(57)【要約】      （修正有）【課題】操作時間の長短に関わらず節水化を図ること。【解決手段】実施形態に係る排水弁装置は、弁体４０と、引上部５０とを備える。前記弁体４０は、便器を洗浄する洗浄水を貯水する洗浄水タンク１１の底面に配置される排水口１５を塞ぐものである。前記引上部５０は、前記弁体４０を引き上げるものである。また、前記引上部５０は、係合部５０ｂを備える。前記係合部５０ｂは、第１の高さＨ１で前記弁体４０と機械的に係合し、前記第１の高さＨ１よりも高い第２の高さＨ２で前記弁体４０との係合を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器を洗浄する洗浄水を貯水するタンクの底面に配置される排水口を塞ぐ弁体と、
前記弁体を引き上げる引上部と
を備え、
前記引上部は、
第１の高さで前記弁体と機械的に係合し、前記第１の高さよりも高い第２の高さで前記弁体との係合を解除する係合部
を備えることを特徴とする排水弁装置。
【請求項２】
前記弁体は、
前記第１の高さで上昇を開始し、前記第２の高さで下降を開始すること
を特徴とする請求項１に記載の排水弁装置。
【請求項３】
前記引上部は、
前記弁体との係合を解除した後、前記第１の高さで前記係合部と前記弁体とが係合可能な基準高さまで自重で下降すること
を特徴とする請求項１または２に記載の排水弁装置。
【請求項４】
前記引上部を下向きに付勢する付勢部
を備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の排水弁装置。
【請求項５】
前記引上部は、
前記洗浄水に対する浮力よりも自重を大きくする錘部
を備えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の排水弁装置。
【請求項６】
前記タンク内における前記洗浄水の水位に応じて上下するフロート
を備え、
前記弁体は、
前記係合部との係合が解除された後、自重で下降して前記フロートと係合すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の排水弁装置。
【請求項７】
前記弁体は、
前記排水口を塞ぐ蓋部と、
前記蓋部から上方へ延伸し、前記蓋部よりも小径で、側方に突出する突起を有する軸部と
を備え、
前記引上部は、
前記係合部が前記軸部の前記突起と係合すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の排水弁装置。
【請求項８】
前記引上部は、
前記係合部を水平向きの回転軸まわりに回動自在に支持するとともに、上下方向に直動自在である直動部
を備え、
前記係合部は、
前記回転軸視において、一端に鉤状の爪部が、他端に棒状の基部が、それぞれ形成されており、前記爪部と前記基部との間で前記直動部に支持された状態で、前記爪部が前記回転軸よりも下方であって前記軸部における前記突起の先端よりも基端に近い基準姿勢をとる位置に重心があること
を特徴とする請求項７に記載の排水弁装置。
【請求項９】
上面側から下方へ突出する上側ガイド
を備え、
前記係合部は、
前記引上部が引き上げられる際に、前記上側ガイドに当接した前記基部が、前記弁体の前記軸部へ近づく向きに移動することで、前記爪部が前記軸部から遠ざかる向きへ回動し、前記第２の高さで前記弁体との係合が解除されること
を特徴とする請求項８に記載の排水弁装置。
【請求項１０】
底面側から上方へ突出する下側ガイド
を備え、
前記係合部は、
前記引上部が下降する際に、前記基部が前記下側ガイドに当接することで、前記爪部が前記突起の基端に近づく向きへ回動し、前記基準姿勢をとること
を特徴とする請求項８または９に記載の排水弁装置。
【請求項１１】
前記第１の高さは、
前記係合部の前記爪部が前記軸部の前記突起に係合するとともに前記弁体が上昇を開始する高さであり、
前記第２の高さは、
前記係合部の前記爪部が前記軸部の前記突起との係合を解除するとともに前記弁体が下降を開始する高さであること
を特徴とする請求項８〜１０のいずれか一つに記載の排水弁装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の排水弁装置を備えること
を特徴とする洗浄水タンク装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の洗浄水タンク装置を備えること
を特徴とする水洗大便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、排水弁装置、洗浄水タンク装置および水洗大便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器を洗浄する洗浄水を貯水するタンクに設けられる排水弁装置が知られている。かかる排水弁装置は、上記したタンクの底面に配置された排水口を塞ぐ弁体を、たとえば、操作レバーの操作に応じて引き上げることで、便器へ洗浄水を供給する。
【０００３】
なお、排水弁装置として、操作レバーと弁体とを操作ワイヤで連結し、操作レバーに対する回転操作に応じて弁体を引き上げるものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１００６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術では、操作レバーを回転させたまま保持するなど、操作レバーに対する操作時間が長引いた場合には、弁体が引き上げられたままになる。この場合、操作時間が短い場合に比べて便器へ供給される洗浄水の量が多めになり、節水化の観点からは改善の余地がある。
【０００６】
実施形態の一態様は、操作時間の長短に関わらず節水化を図ることができる排水弁装置、洗浄水タンク装置および水洗大便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る排水弁装置は、便器を洗浄する洗浄水を貯水するタンクの底面に配置される排水口を塞ぐ弁体と、前記弁体を引き上げる引上部とを備え、前記引上部は、第１の高さで前記弁体と機械的に係合し、前記第１の高さよりも高い第２の高さで前記弁体との係合を解除する係合部を備えることを特徴とする。
【０００８】
第１の高さで引上部と弁体とを係合し、第２の高さで引上部と弁体との係合を解除することで、たとえば、操作レバーに対する操作時間が長引いた場合を含めて、弁体を一律に上下動させることができる。すなわち、操作レバーに対する操作に依存させずに弁体を動かすことができる。これにより、排水口を開放する時間を一定にすることができ、操作時間に関わらず節水化を図ることができる。
【０００９】
また、前記弁体は、前記第１の高さで上昇を開始し、前記第２の高さで下降を開始することを特徴とする。これにより、弁体を上下動させることができる。弁体の上下動に伴い、排水口が開閉されて洗浄水を排水および止水することができる。
【００１０】
また、前記引上部は、前記弁体との係合を解除した後、前記第１の高さで前記係合部と前記弁体とが係合可能な基準高さまで自重で下降することを特徴とする。これにより、引上部による弁体の引き上げ操作を自動的に繰り返すことができ、さらに、引き上げ操作を繰り返し行っても、引上部と弁体との係合を確実に行うことができる。
【００１１】
また、前記引上部を下向きに付勢する付勢部を備えることを特徴とする。これにより、引上部の下降時に摺動抵抗などが生じても、引上部を確実に下降させることができる。さらに、前記引上部は、前記洗浄水に対する浮力よりも自重を大きくする錘部を備える構成であってもよい。このような構成でも、摺動抵抗などに抗して、引上部を確実に下降させることができる。
【００１２】
また、前記タンク内における前記洗浄水の水位に応じて上下するフロートを備え、前記弁体は、前記係合部との係合が解除された後、自重で下降して前記フロートと係合することを特徴とする。このように、引上部との係合が解除されて弁体がフリーになった後、弁体の下降をフロートに委ねることによって、操作時間の長短に関わらず、便器へ供給する洗浄水量を一定に保つことができる。
【００１３】
また、前記弁体は、前記排水口を塞ぐ蓋部と、前記蓋部から上方へ延伸し、前記蓋部よりも小径で、側方に突出する突起を有する軸部とを備え、前記引上部は、前記係合部が前記軸部の前記突起と係合することを特徴とする。このように、弁体の軸部と並べて引上部を配置することで、たとえば、引上部を付勢する付勢部のような引上部に作用する付加的な機構を容易に配置することができる。
【００１４】
また、前記引上部は、前記係合部を水平向きの回転軸まわりに回動自在に支持するとともに、上下方向に直動自在である直動部を備え、前記係合部は、前記回転軸視において、一端に鉤状の爪部が、他端に棒状の基部が、それぞれ形成されており、前記爪部と前記基部との間で前記直動部に支持された状態で、前記爪部が前記回転軸よりも下方であって前記軸部における前記突起の先端よりも基端に近い基準姿勢をとる位置に重心があることを特徴とする。このような構成とすることで、係合部を弁体の軸部に確実に係合させることができる。
【００１５】
また、上面側から下方へ突出する上側ガイドを備え、前記係合部は、前記引上部が引き上げられる際に、前記上側ガイドに当接した前記基部が、前記弁体の前記軸部へ近づく向きに摺動することで、前記爪部が前記軸部から遠ざかる向きへ回動し、前記第２の高さで前記弁体との係合が解除されることを特徴とする。このような構成とすることで、引上部と弁体との係合解除を確実、かつ、低コストで行うことができる。
【００１６】
また、底面側から上方へ突出する下側ガイドを備え、前記係合部は、前記引上部が下降する際に、前記基部が前記下側ガイドに当接することで、前記爪部が前記突起の基端に近づく向きへ回動し、前記基準姿勢をとることを特徴とする。このような構成とすることで、係合部を基準姿勢へ確実に回帰させることができる。
【００１７】
また、前記第１の高さは、前記係合部の前記爪部が前記軸部の前記突起に係合するとともに前記弁体が上昇を開始する高さであり、前記第２の高さは、前記係合部の前記爪部が前記軸部の前記突起との係合を解除するとともに前記弁体が下降を開始する高さであることを特徴とする。このような構成とすることで、具体的に弁体を、低い位置から高い位置へ引き上げ、また、高い位置から低い位置へ下降させることができる。
【００１８】
また、実施形態の一態様に係る洗浄水タンク装置は、上記した排水弁装置を備えることを特徴とする。これにより、操作時間に関わらず節水化を図ることができる。
【００１９】
さらに、実施形態の一態様に係る水洗大便器は、上記した洗浄水タンク装置を備えることを特徴とする。これにより、操作時間に関わらず節水化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
実施形態の一態様によれば、操作時間に関わらず節水化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態に係る排水弁装置の概要説明図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る水洗大便器の概略的な斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る洗浄水タンク装置の内部を示す概略的な正面断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る排水弁装置の概略的な平面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る排水弁装置の概略的な正面断面図である。
【図６】図６は、直動部の概略的な斜視図である。
【図７】図７は、係合部の概略的な斜視図である。
【図８】図８は、直動部および係合部の組み立て状態の正面端面図である。
【図９】図９は、ワイヤ巻取装置の概略的な斜視図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る排水弁装置の動作説明図（その１）である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る排水弁装置の動作説明図（その２）である。
【図１２】図１２は、引上部の回帰動作説明図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る排水弁装置の概略的な斜視図である。
【図１４】図１４は、係合部の斜視図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る排水弁装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する排水弁装置、洗浄水タンク装置および水洗大便器の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２３】
図１は、実施形態に係る排水弁装置３０の概要説明図である。なお、図１では、後述する洗浄水タンク１１の内部において、同じく後述する係合部５０ｂによる「係合」状態を図中左方に示し、係合部５０ｂによる「係合解除」状態を図中右方に示している。
【００２４】
図１に示すように、排水弁装置３０は、弁体４０と、引上部５０とを備える。弁体４０は、便器を洗浄する洗浄水を貯水するタンク（洗浄水タンク）１１の底面に配置される排水口１５を塞ぐ。引上部５０は、排水口１５を開放するために弁体４０を引き上げる。
【００２５】
ここで、従来の排水弁装置は、たとえば、操作レバーに対する操作時間が長引いた場合、排水口１５を開放する時間が長くなるため、操作時間が短い場合に比べて便器へ供給される洗浄水の量が多めであった。とくに、節水化の流れで普及してきている３．８Ｌ洗浄の便器の場合、０．５秒という短い時間で操作しなければ、３．８Ｌ洗浄の節水効果を十分に発揮することが難しい。
【００２６】
そこで、実施形態に係る排水弁装置３０では、引上部５０に、排水口１５を閉塞している弁体４０に対して第１の高さＨ１で係合し、第１の高さＨ１よりも高い第２の高さＨ２で弁体４０との係合を解除する係合部５０ｂを設けることとした。すなわち、引上部５０によって引き上げられた弁体４０は、第２の高さＨ２で引上部５０と分離するので、操作レバーの操作とは無関係となる。
【００２７】
したがって、実施形態に係る排水弁装置３０によれば、操作レバーに対する操作時間の長短に左右されずに弁体４０を上下動させることができる。これにより、排水口１５を開放する時間を一定にすることができ、操作時間に関わらず節水化を図ることができる。
【００２８】
なお、図１では、引上部５０における係合部５０ｂを図中の左右向きにずらすように図示しているが、係合および係合解除の説明をわかりやすくするための便宜的な記載であり、必ずしもずらす必要はない。また、係合部５０ｂなどの「係合」という表現は、両者が引っ掛かり合う場合のみならず、磁石のように両者が引き付け合う場合も含むものとする。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
以下では、図２〜図１２を参照して第１の実施形態に係る排水弁装置３０、洗浄水タンク装置１０および水洗大便器１について詳細に説明する。まず、図２を参照して第１の実施形態に係る水洗大便器１の全体構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る水洗大便器１の概略的な斜視図である。
【００３０】
また、図２には、説明をわかりやすくするために、鉛直上向きを正方向とするＺ軸を含む３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、以下の説明で用いる他の図面においても示す場合がある。なお、以下では、Ｙ軸の正方向を正面視の方向と規定し、さらに、Ｘ軸の正方向を右側面視の方向、Ｘ軸の負方向を左側面視の方向、Ｚ軸の負方向を平面（上面）視の方向と規定する。
【００３１】
図２に示すように、第１の実施形態に係る水洗大便器１は、トイレ室の床面に設置される便器本体２と、便器本体２の上部に設置され、便器本体２に使用される洗浄水を貯水する洗浄水タンク装置１０とを備える。なお、便器本体２は、床置き式に限らず、壁掛け式であってもよい。
【００３２】
便器本体２は、汚物を受けるボウル部３と、洗浄水タンク装置１０から供給される洗浄水をボウル部３へ導く導水路（図示せず）と、ボウル部３の下部に入口が接続され、ボウル部３内の汚物を後述する排水管５へ排出する排水トラップ管路（図示せず）とを備える。なお、便器本体２は、たとえば、陶器製である。
【００３３】
ボウル部３は、上縁部において内側にオーバーハングしたリム部４と、リム部４に設けられ、導水路から供給される洗浄水を吐水する第１吐水口（図示せず）と、溜水面の上方位置に設けられ、導水路を流れる洗浄水を吐水する第２吐水口（図示せず）とを備える。
【００３４】
排水トラップ管路は、管路入口から上方へ延びる上昇路部分と、上昇路部分の末端から下方に延びて、トイレ室の床下などに配管された排水管５に接続される下降路部分とを備える。ボウル部３から排水トラップ管路の上昇路部分にかけては、水封状態を形成するための洗浄水が貯水される。なお、貯水された洗浄水を「溜水」といい、溜水の水面が上記した溜水面である。
【００３５】
水洗大便器１は、サイホン作用を利用してボウル部３内の汚物を引き込んで排水トラップ管路から排出する、いわゆるサイホン式である。また、水洗大便器１では、第１吐水口から吐水された洗浄水が旋回しながら下降してボウル部３を洗浄する。また、水洗大便器１では、第２吐水口から吐水された洗浄水が水流を発生させる。
【００３６】
なお、上記した水洗大便器１は、サイホン式に限定されず、たとえば、ボウル部３内の洗浄水の落差による流水作用で汚物を押し流す、いわゆる洗い落し式であってもよいし、その他のタイプの水洗大便器であってもよい。
【００３７】
次に、図３を参照して第１の実施形態に係る洗浄水タンク装置１０について説明する。図３は、第１の実施形態に係る洗浄水タンク装置１０の内部を示す概略的な正面断面図である。なお、図３では、洗浄水タンク装置１０の後述する洗浄水タンク１１のみをＸ−Ｚ断面で示している。
【００３８】
図３に示すように、第１の実施形態に係る洗浄水タンク装置１０は、洗浄水を貯水する洗浄水タンク１１（以下、単に「タンク」という）と、タンク１１内に設けられる給水装置２０と、排水弁装置３０と、操作部１２と、操作部１２の操作に連動するワイヤ巻取装置７０とを備える。
【００３９】
タンク１１は、たとえば、陶器製であり、上部が開口した略矩形の容器である。また、タンク１１の上部開口は、陶器製の蓋１１ａによって閉塞される。
【００４０】
タンク１１の外側面には、操作部１２としての操作レバーハンドル（以下、単に「操作レバー」という）が設けられる。操作レバー１２は、回動軸１２ａまわりに、たとえば、図中の手前から奥側へと回動する。また、操作レバー１２は、回動軸１２ａを介して、タンク１１の内側面に設けられた後述するワイヤ巻取装置７０に連動可能に連結される。
【００４１】
ワイヤ巻取装置７０と排水弁装置３０との間には、取り回し形状を任意に変更可能なチューブ１３（同図では略Ｓ字状）が設けられる。また、チューブ１３には、操作レバー１２の操作によって進退する操作ワイヤ１４が挿通される。操作ワイヤ１４は、一端側がワイヤ巻取装置７０に取り付けられ、他端側が排水弁装置３０の後述する引上部５０（図４参照）に接続される。なお、ワイヤ巻取装置７０については、図９を用いて後述する。
【００４２】
また、タンク１１の底面には、上記した便器本体２（図２参照）の導水路へ連通し、洗浄水を導水路へと供給する排水口１５が設けられる。排水口１５は、排水弁装置３０の弁体４０によって開閉される。
【００４３】
また、図３に示すように、タンク１１内には、給水装置２０が設けられる。給水装置２０は、給水管２１と、小タンク２２と、給水用フロート２３とを備える。給水管２１は、タンク１１外の給水源（図示せず）に接続されるとともに、タンク１１の底面から上方へと延伸する。さらに、給水管２１の下部には、タンク１１内へと洗浄水を供給する給水口２１ａが設けられる。
【００４４】
また、給水管２１の上部には、給水弁（図示せず）が設けられる。給水弁は、たとえば、ダイアフラム式であり、給水管２１から供給される洗浄水のタンク１１内への給水と止水とを切り替える。
【００４５】
小タンク２２は、略矩形の容器であり、給水管２１の側方に着脱自在に設けられる。小タンク２２には、底面に設けられた開口（図示せず）を開閉する逆止弁（図示せず）が設けられる。給水用フロート２３は、小タンク２２内に配置され、小タンク２２内の水位に応じて上下動する。
【００４６】
給水用フロート２３は、揺動体などを介して上記した給水弁に接続され、上下動によって給水弁を開閉する。具体的には、給水用フロート２３は、小タンク２２に貯水された洗浄水が開口（図示せず）から排水されることで、小タンク２２内の水位に連動して下降する。そして、給水弁は、給水用フロート２３が下降することで開放され、給水口２１ａからタンク１１内へと洗浄水を供給する。
【００４７】
次に、第１の実施形態に係る排水弁装置３０について説明する。第１の実施形態に係る排水弁装置３０は、排水口１５の上方に配置され、弁体４０の後述する蓋部４１が上下動することで、排水口１５を開閉するいわゆる直動式である。図３に示すように、排水弁装置３０は、本体３１と、台座３２と、オーバーフロー管３３とを備える。
【００４８】
本体３１および台座３２は、上下に並んで設けられ、排水口１５の略直上に配置される。台座３２は、所定間隔をあけて、排水口１５の中心に対して同心円状に並んだ複数の柱部３２ａを備える。また、台座３２は、最下部に設けられた円筒状の接続部３２ｂが排水口１５と螺合することで、排水口１５に取り付けられる。さらに、台座３２の下部には、排水口１５へ連通する排水空間が形成される。
【００４９】
オーバーフロー管３３は、上端開口が上方を向いた円筒状に形成され、台座３２の側方において台座３２と一体的に設けられる。また、オーバーフロー管３３の下端開口は、上端開口とは略直交する向きに開口し、排水空間へと連通する。かかるオーバーフロー管３３は、タンク１１から洗浄水が溢水することを防ぐために設けられ、オーバーフロー管３３の上端開口の高さを超えてオーバーフロー管３３内へ流入した洗浄水を排水口１５へ排水する。
【００５０】
以下、図４〜図１１を参照して排水弁装置３０を詳細に説明する。図４は、第１の実施形態に係る排水弁装置３０の概略的な平面図である。図５は、第１の実施形態に係る排水弁装置３０の概略的な正面断面図である。なお、詳細には、図５は、図４におけるＩ−Ｉ線断面図である。図６は、直動部５０ａの概略的な斜視図である。図７は、係合部５０ｂの概略的な斜視図である。図８は、直動部５０ａおよび係合部５０ｂの組み立て状態の正面端面図である。
【００５１】
図４に示すように、第１の実施形態に係る排水弁装置３０において、本体３１は、円筒状に形成され、同じく円筒状に形成された台座３２の上方に略同軸で設けられる。また、本体３１の上面には、排水弁装置３０とワイヤ巻取装置７０との間を接続するチューブ１３が取り付けられる。
【００５２】
また、図５に示すように、排水弁装置３０は、本体３１に、弁体４０と、引上部５０と、フロート６５とを備える。弁体４０は、蓋部４１と、軸部４２とを備える。蓋部４１は、円板状に形成され、排水口１５と対向する面に、たとえば、ゴム製のシール部４１ａを有する。また、蓋部４１は、台座３２の内部において所定の可動範囲で上下動可能に設けられ、可動範囲の最下位置において排水口１５を閉塞する。
【００５３】
軸部４２は、蓋部４１よりも小径に形成されるとともに、略矩形軸状に形成され、蓋部４１から上方へ延伸する。なお、軸部４２は、本体３１の内部を上下動可能に設けられ、軸部４２が上下動することで、蓋部４１が台座３２の内部で上下動する。軸部４２の周面には、引上部５０およびフロート６５へ向けて、それぞれ突起（引上部側突起４３、フロート側突起４４）が設けられる。
【００５４】
このうち、引上部側突起４３は、軸部４２から遠いほど、すなわち、Ｘ軸の正方向へ向かうほど低い下り傾斜の摺動面を有する。かかる摺動面のＹ軸方向についての幅は、引上部５０との接触を避けるため、後述する引上部５０における一対の腕部５３，５３（図６参照）間の距離よりも小さい。また、フロート側突起４４は、引上部側突起４３とは反対側の面に設けられ、軸部４２から遠いほど、すなわち、Ｘ軸の負方向へ向かうほど低い下り傾斜の摺動面を有する。
【００５５】
引上部５０は、本体３１の内部における一側部に設けられ、ワイヤ巻取装置７０（図３参照）から伸びた操作ワイヤ１４に接続され、操作ワイヤ１４の進退によって上下動する。引上部５０は、直動部５０ａと、係合部５０ｂとを備える。直動部５０ａは、上下方向に直動自在に設けられる。また、引上部５０は、上面視（Ｚ軸の負方向視）において、弁体４０の軸部４２と並設される。また、係合部５０ｂは、引上部５０が引き上げられると、軸部４２の引上部側突起４３と係合する。
【００５６】
かかる構成によれば、弁体４０の軸部４２と並べて引上部５０を配置することで、たとえば、引上部５０を付勢する、後述する付勢部６０Ａのような引上部５０に作用する付加的な機構を容易に配置することができる。
【００５７】
係合部５０ｂは、直動部５０ａによって水平向き、すなわち、Ｙ軸向きの回転軸５４（図６参照）まわりに回動自在に支持される。なお、引上部５０（直動部５０ａおよび係合部５０ｂ）の詳細な形状については、図６〜図８を用いて後述する。
【００５８】
また、排水弁装置３０は、引上部５０を下方へ向けて付勢する付勢部６０Ａを備える。第１の実施形態においては、付勢部６０Ａとしてバネを採用している。かかる付勢部６０Ａによって、引上部５０の下降時に摺動抵抗などが生じても、引上部５０を確実に下降させることができる。
【００５９】
また、本体３１の内部において、弁体４０（軸部４２）を挟んで引上部５０と対向する他側部には、フロート６５が設けられる。フロート６５は、フロート本体６６と、フロート調節部６７と、フロート側係合部６８とを備える。フロート本体６６は、たとえば、中空の円筒状に形成される。フロート調節部６７は、上下に延伸し、フロート本体６６が取り付けられる。フロート調節部６７の周面には、フロート本体６６の取り付け位置を上下に調節するための調節用溝６７ａが設けられる。
【００６０】
フロート本体６６は、タンク１１（図３参照）内の水位が低下して所定高さに達すると、以降の水位の低下に連動して下降する。フロート本体６６は、フロート調節部６７への取り付け位置に応じて下降するタイミングを変更することができる。このように、フロート本体６６が下降するタイミングを可変とすることで、排水口１５（図３参照）から排出する洗浄水の量を変更することができる。
【００６１】
また、フロート調節部６７の下端部には、弁体４０と係合するフロート側係合部６８が取り付けられる取付部６７ｂが設けられる。また、フロート側係合部６８は、水平向き、すなわち、Ｙ軸向きの揺動軸６８ａによって揺動可能に設けられる。これにより、フロート本体６６およびフロート調節部６７は、フロート側係合部６８の揺動に連動し、所定の揺動範囲において上下に揺動する。
【００６２】
フロート側係合部６８は、上記した揺動軸６８ａと、環状部６８ｂと、押上部６８ｃとを備える。環状部６８ｂは、フロート調節部６７の取付部６７ｂに取り付けられる。押上部６８ｃは、略矩形ブロック状であり、フロート側係合部６８の設置状態において軸部４２と対向する面に凹部が形成される。
【００６３】
また、押上部６８ｃは、上方へ突出して設けられる。かかる押上部６８ｃでは、フロート側係合部６８が揺動軸６８ａを中心に揺動して軸部４２側となる一端側が上がるとフロート側突起４４を上記した凹部によってＹ軸方向に通過させる。また、フロート調節部６７側となる他端側が上がると、一端側が下がり、押上部６８ｃの上端部がフロート側突起４４に当接する。これにより、フロート６５と軸部４２とが係合し、軸部４２の下降に浮力を付与することができる。
【００６４】
また、本体３１は、上面側から下方へ突出し、軸部４２から遠いほど、すなわち、Ｘ軸の正方向へ向かうほど低い下り傾斜の上側ガイド６１を内部に備える。上側ガイド６１は、下方を向いた面であり、弁体４０を引き上げるために上昇してきた係合部５０ｂと当接する。
【００６５】
さらに、本体３１は、底面側から上方へ突出し、軸部４２から遠いほど、すなわち、Ｘ軸の正方向へ向かうほど低い下り傾斜の下側ガイド６２を内部に備える。下側ガイド６２は、上方を向いた面であり、下降してきた係合部５０ｂと当接する。
【００６６】
ここで、図６〜図８を参照して引上部５０（直動部５０ａおよび係合部５０ｂ）について詳細に説明する。図６に示すように、直動部５０ａは、胴部５１と、一対のガイド部５２，５２と、一対の腕部５３，５３と、一対の回転軸５４，５４と、一対の回動規制部５５，５５とを備える。胴部５１は、一部が切り欠かれた円筒状に形成され、付勢部６０Ａとしてのバネ（図５参照）が取り付けられる。
【００６７】
また、胴部５１の底面には、操作ワイヤ１４の接続用として、操作ワイヤ１４が挿通される挿通穴５１ａが設けられる。一対のガイド部５２，５２は、上下（Ｚ軸方向）に延伸する略矩形ブロック状に形成され、胴部５１の外周面にそれぞれ設けられる。
【００６８】
一対の腕部５３，５３は、胴部５１からＸ軸の負方向側へ突出してそれぞれ設けられる。回転軸５４は、一対の腕部５３，５３の先端部にＹ軸と平行に設けられる。回動規制部５５は、一対の回転軸５４，５４からＸ軸の負方向へ突出して設けられる。
【００６９】
また、図７に示すように、係合部５０ｂは、基部５６と、爪部５８とを備える。基部５６は、回転軸視（Ｙ軸方向視）において棒状に形成される。また、基部５６は、Ｘ軸方向視の両端部の上方に、一対の当接部５７，５７と、一対の把持部５９，５９とを備える。一対の当接部５７，５７は、それぞれ中心軸がＹ軸方向を向いた円柱状に形成される。
【００７０】
一対の把持部５９，５９は、基部５６と爪部５８との間にそれぞれ設けられ、回転軸視において開放部を有する形状に形成される。なお、図示の例では、把持部５９は、略Ｃ字形に形成される。また、爪部５８は、係合部５０ｂの一端部を形成し、Ｘ軸の負方向へ向けて湾曲した鉤状に形成される。なお、上記した基部５６は、係合部５０ｂの他端部を形成する。
【００７１】
図８に示すように、引上部５０は、直動部５０ａの回転軸５４を係合部５０ｂの把持部５９に挿通させることで、直動部５０ａに係合部５０ｂが回転可能に支持される。また、係合部５０ｂは、把持部５９の開放縁部が直動部５０ａの回動規制部５５に規制されることで、所定範囲で回動可能となる。直動部５０ａに支持された係合部５０ｂは、爪部５８が回転軸５４よりも下方であって軸部４２における突起４３の先端よりも軸部４２に近い姿勢（以下、「基準姿勢」という）をとる位置に重心がある。
【００７２】
このように、係合部５０ｂが、直動部５０ａに支持された状態で、爪部５８が上記した基準姿勢をとる位置に重心があることで、係合部５０ｂを弁体４０の軸部４２に確実に係合させることができる。
【００７３】
次に、図９を参照してワイヤ巻取装置７０について説明する。図９は、ワイヤ巻取装置７０の概略的な斜視図である。上記したように、ワイヤ巻取装置７０は、操作ワイヤ１４を進退させる。図９に示すように、ワイヤ巻取装置７０は、タンク１１（図３参照）の外側面に取り付けられた操作レバー１２に連結され、操作レバー１２を所定の洗浄モード（たとえば、大洗浄）を実行させる方向に回動操作することで、操作レバー１２と連動して作動する。
【００７４】
ワイヤ巻取装置７０は、ケース７１と、第１歯車７２と、第２歯車７３と、揺動部７４と、規制部７５とを備える。ケース７１は、タンク１１の内側面に配置される。第１歯車７２は、ケース７１内に設けられ、操作レバー１２の回転軸と同軸の回転軸７２ａまわりに回転可能に設けられる。第２歯車７３は、回転軸７３ａまわりに回転可能に設けられるとともに、第１歯車７２と噛合可能に設けられる。
【００７５】
また、第２歯車７３の外側には、第２歯車７３と同心円状であり、かつ、円弧状の揺動部７４が設けられる。揺動部７４は、ケース７１の内周面に沿って所定範囲を揺動可能に設けられる。また、揺動部７４には、操作ワイヤ１４の基端側が取り付けられる。なお、操作ワイヤ１４は、揺動部７４の揺動によってチューブ１３内を図中の矢線方向に進退する。また、規制部７５は、操作ワイヤ１４の基端側に設けられ、操作ワイヤ１４の進退を規制する。
【００７６】
次に、図１０〜図１２を参照して第１の実施形態に係る排水弁装置３０の動作について説明する。図１０および図１１は、第１の実施形態に係る排水弁装置３０の動作説明図である。なお、図１０および図１１は、一連の排水動作を説明するための図である。このため、図１０において最後の動作を示す右側の図と、図１１において最初の動作を示す左側の図とは同一であるので、図１０で説明することとし、図１１における説明は省略する。
【００７７】
また、図１０および図１１では、弁体４０（蓋部４１）が上昇すると排水口１５（図３参照）から排水されるため、図中に示しているタンク１１内の洗浄水は徐々に減少する。すなわち、図中の水位ＷＬが徐々に低くなる。
【００７８】
図１０（左側）に示すように、操作レバー１２の操作前の状態では、排水弁装置３０は、弁体４０の蓋部４１によって排水口１５（図３参照）を閉塞している。この状態では、引上部５０が上記した基準高さにあって、係合部５０ｂが上記した基準姿勢をとっている。なお、弁体４０の軸部４２とフロート６５との係合は解除されている。
【００７９】
次いで、図１０（中央）に示すように、操作レバー１２が操作されると、すなわち、操作レバー１２が図中の矢線方向に回動されると、操作ワイヤ１４が図中の矢線方向へ後退（上昇）し、引上部５０（直動部５０ａおよび係合部５０ｂ）が上昇する。なお、引上部５０は、付勢部６０Ａの下向きの付勢力に抗しながら上昇する。
【００８０】
引上部５０が上昇すると、第１の高さＨ１で係合部５０ｂの爪部５８が軸部４２の突起（引上部側突起）４３と係合する。そして、引上部５０がさらに上昇を続けることで、係合部５０ｂが弁体４０の軸部４２を引き上げる。これに伴い、蓋部４１が上昇して、排水口１５を開放する。これにより、タンク１１内の洗浄水が排水口１５から排水される。
【００８１】
すなわち、弁体４０は、第１の高さＨ１で上昇を開始する。ここで、具体的に、第１の高さＨ１は、爪部５８が引上部側突起４３に係合するとともに、引上部５０の引き上げによって弁体４０が上昇を開始する高さである。
【００８２】
次いで、図１０（右側）に示すように、引上部５０が所定高さまで上昇すると、係合部５０ｂの当接部５７が上側ガイド６１に当接する。引上部５０がさらに上昇して第２の高さＨ２で、当接部５７は、上側ガイド６１の摺動面の傾斜に沿って弁体４０の軸部４２側へ移動する。当接部５７が軸部４２側へ移動すると、回転軸５４を中心に爪部５８が軸部４２から遠ざかる向きへ回動する。これにより、引上部５０と弁体４０との係合が解除され、弁体４０はフリーとなり、弁体４０は自重で下降を開始する。
【００８３】
また、引上部５０と弁体４０との係合が解除されることで、弁体４０が操作レバー１２による操作に依存しなくなり、操作レバー１２を回動操作したままの状態でも、かかる操作に関係なく弁体４０は下降する。
【００８４】
すなわち、弁体４０は、第２の高さＨ２で下降を開始する。ここで、具体的に、第２の高さＨ２は、爪部５８が引上部側突起４３との係合を解除するとともに、弁体４０が下降を開始する高さである。
【００８５】
このように、弁体４０が、第１の高さＨ１で上昇を開始し、第２の高さＨ２で下降を開始することで、弁体４０を上下動させることができ、弁体４０の上下動に伴い、排水口１５が開閉されて洗浄水を排水および止水することができる。また、弁体４０を、低い位置から高い位置へ引き上げ、さらに、高い位置から低い位置へ下降させることができる。
【００８６】
また、係合が解除されて自重で下降している弁体４０は、下降途中でフロート６５と係合する。弁体４０とフロート６５とが係合することで、以降の弁体４０は、タンク１１（図３参照）内の洗浄水の水位ＷＬの低下に連動して下降する。
【００８７】
次いで、図１１（中央）に示すように、タンク１１内の水位ＷＬの低下によって、弁体４０およびフロート６５（フロート本体６６）が所定の高さまで下降すると、フロート側係合部６８が、揺動軸６８ａを中心に軸部４２側の端部が上方へ揺動する。これにより、弁体４０とフロート６５との係合が解除され、以降、弁体４０は、単独で下降する。なお、上記したように、図１１の左側の図は、図１０の右側の図と同一であるので、説明を省略している。
【００８８】
そして、図１１（右側）に示すように、自重で下降する弁体４０が、排水口１５を閉塞すると、排水口１５からの洗浄水の排水が終了する。なお、弁体４０が排水口１５を閉塞して排水が終了した際のタンク１１内における洗浄水の水位を「死水水位（ＤＷＬ）」という。
【００８９】
ところで、操作レバー１２の回動操作を解除すると、操作ワイヤ１４が再度進出する。操作ワイヤ１４が進出すると、付勢部６０Ａの付勢力に抗して上方へ引き上げられていた引上部５０が、付勢部６０Ａに付勢されながら下降する。ここで、図１２を参照して弁体４０が引上部５０よりも先行して下降した場合における引上部５０の回帰動作について説明する。図１２は、引上部５０の回帰動作説明図である。
【００９０】
たとえば、操作レバー１２を長時間回動させたままとすると、引上部５０は上方に保持され、引上部５０の係合部５０ｂとの係合が解除された弁体４０のみ先行して下降する。この場合、係合部５０ｂは、軸部４２を追い越して元の状態（基準姿勢）に戻る。
【００９１】
図１２（左側）に示すように、引上部５０は、付勢部６０Ａに付勢されながら下降し、爪部５８が下側ガイド６２の摺動面に当接する。引上部５０がさらに下降すると、爪部５８が下側ガイド６２の摺動面を摺動して軸部４２から遠ざかる向き、Ｘ軸の正方向へ回動する。なお、この場合の爪部５８の回動は、回動規制部５５が把持部５９の開放部に当接することで、所定範囲に規制される。これにより、係合部５０ｂの必要以上の回動が抑えられて姿勢が崩れにくくなり、確実に基準姿勢をとることができる。
【００９２】
また、図１２（中央）に示すように、引上部５０がさらに下降を続けると、係合部５０ｂの当接部５７が、下側ガイド６２の摺動面を摺動して、直動部５０ａの回転軸５４を中心にＸ軸の正方向へ回動する。これに伴い、爪部５８がＸ軸の負方向へ回動する。
【００９３】
そして、図１２（右側）に示すように、係合部５０ｂの爪部５８は、軸部４２の引上部側突起４３を回避して、元の基準姿勢へ復帰する。また、引上部５０は、元の基準高さへ復帰する。
【００９４】
また、たとえば、操作レバー１２を短時間回動させた場合など、付勢部６０Ａに付勢された引上部５０が先行して下降することがある。この場合、係合部５０ｂの爪部５８がＸ軸の正方向に回動した状態のままであったとしても、下側ガイド６２によって基準姿勢へ復帰する。
【００９５】
上記した第１の実施形態に係る排水弁装置３０によれば、第１の高さＨ１で引上部５０と弁体４０とを係合し、第２の高さＨ２で引上部５０と弁体４０との係合を解除することで、操作レバー１２などに対する操作時間が長引いた場合を含めて、弁体４０を一律に上下動させることができる。すなわち、操作レバー１２などに対する操作に依存させずに弁体４０を動かすことができる。これにより、排水口１５を開放する時間を一定にすることができ、操作レバー１２の操作時間に関わらず節水化を図ることができる。
【００９６】
また、上記した第１の実施形態に係る排水弁装置３０によれば、引上部５０が、弁体４０との係合を解除した後に基準高さまで自重で下降することで、引上部５０による弁体４０の引き上げ操作を自動的に繰り返すことができ、さらに、引き上げ操作を繰り返し行っても、引上部５０と弁体４０との係合を確実に行うことができる。
【００９７】
また、上記した第１の実施形態に係る排水弁装置３０によれば、引上部５０との係合が解除されて弁体４０がフリーになった後、弁体４０の下降をフロート６５に委ねることによって、操作レバー１２の操作時間の長短に関わらず、便器へ供給する洗浄水量を一定に保つことができる。
【００９８】
また、上記した第１の実施形態に係る排水弁装置３０によれば、上側ガイド６１に当接した基部５６が、軸部４２へ近づく向きに摺動し、爪部５８が軸部４２から遠ざかる向きへ回動し、弁体４０との係合が解除されることで、引上部５０と弁体４０との係合解除を確実、かつ、低コストで行うことができる。
【００９９】
また、上記した第１の実施形態に係る排水弁装置３０によれば、基部５６が下側ガイド６２に当接して、爪部５８が弁体４０の軸部４２に近づく向きへ回動し、基準姿勢をとることで、係合部５０ｂを基準姿勢へ確実に回帰させることができる。
【０１００】
また、上記した第１の実施形態に係る排水弁装置３０によれば、爪部５８が引上部側突起４３の上面に当接して、爪部５８が弁体４０の軸部４２から遠ざかる向きへ回動し、引上部側突起４３を回避することで、係合部５０ｂに引上部側突起４３を確実に回避させることができる。
【０１０１】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る排水弁装置１００、洗浄水タンク装置および水洗大便器について説明する。なお、第２の実施形態は、上記した第１の実施形態とは、排水弁装置１００の構成が異なる。このため、以下では、図１３〜図１５を参照して第２の実施形態に係る排水弁装置１００について説明する。
【０１０２】
図１３は、第２の実施形態に係る排水弁装置１００の概略的な斜視図である。図１４は、係合部１２１ｂの斜視図である。図１５は、第２の実施形態に係る排水弁装置１００の動作説明図である。なお、第２の実施形態に係る排水弁装置１００において、上記した第１の実施形態に係る排水弁装置３０と同等または同一の箇所には同一の符号を付して説明を省略している。
【０１０３】
また、上記した第１の実施形態に係る排水弁装置３０では、引上部５０が弁体４０の軸部４２に並置される。これに対し、第２の実施形態に係る排水弁装置１００は、引上部１２０が弁体４０の軸部１１０と同軸上にある点で排水弁装置３０とは異なる。
【０１０４】
図１３に示すように、第２の実施形態に係る排水弁装置１００は、弁体４０（図１５参照）を上下動させる軸部１１０として、第１軸部１１１と、第２軸部１１２とを備える。第１軸部１１１は、略矩形軸であり、下方に蓋部４１（図１５参照）が連結される。第２軸部１１２は、第１軸部１１１の外側に設けられ、内側において第１軸部１１１を上下方向（Ｚ軸方向）に摺動させる。第２軸部１１２は、本体３１と略一体に設けられる。
【０１０５】
また、排水弁装置１００は、引上部１２０を備える。引上部１２０は、直動部１２１ａと、係合部１２１ｂとを備える。直動部１２１ａは、第２軸部１１２の外側に設けられるとともに、第２軸部１１２の外側ガイド１１２ｂに沿って上下動可能に設けられる。また、直動部１２１ａには、操作ワイヤ１４が接続される。
【０１０６】
係合部１２１ｂは、直動部１２１ａに対して、直動部１２１ａに設けられＹ軸方向を向いた回転軸１２２を回転中心として回動自在に設けられる。なお、係合部１２１ｂの形状については、図１４を用いて後述する。
【０１０７】
また、排水弁装置１００は、錘部６０Ｂとしてのオモリを備える。なお、錘部６０Ｂのオモリには、たとえば、単数または複数の金属片を採用している。かかる錘部６０Ｂを取り付けることで、引上部１２０の自重を洗浄水に対する浮力よりも増やすことができ、引上部１２０の下降時に摺動抵抗などが生じても、引上部１２０を確実に下降させることができる。
【０１０８】
ここで、図１４を参照して係合部１２１ｂについて説明する。図１４に示すように、係合部１２１ｂは、当接部１２３と、把持部１２４と、爪部１２５とを備える。当接部１２３は、軸部１１０から遠いほど、すなわち、Ｘ軸の正方向に向かうほど低い下り傾斜した摺動面を有する。また、係合部１２１ｂの上下方向（Ｚ軸方向）の中途位置には、回転軸１２２（図１３参照）に所定範囲で回転可能に取り付けられる把持部１２４が設けられる。また、軸部１１０の下端部には、軸部１１０に近づく向きに突出する爪部１２５が設けられる。
【０１０９】
なお、爪部１２５は、基準姿勢において、軸部１１０へ向けて突出しており、第１軸部１１１に設けられた係合穴１２６（図１５参照）に挿通可能に設けられる。また、爪部１２５が第１軸部１１１の係合穴１２６に挿通されることで、第１軸部１１１と係合部１２１ｂとを係合することができる。
【０１１０】
また、爪部１２５においても、上記した係合部５０ｂの爪部５８と同様に、直動部１２１ａに支持された状態で、爪部１２５が回転軸１２２よりも下方であって第１軸部１１１の係合穴１２６よりも第１軸部１１１側となる基準姿勢をとる位置に重心がある。なお、係合部１２１ｂは、所定範囲で回動可能となるように回動規制される。
【０１１１】
このように、係合部１２１ｂが、直動部１２１ａに支持された状態で、爪部１２５が上記した基準姿勢をとる位置に重心があることで、係合部１２１ｂを弁体４０の第１軸部１１１に確実に係合させることができる。
【０１１２】
次に、図１５を参照して第２の実施形態に係る排水弁装置１００の動作について説明する。図１５は、第２の実施形態に係る排水弁装置１００の動作説明図である。
【０１１３】
また、図１５においても、図１０および図１１と同様に、弁体４０（蓋部４１）が上昇すると排水口１５（図３参照）から排水されるため、図中に示しているタンク１１内の洗浄水は徐々に減少する。すなわち、図中の水位ＷＬが徐々に低くなる。
【０１１４】
図１５（左側）に示すように、操作レバー１２（図１０の参照）の操作前の状態では、排水弁装置１００は、弁体４０の蓋部４１によって排水口１５（図３参照）を閉塞している。この状態では、引上部１２０が上記した基準高さにあって、係合部１２１ｂが上記した基準姿勢をとっている。また、排水弁装置１００では、基準高さが第１の高さＨ１となり、蓋部４１が排水口１５を閉塞している状態で、係合部１２１ｂが弁体４０、具体的には、第１軸部１１１と係合されている。
【０１１５】
次いで、図１５（中央）に示すように、操作レバー１２が操作されて操作ワイヤ１４が図中の矢線方向へ後退（上昇）し、引上部１２０（直動部１２１ａおよび係合部１２１ｂ）が上昇する。なお、引上部１２０は、錘部６０Ｂの荷重に抗しながら上昇する。
【０１１６】
引上部１２０が上昇すると、これに伴い、蓋部４１が上昇して、排水口１５を開放する。これにより、タンク１１内の洗浄水が排水口１５から排水される。
【０１１７】
引上部１２０が所定の高さまで上昇すると、係合部１２１ｂの当接部１２３が上側ガイド６１に当接する。引上部１２０がさらに上昇して第２の高さＨ２で、当接部１２３は、上側ガイド６１の摺動面の傾斜に沿って弁体４０の第１軸部１１１側へ移動する。当接部１２３が第１軸部１１１側へ移動すると、回転軸１２２を中心に爪部１２５が反対方向となる第１軸部１１１から遠ざかる向きへ回動する。これにより、引上部１２０と弁体４０の第１軸部１１１との係合が解除され、引上部１２０が取り付けられた第２軸部１１２に対して第１軸部１１１はフリーとなり、自重に錘部６０Ｂの荷重が負荷された状態で下降を開始する。
【０１１８】
ここで、第２の実施形態においても、上記した第１の実施形態と同様、第１の高さＨ１は、爪部１２５が係合穴１２６に係合するととともに、引上部１２０の引き上げによって弁体４０が上昇を開始する高さである。また、第２の高さＨ２は、爪部１２５が係合穴１２６から離脱して係合穴１２６との係合を解除するとともに、弁体４０が下降を開始する高さである。
【０１１９】
また、引上部１２０と弁体４０（第１軸部１１１）との係合が解除されることで、弁体４０の第１軸部１１１が操作に依存しなくなり、操作レバー１２（図３参照）を回動操作したままの状態でも、かかる操作に関係なく第１軸部１１１は下降する。
【０１２０】
また、係合が解除されて自重で下降している弁体４０の第１軸部１１１は、上記した第１の実施形態に係る排水弁装置３０と同様に、下降途中でフロート６５と係合する。第１軸部１１１とフロート６５とが係合することで、以降の第１軸部１１１は、タンク１１（図３参照）内の洗浄水の水位ＷＬの低下に連動して下降する。
【０１２１】
次いで、タンク１１内の水位ＷＬの低下によって、弁体４０（第１軸部１１１）およびフロート６５（フロート本体６６）が所定の高さまで下降すると、フロート側係合部６８が、揺動軸６８ａを中心に第１軸部１１１側の端部が上方へ揺動する。これにより、第１軸部１１１とフロート６５との係合が解除され、以降、第１軸部１１１は、単独で下降する。
【０１２２】
そして、図１５（右側）に示すように、下降する弁体４０の蓋部４１が、排水口１５を閉塞すると、排水口１５からの洗浄水の排水が終了する。また、係合部１２１ｂの爪部１２５は、第１軸部１１１の係合穴１２６と係合するとともに、元の基準姿勢へ復帰し、さらに、引上部１２０は、元の基準高さへ復帰する。
【０１２３】
上記した第２の実施形態に係る排水弁装置１００によれば、第１の高さ（基準高さ）Ｈ１で引上部１２０の爪部１２５と弁体４０の第１軸部１１１の係合穴１２６とを係合し、第２の高さＨ２で爪部１２５と係合穴１２６との係合を解除する。このため、操作レバー１２などに対する操作時間が長引いた場合を含めて、弁体４０を一律に上下動させることができる。すなわち、操作レバー１２などに対する操作に依存させずに弁体４０を動かすことができる。これにより、排水口１５を開放する時間を一定にすることができ、操作レバー１２の操作時間に関わらず節水化を図ることができる。
【０１２４】
また、上記した第２の実施形態に係る排水弁装置１００によれば、引上部１２０（爪部１２５）が、弁体４０（第１軸部１１１の係合穴１２６）との係合を解除した後に基準高さまで自重および錘部６０Ｂの荷重が負荷されて下降する。これにより、第１軸部１１１の引き上げ操作を自動的に繰り返すことができ、さらに、引き上げ操作を繰り返し行っても、爪部１２５と係合穴１２６との係合を確実に行うことができる。
【０１２５】
また、上記した第２の実施形態に係る排水弁装置１００によれば、爪部１２５との係合が解除されて第１軸部１１１がフリーになった後、第１軸部１１１の下降をフロート６５に委ねることによって、操作レバー１２の操作時間の長短に関わらず、便器へ供給する洗浄水量を一定に保つことができる。
【０１２６】
また、上記した第２の実施形態に係る排水弁装置１００によれば、上側ガイド６１に当接した基部５６の当接部１２３が、第１軸部１１１へ近づく向きに摺動し、爪部１２５が第１軸部１１１から遠ざかる向きへ回動し、係合穴１２６との係合が解除されることで、爪部１２５と係合穴１２６との係合解除を確実、かつ、低コストで行うことができる。
【０１２７】
また、第１軸部１１１および第２軸部１１２と同軸で引上部１２０を配置することで、上面視（Ｚ軸の負方向視）における専有面積を小さくすることができる。これにより、排水弁装置１００のコンパクト化を図ることができる。
【０１２８】
また、上記した実施形態に係る洗浄水タンク装置１０によれば、操作レバー１２などの操作時間に関わらず節水化を図ることができる。
【０１２９】
さらに、上記した実施形態に係る水洗大便器１によれば、操作レバー１２などの操作時間に関わらず節水化を図ることができる。
【０１３０】
また、上記した実施形態に係る排水弁装置３０，１００では、それぞれ弁体４０が軸部４２，１１０を備え、引上部５０，１２０が軸部４２，１１０に対して係合する係合部５０ｂ，１２１ｂを備える構成としている。しかしながら、これに限定されず、たとえば、係合部５０ｂ，１２１ｂが蓋部４１に対して直接係合する構成としてもよい。なお、上記したように、係合とは、両者が引っ掛かり合う場合のみをあらわすものではない。
【０１３１】
また、上記した実施形態に係る排水弁装置３０，１００では、配置の自由度が高い操作ワイヤ１４を用いて弁体４０を上下させる構成としているが、これに限定されず、たとえば、スピンドルに玉鎖などの紐体が接続されたものを用いて弁体４０を上下させる構成としてもよい。
【０１３２】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  水洗大便器
２  便器本体
１０  洗浄水タンク装置
１１  洗浄水タンク
１２  操作部（操作レバー）
１４  操作ワイヤ
１５  排水口
２０  給水装置
３０  排水弁装置
４０  弁体
４１  蓋部
４２  軸部
４３  突起（引上部側突起）
４２  突起（フロート側突起）
５０  引上部
５０ａ  直動部
５０ｂ  係合部
５４  回転軸
５５  回動規制部
５７  当接部
５８  爪部
５９  把持部
６０Ａ  付勢部（バネ）
６０Ｂ  錘部（オモリ）
６１  上側ガイド
６２  下側ガイド
６５  フロート
６６  フロート本体
６７  フロート調節部
６８  フロート側係合部
７０  ワイヤ巻取装置
１１０  軸部
１１１  第１軸部
１１２  第２軸部
１２０  引上部
１２１ａ  直動部
１２１ｂ  係合部
１２２  回転軸
１２５  爪部
１２６  係合穴
Ｈ１  第１の高さ
Ｈ２  第２の高さ
ＷＬ  洗浄水の水位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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