(57)【要約】【課題】特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行されていないときの状態に変更できるようにする。【解決手段】特定の不具合を回避する回避動作が実行されていないときの自装置の状態を特定する特定手段と、回避動作が実行されている場合において回避動作の実行が不要になった際、自装置の現在の状態を、特定手段により特定された回避動作が実行されていないときの自装置の状態に変更する変更手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の不具合を回避する回避動作が実行されていないときの自装置の状態を特定する特定手段と、
前記回避動作が実行されている場合において当該回避動作の実行が不要になった際、自装置の現在の状態を、前記特定手段により特定された前記回避動作が実行されていないときの自装置の状態に変更する変更手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記回避動作が実行されていないときの自装置の状態として、当該回避動作が実行される前の自装置の状態を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記回避動作が実行される前の自装置の状態を、当該回避動作が実行される前に保存された自装置の状態を読み出すことにより特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記回避動作が実行される前の自装置の状態を、当該回避動作が実行される前に保存された特定の情報に基づいて自装置の状態を生成することにより特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定の情報は、自装置の動作の履歴であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の情報は、自装置の現在の状態であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記回避動作が実行されていないときの自装置の状態として、当該回避動作が実行されていないときの自装置の設定を特定し、
前記変更手段は、自装置の現在の設定を、前記特定手段により特定された前記回避動作が実行されていないときの自装置の設定に変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記回避動作が実行される前の自装置の設定を記憶領域に保存する保存手段を更に備え、
前記特定手段は、前記回避動作が実行されていないときの自装置の設定として、前記保存手段により前記記憶領域に保存された自装置の設定を特定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記保存手段は、操作者による前記回避動作を指定する操作に応じて、当該回避動作が実行される前の自装置の設定を前記記憶領域に保存することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報を出力する出力手段を更に備え、
前記特定手段は、前記回避動作が実行されていないときの自装置以外の他の装置の状態を更に特定し、
前記出力手段は、前記他の装置の現在の状態を、前記特定手段により特定された前記回避動作が実行されていないときの前記他の装置の状態に変更すべき旨の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置とを含み、
前記第１の情報処理装置は、特定の不具合を回避する回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置の状態を特定し、
前記第２の情報処理装置は、前記回避動作が実行されている場合において当該回避動作の実行が不要になった際、自装置の現在の状態を、前記第１の情報処理装置により特定された前記回避動作が実行されていないときの自装置の状態に変更することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
前記第１の情報処理装置は、前記回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置の状態として、当該回避動作が実行される前の前記第２の情報処理装置の状態を特定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記第１の情報処理装置は、前記回避動作が実行される前の前記第２の情報処理装置の状態を、当該回避動作が実行される前に保存された前記第２の情報処理装置の状態を読み出すことにより特定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記第１の情報処理装置は、前記回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置の状態として、当該回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置の設定を特定し、
前記第２の情報処理装置は、自装置の現在の設定を、前記第１の情報処理装置により特定された前記回避動作が実行されていないときの自装置の設定に変更することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記第１の情報処理装置は、前記回避動作が実行される前の前記第２の情報処理装置の設定を記憶領域に保存し、当該回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置の設定として、前記記憶領域に保存された前記第２の情報処理装置の設定を特定することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記第１の情報処理装置は、前記回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置以外の他の装置の状態を更に特定し、前記他の装置の現在の状態を、特定された当該回避動作が実行されていないときの前記他の装置の状態に変更すべき旨の情報を出力することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
コンピュータに、
特定の不具合を回避する回避動作が実行されていないときの自装置の状態を特定する機能と、
前記回避動作が実行されている場合において当該回避動作の実行が不要になった際、自装置の現在の状態を、前記特定する機能により特定された前記回避動作が実行されていないときの自装置の状態に変更する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の機能を有する画像処理装置において、画像処理装置におけるサービスコールエラーを検知すると、画像処理装置の機能を制限することにより正常に動作することが可能になるサービスコールエラーである場合、画像処理装置の機能を制限する機能制限キーを含む画面を表示することは、知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３９３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特定の不具合を回避する回避動作を実行するに過ぎない構成を採用した場合には、回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行されていないときの状態に変更することができない。
【０００５】
本発明の目的は、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行されていないときの状態に変更できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、特定の不具合を回避する回避動作が実行されていないときの自装置の状態を特定する特定手段と、前記回避動作が実行されている場合において当該回避動作の実行が不要になった際、自装置の現在の状態を、前記特定手段により特定された前記回避動作が実行されていないときの自装置の状態に変更する変更手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記特定手段は、前記回避動作が実行されていないときの自装置の状態として、当該回避動作が実行される前の自装置の状態を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記特定手段は、前記回避動作が実行される前の自装置の状態を、当該回避動作が実行される前に保存された自装置の状態を読み出すことにより特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記特定手段は、前記回避動作が実行される前の自装置の状態を、当該回避動作が実行される前に保存された特定の情報に基づいて自装置の状態を生成することにより特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記特定の情報は、自装置の動作の履歴であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記特定の情報は、自装置の現在の状態であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記特定手段は、前記回避動作が実行されていないときの自装置の状態として、当該回避動作が実行されていないときの自装置の設定を特定し、前記変更手段は、自装置の現在の設定を、前記特定手段により特定された前記回避動作が実行されていないときの自装置の設定に変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記回避動作が実行される前の自装置の設定を記憶領域に保存する保存手段を更に備え、前記特定手段は、前記回避動作が実行されていないときの自装置の設定として、前記保存手段により前記記憶領域に保存された自装置の設定を特定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記保存手段は、操作者による前記回避動作を指定する操作に応じて、当該回避動作が実行される前の自装置の設定を前記記憶領域に保存することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、情報を出力する出力手段を更に備え、前記特定手段は、前記回避動作が実行されていないときの自装置以外の他の装置の状態を更に特定し、前記出力手段は、前記他の装置の現在の状態を、前記特定手段により特定された前記回避動作が実行されていないときの前記他の装置の状態に変更すべき旨の情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置とを含み、前記第１の情報処理装置は、特定の不具合を回避する回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置の状態を特定し、前記第２の情報処理装置は、前記回避動作が実行されている場合において当該回避動作の実行が不要になった際、自装置の現在の状態を、前記第１の情報処理装置により特定された前記回避動作が実行されていないときの自装置の状態に変更することを特徴とする情報処理システムである。
請求項１２に記載の発明は、前記第１の情報処理装置は、前記回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置の状態として、当該回避動作が実行される前の前記第２の情報処理装置の状態を特定することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システムである。
請求項１３に記載の発明は、前記第１の情報処理装置は、前記回避動作が実行される前の前記第２の情報処理装置の状態を、当該回避動作が実行される前に保存された前記第２の情報処理装置の状態を読み出すことにより特定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理システムである。
請求項１４に記載の発明は、前記第１の情報処理装置は、前記回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置の状態として、当該回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置の設定を特定し、前記第２の情報処理装置は、自装置の現在の設定を、前記第１の情報処理装置により特定された前記回避動作が実行されていないときの自装置の設定に変更することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システムである。
請求項１５に記載の発明は、前記第１の情報処理装置は、前記回避動作が実行される前の前記第２の情報処理装置の設定を記憶領域に保存し、当該回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置の設定として、前記記憶領域に保存された前記第２の情報処理装置の設定を特定することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理システムである。
請求項１６に記載の発明は、前記第１の情報処理装置は、前記回避動作が実行されていないときの前記第２の情報処理装置以外の他の装置の状態を更に特定し、前記他の装置の現在の状態を、特定された当該回避動作が実行されていないときの前記他の装置の状態に変更すべき旨の情報を出力することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システムである。
請求項１７に記載の発明は、コンピュータに、特定の不具合を回避する回避動作が実行されていないときの自装置の状態を特定する機能と、前記回避動作が実行されている場合において当該回避動作の実行が不要になった際、自装置の現在の状態を、前記特定する機能により特定された前記回避動作が実行されていないときの自装置の状態に変更する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行されていないときの状態に変更できるようになる。
請求項２の発明によれば、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行される前の状態に変更できるようになる。
請求項３の発明によれば、回避動作が実行される前の状態を保存された情報から生成するよう構成された場合に比較して、回避動作が実行される前の状態に正しく変更できる可能性が高まる。
請求項４の発明によれば、回避動作が実行される前に保存された状態を保存して読み出すよう構成された場合に比較して、回避動作が実行される前の状態に変更するために用いられる記憶領域の容量を削減できる可能性が高まる。
請求項５の発明によれば、回避動作が実行される前に保存された状態を保存して読み出すよう構成された場合に比較して、例えば、回避動作が実行される前の状態を動作の履歴から推測できる場合に、回避動作が実行される前の状態に変更するために用いられる記憶領域の容量を削減できる可能性が高まる。
請求項６の発明によれば、回避動作が実行される前に保存された状態を保存して読み出すよう構成された場合に比較して、例えば、装置の状態が２つの状態のうちの何れかである場合に、回避動作が実行される前の状態に変更するために用いられる記憶領域の容量を削減できる可能性が高まる。
請求項７の発明によれば、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行されていないときの設定に変更できるようになる。
請求項８の発明によれば、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行される前の設定に変更できるようになる。
請求項９の発明によれば、回避動作が実行されていないときの設定を回避動作が指定される前に保存するよう構成された場合に比較して、回避動作が実行されていないときの設定を保存する記憶領域の容量を削減できる可能性が高まる。
請求項１０の発明によれば、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、他の装置の状態を回避動作が実行されていないときの状態に変更すべきことを知らせることができる。
請求項１１の発明によれば、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行されていないときの状態に変更できるようになる。
請求項１２の発明によれば、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行される前の状態に変更できるようになる。
請求項１３の発明によれば、回避動作が実行される前の状態を保存された情報から生成するよう構成された場合に比較して、回避動作が実行される前の状態に正しく変更できる可能性が高まる。
請求項１４の発明によれば、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行されていないときの設定に変更できるようになる。
請求項１５の発明によれば、回避動作が実行される前の状態を保存された情報から生成するよう構成された場合に比較して、回避動作が実行される前の状態に正しく変更できる可能性が高まる。
請求項１６の発明によれば、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、他の装置の状態を回避動作が実行されていないときの状態に変更すべきことを知らせることができる。
請求項１７の発明によれば、特定の不具合を回避する回避動作の実行が不要になった際、回避動作が実行されていないときの状態に変更できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における画像処理システムの全体構成例を示した図である。
【図２】本実施の形態が適用される画像処理装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図３】本実施の形態が適用される携帯端末のハードウェア構成例を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態における画像処理装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における携帯端末の機能構成例を示したブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態で画像処理装置が表示するエラー通知画面の一例を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態における画像処理装置でエラーが発生した際の携帯端末におけるアプリの処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態で携帯端末が表示する回避方法選択画面の一例を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態における画像処理装置で発生したエラーの修理が行われた後の画像処理装置及び携帯端末におけるアプリの処理の流れを示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１０】
［画像処理システムの全体構成］
図１は、本実施の形態における画像処理システム１の全体構成例を示した図である。図示するように、画像処理システム１は、画像処理装置１０が接続されたイーサネット（登録商標）等の通信回線７０に、携帯端末３０が無線アクセスポイント６０を経由して接続され、サーバ５０がインターネット等の通信回線８０を経由して接続されることにより、構成されている。
【００１１】
画像処理装置１０は、紙等の記録媒体への画像形成、紙等の記録媒体からの画像読取り、公衆回線への画像送信、公衆回線からの画像受信等の画像処理を行う装置である。但し、これらの少なくとも１つを行うものであってもよい。例えば、画像形成のみを行う観点からはプリンタであり、画像読取りのみを行う観点からはスキャナであり、画像読取り及び画像形成を行う観点からはコピー機であり、画像読取り及び画像送信又は画像受信及び画像形成を行う観点からはファクシミリである。本実施の形態では、情報処理装置の一例として、また、第２の情報処理装置の一例として、画像処理装置１０を設けている。
【００１２】
携帯端末３０は、画像処理装置１０のユーザにより使用されるコンピュータ装置である。ユーザが、画像処理装置１０の一時的な運用変更のために様々な設定変更を行ったり、その一時的な運用変更の終了後に設定を戻したりすることは、煩雑なので、携帯端末３０はそのサポートを行う。また、このサポートのためには、インターネット等の通信回線８０を介してサーバ５０に接続する必要があるが、セキュリティポリシーの観点から画像処理装置１０の外部接続を許可していない場合もあるので、そのようなことからも携帯端末３０が使用される。尚、携帯端末３０は、例えば、スマートフォンによって実現するとよい。本実施の形態では、第１の情報処理装置の一例として、携帯端末３０を設けている。
【００１３】
サーバ５０は、画像処理装置１０の設定変更や設定の戻し等をサポートするサポートセンタに設置されたコンピュータ装置である。サーバ５０は、このようなサポートを行うベンダーのベンダサイトをインターネット等の通信回線８０上に実現する。
【００１４】
［画像処理装置のハードウェア構成］
図２は、本実施の形態が適用される画像処理装置１０のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、画像処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、操作パネル１５と、画像読取部１６と、画像形成部１７と、通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）１８とを備える。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ１２にロードして実行することにより、後述する各機能を実現する。
【００１６】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。
【００１７】
ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。
【００１８】
ＨＤＤ１４は、画像読取部１６が読み取った画像データや画像形成部１７における画像形成にて用いる画像データ等を記憶する例えば磁気ディスク装置である。
【００１９】
操作パネル１５は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行うタッチパネルである。ここで、操作パネル１５は、各種情報が表示される表示画面の一例であるディスプレイと、指やスタイラスペン等の指示手段で指示された位置を検出する位置検出シートとからなる。
【００２０】
画像読取部１６は、画像処理手段の一例であり、紙等の記録媒体に記録された画像を読み取る。ここで、画像読取部１６は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devices）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensor）で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
【００２１】
画像形成部１７は、画像処理手段の一例であり、記録媒体に画像を形成する。ここで、画像形成部１７は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ１８は、ネットワークを介して他の装置との間で各種情報の送受信を行う。
【００２３】
［携帯端末のハードウェア構成］
図３は、本実施の形態における携帯端末３０のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、携帯端末３０は、演算手段であるＣＰＵ３１と、記憶手段であるメモリ３２と、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行うタッチパネル３３と、マイクロフォン等の音声入力機構３４と、スピーカ等の音声出力機構３５と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信により各種情報の送受信を行う無線通信Ｉ／Ｆ３６とを備える。また、被写体を撮像するカメラを含む撮像機構３７を備える。更に、基地局を介して無線通信を行うための無線回路３８及びアンテナ３９を備える。ここで、無線回路３８には、図示しないが、無線で送受信されるデジタルデータの信号処理を行うベースバンドＬＳＩが含まれるものとする。
【００２４】
［本実施の形態の概要］
本実施の形態では、このような画像処理システムにおいて、画像処理装置１０が、特定の不具合を回避する回避動作が実行されていないときの自装置の状態を特定し、回避動作が実行されている場合において回避動作の実行が不要になった際、自装置の現在の状態を、回避動作が実行されていないときの自装置の状態に変更する。ここで、回避動作が実行されていないときの自装置の状態としては、回避動作が実行される前の自装置の状態が考えられる。以下、特定の不具合としてエラーを例にとり、回避動作が実行されていないときの自装置の状態として、回避動作が実行されていないときの自装置の設定を例にとり、これは回避動作が実行される前に保存された自装置の状態を読み出すことにより特定されるものとして、詳細に説明する。
【００２５】
［画像処理装置の機能構成］
図４は、本実施の形態における画像処理装置１０の機能構成例を示したブロック図である。図示するように、画像処理装置１０は、主制御部２１と、ＵＩ制御部２２と、現在設定値記憶部２３と、通信制御部２４とを備えている。
【００２６】
主制御部２１は、ＵＩ制御部２２による情報の表示及び受け付けや通信制御部２４による情報の送受信を制御する。また、主制御部２１は、現在設定値記憶部２３への情報の書き込みや現在設定値記憶部２３からの情報の読み出しを行う。例えば、画像処理装置１０が回避動作を実行する際には、現在設定値記憶部２３に記憶された現在の設定値（以下、「現在設定値」という）を、携帯端末３０へ送信するために読み出す。また、回避動作の実行が不要になった際には、現在設定値記憶部２３に記憶された現在設定値を、回避動作を実行する前の設定値、つまり変更前の設定値（以下、「変更前設定値」という）に書き換える。本実施の形態では、自装置の現在の状態の一例として、現在設定値を用いており、回避動作が実行されていないときの自装置の状態の一例として、変更前設定値を用いている。また、自装置の現在の状態を、回避動作が実行されていないときの自装置の状態に変更する変更手段の一例として、主制御部２１を設けている。
【００２７】
ＵＩ制御部２２は、操作パネル１５への情報の表示及び操作パネル１５からの情報の受け付けを制御する。
【００２８】
現在設定値記憶部２３は、画像処理装置１０の現在の設定値である現在設定値を記憶する。
【００２９】
通信制御部２４は、通信Ｉ／Ｆ１８を介した情報の送受信を制御する。例えば、画像処理装置１０が回避動作を実行する際には、現在設定値を、通信Ｉ／Ｆ１８を介して携帯端末３０へ送信するように制御する。また、回避動作が不要になった際には、変更前設定値を、通信Ｉ／Ｆ１８を介して携帯端末３０から受信するように制御する。本実施の形態では、特定の不具合を回避する回避動作が実行されていないときの自装置の状態を特定する特定手段の一例として、通信制御部２４を設けている。
【００３０】
［携帯端末の機能構成］
図５は、本実施の形態における携帯端末３０の機能構成例を示したブロック図である。図示するように、携帯端末３０は、主制御部４１と、ＵＩ制御部４２と、変更前設定値記憶部４３と、通信制御部４４と、エラーコード取得部４５とを備えている。
【００３１】
主制御部４１は、ＵＩ制御部４２による情報の表示及び受け付けや通信制御部４４による情報の送受信を制御する。例えば、画像処理装置１０が回避動作を実行する際には、画像処理装置１０に印刷を指示するクライアントの側でユーザが設定値を変更する操作を行う必要があれば、その操作方法に関する案内情報を表示するようにＵＩ制御部４２を制御する。また、回避動作の実行が不要になった際には、ユーザが設定値を戻す操作を行う必要があれば、その操作方法に関する案内情報を表示するようにＵＩ制御部４２を制御する。この場合、クライアントは、他の装置の一例であり、主制御部４１は、他の装置の状態を特定する特定手段の一例である。また、主制御部４１は、変更前設定値記憶部４３への情報の書き込みや変更前設定値記憶部４３からの情報の読み出しを行う。例えば、画像処理装置１０が回避動作を実行する際には、画像処理装置１０から受信した現在設定値を変更前設定値として変更前設定値記憶部４３に記憶する。また、回避動作の実行が不要になった際には、変更前設定値記憶部４３に記憶された変更前設定値を、画像処理装置１０へ送信するために読み出す。
【００３２】
ＵＩ制御部４２は、タッチパネル３３への情報の表示及びタッチパネル３３からの情報の受け付けを制御する。
【００３３】
変更前設定値記憶部４３は、画像処理装置１０が回避動作を実行する前の設定値である変更前設定値を記憶する。
【００３４】
通信制御部４４は、無線通信Ｉ／Ｆ３６を介した情報の送受信を制御する。例えば、画像処理装置１０が回避動作を実行する際には、現在設定値を、無線通信Ｉ／Ｆ３６を介して画像処理装置１０から受信するように制御する。また、回避動作が不要になった際には、変更前設定値を、無線通信Ｉ／Ｆ３６を介して画像処理装置１０へ送信するように制御する。
【００３５】
エラーコード取得部４５は、画像処理装置１０で発生したエラーのエラーコードを取得する。例えば、撮像機構３７が撮像した画像からエラーコードを取得すればよい。
【００３６】
［画像処理システムの動作］
画像処理装置１０は、印刷等の処理を実行する際にエラーを検出すると、エラーの発生を通知するエラー通知画面を操作パネル１５に表示する。
【００３７】
図６は、画像処理装置１０が操作パネル１５に表示するエラー通知画面２５０の一例を示した図である。図示するように、エラー通知画面２５０は、テキスト２５１と、テキスト２５２と、ＱＲコード（登録商標）２５３とを含む。このうち、テキスト２５１は、エラー名称を表し、テキスト２５２は、エラーコードを表す。また、ＱＲコード（登録商標）２５３には、エラーコードが符号化されて埋め込まれている。
【００３８】
このようにエラー通知画面２５０が画像処理装置１０の操作パネル１５に表示されると、ユーザは、携帯端末３０で予めインストールしておいたアプリを起動する。ここで、「アプリ」とは、エラーの回避動作の設定（以下、「回避設定」という）を行うためのベンダ提供ツールである。
【００３９】
図７は、画像処理装置１０でエラーが発生した際の携帯端末３０におけるアプリの処理の流れを示したフローチャートである。
【００４０】
ユーザがこのアプリから撮像機構３７を制御することによりエラー通知画面２５０のＱＲコード（登録商標）２５３を読み取ると、携帯端末３０では、エラーコード取得部４５が、読み取った画像からエラーコードを取得する（ステップ３０１）。ここでは、画像処理装置１０がＱＲコード（登録商標）２５３を表示し、携帯端末３０がこれを撮像機構３７で読み取ることによりエラーコードを取得することとしたが、これには限らない。例えば、ユーザがテキスト２５２を見ながらタッチパネル３３からエラーコードを手入力することにより、携帯端末３０がエラーコードを取得するようにしてもよいし、携帯端末３０が表示したエラーコードの候補の中からユーザがテキスト２５２を見ながらエラーコードを選択することにより、携帯端末３０がエラーコードを取得するようにしてもよい。或いは、携帯端末３０が、Ｗｉ−Ｆｉ経由の通信で画像処理装置１０からエラーコードを取得するようにしてもよい。
【００４１】
次に、主制御部４１が、ステップ３０１で取得したエラーコードに対して既に回避設定済みであるかどうかを判定する（ステップ３０２）。
【００４２】
取得したエラーコードに対して回避設定済みでないと判定すれば、主制御部４１は、通信制御部４４を制御することにより、サーバ５０へエラーコードを送信して、エラーコードに対応する回避方法を取得する（ステップ３０４）。具体的には、携帯端末３０は、無線通信Ｉ／Ｆ３６を介して、サーバ５０へエラーコードを送信し、サーバ５０から回避方法を受信する。尚、サーバ５０は、エラーコードに対応する回避方法を、予め用意されたデータベースから取得してもよいし、ＡＩ（Artificial Intelligence）を用いて過去の事例データベースから取得してもよい。
【００４３】
次いで、主制御部４１は、エラーコードに対応する回避方法を取得できたかどうかを判定する（ステップ３０５）。
【００４４】
エラーコードに対応する回避方法を取得できたと判定すれば、主制御部４１は、ＵＩ制御部４２を制御することにより、回避方法の選択肢をタッチパネル３３に表示する（ステップ３０６）。尚、回避方法の選択肢には、制限事項が含まれる。何らかのユニットやサービスや機能を止めたり、代替設定に切り替えたりする場合は、運用に制限事項や制約事項が出たり、ユーザによる周辺環境の変更が必要になったりすることがあるからである。
【００４５】
ここで、携帯端末３０がタッチパネル３３に表示する回避方法選択画面４５０の一例を図８に示す。図示するように、回避方法選択画面４５０は、エラー表示欄４５１と、回避方法表示欄４５２とを含む。
【００４６】
エラー表示欄４５１には、この回避方法選択画面４５０がＳｃａｎ ｔｏ ＳＭＢ送信エラーが発生した場合の画面であることが表示されている。尚、Ｓｃａｎ ｔｏ ＳＭＢ送信エラーは、ＳＭＢプロトコルの相性問題で接続が失敗したときに発生するものである。
【００４７】
また、回避方法表示欄４５２には、第１の選択肢として、ＳＭＢ自動判別設定をＳＭＢ１．０固定に変更する旨のメッセージが表示されている。このメッセージは、画像処理装置１０が、ネゴシエーションなしでＳＭＢ１．０を使う設定に変更することを示すものである。そして、この選択肢を選択したときの制限事項として、ＳＭＢ２．０のみをサポートするデバイスがある場合に宛先により繋がらない場合があることが表示されている。
【００４８】
更に、回避方法表示欄４５２には、第２の選択肢として、進展ボックススキャンに変更する旨のメッセージが示されている。このメッセージは、画像処理装置１０が、送信先を個別宛先から自装置内の進展ボックスへ変更することを示すものである。そして、この選択肢を選択したときの制限事項として、進展ボックスからのスキャンデータ取り出しが必要であることが表示されている。
【００４９】
尚、ここでは、回避方法選択画面４５０を、単純な代替ではなく関連する設定変更等によって最終出力が得られるようにする回避方法を選択するための画面としている。但し、このような回避方法は、上記の例に限られるものではなく、以下のような例であってもよい。
【００５０】
例えば、回避方法選択画面４５０は、イーサネット（登録商標）の通信不良が発生した場合の画面であってもよい。尚、イーサネット（登録商標）の通信不良は、ハブの相性によりリンク状態が不安定で通信が遅いときに発生するものである。
【００５１】
この場合、回避方法表示欄４５２には、第１の選択肢として、リンク速度を１０Ｍｂｐｓ又は１００Ｍｂｐｓに制限する旨のメッセージが表示されていてもよい。このメッセージは、画像処理装置１０が、Ｇｂｐｓを使わないでリンクする設定に変更することを示すものである。そして、この選択肢を選択したときの制限事項として、大容量通信が必要な場合に本来の性能が出ない場合があることが表示されていてもよい。
【００５２】
また、回避方法表示欄４５２には、第２の選択肢として、接続先のハブ本体又はポートを変更するように促すメッセージが表示されていてもよい。このメッセージは、ユーザがこのような変更を行う必要があることを示すものである。そして、この選択肢を選択したときの制限事項として、ネットワーク管理者による変更対応が必要であることが表示されていてもよい。
【００５３】
或いは、回避方法選択画面４５０は、ＬＰＲポートの印刷エラーが発生した場合の画面であってもよい。尚、ＬＰＲポートの印刷エラーは、ＳＮＭＰステータスが不正で印刷データがクライアントから出て行かないときに発生するものである。
【００５４】
この場合、回避方法表示欄４５２には、第１の選択肢として、クライアント側のＬＰＲポートのＳＮＭＰ設定をオフに変更するように促すメッセージが表示されていてもよい。このメッセージは、ユーザがこのような変更を行う必要があることを示すものである。そして、この選択肢を選択したときの制限事項として、クライアント側でプリンタの状態を取得して表示することができなくなることが表示されていてもよい。
【００５５】
また、回避方法表示欄４５２には、第２の選択肢として、クライアント側の印刷プロトコル種別をポート９１００に変更するように促すメッセージが表示されていてもよい。このメッセージは、ユーザがこのような変更を行う必要があることを示すものである。そして、この選択肢を選択したときの制限事項として、クライアント側でプリンタ出力先の設定の変更が必要になることが表示されていてもよい。
【００５６】
或いは、回避方法選択画面４５０は、両面ユニットの故障が発生した場合の画面であってもよい。
【００５７】
この場合、回避方法表示欄４５２には、第１の選択肢として、１枚の用紙に２ページ分の画像を集約する印刷（以下、「２アップ印刷」という）を設定して片面で出力する旨のメッセージが表示されていてもよい。このメッセージは、画像処理装置１０が、両面印刷の設定を２アップ印刷の設定に変更することを示すものである。そして、この選択肢を選択したときの制限事項として、縮小により読みづらい場合があることが表示されていてもよい。
【００５８】
また、回避方法表示欄４５２には、第２の選択肢として、片面印刷した２枚の用紙を出力する旨のメッセージが表示されていてもよい。このメッセージは、画像処理装置１０が、両面印刷の設定を片面印刷の設定に変更することを示すものである。そして、この選択肢を選択したときの制限事項として、出力枚数が増え、課金管理している場合に影響があることが表示されていてもよい。
【００５９】
このように、ステップ３０６で回避方法の選択肢がタッチパネル３３に表示された後、携帯端末３０は、タッチパネル３３の表示に対するユーザの選択を待つ。上述したように、運用に制限事項又は制約事項が出たり、ユーザによる周辺環境の変更が必要になったりする場合があるので、利用者又は管理者に了承を貰う必要があるからである。具体的には、主制御部４１は、ＵＩ制御部４２を制御することにより、タッチパネル３３上で回避方法の選択肢の中から回避方法が選択されたかどうかを判定する（ステップ３０７）。
【００６０】
回避方法が選択されたと判定すれば、主制御部４１は、この選択された回避方法による運用が開始される前に、現在設定値を画像処理装置１０から取得して変更前設定値記憶部４３に記憶する（ステップ３０８）。具体的には、画像処理装置１０では、主制御部２１が、現在設定値記憶部２３から現在設定値を読み出し、携帯端末３０は、無線通信Ｉ／Ｆ３６を介して、画像処理装置１０から現在設定値を受信し、これを変更前設定値記憶部４３に記憶する。尚、このように携帯端末３０のアプリで変更前設定値記憶部４３を実現することにより、画像処理装置１０側での特別な対応が不要となるので、本実施の形態は、画像処理装置１０に対してそれが出荷済みであっても適用することができる。
【００６１】
その後、主制御部４１は、ステップ３０７で選択された回避方法に対応する設定値を画像処理装置１０へ送信して回避設定を行う（ステップ３０９）。具体的には、携帯端末３０が、無線通信Ｉ／Ｆ３６を介して、画像処理装置１０へ設定値を送信する。これにより、画像処理装置１０が、通信Ｉ／Ｆ１８を介して設定値を受信し、主制御部２１がこれを現在設定値記憶部２３に記憶する。
【００６２】
また、主制御部４１は、画像処理装置１０に印刷を指示するクライアントの側でユーザが設定値を変更する操作を行う必要があれば、ＵＩ制御部４２を制御することにより、その操作方法に関する案内情報をタッチパネル３３に表示する（ステップ３１０）。
【００６３】
一方、ステップ３０７で回避方法が選択されなかったと判定すれば、主制御部４１は、ＵＩ制御部４２を制御することにより、修理方法に関する案内情報をタッチパネル３３に表示する（ステップ３１１）。このとき、エラーに対応する修理センターへのコールや、修理に必要なパーツの注文等に関する案内情報を表示してもよい。
【００６４】
尚、同じ現象に見えるエラーでも複数の原因が考えられる場合がある。その場合、原因の予測が外れれば、選択した回避設定を行っても、エラーを回避できず、再度エラーが発生することになる。この場合は、選択した回避設定を元に戻して、別の回避設定を試みる。
【００６５】
即ち、ステップ３０２において、取得したエラーコードに対して回避設定済みであると判定すれば、主制御部４１は、変更前設定値記憶部４３に記憶された変更前設定値を、通信制御部４４を制御することにより画像処理装置１０へ送信して、書き戻す（ステップ３０３）。具体的には、携帯端末３０が、無線通信Ｉ／Ｆ３６を介して、画像処理装置１０へ変更前設定値を送信する。これにより、画像処理装置１０が、通信Ｉ／Ｆ１８を介して変更前設定値を受信し、主制御部２１がこれを現在設定値記憶部２３に記憶する。
【００６６】
その後、携帯端末３０は、ステップ３０４〜３１０の処理を繰り返す。
【００６７】
尚、上記では、画像処理装置１０がエラーコードを表示したことをトリガーとして、ユーザが携帯端末３０のアプリを起動することとしたが、この限りではない。処理がエラーにならずに消失する、処理の実行や通信が感覚的に遅い等、エラーコードとして表示できない不具合も存在するので、任意のタイミングでユーザが携帯端末３０のアプリを起動するようにしてよい。
【００６８】
図９は、画像処理装置１０で発生したエラーの修理が行われた後の画像処理装置１０及び携帯端末３０におけるアプリの処理の流れを示したシーケンス図である。
【００６９】
例えば、カスタマエンジニア（ＣＥ）による訪問修理、修理センターでのセンドバック修理、ユーザによるパーツ交換等による修理が完了したとする。すると、画像処理装置１０では、主制御部２１が、画像処理装置１０の修理が実施されたことを検出する（ステップ１５１）。具体的には、エラー内容によって、修正される箇所が異なるため、起動毎に画像処理装置１０内の各パーツ又はソフトウェアの識別情報を比較する。ここでは、ファームウェアのバージョンやボードのシリアル番号等の個体識別情報を前回起動時の値と比較することによって検出したり、修理毎に変わるマシン管理用のレビジョン等を設けて検出したりする。或いは、障害対策データベースを用意しておき、これを検索するようにしてもよい。
【００７０】
例えば、上述したＳｃａｎ ｔｏ ＳＭＢ送信エラー、イーサネット（登録商標）の通信不良、ＬＰＲポートの印刷エラーについては、不具合発生時と異なるファームウェアのバージョンで起動された場合に、修理が実施されたと判断すればよい。また、両面ユニットの故障については、起動時に両面ユニットのシリアル番号が不具合発生時と異なる場合に、修理が実施されたと判断すればよい。
【００７１】
次に、主制御部２１は、ＵＩ制御部２２を制御することにより、回避方法による運用前の状態に戻すために回避設定を書き戻すかどうかを携帯端末３０のアプリから入力してほしい旨のメッセージを操作パネル１５に表示する（ステップ１５２）。
【００７２】
その後、画像処理装置１０は、通常起動を行う（ステップ１５３）。
【００７３】
一方で、ステップ１５２で操作パネル１５に表示されたメッセージを見たユーザが携帯端末３０でアプリを起動すると、携帯端末３０では、主制御部４１が、ＵＩ制御部４２を制御することにより、回避設定を書き戻すかどうかを確認するメッセージをタッチパネル３３に表示する（ステップ３５１）。
【００７４】
そして、主制御部４１が、ＵＩ制御部４２を制御することにより、回避設定を書き戻すことをユーザが選択したかどうかを判定する（ステップ３５２）。
【００７５】
回避設定を書き戻すことをユーザが選択したと判定すれば、主制御部４１は、変更前設定値記憶部４３に記憶された変更前設定値を、通信制御部４４を制御することにより画像処理装置１０へ送信する（ステップ３５３）。具体的には、携帯端末３０が、無線通信Ｉ／Ｆ３６を介して、画像処理装置１０へ変更前設定値を送信する。
【００７６】
これにより、画像処理装置１０では、主制御部２１が、通信制御部２４を制御することにより変更前設定値を携帯端末３０から受信する（ステップ１５４）。具体的には、通信Ｉ／Ｆ１８を介して変更前設定値を受信する。そして、変更前設定値を自装置の現在設定値に反映させる（ステップ１５５）。具体的には、主制御部２１が変更前設定値を現在設定値記憶部２３に記憶する。
【００７７】
また、ユーザが設置値を変更して対応している場合、例えば、クライアント側のプリンタ設定を変えている場合等は、主制御部４１は、ＵＩ制御部４２を制御することにより、ユーザが設定値を元に戻す操作方法に関する案内情報を表示する（ステップ３５４）。この場合、ユーザが設定値を元に戻す操作方法は、同じエラーに対してステップ３１０で最後に表示した設定値を変更する操作方法に関する案内情報を記憶しておき、この変更を元に戻す操作方法を案内するものとすればよい。
【００７８】
一方、現在の回避設定でうまく運用できている場合、ユーザはそのままの状態で運用を継続したいと考えることもある。従って、ステップ３５２で回避設定を書き戻すことをユーザが選択したと判定されなければ、変更前設定値記憶部４３から変更前設定値を削除する（ステップ３５５）。つまり、現在の回避設定を正式な設定として扱う。
【００７９】
尚、上記では、画像処理装置１０の修理が実施されたことが検出されたことをトリガーとして、ユーザは携帯端末３０のアプリを起動することとしたが、この限りではない。ユーザの設定ミス等により動かなかったに過ぎない場合等、修理の検出が不要な場合における回避設定の書き戻しも考えられるので、任意のタイミングでユーザが携帯端末３０のアプリを起動し、携帯端末３０が回避設定の書き戻しの指示を受け付けるようにしてもよい。
【００８０】
ところで、本実施の形態では、携帯端末３０が、回避動作が実行される前の自装置の状態を、回避動作が実行される前に保存された自装置の状態を読み出すことにより特定することとしたが、この限りではない。例えば、携帯端末３０は、回避動作が実行される前の自装置の状態を、回避動作が実行される前に保存された特定の情報に基づいて自装置の状態を生成することにより特定してもよい。ここで、特定の情報は、自装置の動作の履歴であってよい。自装置の動作の履歴を辿っていけば、回避動作が実行される前の自装置の状態を推測できることがあるからである。或いは、特定の情報は、自装置の現在の状態であってもよい。自装置の状態が２つの状態のうちの何れかである場合は、自装置の現在の状態が２つの状態のうちの一方であれば、回避動作が実行される前の自装置の状態は２つの状態のうちの他方であると推測できるからである。
【００８１】
また、本実施の形態では、携帯端末３０が、画像処理装置１０の変更前設定値を保存して回避設定を行い、回避設定が不要になった際に変更前設定値を書き戻す処理を行うこととしたが、この限りではない。例えば、携帯端末３０が行うこととした処理の全てを画像処理装置１０が行うようにしてもよい。その場合は、変更前設定値記憶部４３に相当する画像処理装置１０内の記憶部が、自装置の設定が保存される記憶領域の一例となり、主制御部４１の変更前設定値を変更前設定値記憶部４３に格納する機能に相当する画像処理装置１０内の機能が、自装置の設定を記憶領域に保存する保存手段の一例となり、操作パネル１５が、情報を出力する出力手段の一例となる。
【００８２】
［プログラム］
本実施の形態における画像処理装置１０及び携帯端末３０行う処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。
【００８３】
即ち、本実施の形態を実現するプログラムは、コンピュータに、特定の不具合を回避する回避動作が実行されていないときの自装置の状態を特定する機能と、回避動作が実行されている場合において回避動作の実行が不要になった際、自装置の現在の状態を、特定する機能により特定された回避動作が実行されていないときの自装置の状態に変更する機能とを実現させるためのプログラムとしても捉えられる。
【００８４】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０…画像処理装置、２１，４１…主制御部、２２，４２…ＵＩ制御部、２３…現在設定値記憶部、２４，４４…通信制御部、３０…携帯端末、４３…変更前設定値記憶部、４５…エラーコード取得部、５０…サーバ、６０…無線アクセスポイント、７０，８０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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