(57)【要約】【課題】電波受信の不具合が発生した場合に、個人情報を保護しつつ、原因が環境要因であるか否かの切り分けを可能とする。【解決手段】車両用情報解析装置１は、受信した電波の強度を判断する電波強度判断部１２と、前記電波強度判断部により前記電波の強度が閾値以下であると判断された場合にのみ、車両の走行映像を記録するドライブレコーダー２に対し、走行映像を送信するように指示する指示部１３と、ドライブレコーダー２から送信された走行映像を受信する走行映像受信部１４と、走行映像受信部１４により受信された走行映像を記憶する解析情報記憶部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電波の強度を判断する電波強度判断部と、
前記電波強度判断部により前記電波の強度が閾値以下であると判断された場合にのみ、車両の走行映像を記録するドライブレコーダーに対し、走行映像を送信するように指示する指示部と、
前記ドライブレコーダーから送信された前記走行映像を受信する走行映像受信部と、
前記走行映像受信部により受信された前記走行映像を記憶する解析情報記憶部と、
を備えることを特徴とする車両用情報解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用情報解析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、走行エリア毎の詳細な電波受信環境を常に最新の受信環境情報として獲得又は提供することができる車載受信装置の受信環境情報提供システムが記載されている。この受信環境情報提供システムは、電波受信装置と、前記電波受信装置による走行エリア毎の受信環境情報を記憶する受信環境情報記憶手段と、記憶された受信環境情報のうち指定走行エリアの受信環境情報に基づいて所定の処理を行なう受信環境情報処理手段とを備え、前記受信環境情報記憶手段に記憶される受信環境情報を外部に設置された受信環境情報データベースから獲得し、又は自車でサンプリングした受信環境情報を受信環境情報データベースに提供する受信環境情報入出力手段を備える。すなわち、特許文献１に記載の受信環境情報提供システムは、各車両がサンプリングした走行エリアごとの電波受信環境情報を受信環境情報データベースにアップロードし、最新の受信環境情報を各車両に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０９０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の受信環境情報提供システムでは、ＧＰＳ（Global Positioning System）によりユーザーの移動行動情報を取得し、移動行動情報の全履歴を用いて、全エリアの電波環境情報を取得していた。しかしながら、個人情報保護の観点から、ユーザーの移動行動情報の全履歴を容易に推測させる、全エリアの電波環境情報を残すことは望ましくない。
【０００５】
また、電波受信の不具合は環境要因による場合が多いが、環境要因であるか否かの切り分けは困難である。例えば、電波を妨げている原因が一時的に停車されているトラックや建設物などである場合には、環境要因が時間で変化することになる。つまり、電波の弱い場所を特定することができたとしても、その場所の周辺環境の状況までは分からないため、電波の弱い原因が周辺の環境によるものか否かを判定することができず、原因の解析に時間を要することがあった。
【０００６】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、電波受信の不具合が発生した場合に、個人情報を保護しつつ、原因が環境要因であるか否かの切り分けをすることが可能な車両用情報解析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る車両用情報解析装置は、受信した電波の強度を判断する電波強度判断部と、前記電波強度判断部により前記電波の強度が閾値以下であると判断された場合にのみ、車両の走行映像を記録するドライブレコーダーに対し、走行映像を送信するように指示する指示部と、前記ドライブレコーダーから送信された前記走行映像を受信する走行映像受信部と、前記走行映像受信部により受信された前記走行映像を記憶する解析情報記憶部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電波受信の不具合が発生した場合に、個人情報を保護しつつ、原因が環境要因であるか否かの切り分けをすることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用情報解析装置を含む車両システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用情報解析装置が記憶する解析情報と、ドライブレコーダーが記録する情報との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１に、本発明の一実施形態に係る車両用情報解析装置を含む車両システムの構成例を示す。なお、本図の構成は一例であり、例えば車両用情報解析装置１が電波受信装置４、表示装置５、及びスピーカ６のいずれか又は全てを備える構成としてもよい。
【００１２】
ドライブレコーダー２は、車両の走行中に、該車両の外部の映像である走行映像を撮影し、走行映像と、該走行映像を撮像した時刻とを記録する。
【００１３】
電波受信装置４は、アンテナ３を介して受信した受信信号に対して復調処理及び復号処理を行い、復合した映像信号を表示装置５に出力し、復号した音声信号をスピーカ６に出力する。また、電波受信装置４は、受信した電波の強度を示す電波強度情報を車両用情報解析装置１に出力する。
【００１４】
車両用情報解析装置１は、マルチメディアの大規模システムにおける不具合やユーザーからの問い合わせについて、ディーラやサプライヤなどが解析・診断するための解析ログ情報を記憶しており、ダイアグレコーダーとも称される。図１に示すように車両用情報解析装置１は、解析情報記憶部１１と、電波強度判断部１２と、指示部１３と、走行映像受信部１４と、を備える。
【００１５】
解析情報記憶部１１は、電波受信装置４から入力された電波強度情報と、該電波強度情報が入力された時刻を示す時刻情報とを記憶する。また、後述するように、解析情報記憶部１１は走行映像を記憶する。
【００１６】
電波強度判断部１２は、解析情報記憶部１１に記憶された電波強度情報を取得して、電波の強度が閾値以下であるか否かを判断し、電波の強度が閾値以下である場合には、該電波に対応する時刻情報を含む電波障害情報を指示部１３に出力する。
【００１７】
指示部１３は、電波強度判断部１２から電波障害情報が入力されると、ドライブレコーダー２に対し、電波障害情報に含まれる時刻情報が示す時刻の走行映像を送信するように走行映像要求指示を行う。すなわち、指示部１３は、電波強度判断部１２により電波の強度が閾値以下であると判断された場合にのみ、ドライブレコーダー２に対し、その時刻における走行映像を送信するように指示する。
【００１８】
走行映像受信部１４は、ドライブレコーダー２から送信された走行映像を受信し、解析情報記憶部１１に記憶する。
【００１９】
図２に、車両用情報解析装置１の解析情報記憶部１１が記憶する解析情報と、ドライブレコーダー２が記録するドライブレコード情報との関係について示す。上述のように、解析情報記憶部１１は解析ログ情報として、時刻情報と電波強度情報とを有し、ドライブレコーダー２は、ドライブレコード情報として、時刻情報と走行映像とを有する。なお、解析情報記憶部１１は、解析ログ情報として、リバース信号やパーキング信号などの情報を示す車両信号情報、ＣＡＮ通信やＵＳＢ通信などの情報を示す通信情報、マルチメディアに関する操作履歴を示す操作履歴情報などを更に記憶してもよい。
【００２０】
解析情報記憶部１１及びドライブレコーダー２が共に時刻情報を有しているため、両者を紐付けることにより、電波強度が低いとき（受信環境が悪化したとき）の走行映像を特定することができ、解析情報に該走行映像を記憶することができる。この走行映像は、弱電波の原因の解析に役立つ重要な環境情報である。
【００２１】
すなわち、車両用情報解析装置１は、アンテナ３が弱電波を受信した時だけ、電波強度が低いと判断する。そして、その結果により、車両用情報解析装置１からドライブレコーダー２に走行映像を送信するように指示を出す。ドライブレコーダー２は、走行映像の送信指示を受け、走行映像を車両用情報解析装置１へ送信する。
【００２２】
したがって、本発明によれば、車両用情報解析装置１は、従来は有していなかった走行映像を取得することができるため、電波受信の不具合が環境要因であるか否かの切り分けをすることが可能となる。具体的には、走行映像があることで走行ルートや周辺の状況が明確に分かるので、再現確認の精度が向上し、また、ユーザーとの曖昧な問診を無くすことができ、解析を効率良くかつ正確に実施することができる。
【００２３】
また、走行映像を全て開示することは個人情報保護の観点で問題となるが、車両用情報解析装置１が取得する走行映像は、電波強度が低いときの走行映像、すなわちデバッグ用に必要となる最低限の走行映像に限定されているため、個人情報保護の問題を回避することができる。なお、電波強度を判定する際の閾値を変更することで、走行映像を取得する頻度を調整し、最適化することも可能である。
【００２４】
なお、解析情報記憶部１１の記憶容量には限りがあるが、車両用情報解析装置１が取得する走行映像は限定されているため、走行映像を長期間保存することも可能となる。したがって、車両の走行中にテレビやラジオなどの受信状態が悪いという問題が発生してから、ユーザーがすぐに問い合わせをしなかった場合であっても、解析情報記憶部１１に記憶されている解析情報に基づいて解析することができる。
【００２５】
車両用情報解析装置１は、車両に搭載してもよいし、車外のセンターやクラウドサーバーに配置されてもよい。車両用情報解析装置１を車外に配置する場合には、車外の装置と通信可能な車載通信機（例えば、ＤＣＭ（Data Communication Module））が、電波受信装置４から受信した電波強度情報を車外の車両用情報解析装置１に送信する。そして、車外の車両用情報解析装置１とドライブレコーダー２とのデータの送受信も車載通信機を介して行う。すなわち、車載通信機が車両用情報解析装置１から走行映像要求指示を受信し、車載通信機が走行映像を車両用情報解析装置１に送信する。
【００２６】
以上、車両用情報解析装置１について説明したが、電波強度判断部１２、指示部１３、及び走行映像受信部１４として機能させるためにコンピュータを好適に用いることが可能である。そのようなコンピュータは、電波強度判断部１２、指示部１３、及び走行映像受信部１４の機能を実現する処理内容を記述したプログラムを該コンピュータの記憶部に格納しておき、該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００２７】
また、このプログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体であってもよい。
【００２８】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態の構成図に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１    車両用情報解析装置
２    ドライブレコーダー
３    アンテナ
４    電波受信装置
５    表示装置
６    スピーカ
１１  解析情報記憶部
１２  電波強度判断部
１３  指示部
１４  走行映像受信部
【図１】
2019144776.tif 000003
【図２】
2019144776.tif 000004