(57)【要約】【課題】海岸付近の平坦な地区は，津波到達時間の短い津波に対して避難の課題がある．このために避難ビル群が指定されてきたが，夏季に多数の人々が海浜に訪れる場合には，受け入れ容量が全く不足しているという課題がある．その対策として越流しても破壊されない様に法尻を強化したコンクリート被覆構造の大規模な海岸堤防が築かれてきたが，自然景観に合わない課題があった．また，海岸利用が阻害されることから住民に不評であって，建設に当たって住民合意に課題がある．一方で，全長が完成するまで防災効果が無いという問題があった．【解決手段】これらの解決策として，堤体内部にコンクリート躯体構造製の安全な広域避難地を準備する．一方，この防災丘陵は延長方向に工事が未完成であっても，個々の部分的な防災丘陵が広域避難地を内部に備えることによって，人的被害の大幅な削減を実現する．【選択図】図１
2019199763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海岸部に緊急用広域避難地の提供
津波到達時間が短く避難が困難な海岸付近に，様々な目的で訪れている人々に安全な緊急避難用の大規模な広域避難地を提供することを目的とし．この機能を備えた構造を可能とする津波防災丘陵を考案し，これにより大規模な人出の行楽期においても恐るべき規模の人的被害の拡大を阻止する抜本策とすること．
【請求項２】
従来の堤体が大規模崩壊する欠陥を無くす構造概念
従来からの海岸堤防は幅広な盛り土の断面を備えているが，想定する津波波高が高まると共に，その断面積が巨大化することによって圧密された盛土であっても強度不足となり，津波による洗掘に対して如何にコンクリートブロックによって被覆し補強をしても，内部の基本構造が盛土であることから材質が根本的に脆弱となる．津波による波力（段波による衝撃力と流れに近い流体力）によって従来の海岸堤防が越流・洗掘・転倒・崩落によって破壊されることを防止するために，この大規模な防災丘陵となる盛土断面内に広域避難地として整備するコンクリートケーソンが，これらの津波の波力と流体力に対し防災丘陵が崩壊するのを防ぐことを可能とする．コンクリートの内部構造によって津波に対して強靭で安全な断面構造を実現しているからである．
【請求項３】
内部に広域避難地を確保することの実現
津波が予想される最大規模の津波を更に上回る事態が完全に無いとは断言できないことから，もし津波が防災丘陵を越流することが起きた場合において，従来ならば丘陵の最も高台である天端に人々は避難するのであるが，海岸堤防等の上に避難していた人々は全員が津波によって内陸側に流されて死亡することになる．この事態を回避するため，防災丘陵に埋設されたコンクリート躯体の内部空間を広域避難地として整備し，越流に対して避難した人々の安全性を格段に高めることを実現する．
【請求項４】
断面のコンクリート複合構造化による公園利用の実現
断面内がコンクリートケーソンであることは，津波力に対して基本的に崩壊することが無くなり，防災丘陵が安定化するばかりでなく，表面をコンクリート被覆する必要が基本的に無くなることから，周辺環境に配慮して防災丘陵の表面を植栽化することが可能となり，後段の海浜公園として投資効果の高い多目的な利用を実現する．
【請求項５】
防災丘陵を多目的な空間利用の実現
平時には，防災丘陵により緩やかな植栽された公園空間を提供すること．防災丘陵の表面が緩やかな勾配で植栽化されることは，海浜部からの臨海公園として利用するために必須であり，海水浴や海浜レジャーのために木陰を提供する多目的な機能を持たせること．
【請求項６】
広域避難地としての十分な受け入れ容量の確保
想定し得る最大級の津波に対する防災丘陵は，断面形の高さが大きくなると共に建設用地の確保が課題となる．その解決策として丘陵の下段部に高規格道路を整備することによって，海岸部の幹線道路として丘陵内部の空間利用を実現すると共に，津波浸水深に配慮して防災丘陵の内部にあってより安全な上階部に広域避難地を準備し，なおかつ，避難地として十分な空間（受け入れ容量）を実現する機能を持たせること．
【請求項７】
任意の工期途中における津波防災効果の実現
防災丘陵は，完工時には長大な海岸堤防となるが完成までに長年月を要する．しかし，当該防災丘陵は，工期の任意の段階において不連続な複数の丘陵であっても或いは単独の防災丘陵であっても，広域避難地が当該丘陵の内部にある安全な２階に配備されることによって防災効果を発揮する．また，海岸域に位置する駐車場・交通ターミナル等として，都市問題の一つである交通渋滞を緩和する交通計画に役立てることを可能とする．
【請求項８】
防災丘陵の植栽工と良好な景観の海浜公園化
防災丘陵は，芝生等の植栽と松林または原始森林により表面を被覆（図３）するため，景観は自然であって環境の良い海浜公園となる．従来からの海岸堤防の欠点であったコンクリート景観を無くすことにより，無機質な圧迫感がもたらした不都合な景観を大幅に改善することが可能となる．従って，景観は従来の海岸堤防よりも遙かによいばかりでなく，海浜部にあって良い眺望を生かした積極的な海浜公園としての利用を図ることが可能となる．
【請求項９】
内部に高規格道路の併設
人口の多い都市の海岸域においては，背後の市街域の交通渋滞対策として海岸道路が建設されていることが多い，この自動車道を堤体の内部に取り込み，高規格道路として市街域の交通渋滞を緩和することができる．この方式は，公共工事の中で突出した予算規模である道路を活用することにより，当該事業の工事予算の確保に有力な道を開拓する．
【請求項１０】
越流対策としての天端の保護
防災丘陵の天端は，中央部に逆T型擁壁，または左右に同様の逆T型擁壁（タイロッド等を含むことも可能），胸壁等の越流防止対策を施すと堤体を補強することができる（図４）．特に，湾の形状から津波が収斂する部分や山裾取り付け部に越流対策としてこの方式を採用し，補強することができる．
【請求項１１】
失われた古い良き時代の自然景観の復元
海浜公園として日陰を提供し，景観を良くする樹木を植栽するに当たって，根ばりが強く津波に対して耐える原始植生系の照葉樹林を使用するのも良い．また，中世以来から近代までの海岸風景であった松林とするのも白砂青松として景観面において優れている．また，現在もそれらの松が一部で現存していることが多いことから，松林を復元するのが地域的には優れている．一方で，過去に存在した砂嘴や砂丘の原始生態である植生を復元するのも有力である．
【請求項１２】
丘陵前面・背後部と内部空間の複合利用化
防災丘陵は，発生しうる最大規模の津波に対して越流しない堤体の高さとなっているため，内陸側に通常の２階部分への斜路，既存道路への接続施設，バス・トラムを含む交通施設や道の駅等の施設，あるいは，海浜のレジャー関係の施設を整備することができる．海岸側については簡易施設または津波を考慮に入れた半永久構造物であっても防災上に支障は基本的に無く，防災丘陵の海浜公園としの利便性を考慮して整備しても問題はない．原則的に内陸側と堤体内において．津波に対する安全性は確保されているからである．
【請求項１３】
急速施工と津波収斂部の補強工法
当該防災丘陵の施工方法は，基本構造がコンクリートケーソンであることから，既存の広く実在する構造であって，経験豊富な構造体である．また，このケーソンの基礎に敷く荷重分散のための割栗石や，更に下部の置換砂による地盤改良についても多くの構造物について施工例があることから，津波対策として建設を急ぐべき場合の工事に，急速施工が可能な構造となっている．
なお，築造後に発生した津波による当該津波防災丘陵の海側堤体表面に残った部分的被害や痕跡等により，階段状の庭園等の整備（図７）により津波の反射や越流抑止を図る工法を採用して補強することが，最大規模の津波（レベル２）に対する事前の有力な補強対策として考えられる.
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
2E189  テーマ名（防災），  E02B  テーマ名  3/04  （堤防，海岸または港湾を保護する構造物）
本発明は，津波に対する海岸部の市街を津波から守ること，および海岸付近のレジャー客あるいは散策・ジョギング等の人々，更にはサーフィンや海水浴客らのために，丘陵内部に広域避難場所の機能を有する空間を埋設することによって，津波による人的被害を画期的に軽減する津波防災丘陵に関するものである．この防災丘陵は，内部に広域避難地・駐車場・高規格道路・道の駅等の交通機能を整備することができる多目的な公園型の津波防災丘陵である．工事の初期から津波の危険地域に広域避難地を提供することによって大規模な人的被害に対し減災機能を発揮し，工事が進捗するとこれらの個々の防災丘陵が接続され，上述の機能を埋設した連続した多機能な海岸堤防の一種となり，内部がコンクリート大型ケ-ソン（開削工法トンネルとして知られる，海底トンネルの沈埋函とも類似）であるから越流による破壊の無い構造であって，背後の市街全域の人命・財産を津波災害から守ることを可能とするという最終目的を持った津波防災丘陵についての発明である．ここで，丘陵とは比較的緩やかな勾配であって，然るべき長さを持った低い山の形をした総体形状をイメージして特許出願の防災丘陵というキーワードの名称とした．
【背景技術】
【０００２】
東日本太平洋沖地震に伴う発生し得る最大規模（レベル２）の津波が東北太平洋岸の多くの海岸堤防を越流し洗掘することによって堤体を崩壊させ，更には陸域に遡上することによって市街域に甚大な被害を与えた．一方，関東以西については，東南海の三連動地震のほか，南関東地震に東部の房総沖や西部の松田断層が連動した場合の最大規模の地震に対し，関東から九州に至る地域の市街域が１０ｍ〜３０ｍの巨大津波によって襲来される可能性について，内閣府は情報公開することによって防災対策に関する注意喚起と準備の促進を図っている．これらの地域には多くの住宅地の存在や海浜レジャー客が訪れるという課題の多い都市が複数存在する．東日本大震災以前には，地震の規模はマグニチュードが８程度までであって，津波の遡上は限られた範囲であることから，被害は生じるものの避難が可能であって津波による人的被害は限られた人数であると考えられた．しかし，巨大な東日本太平洋沖地震に誘発されて．次の巨大地震が起きた場合には従来には津波の遡上が無かった地区にまで遡上する可能性が生じる．これらの地域には海岸堤防が存在しない地域が多く，避難ビル群が指定されているものの約３２万人という甚大な人的被害の可能性が指摘されてきた．一方，夏の季節には大都市域周辺の海浜には数万から１０万人を越える海水浴客が津波の来襲域に訪れており，津波の到達時間が短い場合には夜間の避難が困難である重大な問題や，既存の避難ビル群の受け入れ容量を遙かに越えているとことから，適切な抜本的対策が無いと考えられてきた．また，来日外国人が急増していて土地不案内であること，及びオリンピックが迫っており，ヨット等の地域には多数の外国人が臨海部に訪れることになる．これらの課題の解決策が求められている．一方で，図５に示すように従来の海岸堤防は、土構造物の堤防本体をコンクリートブロックで覆った構造である．また，従来からの海岸堤防の形式は，コンクリート被覆であることから，景観が無機質で殺風景とも言うべき問題が当初からあった．想定津波高の増大に伴い海岸堤防が更に高くなることにより景観の悪化が顕在化し，住民ばかりか関係者からも問題視されてきた．しかし，津波に対する住民の安全確保のために東日本大震災の津波被害地区の復興工事として，現在も広く施工されているという課題がある．
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３８０６号公報
【非特許文献】
【０００４】
下記の文献で防災丘陵について別途に発表する（特許申請後に予定）と記載済み．
【非特許文献１】金子大二郎, 細山田得三．  衛星による木造住宅率と津波浸水深を用いた避難人命リスクの評価―地理・社会モデルの開発と鎌倉海岸への適用―，土木学会論文集Ｆ６（安全問題）， ７３ 巻， 1 号，pp５８−７０，２０１７．
【非特許文献２】細山田得三・金子大二郎・大竹剛史．  津波脆弱性海岸における盛土構造体による津波対策工評価のための数値実験,土木学会論文集Ｂ１，Ｖｏｌ，７１，特別号・水工学論文集，第５９巻，２２８，６ｐ，２０１５.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の巨大な津波（発生し得る最大級であるレベル２の津波）に対する人的被害・住民財産・社会資本を防護する場合に，従来の海岸堤防（図５）にあっては次のような問題点がある。
＜１＞平地の海岸部に安全な広域避難地が無い課題．
津波到達時間が短く避難が困難の海岸付近に様々な目的で訪れている人々は，海岸付近に安全で緊急避難用の大規模な広域避難地が無く，多数の人出となる行楽期において恐るべき規模の人的被害の拡大が懸念されるまま，具体的な対策が見つからない現状にある．
＜２＞堤や構造物を津波が越流する課題
従来の海岸堤防や防潮堤は盛り土構造であって，盛土をコンクリートブロックで保護する形式が多く，これらの堤を越流した津波が堤の背後の下端部である法尻を洗掘した結果，堤体が流体に対し脆弱な盛り土構造であることから，堤体を大規模に崩壊させ被害を甚大にした．このため，東日本大震災後は，越流した流れにより堤の下端部（法尻）を洗掘されないように強化対策を施している．それとても地震動による堤体のひび割れや越流により，部分的な破壊が始まると堤体は盛り土であるから津波によって崩壊する部分があり，ひいては海岸堤防の基礎までも津波の流れが深く掘り下げるため，ひとたび破壊されると次々に隣接提体に拡大し津波対策としての機能を喪失する問題が構造的にある．その結果，背後地に大規模な濁流と浸水を招き，陸側の地域が河川の場合と同様の氾濫による濁流状態となり，人的被害と経済的損失が巨大過ぎる災害となったにも拘わらず．海岸堤防の基本材料が流体に脆弱な盛り土を使用し続けるという基本的な課題があった．
＜３＞コンクリートブロック被覆による景観の悪化
堤体の洗掘を防ぐためにコンクリート材料の被覆工を堤の表面全体に施すことになるが，その景観が前述の通り無味乾燥の殺風景な眺めとなり，海岸風景になじまず住民や訪れた人々によって景観の悪化を指摘され，コンクリート被覆の海岸堤防は不評ばかりか根強い批判があった．
想定し得る最大の津波に対しては，堤が大型になるほどコンクリート被覆により景観が更に圧迫感が増すことになる．その景観が周辺の自然環境になじまない異質な眺めとなり，住民や訪れた人々によって景観の悪化を指摘され，また，コンクリート被覆の海岸堤防を利用できる利便も無いことから，地元住民から批判されてきており，この現状を解決する課題がある．
＜４＞想定以上の津波によって越流することによる被害がある課題
津波警報時に避難ビルや避難タワー，命の丘等の屋上・天端に立つ事は適切な避難場所なのであるが必ずしも安全とは限らない．内閣府による想定津波高は震源の範囲・断層の規模によって津波高の増大と収斂が考えられ，絶対に予想以下に収まるという保証はない．そもそも津波自体の科学的に正確な組織だった観測データが，現代の日本においても数が限られ乏しいからである．
予想される最大規模の津波を更に上回る事態が完全に無いとは断言できないことから，もし津波が避難施設の屋上や天端を越流することが起きた場合に，従来ならば施設の最も高い屋上や天端に人々は避難するのであるが，避難していた人々は全員が津波に内陸側に流されて死亡することになる．これに類する想定外の人命事故が，東日本太平洋沖地震の際に，避難ビルの屋上において発生した．津波が構造物を越流する可能性が少しでもある場合は，構造物の屋上や堤の天端に大勢が避難することは，基本的に集団事故となる問題がある．従って一般市民やレジャー客が天端において津波を観察してはならず，津波について海岸堤防の天端が安全であると過信してはならない．丘や山のように更に高台へ避難できるか，越流しても安全でなければならない課題がある．
＜５＞海岸堤防の全長が完成するまで機能を発揮しない課題
従来の海岸堤防は，全長が全て完成するまで津波対策として機能しない．なぜならば津波が海岸堤防の無い部分から回り込み市街に流入するため，海岸堤防が全く防災効果を発揮しない．また，多目的利用を図ることもできない．このことから，有効になるまで長年月の月日が必要であって，それまでは津波対防災対策を実行に移す場合に投資効果上において深刻な課題がある．
【０００６】
本発明は以上の課題に鑑みて成されたもので、その目的とするところは，工事段階に応じ，津波対策としての内蔵型広域避難地を提供する機能と多目的利用を可能とする構造を備えた津波防災丘陵を実現することにある。
＜１＞工事が比較的容易な場所について部分的に築造整備された津波防災丘陵の場合
工事が可能な地区から防災丘陵を築造することにより，早い時点から津波に対する人的被害の大幅な改善を図ることが可能となる．津波到達時間が短く避難が困難な海岸付近において，様々な目的を持って訪れている人々に対し安全な緊急避難用の大規模な広域避難地を提供する機能を備えた構造物を実現可能とすること．これにより大規模な人出の行楽期においても恐るべき規模の人的被害の拡大を防止する抜本策とすること．
＜２＞連続した防災丘陵の場合
海岸付近に様々な目的で訪れている人々ばかりでなく，海岸付近に整備された連続型の防災丘陵により，内陸側の全ての人々の生命と家屋，工場・病院，或いは社会資本としての公共財を津波から守る強靭な防災対策とすることが可能となる．
【課題を解決するための手段】
【０００７】
＜１＞防災丘陵の内部に広域避難地を整備
津波防災丘陵の内部に，津波到達時間が短く避難が困難な海岸付近において様々な目的で訪れている人々のために安全な緊急避難用の大規模な広域避難地を提供する機能を備えたコンクリートケーソン構造物を創出し，人出の行楽期においても多数の人々を安全に防災丘陵内に避難することを可能とすること．
この手段により，想定し得る最大規模の津波（レベル２）を更に上回る津波に対して越流しても，防災丘陵が洗掘によって形状を留めないほどに崩壊することを無くし，防災丘陵の内部の広域避難地が安全な構造を保つことを可能とする設計であること．
＜２＞津波の波力によって堤が転倒することを防止する構造の実現
防波堤の様に高さがあって，堤体の断面幅が短く縦長であった津波防波堤の断面ではなく，津波による波力（段波による衝撃力と流れに近い流体力）によって従来の海岸堤防の上部が転倒して破壊されるのを防止するために，丘陵の形状を横幅の広い断面とし，内部に破壊されないコンクリートケーソン（躯体）を埋設することにより，津波の波力に対して安定性を各段に強化すること．
＜３＞防災丘陵の景観を改善
防災丘陵の断面形が高さに対して幅が広くし丘陵が緩くなることは，単に津波力に安定であることば
かりでなく，後述する植栽と合わせて従来の悪いイメージのコンクリート景観を改善すること．
＜４＞憩の場として海浜公園化
防災丘陵の断面形が緩やかな勾配で幅広であることは，海浜部からの臨海公園として利用するために必須であり，憩いと共に植栽（図３）によって海水浴や海浜レジャーのために望ましい木陰を提供すること．
＜５＞津波に対する植栽による法面保護と減勢効果
丘陵上の植栽は，海浜公園としての芝生による被覆保護の他に，海岸の景観（白砂青松）として良く知られる松林や，根系が深く張り地元の原始生態系の一つであるシイ（椎）を植栽（植物生態学者の宮脇昭横浜国大名誉教授の推奨）し，津波の流速から防災丘陵の法面を保護する減勢工の働きも兼ねさせる．桜のソメイヨシノは８０年程度で枯れ易く地面に空洞を作り易いが，地域によっては多数の山桜が自生していることから，海浜公園の内部に長寿な山桜を一部に取り入れることも良い．
＜６＞広域避難地としての十分な受け入れ容量と交通容量の確保
防災丘陵の断面の横幅を広く確保し，広域避難地として十分な空間（受け入れ容量）を実現する．広域避難地は，隔壁を設けて火災や浸水の被害の拡大を防止する．また，丘陵の下段部に高規格道路を整備することにより海岸部の幹線道路として丘陵内部の空間利用を実現する．高規格道路の形状は，海底沈埋トンネルに似た片道３車線，全６車線の規模とし，大きな交通容量の確保とトンネル火災（車の事故）に対する余裕空間とする．
＜７＞自重による沈下の抑制
一般に河口付近や軟弱地盤に構造物を築造すると，支持力不足が原因となり自らの荷重により沈下する．そのため，必要な地区の場合には，各種の地盤改良法がある中で基本構造の解説図（図２）に示す通り努めて安価な置換砂かサンドコンパクションや注入工法による地盤改良で良いと考える．防災丘陵自体も，コンクリート躯体（ケーソン）を横長として接地圧を小さくしており，沈下するのを抑制する構造に設計している．
＜８＞割栗石による沈下の防止
基礎工についてはコンクリートケーソンの下に割栗石を敷きならし（図１，２），荷重を分散させて地盤への接地荷重を小さくし，沈下を防ぐ．沈下は，防災丘陵の設計高さを経年的に低下させる問題が在るからである．この技術は港湾工事の一つの技術として広く採用されており，陸上部に応用する．
＜９＞防災丘陵が不連続な工事時期に防災効果を発揮することの実現
防災丘陵は，完成時には長大な海岸堤防となり，完成までに長年月が必要であるが，当該防災丘陵は，工期の任意の段階においても，不連続な個別の丘陵が広域避難地となることから，夏季の海水浴客や花火あるいはオリンピック等の大きな行事の際に，津波防災機能を発揮する．また，多数の人出がある事業の日に備えて，海岸部の駐車場として都市問題の交通計画上で役立たせることができる．これらの機能から著名な海水浴海岸に優先的に不連続な防災丘陵を整備する方法が有力である．
＜１０＞防災丘陵の斜面と天端の利用
防災丘陵は，海浜公園としての利用と景観に配慮した松林を想定した植栽等を計画することから，断面形状が緩斜面とした計画断面に設計している．また，防災丘陵の堤体上部（天端）は，維持管理や散策・ジョギング・車椅子等のレクリーエーション利用に配慮し，丘陵の上端を平坦化するのが適切である．
＜１１＞波の収斂部における天端の補強
防災丘陵の天端は，中央に逆T型擁壁，或いは左右にL型擁壁（タイロッド等を含む），または胸壁等の越流防止対策を施すと丘陵断面を補強することができる．特に，湾の形状から津波が収斂する部分や山裾取り付け部において，越流の可能性に対応する補強対策として有効となる．
＜１２＞植栽の候補と景観
海浜公園として日陰を提供し，景観を良くする樹木を植栽するに当たって，根ばりが強く津波に対して耐える原始植生系の照葉樹林を使用するのも良い．また，中世以来から近代までの海岸風景であった松林とするのも白砂青松として景観面において優れている．各地で古くから松林であったと伝えられ，現在もそれらの松が一部で現存していることから，昔にはあった松林を復元するのが地域的には優れている．一方で，過去に存在した砂丘の原始生態である植生を再現するのも有力である．これらの有力案を組み合わせて現地試験の植樹と被覆植栽をし，各地域において長所短所を把握し植栽を修正する．
＜１３＞防災丘陵の交通センター・レジャー施設機能の併設
防災丘陵は，発生しうる最大規模の津波に対して越流しない堤体の高さとなっているため，内陸側に通常に実在して見かける２階部分への斜路，既存道路への接続施設，バス・トラムを含む交通施設や道の駅等の施設，あるいは海浜のレジャー関係の施設を整備することが可能である．海岸側については簡易施設または津波を考慮に入れた半永久構造物であっても防災上に支障は基本的に無く，防災丘陵の海浜公園としの利便性を考慮して整備しても問題はない．原則的に，内陸側と堤体内において．津波に対する安全性は確保されているからである．
＜１４＞事業費の確保
防災丘陵の内部に高規格道路を整備することができるため，公共工事の中で突出した予算規模である国の道路予算を合併事業として活用することができれば，地方公共団体が事業化するに当たって，防災丘陵を実現する予算的な道が大幅に開かれることになり，早期の実現が容易になると考えられる．
【発明の効果】
【０００８】
本発明は次の多目的な複数の機能を持つよう計画・設計することにより，津波に対する防災対策として丘陵内蔵型の広域避難地というハードによる抜本的改善や都市問題を緩和させる多目的な効果を発揮することができる。
＜１＞  平地の海岸部に安全な広域避難地を提供．
津波到達時間が短く避難が困難の海岸付近に様々な目的で訪れている人々に，安全な緊急避難用の大規模な広域避難地を提供する機能を内部に備えた防災丘陵構造物を可能とすること．これにより大規模な人出の行楽期においても恐るべき規模の人的被害の拡大を防止するハードによる効果的な抜本策であって，多目的な利用によって投資効果を発揮する防災対策とする．
＜２＞津波防災丘陵を津波が越流しない，また越流しても崩壊しないことを実現
津波防災丘陵は，津波が越流しない規模の高さと，仮に越流したとしても従来の海岸堤防のように破壊しないよう防災丘陵内にコンクリートケーソンが埋設されており，丘陵内の広域避難地は安全である．また，防災丘陵が連続して完成すると，陸側全域が津波による浸水を免れ，居住域の市民の人的被害が原則的に完全に防止することができ，避難する必要も無くなると共に，生命・財産や市街全体の社会資本が保全されるという投資効果を発揮する．
＜３＞植栽と景観の改善および海浜公園としての機能
防災丘陵の断面形が高さに対して幅を広くし，丘陵が緩くなることは単に津波力に安定であることばかりでなく，後述する植栽と合わせて避けたい従来からのコンクリート景観を改善すること．また海浜公園として利用が可能であり，防災丘陵の断面形が緩やかな勾配であって幅広に設計していることは，海浜部からの臨海公園としての利用を促すことになる．植栽によって海水浴や海浜レジャーのために木陰を提供することにより憩いの場の機能をも発揮する．これらの性質は，従来の海岸堤防には皆無の発想であって，内部に広域避難地となるコンクリートケーソン構造物が埋設してあるから可能となっている．
＜４＞防災丘陵が不連続な状態であっても防災機能を発揮
防災丘陵が工事途中であって不連続な状況にあっても，堤体の上層の二階部は広域避難地として本来の防災対策に活用することができる．この任意の工事時期においても防災機能を発揮することは，現在の多くの臨海都市にとって既存の避難対策に無い長所であり，当面に急ぐ防災措置として必要な性質であって，極めて有効であると考える．
＜５＞都市交通問題への対策
人口の多い都市の海岸においては，背後の市街域の交通渋滞対策として海岸道路が建設されていることが多い，この自動車道を堤体の内部に取り込み，高規格道路として市街域の交通渋滞を緩和することができる．また，防災丘陵が不連続な単体状況にあっても，堤体の下層部分は海岸部に臨海部の都市にとって不足気味の駐車場として有効活用することができる．これらの機能は，内陸部おいて深刻な日常的交通渋滞に対し複合的な改善効果を発揮し，地域の都市環境問題の緩和のために有力な対策となる．
＜６＞予算確保の方策
津波防災丘陵は，ハードな事業であるから事業費が大きいが，防災丘陵の内部に高規格道路を整備することができるため，国の公共工事の中で極めて突出した予算規模である道路事業を活用する道が開かれる．また，自治体に第一義的な防災対策の責任があることから，防災丘陵の事業の分担や，付属関連施設の整備について，内閣府が支援する起債も併用すると良いと考える．
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明に関わる防災丘陵の基本断面形を説明する図である．（実施例１）
【図２】河口付近等における防災丘陵の地盤改良が必要な場合の最も総合的な基本形を表す図である．（実施例２）
【図３】松または土地固有種（原始生態）の植栽と洗掘保護のための植栽工を説明する図である．
【図４】天端の多目的な利用と，越流に対する保護用の逆T型擁壁工を設置した説明図である．
【図５】法尻にコンクリート洗掘対策をした新しい海岸堤防の例であり，想定し得る最大規模の津波に対する施工実例である．ただし，堤体内は従来からの盛り土である．
【図６】旧来からのレベル２の通常の津波や高潮を想定した一般的な形状の概念図である．
【図７】津波が収斂する部分に波の反射や洗掘防止をする保護工を目的としたテラス型の類似の施工例を示した．防災丘陵の斜面に擁壁を使って階段状に実現した場合に想定される完成風景を示す例である．
【実施例１】
【００１０】
図１は、津波防災丘陵の全体断面図を示す．防災丘陵の内部にコンクリート製の横幅の広い躯体構造（通常はケーソンと呼ぶ）の二階部分に，広域避難地となる空間を整備する．この断面構造形式によって広域避難地は津波に対してより安全となる．地震外力や津波波力に対して倒壊しない安定な断面と，津波の波力や想定以上の津波による越流に対しても耐える，断面形・重量と強度を備えた構造形式を実現した． なお，防災丘陵の高さは設計波高とする津波波高によって変化し，本図は津波波高１５ｍの場合である．
【実施例２】
【００１１】
図２は，一般に河口付近や軟弱地盤の地区に地盤改良を施した場合の多機能な防災丘陵の全体断面図である．構造物を築造すると，場所によっては支持力不足が原因となり自らの荷重により沈下するためである．この対策として必要な地区の場合には，各種の地盤改良工法により上部構造を支え得る地盤に改良する．その基本構造を実現した総合的な例の二番目である．
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照しながら、本発明の実施形態ついて詳細に説明する。
【００１３】
＜１＞  地震動に対する維持・修理
地震動による堤体のひび割れ等の被害が予想されるが，津波に対する耐波構造としてコンクリートケーソン（図１）があるので，従来の海岸堤防よりも強靭であって堤体の津波安全性に支障は無いと考える．津波が来襲した後日の盛り土修理で済む．また，橋梁については地震時の大規模な倒壊・落橋はあるが，当該事業におけるトンネル構造において震災時の大規模な破壊は例を聞かない．
＜２＞維持管理の財団法人
防災丘陵は，長大であることから維持管理に財団法人を設立し，広域避難地としての備品・備蓄の管理，空間利用料・借地収入，駐車場の収入や維持管理，丘陵堤体の維持管理，植栽の手入れ等を分担する組織，あるいは連携協議体等の運営組織が必要である．
＜３＞広域避難地としての備蓄機能
臨海部において，内部に広域避難地を整備するのであるから，その基準にしたがって通常の広域避難地以上に大規模な備品と食糧・飲料，医薬品等の収納庫を整備する必要がある．救援事業のためのヘリポートも防災丘陵に整備することが望ましい．
＜４＞交通ターミナルの運営
日常的な市内交通渋滞を緩和する目的を持ち，バスターミナル（或いはトラム駅），道の駅等の協議体を設立し，都市計画的な配慮をした津波防災丘陵の運営が必要である．これらは大きな事業であるから，別途の組織とし，運営の協議体の場が必要となる．
＜５＞駐車場の管理体制
堤体内の大規模な駐車場（図１）の管理については，海水浴客，観光客，海浜レジャー客等の多くの利用が考えられ，駐車場のみの管理体制が必要と考えられる．現在において存在する組織を拡大的に活用することが考えられる．
＜６＞丘陵の植栽化と公園利用
防災丘陵上の植栽化（図３）は，自然環境の保全の視点に立てば当該丘陵の規模から判断して，市民の欲する良き自然環境となるよう努めて配慮し，事業化に当たって要の一つとなると考えられる．前述した海浜公園としての芝生による被覆保護の他に，海岸の景観（白砂青松）として良く知られる松林や，根系が深く張り地元の原始生態系の一つであるシイ（椎）を植栽（植物生態学者の宮脇昭横浜国大名誉教授の推奨）し，津波の流速から防災丘陵の表面を保護する減勢工の働きも兼ねることとする．例えば，津波の多い太平洋岸の海岸の丘陵部には多数の山桜が自生して山全体が霞むような桃源郷になることから，海浜公園の内部に長寿な山桜を一部に取り入れることなど，地元の景観になじませるばかりでなく，防災丘陵について環境創造の視点も必要である．
＜７＞地盤改良と維持管理
河口付近や軟弱地盤に構造物を築造すると，自らの荷重により沈下する．そのため，必要な場合には図２（２番目の総合図）に示す通り地盤改良する．しかし，コンクリート躯体（ケーソン）を横長として接地圧を小さくし自重によって沈下するのを抑制していても，一級河川の場合のように大規模な河口の周辺の場合には，サンドコンパクションや置換砂ばかりでなく，本格的な注入固化や深層混合処理等の地盤改良工法によって，防災丘陵の天端が沈下するのを防止せねばならない．天端が設計以下の高さとなり，越流する問題を未然に防止せねばならないからである．また，沈下した場合には嵩上げによる復旧という維持管理をすることになる．
＜８＞  沈下定期観測と維持補修
コンクリートケーソンが構造主体であるから，基礎については割栗石を敷きならすことによって荷重を平均的に分散させて地盤への接地荷重を小さくし，当該丘陵の沈下を防ぐ．広く港湾工事に使用されているこの技術を防災丘陵の陸上工事に応用する．沈下については定期的な天端高さの観測や，問題となる工事地区においては既述している逆T型擁壁等による丘陵高さの保持・復旧が，越流防止のために必要となる．
＜９＞雨水の排水管理
防災丘陵の占める面積が大きいことから降雨に対して十分な排水施設（U字溝，排水路等）を両斜面に整備する必要がある．また，堤体下端に雨水が排水溝を経て集中することから，排水路の断面・勾配を適切に設計する必要がある．
＜１０＞雨水に対する法面保護
防災丘陵の平面断面積が大きいため，長さ方向に不連続な単体の断面形であっても，部分完成した時点において，種子吹き付けや被覆用の草植物等によって，雨水による表土侵食を抑止せねばならない．
＜１１＞河口堰との連携した津波防御
河口部とその堰については，津波の遡上が顕著であることが知られており．東日本太平洋沖地震による津波震災後に改定された新しい堰の設計基準に従い，使用鋼材の強度・安全率の増大，基本操作の確保，高台電源や多重防護の確保等の強靭な基準に基づいた堰を同時に整備すること．津波に対して弱点となり易い堰が，津波遡上によって破壊された場合には，堰付近から上流の堤防を乗り越えて津波防災丘陵の背後に津波が回り込み，人的被害と経済的損失が拡大するためである．
＜１２＞盛り土材料の確保と土工
津波防災丘陵を築造する際に，ケーソン部分を除いた丘陵堤体(図１)の盛り土材料を大量に必要とする．防災丘陵の設計高さは，平均海面からの高さであって，自然な砂丘状の高まり部においてはその高さを削ることができるが，高潮や自然排水等を考慮し，たとえば1〜２ｍ程度の標高を残した部分を掘削し，盛り土材料とすることができる．土工の施工原則である盛り土材料の輸送距離を短くせねばならない．すなわち努めて近場から土砂を採取する．
＜１３＞  基礎割石の石山と割栗石の確保
河口付近の様にシルト系の軟弱地盤がある場合に備えて，コンクリートケーソンの基礎に割栗石を敷き均しながら地盤への荷重を分散させる必要がある（図２）．ケーソンが長年の間に沈下し，これによる堤体の天端高が低くなり，津波に対する設計時の高さを満たさず危険側への変形となるためである．この基礎工事に必要な石材として，海岸近くの岩山から基礎石となる割栗石を相当規模で海上運搬し，工事地域に陸揚げして敷き詰めた後，凹凸を均さねばならない．コンクリートケーソンの沈下の抑制と岩の突出部によるケーソン底面の破損をまねき易いためである．ただし，工事量としては盛り土の土工ほど大きくはないが，石材を切り出す採石山の地理的位置や距離が重要となる．また工事のために，工事現場の近くの海岸部に石材の陸揚げ施設が必要となる．
＜１４＞採石場の跡地利用と防災丘陵工事の採算性向上
軟弱地盤における防災丘陵の基礎の割栗石の確保にあたっては，小規模といえども山を平坦にする規模であるので，通常は土地造成を兼ねて採石場を住宅地用土地造成と兼ねた跡地利用をすることにより，防災丘陵工事の採算性を高めるのが適切である．そのため当該都市の都市計画との整合を図るのが望ましい．
＜１５＞地盤改良用の置換砂の確保
地盤改良に使用する割栗石の下の置換砂（図２）については，不足する良質な山砂を確保する必要がある．例えば，首都圏については房総半島に大量の砂資源があることから，砂の確保はベルトコンベアーと土運船によって工事現場の海岸まで輸送することが必要であり，比較的に容易である．
＜１６＞コンクリートケーソン製作方式
コンクリートケーソンは現場施工か，フローティングドックあるいは既存の港湾等にあるケーソンヤードで建設し，クレーン或いはこのヤードに注水し，台船に乗せるか或いはケーソンを海上に浮上させて曳航し，現場に輸送する方式を採用する．
＜１７＞工法の難度と完工後の改良補強
当該防災丘陵の施工方法は，基本構造がコンクリートケーソン（図１，四角な格子状の壁構造を持つ躯体）であることから，既存の広く建設例が存在する工法であって，既に経験豊富な構造体の工法である．また，荷重分散のためにケーソンの基礎に敷く割栗石や，更に下部の置換砂による地盤改良についても，多数の施工例があることを付記し，工法は容易である．一方で，津波の海岸部における津波高は防災丘陵の長さ方向に一様ではなく，震源域の位置と規模，そして湾の形状に依存する．従って，新たに発生した津波による当該津波防災丘陵の海側堤体表面に残った痕跡や部分的被害等に基づき，これらの部分に図６に示す階段テラス状の庭園等の整備により，津波の反射や越流抑止を図る工法を採用し，完成後の防災丘陵の海側丘陵表面を補強することが将来に考えられる．この津波高が一様ではない問題は，完成後の防災丘陵の維持管理において難度の高い補強と改良工法となる．
＜１８＞不連続な単体の場合における丘陵端への措置
当該防災丘陵が不連続な単体の場合には，丘陵端部について計画に応じ盛土・洗掘防止等や植栽による景観対策を施すこと．
【図１】
2019199763.tif 000003
【図２】
2019199763.tif 000004
【図３】
2019199763.tif 000005
【図４】
2019199763.tif 000006
【図５】
2019199763.tif 000007
【図６】
2019199763.tif 000008
【図７】
2019199763.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子構造を有するコンクリートケーソンと、
前記コンクリートケーソンの頂部上に設けられた逆Ｔ型形状を有する逆Ｔ型擁壁と、
前記コンクリートケーソンと前記擁壁を埋め込む盛土と、を備え、
前記コンクリートケーソンは、１階部に高規格道路を備え、２階部に広域避難地を備えており、
前記コンクリートケーソンの陸方向への底面の幅が、当該底面からの高さよりも大きくなるように設置されており、
前期盛土の法面の一部は、階段状のL型擁壁から構成されていることを特徴とする防災丘陵。
【請求項２】
前記盛土の陸側の斜面に、前記広域避難地に接続された出入り口用斜路が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防災丘陵。
【請求項３】
前記逆Ｔ型擁壁は、少なくとも２個以上設置されており、
前記逆Ｔ型擁壁は、互いにタイロッドで連結されていることを特徴とする請求項１及び２に記載の防災丘陵。
【請求項４】
盛土の法面に植栽がされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防災丘陵。
【請求項５】
前記盛土の斜面にL型擁壁を備え、
前記盛土の斜面が階段状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防災丘陵。
【請求項６】
前記盛土の陸側の斜面の一部に、前記高規格道路に接続された施設を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防災丘陵。
【請求項７】
割栗石を含む基礎工部をさらに備え、
前記コンクリートケーソンは、前記基礎工部上に設置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防災丘陵。