(57)【要約】【課題】ナット２１とボルト２が供回りすることを回避し、収納盤４同士を確実に連結することができる連結補助金具１を提供することにある。【解決手段】連結補助金具１は、小径部３２と大径部３１とを有するだるま孔３が、盤側面の所定の位置に形成してある収納盤４同士をボルト２及びナット２１で連結するための連結補助金具１であって、前記ボルト２の頭部に当接して、該ボルト２の回転を規制する当接部１３と、前記小径部３２に係合して前記盤側面に対する自身の回転を規制する係合部１４とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径部と大径部とを有するだるま孔が、盤側面の所定の位置に形成してある収納盤同士をボルト及びナットで連結するための連結補助金具であって、
前記ボルトの頭部に当接して、該ボルトの回転を規制する当接部と、
前記小径部に係合して前記盤側面に対する自身の回転を規制する係合部と
を備えることを特徴とする連結補助金具。
【請求項２】
前記ボルトのネジ部を挿通する孔部が形成された板状の基部を備え、
前記当接部は、前記基部の一面から突設してあり、
前記係合部は、前記基部の他面から突設してある
ことを特徴とする請求項１に記載の連結補助金具。
【請求項３】
前記係合部の突設高さは、前記ボルト及びナットで挟持される盤側板夫々の板厚の合算値よりも小さい
ことを特徴とする請求項２に記載の連結補助金具。
【請求項４】
前記係合部は、正面視で半円部を有するＵ字状をなし、該半円部の外径は、前記小径部の内径と略同じに設定してある
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の連結補助金具。
【請求項５】
小径部と大径部とを有するだるま孔が盤側面の所定の位置に形成してあり、該盤側面夫々を対向させて配置してある第１収納盤と第２収納盤とを連結する連結方法であって、
ボルトのネジ部を挿通する孔部が形成された矩形板状の基部と、前記基部の一面から突設され、ボルトの頭部に当接して該ボルトの回転を規制する当接部と、前記基部の他面から突設され、前記小径部に係合して前記盤側面に対する自身の回転を規制する係合部とを備えた連結補助金具の一面側から、前記孔部に前記ボルトのネジ部を挿通し、
前記ボルトが挿通された前記連結補助金具を、前記基部の長手方向が、前記小径部及び大径部の夫々の中心を通る線と略平行となるように位置合わせして、前記第２収納盤のだるま孔側から挿通させて、前記連結補助金具を前記第１収納盤内に位置させ、
前記連結補助金具を前記第１収納盤内で略９０°回転させ、
前記連結補助金具を前記小径部側に移動して、前記係合部を該小径部に係合させ、
前記ネジ部にナットを螺合することによって、前記第１収納盤と前記第２収納盤とを連結する
ことを特徴とする連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結補助金具及び連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力装置、生産設備等の設備装置を制御又は操作するための各種電気機器が収納される収納盤が知られている。
【０００３】
収納盤は、機械室又は電気室等の所定の室内に設置され、必要に応じて増設される。収納盤が増設される場合、既設の収納盤の一側に増設する収納盤を並べ、夫々の側面（盤側面）を対向させて連結するのが、一般的である。この連結は、夫々の盤側面に形成されているボルト孔にボルトを差し込み、ナットで締結することによって行われる。このボルト孔は、増設側の収納盤から、既設側の収納盤にボルトの頭部を挿通することができるように、だるま孔となっている。だるま孔は大径部及び小径部を有している。大径部の内径は、ボルトの頭部の対角距離よりも大きくしてあり、小径部の内径は、ボルトのネジ部の外径よりも大きくしてある。ボルト及びナットで締結するにあたり、ボルトの頭部をだるま孔の大径部に挿通させ、ボルトを小径部に移動させ、ナットをネジ部に螺合させる。ナットをネジ部に螺合する際に、ナットとボルトが供回りにより締結が不完全となる虞がある。これに対応するため、特許文献１に記載の収納盤は、盤側面に連結用のフレームを設け、フレーム同士をボルト、ナットで連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７５７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の収納盤は、フレーム同士をボルト、ナットで連結するため、フレームを備えない既設の収納盤との連結が不可であるという問題点がある。また、フレームによって、収納盤の設置面積が増加するという問題点がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ナットとボルトが供回りすることを回避し、収納盤同士を確実に連結することができる連結補助金具等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る連結補助金具は、小径部と大径部とを有するだるま孔が、盤側面の所定の位置に形成してある収納盤同士をボルト及びナットで連結するための連結補助金具であって、前記ボルトの頭部に当接して、該ボルトの回転を規制する当接部と、前記小径部に係合して前記盤側面に対する自身の回転を規制する係合部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本態様にあたっては、連結補助金具は、ボルトの頭部に当接して、該ボルトの回転を規制する当接部と、小径部に係合して盤側面に対する自身の回転を規制する係合部とを備えるため、収納盤を増設するにあたり、ボルト及びナットの供回りを回避することができる。
【０００９】
本開示の一態様に係る連結補助金具は、前記ボルトのネジ部を挿通する孔部が形成された板状の基部を備え、前記当接部は、前記基部の一面から突設してあり、前記係合部は、前記基部の他面から突設してあることを特徴とする。
【００１０】
本態様にあたっては、当接部は、ボルトのネジ部を挿通させる孔部が形成された板状の基部の一面から突設してあり、係合部は、他面から突設してある。従って、係合部側から螺合されたナットを回すことにより、ボルト及びナットを締結し、収納盤を連結することができる。
【００１１】
本開示の一態様に係る連結補助金具は、前記係合部の突設高さは、前記ボルト及びナットで挟持される盤側板夫々の板厚の合算値よりも小さいことを特徴とする。
【００１２】
本態様にあたっては、係合部の突設高さは、ボルト及びナットで挟持される盤側板夫々の板厚の合算値よりも小さくしてある。従って、ボルトをナットにより締結するにあたり、係合部を小径部内に埋設させてナットが係合部に干渉することを回避し、収納盤同士を確実に連結させることができる。
【００１３】
本開示の一態様に係る連結補助金具は、前記係合部は、正面視で半円部を有するＵ字状をなし、該半円部の外径は、前記小径部の内径と略同じに設定してあることを特徴とする。
【００１４】
本態様にあたっては、係合部は、正面視で半円部を有するＵ字状をなし、該半円部の外径は、小径部の内径と略同じに設定してある。従って、連結補助金具の係合部を、だるま孔の小径部に容易に位置合わせして係合させることができる。
【００１５】
本開示の一態様に係る連結方法は、小径部と大径部とを有するだるま孔が盤側面の所定の位置に形成してあり、該盤側面夫々を対向させて配置してある第１収納盤と第２収納盤とを連結する連結方法であって、ボルトのネジ部を挿通する孔部が形成された矩形板状の基部と、前記基部の一面から突設され、ボルトの頭部に当接して該ボルトの回転を規制する当接部と、前記基部の他面から突設され、前記小径部に係合して前記盤側面に対する自身の回転を規制する係合部とを備えた連結補助金具の一面側から、前記孔部に前記ボルトのネジ部を挿通し、前記ボルトが挿通された前記連結補助金具を、前記基部の長手方向が、前記小径部及び大径部の夫々の中心を通る線と略平行となるように位置合わせして、前記第２収納盤のだるま孔側から挿通させて、前記連結補助金具を前記第１収納盤内に位置させ、前記連結補助金具を前記第１収納盤内で略９０°回転させ、前記連結補助金具を前記小径部側に移動して、前記係合部を該小径部に係合させ、前記ネジ部にナットを螺合することによって、前記第１収納盤と前記第２収納盤とを連結することを特徴とする。
【００１６】
本態様にあたっては、この様な連結補助金具を用いることによって、既設の収納盤の扉を開放することなく、当該連結補助金具が供回りすることを防止して、増設する収納盤側から収納盤同士を確実に連結することができる。
【発明の効果】
【００１７】
連結用のフレーム等の構造を有さない収納盤同士であっても、ナットとボルトが供回りすることを回避し、収納盤同士を連結することができる連結補助金具等を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】収納盤の正面図である。
【図２】収納盤の側面図である。
【図３】収納盤の盤側面に形成されているだるま孔の正面図である。
【図４】実施の形態に係る連結補助金具の斜視図である。
【図５】実施の形態に係る連結補助金具の正面図である。
【図６】実施の形態に係る連結補助金具の背面図である。
【図７】実施の形態に係る連結補助金具の平面図である。
【図８】実施の形態に係る連結補助金具を用いて収納盤を連結する際の説明図である。
【図９】実施の形態に係る連結補助金具を用いて収納盤を連結する際の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施の形態１）
以下、実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は、収納盤の正面図である。図２は、収納盤の側面図である。収納盤４は、箱状をなし、盤面に扉を備えている。扉には操作パネル及び表示灯等が設けられてあり、この扉はヒンジ部等により開閉可能に構成されている。収納盤４は、制御盤、電源盤及び分電盤を含む。収納盤４は、底部を平坦な床５上に載置して、機械室又は電気室等に据え付けられている。以下の説明において、図に示す使用状態における上下を使用する。
【００２０】
図２に示すごとく、収納盤４の盤側板４１には、収納盤４を連結するためのだるま孔３が形成してある。だるま孔３は、盤側板４１の側面（盤側面）の周縁に、上下に３つずつ設けられあり、収納盤４同士を連結する際に、収納盤４夫々のだるま孔３同士が連通するようにしてある。
【００２１】
図１に示すごとく、２つの収納盤４は、夫々の盤側面を対向させて連結される。連結されている箇所は模式的に矢印で示してあり、後述するボルト２、ナット２１及び連結補助金具１によって、収納盤４は、だるま孔３の位置にて連結される。
【００２２】
図３は、収納盤の盤側面に形成されているだるま孔３の正面図である。だるま孔３は、大径部３１、小径部３２、及び小径部３２と略同じ幅を有する矩形状の連通部３３とを有し、大径部３１と小径部３２とは連通部３３によって連通してある。図２に示すごとく、収納盤４の盤側面において、だるま孔３は、大径部３１が小径部３２の上側となるように設けられている。
【００２３】
図４は、実施の形態に係る連結補助金具の斜視図である。図５は、実施の形態に係る連結補助金具の正面図である。図６は、実施の形態に係る連結補助金具の背面図である。図７は、実施の形態に係る連結補助金具の平面図である。
【００２４】
連結補助金具１は、矩形板状の基部１１を備え、鋼又はステンレス等の金属製である。基部１１の一面には、短辺夫々の縁部に沿って、２つの当接部１３が略直角に立ち上がって突設されている。当接部１３夫々は、基部１１の短辺側を折り曲げることによって、設けることができる。又は、当接部１３夫々は、基部１１の短辺夫々の縁部に矩形の板を接合することによって、設けるものであってもよい。この場合、当接部１３の板厚は、基部１１の板厚と略同じに設定してもよい。当接部１３の長辺の長さは、基部１１の短辺の長さと略同じに設定してもよい。
【００２５】
基部１１には、ボルト２のねじ部を挿通させるための孔部１２が設けられている。孔部１２の中心は、基部１１の一面における対角線の交点と略同じ位置となるようにしてある。孔部１２の他面側には、正面視、Ｕ字状の係合部１４が突設してある。係合部１４は、半円部１４２と、半円部１４２の外径と略同じ幅の方形部１４１とを備え、半円部１４２の中心と孔部１２の中心とが略同心となるようにしてあるボスである。
【００２６】
図８及び図９は、実施の形態に係る連結補助金具を用いて収納盤を連結する際の説明図である。図１に示すごとく、既設の収納盤４の一側に増設する収納盤４を並べ、これら収納盤４は、夫々の盤側板４１の面（盤側面）同士を対向させて連結される。連結する作業は、増設する収納盤４の扉を開放し、増設する収納盤４側から行う。
【００２７】
連結補助金具１の孔部１２には、収納盤４を連結するボルト２が挿通される（図８Ａ参照）。ボルト２は、当接部１３が設けられている一面側から他面側に向かって、ネジ部を孔部１２に挿通してある。ボルト２のネジ部を孔部１２に挿通することによって、頭部座面が基部１１の一面に当接する。頭部座面が基部１１の一面に当接した状態において、ボルト２の頭部は、当接部１３間に位置している。当接部１３夫々の対向する内面間の距離は、ボルト２の頭部の二面幅よりもやや大きく、頭部の対角距離よりも小さくなるように設定してある。従って、ボルト２は、当接部１３によって回転が規制される。例えば、ＪＩＳ規格のＭ１０のボルトを用いた場合、ボルトの呼び径は１０ｍｍ、二面幅は１７ｍｍ、対角距離は１９．６ｍｍ、頭部の呼び高さは７ｍｍとなる。これに対し、当接部１３の高さは、例えば略４．５ｍｍである。当接部１３夫々の対向する内面間の距離は、例えば略１８ｍｍである。孔部１２の内径は、略１１ｍｍである。このような寸法関係とすることによって、上述のとおり当接部１３によってボルト２の回転が規制することができる。
【００２８】
連結補助金具１にボルト２を挿通させた状態で、増設する収納盤４側からボルト２の頭部及び連結補助金具１をだるま孔３の大径部３１に通す（図８Ｂ参照）。ボルト２の頭部及び連結補助金具１をだるま孔３の大径部３１に通すことによって、係合部１４がだるま孔３の内部に位置し、孔部１２からボルト２のネジ部が、増設する収納盤４側に向かって突出した状態となる（図８Ｂ参照）。突出しているボルト２のネジ部に、ワッシャー２３、スプリングワッシャー２２およびナット２１をこの順番で嵌め込み、仮締めした状態とする。ボルト２及びナット２１を仮締めした状態で、図９にて後述するように係合部１４を小径部３２に係合させた後、ボルト２及びナット２１を本締めすることにより、既存及び増設する収納盤は、連結される。
【００２９】
図９Ａに示すごとく、連結補助金具１にボルト２を挿通させた状態で、増設する収納盤４側からボルト２の頭部及び連結補助金具１をだるま孔３の大径部３１に通す。ボルト２の頭部の対角距離及び連結補助金具１の基部１１の短辺の長さは、大径部３１の内径よりも小さくしてある。また、連結補助金具１の基部１１の短辺の長さは、連通部３３の幅よりも小さくしてある。従って、だるま孔における大径部３１及び小径部３２による上下の方向（大径部３１及び小径部３２の夫々の中心を通過する線の方向）と、基部１１の長手方向を平行にした状態で、ボルト２を挿通した連結補助金具１を大径部３１に通すことができる。だるま孔の大径部３１の内径は、例えば略２６ｍｍである。小径部３２の内径及び連通部３３の幅は、例えば略１５ｍｍである。大径部３１の中心と小径部３２の中心との距離は、例えば略２０ｍｍである。これに対し、基部１１の板厚は、例えば略２．３ｍｍである。基部１１の長辺の長さは、例えば略２４ｍｍである。基部１１の短辺の長さは、例えば略１４ｍｍである。このような寸法関係とすることによって、上述のとおりＭ１０を用いたボルト２を挿通した連結補助金具１を大径部３１に通すことができる。
【００３０】
大径部３１にボルト２を挿通した連結補助金具１を通した後、係合部１４を下側に位置するように、連結補助金具１を略９０°回転させる（図９Ｂ参照）。連結補助金具１を略９０°回転させた後、連結補助金具１を小径部３２の側に移動する（図９Ｃ参照）。連結補助金具１を小径部３２の側に移動することによって、係合部１４が、小径部３２に係合する。
【００３１】
係合部１４の半円部１４２の外径は、小径部３２の内径よりも略同じ又は若干小さく設定してある。係合部１４の方形部１４１の幅は、連通部３３の幅よりも若干小さく設定してある。係合部１４の半円部１４２が小径部３２と係合することにより、係合部１４の方形部１４１が連通部３３に係合する。従って、連結補助金具１は、だるま孔３の小径部３２に係合部１４が係合して固定され、収納盤４の盤側面に対する回転が規制される。係合部１４の半円部１４２の外径及び方形部１４１の幅は、例えば略１４ｍｍである。このような寸法関係とすることによって、係合部１４を小径部３２に係合させ、連結補助金具１を固定することができる。
【００３２】
図８Ｃに示すごとく、係合部１４がだるま孔３の小径部３２に係合した状態において、係合部１４の高さは、締結される盤側板４１夫々の板厚の合算値よりも小さく設定してあるので、係合部１４は、だるま孔３の中に埋没される。係合部１４はだるま孔３の中に埋没しているので、ナット２１を回す際に、係合部１４がナット２１に干渉することを防止することができる。
【００３３】
ボルト２の頭部は、既設側の収納盤４内に位置するが、当接部１３によって頭部の回転が規制されるため、ナット２１とボルト２が供回りすることを回避することができ、頭部をスパナで固定する作業を不要とすることができる。
【００３４】
連結補助金具１の係合部１４をだるま孔３の小径部３２に係合させることによって、ナット２１を回転させる際に連結補助金具１が供回りしてしまうことを防止することができる。
【００３５】
だるま孔３へのボルト２頭部及び連結補助金具１の挿通、及びボルト２にナット２１を螺合し締結する作業を増設する収納盤側から行うことができるため、既設の収納盤の扉を開放することを不要とすることができる。
【００３６】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３７】
１  連結補助金具
１１  基部
１２  孔部
１３  当接部
１４  係合部
１４１  方形部
１４２  半円部
２  ボルト
２１  ナット
２２  スプリングワッシャー
２３  ワッシャー
３  だるま孔
３１  大径部
３２  小径部
３３  連通部
４  収納盤
４１  盤側板
５  床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019120394.tif 000009
【図８】
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【図９】
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