(57)【要約】【課題】メッセージを確認するに際し、利便性の向上を図ることができるメッセージ表示システムを提供する。【解決手段】メッセージ表示システムは、居住者の携帯端末１２を用いてメッセージを登録する登録手段と、その登録手段により登録されたメッセージを表示する表示端末１１とを備える。表示端末１１は、メッセージ表示処理を行う制御部１３と、メッセージが登録されていることを報知する報知部１６と、を備える。また、登録手段は、メッセージの登録に加え、そのメッセージを伝える相手をメッセージ対象者として登録するものとなっている。制御部１３は、登録されたメッセージ対象者が表示端末１１に接近したことを判定する機能を有しており、メッセージ対象者が表示端末１１に接近したことを判定した場合にメッセージが登録されている旨を報知部１６に報知させる報知処理を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを登録する登録手段と、
その登録手段により登録されたメッセージを表示する表示手段と、
前記表示手段又はその付近に設けられ、メッセージが登録されていることを報知する報知手段と、を備えるメッセージ表示システムであって、
前記登録手段は、メッセージの登録に加え、そのメッセージを伝える相手をメッセージ対象者として登録し、
前記登録されたメッセージ対象者が前記表示手段に接近したことを判定する接近判定手段と、
その接近判定手段により前記メッセージ対象者が前記表示手段に接近したと判定された場合に、メッセージが登録されている旨を前記報知手段に報知させる報知処理を行う制御手段と、を備えることを特徴とするメッセージ表示システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記接近判定手段により前記メッセージ対象者が前記表示手段に接近したと判定された場合に、前記報知処理に加え、前記登録手段により登録されたメッセージのうち当該メッセージ対象者に向けたメッセージを前記表示手段に表示させる表示処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ表示システム。
【請求項３】
前記メッセージ対象者を含む複数のユーザによってそれぞれ所持され、ユーザ固有の識別情報を送信する携帯機器と、
前記表示手段付近の所定範囲を通信可能範囲として前記各携帯機器との間で無線通信可能な通信手段と、
その通信手段を通じて前記携帯機器から識別情報を受信したか否かに基づき、いずれかのユーザが前記表示手段に接近したか否かを判定するユーザ接近判定手段と、
いずれかのユーザが前記表示手段に接近したと判定された場合に、前記受信した識別情報に基づき、そのユーザが前記メッセージ対象者であるか否かを判定するメッセージ対象者判定手段と、を備え、
前記接近判定手段は、前記メッセージ対象者判定手段により当該ユーザが前記メッセージ対象者であると判定された場合に、前記メッセージ対象者が前記表示手段に接近したと判定することを特徴とする請求項１又は２に記載のメッセージ表示システム。
【請求項４】
前記報知処理の後、前記メッセージ対象者が前記表示手段にてメッセージの確認を行なわないまま、前記表示手段から離れたことを判定する離れ判定手段を備え、
前記接近判定手段は、前記離れ判定手段により前記メッセージ対象者が前記表示手段から離れたと判定された場合に、そのメッセージ対象者が前記表示手段に再接近したか否かを判定する再接近判定手段を有し、
前記制御手段は、当該メッセージ対象者が前記表示手段に再接近したと判定された場合に、前記報知処理としての再報知処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメッセージ表示システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記再報知処理の際、前回の報知処理とは異なる報知態様で報知を行うことを特徴とする請求項４に記載のメッセージ表示システム。
【請求項６】
前記表示手段は、建物内において複数箇所に設けられ、
前記報知手段は、前記各表示手段ごとに設けられ、
前記接近判定手段は、前記各表示手段のうちいずれかの表示手段に前記メッセージ対象者が接近したことを判定するものであり、
前記制御手段は、前記接近判定手段によりいずれかの前記表示手段に前記メッセージ対象者が接近したと判定された場合に、その表示手段に対応する前記報知手段に前記報知処理を行わせることを特徴とする請求項４又は５に記載のメッセージ表示システム。
【請求項７】
前記離れ判定手段は、前記報知処理を行った前記報知手段に対応する前記表示手段から前記メッセージ対象者が離れたことを判定し、
前記再接近判定手段は、前記離れ判定手段により前記メッセージ対象者が当該表示手段から離れたと判定された場合に、そのメッセージ対象者が前記各表示手段のうちいずれかの表示手段に再接近したか否かを判定し、
前記制御手段は、前記メッセージ対象者がいずれかの前記表示手段に再接近したと判定された場合に、当該表示手段に対応する前記報知手段に前記再報知処理を行わせることを特徴とする請求項６に記載のメッセージ表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして特許文献１には、建物に設けられたディスプレイ装置にメッセージ（伝言）を登録する手段と、その登録したメッセージを所定の操作に基づきディスプレイ装置に表示させる手段とを備えたものが開示されている。かかるシステムによれば、例えば建物内の居住者が、他の居住者に伝えたいメッセージがあるときには、そのメッセージをディスプレイ装置に登録することで、他の居住者が所定の操作に基づきそのメッセージをディスプレイ装置に表示し見ることが可能となる。そのため、各居住者の間でディスプレイ装置を通じメッセージの伝達をすることが可能となる。
【０００３】
また、特許文献１のシステムには、ディスプレイ装置にメッセージの登録があった場合に、その旨を報知する報知部が設けられている。これにより、いずれかの居住者によりメッセージの登録があった場合、他の居住者はそれを知ることができるため、登録されたメッセージについて見忘れを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２０４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ディスプレイ装置に登録されるメッセージには、各居住者のうち所定の居住者に（のみ）向けたものがあると考えられる。このようなメッセージが登録された場合、所定の居住者以外の居住者は、登録されたメッセージを見る必要がないため、登録されたメッセージをディスプレイ装置にわざわざ表示させる必要もないと考えられる。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のシステムでは、メッセージの登録があった場合、登録があった旨が報知されるだけで、誰に向けたメッセージが登録されたかまではわからない。このため、メッセージの登録の報知があった場合、居住者はとりあえずメッセージをディスプレイ装置に表示し確認することになると考えられる。そうすると、登録されたメッセージが自らに向けたメッセージでない場合にも、とりあえず表示して見るといった無駄な作業が発生すると考えられる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、メッセージを確認するに際し、利便性の向上を図ることができるメッセージ表示システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、第１の発明のメッセージ表示システムは、メッセージを登録する登録手段と、その登録手段により登録されたメッセージを表示する表示手段と、前記表示手段又はその付近に設けられ、メッセージが登録されていることを報知する報知手段と、を備えるメッセージ表示システムであって、前記登録手段は、メッセージの登録に加え、そのメッセージを伝える相手をメッセージ対象者として登録し、前記登録されたメッセージ対象者が前記表示手段に接近したことを判定する接近判定手段と、その接近判定手段により前記メッセージ対象者が前記表示手段に接近したと判定された場合に、メッセージが登録されている旨を前記報知手段に報知させる報知処理を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、メッセージの登録に際し、そのメッセージを伝える相手がメッセージ対象者として登録される。そして、その登録されたメッセージ対象者が表示手段に接近した場合に、そのメッセージ対象者にメッセージが登録されている旨が報知される。これにより、メッセージ対象者は、自らに向けたメッセージが登録されていることを知ることができる。
【００１０】
また、メッセージ対象者が表示手段に接近したことを条件に、メッセージが登録されている旨の報知（報知処理）が行われるため、メッセージ対象者以外の者、つまり自らに向けたメッセージが登録されていない者が表示手段に接近しても報知処理が行われることがない。そのため、自らに向けたメッセージが登録されていないにもかかわらず、そのメッセージを表示手段にて確認するといった無駄な作業を行うのを回避することができる。これにより、メッセージを確認するに際し、利便性の向上を図ることができる。
【００１１】
第２の発明のメッセージ表示システムは、第１の発明において、前記制御手段は、前記接近判定手段により前記メッセージ対象者が前記表示手段に接近したと判定された場合に、前記報知処理に加え、前記登録手段により登録されたメッセージのうち当該メッセージ対象者に向けたメッセージを前記表示手段に表示させる表示処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、メッセージ対象者が表示手段に接近すると、報知処理に加え、そのメッセージ対象者に向けたメッセージを表示手段に表示させる表示処理が行われる。この場合、表示手段に対してメッセージを表示させる操作を行わなくてもメッセージを確認することができるため、メッセージの確認を行う上で、より一層利便性の向上を図ることができる。
【００１３】
第３の発明のメッセージ表示システムは、第１又は第２の発明において、前記メッセージ対象者を含む複数のユーザによってそれぞれ所持され、ユーザ固有の識別情報を送信する携帯機器と、前記表示手段付近の所定範囲を通信可能範囲として前記各携帯機器との間で無線通信可能な通信手段と、その通信手段を通じて前記携帯機器から識別情報を受信したか否かに基づき、いずれかのユーザが前記表示手段に接近したか否かを判定するユーザ接近判定手段と、いずれかのユーザが前記表示手段に接近したと判定された場合に、前記受信した識別情報に基づき、そのユーザが前記メッセージ対象者であるか否かを判定するメッセージ対象者判定手段と、を備え、前記接近判定手段は、前記メッセージ対象者判定手段により当該ユーザが前記メッセージ対象者であると判定された場合に、前記メッセージ対象者が前記表示手段に接近したと判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、ユーザの携帯する携帯機器から送信される識別情報が通信手段を通じて受信されたか否かをもっていずれかのユーザが表示手段に接近したか否かが判定され、いずれかのユーザが表示手段に接近したと判定された場合に、上記受信した識別情報に基づき、そのユーザがメッセージ対象者であるか否かが判定される。そして、そのユーザがメッセージ対象者であると判定された場合に、メッセージ対象者が表示手段に接近したと判定される。この場合、メッセージ対象者が表示手段へ接近したことの判定をユーザの携帯する携帯機器を利用して行うことができるため、かかる判定を行うに際し別途センサ等を設ける必要がなく、構成の簡素化を図ることができる。
【００１５】
第４の発明のメッセージ表示システムは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記報知処理の後、前記メッセージ対象者が前記表示手段にてメッセージの確認を行なわないまま、前記表示手段から離れたことを判定する離れ判定手段を備え、前記接近判定手段は、前記離れ判定手段により前記メッセージ対象者が前記表示手段から離れたと判定された場合に、そのメッセージ対象者が前記表示手段に再接近したか否かを判定する再接近判定手段を有し、前記制御手段は、当該メッセージ対象者が前記表示手段に再接近したと判定された場合に、前記報知処理としての再報知処理を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、報知処理が行われたにもかかわらず、メッセージ対象者がメッセージの確認を行わないまま表示手段から離れてしまった場合には、そのメッセージ対象者が表示手段に再接近したか否かが判定され、再接近した場合には再度メッセージが登録されている旨の報知処理（再報知処理）が行われる。これにより、メッセージ対象者が報知処理に気づかずメッセージを確認しないまま表示手段から離れた場合でも、再度の報知処理によりメッセージが登録されていることを知ることができるため、メッセージの確認し忘れを防止することができる。
【００１７】
第５の発明のメッセージ表示システムは、第４の発明において、前記制御手段は、前記再報知処理の際、前回の報知処理とは異なる報知態様で報知を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、再報知処理に際しては、前回の報知処理と異なる報知態様で報知が行われる。例えば再報知処理に際し、前回の報知処理よりも大きい音で報知が行われる。これにより、再報知処理の際には、メッセージ対象者に報知を気づかせ易くすることができるため、メッセージの確認し忘れをより確実に防止することができる。
【００１９】
第６の発明のメッセージ表示システムは、第４又は第５の発明において、前記表示手段は、建物内において複数箇所に設けられ、前記報知手段は、前記各表示手段ごとに設けられ、前記接近判定手段は、前記各表示手段のうちいずれかの表示手段に前記メッセージ対象者が接近したことを判定するものであり、前記制御手段は、前記接近判定手段によりいずれかの前記表示手段に前記メッセージ対象者が接近したと判定された場合に、その表示手段に対応する前記報知手段に前記報知処理を行わせることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、表示手段が建物内における複数箇所に設けられ、それら各表示手段のうちいずれかの表示手段にメッセージ対象者が接近すると、その表示手段に対応する報知手段により報知処理が行われる。この場合、メッセージが登録されている旨の報知が複数箇所で行われるため、メッセージ対象者にメッセージが登録されていることを確実に知らせることができる。
【００２１】
第７の発明のメッセージ表示システムは、第６の発明において、前記離れ判定手段は、前記報知処理を行った前記報知手段に対応する前記表示手段から前記メッセージ対象者が離れたことを判定し、前記再接近判定手段は、前記離れ判定手段により前記メッセージ対象者が当該表示手段から離れたと判定された場合に、そのメッセージ対象者が前記各表示手段のうちいずれかの表示手段に再接近したか否かを判定し、前記制御手段は、前記メッセージ対象者がいずれかの前記表示手段に再接近したと判定された場合に、当該表示手段に対応する前記報知手段に前記再報知処理を行わせることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、メッセージ対象者が報知処理に気づかず表示手段から離れた後、いずれかの表示手段に再接近した場合にはその表示手段に対応する報知手段により再報知処理が行われる。これにより、メッセージ対象者が、報知処理の後、表示手段から離れて別の部屋等へ移動した場合にも、その部屋等に別の表示手段が設けられていれば、その表示手段（報知手段）により再報知処理が行われるため、メッセージ対象者にメッセージが登録されていることをより確実に知らせることができる。また、再報知処理に際しては、前回の報知処理と異なる報知態様で報知が行われるため、その点においても、メッセージが登録されていることをより確実に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】建物に設けられたメッセージ表示システムの概要を示す図。
【図２】メッセージ表示システムの電気的構成を示す図。
【図３】メッセージ表示処理を示すフローチャート。
【図４】他の実施形態における建物に設けられたメッセージ表示システムの概要を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は、建物に設けられたメッセージ表示システムの概要を示す図である。また、本実施形態では、建物（詳しくは住宅）に、居住者として両親及びその子供が居住していることを想定している。
【００２５】
図１に示すように、メッセージ表示システムは、建物１０内に設けられた表示端末１１を備える。建物１０は、一階部分１０ａと二階部分１０ｂとを有する二階建てとされ、そのうち表示端末１１は一階部分１０ａに設けられている。表示端末１１は、メッセージを表示するディスプレイ部１１ａを有しており、例えばタブレット端末からなる。また、表示端末１１は、一階部分１０ａにおいて例えばリビングに設けられている。なお、表示端末１１が表示手段に相当する。
【００２６】
ちなみに、表示端末１１は、必ずしもタブレット端末である必要はなく、パソコン端末等であってもよい。また、表示端末１１は、必ずしもリビングに設ける必要はなく、玄関等に設けてもよい。
【００２７】
建物１０に居住する各居住者、すなわち父親、母親及び子供はいずれも携帯端末１２を所持している。各居住者の携帯端末１２は例えばスマートフォンからなる。本実施形態では、各居住者が建物１０から外出する外出時だけでなく、建物１０内に在宅する在宅時においても携帯端末１２を所持（携帯）していることを想定している。なお、携帯端末１２が携帯機器に相当し、携帯端末１２を所持する各居住者がユーザに相当する。また、携帯端末１２は、必ずしもスマートフォンである必要はなく、携帯電話機等であってもよい。
【００２８】
続いて、メッセージ表示システムの電気的構成について図２に基づいて説明する。図２は、メッセージ表示システムの電気的構成を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、表示端末１１は、上述したディスプレイ部１１ａに加え、制御部１３と、記憶部１４と、通信部１５と、報知部１６とを備える。制御部１３は、表示端末１１の各種制御を行うもので、ディスプレイ部１１ａ、記憶部１４、通信部１５及び報知部１６とそれぞれ接続されている。なお、制御部１３が制御手段に相当し、通信部１５が通信手段に相当し、報知部１６が報知手段に相当する。
【００３０】
記憶部１４は、メッセージ表示処理に必要な各種情報を記憶するものである。記憶部１４には、居住者により登録されたメッセージ等が記憶される。
【００３１】
通信部１５は、各居住者の携帯端末１２との間で無線通信を行うものである。本メッセージ表示システムでは、各居住者の携帯端末１２を用いて表示端末１１にメッセージを登録することが可能となっている。メッセージの登録に際しては、メッセージとともに、そのメッセージを伝える相手をメッセージ対象者として登録するようになっている。居住者が携帯端末１２を用いてメッセージを登録する際には、携帯端末１２にメッセージ（の内容）と、そのメッセージのメッセージ対象者とをそれぞれ入力する。すると、その入力されたメッセージ及びメッセージ対象者の情報が携帯端末１２より通信部１５に送信される。そして、この送信されたメッセージ及びメッセージ対象者の情報が通信部１５により受信されると、それらの情報が制御部１３に入力され、制御部１３は、それら入力されたメッセージ及びメッセージ対象者の情報を記憶部１４に逐次記憶（登録）する。このように、記憶部１４（ひいては表示端末１１）には、携帯端末１２からメッセージの送信がある度に、そのメッセージがメッセージ対象者と対応付けて都度記憶（登録）されるようになっている。なお、携帯端末１２や制御部１３等により、「登録手段」が構成されている。
【００３２】
登録されるメッセージとしては、例えば父親が「明日飲み会」「今日は帰りが○○時になる」といった母親に向けたメッセージを登録することが考えられる。この場合、メッセージ対象者として母親を登録することとなる。また、母親が「明日は体操着を持って行くこと」「今日は○○時までに帰ること」といった子供に向けたメッセージを登録することが考えられる。この場合、メッセージ対象者として子供を登録することとなる。
【００３３】
なお、登録するメッセージ対象者は必ずしも１人である必要はなく複数人であってもよい。例えば、母親が、父親及び子供にそれぞれ向けたメッセージを登録する際には、メッセージ対象者として父親及び子供の双方を登録することとなる。また、登録するメッセージ対象者に、メッセージを登録する登録者自身（つまり自分自身）を含めるようにしてもよい。例えば、母親が、父親及び子供に向けた上記のメッセージを後日、自分でも確認したい場合には、メッセージの登録の際、父親及び子供に加え、母親自らもメッセージ対象者として登録することとなる。
【００３４】
各居住者の携帯端末１２にはそれぞれ端末固有のＩＤコードがあらかじめ記憶されている。ＩＤコードは、各携帯端末１２ひいては各携帯端末１２を所持する居住者を識別する識別情報に相当する。また、記憶部１４には、各携帯端末１２のＩＤコードに対応するＩＤコード情報が記憶されている。
【００３５】
通信部１５は、表示端末１１を中心とした所定エリア内に所定周期でリクエスト信号を送信する送信機能を有している。この場合、上記所定エリアは、例えば表示端末１１を中心とした半径１ｍ程度の範囲に設定されており、以下では、この所定エリアを端末付近エリアＸという。この端末付近エリアＸに携帯端末１２を所持する居住者が入ると、居住者の携帯端末１２によりリクエスト信号が受信される。すると、携帯端末１２は、そのリクエスト信号の応答として、同端末１２に記憶されているＩＤコード信号を表示端末１１に向けて送信する。そして、このＩＤコード信号が表示端末１１の通信部１５により受信されると、同信号が制御部１３に入力され、制御部１３は、その入力されたＩＤコード信号に基づき、いずれの居住者が端末付近エリアＸに入ったか特定する。つまり、表示端末１１に接近した居住者が誰であるかを特定する居住者特定処理を行う。
【００３６】
居住者特定処理について具体的には、制御部１３は、携帯端末１２から受信したＩＤコード信号と、記憶部１４に記憶されている各居住者のＩＤコードとを対比し、携帯端末１２からのＩＤコード信号がいずれの居住者のＩＤコードと一致するか判定する。そして、その判定の結果に基づき、表示端末１１に接近した居住者が誰であるかを特定する。
【００３７】
報知部１６は、スピーカ等の音声出力部からなる。報知部１６は、アラーム音を出力することで、居住者にメッセージが登録されている（届いている）ことを報知するものである。また、報知部１６は、出力するアラーム音の音量を調整する音量調整機能を有している。制御部１３は、上述した居住者特定処理の結果等に基づき、報知部１６に報知信号を出力して、報知部１６に報知処理を行わせる。
【００３８】
ディスプレイ部１１ａは、その電源をＯＮ／ＯＦＦ切替可能となっている。電源ＯＮ状態ではディスプレイ部１１ａにメッセージを表示することが可能となり、電源ＯＦＦ状態ではディスプレイ部１１ａにメッセージを表示することが不可となる。ディスプレイ部１１ａは、通常時においては、電源ＯＦＦ状態とされている。制御部１３は、上述した居住者特定処理の結果等に基づき、ディスプレイ部１１ａをＯＮ状態とするとともに、記憶部１４に登録されているメッセージをディスプレイ部１１ａに表示させる表示処理を行う。
【００３９】
次に、制御部１３により実行されるメッセージ表示処理について図３に示すフローチャートに基づき説明する。なお、本処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００４０】
図３に示すように、まずステップＳ１０では、通信部１５より上述した端末付近エリアＸに向けてリクエスト信号を送信する。
【００４１】
続くステップＳ１１では、リクエスト信号の応答として携帯端末１２より送信されるＩＤコード信号を通信部１５を通じて受信したか否かを判定する。上述したように、携帯端末１２を所持する居住者が端末付近エリアＸに入ると、その携帯端末１２よりリクエスト信号の応答としてＩＤコード信号が送信される一方、携帯端末１２を所持する居住者が端末付近エリアＸに入っていない場合には、携帯端末１２からかかるＩＤコード信号が送信されることがない。したがって、居住者が端末付近エリアＸに入った場合には、携帯端末１２からＩＤコード信号を受信する一方、居住者が端末付近エリアＸに入っていない場合には、携帯端末１２からＩＤコード信号を受信することがない。
【００４２】
よって、本ステップでは、携帯端末１２からＩＤコード信号を受信したか否かを判定することで、（いずれかの）居住者が端末付近エリアＸに入ったか否かを判定しており、換言すると、（いずれかの）居住者が表示端末１１に接近したか否かを判定している（ユーザ接近判定手段に相当）。本ステップにおいて、携帯端末１２からＩＤコード信号を受信した場合、つまりいずれかの居住者が表示端末１１に接近した場合にはステップＳ１２に進む。一方、携帯端末１２からＩＤコード信号を受信していない場合、つまり表示端末１１に接近した居住者がいない場合には本処理を終了する。
【００４３】
ステップＳ１２では、携帯端末１２から受信したＩＤコード信号に基づいて、表示端末１１に接近した居住者が誰であるかを特定する居住者特定処理を行う。
【００４４】
続くステップＳ１３では、上記特定処理により特定された居住者、すなわち表示端末１１に接近した居住者が確認済居住者であるか否かを判定する。確認済居住者とは、後述する報知処理（ステップＳ１６）又は再報知処理（ステップＳ２５）によってメッセージが登録されている旨の報知を受け、そのメッセージの確認を行った居住者のことである。後述するように、かかる居住者は確認済居住者として記憶部１４に登録（記憶）されるようになっている（ステップＳ２４）。本ステップでは、その記憶部１４に記憶される確認済居住者の情報に基づき、上記特定処理により特定された居住者が確認済居住者であるのか否かを判定する。当該居住者が確認済居住者である場合には本処理を終了し、確認済居住者でない場合にはステップＳ１４に進む。
【００４５】
続くステップＳ１４では、上記特定処理（ステップＳ１２）により特定された居住者、すなわち表示端末１１に接近した居住者が報知済居住者であるか否かを判定する。報知済居住者とは、後述する報知処理（ステップＳ１６）又は再報知処理（ステップＳ２５）によってメッセージが登録されている旨の報知を受けたにもかかわらず、メッセージを確認しないまま表示端末１１から離れた居住者のことである。後述するように、かかる居住者は報知済居住者として記憶部１４に登録（記憶）されるようになっている（ステップＳ２２）。本ステップでは、その記憶部１４に記憶される報知済居住者の情報に基づき、上記特定処理により特定された居住者が報知済居住者であるのか否かを判定する。当該居住者が報知済居住者でない場合にはステップＳ１５に進む。
【００４６】
ステップＳ１５では、上記特定処理（ステップＳ１２）により特定された居住者、すなわち表示端末１１に接近した居住者（以下、この居住者を居住者Ｋという）に向けた（宛てた）メッセージが記憶部１４に登録（記憶）されているか否かを判定する。つまり、ここでは、居住者Ｋが、記憶部１４に登録されている（いずれかの）メッセージのメッセージ対象者として登録されているか否かを判定する。要するに、ここでは、居住者Ｋがいずれかのメッセージのメッセージ対象者となっているか否かを判定する。居住者Ｋがメッセージ対象者となっていない場合には本処理を終了する。
【００４７】
一方、居住者Ｋがいずれかのメッセージのメッセージ対象者となっている場合にはステップＳ１６に進む。この場合、メッセージ対象者が表示端末１１に接近したとみなす（判定する）ことができる（接近判定手段に相当）。なお、ステップＳ１２及びステップＳ１５の各処理により、携帯端末１２から受信したＩＤコード信号（識別情報）に基づき、居住者Ｋ（ユーザ）がメッセージ対象者であるか否かを判定するメッセージ対象者判定手段が構成されている。
【００４８】
ステップＳ１６では、報知処理を行う。報知処理では、報知部１６に報知信号を出力することで、報知部１６よりアラーム音を出力させる。これにより、メッセージ対象者である居住者Ｋは自らに向けたメッセージが表示端末１１に登録されていることを知ることができる。なお、報知処理は所定時間（例えば数秒間）行われた後終了する。
【００４９】
ステップＳ１７では、ディスプレイ部１１ａにＯＮ信号を出力することで、ディスプレイ部１１ａを電源ＯＮ状態とする（起動させる）。
【００５０】
続くステップＳ１８では、記憶部１４に登録されている居住者Ｋ宛てのメッセージをディスプレイ部１１ａに表示させる表示処理を行う。この表示処理では、記憶部１４に登録されている居住者Ｋ宛てのメッセージをすべて記憶部１４より読み出しディスプレイ部１１ａに表示させる。居住者Ｋ宛のメッセージを読み出す際には、記憶部１４に登録されているメッセージのうちで、居住者Ｋがメッセージ対象者として登録されているメッセージをすべて読み出す。この表示処理によって、居住者Ｋは、自らに向けたメッセージを確認することが可能となる。
【００５１】
ステップＳ１９では、居住者Ｋによりディスプレイ部１１ａに表示されたメッセージの確認が行われたか否かを判定する。表示端末１１には、居住者がメッセージを確認した場合に操作する確認済操作部（例えば確認済ボタン等）が設けられている。本ステップでは、この確認済操作部が居住者Ｋにより操作された否かを判定し、その判定の結果に基づき、居住者Ｋによりメッセージの確認が行われたか否かを判定する。居住者Ｋによりメッセージの確認が行われた場合にはステップＳ２４に進み、居住者Ｋを確認済居住者として記憶部１４に登録（記憶）する。その後、ステップＳ２３に進み、ディスプレイ部１１ａをＯＦＦ状態とする。その後、本処理を終了する。
【００５２】
なお、記憶部１４に登録された確認済居住者の情報は、当該居住者に向けたメッセージが記憶部１４に新たに登録された場合に消去されるようになっている。つまり、確認済居住者の情報は、当該居住者が新たに登録されたメッセージのメッセージ対象者として記憶部１４に登録された場合に消去されるようになっている。
【００５３】
一方、居住者Ｋによりメッセージの確認が行われていない場合にはステップＳ２０に進み、通信部１５より端末付近エリアＸに向けてリクエスト信号を送信する。続くステップＳ２１では、上記リクエスト信号の応答として、居住者Ｋの携帯端末１２から送信されるＩＤコード信号を通信部１５を通じて受信したか否かを判定する。居住者ＫのＩＤコード信号を受信した場合には、居住者Ｋが端末付近エリアＸ内に、つまり表示端末１１付近にいるとみなすことができる。この場合、ステップＳ１９に戻って、再度ステップＳ１９〜Ｓ２１の各処理を行う。
【００５４】
一方、居住者ＫのＩＤコード信号を受信しなかった場合には、居住者Ｋが端末付近エリアＸの外に出たとみなすことができる。つまり、この場合、居住者Ｋがメッセージを確認しないまま表示端末１１から離れたとみなす（判定する）ことができる（離れ判定手段に相当）。したがって、この場合、ステップＳ２２に進み、居住者Ｋを報知済居住者として記憶部１４に登録（記憶）する。その後、ステップＳ２３に進み、ディスプレイ部１１ａをＯＦＦ状態とする。その後、本処理を終了する。
【００５５】
上述したステップＳ１４において、ステップＳ１２で特定した居住者、つまり表示端末１１に接近した居住者Ｋが報知済居住者であると判定された場合には、ステップＳ２５に進む。この場合、報知処理（ステップＳ１６）の後、表示端末１１から離れた居住者Ｋ（換言するとメッセージ対象者）が再び表示端末１１に接近したとみなす（判定する）ことができる。
【００５６】
ステップＳ２５では、再報知処理を行う。この再報知処理では、報知部１６に再報知信号を出力することで、報知部１６よりアラーム音を出力させる。これにより、表示端末１１に再接近した居住者Ｋ（メッセージ対象者）は、再報知により自分宛てのメッセージが登録されていることを知ることができる。また、再報知処理では、上述した報知処理（ステップＳ１６）において出力したアラーム音よりも大きい音量でアラーム音を出力させる。
【００５７】
再報知処理を行った後、報知処理（ステップＳ１６）後と同様、ディスプレイ部１１ａを電源ＯＮ状態とし（ステップＳ１７）、居住者Ｋ宛のメッセージをディスプレイ部１１ａに表示させる（ステップＳ１８）。その後、ステップＳ１９〜Ｓ２４の処理を行い、本処理を終了する。
【００５８】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５９】
メッセージの登録に際し、メッセージとともにそのメッセージを伝える相手をメッセージ対象者として登録するようにし、そのメッセージ対象者が表示端末１１に接近したと判定した場合に、報知部１６よりアラーム音を出力することでメッセージが登録されている旨の報知を行うようにした（ステップＳ１６，Ｓ２５）。この場合、メッセージ対象者は、自らに向けたメッセージが登録されていることを知ることができる。
【００６０】
また、メッセージ対象者が表示端末１１に接近したことを条件に、つまり、メッセージ対象者が表示端末１１に接近した場合に限り報知処理（ステップＳ１６，Ｓ２５）を行うようにしたため、メッセージ対象者以外の者が表示端末１１に接近しても報知処理が行われることがない。つまり、自らに向けたメッセージが登録されていない者に対しては報知処理が行われることがない。そのため、自らに向けたメッセージが登録されていないにもかかわらず、そのメッセージを表示端末１１で確認するといった無駄な作業を行うのを回避することができる。これにより、メッセージを確認するに際し、利便性の向上を図ることができる。
【００６１】
メッセージ対象者が表示端末１１に接近したと判定した場合に、報知処理に加えて、ディスプレイ部１１ａを電源ＯＮ状態とするようにした（起動させるようにした）。これにより、通常時においてはディスプレイ部１１ａを電源ＯＦＦ状態としておくことができるため、表示端末１１の省エネを図ることができる。また、ディスプレイ部１１ａの起動によって、メッセージ対象者にメッセージが登録されていることを気づかせる効果も期待できる。
【００６２】
メッセージ対象者が表示端末１１に接近したと判定した場合に、報知処理に加え、そのメッセージ対象者に向けたメッセージをディスプレイ部１１ａ（ひいては表示端末１１）に表示させる表示処理を行うようにした。この場合、表示端末１１に対してメッセージを表示させる表示操作を行わなくてもメッセージを確認することができるため、メッセージの確認を行う上で、より一層利便性の向上を図ることができる。
【００６３】
居住者の携帯端末１２から送信されるＩＤコード信号が表示端末１１の通信部１５を通じて受信されたか否かをもっていずれかの居住者が表示端末１１に接近したか否かを判定し（ステップＳ１１）、いずれかの居住者が表示端末１１に接近したと判定した場合には、上記受信したＩＤコード信号に基づいて、その居住者がメッセージ対象者であるか否かを判定した（ステップＳ１２，Ｓ１５）。そして、居住者がメッセージ対象者であると判定した場合に、メッセージ対象者が表示端末１１に接近したと判定するようにした。この場合、メッセージ対象者が表示端末１１へ接近したことの判定を居住者の携帯端末１２を利用して行うことができるため、かかる判定を行うに際し別途センサ等を設ける必要がなく、構成の簡素化を図ることができる。
【００６４】
報知処理（ステップＳ１６）の後、メッセージ対象者がメッセージの確認を行わないまま表示端末１１から離れたと判定した場合には、そのメッセージ対象者が表示端末１１に再接近したか否かを判定するようにし、再接近した場合には再報知処理（ステップＳ２５）を行うようにした。これにより、メッセージ対象者が報知処理に気づかずメッセージを確認しないまま表示端末１１から離れた場合でも、再報知処理によりメッセージが登録されていることを知ることができるため、メッセージの確認し忘れを防止することができる。
【００６５】
再報知処理（ステップＳ２５）に際しては、前回の報知処理（ステップＳ１６）よりも大きい音量で報知部１６よりアラーム音を出力するようにした。これにより、再報知処理の際には、メッセージ対象者に報知を気づかせ易くすることができるため、メッセージの確認し忘れをより確実に防止することができる。
【００６６】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６７】
（１）上記実施形態では、建物１０内に表示端末１１を１つだけ設けたが、建物１０内に表示端末１１を複数設けてもよい。例えば図４に示すように、建物１０の一階部分１０ａ及び二階部分１０ｂにそれぞれ表示端末１１を設けることが考えられる。かかる構成においては、携帯端末１２を用いてメッセージを登録する際、そのメッセージ（及びメッセージ対象者）を各表示端末１１（詳しくは記憶部１４）にそれぞれ登録することが考えられる。
【００６８】
具体的には、居住者が携帯端末１２にメッセージとメッセージ対象者とをそれぞれ入力すると、その入力されたメッセージ及びメッセージ対象者の情報が携帯端末１２より各表示端末１１にそれぞれ送信されるようにする。そして、それら送信されたメッセージ及びメッセージ対象者の情報が各表示端末１１にて受信されると、各表示端末１１の制御部１３がそれらメッセージ及びメッセージ対象者の情報を記憶部１４に記憶（登録）するようにすることが考えられる。
【００６９】
また、メッセージの登録を次のようにして行ってもよい。例えば、居住者が携帯端末１２を用いて各表示端末１１のうちいずれかの表示端末１１（詳しくは記憶部１４）にメッセージ及びメッセージ対象者の登録を行うと、その表示端末１１から他の表示端末１１へ上記登録されたメッセージ及びメッセージ対象者の情報が送信されるようにする。そして、その送信されたメッセージ及びメッセージ対象者の情報が上記他の表示端末１１において受信されると、当該表示端末１１の制御部１３が、受信したメッセージ及びメッセージ対象者の情報を記憶部１４に記憶（登録）するようにする。この場合にも、各表示端末１１にそれぞれメッセージを登録することが可能となる。
【００７０】
ここで、上記のように、複数の表示端末１１にメッセージの登録を行う場合、各表示端末１１（詳しくは制御部１３）においてそれぞれ、上記実施形態と同様のメッセージ表示処理（図３）を行うことが考えられる。この場合、各表示端末１１ごとに、表示端末１１にメッセージ対象者が接近したか否かが判定されることになる。そして、メッセージ対象者が接近したと判定された表示端末１１において報知処理（ステップＳ１６）、つまりメッセージが登録されている旨の報知が報知部１６より行われることになる。このような構成によれば、メッセージ対象者が一階部分１０ａ及び二階部分１０ｂのいずれにいる場合にも報知処理が行われるため、メッセージ対象者にメッセージが登録されていることを確実に知らせることができる。
【００７１】
（２）上記（１）で説明した構成において、例えば、各表示端末１１（制御部１３）で行うメッセージ表示処理（図３参照）に際し、報知済居住者を記憶するステップＳ２２の処理の後、その報知済居住者の情報を、制御部１３により通信部１５を通じて他方の表示端末１１に送信するようにしてもよい。そして、他方の表示端末１１でその報知済居住者の情報が通信部１５を通じて制御部１３により受信されると、制御部１３がその受信した報知済居住者の情報を記憶部１４に記憶するようにしてもよい。
【００７２】
このような構成とすれば、各表示端末１１のうちいずれかの表示端末１１で報知処理（ステップＳ１６）が行われた後、メッセージ対象者がその報知処理に気づかず当該表示端末１１から離れたと判定された場合には、当該表示端末１１の記憶部１４だけでなく他方の表示端末１１の記憶部１４にも報知済居住者の情報が記憶されることになる。このため、メッセージ対象者が、その後、各表示端末１１のうちいずれかの表示端末１１に再接近した場合、その再接近した表示端末１１（制御部１３）において、メッセージ対象者が報知済居住者であると判定され（ステップＳ１４においてＹＥＳ判定され）、その後、同表示端末１１にて報知部１６による再報知処理が行われる（ステップＳ２５）。
【００７３】
この場合、メッセージ対象者が、報知処理の後、その報知処理に気づかず表示端末１１から離れ一階部分１０ａ又は二階部分１０ｂのいずれに移動しても、そこに設けられている表示端末１１（報知部１６）により再報知処理が行われるため、メッセージ対象者にメッセージが登録されていることをより確実に知らせることができる。また、この再報知処理に際しては、前回の報知処理よりも大きい音量で報知部１６よりアラーム音が出力されるため、その点でも、メッセージが登録されていることをメッセージ対象者により確実に知らせることができる。
【００７４】
（３）上記実施形態では、居住者の携帯端末１２を用いて表示端末１１（詳しくは記憶部１４）にメッセージを登録するようにしたが、表示端末１１に直接メッセージを入力することでメッセージを登録するようにしてもよい。
【００７５】
（４）上記実施形態では、ディスプレイ部１１ａにメッセージを表示させる表示処理（ステップＳ１８）を行うようにしたが、かかる表示処理は必ずしも行う必要はない。その場合、メッセージ対象者が表示端末１１に所定の操作を行うことで、メッセージをディスプレイ部１１ａに表示させるようにすればよい。
【００７６】
（５）上記実施形態では、メッセージ対象者が表示端末１１に接近した場合にディスプレイ部１１ａを電源ＯＮ状態としたが、ディスプレイ部１１ａを常時電源ＯＮ状態とするようにしてもよい。
【００７７】
（６）上記実施形態では、報知部１６よりアラーム音を出力することで報知処理（及び再報知処理）を行ったが、例えば報知部１６より「メッセージが登録されています」等のメッセージを音声で出力することにより報知を行ってもよい。
【００７８】
また、報知部１６による報知は必ずしも音声で行う必要はなく、例えば報知部１６をランプ等の発光部とし、その発光部より光を発することで報知を行ってもよい。この場合、報知処理（ステップＳ１６）では発光部を点灯させ、再報知処理（ステップＳ２５）では発光部を点滅させる等することで、報知処理と再報知処理とで発光部の発光態様ひいては報知態様を異ならせるようにしてもよい。
【００７９】
さらに、報知部１６として、音声出力部と発光部とをそれぞれ設けてもよい。この場合、報知処理では音声出力部よりアラーム音を出力させ、再報知処理では発光部より光を発することで報知を行うことが考えられる。この場合も、再報知処理では、報知処理と報知態様が異なるため、居住者に確実に報知を気づかせることができる。
【００８０】
なお、報知部１６は必ずしも表示端末１１に設ける必要はなく、表示端末１１とは別（別体）で設けてもよい。その場合、報知部は表示端末１１の付近に設けることとなる。
【００８１】
（７）上記実施形態では、居住者がメッセージを確認した場合に操作する確認済操作部を表示端末１１に設けたが、かかる確認済操作部を居住者の携帯端末１２に設けるようにしてもよい。その場合、居住者により携帯端末１２の確認済操作部が操作されると、携帯端末１２から表示端末１１に確認済信号が送信されるようにする。そして、表示端末１１では、制御部１３により、その確認済信号を受信したか否かの判定を行い、その判定の結果に基づき、居住者によりメッセージの確認が行われたか否かを判定するようにする。
【００８２】
（８）上記実施形態では、居住者の携帯端末１２から送信されるＩＤコードに基づき、表示端末１１に接近した居住者が誰であるかを特定するようにしたが（ステップＳ１２）、かかる居住者の特定は必ずしも携帯端末１２を用いて行う必要はない。例えば、表示端末１１又はその付近にカメラ等の撮影手段を設け、その撮影手段により表示端末１１に接近した居住者を撮影するようにする。そして、その撮影された居住者の画像に基づき、表示端末１１に接近した居住者を特定するようにしてもよい。
【００８３】
（９）上記実施形態では、本発明のメッセージ表示システムを住宅に適用したが、本発明の表示システムは会社や学校、病院等、住宅以外の建物にも適用することが可能である。また、本発明の表示システムは屋外で用いることもできる。その場合、表示端末１１を屋外に設置することとなる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…建物、１１…表示手段としての表示端末、１２…携帯機器としての携帯端末、１３…制御手段としての制御部、１５…通信手段としての通信部、１６…報知手段としての報知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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