Ｂａおよび立上板部（延出立上板部）１３Ｂｂに対して既述した補強板部１３Ｂｃ（図１１において不図示）を溶接する。
【００５１】
第３部１３Ｃは、横断面形状が閉じた空間を形成する断面形状（図示せず）に形成されている。閉じた空間を形成する断面形状に形成されることで強度アップが図られる。本実施形態では、閉じた空間を形成する断面形状として、略矩形の断面形状（図示せず）が採用されている。
【００５２】
サブフレーム１３の第１部１３Ａの左右方向内側には、内ガイド部材４１が設けられている。この内ガイド部材４１は、コンテナ２の主桁２１がサブフレーム１３の上板部１３Ａｃに沿うように、当該主桁２１を内側からガイドする。この内ガイド部材４１は、第１部１３Ａの下板部１３Ａａと、立上板部１３Ａｂと、上板部１３Ａｃの一部に対して溶接されている。また、サブフレーム１３の第１部１３Ａの左右方向外側（上板部１３Ａｃ上）には、外ガイド部材４６が設けられている。この外ガイド部材４６は、左右方向内側に向けて下がるように傾斜しており、コンテナ２の主桁２１がサブフレーム１３の上板部１３Ａｃに沿って載置されるように、当該主桁２１を外側からガイドする。具体的には、コンテナ２を前方にスライドさせて積み込む場合や、チルトさせたコンテナ２を降下させる場合にガイドする。外ガイド部材４６は、平坦な上板部１３Ａｃに取り付けることで、簡易でありながら特に上下方向の荷重に耐え得る。この外ガイド部材４６は、コンテナ２（主桁２１）の前端部をガイドする位置（上板部１３Ａｃの位置）に設けられている。つまり、コンテナ荷役車両１に搭載された状態のコンテナ２の前端部まで、上板部１３Ａｃが延びて形成されている。
【００５３】
また、サブフレーム１３の第１部１３Ａの立上板部１３Ａｂには、アンチフロートピン４２が貫通して設けられている。図７および図８に示すように、アンチフロートピン４２には、前述した回動軸３２の両端部に形成された略３／４円筒状の係合部３２ａが回動自在に係合される。回動軸３２は、回動アーム３７に貫通固定されたボス３７ｃの中およびダンプフレーム３０に貫通固定されたボス３０ａの中に挿通されている。回動軸３２は、前者のボス３７ｃに対しては回転不能に挿通され、後者のボス３０ａに対しては回転自在に挿通されている。図１に示すように、荷役アーム３４が回動軸３２を中心に前後に回動してコンテナを脱着する際、荷役アーム３４と一体に回動する回動軸３２の係合部３２ａは、図８（ｂ）に示すように、アンチフロートピン４２の下方を覆うように配される。このため、係合部３２ａは、上方移動しようとする場合にアンチフロートピン４２と係合し、係合部３２ａを端部に有する回動軸３２と、回動軸３２が貫通されたダンプフレーム３０の浮き上がりが防止される。一方、図２に示すように、荷役アーム３４およびダンプフレーム３０を一体として回動軸３１を中心に前後に回動させて、コンテナ２を傾動させる際は、回動軸３２の係合部３２ａは図８（ａ）に示すように、アンチフロートピン４２の下方から退避し、回動軸３２およびダンプフレーム３０の上方への移動が許容される。
【００５４】
アンチフロートピン４２は、サブフレーム１３の第１部１３Ａの立上板部１３Ａｂを貫通し、立上板部１３Ａｂに対して固定（本実施形態では溶接による固定）されている。また、アンチフロートピン４２の外側に円環板４３が嵌め付けられ、当該円環板４３がアンチフロートピン４２および立上板部１３Ａｂの双方に溶接されている。さらに、アンチフロートピン４２と同じ前後方向位置に、サブフレーム１３に固定（本実施形態では溶接による固定）されたリブ４４が設けられている。なお、本実施形態では、リブ４４は、アンチフロートピン４２および円環板４３の形状に合わせて切り欠かれているが、立上板部１３Ａｂの上部および下部、並びに上板部１３Ａｃおよび鍔部１３Ａｄに対しては、溶接により一体化されている。また、アンチフロートピン４２の下に、上述したボス３０ａが載置されて支持されるセンタピンホルダ４５が設けられている。センタピンホルダ４５は、立上板部１３Ａｂの左右方向内側面および下板部１３Ａａに固定される。本実施形態では、センタピンホルダ４５は、立上板部１３Ａｂの左右方向内側面から下板部１３Ａａの上面に亘って溶接されている。
【００５５】
上記のように第１部１３Ａに固定されたリブ４４およびセンタピンホルダ４５は、ダンプフレーム３０の浮き上がりを効果的に抑える役割も果たす。すなわち、コンテナ２を車体に対して脱着させるとき、係合部３２ａがアンチフロートピン４２に係合してダンプフレーム３０の浮き上がりを防止するが、このとき、アンチフロートピン４２の先端部分（係合部３２ａが係合する部分）を上方に持ち上げる力が作用する。これにより、立上板部１３Ａｂは左右方向外側に変形しようとするが、リブ４４によってその力が立上板部１３Ａｂの下部外側に集中的に作用する。一方、立上板部１３Ａｂの下部内側には、下板部１３Ａａおよび立上板部１３Ａｂに溶接されたセンタピンホルダ４５が設けられているので、リブ４４からの力を下板部１３Ａａに分散させて受け止めて、立上板部１３Ａｂの変形（ダンプフレーム３０の浮き上がり）を効果的に抑えることができる。
【００５６】
以上に説明したサブフレーム体１００によれば、図５に示すように、シャシフレーム１１よりも、上板部１３Ａｃが左右方向外側に延出していることで、サブフレーム１３の下面を成す下板部１３Ａａ，１３Ｂａをシャシフレーム１１の上に配置しつつ、サブフレーム１３の第１部１３Ａの上面を成す上板部１３Ａｃにコンテナ２の主桁２１を載せることができる。しかも、図６に示すように、第２部１３Ｂは、シャシフレーム１１と略同一の左右幅を有してシャシフレーム１１上に配置されているので、Ｕボルト等を用いた簡単な固定具１４Ａによってサブフレーム１３とシャシフレーム１１とを強固に固定することができる。特に、リフトシリンダ３５の基端部が連結された前部クロスメンバ１５が架設されている第２部１３Ｂには、強い外力が斜め上方に作用するため、強力な締結力を得ることができるＵボルト等を用いた固定具１４Ａを使用できることは有益である。
【００５７】
また、サブフレーム体１００では、サブフレーム１３の第１部１３Ａの上板部１３Ａｃが立上板部１３Ａｂの上端部から左右方向外側に延出しているため、左右のサブフレーム１３（立上板部１３Ａｂ）の間に、上方に開放されたスペースが形成される。左右のサブフレーム１３の間のスペースは、幅１ｍに満たない小さなスペースである場合が多く、上方に開放されたスペースが形成されることにより、従来のコの字断面のサブフレームと比べて、当該スペースを有効活用し易くなる。例えば、左右のサブフレーム１３の間には、図３に示す荷役装置３のほか、図示しない配線、補助パーツ等が配置されるが、これらの取付作業が行いやすくなる。また、従来のコの字断面のサブフレームを採用した場合と比較して、内ガイド部材４１、アンチフロートピン４２、センタピンホルダ４５等のサブフレーム１３に対する溶接作業を容易に行うことができる。また、メンテナンス時における溶接部の点検作業も容易に行うことができる。また、上方に開放されたスペースが形成されることにより、従来のコの字断面のサブフレームを採用した場合と比較して、内ガイド部材４１およびセンタピンホルダ４５の形状の簡易化が図られる。
【００５８】
＜実施形態の変形例１＞
左右のシャシフレーム１１の間隔が、コンテナ２の左右の主桁２１の間隔と比較して、格段に小さい場合は、図９に示すように、サブフレームの第１部１３Ａの上板部１３Ａｃの幅を広げることで対応することが可能である。
【００５９】
＜実施形態の変形例２＞
左右のシャシフレーム１１の間隔が、コンテナ２の左右の主桁２１の間隔と比較して、僅かに小さい場合は、図１０に示すように、サブフレームの第１部１３Ａの上板部を立上板部１３Ａｂの上端部から左右方向両側に延出した上板部１３Ａｃ１にすることで対応することが可能である。なお、図１０に示す例では、上板部１３Ａｃ１の両側に鍔部１３Ａｄ，１３Ａｄ１が形成されている。
【００６０】
＜他の実施形態＞
既述した実施形態では、特装車としてコンテナ荷役車両（脱着車両）を例示して説明したが、他の特装車、例えばダンプ車、ミキサー車等にも本発明を適用することが可能である。この場合、サブフレームにおいて、油圧シリンダの一端部が連結されたクロスメンバが架設される部分を第２部とし、サブフレームのその他の部分を第１部（又は第１部および第３部）とすることが望ましい。この場合もシャシフレームとサブフレームの第２部とをＵボルト等を用いた固定具１４Ａを使用して固定することが望ましい。
【００６１】
既述した実施形態では、スライドシリンダ３９を用いてフックアーム３８（フック３８ｃ）を前後方向にスライドさせる構成のコンテナ荷役車両１に、本発明を適用した例を説明した。本発明はこれに限らず、シリンダを用いてフック３８ｃを前後方向にスイング（揺動）させる構成のコンテナ荷役車両にも、適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えば、特装車に適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    コンテナ荷役車両（特装車）
１１  シャシフレーム
１３  サブフレーム
１３Ａ  サブフレームの第１部
１３Ａａ  下板部
１３Ａｂ  立上板部
１３Ａｃ  上板部
１３Ｂ  サブフレームの第２部
１３Ｂａ  下板部（延出下板部）
１３Ｂｂ  立上板部（延出立上板部）
１３Ｂｃ  補強板部
１５    前部クロスメンバ
１９    単一板材
１９ａ  切欠部
２    コンテナ
２１  コンテナの主桁
３    荷役装置（作業装置）
３０ａ  ボス
３２  回動軸
３２ａ  係合部
３４  荷役アーム
３５  リフトシリンダ（油圧シリンダ）
４２  アンチフロートピン
４４  リブ
４５  センタピンホルダ
１００  サブフレーム体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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