(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな伸縮リンク機構を用いなくとも目地プレートにかかる荷重を伸縮リンク機構等が破損・変形することなく受けることができる床用目地装置を提供する。【解決手段】対向する躯体３，４間の目地部２を塞ぐ床用目地装置１であって、対向する躯体の一方の躯体３の目地部側壁面に設けられた床状支持部５と、対向する躯体の間にそれぞれ連結部材６を介して設けられた伸縮リンク機構７と、この伸縮リンク機構の枢支部に設けられたガイド部材９と、ガイド部材に上下方向に移動可能に設けられた目地プレート支持具１０と、目地プレート支持具の上端部に設けられ、かつ、目地部を塞ぐ複数個の目地プレート１１とで構成され、少なくとも目地プレートの一部は床状支持部に支持される。【選択図】図１
2019112819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記対向する躯体の一方の躯体の目地部側壁面に設けられた床状支持部と、前記対向する躯体の間にそれぞれ連結部材を介して設けられた伸縮リンク機構と、この伸縮リンク機構の枢支部に設けられたガイド部材と、該ガイド部材に上下方向に移動可能に設けられた目地プレート支持具と、該目地プレート支持具の上端部に設けられ、かつ、前記目地部を塞ぐ複数個の目地プレートとで構成され、
少なくとも前記目地プレートの一部は前記床状支持部に支持されている床用目地装置。
【請求項２】
前記目地プレートは、一方の目地プレートと他方の目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、一方の目地プレートが上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項３】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記中間目地プレートが上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項４】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、中央目地プレートと、前記１対の端部目地プレートと前記中央目地プレートの間に設けられた１対の中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記１対の中間目地プレートが上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項５】
隣り合う目地プレートの端部の底面側には、補助目地プレートを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の床用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた躯体の間の目地部を塞ぐ床用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数個の目地プレートを用いて床面間の目地部を塞ぐ床用目地装置としては、「左右の躯体の目地部側に取付けられた左右の取付具と、該左右の取付具に上部の複数個の枢支部が同一面となるとともに、水平方向に回動可能に取り付けられた少なくとも２個以上の伸縮支持リンク機構と、前記左右の躯体の目地部側の部位に取り付けられ、傾斜面を有する一対の固定目地プレートと、前記少なくとも２個以上の伸縮支持リンク機構に取付けられたガイド筒と、該ガイド筒に挿入される軸を有する支持バーと、該支持バーに取り付けられ、前記固定目地プレートの傾斜面と重なり合う傾斜面を有する可動目地プレートと、前記固定目地プレートと可動目地プレートの重なりあう部位の底面側にそれぞれ設けられ、地震により左右の躯体が広がる方向に揺れ動いた際に前記固定目地プレートと可動目地プレート間に生じた隙間を塞ぐことができる補助目地プレートとから構成され、
前記補助目地プレートの底面には支持バーが固定されており、該支持バーの軸を前記伸縮支持リンク機構に取付けられたガイド筒に挿入することによって取り付けられていることを特徴とする床用目地装置」が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかし、上記床用目地装置は、目地プレートにかかる荷重を伸縮リンク機構で受けているため、例えば大きな荷重がかかった場合に、伸縮リンク機構が変形する可能性があるので、頑丈で大きな伸縮リンク機構を用いる必要があった。しかしながら、普通一般に目地部の下部には電線等の設置スペースを確保する必要があるために、大きな伸縮リンク機構を設けることが難しいという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２３８９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、伸縮リンク機構等が目地プレートにかかる荷重によって容易に破損・変形することなく受けることができる床用目地装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の床用目地装置は、対向する躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記対向する躯体の一方の躯体の目地部側壁面に設けられた床状支持部と、前記対向する躯体の間にそれぞれ連結部材を介して設けられた伸縮リンク機構と、この伸縮リンク機構の枢支部に設けられたガイド部材と、該ガイド部材に上下方向に移動可能に設けられた目地プレート支持具と、該目地プレート支持具の上端部に設けられ、かつ、前記目地部を塞ぐ複数個の目地プレートとで構成され、少なくとも前記目地プレートの一部は前記床状支持部に支持されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記目地プレートは、一方の目地プレートと、該一方の目地プレートに接続する（隣り合う）他方の目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、一方の目地プレートが他方の目地プレートに対して上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする。
【０００９】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、これらの端部目地プレートと接続する中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記中間目地プレートが前記端部目地プレートに対して上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする。
【００１０】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、中央目地プレートと、前記１対の端部目地プレートと前記中央目地プレートの間に接続状態で設けられた１対の中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記１対の中間目地プレートが端部目地プレート及び中央目地プレートに対して上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする。
前記隣り合う目地プレートの端部の底面側には、補助目地プレートを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、少なくとも目地プレートの一部（目地プレートの一部又は目地プレートの一枚）は、床状支持部（例えばスラブ等）に支持される。
したがって、伸縮リンク機構にかかる荷重を減らすことができるので、伸縮リンク機構の変形や破損を防止することができる。
それ故に、従来のごとく大きな伸縮リンク機構を用いなくてもすむ。
（２）請求項２乃至請求項４に記載の各発明についても、前記（１）と同様な効果が得られるとともに、合理的手段により、地震の揺れ動きを吸収することができる。
（３）請求項５に記載の各発明においても、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、地震によって目地部が広くなった場合に、補助目地プレートによって目地部の開口を塞ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図７乃至図１１は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１２乃至図１６は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
図１７乃至図２１は本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】端部目地プレートの説明図。
【図４】中間目地プレートの説明図。
【図５】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図６】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図７】第２の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図。
【図９】目地プレートの説明図。（ａ）一方の目地プレート、（ｂ）他方の目地プレート
【図１０】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図１１】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１２】第３の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】中央目地プレートの説明図。
【図１５】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図１６】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１７】第４の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿う断面図。
【図１９】目地プレートの説明図。
【図２０】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図２１】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図６に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた一方の躯体３と他方の躯体４間に設置された床用目地装置である。
なお、左右方向とは図１における左右方向であり、前後方向とは図１における上下方向をいい、上下方向とは図２における上下方向をいう。
【００１４】
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１５】
この床用目地装置１は、図１及び図２に示すように、一方の躯体３の目地部側壁面３ａの下方（例えば下部）に形成されたスラブ等の床状支持部５と、前記対向する躯体３、４（本実施形態では左右の躯体）間にそれぞれ１対の連結部材６を介して設けられた複数の伸縮リンク機構７と、これらの伸縮リンク機構７の枢支部８にそれぞれ設けられた複数のガイド部材９と、これらのガイド部材９に上下方向に移動可能に設けられた複数の目地プレート支持具１０と、該目地プレート支持具１０の上端部にそれぞれ設けられ、前記目地部２を塞ぐ複数個の目地プレート１１、本実施形態では端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂと、この目地プレート１１のうち、この隣り合う目地プレート１１の端部の底面側にそれぞれ設けられた補助目地プレート１２とで構成されている。
【００１６】
床状支持部５は、本実施形態では、一方の躯体３の目地部側壁面３ａから対向する他方の躯体４の方向に略水平状に突出するように形成されている。この床状支持部５の突出端部５ａと他方の躯体４の目地部側壁面４ａの距離は、左右の躯体３、４が地震によって揺れ動く、揺れ動き幅よりも広く設定されている。
【００１７】
この床状支持部５の突出端部の上面側には、傾斜面１３が形成されている。この傾斜面１３を設けることにより、地震によって目地部２が広くなるように左右の躯体が揺れ動き、一時的に床状支持部５の上面に位置しなくなった目地プレート支持具１０が通常状態に戻る際に、床状支持部５の側面に目地プレート支持具１０が衝突しないでスムーズに復帰することができる。
【００１８】
なお、前記床状支持部５の突出端部５ａの角部は傾斜面１３でなく、角部を弧状や緩やかな段差状に形成してもよい。
【００１９】
接続部材６は、本実施形態では、対向する躯体３、４の目地部側壁面３ａ、４ａに固定された筒状の固定部材６ａと、この固定部材６ａに挿入される軸部を有する可動部材６ｂと、この可動部材６ｂに設けられた取付部６ｃとで構成されている。この取付部６ｃに伸縮リンク機構７の両端部が枢支状態で取り付けられる。
【００２０】
このように取り付けることで伸縮リンク機構７は前後方向及び上下方向に回動可能となっている。すなわち、左右の躯体３、４が地震によって異なる前後方向に揺れ動いた場合や、左右の躯体３、４のいずれか一方が不等沈下した場合等でも、伸縮リンク機構７は、その動きに追従することができる。
【００２１】
なお、不等沈下等の上下方向の変位を想定しなくてよい場合には、接続部材６としてヒンジ部材等を用いることもできる。付言すると、接続部材６ａを目地部側壁面３ａ、４ａに直接又は間接的に取付けてもよい。
【００２２】
伸縮リンク機構７は、パンタグラフ状のリンク機構で、本実施形態では複数の枢支部８を有しており、この枢支部８には、それぞれ筒状のガイド部材９が設けられている。
ガイド部材９は、本実施形態では透孔を有する角柱状の部材で、伸縮リンク機構７の枢支部８付近にそれぞれ設けられている。このガイド部材９の透孔には、軸状の目地プレート支持具１０が挿入される。
【００２３】
このガイド部材９は、例えば枢支部８に設けられている枢支ピンで枢支状態に設けてもよいし、枢支部８付近の表面に溶接等で設けてもよい。枢支状態で設ける場合には、略垂直方向に少なくとも２個ガイド部材９を設けることが望ましい。このようにガイド部材９を配置することにより、目地プレート支持具１０を挿入した際に、上下２個のガイド部材９がお互いに拘束し合いながら枢支ピンを支点に回動するのを防止することができる。
【００２４】
目地プレート支持具１０は、本実施形態では棒状の部材で、前記ガイド部材９に挿入された状態で設けられる。この目地プレート支持具１０の下端部には、床状支持部５の上面をスムーズに移動できるように、ローラー、ベアリング等の滑動部材１４が設けられている。
【００２５】
なお、本実施形態においては、通常時に床状支持部５の上方に位置する目地プレート支持具１０にのみ滑動部材１４を設けているが、通常時において床状支持部５の上面に位置しない目地プレート支持具１０にも滑動部材１４を設けてもよい。
【００２６】
目地プレート支持具１０の上面は本実施形態では前後方向に延在する板状の目地プレート支持部１５を備えており、この目地プレート支持部１５にビス等（図示せず）で目地プレート１１が固定される。この目地プレート支持部１５は必ずしも設けなくてもよく、目地プレート支持具１０の上端部に目地プレート１１や補助目地プレート１２を直接固定してもよい。
【００２７】
ところで、本実施形態では目地プレート支持部１５を板状に形成しているが、バー状、角パイプ状等の形状にしてもよい。
【００２８】
目地プレート支持具１０には、フランジ状のストッパー１６が設けられており、このストッパー１６により、目地プレート支持具１０がガイド部材９から脱落することを防止するとともに、目地プレート支持具１０が下方へ大きく変位し、それに伴う目地プレート１１の下方への変位を防止している。
また、床状支持部５の上方に位置しない他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａは、このストッパー１６がガイド部材９に乗った状態となり、これにより伸縮リンク機構７により支持される。
【００２９】
さらに付言すると、常時床状支持部５の上面に位置する目地プレート支持具１０にはストッパー１６を設けなくてもよい。本実施形態では、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａを支持する目地プレート支持具１０にはストッパー１６を設けていない。
【００３０】
目地プレート１１は、本実施形態では１対の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂが用いられており、この３枚で躯体間の目地部２を塞いでいる。本実施形態では、通常時（図１や図２の状態）において、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂは、床状支持部５に支持された状態となっており、他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａは、伸縮リンク機構７に支持された状態となっている。この他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａは、具体的には、前記ストッパー１６がガイド部材９の上面に当接することにより、伸縮リンク機構７に支持される。
【００３１】
また、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂを支持している目地プレート支持具１０のストッパー１６は、ガイド部材９と僅かな隙間を有しているか、略当接しているだけの状態で、ガイド部材９に荷重がかからない状態となるように設けられている。
【００３２】
端部目地プレート１１ａは、本実施形態では、例えば図３に示すように、平面視四角形状の金属板で、その突出端部側に押し上げ傾斜面１７が形成されている。
【００３３】
中間目地プレート１１ｂは、本実施形態では、例えば図４に示すように、平面視四角形状の金属板で、その左右方向の端部に乗り上げ傾斜面１８が形成されている。地震によって目地部２が狭くなるように左右の躯体３、４が揺れ動いた場合に、この乗り上げ傾斜面１８が１対の端部目地プレート１１ａの押し上げ傾斜面１８に押し上げられ、中間目地プレート１１ｂが左右の端部目地プレート１１ａの上面に乗り上げて地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００３４】
なお、端部目地プレート１１ａや中間目地プレート１１ｂは、本実施形態では金属板を用いているが、例えば樹脂製や木製の目地プレートを用いてもよく、必ずしも金属製のものを用いなくてもよい。
また、浅皿状の目地プレートにモルタル等の充填部材を充填した目地プレートを用いてもよい。
【００３５】
補助目地プレート１３は、板状の部材で、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａの突出端部と中間目地プレート１１ｂの一端部との当接部位の底面及び他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａの突出端部と中間目地プレート１１ｂの他端部との当接部位の底面に設けられている。
【００３６】
この補助目地プレート１２は、目地プレート１１と同様に、伸縮リンク機構７の枢支部８に設けられたガイド部材９に挿入された目地プレート支持具１０によって設けられている。この、補助目地プレート１２を支持する目地プレート支持具１０の下端部にも滑動部材１４を設けることが望ましい。
【００３７】
地震で左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図５に示すように、伸縮リンク機構７が縮み、中間目地プレート１１ｂは、１対の端部目地プレート１１ａの押し上げ傾斜面１７に押し上げられ、左右の端部目地プレート１１ａの上面に乗り上げて地震による揺れ動きを吸収する。
【００３８】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図５に示すように、伸縮リンク機構６が左右方向に伸びるとともに、１対の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂが離間して揺れ動きを吸収する。
【００３９】
この時端部目地プレート１１ａと中間目地プレート１１ｂの間に隙間が生じるが、この部位には補助目地プレート１３が設けられているため、目地部２が開口することなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００４０】
また、中間目地プレート１１ｂの目地プレート支持具１０は、床状支持部５の上面から離れるが、ストッパー１６がガイド部材９の上面に当接することにより、伸縮リンク機構７に支持される。
【００４１】
地震による揺れ動きが収まると、元の状態（通常状態）に自動的に戻る。この時、中間目地プレート１１ｂの目地プレート支持具１０は、その下端部が床状支持部５の上面よりも若干下方に位置していたとしても、床状支持部５に形成した傾斜面１３により、床状支持部５の上面にスムーズに移動し、元の状態（通常状態）に自動的に戻る。
【００４２】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図７乃至図２１に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
図７乃至図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、押し上げ傾斜面１７を形成した一方の目地プレート１１ｃ及び乗り上げ傾斜面１８を形成した他方の目地プレート１１ｄの２枚の目地プレート１１を用いて目地部２を塞いだ点で、このような床用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
本実施形態では、目地部が狭くなるように揺れ動いた際には、他方の目地プレート１１ｄが一方の目地プレート１１ｃに乗り上げ、揺れ動きを吸収する。
【００４５】
なお、本実施形態では、一方の目地プレート１１ｃは一方の躯体側の目地プレート支持具１０に固定されており、その隣の目地プレート支持具１０は、単に一方の目地プレート１１ｃの底面を支持しているだけで固定されていない。
また、他方の目地プレート１１ｄも他方の躯体４側の目地プレート支持具１０にのみ固定されている。
【００４６】
図１２乃至図１６に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、１対の端部目地プレート１１ａ、１対の中間目地プレート１１ｂ及び左右の端部に押し上げ傾斜面１７を形成した中央目地プレート１１ｅの５枚の目地プレート１１を用いて目地部２を塞いだ点で、このような床用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
図１７乃至図２１に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、補助目地プレート１３を用いずに、略クランク状で、隣り合うプレートとその一部が重なり合う目地プレート１１Ａを用いた点で、このような床用目地装置１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
この目地プレート１１Ａは、本実施形態ではクランク状に形成しているが、例えば、平板状、アングル状等の形状にしてもよく、取付部がコ字状となるようなクランク形状としてもよい。
【００４９】
なお、本発明の実施形態では、目地プレート支持具の下端部に滑動部材を設けて目地プレート支持具の下端部を床状支持部に当接させて一部の目地プレートを床状支持部で支持しているが、目地プレート支持具とは別個に目地プレートや補助目地プレートの底面に支持バー等を固定し、この支持バーの下端部を床状支持部に当接させて目地プレートを床状支持部で支持してもよい。
【００５０】
以上のとおりであるから、本発明の床用目地装置は、対向する躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記対向する躯体の一方の躯体の目地部側壁面に設けられた床状支持部と、前記対向する躯体の間にそれぞれ連結部材を介して設けられた伸縮リンク機構と、この伸縮リンク機構の枢支部に設けられたガイド部材と、該ガイド部材に上下方向に移動可能に設けられた目地プレート支持具と、該目地プレート支持具の上端部に設けられ、かつ、前記目地部を塞ぐ複数個の目地プレートとで構成され、少なくとも前記目地プレートの一部は前記床状支持部に支持されることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は床用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：床用目地装置、２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：床状支持部、                    ６：連結部材、
７：伸縮リンク機構、                ８：枢支部、
９：ガイド部材、                    １０：目地プレート支持具、
１１、１１Ａ：目地プレート、        １２：補助目地プレート、
１３：傾斜面、                      １４：滑動部材、
１５：目地プレート支持部、          １６：ストッパー、
１７：押し上げ傾斜面、              １８：乗り上げ傾斜面。
【図１】
2019112819.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019112819.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019112819.tif 000011
【図１０】
2019112819.tif 000012
【図１１】
2019112819.tif 000013
【図１２】
2019112819.tif 000014
【図１３】
2019112819.tif 000015
【図１４】
2019112819.tif 000016
【図１５】
2019112819.tif 000017
【図１６】
2019112819.tif 000018
【図１７】
2019112819.tif 000019
【図１８】
2019112819.tif 000020
【図１９】
2019112819.tif 000021
【図２０】
2019112819.tif 000022
【図２１】
2019112819.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記対向する躯体の一方の躯体の目地部側壁面に設けられた床状支持部と、前記対向する躯体の間にそれぞれ連結部材を介して設けられた伸縮リンク機構と、この伸縮リンク機構の枢支部に設けられたガイド部材と、該ガイド部材に上下方向に移動可能に設けられた目地プレート支持具と、該目地プレート支持具の上端部に設けられ、かつ、前記目地部を塞ぐ複数個の目地プレートとで構成され、
少なくとも通常時に床状支持部の上方に位置する目地プレート支持具の下端部には滑動部材が設けられ、通常時に床状支持部の上方に位置する目地プレートは、この滑動部材を介して前記床状支持部に支持されている床用目地装置。
【請求項２】
前記目地プレートは、一方の目地プレートと他方の目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、一方の目地プレートが上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項３】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記中間目地プレートが上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項４】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、中央目地プレートと、前記１対の端部目地プレートと前記中央目地プレートの間に設けられた１対の中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記１対の中間目地プレートが上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項５】
隣り合う目地プレートの端部の底面側には、補助目地プレートを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の床用目地装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた躯体の間の目地部を塞ぐ床用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数個の目地プレートを用いて床面間の目地部を塞ぐ床用目地装置としては、「左右の躯体の目地部側に取付けられた左右の取付具と、該左右の取付具に上部の複数個の枢支部が同一面となるとともに、水平方向に回動可能に取り付けられた少なくとも２個以上の伸縮支持リンク機構と、前記左右の躯体の目地部側の部位に取り付けられ、傾斜面を有する一対の固定目地プレートと、前記少なくとも２個以上の伸縮支持リンク機構に取付けられたガイド筒と、該ガイド筒に挿入される軸を有する支持バーと、該支持バーに取り付けられ、前記固定目地プレートの傾斜面と重なり合う傾斜面を有する可動目地プレートと、前記固定目地プレートと可動目地プレートの重なりあう部位の底面側にそれぞれ設けられ、地震により左右の躯体が広がる方向に揺れ動いた際に前記固定目地プレートと可動目地プレート間に生じた隙間を塞ぐことができる補助目地プレートとから構成され、
前記補助目地プレートの底面には支持バーが固定されており、該支持バーの軸を前記伸縮支持リンク機構に取付けられたガイド筒に挿入することによって取り付けられていることを特徴とする床用目地装置」が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかし、上記床用目地装置は、目地プレートにかかる荷重を伸縮リンク機構で受けているため、例えば大きな荷重がかかった場合に、伸縮リンク機構が変形する可能性があるので、頑丈で大きな伸縮リンク機構を用いる必要があった。しかしながら、普通一般に目地部の下部には電線等の設置スペースを確保する必要があるために、大きな伸縮リンク機構を設けることが難しいという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２３８９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、伸縮リンク機構等が目地プレートにかかる荷重によって容易に破損・変形することなく受けることができる床用目地装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の床用目地装置は、  対向する躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記対向する躯体の一方の躯体の目地部側壁面に設けられた床状支持部と、前記対向する躯体の間にそれぞれ連結部材を介して設けられた伸縮リンク機構と、この伸縮リンク機構の枢支部に設けられたガイド部材と、該ガイド部材に上下方向に移動可能に設けられた目地プレート支持具と、該目地プレート支持具の上端部に設けられ、かつ、前記目地部を塞ぐ複数個の目地プレートとで構成され、少なくとも通常時に床状支持部の上方に位置する目地プレート支持具の下端部には滑動部材が設けられ、通常時に床状支持部の上方に位置する目地プレートは、この滑動部材を介して前記床状支持部に支持されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記目地プレートは、一方の目地プレートと、該一方の目地プレートに接続する（隣り合う）他方の目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、一方の目地プレートが他方の目地プレートに対して上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする。
【０００９】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、これらの端部目地プレートと接続する中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記中間目地プレートが前記端部目地プレートに対して上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする。
【００１０】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、中央目地プレートと、前記１対の端部目地プレートと前記中央目地プレートの間に接続状態で設けられた１対の中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記１対の中間目地プレートが端部目地プレート及び中央目地プレートに対して上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする。
前記隣り合う目地プレートの端部の底面側には、補助目地プレートを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、少なくとも目地プレートの一部（目地プレートの一部又は目地プレートの一枚）は、床状支持部（例えばスラブ等）に支持される。
したがって、伸縮リンク機構にかかる荷重を減らすことができるので、伸縮リンク機構の変形や破損を防止することができる。
それ故に、従来のごとく大きな伸縮リンク機構を用いなくてもすむ。
（２）請求項２乃至請求項４に記載の各発明についても、前記（１）と同様な効果が得られるとともに、合理的手段により、地震の揺れ動きを吸収することができる。
（３）請求項５に記載の各発明においても、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、地震によって目地部が広くなった場合に、補助目地プレートによって目地部の開口を塞ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図７乃至図１１は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１２乃至図１６は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
図１７乃至図２１は本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】端部目地プレートの説明図。
【図４】中間目地プレートの説明図。
【図５】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図６】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図７】第２の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図。
【図９】目地プレートの説明図。（ａ）一方の目地プレート、（ｂ）他方の目地プレート
【図１０】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図１１】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１２】第３の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】中央目地プレートの説明図。
【図１５】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図１６】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１７】第４の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿う断面図。
【図１９】目地プレートの説明図。
【図２０】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図２１】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図６に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた一方の躯体３と他方の躯体４間に設置された床用目地装置である。
なお、左右方向とは図１における左右方向であり、前後方向とは図１における上下方向をいい、上下方向とは図２における上下方向をいう。
【００１４】
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１５】
この床用目地装置１は、図１及び図２に示すように、一方の躯体３の目地部側壁面３ａの下方（例えば下部）に形成されたスラブ等の床状支持部５と、前記対向する躯体３、４（本実施形態では左右の躯体）間にそれぞれ１対の連結部材６を介して設けられた複数の伸縮リンク機構７と、これらの伸縮リンク機構７の枢支部８にそれぞれ設けられた複数のガイド部材９と、これらのガイド部材９に上下方向に移動可能に設けられた複数の目地プレート支持具１０と、該目地プレート支持具１０の上端部にそれぞれ設けられ、前記目地部２を塞ぐ複数個の目地プレート１１、本実施形態では端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂと、この目地プレート１１のうち、この隣り合う目地プレート１１の端部の底面側にそれぞれ設けられた補助目地プレート１２とで構成されている。
【００１６】
床状支持部５は、本実施形態では、一方の躯体３の目地部側壁面３ａから対向する他方の躯体４の方向に略水平状に突出するように形成されている。この床状支持部５の突出端部５ａと他方の躯体４の目地部側壁面４ａの距離は、左右の躯体３、４が地震によって揺れ動く、揺れ動き幅よりも広く設定されている。
【００１７】
この床状支持部５の突出端部の上面側には、傾斜面１３が形成されている。この傾斜面１３を設けることにより、地震によって目地部２が広くなるように左右の躯体が揺れ動き、一時的に床状支持部５の上面に位置しなくなった目地プレート支持具１０が通常状態に戻る際に、床状支持部５の側面に目地プレート支持具１０が衝突しないでスムーズに復帰することができる。
【００１８】
なお、前記床状支持部５の突出端部５ａの角部は傾斜面１３でなく、角部を弧状や緩やかな段差状に形成してもよい。
【００１９】
接続部材６は、本実施形態では、対向する躯体３、４の目地部側壁面３ａ、４ａに固定された筒状の固定部材６ａと、この固定部材６ａに挿入される軸部を有する可動部材６ｂと、この可動部材６ｂに設けられた取付部６ｃとで構成されている。この取付部６ｃに伸縮リンク機構７の両端部が枢支状態で取り付けられる。
【００２０】
このように取り付けることで伸縮リンク機構７は前後方向及び上下方向に回動可能となっている。すなわち、左右の躯体３、４が地震によって異なる前後方向に揺れ動いた場合や、左右の躯体３、４のいずれか一方が不等沈下した場合等でも、伸縮リンク機構７は、その動きに追従することができる。
【００２１】
なお、不等沈下等の上下方向の変位を想定しなくてよい場合には、接続部材６としてヒンジ部材等を用いることもできる。付言すると、接続部材６ａを目地部側壁面３ａ、４ａに直接又は間接的に取付けてもよい。
【００２２】
伸縮リンク機構７は、パンタグラフ状のリンク機構で、本実施形態では複数の枢支部８を有しており、この枢支部８には、それぞれ筒状のガイド部材９が設けられている。
ガイド部材９は、本実施形態では透孔を有する角柱状の部材で、伸縮リンク機構７の枢支部８付近にそれぞれ設けられている。このガイド部材９の透孔には、軸状の目地プレート支持具１０が挿入される。
【００２３】
このガイド部材９は、例えば枢支部８に設けられている枢支ピンで枢支状態に設けてもよいし、枢支部８付近の表面に溶接等で設けてもよい。枢支状態で設ける場合には、略垂直方向に少なくとも２個ガイド部材９を設けることが望ましい。このようにガイド部材９を配置することにより、目地プレート支持具１０を挿入した際に、上下２個のガイド部材９がお互いに拘束し合いながら枢支ピンを支点に回動するのを防止することができる。
【００２４】
目地プレート支持具１０は、本実施形態では棒状の部材で、前記ガイド部材９に挿入された状態で設けられる。この目地プレート支持具１０の下端部には、床状支持部５の上面をスムーズに移動できるように、ローラー、ベアリング等の滑動部材１４が設けられている。
【００２５】
なお、本実施形態においては、通常時に床状支持部５の上方に位置する目地プレート支持具１０にのみ滑動部材１４を設けているが、通常時において床状支持部５の上面に位置しない目地プレート支持具１０にも滑動部材１４を設けてもよい。
【００２６】
目地プレート支持具１０の上面は本実施形態では前後方向に延在する板状の目地プレート支持部１５を備えており、この目地プレート支持部１５にビス等（図示せず）で目地プレート１１が固定される。この目地プレート支持部１５は必ずしも設けなくてもよく、目地プレート支持具１０の上端部に目地プレート１１や補助目地プレート１２を直接固定してもよい。
【００２７】
ところで、本実施形態では目地プレート支持部１５を板状に形成しているが、バー状、角パイプ状等の形状にしてもよい。
【００２８】
目地プレート支持具１０には、フランジ状のストッパー１６が設けられており、このストッパー１６により、目地プレート支持具１０がガイド部材９から脱落することを防止するとともに、目地プレート支持具１０が下方へ大きく変位し、それに伴う目地プレート１１の下方への変位を防止している。
また、床状支持部５の上方に位置しない他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａは、このストッパー１６がガイド部材９に乗った状態となり、これにより伸縮リンク機構７により支持される。
【００２９】
さらに付言すると、常時床状支持部５の上面に位置する目地プレート支持具１０にはストッパー１６を設けなくてもよい。本実施形態では、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａを支持する目地プレート支持具１０にはストッパー１６を設けていない。
【００３０】
目地プレート１１は、本実施形態では１対の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂが用いられており、この３枚で躯体間の目地部２を塞いでいる。本実施形態では、通常時（図１や図２の状態）において、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂは、床状支持部５に支持された状態となっており、他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａは、伸縮リンク機構７に支持された状態となっている。この他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａは、具体的には、前記ストッパー１６がガイド部材９の上面に当接することにより、伸縮リンク機構７に支持される。
【００３１】
また、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂを支持している目地プレート支持具１０のストッパー１６は、ガイド部材９と僅かな隙間を有しているか、略当接しているだけの状態で、ガイド部材９に荷重がかからない状態となるように設けられている。
【００３２】
端部目地プレート１１ａは、本実施形態では、例えば図３に示すように、平面視四角形状の金属板で、その突出端部側に押し上げ傾斜面１７が形成されている。
【００３３】
中間目地プレート１１ｂは、本実施形態では、例えば図４に示すように、平面視四角形状の金属板で、その左右方向の端部に乗り上げ傾斜面１８が形成されている。地震によって目地部２が狭くなるように左右の躯体３、４が揺れ動いた場合に、この乗り上げ傾斜面１８が１対の端部目地プレート１１ａの押し上げ傾斜面１８に押し上げられ、中間目地プレート１１ｂが左右の端部目地プレート１１ａの上面に乗り上げて地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００３４】
なお、端部目地プレート１１ａや中間目地プレート１１ｂは、本実施形態では金属板を用いているが、例えば樹脂製や木製の目地プレートを用いてもよく、必ずしも金属製のものを用いなくてもよい。
また、浅皿状の目地プレートにモルタル等の充填部材を充填した目地プレートを用いてもよい。
【００３５】
補助目地プレート１３は、板状の部材で、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａの突出端部と中間目地プレート１１ｂの一端部との当接部位の底面及び他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａの突出端部と中間目地プレート１１ｂの他端部との当接部位の底面に設けられている。
【００３６】
この補助目地プレート１２は、目地プレート１１と同様に、伸縮リンク機構７の枢支部８に設けられたガイド部材９に挿入された目地プレート支持具１０によって設けられている。この、補助目地プレート１２を支持する目地プレート支持具１０の下端部にも滑動部材１４を設けることが望ましい。
【００３７】
地震で左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図５に示すように、伸縮リンク機構７が縮み、中間目地プレート１１ｂは、１対の端部目地プレート１１ａの押し上げ傾斜面１７に押し上げられ、左右の端部目地プレート１１ａの上面に乗り上げて地震による揺れ動きを吸収する。
【００３８】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図５に示すように、伸縮リンク機構６が左右方向に伸びるとともに、１対の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂが離間して揺れ動きを吸収する。
【００３９】
この時端部目地プレート１１ａと中間目地プレート１１ｂの間に隙間が生じるが、この部位には補助目地プレート１３が設けられているため、目地部２が開口することなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００４０】
また、中間目地プレート１１ｂの目地プレート支持具１０は、床状支持部５の上面から離れるが、ストッパー１６がガイド部材９の上面に当接することにより、伸縮リンク機構７に支持される。
【００４１】
地震による揺れ動きが収まると、元の状態（通常状態）に自動的に戻る。この時、中間目地プレート１１ｂの目地プレート支持具１０は、その下端部が床状支持部５の上面よりも若干下方に位置していたとしても、床状支持部５に形成した傾斜面１３により、床状支持部５の上面にスムーズに移動し、元の状態（通常状態）に自動的に戻る。
【００４２】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図７乃至図２１に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
図７乃至図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、押し上げ傾斜面１７を形成した一方の目地プレート１１ｃ及び乗り上げ傾斜面１８を形成した他方の目地プレート１１ｄの２枚の目地プレート１１を用いて目地部２を塞いだ点で、このような床用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
本実施形態では、目地部が狭くなるように揺れ動いた際には、他方の目地プレート１１ｄが一方の目地プレート１１ｃに乗り上げ、揺れ動きを吸収する。
【００４５】
なお、本実施形態では、一方の目地プレート１１ｃは一方の躯体側の目地プレート支持具１０に固定されており、その隣の目地プレート支持具１０は、単に一方の目地プレート１１ｃの底面を支持しているだけで固定されていない。
また、他方の目地プレート１１ｄも他方の躯体４側の目地プレート支持具１０にのみ固定されている。
【００４６】
図１２乃至図１６に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、１対の端部目地プレート１１ａ、１対の中間目地プレート１１ｂ及び左右の端部に押し上げ傾斜面１７を形成した中央目地プレート１１ｅの５枚の目地プレート１１を用いて目地部２を塞いだ点で、このような床用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
図１７乃至図２１に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、補助目地プレート１３を用いずに、略クランク状で、隣り合うプレートとその一部が重なり合う目地プレート１１Ａを用いた点で、このような床用目地装置１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
この目地プレート１１Ａは、本実施形態ではクランク状に形成しているが、例えば、平板状、アングル状等の形状にしてもよく、取付部がコ字状となるようなクランク形状としてもよい。
【００４９】
なお、本発明の実施形態では、目地プレート支持具の下端部に滑動部材を設けて目地プレート支持具の下端部を床状支持部に当接させて一部の目地プレートを床状支持部で支持しているが、目地プレート支持具とは別個に目地プレートや補助目地プレートの底面に支持バー等を固定し、この支持バーの下端部を床状支持部に当接させて目地プレートを床状支持部で支持してもよい。
【００５０】
以上のとおりであるから、本発明の床用目地装置は、対向する躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記対向する躯体の一方の躯体の目地部側壁面に設けられた床状支持部と、前記対向する躯体の間にそれぞれ連結部材を介して設けられた伸縮リンク機構と、この伸縮リンク機構の枢支部に設けられたガイド部材と、該ガイド部材に上下方向に移動可能に設けられた目地プレート支持具と、該目地プレート支持具の上端部に設けられ、かつ、前記目地部を塞ぐ複数個の目地プレートとで構成され、少なくとも前記目地プレートの一部は前記床状支持部に支持されることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は床用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：床用目地装置、２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：床状支持部、                    ６：連結部材、
７：伸縮リンク機構、                ８：枢支部、
９：ガイド部材、                    １０：目地プレート支持具、
１１、１１Ａ：目地プレート、        １２：補助目地プレート、
１３：傾斜面、                      １４：滑動部材、
１５：目地プレート支持部、          １６：ストッパー、
１７：押し上げ傾斜面、              １８：乗り上げ傾斜面。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記対向する躯体の一方の躯体の目地部側壁面に設けられた床状支持部と、前記対向する躯体の間にそれぞれ連結部材を介して設けられた伸縮リンク機構と、この伸縮リンク機構の枢支部に設けられたガイド部材と、該ガイド部材に上下方向に移動可能に設けられた目地プレート支持具と、該目地プレート支持具の上端部に設けられ、かつ、前記目地部を塞ぐ複数個の目地プレートとで構成され、
少なくとも通常時に床状支持部の上方に位置する目地プレート支持具の下端部にはそれぞれ滑動部材が設けられ、通常時に床状支持部の上方に位置する目地プレートは、この滑動部材を介して前記床状支持部に支持されている床用目地装置。
【請求項２】
前記目地プレートは、一方の目地プレートと他方の目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、一方の目地プレートが上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項３】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記中間目地プレートが上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項４】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、中央目地プレートと、前記１対の端部目地プレートと前記中央目地プレートの間に設けられた１対の中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記１対の中間目地プレートが上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする請求項１に記載の床用目地装置。
【請求項５】
隣り合う目地プレートの端部の底面側には、補助目地プレートを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の床用目地装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた躯体の間の目地部を塞ぐ床用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数個の目地プレートを用いて床面間の目地部を塞ぐ床用目地装置としては、「左右の躯体の目地部側に取付けられた左右の取付具と、該左右の取付具に上部の複数個の枢支部が同一面となるとともに、水平方向に回動可能に取り付けられた少なくとも２個以上の伸縮支持リンク機構と、前記左右の躯体の目地部側の部位に取り付けられ、傾斜面を有する一対の固定目地プレートと、前記少なくとも２個以上の伸縮支持リンク機構に取付けられたガイド筒と、該ガイド筒に挿入される軸を有する支持バーと、該支持バーに取り付けられ、前記固定目地プレートの傾斜面と重なり合う傾斜面を有する可動目地プレートと、前記固定目地プレートと可動目地プレートの重なりあう部位の底面側にそれぞれ設けられ、地震により左右の躯体が広がる方向に揺れ動いた際に前記固定目地プレートと可動目地プレート間に生じた隙間を塞ぐことができる補助目地プレートとから構成され、
前記補助目地プレートの底面には支持バーが固定されており、該支持バーの軸を前記伸縮支持リンク機構に取付けられたガイド筒に挿入することによって取り付けられていることを特徴とする床用目地装置」が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかし、上記床用目地装置は、目地プレートにかかる荷重を伸縮リンク機構で受けているため、例えば大きな荷重がかかった場合に、伸縮リンク機構が変形する可能性があるので、頑丈で大きな伸縮リンク機構を用いる必要があった。しかしながら、普通一般に目地部の下部には電線等の設置スペースを確保する必要があるために、大きな伸縮リンク機構を設けることが難しいという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２３８９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、伸縮リンク機構等が目地プレートにかかる荷重によって容易に破損・変形することなく受けることができる床用目地装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の床用目地装置は、  対向する躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記対向する躯体の一方の躯体の目地部側壁面に設けられた床状支持部と、前記対向する躯体の間にそれぞれ連結部材を介して設けられた伸縮リンク機構と、この伸縮リンク機構の枢支部に設けられたガイド部材と、該ガイド部材に上下方向に移動可能に設けられた目地プレート支持具と、該目地プレート支持具の上端部に設けられ、かつ、前記目地部を塞ぐ複数個の目地プレートとで構成され、少なくとも通常時に床状支持部の上方に位置する目地プレート支持具の下端部にはそれぞれ滑動部材が設けられ、通常時に床状支持部の上方に位置する目地プレートは、この滑動部材を介して前記床状支持部に支持されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記目地プレートは、一方の目地プレートと、該一方の目地プレートに接続する（隣り合う）他方の目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、一方の目地プレートが他方の目地プレートに対して上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする。
【０００９】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、これらの端部目地プレートと接続する中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記中間目地プレートが前記端部目地プレートに対して上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする。
【００１０】
前記目地プレートは、１対の端部目地プレートと、中央目地プレートと、前記１対の端部目地プレートと前記中央目地プレートの間に接続状態で設けられた１対の中間目地プレートとで構成され、地震によって目地部が狭くなるように対向する躯体が揺れ動いた際に、前記１対の中間目地プレートが端部目地プレート及び中央目地プレートに対して上方へせり上がり、これにより地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする。
前記隣り合う目地プレートの端部の底面側には、補助目地プレートを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、少なくとも目地プレートの一部（目地プレートの一部又は目地プレートの一枚）は、床状支持部（例えばスラブ等）に支持される。
したがって、伸縮リンク機構にかかる荷重を減らすことができるので、伸縮リンク機構の変形や破損を防止することができる。
それ故に、従来のごとく大きな伸縮リンク機構を用いなくてもすむ。
（２）請求項２乃至請求項４に記載の各発明についても、前記（１）と同様な効果が得られるとともに、合理的手段により、地震の揺れ動きを吸収することができる。
（３）請求項５に記載の各発明においても、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、地震によって目地部が広くなった場合に、補助目地プレートによって目地部の開口を塞ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図６は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図７乃至図１１は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１２乃至図１６は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
図１７乃至図２１は本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】端部目地プレートの説明図。
【図４】中間目地プレートの説明図。
【図５】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図６】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図７】第２の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図。
【図９】目地プレートの説明図。（ａ）一方の目地プレート、（ｂ）他方の目地プレート
【図１０】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図１１】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１２】第３の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】中央目地プレートの説明図。
【図１５】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図１６】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１７】第４の実施形態の床用目地装置の平面図。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿う断面図。
【図１９】目地プレートの説明図。
【図２０】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図２１】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図６に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた一方の躯体３と他方の躯体４間に設置された床用目地装置である。
なお、左右方向とは図１における左右方向であり、前後方向とは図１における上下方向をいい、上下方向とは図２における上下方向をいう。
【００１４】
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１５】
この床用目地装置１は、図１及び図２に示すように、一方の躯体３の目地部側壁面３ａの下方（例えば下部）に形成されたスラブ等の床状支持部５と、前記対向する躯体３、４（本実施形態では左右の躯体）間にそれぞれ１対の連結部材６を介して設けられた複数の伸縮リンク機構７と、これらの伸縮リンク機構７の枢支部８にそれぞれ設けられた複数のガイド部材９と、これらのガイド部材９に上下方向に移動可能に設けられた複数の目地プレート支持具１０と、該目地プレート支持具１０の上端部にそれぞれ設けられ、前記目地部２を塞ぐ複数個の目地プレート１１、本実施形態では端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂと、この目地プレート１１のうち、この隣り合う目地プレート１１の端部の底面側にそれぞれ設けられた補助目地プレート１２とで構成されている。
【００１６】
床状支持部５は、本実施形態では、一方の躯体３の目地部側壁面３ａから対向する他方の躯体４の方向に略水平状に突出するように形成されている。この床状支持部５の突出端部５ａと他方の躯体４の目地部側壁面４ａの距離は、左右の躯体３、４が地震によって揺れ動く、揺れ動き幅よりも広く設定されている。
【００１７】
この床状支持部５の突出端部の上面側には、傾斜面１３が形成されている。この傾斜面１３を設けることにより、地震によって目地部２が広くなるように左右の躯体が揺れ動き、一時的に床状支持部５の上面に位置しなくなった目地プレート支持具１０が通常状態に戻る際に、床状支持部５の側面に目地プレート支持具１０が衝突しないでスムーズに復帰することができる。
【００１８】
なお、前記床状支持部５の突出端部５ａの角部は傾斜面１３でなく、角部を弧状や緩やかな段差状に形成してもよい。
【００１９】
接続部材６は、本実施形態では、対向する躯体３、４の目地部側壁面３ａ、４ａに固定された筒状の固定部材６ａと、この固定部材６ａに挿入される軸部を有する可動部材６ｂと、この可動部材６ｂに設けられた取付部６ｃとで構成されている。この取付部６ｃに伸縮リンク機構７の両端部が枢支状態で取り付けられる。
【００２０】
このように取り付けることで伸縮リンク機構７は前後方向及び上下方向に回動可能となっている。すなわち、左右の躯体３、４が地震によって異なる前後方向に揺れ動いた場合や、左右の躯体３、４のいずれか一方が不等沈下した場合等でも、伸縮リンク機構７は、その動きに追従することができる。
【００２１】
なお、不等沈下等の上下方向の変位を想定しなくてよい場合には、接続部材６としてヒンジ部材等を用いることもできる。付言すると、接続部材６ａを目地部側壁面３ａ、４ａに直接又は間接的に取付けてもよい。
【００２２】
伸縮リンク機構７は、パンタグラフ状のリンク機構で、本実施形態では複数の枢支部８を有しており、この枢支部８には、それぞれ筒状のガイド部材９が設けられている。
ガイド部材９は、本実施形態では透孔を有する角柱状の部材で、伸縮リンク機構７の枢支部８付近にそれぞれ設けられている。このガイド部材９の透孔には、軸状の目地プレート支持具１０が挿入される。
【００２３】
このガイド部材９は、例えば枢支部８に設けられている枢支ピンで枢支状態に設けてもよいし、枢支部８付近の表面に溶接等で設けてもよい。枢支状態で設ける場合には、略垂直方向に少なくとも２個ガイド部材９を設けることが望ましい。このようにガイド部材９を配置することにより、目地プレート支持具１０を挿入した際に、上下２個のガイド部材９がお互いに拘束し合いながら枢支ピンを支点に回動するのを防止することができる。
【００２４】
目地プレート支持具１０は、本実施形態では棒状の部材で、前記ガイド部材９に挿入された状態で設けられる。この目地プレート支持具１０の下端部には、床状支持部５の上面をスムーズに移動できるように、ローラー、ベアリング等の滑動部材１４が設けられている。
【００２５】
なお、本実施形態においては、通常時に床状支持部５の上方に位置する目地プレート支持具１０にのみ滑動部材１４を設けているが、通常時において床状支持部５の上面に位置しない目地プレート支持具１０にも滑動部材１４を設けてもよい。
【００２６】
目地プレート支持具１０の上面は本実施形態では前後方向に延在する板状の目地プレート支持部１５を備えており、この目地プレート支持部１５にビス等（図示せず）で目地プレート１１が固定される。この目地プレート支持部１５は必ずしも設けなくてもよく、目地プレート支持具１０の上端部に目地プレート１１や補助目地プレート１２を直接固定してもよい。
【００２７】
ところで、本実施形態では目地プレート支持部１５を板状に形成しているが、バー状、角パイプ状等の形状にしてもよい。
【００２８】
目地プレート支持具１０には、フランジ状のストッパー１６が設けられており、このストッパー１６により、目地プレート支持具１０がガイド部材９から脱落することを防止するとともに、目地プレート支持具１０が下方へ大きく変位し、それに伴う目地プレート１１の下方への変位を防止している。
また、床状支持部５の上方に位置しない他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａは、このストッパー１６がガイド部材９に乗った状態となり、これにより伸縮リンク機構７により支持される。
【００２９】
さらに付言すると、常時床状支持部５の上面に位置する目地プレート支持具１０にはストッパー１６を設けなくてもよい。本実施形態では、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａを支持する目地プレート支持具１０にはストッパー１６を設けていない。
【００３０】
目地プレート１１は、本実施形態では１対の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂが用いられており、この３枚で躯体間の目地部２を塞いでいる。本実施形態では、通常時（図１や図２の状態）において、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂは、床状支持部５に支持された状態となっており、他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａは、伸縮リンク機構７に支持された状態となっている。この他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａは、具体的には、前記ストッパー１６がガイド部材９の上面に当接することにより、伸縮リンク機構７に支持される。
【００３１】
また、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂを支持している目地プレート支持具１０のストッパー１６は、ガイド部材９と僅かな隙間を有しているか、略当接しているだけの状態で、ガイド部材９に荷重がかからない状態となるように設けられている。
【００３２】
端部目地プレート１１ａは、本実施形態では、例えば図３に示すように、平面視四角形状の金属板で、その突出端部側に押し上げ傾斜面１７が形成されている。
【００３３】
中間目地プレート１１ｂは、本実施形態では、例えば図４に示すように、平面視四角形状の金属板で、その左右方向の端部に乗り上げ傾斜面１８が形成されている。地震によって目地部２が狭くなるように左右の躯体３、４が揺れ動いた場合に、この乗り上げ傾斜面１８が１対の端部目地プレート１１ａの押し上げ傾斜面１８に押し上げられ、中間目地プレート１１ｂが左右の端部目地プレート１１ａの上面に乗り上げて地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００３４】
なお、端部目地プレート１１ａや中間目地プレート１１ｂは、本実施形態では金属板を用いているが、例えば樹脂製や木製の目地プレートを用いてもよく、必ずしも金属製のものを用いなくてもよい。
また、浅皿状の目地プレートにモルタル等の充填部材を充填した目地プレートを用いてもよい。
【００３５】
補助目地プレート１３は、板状の部材で、一方の躯体３側の端部目地プレート１１ａの突出端部と中間目地プレート１１ｂの一端部との当接部位の底面及び他方の躯体４側の端部目地プレート１１ａの突出端部と中間目地プレート１１ｂの他端部との当接部位の底面に設けられている。
【００３６】
この補助目地プレート１２は、目地プレート１１と同様に、伸縮リンク機構７の枢支部８に設けられたガイド部材９に挿入された目地プレート支持具１０によって設けられている。この、補助目地プレート１２を支持する目地プレート支持具１０の下端部にも滑動部材１４を設けることが望ましい。
【００３７】
地震で左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図５に示すように、伸縮リンク機構７が縮み、中間目地プレート１１ｂは、１対の端部目地プレート１１ａの押し上げ傾斜面１７に押し上げられ、左右の端部目地プレート１１ａの上面に乗り上げて地震による揺れ動きを吸収する。
【００３８】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図５に示すように、伸縮リンク機構６が左右方向に伸びるとともに、１対の端部目地プレート１１ａ及び中間目地プレート１１ｂが離間して揺れ動きを吸収する。
【００３９】
この時端部目地プレート１１ａと中間目地プレート１１ｂの間に隙間が生じるが、この部位には補助目地プレート１３が設けられているため、目地部２が開口することなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００４０】
また、中間目地プレート１１ｂの目地プレート支持具１０は、床状支持部５の上面から離れるが、ストッパー１６がガイド部材９の上面に当接することにより、伸縮リンク機構７に支持される。
【００４１】
地震による揺れ動きが収まると、元の状態（通常状態）に自動的に戻る。この時、中間目地プレート１１ｂの目地プレート支持具１０は、その下端部が床状支持部５の上面よりも若干下方に位置していたとしても、床状支持部５に形成した傾斜面１３により、床状支持部５の上面にスムーズに移動し、元の状態（通常状態）に自動的に戻る。
【００４２】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図７乃至図２１に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４３】
図７乃至図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、押し上げ傾斜面１７を形成した一方の目地プレート１１ｃ及び乗り上げ傾斜面１８を形成した他方の目地プレート１１ｄの２枚の目地プレート１１を用いて目地部２を塞いだ点で、このような床用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
本実施形態では、目地部が狭くなるように揺れ動いた際には、他方の目地プレート１１ｄが一方の目地プレート１１ｃに乗り上げ、揺れ動きを吸収する。
【００４５】
なお、本実施形態では、一方の目地プレート１１ｃは一方の躯体側の目地プレート支持具１０に固定されており、その隣の目地プレート支持具１０は、単に一方の目地プレート１１ｃの底面を支持しているだけで固定されていない。
また、他方の目地プレート１１ｄも他方の躯体４側の目地プレート支持具１０にのみ固定されている。
【００４６】
図１２乃至図１６に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、１対の端部目地プレート１１ａ、１対の中間目地プレート１１ｂ及び左右の端部に押し上げ傾斜面１７を形成した中央目地プレート１１ｅの５枚の目地プレート１１を用いて目地部２を塞いだ点で、このような床用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
図１７乃至図２１に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、補助目地プレート１３を用いずに、略クランク状で、隣り合うプレートとその一部が重なり合う目地プレート１１Ａを用いた点で、このような床用目地装置１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
この目地プレート１１Ａは、本実施形態ではクランク状に形成しているが、例えば、平板状、アングル状等の形状にしてもよく、取付部がコ字状となるようなクランク形状としてもよい。
【００４９】
なお、本発明の実施形態では、目地プレート支持具の下端部に滑動部材を設けて目地プレート支持具の下端部を床状支持部に当接させて一部の目地プレートを床状支持部で支持しているが、目地プレート支持具とは別個に目地プレートや補助目地プレートの底面に支持バー等を固定し、この支持バーの下端部を床状支持部に当接させて目地プレートを床状支持部で支持してもよい。
【００５０】
以上のとおりであるから、本発明の床用目地装置は、対向する躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記対向する躯体の一方の躯体の目地部側壁面に設けられた床状支持部と、前記対向する躯体の間にそれぞれ連結部材を介して設けられた伸縮リンク機構と、この伸縮リンク機構の枢支部に設けられたガイド部材と、該ガイド部材に上下方向に移動可能に設けられた目地プレート支持具と、該目地プレート支持具の上端部に設けられ、かつ、前記目地部を塞ぐ複数個の目地プレートとで構成され、少なくとも前記目地プレートの一部は前記床状支持部に支持されることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は床用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：床用目地装置、２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：床状支持部、                    ６：連結部材、
７：伸縮リンク機構、                ８：枢支部、
９：ガイド部材、                    １０：目地プレート支持具、
１１、１１Ａ：目地プレート、        １２：補助目地プレート、
１３：傾斜面、                      １４：滑動部材、
１５：目地プレート支持部、          １６：ストッパー、
１７：押し上げ傾斜面、              １８：乗り上げ傾斜面。