(57)【要約】【課題】熱効率の良い定格出力の比較的大きなレーザを用いた場合でも不要な濃度ばらつき、混色、媒体の表面破壊を起こさずに記録する。【解決手段】実施形態のレーザ記録装置は、感熱記録層を備えた記録媒体にレーザ光を照射して記録を行うレーザ記録装置であって、画素単位で記録を行い、記録がなされた一の画素に対応する記録媒体の残存熱の新たな画素の記録に与える影響を無視できる所定の距離以上離間した位置に配置されている画素を次の記録対象の画素として記録を順次繰り返し行う制御部を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感熱記録層を備えた記録媒体にレーザ光を照射して記録を行うレーザ記録装置であって、
画素単位で記録を行い、前記記録がなされた一の画素に対応する前記記録媒体の残存熱の新たな画素の記録に与える影響を無視できる所定の距離以上離間した位置に配置されている画素を次の記録対象の画素として前記記録を順次繰り返し行う制御部を備えたレーザ記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定の距離以上離間した位置に配置されている画素が存在しない場合には、既に記録がなされた画素のうち、記録がなされた時から前記影響を無視できる時間が経過した画素に隣接する未記録の画素を前記次の記録対象の画素として前記記録を行う、
請求項１記載のレーザ記録装置。
【請求項３】
前記感熱記録層は、発色の閾値温度が異なる感熱材料がそれぞれ含まれるとともに、断熱及び伝熱を行う中間層を介して含まれる前記感熱材料の前記閾値温度が高くなるようにレーザ光が照射される表面側から積層された複数の感熱記録層を備えており、
前記記録は、前記画素毎に前記複数の感熱記録層についてそれぞれ別個発色がなされるようにされ、あるいは、全ての感熱記録層を同時に発色がなされるようにされる、
請求項１又は請求項２記載のレーザ記録装置。
【請求項４】
前記所定の距離は、一の画素に対して記録を行った場合の発色面積に対する次の記録対象の画素の発色面積の比が、１となるような距離とされている、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のレーザ記録装置。
【請求項５】
前記所定の距離は、前記レーザ光のスポット径に基づいて設定される、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のレーザ記録装置。
【請求項６】
感熱記録層を備えた記録媒体にレーザ光を照射して記録を行うレーザ記録装置で実行される方法であって、
画素単位で記録を行い、前記記録がなされた一の画素に対応する前記記録媒体の残存熱の新たな画素の記録に与える影響を無視できる所定の距離以上離間した位置に配置されている画素を次の記録対象の画素として選択する過程と、
選択された記録対象の画素に対して前記記録を行う過程と、
を備えた方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、レーザ記録装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ記録手法を含む従来の感熱記録手法では、画像を記録する際に画像の縦方向ないし、横方向にレーザ又はサーマルヘッドを走査させて順番に一方向へ線ないし画素を記録していくラスタスキャン方式が一般的であった。
ラスタスキャン方式では、入力した画像の隣接した線ないし画素を時間的に連続して記録していた。
【０００３】
このため、時間的に先行して記録した線または画素を記録した際に残っている熱が次に記録する線または画素を記録する際に影響を及ぼし、濃度の乱れ、混色、表面破壊等、意図しない画像の乱れが発生する虞があった。
【０００４】
これを解決するために、記録する画像を入力した際に、注目画素の前後、左右でどのような記録がなされるかをあらかじめ把握し、注目画素を記録する際の入力エネルギーを制御することにより、所望の画像（濃度）を得る手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７３９５１９号公報
【特許文献２】特許第４３８６７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の手法では、所望の画像（濃度）を得るためには、入力するエネルギーを細かく制御できることが必須であり、注目画素の前後左右の記録によって多くのパラメータからエネルギー入力を決定する必要がある。
【０００７】
一方、レーザでこのような記録を施せるよう細かなエネルギー制御を行うためには、レーザの定格出力を小さくする必要があるが、定格出力の小さなレーザは熱効率が悪く、記録に多大な時間を要してしまう。また、定格出力の大きなレーザを用いると、注目画素の前後左右の記録状況に応じた細かなエネルギー制御は困難であるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、熱効率の良い定格出力の比較的大きなレーザを用いた場合でも不要な濃度ばらつき、混色、媒体の表面破壊を起こさずに記録が可能なレーザ記録装置および方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態のレーザ記録装置は、感熱記録層を備えた記録媒体にレーザ光を照射して記録を行うレーザ記録装置であって、画素単位で記録を行い、記録がなされた一の画素に対応する記録媒体の残存熱の新たな画素の記録に与える影響を無視できる所定の距離以上離間した位置に配置されている画素を次の記録対象の画素として記録を順次繰り返し行う制御部を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に用いられる記録媒体の概要構成説明図である。
【図２】図２は、実施形態の発色原理の説明図である。
【図３】図３は、レーザ照射条件の一例の説明図である。
【図４】図４は、実施形態のレーザ記録装置の基本構成を示す概要構成ブロック図である。
【図５】図５は、画像記録イメージの説明図である。
【図６】図６は、実施形態の画像記録の原理説明図である。
【図７】図７は、他の画素の記録を行った際に記録媒体内に残存している熱の伝播の影響の説明図である。
【図８】図８は、第１実施形態のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図９】図９は、入力画像データに対応する画像を構成している画素のナンバリングの説明図である。
【図１０】図１０は、続けて記録する画素間の距離ｄを発色層毎に設定する場合の設定原理の説明図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の第１変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の第２変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の第３変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図１４】図１４は、記録媒体の光軸方向の位置ずれの検出原理の説明図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態の第４変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態の第５変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図１７】図１７は、第１実施形態の第６変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図１８】図１８は、第１実施形態の第７変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図１９】図１９は、第１実施形態の第８変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
【図２０】図２０は、スポット径変更部の具体例の説明図である。
【図２１】図２１は、従来のラスタスキャン方式の画像記録における問題点の説明図である。
【図２２】図２２は、第２実施形態の画像記録の説明図である。
【図２３】図２３は、画像記録処理のメイン処理フローチャートである。
【図２４】図２４は、画像記録処理の詳細処理フローチャートである。
【図２５】図２５は、画像記録の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
まず、実施形態の原理説明を行う。
本レーザ記録方法は、レーザ照射によって少なくとも保護層１８上で発生した熱が各層に伝導して各層の温度が変化するのを、レーザによる熱の与え方、つまりレーザの照射条件によって制御することにより選択的に各層を発色させる記録方法である。
【００１２】
図１は、実施形態に用いられる記録媒体の概要構成説明図である。
記録媒体１０は、図１に示すように、基材１２上に、低温発色層１３、第１スペーサ層１４、中温発色層１５、第２スペーサ層１６、高温発色層１７及び保護層１８がこの順番で積層されている。ここで、低温発色層１３、中温発色層１５及び高温発色層１７は、画像記録がなされる感熱記録層（低温感熱記録層、中温感熱記録層、高温感熱記録層）を構成し、第１スペーサ層１４、第２スペーサ層１６は、断熱および伝熱を行う中間層を構成している。
【００１３】
上記構成において、基材１２は、低温発色層１３、第１スペーサ層１４、中温発色層１５、第２スペーサ層１６、高温発色層１７及び保護層１８を保持する。
低温発色層１３は、その温度が第１閾値温度Ｔｌ以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。
【００１４】
第１スペーサ層１４は、低温発色層１３の非発色時に熱的障壁を与え、低温発色層１３に対する中温発色層１５側からの伝熱を抑制する層である。
中温発色層１５は、その温度が第２閾値温度Ｔｍ（＞Ｔｌ）以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。
【００１５】
第２スペーサ層１６は、中温発色層１５の非発色時に熱的障壁を与え、中温発色層１５に対する高温発色層１７側からの伝熱を抑制する層である。
高温発色層１７は、その温度が第３閾値温度Ｔｈ（＞Ｔｍ）以上となると発色する感熱材料としての示温材料を含む層である。
【００１６】
保護層１８は、低温発色層１３、第１スペーサ層１４、中温発色層１５、第２スペーサ層１６及び高温発色層１７を保護するための層である。
【００１７】
上記構成において、記録媒体は以下に示すような材料を使用することが望ましい。
例えば基材１２として、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエステル（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、ポリアクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂などフィルム状ないし板状に加工できる樹脂を用いる。
【００１８】
また、記録媒体に使用する樹脂にフィラーとして、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、アルミナなど基材に白色性や表面の平滑性、断熱性等を加えた樹脂を用いることが可能である。
【００１９】
上記の樹脂類およびフィラーは一例であり、加工性、機能性を満たせば他の材料を使用することも可能である。
【００２０】
低温発色層１３、中温発色層１５、高温発色層１７は、例えばポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル、など透明性の高い樹脂類をバインダーとして、ある閾値の温度を超えた時に三原色に発色する色材としてロイコ染料、ロイコ色素やその他示温材料を用いる。
【００２１】
色材としてのロイコ染料、ロイコ色素、その他の示温材料としては、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチル−インドール−３−イル）フタリド、７−（１−ブチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−７−（４−ジエチルアミノ−２−メチル−フェニル）−７Ｈ−フロ［３，４−ｂ］ピリジン−５−オン、１−（２，４−ジクロロ−フェニルカルバモイル）−３，３−ジメチル−２−オキソ−１−フェノキシ−ブチル−（４−ジエチルアミノーフェニル）−カルバミン酸イソブチルエステル、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（別名クリスタルバイオレットラクトン＝ＣＶＬ）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−アミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ニトロフタリド、３，３−ビス３−ジメチルアミノ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、２−（２−フルオロフェニルアミノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（２−フルオロフェニルアミノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−７−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ−７−ｏ−クロルアニリノフルオラン、ローダミンＢラクタム、３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロナフトピランなどの発色染料を挙げることが可能である。
【００２２】
また、顕色剤としては感熱記録体において電子受容体として使用されている酸性物質がいずれも使用でき、例えば活性白土、酸性白土等の無機物質、無機酸、芳香族カルボン酸、その無水物またはその金属塩類、有機スルホン酸、その他の有機酸、フェノール系化合物等の有機系顕色剤などが挙げられ、なかでもフェノール系が好ましい。
【００２３】
顕色剤のより具体的な例としては、ビス３−アリル−４−ヒドロキシフェニルスルホン、ポリヒドロキシスチレン、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸の亜鉛塩、３−オクチル−５−メチルサリチル酸の亜鉛塩、フェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシアセトフェノン、２，２′−ジヒドロキシジフェニル、２，２′−メチレンビス（４−クロロフェノール）、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４′−イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）、４，４′−イソプロピリデンビス（２−クロロフェノール）、４，４′−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、４，４′−エチレンビス（２−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ヘプタン、４，４′−シクロヘキシリデンビス（２−イソプロピルフェノール）、４，４′−スルホニルジフェノール等のフェノール系化合物、該フェノール系化合物の塩、サリチル酸アニリド、ノボラック型フェノール樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
【００２４】
また、各発色層の層間に設けるスペーサ層１４、１６には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）、ポリスチレン、ポリアクリル等を用いることができる。
【００２５】
図２は、実施形態の発色原理の説明図である。
図２（ａ）は、低温発色層１３を個別に発色させる場合の原理説明図である。
また、図２（ｂ）は、中温発色層１５を個別に発色させる場合の原理説明図である。
また、図２（ｃ）は、高温発色層１７を個別に発色させる際の原理説明図である。
【００２６】
低温発色層１３のみを発色させる際には、レーザ照射位置から熱が伝わり低温発色層１３まで熱が伝わる必要があるが、同時に中温発色層１５の温度が第２閾値温度Ｔｍを越えず、かつ、高温発色層１７の温度が第３閾値温度Ｔｈを超えないレーザ照射条件で記録を行う。
この結果、図２（ａ）に示すように、低温発色層１３の発色領域２１で発色することとなる。
【００２７】
また、中温発色層１５のみを発色させる際には、レーザ照射位置から熱が伝わり中温発色層１５まで熱が伝わる必要があるが、同時に高温発色層１７の温度が第３閾値温度Ｔｈを超えず、かつ、スペーサ層１４により伝熱を抑制し、低温発色層１３の温度が第１閾値温度Ｔｌを超えないレーザ照射条件で記録を行う。
この結果、図２（ｂ）に示すように、中温発色層１５の発色領域２２で発色することとなる。
【００２８】
また、高温発色層１７のみを発色させる際には、レーザ照射位置から熱が伝わり高温発色層１７まで熱が伝わる必要があるが、同時にスペーサ層１６およびスペーサ層１４により、伝熱を抑制し、中温発色層１５の温度が第２閾値温度Ｔｍを越えず、かつ、低温発色層１３の温度が第１閾値温度Ｔｌを超えないレーザ照射条件で記録を行う。
この結果、図２（ｃ）に示すように、高温発色層１７の発色領域２３で発色することとなる。
【００２９】
図３は、レーザ照射条件の一例の説明図である。
図３に示すように、低温発色層１３、中温発色層１５及び高温発色層１７の各層を発色するためのレーザ光のパワー密度及び記録時間を、それぞれ、パワー密度ＰＤｌ、ＰＤｍ、ＰＤｈとし、記録時間ｔｈ、ｔｍ、ｔｌとした場合、
ＰＤｌ＜ＰＤｍ＜ＰＤｈ、かつ、ｔｈ＜ｔｍ＜ｔｌ
の条件を満たすように設定する。
【００３０】
換言すれば、パワー密度については、
ＰＤｌ＋α１＝ＰＤｍ＋α２＝ＰＤｈ  （α１＞α２＞０）
とする。この場合において、α１及びα２の値については、低温発色層１３、中温発色層１５及び高温発色層１７を構成している材料に応じて事前に適宜設定されるものとする。
【００３１】
また、記録時間についても、
ｔｈ＋β１＝ｔｍ＋β２＝ｔｌ  （β１＞β２＞０）
とする。この場合において、β１及びβ２の値については、低温発色層１３、中温発色層１５及び高温発色層１７を構成している材料に応じて事前に適宜設定されるものとする。
【００３２】
すなわち、低温発色層１３を選択的に発色させるために、パワー密度ＰＤｌを相対的に最も小さく、かつ、記録時間ｔｌを相対的に最も大きくする。
このような条件でレーザ光を照射することで、高温発色層１７および中温発色層１５に熱が伝わる段階では、中温発色層１５の温度が第２閾値温度Ｔｍを越えず、かつ、高温発色層１７の温度が第３閾値温度Ｔｈを超えないまま、低温発色層１３の温度が第１閾値温度Ｔｌを越えるようにすることができる。
【００３３】
また、選択的に高温発色層１７を発色させるために、パワー密度ＰＤｈを相対的に最も大きく、かつ、記録時間ｔｈを相対的に最も短くする。このような条件でレーザ光を照射することで、中温発色層１５および低温発色層１３に熱が伝わる段階では中温発色層１５の閾値、および低温発色層１３の閾値の温度を超えないまま、高温発色層１７のみ閾値の温度を超えさせることができる。
【００３４】
また、選択的に中温発色層１５のみを発色させるためには、パワー密度ＰＤｍおよび記録時間ｔｍを上記のような相対的に中間の値にする。
【００３５】
このような条件でレーザを照射することにより、高温発色層１７および低温発色層１３に熱が伝わる段階では高温発色層１７の閾値、および低温発色層１３の閾値の温度を超えないまま、中温発色層１５のみ閾値の温度を超えさせることができる。
【００３６】
上述したように、選択的に三原色に対応する各層を発色させることが可能なため、三原色を組み合わせたフルカラーの記録が可能になる。さらに、本実施形態の方法によれば、記録媒体の各層の積層方向に三原色を重ねて記録することができるため、三原色を二次元平面に沿って別個配置する場合と比較して、比較的低い解像度でも見栄えの良い画像を提供できる。
【００３７】
次により詳細な実施形態について説明する。
図４は、実施形態のレーザ記録装置の基本構成を示す概要構成ブロック図である。
レーザ記録装置１００は、記録用のレーザ光ＬＢを記録ステージ１０１上に載置された記録媒体１０に対して出射するレーザヘッド１０２と、レーザヘッド１０２の出射したレーザ光ＬＢを実効的に走査するために記録ステージ１０１を駆動するための駆動部１０３と、外部より入力された記録画像データに基づいて、レーザヘッド１０２及び駆動部１０３を制御するマイクロコンピュータとして構成された制御部１０４と、を備えている。
【００３８】
上記構成において、レーザヘッド１０２は、制御部１０４の制御下で、レーザ光ＬＢの焦点位置及びレーザ光ＬＢのスポット径を制御する光学系としてのスポット制御部１０２Ａを備えている。
【００３９】
使用するレーザとしては、熱作用の強い赤〜赤外光のレーザが好ましく、波長帯としては８００〜１５０００ｎｍのものが好ましい。特に熱加工用などで用いられるＹＡＧレーザ、ＹＶＯ４レーザ、ＣＯ２レーザ、半導体レーザなどが好ましい。
【００４０】
レーザ光ＬＢの波長帯を８００〜１５０００ｎｍとしたのは、レーザ光ＬＢの波長帯が８００ｎｍ未満となると、発色のための熱量を得るのに光を吸収して熱に変換する特殊な層を表層に設けたり、熱ではなく光エネルギーによる発色が起こる別の発色剤を用いたりする必要があるからである。
【００４１】
また、制御部１０４は、予め記憶した制御プログラムに基づいて、レーザヘッド１０２から出射するレーザ光ＬＢのパワー密度、照射時間、焦点位置、スポット径等を制御する。
【００４２】
まず具体的な実施形態の説明に先立ち、実施形態の画像記録の原理説明を行う。
図５は、画像記録イメージの説明図である。
記録画像３０は、記録画像３０の一部、例えば、領域３１を拡大すると複数の画素３２が多数形成されている。
本実施形態においては、画素３２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）あるいはシアン（Ｃ）の単色、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）あるいはシアン（Ｃ）のうち２種あるいは三色（＝黒（Ｋ））の混色のいずれかとされている。
【００４３】
図６は、実施形態の画像記録の原理説明図である。
本実施形態においては、ある画素を記録した場合に、当該記録画素の中心位置から当該記録画素の記録により残存している熱（残存熱の伝播）の影響を受けることがない距離ｄ以上離れた位置の画素を次に記録する画素として記録することとなる。このときの距離ｄは、例えば、同時に二つの画素の記録を行ったとしても互いに影響を受けないような距離とされる。
【００４４】
図６の説明においては、説明の容易のため、図５の領域３１内の記録を一連の画像記録として行うものとするが、実際の画像記録においても考え方は同様である。
例えば、図５の領域３１の画像記録を行う場合、最初に画素Ｐ０を記録したとすると、続いて図６中、右方向（行方向）に走査し、画素Ｐ１を記録する。
【００４５】
このとき、画素Ｐ１よりも右方向には距離ｄ以上離れた位置に画素が存在しないとすると、図６中、下方向（列方向）に走査し、かつ、左方向に（行方向）に走査して画素Ｐ２を記録する。続いて図６中、右方向（行方向）に走査し、画素Ｐ３を記録する。
【００４６】
この場合においても、画素Ｐ３よりも右方向には距離ｄ以上離れた位置に画素が存在しないとすると、図６中、下方向（列方向）に走査し、かつ、左方向に（行方向）に走査して同様に画素Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６を順次記録する。
【００４７】
このとき、画素Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６よりも下方向に距離ｄ以上離れた位置に画素が存在しないとし、かつ、画素Ｐ０の記録時に残存していた熱の影響がなくなるのに十分な時間が経過したとすると、図６中、上方向に走査し、画素Ｐ０に隣接する行の画素Ｐ０に隣接する画素Ｐ１０を記録する。
【００４８】
以下、同様にして、画素Ｐ１１→画素Ｐ１２→画素Ｐ１３→画素Ｐ１５→画素Ｐ１６の記録を行い、最終的には、領域３１内の全ての画素について記録を行うこととなる。
【００４９】
このような記録を行うことで、各画素（上述の例の場合、画素Ｐ０〜Ｐ６、画素Ｐ１１〜画素Ｐ１６）は、他の画素の記録を行った際に記録媒体内に残存している熱の伝播の影響受けることなく所望の発色状態で記録を行える。
【００５０】
図７は、他の画素の記録を行った際に記録媒体内に残存している熱の伝播の影響の説明図である。
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、従来のラスタスキャンにより隣接する画素の記録を行った場合の図である。
【００５１】
図７（Ａ）に示すように、最初の画素の記録を行う際には、レーザ光ＬＢにより発色する領域は領域ＡＲ１となるが、図７（Ｂ）に示すように、上述した距離ｄを離間せずに次の画素の記録を行う場合には、レーザ光ＬＢにより発色する領域は、前回のレーザ光ＬＢｘの残存している熱の伝播の影響により、領域ＡＲ２（＞ＡＲ１）となり、想定していない領域まで発色がなされることとなる。
【００５２】
これらに対し、図７（Ｃ）及び図７（Ｄ）は、本実施形態のラスタスキャンにより画素の記録を行った場合の図である。
図７（Ｃ）に示すように、最初の画素の記録を行う際には、従来の図７（Ａ）に示した場合と、レーザ光ＬＢにより発色する領域は領域ＡＲ１となる。
【００５３】
そして、図７（Ｄ）に示すように、続いて記録する位置を前回のレーザ光ＬＢｘの照射位置から距離ｄ離間して次の画素の記録を行う場合には、レーザ光ＬＢにより発色する領域は再び領域ＡＲ１となり、前回のレーザ光ＬＢｘの残存している熱の伝播の影響を受けていないことが分かる。
【００５４】
したがって、熱効率の良い定格出力の比較的大きなレーザ光ＬＢを用いても不要な濃度ばらつき、混色及び記録媒体１０の表面破壊を起こすことなく、解像度の高い記録を行えることがわかる。
【００５５】
次により具体的な実施形態について説明する。
［１］第１実施形態
図８は、第１実施形態のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
レーザ記録装置５０は、大別すると、レーザヘッド５１、ビームエクスパンダ５２、ガルバノミラー５３、レーザ集光部５４、ステージ５５、計算部５６、照射位置制御部５７及び出力制御部５８を備えている。
【００５６】
計算部５６は、画像データＧＤが入力されると、描画する線（または画素）の順番、描画する際のレーザ出力を計算する。
【００５７】
そして計算部５６は、計算した描画する際のレーザ出力描画する線（または画素）の順番に従って照射位置制御部５７を制御するととともに、照射位置制御部５７の制御に同期して描画する際のレーザ出力を設定するために出力制御部５８を制御する。
【００５８】
この結果、レーザヘッド５１から出射されたレーザ光ＬＢは、ビームエクスパンダ５２によりレーザ光ＬＢのビーム径を拡げた状態でガルバノミラー５３にレーザ光ＬＢを照射する。
【００５９】
このとき、ガルバノミラー５３は、実際のレーザ光ＬＢの照射位置に相当する向きに照射位置制御部５７により制御されており、入射したレーザ光ＬＢを所定の方向に反射する。
【００６０】
ガルバノミラー５３により反射されたレーザ光ＬＢは、ｆ−θレンズを有するレーザ集光部５４に入射され、レーザ集光部５４により記録媒体１０の表面に集光される。このとき、レーザ光ＬＢの集光位置は、図示しない駆動部により駆動されたステージ５５により、記録媒体１０の所定の記録位置に相当する位置とされている。
【００６１】
そしてレーザ光ＬＢの入射によって、記録媒体１０の表面および内部で発熱が起こり、各発色層１３、１５、１７（図１参照）の閾値温度を超えた時、当該発色層が発色することによって画像データＧＤに対応する画像が記録媒体１０に記録されることとなる。
【００６２】
図９は、続けて記録する画素間の距離ｄの設定原理の説明図である。
画素Ｐｘと次に記録する画素Ｐｘ＋１との間の距離ｄは、例えば、画素Ｐｘを記録する際のレーザ光ＬＢのレーザスポットの中心から画素Ｐｘ＋１を記録する際のレーザ光ＬＢのレーザスポットの中心までの距離として設定される。
【００６３】
すなわち、最初に記録する画素Ｐｘと次に記録する画素Ｐｘ＋１との間で互いに意図しない発色ムラ、混色、記録媒体１０の表面破壊等の記録物としての劣化を軽減するためには、距離ｄは、画素Ｐｘと次に記録する画素Ｐｘ＋１との間で互いに影響を与えないように設定される必要がある。
【００６４】
そこで、図９に示すように、記録媒体１０の表面に同一出力で同一ビームスポット径のレーザ光ＬＢを照射したときの画素Ｐｘの発色面積と、画素Ｐｘ＋１の発色面積とは、互いに影響を与えない場合には、等しくなるはずであり、画素Ｐｘの発色面積に対する画素Ｐｘ＋１の発色面積の比である発色面積比（＝画素Ｐｘ＋１の発色面積／画素Ｐｘの発色面積）は、１となるはずである。
【００６５】
これに対し、画素Ｐｘの発色面積と、画素Ｐｘ＋１の発色面積とが互いに影響を与えた場合は、画素Ｐｘ＋１の発色面積は、最初に単独で発色した画素Ｐｘの発色面積に対して大きくなるはずであり、画素Ｐｘの発色面積に対する画素Ｐｘ＋１の発色面積の比である発色面積比（＝画素Ｐｘ＋１の発色面積／画素Ｐｘの発色面積）は、１を超えることとなる。
【００６６】
したがって、発色面積比が１となる距離以上となるように距離でを設定して画素を記録するようにすることで意図しない発色ムラ、混色、記録媒体１０の表面破壊等の記録物としての劣化を軽減することができる。
【００６７】
一般的には、距離ｄとしては、例えば、記録媒体１０の表面に照射したレーザ光ＬＢの記録媒体１０の表面のビームスポット径をＲとしたときには、ｄ＝２Ｒとすればよい。
以上の説明は、距離ｄの設定原理であったが、記録媒体として、図１に示したような記録媒体１０を用いる場合には、高温発色層１７（本実施形態では、イエロー［Ｙ］）を発色させる場合、中温発色層１５（本実施形態では、マゼンタ［Ｍ］）を発色させる場合、低温発色層１３（本実施形態では、シアン［Ｃ］）を発色させる場合、あるいは、高温発色層１７、中温発色層１５及び低温発色層１３の全て（本実施形態では、黒［Ｋ］）を発色させる場合で距離ｄの設定値は異なることとなる。
【００６８】
本実施形態においては、高温発色層１７を発色させる画像記録、中温発色層１５を発色させる画像記録、低温発色層１３を発色させる画像記録、あるいは、高温発色層１７、中温発色層１５及び低温発色層１３の全てを発色させる画像記録は、同一の画素位置に対して別個に行っているため（黒［Ｋ］の発色を行う場合を除き、複数色を同時に発色させることはない）、高温発色層１７を発色させる画像記録、中温発色層１５を発色させる画像記録、低温発色層１３を発色させる画像記録、あるいは、高温発色層１７、中温発色層１５及び低温発色層１３の全てを発色させる画像記録のそれぞれにおいて、別個に距離ｄを設定すれば良い。
【００６９】
図１０は、続けて記録する画素間の距離ｄを発色層毎に設定する場合の設定原理の説明図である。
具体的には、図１０に示すように、発色させる色に応じて、発色面積比が１となる距離以上となるように距離ｄを設定して画素を記録するようにすることで、カラー画像の画像記録を行う場合でも、意図しない発色ムラ、混色、記録媒体１０の表面破壊等の記録物としての劣化を軽減することができる。
【００７０】
以上の説明は、同一の画素位置に対して複数色を同時に発色させない場合のものであったが、同様に同一の画素位置に対して複数色を同時に発色させる場合でも適宜距離ｄを設定することが可能である。
【００７１】
［１．１］第１実施形態の第１変形例
図１１は、第１実施形態の第１変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
図１１において、図８の第１実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【００７２】
第１実施形態と本第１実施形態の第１変形例とが異なる点は、第１実施形態においては、出力制御部５８がレーザヘッド５１を直接制御して出力制御を行っていたのに対し、本第１実施形態の第１変形例においては、ビームエクスパンダ５２とガルバノミラー５３との間の光路中に減衰器（アッテネータ）５９を介挿し、この減衰器５９を出力制御部５８Ａが制御して出力制御を行っている点である。
【００７３】
このような構成を採ることにより、レーザヘッド５１の出力を一定とさせることで、レーザ光ＬＢの出力を制御するに際し、レーザ光ＬＢの出力をより安定させることができる。
【００７４】
［１．２］第１実施形態の第２変形例
図１２は、第１実施形態の第２変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
図１２において、図１１の第１実施形態第１変形例と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【００７５】
第１実施形態の第１変形例と本第２変形例が異なる点は、第１変形例においては、第１実施形態度同様に、照射位置制御部５７が一つのガルバノミラー５３を制御し、図示しない駆動部により駆動されたステージ５５と共働して記録媒体１０の所定の記録位置に相当する位置にレーザ光ＬＢの照射位置を制御していたのに対し、照射位置制御部５７Ａが可動軸が異なる複数（図１２においては、二つ）のガルバノミラー５３Ａ、５３Ｂを制御し、ステージ５５Ａを固定したまま記録媒体１０の所定の記録位置に相当する位置にレーザ光ＬＢの照射位置を制御するようにした点である。
【００７６】
本構成によれば、ステージを駆動する駆動部を設けることなくラスタスキャンを行うことができ、装置構成の簡略化及び小型化を図ることが可能となる。
【００７７】
［１．３］第１実施形態の第３変形例
図１３は、第１実施形態の第３変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
図１３において、図８の第１実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
第１実施形態と本第１実施形態の第３変形例とが異なる点は、記録媒体１０の光軸方向に対するずれ量を検出するずれ量検出部６０を設けた点である。
【００７８】
ずれ量検出部６０は、照射位置制御部５７Ｂの制御下で、可視光あるいは赤外光のガイドレーザ光ＬＢＧを照射するガイドレーザ照射部６１と、記録媒体１０上に照射されたガイドレーザ光ＬＢＧを撮像して、レーザ光ＬＢがレーザ集光部５４を介して集光され、記録媒体１０に入射する際に、記録媒体１０の光軸方向の位置がレーザ集光部５４の焦点に対してどれだけずれているかを検出する。
【００７９】
図１４は、記録媒体の光軸方向の位置ずれの検出原理の説明図である。
例えば、図１４に示すようにガイドレーザ光ＬＢＧとして、記録媒体１０の光軸方向の位置によらず変化しない固定パターンを表示する焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１と、記録媒体１０の光軸方向の位置により照射位置が変化する媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２を照射することで、記録媒体１０の焦点位置からの位置関係を可視化することが可能である。
【００８０】
図１４（Ａ）の例では、焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１として、十字状の図形を表示し、媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２として円形状の図形を表示している。
【００８１】
この場合において、図１４（Ａ）（ａ）に示すように、焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１の十字の交点からずれた位置に媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２が位置している場合には、記録媒体１０が焦点からずれた場合であること示している。ここで、媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２の焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１の十字の交点からのずれ量は、焦点位置からのずれ量に比例している。
【００８２】
また、図１４（Ａ）（ｂ）に示すように、焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１の十字の交点に媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２が位置している場合には、記録媒体１０が焦点位置にある場合であること示している。
【００８３】
また、図１４（Ｂ）の例では、焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１として、円環状の図形を表示し、媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２として円形状の図形を表示しており、図１４（Ｂ）（ａ）に示すように、焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１の円の中心からずれた位置に媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２が位置している場合には、記録媒体１０が焦点からずれた場合であること示している。ここでも、媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２の焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１の円の中心からのずれ量は、焦点位置からのずれ量に比例している。
【００８４】
また、図１４（Ｂ）（ｂ）に示すように、焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１の円の中心に媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２が位置している場合には、記録媒体１０が焦点位置にある場合であること示している。
【００８５】
また、図１４（Ｃ）の例では、焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１として、３本の平行な直線の組合せの図形を表示し、媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２として円形状の図形を表示しており、図１４（Ｃ）（ａ）に示すように、焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１の中央に位置する直線からずれた位置に媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２が位置している場合には、記録媒体１０が焦点からずれた場合であること示している。
【００８６】
ここでも、媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２の焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１の中央に位置する直線からのずれ量は、焦点位置からのずれ量に比例している。
【００８７】
また、図１４（Ｃ）（ｂ）に示すように、焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１の中央に位置する直線上に媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２が位置している場合には、記録媒体１０が焦点位置にある場合であること示している。
【００８８】
以上は一例であり、焦点位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ１と媒体位置表示用ガイドレーザ光ＬＢＧ２との位置関係から記録媒体１０がレーザ光ＬＢの焦点からどの程度光軸方向にずれているか確認できるパターンであれば、これらに限らない。
【００８９】
［１．４］第１実施形態の第４変形例
図１５は、第１実施形態の第４変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
図１５において、図８の第１実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【００９０】
第１実施形態と本第１実施形態の第４変形例とが異なる点は、記録媒体１０の光軸方向に対するずれ量を検出するレーザ距離計６５を設けた点である。
【００９１】
レーザ距離計６５は、基準となる焦点位置に配置された記録媒体１０から光軸方向の距離が一定の位置に配置されており、距離測定用レーザ光ＬＬを照射して実際の記録媒体の焦点距離からのずれを検出するようにされている。
【００９２】
そして、レーザ距離計６５により、レーザ光ＬＢの焦点を含み、かつ、レーザ集光部５４の軸に平行な面とレーザ距離計６５の距離、およびレーザ光ＬＢの焦点距離との差分から、焦点の位置に記録媒体１０があった場合にずれ量が０となるように補正することで、記録媒体１０の焦点からのずれを検出している。
【００９３】
［１．５］第１実施形態の第５変形例
図１６は、第１実施形態の第５変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
図１６において、図８の第１実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。なお、図１６においては、図８に示した計算部５６、照射位置制御部５７及び出力制御部５８については、図示を省略している。
【００９４】
第５変形例のレーザ記録装置５０Ｅが第１実施形態のレーザ記録装置５０と異なる点は、筐体フレーム７１に支持され、ｆ−θレンズを有するレーザ集光部５４を光軸方向に駆動してレーザ集光部５４と記録媒体１０との間の距離を変更するスポット径変更部７２を設けて記録媒体１０上におけるレーザ光ＬＢのスポット径Ｒを制御するとともに、ガルバノミラー５３とレーザ集光部５４との間の光路中にレーザ光ＬＢのスポットの単位面積当たりのエネルギーを一定とするための出力調整部７３を設けた点である。
【００９５】
図１６（Ａ）は、記録媒体１０上で焦点を結ばせる場合を示しており、図１６（Ｂ）は、デフォーカスして、記録媒体１０上でスポット径Ｒを拡大した場合である。
【００９６】
本第５変形例によれば、スポット径Ｒの値に応じた距離ｄを設定することにより、熱効率の良い定格出力の比較的大きなレーザ光ＬＢを用いても不要な濃度ばらつき、混色及び記録媒体１０の表面破壊を起こすことなく、解像度の高い記録を行える。
【００９７】
［１．６］第１実施形態の第６変形例
図１７は、第１実施形態の第６変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
図１７において、図１６の第５変形例と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【００９８】
本第６変形例が第５変形例と異なる点は、ｆ−θレンズを有するレーザ集光部５４を光軸方向に駆動してレーザ集光部５４と記録媒体１０との間の距離を変更するスポット径変更部７２に代えて、ステージ５５を光軸方向に駆動してレーザ集光部５４と記録媒体１０との間の距離を変更するスポット径変更部７５を設けた点である。
【００９９】
図１７（Ａ）は、スポット径変更部７５により、記録媒体１０をレーザ光ＬＢの焦点位置に移動させて記録媒体１０上で焦点を結ばせる場合を示しており、図１７（Ｂ）は、記録媒体１０をレーザ光ＬＢの焦点位置よりもレーザ集光部５４に近づけることでデフォーカスして、記録媒体１０上でスポット径Ｒを拡大した場合である。
【０１００】
本第６変形例によっても、第５変形例と同様に、スポット径Ｒの値に応じた距離ｄを設定することにより、熱効率の良い定格出力の比較的大きなレーザ光ＬＢを用いても不要な濃度ばらつき、混色及び記録媒体１０の表面破壊を起こすことなく、解像度の高い記録を行える。
【０１０１】
［１．７］第１実施形態の第７変形例
図１８は、第１実施形態の第７変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
図１８において、図１６の第５変形例と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【０１０２】
本第７変形例が第５変形例と異なる点は、スポット径変更部７２に代えて、ｆ−θレンズを有するレーザ集光部として光軸方向に異なる位置に一対設けられたレーザ集光部５４Ａ、５４Ｂを設け、光路上に挿入するレーザ集光部をレーザ集光部５４Ａとレーザ集光部５４Ｂとの間で切り換えることで、実効的にレーザ集光部（レーザ集光部５４Ａあるいはレーザ集光部５４Ｂ）と記録媒体１０との間の距離を変更するスポット径変更部７６を設けた点である。
【０１０３】
図１８（Ａ）は、スポット径変更部７６により、記録媒体１０がレーザ光ＬＢの焦点位置となるように、レーザ集光部５４Ｂをレーザ光ＬＢの光路中に移動させて記録媒体１０上で焦点を結ばせる場合を示しており、図１８（Ｂ）は、レーザ集光部５４Ａをレーザ光ＬＢの光路中に移動させて、実効的に記録媒体１０をレーザ光ＬＢの焦点位置よりもレーザ集光部５４Ａに近づけることでデフォーカスして、記録媒体１０上でスポット径Ｒを拡大した場合である。
【０１０４】
本第７変形例によっても、第５変形例と同様に、スポット径Ｒの値に応じた距離ｄを設定することにより、熱効率の良い定格出力の比較的大きなレーザ光ＬＢを用いても不要な濃度ばらつき、混色及び記録媒体１０の表面破壊を起こすことなく、解像度の高い記録を行える。
【０１０５】
［１．８］第１実施形態の第８変形例
図１９は、第１実施形態の第８変形例のレーザ記録装置の概要構成ブロック図である。
図１９において、図１６の第５変形例と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
本第８変形例が第５変形例と異なる点は、スポット径変更部７２に代えて、ｆ−θレンズを有するレーザ集光部として互いに焦点距離が異なる一対のレーザ集光部５４Ｃ、５４Ｄを設け、光路上に挿入するレーザ集光部をレーザ集光部５４Ｃとレーザ集光部５４Ｄとの間で切り換えることで、実効的にレーザ集光部（レーザ集光部５４Ａあるいはレーザ集光部５４Ｂ）と記録媒体１０との間の距離を変更するスポット径変更部７７を設けた点である。
【０１０６】
図２０は、スポット径変更部の具体例の説明図である。
図２０（Ａ）は、スポット径変更部７７の側面図、図２０（Ｂ）は、スポット径変更部７７の下面図である。
スポット径変更部７７は、レーザ集光部５４Ｃ及びレーザ集光部５４Ｄを支持する本体部７７Ａと、図示しないモータなどの回転駆動機構に接続され、本体部７７Ａを回転可能に支持する回転軸７７Ｂと、を備えている。
【０１０７】
図１９（Ａ）は、スポット径変更部７７の本体部７７Ａによりレーザ集光部５４Ｃをレーザ光ＬＢの光路中に回転させて移動させて記録媒体１０上で焦点を結ばせる場合を示している。
【０１０８】
また、図１９（Ｂ）は、スポット径変更部７７の本体部７７Ａにより、レーザ集光部５４Ｄをレーザ光ＬＢの光路中に回転させて挿入し、実効的にレーザ光ＬＢの焦点位置が記録媒体１０よりもステージ５５側となるようにデフォーカスして、記録媒体１０上でスポット径Ｒを拡大した場合を示している。
【０１０９】
本第８変形例によっても、第５変形例と同様に、スポット径Ｒの値に応じた距離ｄを設定することにより、熱効率の良い定格出力の比較的大きなレーザ光ＬＢを用いても不要な濃度ばらつき、混色及び記録媒体１０の表面破壊を起こすことなく、解像度の高い記録を行える。
【０１１０】
［２］第２実施形態
次に実際の画像記録時の熱制御に関する第２実施形態について説明する。
図２１は、従来のラスタスキャン方式の画像記録における問題点の説明図である。
従来のラスタスキャン方式の画像記録においては、レーザの操作方向に沿って連続する画素を連続して記録していた。
【０１１１】
具体的には図２１（Ａ）に示すように画像領域３１において、例えば、画素Ｐ００→画素Ｐ０１→画素Ｐ０２→画素Ｐ０３→…の順番で画像記録がなされる。
【０１１２】
従って、これらの画素Ｐ００〜画素Ｐ０３が低温発色層１３の画素であるとした場合に、例えば、画素Ｐ０１に続いて画素Ｐ０２の記録を行った場合の、各画素Ｐ０１、Ｐ０２に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ０１、ＴＭ０２は、図２１（Ｂ）に示すように変化する。
【０１１３】
より具体的には、期間ＴＰ０１において画素Ｐ０１の記録を行い、移動時間ＴＭＶ０の時間をかけてレーザ光ＬＢの照射位置を変更後、期間ＴＰ０２において画素Ｐ０２の記録を行ったとする。
【０１１４】
この場合には、期間ＴＰ０１において、画素Ｐ０１に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ０１は、徐々に上昇し、中温発色閾値温度Ｔｍに至らない状態で期間ＴＰ０１が終了し、その後は温度ＴＭ０１が減少方向に転じる。
【０１１５】
一方、期間ＴＰ０１において、画素Ｐ０２に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ０２は、期間ＴＰ０１の後半において画素Ｐ０１の記録の影響を受けて上昇するが、低温発色閾値温度Ｔｌに至ることなく、期間ＴＰ０１が終了し、その後は、温度ＴＭ０２は減少方向に転じる。
そして、期間ＴＰ０２が開始すると、画素Ｐ０２の記録が開始され、画素Ｐ０２に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ０２は、徐々に上昇する。
【０１１６】
この画素Ｐ０２に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ０２の温度上昇に伴い、期間ＴＰ０２において減少傾向にあった画素Ｐ０１に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ０１も、期間ＴＰ０２の後半において上昇傾向に転じることとなる。
【０１１７】
この結果、図２１Ｂに示すように、温度ＴＭ０１の上昇と、画素Ｐ０２の記録による温度ＴＭ０２の上昇とが、相互作用して、画素Ｐ０２の記録による温度ＴＭ０２がさらに上昇し、画素Ｐ０２に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ０２が中温発色閾値温度Ｔｍを超えて発色する色が異なってしまう虞があった。
【０１１８】
図２２は、第２実施形態の画像記録の説明図である。
本第２実施形態においては、レーザの操作方向にそって、距離ｄ以上離間した位置にある画素を記録している。
【０１１９】
具体的には、図２２（Ａ）に示すように画像領域３１において、例えば、画素Ｐ０→画素Ｐ１→画素Ｐ２→画素Ｐ３→…の順番で画像記録がなされる。
【０１２０】
従って、これらの画素Ｐ０〜画素Ｐ３が低温発色層１３の画素であるとした場合に、例えば、画素Ｐ１に続いて画素Ｐ２の記録を行った場合の、各画素Ｐ１、Ｐ２に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ１、ＴＭ２は、図２２（Ｂ）に示すように変化する。
【０１２１】
より具体的には、期間ＴＰ１において画素Ｐ１の記録を行い、移動時間ＴＭＶ１の時間をかけてレーザ光ＬＢの照射位置を変更後、期間ＴＰ２において画素Ｐ２の記録を行ったとする。
【０１２２】
この場合には、期間ＴＰ１において、画素Ｐ１に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ１は、徐々に上昇し、中温発色閾値温度Ｔｍに至らない状態で期間ＴＰ０１が終了し、その後は温度ＴＭ０１が減少方向に転じる。
【０１２３】
一方、期間ＴＰ０１において、画素Ｐ０２に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ０２は、上昇することなく、初期状態を保ったままとなる。
そして、期間ＴＰ０２が開始すると、画素Ｐ２の記録が開始され、画素Ｐ２に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ２は、徐々に上昇する。
【０１２４】
この画素Ｐ２に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ０２の温度上昇は、画素Ｐ１に対応する記録媒体１０の領域の温度ＴＭ１には影響を与えることはなく、減少傾向のままである。
【０１２５】
この結果、図２２Ｂに示すように、温度ＴＭ１の変化と、画素Ｐ２の記録による温度ＴＭ２の変化とは、全く独立してなされるため、従来例のように互いの影響を受けることなく、それぞれの領域で所望の発色が得られることが分かる。
【０１２６】
［３］画像記録処理
次により具体的な画像記録処理について説明する。
図２３は、画像記録処理のメイン処理フローチャートである。
画像記録を行う場合には、記録対象の画像である記録画像（実際には、ＲＧＢデータ形式の画像データ）を入力する（ステップＳ１）。
【０１２７】
これにより制御部１０４は、入力された画像データについてＲＧＢ→ＣＭＹ変換を行い、ＣＭＹデータを得る（ステップＳ２）。
続いて制御部１０４は、ＣＭＹデータの二値化処理を行う（ステップＳ３）。
画像データを構成している各画素のＣＭＹデータをＣＭＹＫデータに変換する（ステップＳ４）。
【０１２８】
続いて記録媒体１０に対する画像記録を行う（ステップＳ５）。
具体的には、まず、高温発色層１７を用いてイエロー（Ｙ）に対応する画素（ただし黒（Ｋ）に対応する画素を除く）についての記録（発色）を行う（ステップＳ５Ｙ）。
【０１２９】
続いて中温発色層１５を用いてマゼンタ（Ｍ）に対応する画素（ただし黒（Ｋ）に対応する画素を除く）についての記録を行う（ステップＳ５Ｍ）。
【０１３０】
そして、低温発色層１３を用いてシアン（Ｃ）に対応する画素（ただし黒（Ｋ）に対応する画素を除く）についての記録を行う（ステップＳ５Ｃ）。
続いて、高温発色層１７、中温発色層１５及び低温発色層１３を用いて黒（Ｋ）に対応する画素についての記録を行う（ステップＳ５Ｋ）。
【０１３１】
次に上述した記録媒体１０に対する画像記録（ステップＳ５）の処理の詳細について説明する。
【０１３２】
図２４は、画像記録処理の詳細処理フローチャートである。
まず、制御部１０４は、画素毎に記録色ｃｏｌｏｒを判定する（ステップＳ５１）。
この場合において、画像の記録における記録色は、高温発色層１７に対応するイエロー（Ｙ）→中温発色層１５に対応するマゼンタ（Ｍ）→低温発色層１３に対応するシアン（Ｃ）→高温発色層１７、中温発色層１５及び低温発色層１３に対応する黒（Ｋ）の順番でなされるものとする。
【０１３３】
続いて制御部は、判定した記録色ｃｏｌｏｒに基づいて、記録用データＲＤを生成する（ステップＳ５２）。したがって、実際には、最初にイエロー（Ｙ）に対応する記録用データＲＤが生成される。
【０１３４】
ここで記録用データについて説明する。
記録用データＲＤは、入力画像データＩＭと、連続記録時の最小画素間距離データＤＬと、最小で被ディレイ時間データＴＬと、記録画素総数データＰＡと、を備えて構成されている。
【０１３５】
この記録用データＲＤは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）のそれぞれ別個に生成され、それぞれ記録用データＲＤＹ、ＲＤＭ、ＲＤＣ、ＲＤＫとして生成される。
【０１３６】
続いて、初期化として、記録画像を構成している画像を画素の左上から右下方向に向かって数えた場合における記録対象の画素を特定するための添字番号ｎ、記録画素の記録時の順番を特定するための添字番号Ｎ、最も左上の画素を番号＝１としたときの各色における最小ディレイ時間内に最初に記録する画素を特定するための添字番号ｆをそれぞれ初期値＝１とする。
【０１３７】
すなわち、
ｎ＝１、Ｎ＝１、ｆ＝１
として、各色におけるｎ番目の記録画素Ｐｎ、各色におけるＮ番目に記録する画素ＲＮ、及び各色における最小ディレイ時間内で最初に記録する画素Ｐｆを初期化する。
【０１３８】
したがって、
Ｐｎ＝Ｐ１、ＲＮ＝Ｒ１＝Ｐ１、Ｐｆ＝Ｐ１
とされる（ステップＳ５３）。
【０１３９】
次にｎ＝ＰＡであるか否か、すなわち、この場合には、添字番号ｎがイエロー（Ｙ）の記録画素総数に相当する数になったか否かを判別する（ステップＳ５４）。
【０１４０】
ステップＳ５４の判別において、ｎ≠ＰＡである場合には、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬ内で最初に記録した画素の記録後の経過時間ｔが、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬを超えたか否かを判別する（ステップＳ５５）。
【０１４１】
ステップＳ５５の判別において、経過時間ｔが、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬを超えた場合には（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、ｎ＝ｆ＋１、ｆ＝ｎ、Ｎ＝Ｎ＋１にセットし、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬ内で最初に記録した画素Ｐｆと、現在の記録画素Ｐｎとの間の距離ｄｘ及び画素Ｐｆを記録した後の経過時間ｔをクリア（リセット）して処理を再びステップＳ５４に移行する（ステップＳ５５１）。
【０１４２】
この結果、最小ディレイ時間ＴＬ内に最初に記録した画素の隣の画素を記録画素とするとともに、次に最初に記録する記録画素を指定することとなる。
【０１４３】
ステップＳ５５の判別において、経過時間ｔが、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬ未満である場合には（ステップＳ５５；Ｎｏ）、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬ内で最初に記録した画素Ｐｆと、現在の記録画素Ｐｎとの間の距離ｄｘが当該色の記録における連続記録時の最小画素間（距離）ＤＬ（＝第１実施形態及び第２実施形態で説明した距離ｄに相当）を超えたか否かを判別する（ステップＳ５６）。
すなわち、記録による記録媒体１０の残存熱の影響を受けない距離か否かを判別する。
【０１４４】
ステップＳ５６の判別において、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬ内で最初に記録した画素Ｐｆと、現在の記録画素Ｐｎとの間の距離ｄｘが当該色の記録における連続記録時の最小画素間（距離）ＤＬを超えた場合には（ステップＳ５６；Ｙｅｓ）、当該色においてＮ番目に記録を行う画素として、画素Ｐｎをセットする（ステップＳ５６１）。この結果、当該画素Ｐｎの記録がなされることとなる。
【０１４５】
続いて、Ｎ＝Ｎ＋１をセットし（ステップＳ５６２）、ｎ＝ｎ＋１として（ステップＳ５７）、再び処理をステップＳ５４に移行する。
【０１４６】
一方、ステップＳ５４の判別において、ｎ＝ＰＡとなった場合には（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、当該色（初回の処理では、イエロー（Ｙ））の記録画素の記録が完了したので、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬ内で最初に記録した画素の記録後の経過時間ｔが、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬを超えたか否かを判別する（ステップＳ５４１）。
【０１４７】
ステップＳ５４１の判別において、経過時間ｔが、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬを超えた場合には（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、当該色においてＮ番目に記録を行う画素として、画素Ｐｎをセットし（ステップＳ５４３）、次の記録色に設定し（ステップＳ５４４）、処理を再びステップＳ５１に移行して、以下、上述した処理と同様の処理を行う。
【０１４８】
一方、ステップＳ５４１の判別において、経過時間ｔが、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬ未満である場合には、過時間ｔが、当該色の記録における最小ディレイ時間ＴＬ隣るまで待機（ｗａｉｔ）し、当該色においてＮ番目に記録を行う画素として、画素Ｐｎをセットし（ステップＳ５４３）、次の記録色に設定し（ステップＳ５４４）、処理を再びステップＳ５１に移行して、以下、上述した処理と同様の処理を行う。
【０１４９】
図２５は、画像記録の一例の説明図である。
以下の説明においては、文字「Ａ」を記録する際に、連続記録時の最小画素間（距離）ＤＬ（＝第１実施形態及び第２実施形態で説明した距離ｄに相当）が２画素分に相当する場合を例として説明する。
上述の処理を行った場合には、まず画素Ｐ１が最初の記録画素Ｒ１に設定される。
【０１５０】
続いて、図中下方向に画素Ｐ１の位置する列から２画素分の２列を飛ばした３列目の画素Ｐ６及び画素Ｐ７のうち、最も左上にある画素Ｐ６が、記録画素Ｒ１である画素Ｐ１の次に記録される記録画素Ｒ２となる。
【０１５１】
続いて、画素Ｐ６と画素Ｐ７との間では、３画素分の３列空きがあるので、続いて画素Ｐ７が記録画素Ｒ２である画素Ｐ６の次に記録される記録画素Ｒ３となる。
以下、同様に処理が繰り返され、記録可能な最も下の列に至った段階で最初に飛ばした２列目の画素Ｐ２が記録される画素とされ、されに処理が繰り返されて、全ての画素Ｐ１〜Ｐ１８の記録がなされる。
【０１５２】
以上の説明のように、上記各実施形態によれば、熱効率の良い定格出力の比較的大きなレーザを用いた場合でも不要な濃度ばらつき、混色、媒体の表面破壊を起こさずに記録が可能となる。
【０１５３】
［４］実施形態の変形例
以上の説明においては、変色層が３層の場合について説明したが、２層の場合および４層以上の場合も同様に適用が可能である。
また、ドットサイズによりグレースケールの表現を行うような場合には、さらに１相の場合であっても同様に適用が可能である。
【０１５４】
本実施形態のレーザ記録装置１００の制御部１０４は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１５５】
本実施形態のレーザ記録装置１００の制御部１０４で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＵＳＢメモリ等の半導体記憶装置、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１５６】
また、本実施形態のレーザ記録装置１００の制御部１０４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のレーザ記録装置１００の制御部１０４で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１５７】
また、本実施形態のレーザ記録装置１００の制御部１０４のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５９】
１０    記録媒体
１１    領域
１２    基材
１３    低温発色層
１４    第１スペーサ層
１５    中温発色層
１６    第２スペーサ層
１７    高温発色層
１８    保護層
２１〜２３    発色領域
３０    記録画像
３１    画像領域
３２    画素
５０、５０Ａ〜５０Ｅ  レーザ記録装置
５１    レーザヘッド
５２    ビームエクスパンダ
５３、５３Ａ、５３Ｂ  ガルバノミラー
５４、５４Ａ〜５４Ｄ  レーザ集光部
５５、５５Ａ  ステージ
５６    計算部
５７、５７Ａ、５７Ｂ  照射位置制御部
５８、５８Ａ  出力制御部
５９    減衰器
６０    ずれ量検出部
６１    ガイドレーザ照射部
６５    レーザ距離計
７１    筐体フレーム
７２、７５〜７７    スポット径変更部
７３    出力調整部
７７Ａ  本体部
７７Ｂ  回転軸
１００  レーザ記録装置
１０１  記録ステージ
１０２  レーザヘッド
１０２Ａ  スポット制御部
１０３  駆動部
１０４  制御部
ＤＬ    最小画素間距離データ
ＧＤ    画像データ
ＩＭ    入力画像データ
ＬＢ    レーザ光
ｄ      距離
ＡＲ１、ＡＲ２  領域
ＬＢＧ１  焦点位置表示用ガイドレーザ光
ＬＢＧ２  媒体位置表示用ガイドレーザ光
Ｐ０〜Ｐ１８、Ｐ００〜Ｐ０３    画素
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３    記録画素
ＴＭ１、ＴＭ２、ＴＭ０１、ＴＭ０２  温度
ＴＭＶ０、ＴＭＶ１  移動時間
ＴＰ１、ＴＰ２  期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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