(57)【要約】  直交周波数分割多重接続システムにおいて、ハンドオーバー中の端末に周波数を割り当てる方法及び装置を提供する。端末が、ターゲット基地局の安全チャネル周波数を検査し、これら検査された安全チャネル周波数の割り当てを要求する安全チャネル周波数要請メッセージを生成して転送する過程と、前記端末のサービング基地局が、前記端末から安全チャネル周波数要請メッセージ受信時に、要求されたチャネルのための周波数を含む割り当てメッセージを、前記端末へ転送する過程と、前記サービング基地局が、前記周波数割り当て情報によって、前記ターゲット基地局へチャネル割り当て要請メッセージを転送する過程と、前記ターゲット基地局が、チャネル割り当て要請メッセージ受信時に、前記端末に前記安全チャネル周波数を割り当てる過程と、を備える。
2007527180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重接続システムにおいてハンドオーバー中の端末に周波数を割り当てる方法であって、
前記端末が、ターゲット基地局の安全チャネル周波数を検査し、これら検査された安全チャネル周波数の割り当てを要求する安全チャネル周波数要請メッセージを生成して転送するステップと、
前記端末のサービング基地局が、前記端末から安全チャネル周波数要請メッセージ受信時に、要求されたチャネルのための周波数を含む割り当てメッセージを、前記端末へ転送するステップと、
前記サービング基地局が、前記周波数割り当て情報によって、前記ターゲット基地局へチャネル割り当て要請メッセージを転送するステップと、
前記ターゲット基地局が、チャネル割り当て要請メッセージ受信時に、前記端末に前記安全チャネル周波数を割り当てるステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ターゲット基地局は、チャネル割り当て要請メッセージによって安全チャネルのための安全チャネル周波数を割り当てた後に、チャネル割り当て要求応答メッセージを生成して前記サービング基地局に転送するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービング基地局からチャネル割り当て要請メッセージを受信した後、前記ターゲット基地局によって要求されたチャネルの割り当て可否を検査するステップと、
前記検査結果、チャネル割り当てが可能な場合、前記ターゲット基地局によってチャネル割り当て応答メッセージを生成して前記サービング基地局に転送し、次のフレームで前記安全チャネル周波数を前記端末に割り当てるステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記端末は、信号対雑音比（ＳＮＲ）を用いて、前記ターゲット基地局のための安全チャネル周波数を検査することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記端末は、前記サービング基地局から以前に受信した情報を用いて、前記ターゲット基地局のための安全チャネル周波数を検査することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
直交周波数分割多重接続方式を用い、直交周波数のうち所定個数の周波数を安全チャネル周波数として割り当てるシステムにおいて、端末でハンドオーバーを行う方法であって、
前記端末のハンドオーバー時にターゲット基地局のための安全チャネル周波数を検査するステップと、
前記検査された安全チャネル周波数の割り当てを要請するための安全チャネル周波数要請メッセージを生成し、該安全チャネル周波数要請メッセージを転送するステップと、
前記サービング基地局からチャネル割り当てメッセージを受信した後、次のフレームで割り当てられたチャネルを通じてハンドオーバーを行うステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
前記端末は、信号対雑音比を用いて、前記ターゲット基地局のための前記安全チャネル周波数を検査することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記端末は、前記サービング基地局から以前に受信した情報を用いて、前記ターゲット基地局のための安全チャネル周波数を検査することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
端末及び該端末のハンドオーバー中にターゲット基地局と通信するサービング基地局を有し、前記各基地局は直交周波数分割多重接続方式を用い、直交周波数のうち所定個数の周波数を、安全チャネル周波数として割り当てるシステムにおいて、前記サービング基地局で端末のハンドオーバーを制御する方法であって、
前記端末から前記安全チャネル周波数要請メッセージを受信する際に、次のフレームで、前記安全チャネル周波数要請メッセージに含まれる前記ターゲット基地局のためのチャネル資源を、前記端末に割り当るステップと、
前記端末に安全チャネルを割り当てるよう前記ターゲット基地局に要請するメッセージを生成し、該メッセージを前記ターゲット基地局に送信するステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記端末がハンドオーバーを終了し前記サービング基地局の領域に進入する場合、前記端末に割り当てられているチャネルを解除し、新しいチャネルを割り当てるステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記端末のハンドオーバーが終了したことを、ターゲット基地局に知らせるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記端末がハンドオーバーを終了した場合、該端末に割り当てられたチャネルを解除するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記端末のハンドオーバー終了を前記ターゲット基地局に知らせるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記端末がハンドオーバー中に呼を終了する場合、前記端末に割り当てられた安全チャネルを解除するステップをさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記端末のハンドオーバー終了を、前記ターゲット基地局に知らせるステップをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
端末及び該端末のハンドオーバー時にターゲット基地局と通信するサービング基地局を有し、前記各基地局は、直交周波数分割多重接続方式を用い、直交周波数のうち所定個数の周波数を安全チャネル周波数として割り当てるシステムにおいて、ハンドオーバーを行うための端末装置であって、
前記ターゲット基地局と前記サービング基地局から受信した信号の信号対雑音比（ＳＮＲ）を測定するＳＮＲ測定部と、
ハンドオーバーが必要な場合、次のフレームで、前記ターゲット基地局のための安全チャネルの割り当てを要求するチャネル割り当て要請メッセージを生成し、前記ＳＮＲ測定部によって測定された前記ＳＮＲによって、前記ターゲット基地局のための安全チャネル周波数を選択するためにハンドオーバーを行う時を決定する制御器と、
前記制御器によって生成された前記チャネル割り当て要請メッセージを変調及び符号化するデータ転送プロセッサーと、
前記直交周波数分割多重接続方式を用いる前記データ転送プロセッサーの出力信号を転送するデータ送信処理部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１７】
前記サービング基地局からチャネル割り当てメッセージを受信する際に、前記制御器は、前記データ送信処理部を制御することによって、前記割り当てられたチャネルを通じて通信を行うことを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
端末及び該端末のハンドオーバー時にターゲット基地局と通信するサービング基地局を含み、前記各基地局は、直交周波数分割多重接続方式を用いるシステムにおいて、前記端末がハンドオーバーを行う方法は、
ハンドオーバー中に前記ターゲット基地局のための安全チャネル周波数を検査し、これら検査された安全チャネル周波数の割り当て要求のための安全チャネル周波数要請メッセージを生成し、該安全チャネル周波数要請メッセージを前記サービング基地局に送信し、そして、前記サービング基地局からチャネル割り当てメッセージを受信した後、次のフレームからチャネル割り当てメッセージに割り当てられたチャネルを用いてハンドオーバーを行う端末と、
前記端末から前記安全チャネル周波数要請メッセージを受信した後、前記ターゲット基地局に前記端末の安全チャネルを割り当てるよう要請するチャネル割り当て要請メッセージを生成し、これを前記ターゲット基地局に転送した後、前記ターゲット基地局からチャネル割り当て応答メッセージを受信し、該受信したメッセージに応じて、前記端末に割り当てられる周波数を選択し、前記選択された周波数を前記端末に割り当て、前記割り当てられた周波数を使用するチャネル割り当て情報を生成し、該チャネル割り当て情報を前記端末に送信するサービング基地局と、
前記サービング基地局からチャネル割り当て要請メッセージを受信した後、前記要求されたチャネルの割り当て可否を決定し、該決定された結果によってチャネル割り当て応答メッセージを生成し、該チャネル割り当て応答メッセージを前記サービング基地局に送信し、もし、前記要請されたチャネルの割り当てが可能な場合、前記端末に前記要請されたチャネルを割り当てるターゲット基地局と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
前記端末が、前記安全チャネルの使用を要求しない場合、前記サービング基地局及び前記ターゲット基地局は、安全チャネルモードから正常チャネルモードに遷移することを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記各基地局は、あらかじめ設定された時間で、安全チャネルのための周波数セットを変えることを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいてチャネルを割り当てる方法及び装置に係り、特に、直交周波数分割多重接続システムにおいてチャネルを割り当てる方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、固定した有線ネットワークを端末に連結して使用できない場合のために開発されたシステムで、技術の発展に伴って移動通信システムへ発展してきた。このような移動通信システムの代表的なものがセルラーシステムである。セルラーシステムとは、有線ネットワークにおいて無線チャネルを通じて端末と基地局とを連結するシステムである。なお、このようなセルラーシステムの代表には、コード分割多重接続（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）方式を使用するセルラー移動通信システムがある。
【０００３】
このようなセルラーシステムは当初は音声通信を提供するために開発されたが、最近では様々なデータサービスを提供できるシステムが登場するに至った。なお、各使用者により要求されるデータの量は増加しつつあり、より多いデータをより速く転送することが要求されている。したがって、これら要求に対応可能なコード分割多重接続方式への研究が続けられてきた。
【０００４】
一方、より多い量のデータを使用者に高速で提供するために、(コード分割多重接続方式とは異なる方式である)直交周波数多重接続システムに対する研究が盛んである。また、この直交分割多重接続システムを商用化することについて現在多くの議論がなされている。
【０００５】
以下、上記の直交周波数多重接続システムについて詳細に説明する。該直交周波数多重接続方式は、直交性を有する周波数を用いて使用者を区分することによって、各使用者にデータを転送できる方式である。この直交周波数分割多重接続方式によれば、コード分割多重接続方式に比べて高いデータ転送率が提供できるという長所はあるが、周波数再使用（frequency reuse）値が増加するという問題がある。
【０００６】
図１を参照して周波数再使用について説明すると、次の通りである。図１は、直交周波数分割多重接続セルラーシステムにおいて周波数再使用を説明するための概念図である。ここでは、周波数再使用値を、例えば３とする。使用可能な直交周波数をキャリアインデックス（Carrier Index）で表す。“キャリアインデックス”は、使用者を区分できる直交周波数の集合のことをいう。これら直交性を有する周波数を特定の基地局で全て使用することはできない。これは、直交性を有する周波数を１基地局で全て使用すると、該基地局の隣接地域で同じ周波数を使用する場合に両周波数間の干渉によってデータの通信が不可能になるためである。
【０００７】
この問題を解決するためには、特定の基地局の周辺では同じ周波数が使用されないように各基地局に相異なる周波数を割り当てなければならない。図１に示すように、参照符号１００を、中央に位置する基地局とすると、隣接する全ての基地局１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０は、異なるキャリアインデックスを有する。すなわち、各基地局は、周波数間に干渉が生じないような方式で周波数を使用する。これについてより詳細に説明すると、ｎ１は、全体直交周波数の３／１にとってのキャリアインデックスの集合を表し、このｎ１のキャリアインデックス集合に含まれるキャリアインデックスに該当する周波数を使用する基地局は、参照符号１１０，１３０，１５０である。同様に、ｎ２は、全体直交周波数の他の３／１にとってのキャリアインデックスの集合を表し、このｎ２のキャリアインデックス集合に含まれるキャリアインデックスに該当する周波数を使用する基地局は、中央に位置する基地局１００である。最後に、ｎ３は、全体直交周波数のさらに他の３／１にとってのキャリアインデックスの集合を表し、このｎ３のキャリアインデックス集合に含まれるキャリアインデックスに該当する周波数を使用する基地局は、参照符号１２０，１４０，１６０である。このような六角形のセルラーシステムにおいて、周波数再使用値は３になる。これは、３個の基地局ごとに同じ周波数を使用するということを意味する。換言すると、一つの基地局で使用可能な周波数は、全体使用可能な周波数の１／３の周波数となるということを意味する。図１では、各基地局が理想的な六角セルの形態を有するとしているが、実際のセルラーシステムでは、各基地局が理想的な六角セルの形態を有することはできず、このため、隣接する基地局数の増加が必然的に伴われ、事実上、周波数再使用値は３以上の値となってしまう。
【０００８】
このように周波数再使用値が大きくなると、直交周波数分割多重接続セルラーシステムで使用可能な周波数資源が減少し、使用者収容能力が減少するという問題につながる。
【０００９】
しかしながら、近来、直交周波数分割多重接続方式を採択しようとするセルラーシステムでは、１の周波数再使用値を使用可能なシステム、または１に近似する周波数再使用値を使用できるシステムを考慮している。この場合、次の理由から、特定の基地局から他の基地局へハンドオーバーを提供できない。周波数再使用値を１または１に近似する値とする場合、端末が特定基地局から他の基地局へ移動すると、以前基地局で使用した周波数資源と他の基地局で割り当てられる周波数資源を両方とも使用しなければならず、周波数資源間の干渉が大きく増加してしまう。
【００１０】
詳しくは、ハンドオーバーを行う端末は、自分が以前に属していた基地局（以下、“サービング基地局（Serving Base Station）”という。）との通信のために特定の直交周波数資源が割り当てられ、該サービング基地局と通信を行っている状態である。ここで、“ハンドオーバー状況”とは、端末がサービング基地局から他の基地局（以下、“ターゲット基地局（Target Base Station）”という。）へ移動する場合のことをいう。この場合、ターゲット基地局は、同じ周波数資源を他の端末に既に割り当てていることがある。このとき、ハンドオーバーを行う端末とターゲット基地局に既に存在する他の端末は同じ周波数資源を使用し、よって、これら両端末間には、同じ周波数資源を使用することから非常に大きい干渉が生じる。この場合、両端末とも通信が不可能になるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、１または１に近似する周波数再使用値を使用する直交周波数分割多重接続方式のシステムにおいて、ハンドオーバー時に周波数間干渉を除去できる方法及び装置を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、１または１に近似する周波数再使用値を使用する直交周波数分割多重接続方式のシステムにおいて、安定したハンドオーバーを行うことができる方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の実施形態による方法は、直交周波数分割多重接続システムにおいてハンドオーバー中の端末に周波数を割り当てる方法において、前記端末が、ターゲット基地局の安全チャネル周波数を検査し、これら検査された安全チャネル周波数の割り当てを要求する安全チャネル周波数要請メッセージを生成して転送するステップと、前記端末のサービング基地局が、前記端末から安全チャネル周波数要請メッセージ受信時に、要求されたチャネルのための周波数を含む割り当てメッセージを、前記端末へ転送するステップと、前記サービング基地局が、前記周波数割り当て情報によって、前記ターゲット基地局へチャネル割り当て要請メッセージを転送するステップと、前記ターゲット基地局が、チャネル割り当て要請メッセージ受信時に、前記端末に前記安全チャネル周波数を割り当てるステップと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成する本発明の実施形態による装置は、端末及び該端末のハンドオーバー時にターゲット基地局と通信するサービング基地局を有し、前記各基地局は、直交周波数分割多重接続方式を用い、直交周波数のうち所定個数の周波数を安全チャネル周波数として割り当てるシステムにおいて、ハンドオーバーを行うための端末装置であって、前記ターゲット基地局と前記サービング基地局から受信した信号の信号対雑音比（ＳＮＲ）を測定するＳＮＲ測定部と、ハンドオーバーが必要な場合、次のフレームで、前記ターゲット基地局のための安全チャネルの割り当てを要求するチャネル割り当て要請メッセージを生成し、前記ＳＮＲ測定部によって測定された前記ＳＮＲによって、前記ターゲット基地局のための安全チャネル周波数を選択するためにハンドオーバーを行う時を決定する制御器と、前記制御器によって生成された前記チャネル割り当て要請メッセージを変調及び符号化するデータ転送プロセッサーと、前記直交周波数分割多重接続方式を用いる前記データ転送プロセッサーの出力信号を転送するデータ送信処理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明を適用すれば、直交周波数分割多重接続システムにおいて周波数再使用値を可能な限り１に近似する値として使用しながらも、ハンドオーバー時に円滑な通信を行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を、添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。図面中、同一の構成要素には、可能な限り同一の参照符号及び番号を付するものとする。
【００１７】
なお、下記の説明における具体的な特定事項は、本発明のより全般的な理解を助けるために提供されたもので、これら特定事項によって本発明が限定されるものではないことは、当該技術分野における通常の知識を持つ者にとっては明らかであるだろう。そして、下記の説明において、関連する公知機能或いは構成についての具体的な説明は、本発明の簡潔さのために適宜省略するものとする。
【００１８】
図２は、周波数再使用値を１とする直交周波数分割多重接続システムのフレーム構成図である。以下、図２を参照して、周波数再使用値を１として使用しようとする直交周波数分割多重接続システムのフレーム構成について説明する。
【００１９】
縦軸は、使用可能な直交周波数のインデックスを表し、横軸は、時間を表す。ｎ番目のフレーム２１０とｎ＋１番目のフレーム２２０は、互いに同じ構造を有し、したがって、ここでは、ｎ番目のフレームについてのみ説明する。ｎ番目のフレームは、大きく、下りリンク（Downlink）２１１のフレーム転送区間と、上りリンク（Uplink）２１６のフレーム転送区間とで構成される。ここで、“下り”とは、基地局から端末への方向を意味し、“下りリンク"とは、基地局から端末へ設定されるリンクのことを意味する。また、“上り”とは、端末から基地局への方向を意味し、“上りリンク”とは、端末から基地局方向へ設定されるリンクのことを意味する。なお、ｎ番目のフレーム２１０は、下りリンク２１１のフレーム転送区間と上りリンク２１６のフレーム転送区間とを区分するためのＴＴＧ（Tx/Rx Transition Gap）２１５と、フレームとフレーム間を区分し、上りリンク２１６のフレーム転送区間と下りリンク２１１のフレーム転送区間とを区分するためのＲＴＧ（Rx/Tx Transition Gap）２１８と、をさらに有する。また、下りリンク２１１では、先頭に、第１のプリアンブル（Preamble 1)信号の転送区間２１１と、第２のプリアンブル（Preamble 2）の転送区間２１３とを有する。これら２区間の時間が経過した後に、基地局は、特定の端末へデータを転送する。そして、上りリンク２１６は、端末が基地局へデータを転送する区間である。このような上りリンク２１６のデータ転送区間において先頭部分には、ハンドオーバーまたは端末の初期接続時に必要なレンジング（Ranging）処理、及び受信したフレームの応答（ＡＣＫ）などを行う区間を置くことができる。このような区間は、上りリンク２１６のデータ転送区間のいずれの位置にしても良いが、特に、上りリンク２１６のデータ転送区間の先頭部分に置くことが好ましい。
【００２０】
１または１に近似する周波数再使用値を使用しようとする直交周波数分割多重接続方式のシステムでは、上述したようなフレーム構造をもって繰り返してデータの送／受信がなされる。しかしながら、上述の方法でデータ転送を行うと、従来技術と同様に、ハンドオーバー時に同じ周波数間の干渉によってデータ転送ができないことがある。したがって、本発明では、周波数再使用値を正確に１でなく、１に近似する値としてチャネルを割り当てる方法によって、ハンドオーバー時にも円滑にデータ転送ができるようにする方案を提案する。
【００２１】
本発明では、安全チャネル周波数を割り当て、ハンドオーバー中の端末とターゲット基地局サービス領域に位置する他の端末間の干渉を最小化する。本発明は、安全チャネル周波数を割り当てる方法によって、２つの実施形態に区分可能である。
【００２２】
第１の実施形態では、基地局で、ハンドオーバー時を除けば、一定数のフレームごとに（或いはあらかじめ設定された数のフレームごとに）安全チャネル周波数を可変する方法を提供する。例えば、ハンドオーバー中の端末がターゲット基地局へ移動する場合、すなわち、ターゲット基地局へのハンドオーバーが進行中の場合には、安全チャネル周波数が固定され、それ以外の区間では、継続して安全チャネル周波数が可変される。
【００２３】
第２の実施形態では、基地局が、隣接する基地局と同一の安全チャネルの周波数を使用する場合でなければ、安全チャネルの周波数を固定して使用する方法を提供する。このように、安全チャネルの周波数を固定して使用することによって、ハンドオーバー中の端末は、ターゲット基地局へ移動する際に当該ターゲット基地局と継続して通信を行うことができ、ターゲット基地局の他の使用者への干渉を防止することが可能になる。また、これら両基地局間に安全チャネルとして使用される周波数資源に同じ部分が存在する場合、バックグラウンドシグナリング方法、例えば、Ｎｏ．７シグナルリング方法を用いて、同じ安全チャネルの周波数の使用を防止することができる。この場合にも、第２の実施形態は、動作の面では第１の実施形態と同一である。以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の第１の実施形態及び第２の実施形態について説明する。
【００２４】
図３Ａは、本発明の第１の実施形態による直交周波数分割多重接続システムにおけるフレームの構成図である。以下、図３Ａを参照して、本発明の第１の実施形態による直交周波数分割多重接続システムにおけるフレーム構成とその動作について述べる。ただし、図３Ａにおいて、図２における構成と同じ部分については同じ参照符号を使用し、それについての詳細説明は省略する。
【００２５】
本発明の第１の実施形態では、余分の安全チャネル周波数を提供する方法を提案している。本発明の第１の実施形態によれば、各基地局の安全チャネル周波数は、ハンドオーバー時以外は、毎フレーム或いはあらかじめ設定された数のフレームごとに可変される相異なるパターンを有する。このような安全チャネルを通じて、端末は、ハンドオーバーが完了するまでサービング基地局と通信を行う。これについて説明すると、下記の通りである。
【００２６】
図２に基づいて説明したように、下りリンク２１１のフレーム転送区間の先頭部分には、第１のプリアンブル（Preamble 1）の転送区間２１２が置かれる。この第１のプリアンブル信号の転送区間２１２の後には、第２のプリアンブル（Preamble 2）の転送区間２１３が配置される。本発明では、第２のプリアンブルの転送区間２１３で安全チャネル周波数を知らせうるようにフレームが構成される。すなわち、第１のプリアンブルは、端末が基地局との距離及びチャネル状況を測定し、これらを基地局に報告する本来の目的で使用される一方、第２のプリアンブルは、本発明によって隣接する基地局の安全チャネル周波数資源を検出する目的で使用される。したがって、本発明の第１の実施形態による安全チャネル周波数として割り当てられる周波数３１０で転送するデータを穿孔し、第２のプリアンブルの転送区間２１３で実際にデータが転送されないようにする。すなわち、次のフレームで安全チャネル周波数として割り当てられる周波数３１０に対してのみ転送するデータを穿孔して転送しなく、残りの周波数資源に対しては、第２のプリアンブルの転送区間２１３で実際に転送するデータをそのまま転送する。このように第２のプリアンブルの転送区間２１３でデータを送信しない部分は、一定数の次のフレーム、例えば、図３Ａに示す次のフレーム２２０において安全チャネルの周波数として割り当てられる周波数資源となる。
【００２７】
このような方法により、基地局は、一定数の次のフレームで使用せずにハンドオーバー時に使用するために余分として置く周波数資源を、端末にあらかじめ知らせる。これにより、端末は、一定数の次のフレームで使用されない安全チャネルを確認することができる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図３Ｂは、本発明の第２の実施形態による直交周波数分割多重接続システムにおけるフレームの構成図である。以下、図３Ｂを参照して、本発明の第２の実施形態による直交周波数分割多重接続システムにおけるフレーム構成とその動作について説明する。ただし、図３Ｂにおいて、図２における構成と同じ部分については、同じ参照符号を使用し、それについての詳細説明は省略する。
【００２９】
本発明の第２の実施形態では、基地局は、隣接する基地局と同じ安全チャネルの周波数資源が割り当てられている場合でなければ、継続して同じ安全チャネルの周波数資源を使用する。したがって、図３Ｂには、同じ周波数資源が保持されるフレーム構造を示す。すなわち、ｎ番目のフレームとｎ＋１番目のフレームの両方において同じ安全チャネルの周波数資源が割り当てられている。このような割り当ては、次のフレームでも継続して保持されるため、端末と基地局はより簡単に次のフレームで安全チャネルの情報を獲得することができる。
【００３０】
このような安全チャネル周波数または安全チャネルの数は、各基地局においていずれも同じであっても良く、異なっても良い。本発明において、このような安全チャネルの個数は特に制限されるものではない。
【００３１】
以下、図３Ａ及び図３Ｂのフレーム構造を通じて安全チャネル周波数資源を有する直交周波数分割多重接続システムにおける、端末のハンドオーバー発生について説明する。
【００３２】
図４Ａ乃至図４Ｃは、本発明による直交周波数分割多重接続システムにおいて、本発明による安全チャネル周波数を用いて端末がハンドオーバーを行う際の動作を説明するための概念図である。以下、図４Ａ乃至図４Ｃを参照して、本発明による直交周波数分割多重接続システムにおいて、本発明による安全チャネル周波数を用いて端末がハンドオーバーを行う際の動作について詳細に説明する。また、図４Ａ乃至図４Ｃに示す基地局は、互いに有線で直接接続されている、または、他のシステムによって間接的に接続されている。
【００３３】
第１の基地局（ＢＳ１）４１１は、移動加入者端末（Mobile Subscriber Station：ＭＳＳ）４０１と直交周波数分割多重接続方式で通信を行う基地局である。該第１の基地局４１１の通信可能領域を、参照符号４１０で表す。この第１の基地局４１１の通信可能領域４１０の内部で、移動加入者端末４０１は、図３Ａまたは図３Ｂに示すようなフレーム構造を用いて通信を行う。また、第１の基地局４１１と隣接する基地局である第２の基地局（ＢＳ２）４２１も、図４Ａに示されている。この第２の基地局４２１の通信可能領域は、参照符号４２０で表す。移動加入者端末４０１は、下りリンク及び上りリンクでデータの送受信を行いつつ、第１の基地局４１１の境界領域へ移動できる。万一、移動加入者端末４０１は、第１の基地局４１１の境界領域へさらに移動する（すなわち、図４Ｂに示すように、第１の基地局４１１及び第２の基地局４２１の両方と通信可能な領域へ移動する）と、ハンドオーバーが要請されることを認知するようになる。ここで、ハンドオーバーが要請されるか否かは、第１のブリアンブル領域を検査する、または、受信するパイロット信号の強度を検査することによって認知できる。すなわち、移動加入者端末４０１は、第１の基地局４１１から受信する第１のブリアンブルまたはパイロット信号の信号対雑音比（ＳＮＲ：Signal to Noise Ratio）が、あらかじめ設定された臨界値よりも低くなる、または／及び、隣接する基地局、すなわち第２の基地局４２１から強い信号を受信する場合にハンドオーバーの必要を認知する。
【００３４】
この場合、移動加入者端末４０１は、第１の基地局４１１から受信する信号と第２の基地局４２１から受信する信号を用いて、第２の基地局４２１で次のフレームの安全チャネル周波数を判定する。そして、移動加入者端末４０１は、第２の基地局４２１において次のフレームで使用されるものとして判定された安全チャネル周波数を、第１の基地局４１１に報告する。第１の基地局４１１は、第２の基地局４２１の安全チャネル周波数、すなわち、端末４０１が報告した安全チャネル周波数を、次のフレームで移動加入者端末４０１に割り当てるチャネル周波数と設定する。この過程の以降は、第１の実施形態と第２の実施形態では、相互に異なる動作を行う。まず、第１の実施形態の動作について説明すると、下記の通りである。
【００３５】
第１の実施形態において、第１の基地局４１１は、移動加入者端末４０１がハンドオーバー時に安全チャネル周波数を使用するということを第２の基地局４２１に報告する。これにより、第２の基地局４２１は、安全チャネル周波数を、移動加入者端末４０１がサービング基地局（すなわち、第１の基地局）との通信に使用するように固定する。すなわち、第２の基地局４２１は、端末４０１がハンドオーバーの終了時まで安全チャネル周波数資源を固定して使用できるように安全チャネル周波数を固定する。ハンドオーバーが終了すると、第２の基地局４２１は、再び毎フレームごとに安全チャネル周波数資源を変更する。したがって、ハンドオーバーの終了時にも、第１の基地局４１１は、第２の基地局４２１へハンドオーバーの終了を知らせなければならない。
【００３６】
一方、第２の実施形態では、常に同じ安全チャネル周波数資源が割り当てられるため、第１の基地局４１１は、第２の基地局４２１へ報告メッセージを伝達する必要がない。したがって、第１の基地局４１１は、ハンドオーバー中の端末に、報告された周波数を割り当て、ハンドオーバー時に継続して通信を行えば良い。同様に、ハンドオーバーが終了する時にも、第１の基地局４１１は、第２の基地局４２１へハンドオーバー終了メッセージを伝達する必要がない。
【００３７】
このようにハンドオーバー状況によって次のフレームで安全チャネル周波数資源が割り当てられた端末は、ハンドオーバーが完了する前まで、すなわち、第１の基地局４１１から割り当てられたチャネル資源を用いて通信を行う。したがって、ハンドオーバーが完了する前までは、第２の基地局４２１の領域の内部へ移動した場合であっても、図４Ｃに示すように、継続して第１の基地局４１１と通信を行う。
【００３８】
この動作の後に、移動加入者端末４０１にとっては、下記３通りの場合が発生しうる。第一に、移動加入者端末４０１が、ハンドオーバーを完了しターゲット基地局の第２の基地局４２１に完全に移動する場合がある。第二に、移動加入者端末４０１が、ハンドオーバー中に、ソース基地局である第１の基地局４１１の領域に復帰する場合がある。最後に、移動加入者端末４０１が、ハンドオーバー中に呼を遮断する場合がある。
【００３９】
以下、これら３通りの場合についてそれぞれ説明する。まず、第一の場合について説明する。移動加入者端末４０１が完全にターゲット基地局である第２の基地局４２１の領域へ移動する場合に、移動加入者端末４０１は、第１の基地局４１１と呼を解除し、第２の基地局４２１とチャネルを設定して通信を行う。これは、第１の実施形態と第２の実施形態のいずれにも同様に適用される。すなわち、図４Ｄに示すように、移動加入者端末４０１が第２の基地局４２１のみと通信を行う正常状態となる。この状態で、移動加入者端末４０１は、第２の基地局４２１で設定された安全チャネルの代わりに、他のチャネルを設定して通信を行う。
【００４０】
次に、第二の場合について説明する。第二の場合は、図４Ｅに示すように、移動加入者端末４０１が、ハンドオーバー中に移動し、ソース基地局である第１の基地局４１１の領域へ完全に戻った場合である。図４Ｅにおいて参照符号４３１は、移動加入者端末４０１が移動し、ソース基地局である第１の基地局４１１の領域に完全に戻ったことを表している。このように、移動加入者端末４０１が移動し第１の基地局４１１の領域に完全に戻った場合、移動加入者端末４０１は、ハンドオーバー状況が終了したことを、第１の基地局４１１に報告する。すると、第１の基地局４１１は、隣接する基地局である第２の基地局４２１の安全チャネルに割り当てた周波数の代わりに、他の周波数を割り当てる。これにより、他の移動加入者端末は、ハンドオーバー時に第２の基地局４２１の安全チャネルを使用することができる。なお、第１の実施形態では、第１の基地局４１１は、ハンドオーバーが終了したことを、第２の基地局４２１に知らせなければならない。その後、第１の基地局４１１は、安全チャネル周波数を毎フレームごとに変更することができる。
【００４１】
最後に、移動加入者端末４０１がハンドオーバー状況で呼を終了する第三の場合について説明する。この場合、移動加入者端末４０１と第１の基地局４１１間のチャネルが解除される。したがって、移動加入者端末４０１に割り当てられたチャネル資源は、再び割り当て可能な資源となる。第１の実施形態では、第１の基地局４１１は、チャネル資源が解除されたため、ハンドオーバー状況が終了したことを、第２の基地局４２１へ知らせなければならない。その後、第１の基地局４１１は、安全チャネル周波数を毎フレームごとに変更することができる。
【００４２】
以下、上述した移動加入者端末及び基地局の動作について詳細に説明する。
図５は、本発明が適用される移動加入者端末（ＭＳＳ）の内部ブロック構成図である。以下、図５を参照して、本発明が適用される移動加入者端末の内部ブロック構成及び動作について説明する。
【００４３】
直交周波数分割多重接続システムの移動加入者端末では、直交周波数を用いてデータの送受信を処理できる無線部５１２で、アンテナ（ＡＮＴ）から受信する信号を無線処理する。ここで、“無線処理”とは、送信信号を無線信号に上昇変換し、アンテナ（ＡＮＴ）から受信する信号をベースバンド信号に下降変換する動作のことを意味する。下降変換された受信信号は、ＳＮＲ測定部５１３とデータ受信処理部５１４に入力される。データ受信処理部５１４は、図３に示すように、第１のプリアンブル信号と第２のブリアンブル信号を変調及び復号して制御部５１１に出力する。また、データ受信処理部５１４は、下りリンク２１１のデータ転送区間２１４を通じて受信されるデータを復調及び復号して制御部５１１に出力する。また、無線部５１２は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第２のブリアンブル信号を通じて受信される信号を、ＳＮＲ測定部５１３に出力する。ＳＮＲ測定部５１３は、受信した信号の信号対雑音比を測定して制御部５１１に出力する。このＳＮＲ測定部５１３で測定される信号について説明すると、下記の通りである。
【００４４】
移動加入者端末は、第２のブリアンブルの転送区間２１３を通じて受信する信号の信号対雑音比を測定する。このような信号対雑音比は、次の通りである。移動加入者端末は、サービング基地局及び隣接する基地局の両方から信号を受信する。このとき、全ての周波数帯域では、サービング基地局と隣接する基地局の両方とも同じ周波数資源を使用しているため、第２のブリアンブルの転送区間２１３を通じてデータを転送すると、信号対雑音比が低く測定されるはずである。すなわち、高い干渉（Interference）によって、ＳＮＲ測定部５１３に入力される信号は、非常に高い干渉信号を有する。しかし、隣接する基地局において次のフレームで安全チャネル周波数が割り当てられる位置は、第２のブリアンブルの転送区間２１３から本発明によって穿孔される。すなわち、安全チャネルと設定された周波数インデックスで送信される信号はない。特に、第１の基地局４１１が移動加入者端末４０１のサービング基地局として働き、第２の基地局４２１が移動加入者端末４０１のターゲット基地局として働く場合、第１の基地局４１１からの第２のブリアンブル信号のうち、第２の基地局４２１の安全チャネル周波数と設定されている周波数インデックスで送信される信号が、移動加入者端末４０１で非常に高いレベルに受信される。これは、第２の基地局４２１が、第２のブリアンブルの安全チャネル周波数で設定された領域のプリアンブルを送信しないためである。したがって、移動加入者端末４０１は、ターゲット基地局の安全チャネルを検査し、ハンドオフ状況のためにチャネルを通じて通信を行うよう第１の基地局４１１に要請する。したがって、第１の基地局４１１に位置する移動加入者端末４０１は、ハンドオーバーが終了するまで、第２の基地局４２１の安全チャネル周波数を通じて第１の基地局４１１との通信を続く。上記の動作と関連して、第１の実施形態では、一定数のフレームごとに安全チャネルの周波数が変更されるのに対し、第２の実施形態では、常に固定した安全チャネル周波数資源を有するという点を除けば、第１の実施形態と第２の実施形態は互いに同一である。すなわち、第１の実施形態において、ハンドオーバー状況が終了した後に、第１の基地局４１１及び第２の基地局４２１は再び安全チャネル周波数を変更する。したがって、安全チャネル周波数資源に対する測定結果は、良好なＳＮＲの値を有するようになる。このように良好なＳＮＲ値を有する周波数資源が、隣接する基地局において次のフレームで使用される、または、固定して使用される安全チャネル周波数資源として使用される周波数インデックスとなる。したがって、ＳＮＲ測定部５１３は、測定されたＳＮＲ値を、制御部５１１に出力する。また、ＳＮＲ測定部５１３は、後述する制御部５１１の制御によって、サービング基地局から受信する信号の強度と、隣接する基地局、すなわち、移動加入者端末のアクティブ基地局セットに含まれる基地局から受信する信号の強度を検査して制御部５１１に出力する。
【００４５】
移動加入者端末のデータ送信処理部５１５は、送信するデータの符号化及び変調を行い、この結果を無線部５１２に出力することによって、上りリンクを通じて基地局に送信することができる。また、データ送信処理部５１５は、本発明によってハンドオーバー時にターゲット基地局の安全チャネル周波数資源を受信するために、安全チャネル周波数要請メッセージを符号化及び変調して送信する機能を行う。安全チャネル周波数要請メッセージについては後述する。
【００４６】
制御部５１１は、移動加入者端末の全般的な動作を制御し、本発明によってＳＮＲ測定部５１３で測定された値を用いて、ハンドオーバーが必要かを決定する。そして、制御部５１１は、ハンドオーバーが必要な場合、ハンドオーバー時にターゲット基地局の安全チャネル周波数を検出する。そして、このように検出されたターゲット基地局の安全チャネル周波数に対して、予約のためにサービング基地局に転送する安全チャネル周波数要請メッセージを生成してデータ送信処理部５１５に出力する。その他にも、制御部５１１は、データ通信のための各種制御を行い、このような制御については、本発明の簡潔さのために省略するものとする。
【００４７】
移動加入者端末の外部入出力部５１６は、移動加入者端末と他の端末とを接続するための入出力インターフェース装置である。そして、メモリー５１７は、本発明による制御データ、その他移動加入者端末で必要とする各種制御データ、及び使用者データなどを格納する媒体である。また、表示部５１８は、移動加入者端末の状態及び処理過程などを表示するもので、ＬＣＤまたはその他適宜のディスプレイ装置（display device）などで構成すると良い。そして、キー入力部５１９は、使用者が入力するキーのキー信号を生成する装置である。
【００４８】
図６は、本発明の第１の実施形態によって移動加入者端末において行われるハンドオーバー動作を示すフローチャートである。以下、図６を参照して、本発明の第１の実施形態によって移動加入者端末で行われるハンドオーバー動作について詳細に説明する。移動加入者端末の制御部５１１は、ステップ６００において、通信モードを行う。ここで、“通信モード”とは、直交周波数分割多重接続方式によって下りリンクのデータを受信し、上りリンクでデータを送信する過程のことを意味する。すなわち、図３Ａ及び図３Ｂのようなフレーム形態でデータの送／受信を行う過程である。このような通信モードを行いつつ、移動加入者端末の制御部５１１は、ステップ６０２で、ハンドオーバーが必要か否かを判定する。制御部５１１は、サービング基地局から受信する信号の強度が、あらかじめ設定された臨界値と等しい、または、低いと、または／及び、隣接する基地局から受信する信号の強度が、サービング基地局から受信する信号の強度よりも大きくなると、ハンドオーバーが必要であると判定する。この判定結果、ハンドオーバーが必要であると、制御部５１１は、ステップ６０４で、ＳＮＲ測定部５１３を制御し、図３Ａ及び図３Ｂに示すような第２のブリアンブルの転送区間２１３に受信される信号のＳＮＲを測定する。その後、制御部５１１は、ステップ６０６で、ＳＮＲ測定部５１３で測定されたＳＮＲ値を用いて、隣接する基地局のうちターゲット基地局の安全チャネル周波数を検査する。
【００４９】
制御部５１１は、図５を参照して説明したような方法で、安全チャネルの周波数インデックスを検査することができる。安全チャネルの周波数インデックス値を検査した後、制御部５１１は、ステップ６０８で、安全チャネル周波数を割り当てるよう要請する安全チャネル周波数要請メッセージを生成する。その後、制御部５１１は、生成されたメッセージを、データ送信処理部５１５に出力し、上りリンクを通じて転送する。すなわち、制御部５１１は、データ送信処理部５１５を制御し、当該生成されたメッセージを符号化及び変調して無線部５１２を通じて送信する。
【００５０】
その後、移動加入者端末の制御部５１１は、ステップ６１０で、現在データの送／受信を行うサービング基地局からチャネル割り当てメッセージが受信されるか否かを判定する。この判定結果、チャネル割り当てメッセージが受信されると、ステップ６１２で、割り当てられたチャネルでデータ転送を行う。すなわち、サービング基地局が、ターゲット基地局の安全チャネル周波数資源を、移動加入者端末で使用する周波数資源として割り当てる。これにより、移動加入者端末は、ターゲット基地局の安全チャネル周波数資源を用いて、サービング基地局と継続して通信を行う。このような方法により、隣接する基地局の他の移動加入者端末に干渉を与えないながらハンドオーバーを安全に行うことが可能になる。
【００５１】
次に、ハンドオーバーが終了する場合、すなわち、上述した３通りの場合についてより詳細に説明する。移動加入者端末の制御部５１１は、ターゲット基地局の領域に完全に移動した場合に、サービング基地局へ、ハンドオーバー終了メッセージを生成して転送する。すなわち、制御部５１１は、ハンドオーバー終了メッセージを生成してデータ送信処理部５１５に出力する。そして、制御部５１１は、データ送信処理部５１５を制御し、上りリンクを通じて送信するための符号化及び変調処理の制御を行い、また、無線部５１２を制御し、該当する周波数資源を通じて上りリンクデータを転送する制御を行う。その後、ターゲット基地局から割り当てられたチャネル資源を用いてデータ通信を行う。
【００５２】
一方、ハンドオーバーを行う中にサービング基地局に再び進入する場合に、移動加入者端末の制御部５１１にも、前述したように、ハンドオーバー終了メッセージを送信する。ただし、この場合では、移動加入者端末が、サービング基地局によって割り当てられるチャネル資源を用いてデータ通信を行うという点が、他の場合と異なる。
【００５３】
最後に、呼が終了する場合に、移動加入者端末の制御部５１１は、呼終了のためのメッセージを生成し、それに該当する処理過程を行う。
【００５４】
図７Ａは、本発明の第１の実施形態によって基地局で行われるハンドオーバー動作を示すフローチャートである。以下、図７Ａを参照して、本発明の第１の実施形態によって基地局で行われるハンドオーバー動作について詳細に説明する。
【００５５】
基地局は、ステップ７００で、通信モードを行う。ここで、“通信モード”とは、下りリンクを通じて移動加入者端末にデータを送信し、上りリンクを通じて移動加入者端末からデータを受信する過程のことをいう（これら下りリンク及び上りリンクは、図３Ａ及び図３Ｂに示されている。）。このように移動加入者端末と通信モードを行いながら、基地局は、ステップ７０２で、特定移動加入者端末から安全チャネル周波数要請メッセージが受信されるか判定する。すなわち、図６のステップ６０８で転送される安全チャネル周波数要請メッセージが、上りリンクを通じて受信されるか判定する。ステップ７０２の判定結果、移動加入者端末のうち少なくとも一つから安全チャネル要請メッセージが受信される場合、基地局は、ステップ７０４で、ターゲット基地局へ安全チャネル要請メッセージを転送する。すなわち、移動加入者端末は、ターゲット基地局の安全チャネルの周波数として判定した結果値を、該当する基地局へのハンドオーバー時に使用されるチャネル資源として割り当てるよう、ターゲット基地局に要求する。
【００５６】
このようにチャネル資源割り当て要請メッセージを転送した後、基地局は、ステップ７０６で、ターゲット基地局から、安全チャネル周波数資源割り当て要求への応答信号が受信されるか検査する。この検査結果、応答信号が受信されると、基地局は、ステップ７０８で、応答信号に基づき、次のフレームにハンドオーバー中の移動加入者端末に割り当てるチャネル資源を割り当てる。すなわち、基地局は、当該応答信号に基づき、ハンドオーバー中の移動加入者端末に、次のフレームで使用するように割り当てるチャネル資源を決定するのである。基地局は、ハンドオーバー中の移動加入者端末が次のフレームで使用するチャネル資源を割り当てた後に、ステップ７１０で、当該端末が要求した周波数資源でチャネルを割り当て、この割り当てたチャネル割当メッセージを生成してこれをハンドオーバー中の移動加入者端末に伝達する。このような方法で、基地局は、移動加入者端末が、ターゲット基地局によって割り当てられたチャネル資源を、安全チャネル周波数資源としてハンドオーバー時に使用できるようにする。
【００５７】
なお、図７Ａに示す過程では、ターゲット基地局に安全チャネルを要求し、それに対する応答信号を受信した後に、安全チャネル割当メッセージを生成しこれを移動加入者端末に転送することとした。すなわち、ステップ７０４、ステップ７０６、ステップ７０８及びステップ７１０の順に制御過程が行われるとして説明した。これと違い、移動加入者端末から受信した情報に基づき、サービング基地局である基地局が、要求されたチャネル資源をまず割り当て、割り当てられたチャネル資源と同じ基地局資源の割り当てを要求するメッセージを生成し、これをターゲット基地局に転送するようにしても良い。すなわち、まずステップ７０８及びステップ７１０を行った後に、ステップ７０４及びステップ７０６を行うように構成しても良い。
【００５８】
ハンドオーバーが終了する場合については、図７Ｂを参照して説明され、これは、図７Ａの第１の実施形態及び第２の実施形態の両方に同一に適用されることができる。
【００５９】
図７Ｂは、直交周波数分割多重接続システムにおいて、本発明の第２の実施形態によって基地局で行われるハンドオーバー動作を示すフローチャートである。以下、図７Ｂを参照して、直交周波数分割多重接続システムにおいて、本発明の第２の実施形態によって基地局で行われるハンドオーバー動作について詳細に説明する。
【００６０】
基地局は、ステップ７３０で、通信モードを行う。ここで、“通信モード”とは、下りリンクを通じて移動加入者端末にデータを送信し、上りリンクを通じて移動加入者端末からデータを受信する過程のことをいう（これら下りリンク及び上りリンクは、図３Ａ及び図３Ｂに示されている。）。このように移動加入者端末と通信モードを行いながら、基地局は、特定移動加入者端末から安全チャネル周波数要請メッセージが受信されるか判定する。すなわち、図６のステップ６０８で転送される安全チャネル周波数要請メッセージが、上りリンクを通じて受信されるか判定する。ステップ７３２の判定結果、移動加入者端末のうち少なくとも一つから安全チャネル要請メッセージを受信する場合、基地局は、ステップ７３４で、ターゲット基地局へ安全チャネル要請メッセージを転送する。すなわち、移動加入者端末は、ターゲット基地局の安全チャネルの周波数として判定した結果値を、該当する基地局へのハンドオーバー時に使用されるチャネル資源として割り当てるようターゲット基地局に要求する。
【００６１】
その後、基地局は、ステップ７３６で、当該端末のハンドオーバーが終了するか判定する。ステップ７３６の判定結果、移動加入者端末のハンドオーバーが終了した場合、基地局はステップ７３８に進行する。ステップ７３８で、基地局は、ハンドオーバー終了の類型を判定する。すなわち、基地局は、前に説明した３通りの場合のうち、ハンドオーバー終了が該当するかを判定する。したがって、基地局は、移動加入者端末がサービング基地局に復帰することからハンドオーバーが終了したと判定した場合、ステップ７４０に進行し、それ以外の場合は、ステップ７４２に進行してチャネルを解除する。この際、第１の実施形態では、ハンドオーバーが終了したことを、ターゲット基地局に知らせなければならない。しかしながら、第２の実施形態では、ハンドオーバーが終了したことを知らせる必要がない。
【００６２】
一方、移動加入者端末がサービング基地局に復帰すると、すなわち、ステップ７４０に進行すると、基地局は、隣接する基地局の安全チャネル周波数資源を除く他のチャネルを割り当てる。これは、第２の実施形態でのみ行われる過程である。しかしながら、第１の実施形態では、ハンドオーバーが完了したことを、ターゲット基地局に知らせなければならない。
【００６３】
以下、以上で説明した動作を、システムの立場から説明する。図８は、本発明の第１の実施形態によって直交周波数分割多重接続システムにおいてハンドオーバー中の移動加入者端末にチャネルを割り当てる手続きを示す信号流れ図である。以下、図８を参照して、本発明の第１の実施形態によって直交周波数多重接続システムにおいてハンドオーバー中の移動加入者端末にチャネルを割り当てる手続きについて詳細に説明する。図８において、サービング基地局は、図４Ａ乃至図４Ｅで説明した第１の基地局４１１とし、ターゲット基地局は、第２の基地局４２１とする。
【００６４】
移動加入者端末４０１は、サービング基地局である第１の基地局４１１と通信を行いながら、ステップ８００で、ハンドオーバーが必要かを検査し、ハンドオーバーが必要な場合に、第２のブリアンブルの転送区間２１３で信号対雑音比を測定する。そして、移動加入者端末４０１は、測定された信号対雑音比に基づき、ターゲット基地局４２１の安全チャネル周波数資源要請メッセージを生成する。その後、移動加入者端末４０１は、ステップ８０２で、生成されたターゲット基地局４２１の安全チャネル周波数資源要請メッセージを、第１の基地局４１１に転送する。すると、第１の基地局４１１は、ステップ８０４で、要求されたチャネル周波数と同じチャネル周波数資源を、安全チャネル周波数要請メッセージを送信した移動加入者端末４０１に転送する。これにより、移動加入者端末４０１に、次のフレームで使用する周波数資源が割り当てられる。
【００６５】
図８の信号流れ図は、図７Ａに基づいて前述した基地局の動作と逆順にして構成したものである。すなわち、第１の基地局４１１は、上記ステップ７０４及びステップ７０６を後で行い、まずステップ７０８とステップ７１０を行うように構成したものである。しかしながら、上に説明した図７Ａにおけるような方法で動作するように構成することが好ましい。このようにチャネル割当メッセージを移動加入者端末４０１に転送した第１の基地局４１１は、ステップ８０６で、移動加入者端末４０１の要求に応じて移動加入者端末４０１に割り当てたチャネルと同じチャネル資源を、当該移動端末に割り当てるように要求するチャネル割当要請メッセージを生成し、これを第２の基地局４２１であるターゲット基地局に転送する。すると、第２の基地局４２１であるターゲット基地局は、ステップ８０８で、要求されたチャネルの割り当て可否を判定し、判定結果を割り当て可否メッセージとして生成する。その後、第２の基地局４２１は、ステップ８１０で、チャネル割り当て要求応答メッセージを、第１の基地局４１１に伝達する。
【００６６】
このような過程により、サービング基地局からターゲット基地局へ移動するハンドオーバー端末に対して、安定したハンドオーバーを提供でき、かつ、ターゲット基地局における他の端末の通信に支障をもたらすことを防止することができる。
【００６７】
一方、図８の信号流れ図を、図７Ａに対応させて説明すると、ステップ８０２の後に第１の基地局４１１は、ステップ８０６を行わなければならない。そして、ステップ８０８及びステップ８１０が行われると、これに応じて、第１の基地局４１１は、ハンドオーバー中の移動加入者端末に割り当てうるチャネルを決定する。続いて、第１の基地局４１１は、当該決定されたチャネル情報を含むチャネル割り当てメッセージを、移動加入者端末４０１に転送する。
【００６８】
一方、第２の実施形態によれば、図８においてチャネル割り当て要請メッセージを転送するステップ８０６と、チャネル割り当て可否を検査するステップ８０８及びステップ８１０は要求されない。これは、第２の実施形態では、特別な場合、すなわち、異なる両基地局間に安全チャネル周波数が同じ場合を除けば、常に固定した安全チャネル周波数資源を使用するためである。なお、ハンドオーバーの終了状況については、上に説明されているため、図８では説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】従来技術による直交周波数分割多重接続セルラーシステムにおいて周波数再使用を説明するための概念図である。
【図２】周波数再使用値を１とする直交周波数分割多重接続システムのフレーム構成図である。
【図３Ａ】本発明の第１の実施形態による直交周波数分割多重接続システムにおけるフレームの構成図である。
【図３Ｂ】本発明の第２の実施形態による直交周波数分割多重接続システムにおけるフレームの構成図である。
【図４Ａ】本発明による直交周波数分割多重接続システムにおいて安全チャンネル周波数を用いて端末が行うハンドオーバー動作を説明するための概念図である。
【図４Ｂ】本発明による直交周波数分割多重接続システムにおいて安全チャンネル周波数を用いて端末が行うハンドオーバー動作を説明するための概念図である。
【図４Ｃ】本発明による直交周波数分割多重接続システムにおいて安全チャンネル周波数を用いて端末が行うハンドオーバー動作を説明するための概念図である。
【図４Ｄ】本発明による直交周波数分割多重接続システムにおいて安全チャンネル周波数を用いて端末が行うハンドオーバー動作を説明するための概念図である。
【図４Ｅ】本発明による直交周波数分割多重接続システムにおいて安全チャンネル周波数を用いて端末が行うハンドオーバー動作を説明するための概念図である。
【図５】本発明の一実施形態による移動加入者端末（ＭＳＳ）のブロック構成図である。
【図６】本発明の一実施形態によって移動加入者端末で行われるハンドオーバー動作を示すフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の第１の実施形態によって直交周波数分割多重接続システムにおいて基地局で行われるハンドオーバー動作を示すフローチャートである。
【図７Ｂ】本発明の第２の実施形態によって直交周波数分割多重接続システムにおいて基地局で行われるハンドオーバー動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による直交周波数分割多重接続システムにおいて、ハンドオーバーを行う移動加入者端末にチャネルを割り当てる手続きを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７０】
４０１  移動加入者端末
４１０  第１の基地局の通信可能領域
４１１  第１の基地局
４２０  第２の基地局の通信可能領域
４２１  第２の基地局
５１１  制御部
５１２  無線部
５１３  ＳＮＲ測定部
５１４  データ受信処理部
５１５  データ送信処理部
５１６  外部入出力部
５１７  メモリー
５１８  表示部
５１９  キー入力部
【図１】
2007527180.tif 000003
【図２】
2007527180.tif 000004
【図３Ａ】
2007527180.tif 000005
【図３Ｂ】
2007527180.tif 000006
【図４Ａ】
2007527180.tif 000007
【図４Ｂ】
2007527180.tif 000008
【図４Ｃ】
2007527180.tif 000009
【図４Ｄ】
2007527180.tif 000010
【図４Ｅ】
2007527180.tif 000011
【図５】
2007527180.tif 000012
【図６】
2007527180.tif 000013
【図７Ａ】
2007527180.tif 000014
【図７Ｂ】
2007527180.tif 000015
【図８】
2007527180.tif 000016
【国際調査報告】
2007527180.tif 000017
2007527180.tif 000018