(57)【要約】【課題】縦置き梱包作業と横置き開封作業の双方を両立させる。【解決手段】梱包箱１は、被梱包物Ｓが載置される底面部１１を備えた載置部材１０と、載置部材１０の底面部１１の外周に沿って巻かれており、内部に被梱包物Ｓを収容する収容空間を形成する包囲部材２０と、を備える。包囲部材２０は、外周方向の一側端２０ｘ側に形成され、内部の被梱包物Ｓの側面に対向する内側面２１と、外周方向の他側端２０ｙ側に形成され、内側面２１の上に重なり合い、内側面２１に対し開閉可能に連結される重複側面２５とを有する。【選択図】図２
2019112107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物が載置される載置部材と、
前記載置部材の外周に沿って巻かれており、内部に防災機器を収容する収容空間を形成する包囲部材と、
を備え、
前記包囲部材は、
外周方向の一側端側に形成され、内部の前記防災機器の側面に対向する内側面と、
外周方向の他側端側に形成され、前記内側面の上に重なり合い、前記内側面に対し開閉可能に連結される重複側面と
を有することを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記載置部材は、前記収容空間の内部に向かって延び、載置側連結穴が形成された内壁を有し、
前記包囲部材には、載置側連結穴に対向する位置に包囲側連結穴が形成されており、
前記内側面及び前記重複側面には、互いに連通している側面連結穴がそれぞれ形成されており、
載置側連結穴と包囲側連結穴とは、着脱可能な連結部材により連結されているとともに、
前記内側面及び前記重複側面は、着脱可能な連結部材により連結されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災受信機等の電子機器を梱包する梱包箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災受信機等の電子機器は、外部から衝撃が加わることによる破損又は故障等を防止するために、段ボールからなる梱包箱に収納されて倉庫等に保管される。そして、電子機器は梱包箱に収容された状態で目的地まで運搬された後に開封され、電子機器が梱包箱から取り出される。
【０００３】
ここで、電子機器を梱包する際、ジョイントを用いて電子機器に対し梱包箱を着脱可能に連結させた梱包方法がある（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、梱包箱及び電子機器の双方にジョイントが挿入される穴が形成されている。そして、梱包箱が電子機器の上部からかぶせられ、梱包箱の穴と電子機器の穴とをジョイントで連結することにより、電子機器が梱包箱により梱包される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−２４７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、電子機器の上部から梱包箱をかぶせて梱包している場合、開封する際にも梱包箱を上方へ持ち上げて開封しなければならず、開封作業に手間が掛かる。特に、電子機器が縦長の機器であるとき、開封する際に梱包箱を高く持ち上げる必要が生じるため、梱包箱を横置きにした状態での開封作業を行うことが望まれる。一方で、電子機器の梱包作業は、電子機器を縦置きにした状態で作業が行われることが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、縦置きによる梱包作業と横置きによる開封作業とを両立させることができる梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る梱包箱は、被梱包物が載置される載置部材と、載置部材の外周に沿って巻かれており、内部に防災機器を収容する収容空間を形成する包囲部材と、を備え、包囲部材は、外周方向の一側端側に形成され、内部の防災機器の側面に対向する内側面と、外周方向の他側端側に形成され、内側面の上に重なり合い、内側面に対し開閉可能に連結される重複側面と、を有する。
【０００８】
なお、載置部材は、収容空間の内部に向かって延び、載置側連結穴が形成された内壁を有し、包囲部材には、載置側連結穴に対向する位置に包囲側連結穴が形成されており、内側面及び重複側面には、互いに連通している側面連結穴がそれぞれ形成されており、載置側連結穴と包囲側連結穴とは、着脱可能な連結部材により連結されているとともに、内側面及び重複側面は、着脱可能な連結部材により連結されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の梱包箱によれば、梱包作業時には載置部材に防災機器を載置した状態で包囲部材を巻き付けることができ、また開封作業時には重複側面を内側面から外すことができるため、縦置きによる梱包作業と横置きによる開封作業とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包箱を示す斜視図である。
【図２】図１の梱包箱を縦置きにして開封した様子を示す斜視図である。
【図３】図１の梱包箱の載置部材の一例を示す模式図である。
【図４】図１の梱包箱の包囲部材の一例を示す平面図である。
【図５】図１の梱包箱を縦置きにして梱包する際の上面の様子を示す斜視図である。
【図６】図１の梱包箱を縦置きにして梱包する際の上面の様子を示す斜視図である。
【図７】図１の梱包箱を縦置きにして梱包する際の上面の様子を示す斜視図である。
【図８】図１の梱包箱を横置きにして開封した様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の梱包箱の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る梱包箱を示す斜視図であり、図２は図１の梱包箱を縦置きにした状態で開封した一例を示す斜視図である。図１及び図２の梱包箱１は、例えば火災受信機等の防災機器からなる被梱包物Ｓを梱包するものであって略直方体形状を有する。図１、図２に示すように、梱包箱１は、被梱包物Ｓが載置される載置部材１０と、載置部材１０の外縁に沿って巻かれる包囲部材２０とを備える。
【００１２】
図３は、図１の載置部材の一例を示す模式図である。なお、図３（Ａ）は載置部材１０を展開した平面図を示し、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の破線部で折り曲げた載置部材１０に緩衝材１４を配置した状態を示す。図１〜図３の載置部材１０は、例えば１枚の段ボールをコの字状に折り曲げたものからなり、被梱包物Ｓが載置される底面部１１と、底面部１１の前後の側縁から上方（矢印Ｚ方向）に向かって延びる内壁１２とを有する。底面部１１は、例えば長方形状に形成されており、被梱包物Ｓの底面より面積が大きくなっている。
【００１３】
底面部１１上には、発泡スチロール等からなる緩衝材１４が配置されており、緩衝材１４を介して被梱包物Ｓが載置される。緩衝材１４には、被梱包物Ｓの四隅の形状に合わせた凹部１４ａが形成されており、凹部１４ａに被梱包物Ｓが嵌ることにより、被梱包物Ｓが梱包箱１内において固定されることになる。なお、緩衝材１４は、両面テープ等を用いて底面部１１に固定され、緩衝材１４により被梱包物Ｓの梱包箱１内における位置が固定される。
【００１４】
２つの内壁１２には、それぞれ連結部材３０を挿入するための載置側連結穴１２ａが１つ形成されている。なお、内壁１２のそれぞれに矩形状の１つの載置側連結穴１２ａが設けられている場合について例示しているが、２個以上形成されていてもよい。そして、図３（Ｂ）のように折り曲げられた載置部材１０の四方の周縁１０ｘに包囲部材２０が巻かれることになる。
【００１５】
さらに、被梱包物Ｓの上部には、載置部材１０及び緩衝材１４と同一の構造を有する保護部材４０が配置されている。従って、被梱包物Ｓは、下側の載置部材１０と上側の保護部材４０により保護された状態で梱包箱１内に収容されることになる。また、保護部材４０の上には、被梱包物Ｓの付属品を収納した付属品箱５０が載置される。
【００１６】
図４は、図１の包囲部材の一例を示す平面図である。図４の包囲部材２０は、例えば２枚の段ボールを貼合面２０ｍで貼り合わせた１枚の板状の部材からなる。そして、包囲部材２０は、載置部材１０の周縁１０ｘを巻くように折り曲げられることにより、それぞれ長方形状の内側面（左側面）２１、背面側側面２２、右側面２３、正面側側面２４及び重複側面（左側面）２５が形成される。図４の包囲部材２０において、内側面２１は外周方向の一側端２０ｘ側に形成され、重複側面２５は、外周方向の他側端２０ｙ側に形成されることになる。なお、包囲部材２０は、被梱包物Ｓだけでなく付属品箱５０も収容できるような大きさ（図１、２の矢印Ｚ方向の高さ）を有している。包囲部材２０が、内部に被梱包物Ｓを収容する収容空間を形成し、被梱包物Ｓに外部から衝撃が加わるのを防止している。
【００１７】
背面側側面２２には、載置部材１０の載置側連結穴１２ａに対応する位置に矩形状の包囲側連結穴２２ａが形成されているとともに、正面側側面２４にも、載置部材１０の載置側連結穴１２ａに対応する位置に矩形状の包囲側連結穴２４ａが形成されている。そして、載置側連結穴１２ａと包囲側連結穴２２ａ、２４ａとは、着脱可能な連結部材３０により連結されている。連結部材３０は、例えばパナジョイントからなり、四角形状の外枠が載置側連結穴１２ａと包囲側連結穴２２ａ、２４ａに挿入され、取手部が外枠の内側に挿入されロックされる。すると、載置部材１０の背面側の内壁１２と背面側側面２２とが固定され、載置部材１０の正面側の内壁１２と正面側側面２４とが固定される。また、取手部が外枠から外され、外枠が載置側連結穴１２ａと包囲側連結穴２２ａ、２４ａから外されることにより、載置部材１０と背面側側面２２及び正面側側面２４との連結状態が解除される。
【００１８】
なお、背面側側面２２と正面側側面２４の双方に包囲側連結穴２２ａ、２４ａが形成されている場合について例示しているが、背面側側面２２側のみに包囲側連結穴２２ａを形成してもよいし、正面側側面２４側のみに包囲側連結穴２４ａを形成してもよい。
【００１９】
内側面２１は、被梱包物Ｓの側面に対向しており、重複側面２５は、内側面２１の上側から重なるように配置される。なお、内側面２１と重複側面２５とは同一の形状を有している。内側面２１には、連結部材３０を挿入するための矩形状の側面連結穴２１ａが垂直方向（図２の矢印Ｚ方向）に沿って２つ形成されている。重複側面２５には、内側面２１側の側面連結穴２１ａに対応する位置に形成され、側面連結穴２１ａに連通する側面連結穴２５ａが垂直方向（図２の矢印Ｚ方向）に沿って２つ形成されている。そして、内側面２１と重複側面２５とは、連結部材３０により開閉可能に連結される。
【００２０】
特に、側面連結穴２１ａ、２５ａは、重複側面２５の幅方向（矢印Ｙ方向）の中心よりも他側端２０ｙ側寄りまで延びて形成されていることが好ましい。これにより、重複側面２５が内側面２１に対して浮き上がるのを防止することができる。さらに、連結部材３０は取っ手としての機能を有しており、作業者は連結部材３０に手をかけて梱包箱１の運搬作業等を行うことができる。なお、右側面２３には、内側面２１及び重複側面２５の上部（左側面の付属品箱５０側）の側面連結穴２１ａ、２５ａ（取っ手として機能する連結部材３０）と同じ高さ位置に取手穴２３ｂが形成されている。
【００２１】
また、内側面２１の上部（付属品箱５０側）には、内側に折り曲げられる内フラップ２１ｘが設けられている。背面側側面２２の上部（付属品箱５０側）には内側に折り曲げられる蓋部２２ｘが設けられており、右側面２３の上部（付属品箱５０側）にも内側に折り曲げられる内フラップ２３ｘが設けられている。正面側側面２４の上部（付属品箱５０側）には、差し込み部２６ｘを有する上面２６が設けられている。
【００２２】
なお、上面２６等が包囲部材２０と一体的に形成されている場合について例示しているが、別体としてもよい。例えば付属品箱５０を収容する必要がない場合、包囲部材２０の高さを短くして保護部材４０を梱包箱１の上面として用いるようにしてもよい。このとき、載置部材１０と同様に、連結部材３０を用いて、背面側側面２２及び／又は正面側側面２４と連結可能に構成してもよい。この場合、包囲部材２０と一体的に形成されている内フラップ２１ｘ、２３ｘ、蓋部２２ｘ及び上面２６は不要になる
【００２３】
図５〜図７は、図１の梱包箱を縦置きにして梱包する際の上面の様子を示す斜視図であり、図１〜図７を参照して梱包箱１を用いた被梱包物Ｓの梱包方法について説明する。まず、図２に示すように、載置部材１０の底面部１１に緩衝材１４が配置され、底面部１１の上に緩衝材１４を介して被梱包物Ｓが縦置きに載置される。その後、被梱包物Ｓの上部に保護部材４０が固定され、保護部材４０の上部に付属品箱５０が載置される。そして、被梱包物Ｓの側面から包囲部材２０が巻き付けられ、連結部材３０により載置部材１０及び包囲部材２０と、内側面２１及び重複側面２５とが連結される。なお、内側面２１と重複側面２５とを連結部材３０で連結して予め箱状に組み立てておき、包囲部材２０を付属品箱５０側からかぶせるようにして梱包してもよい。また、被梱包物Ｓと包囲部材２０との間に生じる隙間にも発泡スチロール等の緩衝材を配置するようにしてもよい。
【００２４】
次に、図５に示すように、内フラップ２１ｘ、２３ｘが内側に折り曲げられ、内フラップ２１ｘ、２３ｘの上から上面２６が折り曲げられる。その後、図６のように、上面２６の差し込み部２６ｘが内フラップ２１ｘ、２３ｘと背面側側面２２との間に差し込まれる。この上面２６の上へ蓋部２２ｘが折り曲げられた後に粘着テープ等により固定され、梱包が完了する（図１参照）。
【００２５】
図８は、図１の梱包箱を横置きにした状態で開封した一例を示す斜視図である。作業者が梱包箱１の開封作業を行う場合、図８に示すように、正面側側面２４が上側になるように梱包箱１を横置きにする。そして、正面側側面２４及び重複側面２５に取り付けられた連結部材３０がすべて外される。また、蓋部２２ｘが上面２６から開封されるとともに、上面２６の差し込み部２６ｘが引き抜かれ、内フラップ２１ｘ、２３ｘを外側に開く。その後、正面側側面２４及び重複側面２５が持ち上げられ、内部の被梱包物Ｓが取り出される。なお、上記開封作業に伴う作業手順については、梱包箱１に記載するようにしてもよく、各作業に対応する箇所に作業内容を記載してもよい。
【００２６】
上記実施の形態によれば、梱包箱１が、被梱包物Ｓが載置される載置部材１０と、載置部材１０の周囲に巻かれる包囲部材２０とを有することにより、梱包作業時には、載置部材１０上に被梱包物Ｓが載置された縦置きの状態で梱包し、倉庫等で縦置きの状態で梱包箱１を保管することができ、梱包作業を効率的に行うことができる。一方、開封作業時には、作業者は梱包箱１を横置きにし、連結部材３０を取り外せば開封作業を行うことができる。このように、梱包箱１は、縦置き梱包と横置き開封との双方を行うことができるため、梱包作業と開封作業との効率化を両立させることができる。
【００２７】
また、載置側連結穴１２ａと包囲側連結穴２２ａ、２４ａとは、着脱可能な連結部材３０により連結されているとともに、内側面２１と重複側面２５とは、着脱可能な連結部材３０により連結されている場合、載置部材１０と包囲部材２０とを確実に連結しながら、横置きでの開封作業を容易に行うことができる。
【００２８】
本発明の実施形態は、上記実施形態に限定されず、種々の変更を行う事ができる。例えば、上記実施形態において、保護部材４０は、載置部材１０及び緩衝材１４と同一の構成を有するため、背面側側面２２又は正面側側面２４にも連結穴を設け、保護部材４０の連結穴と背面側側面２２又は正面側側面２４の連結穴とが連結部材３０により着脱可能に連結されてもよい。
また、連結部材３０を用いずに、ＰＰバンドなどの荷造り用ロープを用いて、梱包箱１の縦方向外周及び横方向外周を縛って梱包するようにしてもよい。さらに、連結部材３０がパナジョイントからなる場合について例示しているが、いわゆるＰジョイント等を用いてもよい。
また、内側面２１と重複側面２５とは、それぞれの側面同士の全てが重なり合っている構成として説明したが、それぞれの側面の一部のみが重なり合っている構成であってもよい。
また、内側面２１と重複側面２５とは、左側面を構成する場合について説明したが、正面側側面２４などのその他の側面を構成してもよい。ここで、背面側側面２２又は正面側側面２４を構成する場合は、それら側面（内側面２１及び重複側面２５を含む）に設けられた連結穴と、載置部材１０の対応する載置側連結穴１２ａとを、連結部材３０で着脱可能に連結するようにすることで、包囲部材２０における連結穴として、側面連結穴と包囲側連結穴との機能を共通化して、１つの連結穴とすることができる。なお、取手として機能する上部の側面連結穴２１ａ、２５ａはそのまま残すようにしてもよい。
また、載置部材１０の内壁１２として、包囲部材２０の左側面及び右側面に相対する内壁を設けて、当該内壁に載置側連結穴を設け、一方、包囲部材２０の左右側面を構成する側面（内側面２１及び重複側面２５を含む）に連結穴を設けて、それらを連結部材３０で着脱可能に連結するようにすることで、上記と同様に、包囲部材２０における連結穴として、側面連結穴と包囲側連結穴との機能を共通化して、１つの連結穴とすることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  梱包箱、１０  載置部材、１０ｘ  周縁、１１  底面部、１２  内壁、１２ａ  載置側連結穴、１４  緩衝材、１４ａ  凹部、２０  包囲部材、２０ｍ  貼合面、２０ｘ  一側端、２０ｙ  他側端、２１  内側面、２１ａ、２５ａ  側面連結穴、２１ｘ、２３ｘ  内フラップ、２２  背面側側面、２２ａ  包囲側連結穴、２２ｘ  蓋部、２３  右側面、２３ｂ  取手穴、２４  正面側側面、２４ａ  包囲側連結穴、２５  重複側面、２６  上面、３０  連結部材、４０  保護部材、５０  付属品箱、Ｓ  被梱包物。
【図１】
2019112107.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019112107.tif 000005
【図４】
2019112107.tif 000006
【図５】
2019112107.tif 000007
【図６】
2019112107.tif 000008
【図７】
2019112107.tif 000009
【図８】
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