(57)【要約】      （修正有）【課題】不要な波長領域の光を選択的に有効に低減しながら、耐光性に優れた膜を形成可能な色材分散液及び組成物、不要な波長領域の光を選択的に有効に低減しながら、耐光性に優れた膜及び光学フィルタ、並びに、当該光学フィルタを備えた不要な波長領域の光が低減された表示装置の提供。【解決手段】有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材と、分散剤と、溶媒とを含有し、前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である、色材分散液を使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材と、分散剤と、溶媒とを含有し、
前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、
前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である、色材分散液。
【請求項２】
前記ヘテロポリ酸は、バナジウムを含むヘテロポリ酸である、請求項１に記載の色材分散液。
【請求項３】
前記色材が、下記一般式（１）の造塩化合物、及び、下記一般式（３）の造塩化合物からなる群から選択される少なくとも１種の造塩化合物である、請求項１又は２に記載の色材分散液。
【化１】
2019199599.tif 000038
（一般式（１）中Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、置換基を有していても良い、アルコキシ基、アリールオキシ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキル基、又は芳香族環基を、Ｘは炭素原子または窒素原子を表し、Ｘが窒素原子の場合にはＲ９〜Ｒ１２は存在しない。或いは、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８はそれぞれ独立に、環を構成してもよく、当該環が不飽和結合を含んでいてもよい。
Ａｃ−はｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表す。ａ、ｂ、ｃは２以上の整数、ｄは１以上の整数であり、ａ×ｂ＝ｃ×ｄとなる正塩である。）
【化２】
2019199599.tif 000039
（一般式（３）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い芳香族環基を表し、Ｙは２価の有機基を表し、Ｚ＋は、有機カチオン基を表す。ｅは１〜４の整数を表し、ｅが２以上の場合に複数のＹ、及び複数のＺ＋は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。
Ａｃ−はｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表す。ｆ、ｃは２以上の整数、ｇは１以上の整数であり、ｆ×ｅ＝ｃ×ｇとなる正塩である。）
【請求項４】
有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材と、バインダー成分とを含有し、
前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、
前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である、組成物。
【請求項５】
前記ヘテロポリ酸は、バナジウムを含むヘテロポリ酸である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記色材が、下記一般式（１）の造塩化合物、及び、下記一般式（３）の造塩化合物からなる群から選択される少なくとも１種の造塩化合物である、請求項４又は５に記載の組成物。
【化３】
2019199599.tif 000040
（一般式（１）中Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、置換基を有していても良い、アルコキシ基、アリールオキシ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキル基、又は芳香族環基を、Ｘは炭素原子または窒素原子を表し、Ｘが窒素原子の場合にはＲ９〜Ｒ１２は存在しない。或いは、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８はそれぞれ独立に、環を構成してもよく、当該環が不飽和結合を含んでいてもよい。
Ａｃ−はｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表す。ａ、ｂ、ｃは２以上の整数、ｄは１以上の整数であり、ａ×ｂ＝ｃ×ｄとなる正塩である。）
【化４】
2019199599.tif 000041
（一般式（３）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い芳香族環基を表し、Ｙは２価の有機基を表し、Ｚ＋は、有機カチオン基を表す。ｅは１〜４の整数を表し、ｅが２以上の場合に複数のＹ、及び複数のＺ＋は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。
Ａｃ−はｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表す。ｆ、ｃは２以上の整数、ｇは１以上の整数であり、ｆ×ｅ＝ｃ×ｇとなる正塩である。）
【請求項７】
更に分散剤を含有する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の組成物又はその硬化物を含有する膜。
【請求項９】
有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材を含有し、
前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、
前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である、光学フィルタ。
【請求項１０】
前記ヘテロポリ酸は、バナジウムを含むヘテロポリ酸である、請求項９に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
前記色材が、下記一般式（１）の造塩化合物、及び、下記一般式（３）の造塩化合物からなる群から選択される少なくとも１種の造塩化合物である、請求項９又は１０に記載の光学フィルタ。
【化５】
2019199599.tif 000042
（一般式（１）中Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、置換基を有していても良い、アルコキシ基、アリールオキシ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキル基、又は芳香族環基を、Ｘは炭素原子または窒素原子を表し、Ｘが窒素原子の場合にはＲ９〜Ｒ１２は存在しない。或いは、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８はそれぞれ独立に、環を構成してもよく、当該環が不飽和結合を含んでいてもよい。
Ａｃ−はｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表す。ａ、ｂ、ｃは２以上の整数、ｄは１以上の整数であり、ａ×ｂ＝ｃ×ｄとなる正塩である。）
【化６】
2019199599.tif 000043
（一般式（３）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い芳香族環基を表し、Ｙは２価の有機基を表し、Ｚ＋は、有機カチオン基を表す。ｅは１〜４の整数を表し、ｅが２以上の場合に複数のＹ、及び複数のＺ＋は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。
Ａｃ−はｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表す。ｆ、ｃは２以上の整数、ｇは１以上の整数であり、ｆ×ｅ＝ｃ×ｇとなる正塩である。）
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルタを備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、色材分散液、組成物、膜、光学フィルタ、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明装置や表示装置の光源として、白色ＬＥＤが用いられることが多くなっている。白色ＬＥＤの発光方式にはいくつかの種類があり、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のそれぞれの光を発するＬＥＤを並べて白色光を得る方式のものや、青色ＬＥＤからの青色光と黄色蛍光体からの黄色発光の組み合わせにより白色光を得る方式のものがある。これらの方式のうち、青色ＬＥＤと黄色蛍光体の組み合わせにより白色光を得る方式を使用した場合、得られる白色光のスペクトルには、５９０ｎｍ付近の領域にオレンジ色や４９０ｎｍ付近のシアン色を示す光が含まれており、この領域の光の発光強度が高いと演色性が低下することが知られている。
従来より、表示装置の前面には、不要な発光成分を除去して、表示色を鮮明にするために、光学フィルタが設置されている。
【０００３】
例えば、プラズマディスプレイにおいて、ネオン光による色純度の低下を抑制するために、例えば、５７０〜６００ｎｍ付近の波長領域に吸収極大波長を有するテトラアザポルフィリン化合物を含有させた光学フィルタが開示されている（特許文献１、２）。
【０００４】
しかしながら、有機色素を含有させた光学フィルタを長期間に渡って使用した際には、有機色素が劣化しやすいことから、光学特性が低下することが問題となっている。このような問題を解決するために様々な添加剤が提案されている。例えば、ポルフィリン誘導体化合物に、ヒンダードアミン系化合物とトリアジン系化合物を組み合わせて添加する方法（特許文献３）や、テトラアザポルフィリン化合物に特定のトリフェニルアミンを添加する方法（特許文献４）が提案されている。
【０００５】
有機色素の劣化を抑制する方法として、例えば、粘着剤層においても耐光性及び耐湿熱性に優れた光学フィルタを提供することを目的として、スメクタイトなどの層状粘土鉱物中に色素カチオンを挿入することが提案されている（特許文献５）。また、耐熱性及び耐光性に優れた色材として、発明者らは、アミニウム系色素又はジイモニウム系色素とヘテロポリ酸アニオンとが塩形成した化合物を提案している（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８３４４７９号公報
【特許文献２】特開第４４８５７７８号公報
【特許文献３】特開２００６−５６９１３号公報
【特許文献４】特開２０１２−６３６２９号公報
【特許文献５】特許５０２０２５８号公報
【特許文献６】特開２０１５−４８４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光源、光学部材、又は外光反射に起因した不要な波長領域の光を抑制するために、不要な波長領域の光を選択的に吸収する色素を用いることが有効と考えられる。しかしながら、従来の色素化合物は未だ耐光性が不十分という問題があり、上記のような従来技術では、光の透過効率の低下を抑制しつつ、不要な波長領域の光を選択的に有効に低減しながら、耐光性に優れた膜を得ることはできていなかった。
【０００８】
本開示は、上記実情に鑑みてなされたものであり、不要な波長領域の光を選択的に有効に低減しながら、耐光性に優れた膜を形成可能な色材分散液及び組成物、不要な波長領域の光を選択的に有効に低減しながら、耐光性に優れた膜及び光学フィルタ、並びに、当該光学フィルタを備えた不要な波長領域の光が低減された表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の１実施態様は、有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材と、分散剤と、溶媒とを含有し、
前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、
前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である、色材分散液を提供する。
【００１０】
本開示の１実施態様は、有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材と、バインダー成分とを含有し、
前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、
前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である、組成物を提供する。
【００１１】
本開示の１実施態様は、有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材を含有し、
前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、
前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である、光学フィルタを提供する。
【００１２】
本開示の前記実施態様の色材分散液、組成物、及び光学フィルタにおいて、前記造塩化合物における前記ヘテロポリ酸は、バナジウムを含むヘテロポリ酸であってよい。
【００１３】
本開示の前記実施態様の色材分散液、組成物、及び光学フィルタにおいて、前記色材が、下記一般式（１）の造塩化合物、及び、下記一般式（３）の造塩化合物からなる群から選択される少なくとも１種の造塩化合物であってよい。
【００１４】
【化１】
2019199599.tif 000002
（一般式（１）中Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、置換基を有していても良い、アルコキシ基、アリールオキシ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキル基、又は芳香族環基を、Ｘは炭素原子または窒素原子を表し、Ｘが窒素原子の場合にはＲ９〜Ｒ１２は存在しない。或いは、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８はそれぞれ独立に、環を構成してもよく、当該環が不飽和結合を含んでいてもよい。
Ａｃ−はｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表す。ａ、ｂ、ｃは２以上の整数、ｄは１以上の整数であり、ａ×ｂ＝ｃ×ｄとなる正塩である。）
【００１５】
【化２】
2019199599.tif 000003
（一般式（３）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い芳香族環基を表し、Ｙは２価の有機基を表し、Ｚ＋は、有機カチオン基を表す。ｅは１〜４の整数を表し、ｅが２以上の場合に複数のＹ、及び複数のＺ＋は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。
Ａｃ−はｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表す。ｆ、ｃは２以上の整数、ｇは１以上の整数であり、ｆ×ｅ＝ｃ×ｇとなる正塩である。）
【００１６】
本開示の前記実施態様の組成物は、更に分散剤を含有してもよい。
【００１７】
本開示の１実施態様は、前記本開示の１実施形態の組成物又はその硬化物を含有する膜を提供する。
【００１８】
本開示の１実施態様は、前記本開示の１実施形態の光学フィルタを備える表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本開示の実施態様によれば、不要な波長領域の光を選択的に有効に低減しながら、耐光性に優れた膜を形成可能な色材分散液及び組成物、不要な波長領域の光を選択的に有効に低減しながら、耐光性に優れた膜及び光学フィルタ、並びに、当該光学フィルタを備えた不要な波長領域の光が低減された表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本開示の１実施形態に係る表示装置の一例の概略構成図である。
【図２】図２は、本開示の１実施形態に係る表示装置の他の一例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本開示の実施の形態や実施例などを、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態や実施例等の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
「本明細書において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００２２】
本開示において、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表す。
また、本明細書において「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではなく、「フィルム面（板面、シート面）」とは、対象となるフィルム状（板状、シート状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状部材（板状部材、シート状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
なお、本開示において「有機色素」とは炭素原子を含有する色素化合物であって、可視光線（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの光）及び近赤外線（波長７００ｎｍ〜１１００ｎｍの光）のうちの少なくとも一部を吸収する化合物をいい、「色材」とは、可視光線（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの光）及び近赤外線（波長７００ｎｍ〜１１００ｎｍの光）のうちの少なくとも一部を吸収する化合物をいい、近赤外線のみを吸収する化合物も含まれる。
また、「有機基」とは炭素原子を含有する基をいう。「有機カチオン」とは、カチオン部分に炭素原子を含むものをいう。
以下、本開示の色材分散液、組成物、膜、光学フィルタ、表示装置について順に詳細に説明する。
【００２３】
Ａ．色材分散液
本開示の１実施態様の色材分散液は、有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材と、分散剤と、溶媒とを含有し、
前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、
前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である。
【００２４】
本開示の色材分散液は、所定の有機色素と酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸との造塩化合物である色材を含有する。
有機色素は溶剤に溶解して膜形成を行うが、膜中で凝集して析出しやすいため、均一な膜を作成することは困難であり、その結果、不要発光波長の光を選択的に吸収する機能も有効に均一に発揮し難い状況であった。また、従来より、有機色素は耐光性が悪い点が問題になっていた。
それに対して、有機色素がヘテロポリ酸との造塩化合物を形成する場合、１個の多価のヘテロポリ酸アニオンに２個以上のカチオン化された所定の有機色素がイオン結合する。そのため、本開示の色材は、ヘテロポリ酸アニオンを中心として複数の有機色素が１つの分子を構成し、更に分子間でのイオン対形成が可能となるため、分子同士の会合が促進されたものとなり、結果として溶剤に難溶の微粒子となる。
本開示の色材分散液によれば、前記造塩化合物である色材と分散剤を組み合わせて、当該色材を分散剤により溶媒中に分散させることにより、溶剤中でも膜中でも微粒子の状態で均一に分散される。そのため、本開示の色材分散液を用いると、特定波長の光を選択的に吸収する機能を均一に発揮できる膜を形成可能である。特に本開示の色材は、前記所定の有機色素を用いることから、少なくとも可視光線の全ての領域において半値幅の狭いシャープな吸収を実現でき、用途に合わせて様々な特定の波長を選択的に吸収することができる。ポルフィリン系色素は可視光の４００ｎｍから５００ｎｍの波長領域で半値幅の狭い吸収を示し、ポルフィリン系色素と類似骨格のテトラアザポルフィリン系色素やフタロシアニン系色素は５００ｎｍから１０００ｎｍの波長領域において半値幅の狭い吸収を示す。また、スクアリリウム系色素は４００ｎｍから９００ｎｍの波長領域において半値幅の狭い吸収を示す。
ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、及びフタロシアニン系色素は、ピロールが４つ組み合わさって出来た環状構造を持つ有機化合物である点で共通しており、このピロールの窒素原子にプロトン化するなどしてカチオンとすることができるため、前記ヘテロポリ酸アニオンとイオン対形成が可能となる。またスクアリリウム系色素は分子内の窒素原子がプロトン化するなどしてカチオンとすることができるため、前記ヘテロポリ酸アニオンとイオン対形成が可能となる。
前記所定の有機色素はそれぞれ基本となる吸収領域があり、置換基導入やπ電子骨格の拡張によって吸収極大をシフトすることができ、かつヘテロポリ酸アニオンとのイオン対形成ができるため、その組合せによって可視光線（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍ）及び近赤外線（波長７００ｎｍ〜１１００ｎｍ）の特定波長の光を選択的に吸収する機能に優れている。
また、膜中で、色材が微粒子の状態で存在すると、光劣化は粒子表面のみで起きやすく、光劣化の進行が抑制されると推定される。
更に、本開示者らは、光劣化を抑制して耐光性を向上する新たな手法を見出した。
ここで、有機色素の光に因る褪色機構は以下に示す「自己増感光一重項酸素酸化反応」であると考えられる。「自己増感光一重項酸素酸化反応」とは、まず、光によって励起された有機色素が基底状態に戻る際に生じるエネルギーによって一重項酸素が生成し、この高い反応性を有する一重項酸素が有機色素を酸化することによって、有機色素が褪色するというメカニズムである。
それに対して、本開示では、一重項酸素の生成を抑制する新たな手法を用いる。すなわち、所定の有機色素と酸化還元電位が所定値よりも大きくてより還元され易い性質を有するヘテロポリ酸との造塩化合物とすることで、光によって励起された有機色素が基底状態に戻る際に生じるエネルギーを、中でも還元され易い性質を有するヘテロポリ酸が吸収することにより、光照射時の一重項酸素の生成を抑制できる。その結果、当該造塩化合物である色材の耐光性はより向上したものとなる。
【００２５】
本開示の色材分散液は、少なくとも色材と、分散剤と、溶媒とを含有するものであり、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本開示の色材分散液の各成分について順に詳細に説明する。
【００２６】
（色材）
本開示において用いられる色材は、有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材であって、前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である色材である。
【００２７】
ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、及びフタロシアニン系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素としては、ピロール環を構成する窒素原子へのプロトン付加によってカチオン化し、ヘテロポリ酸アニオンと塩形成しやすい点から、中心に金属原子を含まない化合物であることが好ましく、下記一般式（１−１）で表される化合物が挙げられる。
【００２８】
【化３】
2019199599.tif 000004
（一般式中Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、置換基を有していても良い、アルコキシ基、アリールオキシ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキル基、又は芳香族環基を、Ｘは炭素原子または窒素原子を表し、Ｘが窒素原子の場合にはＲ９〜Ｒ１２は存在しない。或いは、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８はそれぞれ独立に、環を構成してもよく、当該環が不飽和結合を含んでいてもよい。）
【００２９】
一般式中Ｒ１〜Ｒ１２において、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素原子が挙げられる。
アルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられ、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉｓｏ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ｉｓｏ−ペントキシ基、ｎｅｏ−ペントキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等が挙げられる。
アリールオキシ基としては、炭素数６〜１２のアリールオキシ基が挙げられ、例えば、フェノキシ基等が挙げられる。
【００３０】
モノアルキルアミノ基としては、炭素数１〜８のモノアルキルアミノ基が挙げられ、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基等が挙げられる。
ジアルキルアミノ基としては、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基が挙げられ、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ基等が挙げられる。
【００３１】
アルキルチオ基としては、炭素数１〜８のアルキルチオ基が挙げられ、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基等が挙げられる。
アリールチオ基としては、炭素数６〜１２のアリールチオ基が挙げられ、例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等が挙げられる。
【００３２】
一般式中Ｒ１〜Ｒ１２において、アルキル基としては、直鎖、分岐、環状のアルキル基のいずれであっても良く、炭素数１〜８のアルキル基が挙げられ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００３３】
一般式中Ｒ１〜Ｒ１２において、芳香族環基としては、芳香族炭化水素基であっても、芳香族複素環基であっても良い。芳香族炭化水素基としては、例えば、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基が挙げられ、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。芳香族複素環基としては、例えば、ピロリル基、チエニル基、フラニル基、オキサゾイル基、イソオキサゾイル基、オキサジアゾイル基、イミダゾイル基、ベンゾオキサゾイル基、ベンゾチアゾイル基、ベンゾイミダゾイル基、ベンゾフラニル基、インドイル基等が挙げられる。
【００３４】
一般式中Ｒ１〜Ｒ１２において、アルコキシ基、アリールオキシ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキル基、又は芳香族環基は、それぞれ、置換基を有していても良い。
一般式中Ｒ１〜Ｒ１２において、各置換基のアルキル鎖部分に置換基を有していてもよく、当該置換基としては、前記ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基の他、トリフルオロメチル基、置換基を有していてもよい芳香族環基が挙げられる。すなわち、ベンジル基等のアラルキル基、ベンジルオキシ基、アルコキシアルコキシ基等も好ましく用いられる。
一般式中Ｒ１〜Ｒ１２において、各置換基のアリール部分や芳香族環基は、置換基を有していてもよく、当該置換基としては、前記ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、前記置換基を有していてもよい、アルコキシ基、アリールオキシ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキル基の他、トリフルオロメチル基等が挙げられる。
【００３５】
或いは、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８はそれぞれ独立に、不飽和結合を含んでいてもよい環を形成していてもよいが、当該環の例としては、５〜７員環及びそれらの縮合環を形成している場合が挙げられる。当該環としては、例えば、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８が各々結合しているピロール環にベンゼン環が縮合している場合、ピロール環にナフタレン環が縮合している場合、ピロール環にアズレン環が縮合している場合等が挙げられる。これらの形成された環構造には前記芳香族環基が有していても良い置換基を更に有していても良い。
また、前記環としては、例えば、Ｒ１とＲ２等が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ（ＮＯ2 ）ＣＨ2−、−ＣＨ2 ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（Ｃｌ）ＣＨ2ＣＨ2 −等の置換基を有していても良いアルキレン鎖によって連結して環を形成していても良い。
【００３６】
Ｘは炭素原子または窒素原子を表すが、ポルフィリン系色素の場合は、炭素原子を表し、テトラアザポルフィリン系色素、及びフタロシアニン系色素の場合は、窒素原子を表す。
【００３７】
ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、及びフタロシアニン系色素の具体例としては、特開２００６−７３８５６号公報の段落番号００４４に記載の化合物５−１、００４５に記載の化合物６−１、特開２０１１−１６６０６２号公報の段落番号００３８〜００４２に記載の化合物、特開２０１２−６３６２９号公報の段落番号００２１〜００３４に記載の化合物の中心の金属原子を２個の水素原子に置換した化合物、及び特開２０１０−１８７８８号公報の段落番号００８３〜００９７に記載の化合物の中心の金属原子を２個の水素原子に置換した化合物等が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
一般式中Ｒ１〜Ｒ１２及びＸは、所望の吸収波長を得る点、及び、吸収幅等に応じて、適宜選択されれば良い。
ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、及びフタロシアニン系色素の発色に関わる電子状態の対称性が増し、当該色素が鋭くシャープな半値幅の狭い吸収を与える点からは、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ同一であることが好ましい。
Ｒ１〜Ｒ８としては、中でも、ヘテロポリ酸との塩形成時の色素の溶解性を十分に確保する点から、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基又は芳香族環基であることが好ましい。
また、ポルフィリン系色素の発色に関わる電子状態の対称性が増し、当該色素が鋭くシャープな半値幅の狭い吸収を与える点からは、Ｒ９〜Ｒ１２は、それぞれ同一であることが好ましい。
Ｒ９〜Ｒ１２としては、中でも、所望の吸収波長を得る点、及び、吸収幅、ヘテロポリ酸との塩形成時の色素の溶解性を十分に確保する点から、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、アラルキル基又は芳香族環基であることが好ましい。
【００３９】
また、スクアリリウム系色素は、スクアリン酸由来の４員環を有する色素をいう。
スクアリリウム系色素としては、例えば、下記式（２−１）で表される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化４】
2019199599.tif 000005
（式（２−１）中、Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い芳香族環基または一般式（２−２）で表される基を表す；
【００４１】
【化５】
2019199599.tif 000006
式（２−２）中、Ｚ1は、含窒素複素環を形成する非金属原子団を表し、Ｒ２０は、アルキル基、アルケニル基またはアラルキル基を表し、ｄは、０または１を表し、波線は連結手を表す。）
【００４２】
一般式（２−１）におけるＡ1およびＡ2は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い芳香族環基、または一般式（２−２）で表される基を表す。
芳香族環基としては、芳香族炭化水素基、すなわちアリール基であっても、芳香族複素環基、すなわちヘテロアリール基であっても良い。
Ａ1およびＡ2が表す芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜４８が好ましく、６〜２４がより好ましく、６〜１２が特に好ましい。芳香族炭化水素基は、単環または縮合環であってよい。
Ａ1およびＡ2が表す芳香族複素環基としては、５員環または６員環が好ましい。また、芳香族複素環基は、単環または縮合環であってよく、単環または縮合数が２〜８の縮合環が好ましく、単環または縮合数が２〜４の縮合環がより好ましく、単環または縮合数が２または３の縮合環が更に好ましい。芳香族複素環基に含まれるヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子が例示され、窒素原子、硫黄原子が好ましい。ヘテロ原子の数は、１〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。具体的には、窒素原子、酸素原子および硫黄原子の少なくとも１つを含有する５員環または６員環等の単環、多環芳香族環から誘導される芳香族複素環基などが挙げられる。
【００４３】
芳香族環基における芳香族環の具体例としては、ベンゼン環、ナフタレン環、ペンタレン環、インデン環、アズレン環、ヘプタレン環、インデセン環、ペリレン環、ペンタセン環、アセナフテン環、フェナントレン環、アントラセン環、ナフタセン環、クリセン環、トリフェニレン環、フルオレン環、ビフェニル環、ピロール環、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、インドリジン環、インドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、イソベンゾフラン環、キノリジン環、キノリン環、フタラジン環、ナフチリジン環、キノキサリン環、キノキサゾリン環、イソキノリン環、カルバゾール環、フェナントリジン環、アクリジン環、フェナントロリン環、ピロロ［２，１−ｂ］ベンゾチアゾール環、ピロロ［２，１−ａ］イソキノリン環、チアントレン環、クロメン環、キサンテン環、フェノキサチイン環、フェノチアジン環、および、フェナジン環等が挙げられ、ベンゼン環またはナフタレン環が好ましい。
【００４４】
Ａ1およびＡ2における芳香族環基は、置換基を有していてもよい。芳香族環基が、置換基を２個以上有する場合、複数の置換基は同一であってもよく、異なっていてもよい。
置換基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族環基、アラルキル基、−ＯＲ100、−ＣＯＲ101、−ＣＯＯＲ102、−ＯＣＯＲ103、−ＮＲ104Ｒ105、−ＮＨＣＯＲ106、−ＣＯＮＲ107Ｒ108、−ＮＨＣＯＮＲ109Ｒ110、−ＮＨＣＯＯＲ111、−ＳＲ112、−ＳＯ2Ｒ113、−ＳＯ2ＯＲ114、−ＮＨＳＯ2Ｒ115または−ＳＯ2ＮＲ116Ｒ117、−（Ｒ118Ｏ）ｎＲ119等が挙げられる。Ｒ100〜Ｒ117、及びＲ119は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、芳香族環基、またはアラルキル基を表し、Ｒ118は、それぞれ独立に２価の炭化水素基を表す。−ＣＯＯＲ102のＲ102が水素の場合（すなわち、カルボキシ基）は、水素原子が解離してもよく、塩の状態であってもよい。また、−ＳＯ2ＯＲ104のＲ104が水素原子の場合（すなわち、スルホ基）は、水素原子が解離してもよく、塩の状態であってもよい。
溶剤溶解性を向上する点からは、Ｒ118の２価の炭化水素基としては、飽和又は不飽和のいずれであっても良く、また、直鎖、分岐、環状、又は、環状と直鎖若しくは分岐との組み合わせ、のいずれであってもよい。溶剤溶解性向上の点からは、Ｒ118の２価の炭化水素基は直鎖又は分岐の炭化水素基であることが好ましく、Ｒ118の２価の炭化水素基の炭素数としては、２〜８が好ましく、２〜６がより好ましく、２〜３がより更に好ましい。また、ｎは１〜１８が挙げられ、１〜１２が好ましく、１〜６が更に好ましい。
【００４５】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
アルケニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１２がより好ましく、２〜８が特に好ましい。アルケニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
アルキニル基の炭素数は、２〜４０が好ましく、２〜３０がより好ましく、２〜２５が特に好ましい。アルキニル基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
芳香族環基のうち芳香族炭化水素基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。
アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基のアリール部分は、上記芳香族炭化水素基と同様である。アラルキル基の炭素数は、７〜４０が好ましく、７〜３０がより好ましく、７〜２５が更に好ましい。
芳香族環基のうち芳香族複素環基は、単環または縮合環が好ましく、単環または縮合数が２〜８の縮合環がより好ましく、単環または縮合数が２〜４の縮合環が更に好ましい。芳香族複素環基の環を構成するヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。芳香族複素環基の環を構成するヘテロ原子は、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましい。芳香族複素環基は、５員環または６員環が好ましい。芳香族複素環基の環を構成する炭素原子の数は３〜３０が好ましく、３〜１８がより好ましく、３〜１２が更に好ましい。
アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、芳香族環基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、上述した置換基が挙げられる。
【００４６】
一方、Ａ1およびＡ2が表す、一般式（２−２）で表される基において、Ｒ20は、アルキル基、アルケニル基またはアラルキル基を表し、アルキル基が好ましい。
アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１２が更に好ましく、２〜８が特に好ましい。
アルケニル基の炭素数は、２〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましく、２〜１２が更に好ましい。
アルキル基およびアルケニル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましい。
アラルキル基の炭素数は７〜３０が好ましく、７〜２０がより好ましい。
【００４７】
一般式（２−２）において、Ｚ1により形成される含窒素複素環としては、５員環または６員環が好ましい。また、含窒素複素環は、単環または縮合環が好ましく、単環または縮合数が２〜８の縮合環がより好ましく、単環または縮合数が２〜４の縮合環が更に好ましく、縮合数が２または３の縮合環が特に好ましい。含窒素複素環は、窒素原子の他に、硫黄原子を含んでいてもよい。また、含窒素複素環は置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した置換基が挙げられる。例えば、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、アシルアミノ基が好ましく、ハロゲン原子およびアルキル基がより好ましい。ハロゲン原子は、塩素原子が好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１２が更に好ましい。アルキル基は、直鎖または分岐が好ましい。
【００４８】
なお、一般式（２−１）においてカチオンは、以下のように非局在化して存在している。
【００４９】
【化６】
2019199599.tif 000007
【００５０】
前記式（２−１）及び式（２−２）の詳細については、特開２０１７−１８１７０５の段落番号００５５〜００７１、特開２０１１−２０８１０１号公報の段落番号００２０〜００４９の記載も参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５１】
スクアリリウム系色素としては、１分子内にスクアリン酸由来の４員環を２つ以上有する構造であっても良く、例えば、前記式（２−１）で表される化合物のＡ1およびＡ2のいずれか一方を、別の前記式（２−１）で表される化合物のＡ1およびＡ2のいずれか一方と連結基で結合した構造が挙げられる。１分子内にスクアリン酸由来の４員環を２つ以上有する構造のスクアリリウム系色素としては、特開２００９−４０８６０号公報の段落００１８〜００１９、００４８〜００９３に記載の化合物であってもよい。
【００５２】
スクアリリウム系色素の具体例としては、以下に示す化合物が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、スクアリリウム系色素の具体例としては、特開２０１１−２０８１０１号公報の段落番号００４４〜００４９に記載の化合物や、特開２００９−４０８６０号公報の段落００１８〜００１９、００４８〜０１１０に記載の化合物が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５３】
【化７】
2019199599.tif 000008
【００５４】
【化８】
2019199599.tif 000009
【００５５】
本発明においては、吸収スペクトル乃至透過スペクトルの半値幅を狭くする点から、スクアリリウム系色素としては、中でも、下記一般式（３−１）で表される化合物が好ましい。
【００５６】
【化９】
2019199599.tif 000010
（一般式（３−１）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い芳香族環基を表し、Ｙは２価の有機基を表し、Ｚ０は、有機カチオン基に誘導され得る基又は有機カチオン基を表す。ｅは１〜４の整数を表し、ｅが２以上の場合に複数のＹ、及び複数のＺ０は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。）
【００５７】
一般式（３−１）中、Ｘ1およびＸ2における置換基を有していても良い芳香族環基は、前記一般式（２−１）におけるＡ1およびＡ2における置換基を有していても良い芳香族環基と同様であって良い。
また、溶剤溶解性を向上する点から、Ｘ1およびＸ2は、−（Ｒ118Ｏ）ｎＲ119、アラルキル基、−ＯＲ100、−ＣＯＲ101、−ＣＯＯＲ102、−ＯＣＯＲ103、−ＮＲ104Ｒ105、−ＮＨＣＯＲ106、−ＣＯＮＲ107Ｒ108、−ＮＨＣＯＮＲ109Ｒ110、−ＮＨＣＯＯＲ111、−ＳＲ112、−ＳＯ2Ｒ113、−ＳＯ2ＯＲ114、−ＮＨＳＯ2Ｒ115、及び−ＳＯ2ＮＲ116Ｒ117からなる群から選択される少なくとも１種の置換基を有することが好ましい。なお、前記−（Ｒ118Ｏ）ｎＲ119、−ＯＲ100、−ＣＯＲ101、−ＣＯＯＲ102、−ＯＣＯＲ103、−ＮＲ104Ｒ105、−ＮＨＣＯＲ106、−ＣＯＮＲ107Ｒ108、−ＮＨＣＯＮＲ109Ｒ110、−ＮＨＣＯＯＲ111、−ＳＲ112、−ＳＯ2Ｒ113、−ＳＯ2ＯＲ114、−ＮＨＳＯ2Ｒ115または−ＳＯ2ＮＲ116Ｒ117は、Ａ1およびＡ2において説明した置換基と同様であって良い。
可視域（３８０−７５０ｎｍ）に吸収をもつ色素骨格を与えやすい点から、好適なＸ1およびＸ2としては、例えば以下の化学式（ｘ−１）〜（ｘ−１１）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５８】
【化１０】
2019199599.tif 000011
（化学式（ｘ−１）〜（ｘ−１１）において、Ｒ、Ｒ’、及びＲ”は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ’−Ｒ120を表し、ｎ’は２〜１２であり、Ｒ120は炭素数１〜４の炭化水素基を表す。式中、＊は、Ｙとの結合位置を示す。）
【００５９】
溶剤溶解性を向上する点から、化学式（ｘ−１）〜（ｘ−１１）におけるＲ、Ｒ’、及びＲ”の少なくとも１つは、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ’−Ｒ120を表すことが好ましい。−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ’−Ｒ120において、ｎ’は好ましくは１〜８であり、より好ましくは１〜６である。Ｒ120は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、又はｎ−ブチル基であることが好ましい。
【００６０】
一般式（３−１）中、Ｙは２価の有機基を表し、スクアリリウム系色素部分のＸ1およびＸ2の少なくとも一方と、カチオン基に誘導され得る基又は有機カチオン基であるＺ０との連結基として機能する。
Ｙにおける２価の有機基としては、ヘテロ原子を含んでいても良い２価の炭化水素基が挙げられ、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれてもよい２価の炭化水素基が挙げられる。Ｙにおける２価の有機基としては、例えば、２価の炭化水素基、及び、２価の炭化水素基と−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−Ｓ−等との組み合わせの２価の基等が挙げられる。
２価の炭化水素基としては、飽和又は不飽和のいずれであっても良く、また、直鎖、分岐、環状、又は、環状と直鎖若しくは分岐との組み合わせ、のいずれであってもよい。
２価の炭化水素基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１５が更に好ましく、１〜１２がより更に好ましく、２〜８が特に好ましい。
光学安定性の点から、Ｙにおける２価の有機基としては、２価の炭化水素基であることが好ましい。
発色に関わるスクアリリウム系色素部分とカチオン基とが電子的に独立していた方が、発色に関わる電子分布の広がりを抑制でき、鋭くシャープな半値幅の狭い吸収を与える点から、中でも、Ｙは、Ｘ1又はＸ2と直接結合する炭素原子がπ結合を有しない炭化水素基であることが好ましく、Ｘ1又はＸ2と直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は、Ｘ1又はＸ2と直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する芳香族炭化水素基が好ましく、中でも脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。
Ｘ1又はＸ2とＺ０を、色素劣化の要因となりうる酸化や還元、又は加水分解反応に対して不活性であり、化学的に安定して連結する点から、好適なＹとしては、例えば以下の化学式（ｙ−１）〜（ｙ−６）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
中でも、鋭くシャープな半値幅の狭い吸収を与える点から、（ｙ−１）、（ｙ−３）、（ｙ−５）、又は（ｙ−６）であることが好ましく、（ｙ−１）、（ｙ−３）、又は（ｙ−５）であることが好ましい。
【００６１】
【化１１】
2019199599.tif 000012
（式中、＊は、Ｘ1およびＸ2の一方と、Ｚ０との結合位置を示す。 ）
【００６２】
一般式（３−１）中、Ｚ０は有機カチオン基（Ｚ＋）に誘導され得る基又は有機カチオン基である。
Ｚ０のうち、有機カチオン基（Ｚ＋）に誘導され得る基としては、オニウムになり得る１価の含窒素化合物基、含硫黄化合物基、含リン化合物基等が挙げられる。なお、有機カチオン基（Ｚ＋）はプロトン化されたオニウムに限られず、プロトンの代わりに炭化水素基によって置換されたオニウムであってもよい。
オニウムになり得る含窒素化合物としては、例えば、３級アミン、ピペリジン、ピロリジン、ピリジン、イミダゾリン、モルホリン等が挙げられる。
オニウムになり得る含硫黄化合物としては、例えば、チオール、チオエーテル等が挙げられる。
オニウムになり得る含リン化合物としては、例えば、ホスフィン等が挙げられる。
Ｚ０のうち、有機カチオン基（Ｚ＋）としては、前記カチオン基に誘導され得る基（Ｚ０）がオニウムになった構造が挙げられ、テトラアルキルアンモニウムカチオン及びトリアルキルアンモニウムカチオン等のアンモニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、モルホリウム、トリアルキルスルホニウムカチオン等のスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等のホスホニウムカチオン等が挙げられる。
中でも、プロトン付加によるカチオン化が容易であり、原料が比較的安価で入手しやすいことから、Ｚ０としては、３級アミノ基、ピリジル基、イミダゾリル基等が好適に用いられる。
形成されるオニウムがカチオンとして安定に存在する点から、好適なＺ０としては、例えば以下の化学式（ｚ−１）〜（ｚ−９）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
【化１２】
2019199599.tif 000013
（化学式（ｚ−１）〜（ｚ−９）において、Ｒ、及びＲ’は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ’−Ｒ120を表し、ｎ’は２〜１２であり、Ｒ120は炭素数１〜４の炭化水素基を表す。式中、＊は、スクアリン酸由来の４員環、又はＹとの結合位置を示す。）
【００６４】
ｅは１〜４の整数を表すが、中でも連続したイオン対を形成し、そのイオン対会合体の分子量を大きくして、熱や光の耐久性を向上する点から２〜４であることが好ましく、２〜３であることが更に好ましく、２であることがより更に好ましい。
ｅが２以上の場合に複数のＹ、及び複数のＺ０は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。
スクアリリウム系色素の発色に関わる電子状態の対称性が増し、当該色素が鋭くシャープな半値幅の狭い吸収を与える点からは、Ｘ1とＸ2、複数のＹ、及び複数のＺ０は、それぞれ同一であることが好ましい。
【００６５】
前記一般式（３−１）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
【表１】
2019199599.tif 000014
【００６７】
【表２】
2019199599.tif 000015
【００６８】
【表３】
2019199599.tif 000016
【００６９】
【表４】
2019199599.tif 000017
【００７０】
【表５】
2019199599.tif 000018
【００７１】
【表６】
2019199599.tif 000019
【００７２】
本開示で用いられる色材においては、前記有機色素は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸と造塩化合物を形成している。
前記有機色素は、前記ヘテロポリ酸のプロトン（Ｈ＋）又はその他のカチオンでカチオン化され、その対アニオンとして、前記特定のヘテロポリ酸のアニオンが用いられる。対アニオンとしてこのような酸化還元電位が特定値よりも大きいヘテロポリ酸アニオンを用いることにより、光によって励起された有機色素が基底状態に戻る際に生じるエネルギーを、中でも還元され易い性質を有するヘテロポリ酸が吸収することにより、光照射時の一重項酸素の生成を抑制でき、色材の耐光性はより向上したものとなる。
【００７３】
ヘテロポリ酸アニオンは、式（ＬｌＭｍＯｎ）ａ−（ａは２以上の数を表す）で表される。当該イオン式中、Ｌはヘテロ原子、Ｍはポリ原子、Ｏは酸素原子、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれの原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍは、Ｍｏ（モリブデン）、Ｗ（タングステン）、Ｖ（バナジウム）、Ｔｉ（チタン）、Ｎｂ（ニオブ）等が挙げられ、ポリ原子Ｍは２種以上の遷移金属原子が含まれていてもよい。
ヘテロ原子Ｌとしては、特に限定されないが、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
【００７４】
本開示で用いられる酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸としては、例えば、Ｈ４ＳｉＷ１２Ｏ４０（−０．２３２Ｖ）、Ｈ３ＰＷ６Ｍｏ６Ｏ４０（−０．１９７Ｖ）、Ｈ３ＰＷ３Ｍｏ９Ｏ４０（−０．１５３Ｖ）、Ｈ３ＰＭｏ１２Ｏ４０（−０．０８２Ｖ）、Ｈ６ＰＷ９Ｖ３Ｏ４０（０．０４５Ｖ）、Ｈ５ＰＷ１０Ｖ２Ｏ４０（０．０５０Ｖ）、Ｈ６ＰＭｏ９Ｖ３Ｏ４０（０．１６８Ｖ）、Ｈ３ＡｓＭｏ１２Ｏ４０（０．１８３Ｖ）、Ｈ４ＰＷ１１Ｖ１Ｏ４０（０．２２４Ｖ）、Ｈ５ＰＭｏ１０Ｖ２Ｏ４０（０．２３３Ｖ）、Ｈ４ＰＭｏ１１Ｖ１Ｏ４０（０．２６１Ｖ）等が挙げられる。
ここで、本開示で特定される酸化還元電位は、白金を作用電極とした銀／塩化銀標準電極（ＫＣｌ飽和水溶液）でのヘテロポリ酸水溶液の測定値をいい、前記ヘテロポリ酸水溶液としては、０．５Ｍ硫酸ナトリウム電解質水溶液に１ｍＭヘテロポリ酸を溶解した水溶液を用いることができる。
前記測定条件によるヘテロポリ酸の酸化還元電位としては、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌｅｒ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ  Ａ：  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ２１２  （２００４）  ２２９−２３６．のＦｉｇ．９の酸化還元電位（Ｖ）の値を参照することもでき、上記カッコ内の値は当該文献の値である。
【００７５】
本開示で用いられる酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸としては、中でも、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で０Ｖ以上であることが、耐光性を向上する点から好ましい。
本開示で用いられる酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸としては、中でも、バナジウムを含むことが、酸化還元電位が大きくなって、中でも耐光性が向上する点から好ましい。
酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸は、色材において、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
本開示で用いられる色材において、吸収スペクトル乃至透過スペクトルの半値幅を狭くする点から好ましい造塩化合物としては、例えば、下記一般式（１）の造塩化合物が挙げられる。
【００７７】
【化１３】
2019199599.tif 000020
（一般式（１）中Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、置換基を有していても良い、アルコキシ基、アリールオキシ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキル基、又は芳香族環基を、Ｘは炭素原子または窒素原子を表し、Ｘが窒素原子の場合にはＲ９〜Ｒ１２は存在しない。或いは、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、Ｒ７とＲ８はそれぞれ独立に、環を構成してもよく、当該環が不飽和結合を含んでいてもよい。
Ａｃ−はｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表す。ａ、ｂ、ｃは２以上の整数、ｄは１以上の整数であり、ａ×ｂ＝ｃ×ｄとなる正塩である。）
【００７８】
前記一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ１２は、それぞれ、前記一般式（１−１）におけるＲ１〜Ｒ１２と同様であって良いのでここでの説明を省略する。
ｂは２以上の整数であるため、一般式（１−１）で表される化合物は、前記一般式（１）の造塩化合物中に２つ以上含まれる。２つ以上含まれる一般式（１−１）で表される化合物は、造塩化合物において、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。従って、複数のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。色素同士の干渉による吸収ピークのブロード化を抑制する点からは、２つ以上含まれる一般式（１−１）で表される化合物は、造塩化合物において、１種単独であることが好ましく、複数のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１２は、それぞれ同一であることが好ましい。
Ａｃ−は前記ヘテロポリ酸のアニオンであり、例えば、［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、［ＰＷ９Ｍｏ３Ｏ４０］３−、［ＰＷ６Ｍｏ６Ｏ４０］３−、［ＰＷ３Ｍｏ９Ｏ４０］３−、［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、［ＰＷ９Ｖ３Ｏ４０］６−、［ＰＷ１０Ｖ２Ｏ４０］５−、［ＰＭｏ９Ｖ３Ｏ４０］６−、［ＡｓＭｏ１２Ｏ４０］３−、［ＰＷ１１Ｖ１Ｏ４０］４−、［ＰＭｏ１０Ｖ２Ｏ４０］５−、［ＰＭｏ１１Ｖ１Ｏ４０］４−等が挙げられる。
前記酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸としては、中でも、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で０Ｖ以上であることが、耐光性を向上する点から好ましい。
また、前記酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸としては、中でも、バナジウムを含むことが、酸化還元電位が大きくなって、中でも耐光性が向上する点から好ましい。
複数のＡｃ−はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。
【００７９】
また、本開示で用いられる色材において、好ましい造塩化合物としては、例えば、下記一般式（３）の造塩化合物が挙げられる。
【００８０】
【化１４】
2019199599.tif 000021
（一般式（３）中、Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立に、置換基を有していても良い芳香族環基を表し、Ｙは２価の有機基を表し、Ｚ＋は、有機カチオン基を表す。ｅは１〜４の整数を表し、ｅが２以上の場合に複数のＹ、及び複数のＺ＋は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。
Ａｃ−はｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表す。ｆ、ｃは２以上の整数、ｇは１以上の整数であり、ｆ×ｅ＝ｃ×ｇとなる正塩である。）
【００８１】
前記一般式（３）におけるＸ1、Ｘ2、Ｙ、及びｅは、それぞれ、前記一般式（３−１）におけるＸ1、Ｘ2、Ｙ、及びｅと同様であって良いのでここでの説明を省略する。
前記一般式（３）におけるＺ＋は、有機カチオン基を表す。
Ｚ＋（有機カチオン基）は、前記カチオン基に誘導され得る基がオニウムになった構造が挙げられ、前記一般式（３−１）におけるＺ０で説明したものと同様であって良い。Ｚ＋は、中でも、プロトン化された含窒素有機カチオンであることが、原料入手の容易性の点から好ましい。
ｆは２以上であるから、Ｘ1およびＸ2も２つ以上含まれることになるが、複数のＸ1およびＸ2は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。イオン対が形成する会合体の構成要素や会合状態の対称性を高め、よりシャープな吸収スペクトル乃至透過スペクトルを得る点からは、複数のＸ1およびＸ2は、それぞれ同一であることが好ましい。
【００８２】
Ａｃ−は、ｃ価のアニオンである酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸アニオンを表し、前記一般式（１）におけるＡｃ−と同様のものを挙げることができる。
複数のＡｃ−はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。
【００８３】
＜造塩化合物の製造方法＞
本開示で用いられる造塩化合物は、例えば、所望の構造を有する前記有機色素と、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸とを溶媒中で混合し、必要に応じて加熱することにより得ることができる。
【００８４】
所望の構造を有する前記有機色素は、例えば、前述した公報等に記載の方法を参考に、合成することができる。
一般式（３−１）で表される化合物の製造方法としては特に限定されないが、例えば、グリニャール試薬を用いた反応やパラジウム触媒などを用いたカップリング反応、ウルマン反応、フリーデル・クラフツ反応、アルドール反応、ウィッティヒ反応などの炭素―炭素形成反応を用いて、ＹとＺ０を導入したＸ1およびＸ2を誘導する化合物を、塩基存在下でスクアリン酸と反応させる方法が挙げられる。
また、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、東京化成製のテトラフェニルポルフィリン、５，１０，１５，２０−テトラキス（４−スルホフェニル）ポルフィリン水和物、α，β，γ，Δ−テトラキス（１−メチルピリジニウム−４−イル）ポルフィリン ｐ−トルエンスルホナート、テトラキス（４−カルボキシフェニル)ポルフィリン、オキソ［５，１０，１５，２０−テトラ（４−ピリジル）ポルフィリナト］チタニウム（ＩＶ）、５−（４−カルボキシフェニル）−１０,１５,２０−トリフェニルポルフィリン、５，１５−ジフェニルポルフィリン、２，３，７，８，１２，１３，１７，１８−オクタエチルポルフィリン、２，３，７，８，１２，１３，１７，１８−オクタフルオロ−５，１０，１５，２０−テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ポルフィリン、５，１０，１５，２０−テトラキス（４−カルボキシメチルオキシフェニル)ポルフィリン、５，１０，１５，２０−テトラキス（２，４，６−トリメチルフェニル）ポルフィリン、５，１０，１５，２０−テトラキス（３，５−ジヒドロキシフェニル）ポルフィリン、５，１０，１５，２０−テトラキス（３，５−ジメトキシフェニル）ポルフィリン、５，１０，１５，２０−テトラ（４−ピリジル）ポルフィリン、アルドリッチ社製の２，７，１２，１７−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−５,１０,１５,２０−テトラアザ−２１Ｈ，２３Ｈ−ポルフィリン、１，４，８，１１，１５，１８，２２，２５−オクタブトキシ−２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニン、２，１１，２０，２９−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−２,３−ナフタロシアニン、２，３，９，１０，１６，１７，２３，２４−オクタキス（オクチルオキシ)−２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニン、２，９，１６，２３−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニン、２９Ｈ，３１Ｈ−フタロシアニン、５，９，１４，１８，２３，２７，３２，３６−オクタブトキシ−２,３−ナフタロシアニン等が挙げられる。
【００８５】
本開示において色材は、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
本開示の色材分散液において、色材の含有量は、特に限定されない。色材の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液全量に対して５〜４０質量％、更に１０〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００８６】
（分散剤）
本開示に係る色材分散液において、前記色材は溶媒中に分散させて用いられる。本開示においては色材を良好に分散させるために、分散剤が用いられる。分散剤としては、従来、顔料分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【００８７】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【００８８】
高分子分散剤としては、中でも、前記造塩化合物である色材を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、酸性分散剤であることが好ましい。
ここで、酸性分散剤とは、酸性基の量が塩基性基の量よりも多い分散剤をいい、塩基性分散剤は塩基性基の量が酸性基の量よりも多い分散剤をいう。
本開示で用いられる酸性分散剤としては、中でも、酸性基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸性基の量が８０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸性基を有し、塩基性基を有しない樹脂がより好ましい。
本開示で用いられる酸性分散剤としては、中でも、酸価を有し、アミン価を有しないことが前記色材の分散安定性の点から好ましい。
酸性分散剤を用いた場合には、前記造塩化合物である色材を良好に分散させるのみならず、前記造塩化合物である色材を、イオン対の状態で、安定して存在させる作用をも有するものと推定される。
【００８９】
本開示で用いられる酸性分散剤の酸価は、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より更に好ましくは９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。
また、本開示で用いられる酸性分散剤のアミン価は、好ましくは０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、酸価とは、分散剤の固形分１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するために要する水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法により測定される値である。
また、アミン価は、分散剤の固形分１ｇを中和するのに必要な塩酸量に対して当量となる水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に記載の方法により測定される値である。
【００９０】
本開示で用いられる酸性分散剤の酸性基としては、カルボキシ基、リン酸基及びその塩、スルホン酸基及びその塩等が挙げられる。
酸性分散剤としては、例えば、酸性基を有するブロック又はグラフト共重合体、酸性基を有するブロック共重合物のアルキルアンモニウム塩等の有機カチオンとの塩、水酸基含有カルボン酸エステル、高分子量ポリカルボン酸の塩等の脂肪酸塩、ポリエーテルエステル型アニオン性界面活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル等のリン酸エステル及びその塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩やアルキルベンゼンスルホン酸塩等のスルホン酸塩等を挙げることができる。
【００９１】
酸性分散剤の市販品として、例えばＤＩＳＰＥＲＢＹＫＲ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫＲ−１１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１８、アジスパーＰＮ４１１、アジスパーＰＡ１１１等を挙げることができる。
【００９２】
酸性分散剤の中でも、色材の分散性及び分散安定性の点から、分散剤が、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位、及び、下記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる１種以上を有する重合体であることがより好ましい。
【００９３】
【化１５】
2019199599.tif 000022
（一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）中、Ｌ１は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ３１は、水素原子又はメチル基、Ｒ３２は、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ３３）−ＣＨ（Ｒ３４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ３５、−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ３５、又は−Ｏ−Ｒ３６で示される１価の基であり、Ｒ３６は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ３３）−ＣＨ（Ｒ３４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ３５、−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ３５、−Ｃ（Ｒ３７）（Ｒ３８）−Ｃ（Ｒ３９）（Ｒ４０）−ＯＨ、又は、−ＣＨ２−Ｃ（Ｒ４１）（Ｒ４２）−ＣＨ２−ＯＨで示される１価の基である。
Ｒ３３及びＲ３４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ３５は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ４３で示される１価の基であり、Ｒ４３は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。Ｒ３７、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立に、水素原子、炭化水素基、又は、エーテル結合及びエステル結合から選択される１種以上を有する炭化水素基であり、Ｒ３７及びＲ３９は、互いに結合して環構造を形成してもよい。上記環状構造を形成した場合、当該環状構造が更に置換基Ｒ４４を有していてもよく、Ｒ４４は、炭化水素基、又は、エーテル結合及びエステル結合から選択される１種以上を有する炭化水素基である。前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。一般式（Ｉ’）中、Ｘ＋は有機カチオンを表す。ｘ１は１〜１８の整数、ｙ１は１〜５の整数、ｚ１は１〜１８の整数を表す。）
【００９４】
一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）において、Ｌ１は、直接結合又は２価の連結基である。ここでＬ１が直接結合とは、リン原子が、連結基を介することなく主鎖骨格の炭素原子に直接結合していることを意味する。
Ｌ１における２価の連結基としては、主鎖骨格の炭素原子と、リン原子とを連結可能であれば、特に制限はない。Ｌ１における２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐又は環状のアルキレン基、水酸基を有する、直鎖、分岐又は環状のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、−ＮＨＣＯＯ−基、エーテル基（−Ｏ−基）、チオエーテル基（−Ｓ−基）、及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。なお、本発明において、２価の連結基の結合の向きは任意である。すなわち、２価の連結基に−ＣＯＮＨ−が含まれる場合、−ＣＯが主鎖の炭素原子側で−ＮＨが側鎖のリン原子側であっても良いし、反対に、−ＮＨが主鎖の炭素原子側で−ＣＯが側鎖のリン原子側であっても良い。
【００９５】
中でも、分散性の点から、一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）におけるＬ１は、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましく、−ＣＯＮＨ−Ｌ１’基、又は、−ＣＯＯ−Ｌ１’基であることがより好ましく、Ｌ１’は、水酸基を有していても良い炭素数１〜８のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒａ）−ＣＨ（Ｒｂ）−Ｏ］ｘ−、又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ−、−［ＣＨ（Ｒｃ）］ｗ−Ｏ−、であり、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立に水素原子、メチル基、又は水酸基であることが好ましい。
【００９６】
Ｌ１’における炭素数１〜８のアルキレン基は、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれであってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種へキシレン基、各種オクチレン基などであり、一部の水素が水酸基に置換されていても良い。
ｘは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数であり、ｙは１〜５の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは１〜２の整数である。ｗは１〜１８の整数、好ましくは１〜４の整数である。
【００９７】
一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）におけるＬ１の好適な具体例としては、例えば、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）（ＣＨ２ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
Ｒ３２における炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基などが挙げられる。
前記炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
前記炭素数２〜１８のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素数は、６〜２４が好ましく、更に６〜１２が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素数は、７〜２０が好ましく、更に７〜１４が好ましい。
前記アルキル基やアルケニル基は置換基を有していても良く、当該置換基としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子、ニトロ基等が挙げられる。
また、前記アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素数１〜４の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、前記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
前記Ｒ３２において、ｘ１は前記ｘと、ｙ１は前記ｙと、ｚ１は前記ｚと同様である。
Ｒ３５〜Ｒ４２における炭化水素基としては、例えば、前記Ｒ３２における炭化水素基と同様のものが挙げられる。
【００９９】
Ｒ３７、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０、Ｒ４１及びＲ４２における、エーテル結合及びエステル結合から選択される１種以上を有する炭化水素基とは、−Ｒ’−Ｏ−Ｒ”、−Ｒ’−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ”、又は−Ｒ’−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒ”（Ｒ’及びＲ”は、炭化水素基、又は、炭化水素基をエーテル結合及びエステル結合の少なくとも１つで結合した基）で表される基である。１つの基の中に、エーテル結合及びエステル結合を２つ以上有していてもよい。炭化水素基が１価の場合としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基が挙げられ、炭化水素基が２価の場合としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、及びこれらの組み合わせの基が挙げられる。
【０１００】
Ｒ３７とＲ３９が結合して環構造を形成する場合、環構造を形成する炭素原子数は、５〜８であることが好ましく、６であること、即ち６員環であることがより好ましく、シクロヘキサン環を形成することが好ましい。
置換基Ｒ４４における、炭化水素基、又は、エーテル結合及びエステル結合から選択される１種以上を有する炭化水素基は、前記Ｒ３７、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０、Ｒ４１及びＲ４２におけるものと同様のものとすることができる。
【０１０１】
分散される粒子の分散性及び分散安定性に優れる点から、前記Ｒ３２が、水酸基、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ３３）−ＣＨ（Ｒ３４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ３５、−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ３５、又は−Ｏ−Ｒ３６で示される１価の基であることが好ましく、水酸基、メチル基、エチル基、ビニル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒ３３）−ＣＨ（Ｒ３４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ３５、−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ３５、又は−Ｏ−Ｒ３６で示される１価の基、Ｒ３３及びＲ３４がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ３５が−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であるものがより好ましく、中でも、Ｒ３２が、置換基を有していてもよいアリール基、ビニル基、メチル基及び水酸基がより好ましい。
【０１０２】
また、耐アルカリ性が向上する点から、Ｒ３２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ３３）−ＣＨ（Ｒ３４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ３５、又は、−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ３５で示される１価の基であることが好ましい。リン原子に炭素原子が直接結合した構造を有する場合には、加水分解され難いため耐アルカリ性に優れた樹脂層を形成可能と推定される。中でも、Ｒ３２は、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒ３３）−ＣＨ（Ｒ３４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ３５、又は、−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ３５で示される１価の基、Ｒ３３及びＲ３４がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ３５が−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であるものが耐アルカリ性に優れ、且つ、分散される粒子の分散性及び分散安定性に優れる点から好ましい。中でも、Ｒ３２は、置換基を有していてもよいアリール基が分散性の点からより好ましい。
【０１０３】
また、一般式（Ｉ’）において、Ｘ＋は有機カチオンを表す。有機カチオンとは、カチオン部分に炭素原子を含むものをいう。有機カチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、アミニジウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン及びトリアルキルアンモニウムカチオン等のアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン等のスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等のホスホニウムカチオン等が挙げられる。中でも、プロトン化された含窒素有機カチオンであることが、分散性とアルカリ現像性の点から好ましい。
中でも、有機カチオンがエチレン性不飽和二重結合を有する場合には、硬化性を付与することができる点から好ましい。
【０１０４】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位、及び、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる１種以上を有する重合体は、中でも、前記（Ｂ）分散剤が、エポキシ基及び環状エーテル基の少なくとも一方を側鎖に有する重合体と、酸性リン化合物との反応生成物であって、酸性リン化合物基の少なくとも一部が塩を形成していてもよい重合体であることが、色材分散性、及び保存安定性に優れ、耐熱性及び耐溶剤性に優れた膜を形成可能な点から好ましい。
【０１０５】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位、及び、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる１種以上を有する重合体は、分散性の点から更に溶剤親和性部位を有することが好ましい。このような分散剤としては、中でも、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位、及び、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる１種以上と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体であるか、又は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位、及び、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる１種以上と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体であることが、色材分散性、及び保存安定性に優れ、耐熱性及び耐溶剤性に優れた膜を形成可能な点から好ましい。
【０１０６】
【化１６】
2019199599.tif 000023
（一般式（ＩＩ）中、Ｌ２は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ５１は、水素原子又はメチル基、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するポリマー鎖を表す。
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ５２は、水素原子又はメチル基、Ｒ５３は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５４）−ＣＨ（Ｒ５５）−Ｏ］ｘ２−Ｒ５６、−［（ＣＨ２）ｙ２−Ｏ］ｚ２−Ｒ５６、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ２−Ｏ］ｚ２−Ｒ５６、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ５６’又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ５６”で示される１価の基、Ｒ５４及びＲ５５は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ５６は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ５７で示される１価の基であり、Ｒ５６’は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ５４）−ＣＨ（Ｒ５５）−Ｏ］ｘ２’−Ｒ５６、−［（ＣＨ２）ｙ２’−Ｏ］ｚ２’−Ｒ５６、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ２’−Ｏ］ｚ２’−Ｒ５６で示される１価の基であり、Ｒ５６”は炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ５７は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基である。前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｘ２及びｘ２’は１〜１８の整数、ｙ２及びｙ２’は１〜５の整数、ｚ２及びｚ２’は１〜１８の整数を示す。）
【０１０７】
【化１７】
2019199599.tif 000024
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ６１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ６２は炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ６３）−ＣＨ（Ｒ６４）−Ｏ］ｘ３−Ｒ６５、−［（ＣＨ２）ｙ３−Ｏ］ｚ３−Ｒ６５、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ３−Ｏ］ｚ３−Ｒ６５、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ６６又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ６７で示される１価の基、Ｒ６３及びＲ６４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ６５は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ６８で示される１価の基、Ｒ６６は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ６３）−ＣＨ（Ｒ６４）−Ｏ］ｘ４−Ｒ６５、−［（ＣＨ２）ｙ４−Ｏ］ｚ４−Ｒ６５、−［ＣＯ−（ＣＨ２）ｙ４−Ｏ］ｚ４−Ｒ６５で示される１価の基、Ｒ６７は炭素数１〜１８のアルキル基、Ｒ６８は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
ｎは５〜２００の整数を示す。ｘ３及びｘ４は１〜１８の整数、ｙ３及びｙ４は１〜５の整数、ｚ３及びｚ４は１〜１８の整数を示す。）
【０１０８】
このような前記一般式（Ｉ）で表される構成単位、及び、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる１種以上と、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体であるか、又は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位、及び、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる１種以上と、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体の具体例としては、特開２０１７−００２１９１号公報等に記載のグラフト共重合体、及びブロック共重合体を好適なものとして挙げることができる。
【０１０９】
本開示において分散剤は、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。分散剤の含有量は、用いる色材の種類等に応じて適宜選定される。本開示の色材分散液において、分散剤は、色材１００質量部に対して、通常、５〜２００質量部の範囲であり、１０〜１００質量部であることが好ましく、２０〜８０質量部であることがより好ましい。含有量が上記範囲内にあれば、色材を均一に分散させることができる。また、後述する組成物において、相対的にバインダー成分の配合比率が低下することがなく、十分な硬度を持った膜を形成できる。
本開示の色材分散液において、分散剤の含有量は、通常、分散液の全量に対して１〜５０質量％、更に１〜２０質量％の範囲内であることが、分散性及び分散安定性の点から好ましい。
【０１１０】
（溶媒）
本開示に係る色材分散液は前記色材を溶媒中で粒子（凝集体）として分散させて用いる。前記色材は前記特定の有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物であるため、有機溶媒に難溶性である。本開示に用いられる前記造塩化合物である色材は、その凝集状態を保持したまま溶媒中に分散させて用いることにより、耐光性に優れる。本開示に用いられる溶媒は、前記造塩化合物である色材を実質的に溶解しない溶媒又は難溶性の溶媒であり、２３℃における前記色材の溶解度が、０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒であることが好ましい。中でも、２３℃における前記色材の溶解度が、０．０１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下である溶媒が好ましく、更に、前記色材を実質的に溶解しない溶媒がより好ましい。
【０１１１】
なお、本開示において、前記造塩化合物である色材を２３℃における前記色材の溶解度が、０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒は、以下の評価方法により簡易的に判定することができる。
２０ｍＬサンプル管瓶に評価する溶媒を１０ｇ投入し、更に前記色材０．１ｇを投入し、ふたをして２０秒間よく振った後、２３℃のウォーターバス内で１０分間静置する。この上澄み液５ｇをろ過し不溶物を除く。得られたろ液を更に１０００倍に希釈した溶液の吸光スペクトルを紫外可視近赤外分光光度計（例えば、島津製作所社製  ＵＶ−３１００ＰＣ）で１ｃｍセルを用いて測定し、最大吸収波長における吸光度を求める。このとき、最大吸収波長における吸光度が２未満であれば当該溶媒は、前記色材を２３℃における前記色材の溶解度が、０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒（難溶性の溶媒）であると評価できる。
【０１１２】
また、上記の評価方法において、得られたろ液を希釈せずに、上記と同様に吸光スペクトルを測定し、最大吸光波長における吸光度を求める。このとき、最大吸収波長における吸光度が２未満であれば、当該溶媒は、前記造塩化合物である色材を実質的に溶解しない溶媒であると評価できる。
【０１１３】
２３℃における前記色材の溶解度が、０．１（ｍｇ／１０ｇ溶媒）以下の溶媒としては、前記造塩化合物である色材を実質的に溶解しない溶媒又は難溶性の溶媒であれば特に限定されず、色材分散液中の各成分とは反応せず、これらを溶解若しくは分散可能な溶媒から適宜選択して用いればよい。
【０１１４】
本開示の色材分散液においては、中でも、エステル系溶媒を用いることが分散安定性の点から好ましい。
エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート等が挙げられる。
これらの溶媒は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１５】
本開示の色材分散液は、以上のような溶媒を、当該溶媒を含む色材分散液の全量に対して、通常は５０〜９５質量％、好ましくは６０〜８５質量％の割合で用いて調製する。溶媒が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶媒が多すぎると、色材濃度が低下し、用途によっては特定波長の光の十分な吸収効果が得られない恐れがある。
【０１１６】
（その他の成分）
本開示の色材分散液には、更に必要に応じて、他の色材、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
他の色材は、色調の制御を目的として必要に応じて配合される。他の色材は、顔料及び染料等、従来公知のものを目的に応じて選択することができ、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。他の色材の配合量は、本開示の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されず、後述する組成物で用いる場合と同様とすることができる。
分散補助樹脂としては、例えばアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１１７】
＜色材分散液の製造方法＞
本開示の色材分散液は、前記分散剤を前記溶媒に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、前記本開示に係る色材と必要に応じてその他の化合物を混合し、分散機を用いて分散させることによって調製することができる。また、本開示の色材分散液は、色材と分散剤を溶媒に混合し、公知の分散機を用いて分散させることによって調製してもよい。
【０１１８】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１０〜１．０ｍｍである。
【０１１９】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．１〜０．５μｍのメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【０１２０】
本開示においては、公知の分散機を用いて分散させる分散時間は、適宜調整され特に限定されないが、例えば、前記色材を微細化して、不要な波長領域の光に対して高い吸収性を実現する点から、５〜４０時間に設定されることが好ましい。
このようにして、色材粒子の分散性に優れた色材分散液が得られる。
【０１２１】
本開示に用いられる色材の色材分散液中の平均分散粒径としては、用途に応じて適宜設定すればよく特に限定されないが、耐光性に優れる点から、１０〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、２０〜１２５ｎｍの範囲内であることがより好ましい。色材の平均分散粒径が上記範囲であることにより、本開示の色材分散液を塗工した面が、不要な波長領域の光に対して均一で優れた吸収性能を発揮する。
色材分散液中の色材の平均分散粒径は、少なくとも溶媒を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、色材分散液に用いられている溶媒で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製なのトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。
【０１２２】
色材分散液は、後述する組成物を調製するための予備調製物として用いることができる。すなわち、色材分散液とは、後述の組成物を調製する前段階において、予備調製される（組成物中の色材分質量）／（組成物中の色材以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材分質量）／（組成物中の色材以外の固形分質量）比は通常１．０以上である。色材分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、分散性に優れた組成物を調製することができる。
【０１２３】
Ｂ．組成物
本開示の１実施態様の組成物は、有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材と、バインダー成分とを含有し、
前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、
前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である。
【０１２４】
本開示の組成物は、前記所定の有機色素と酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸との造塩化合物である色材（前記本開示で用いられる特定の色材という場合がある）と、バインダー成分とを組み合わせて用いることにより、不要な波長領域の光を選択的に有効に低減しながら、耐光性に優れた膜を形成することができる。
本開示の組成物は、少なくとも前記本開示で用いられる特定の色材、及びバインダー成分を含有するものであり、必要に応じて他の成分を有してもよいものである。
また、本開示の組成物は、前記色材分散液にバインダー成分を組み合わせて用いてもよい。この場合、本開示の組成物は、前記本開示で用いられる特定の色材と、バインダー成分と、分散剤と、溶媒とを含有する。
以下、本開示の組成物の各成分について詳細に説明する。なお、前記本開示に係る色材分散液に含まれ得る成分については、上記色材分散液の箇所において説明したものと同様のものを用いることができるので、ここでの説明は省略する。但し、溶媒は、前記好ましい溶媒に限られず、バインダー成分及び必要に応じて添加されるその他の成分の溶解性が高い溶媒を適宜選択して用いることができる。
【０１２５】
（バインダー成分）
本開示の組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。
バインダー成分は少なくとも樹脂を含有することが好ましい。当該樹脂としては、粘着剤乃至熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂のいずれであってもよい。ここでの樹脂は、高分子化合物乃至重合体に限定されることなく、低分子化合物乃至モノマーであっても良い。
バインダー成分は、光透過性を有することが好ましく、バインダー成分だけを用いて後述する本開示の膜と同じ膜厚の膜にした際に可視光線領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、８４％以上であるものがより好ましい。なお、上記透過率は、ＪＩＳＫ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【０１２６】
粘着剤としては、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリビニルブチラール系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル系粘着剤、ポリビニルエーテル、飽和無定形ポリエステル、メラミン樹脂等の粘着剤が挙げられる。
また、熱可塑性樹脂としては、エポキシ樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸アミド等のアクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ニトロセルロース、エチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリエステル系樹脂；熱可塑性ウレタン系樹脂；塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の変性オレフィン系樹脂；酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ブチラール樹脂等のビニル系樹脂、ノルボルネン構造を有する非晶性ポリオレフィン等が好適なものとして挙げられる。中でも、ガラス転移温度が９０〜１８０℃の範囲にあることが好ましく、特に１２０〜１８０℃の範囲であることが好ましい。
【０１２７】
塗膜に充分な硬度を付与する点からは、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂を含む硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知の硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【０１２８】
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。熱硬化性バインダー成分の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載のものを挙げることができる。
【０１２９】
一方、光硬化性バインダーとしては、１分子中に光硬化性官能基を１個以上有する化合物と光開始剤の組み合わせが通常用いられる。これらの化合物や光開始剤は従来公知のものを適宜選択して用いることができる。光硬化性官能基としては、ラジカル重合性のエチレン性不飽和結合含有基、カチオン重合性のエポキシ基、オキセタニル基等が挙げられる。光硬化性官能基としてはエチレン性不飽和結合含有基が好ましく用いられ、具体的には、ビニル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。
光硬化性化合物が１分子中に有する光硬化性官能基の数は、硬度を向上する点から、３つ以上であることが好ましい。
前記ラジカル重合性化合物としては、反応性の高さの点から、中でも（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、１分子中に２〜６個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレートモノマーと称される化合物や、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートと称される分子内に数個の（メタ）アクリロイル基を有する分子量が数百から数千のオリゴマーを好ましく使用できる。
【０１３０】
また、膜がパターンを有し、膜を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂及び感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物を含んだ系が挙げられ、アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、ポリイミド前駆体等が挙げられる。
【０１３１】
ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。アルカリ可溶性樹脂と、多官能性モノマーと、光開始剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載のものを挙げることができる。
【０１３２】
（任意添加成分）
本開示の組成物には、本開示の目的が損なわれない範囲で、必要に応じ他の色材や各種添加剤を含むものであってもよい。
添加剤としては、例えば重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤、帯電防止剤、フィラー等などが挙げられる。  
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載のものが挙げられる。
【０１３３】
（組成物における各成分の配合割合）
前記本開示で用いられる特定の色材及び必要に応じて配合される他の色材の合計の含有量は、組成物の固形分全量に対して、０.１〜２０質量％、より好ましくは０．２〜１０質量％の割合で配合することが好ましい。色材が少なすぎると、不要な波長領域の光に対する所望の吸収性を得ることが困難となる恐れがある。また色材等が多すぎると、組成物を基材へ塗布し硬化させた際の基材への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがある。尚、本開示において固形分は、上述した溶媒以外のもの全てであり、２５℃で液状の多官能性モノマー等も含まれる。
また、分散剤を用いる場合、当該分散剤の含有量は、色材を均一に分散できる範囲で適宜調整すればよい。例えば、色材１００質量部に対して１０〜１５０質量部用いることが好ましく、色材１００質量部に対して１５〜４５質量部の割合で配合するのがより好ましく、１５〜４０質量部の割合で配合するのが更により好ましい。また、分散剤の含有量は、組成物の固形分全量に対して、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、中でも０．０３〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。分散剤の含有量が、組成物の固形分全量に対して、０．０１質量％未満の場合には、分散剤を用いた効果が十分に発揮されない恐れがあり、３０質量％を超える場合には、硬化性、現像性の低下を招く恐れがある。
バインダー成分は、その合計の含有量が、組成物の固形分全量に対して２４〜９４質量％、４０〜９０質量％の割合で配合するのが好ましい。
また、溶媒を用いる場合、その含有量は、色材の分散性や、組成物の塗工性等の点から適宜調整すればよい。溶媒は、該溶媒を含む組成物の全量に対して、通常、６５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも７５〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１３４】
（組成物の製造）
組成物の製造方法は、特に限定されない。
バインダー成分として、粘着剤や熱可塑性樹脂を用いる場合、粘着剤や熱可塑性樹脂に前記本開示で用いられる特定の色材を添加して、混錬して用いてもよい。
あるいは、溶媒中に、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに前記本開示に用いられる色材を加えて混合する方法などが挙げられる。
また、前記本開示に係る色材分散液を用いて組成物を調製する場合、例えば、溶媒中に、前記本開示に係る色材分散液と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法や、溶媒中に、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、これに前記本開示に係る色材分散液を加えて混合する方法などが挙げられる。
【０１３５】
Ｃ．膜
本開示の１実施態様の膜は、前記本開示の１実施態様の組成物又はその硬化物を含有する膜である。
本開示の膜は、パターンを有していてもよく、パターンを有しない膜（平坦膜）であってもよい。また、本開示の膜は、支持体上に積層した状態で用いてもよく、本開示の膜を支持体から剥離して用いてもよい。
【０１３６】
本開示の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、５０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下が更に好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０１３７】
本開示の膜は、前記本開示で用いられる特定の色材を含有することにより、耐光性が高く、長時間の使用によっても色材の劣化に帰属される分光特性の変化が起こり難い。具体的には、以下のように耐光性試験を行った前後において、色素の最大吸収波長、すなわち透過スペクトルにおける最小透過波長の透過率の値の保持率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが更に好ましい。
また、以下のように耐光性試験を行った前後において、色差（ΔＥａｂ）が２５以下であることが好ましく、更に２０以下であることが好ましい。
（耐光性試験）
前記本開示で用いられる特定の色材の濃度が８質量％で膜厚３μｍにて作製された膜に、大気圧下でキセノンランプ（アトラス社製 サンテストＸＬＳ＋（１．７ｋＷ  空冷式キセノンランプ））を用い、３００〜４００ｎｍの波長で、照度を５８Ｗ／ｍ２として、６０時間（１１０００ｋＪ／ｍ２相当）照射する。下記式（１）により、光照射前後の透過スペクトルにおける最小透過波長の透過率の値の保持率と、下記式（２）により、光照射前後の色差（ΔＥａｂ）を算出する。なお、光照射前の膜の色座標Ｌ、ａ、ｂを（Ｌ１、ａ１，ｂ１）とし、光照射後の膜の色座標Ｌ、ａ、ｂを（Ｌ２、ａ２，ｂ２）とする。
式（１）：  保持率＝（１００−試験後の最小透過波長の透過率（％））／（１００−試験前の最小透過波長の透過率（％））×１００
式（２）：  ΔＥａｂ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）２＋（ａ２−ａ１）２＋（ｂ２−ｂ１）２｝１／２
【０１３８】
本開示の１実施態様の膜の製造方法としては、例えば、前記本開示の１実施態様の組成物を用いて支持体上に組成物層を形成する工程と、必要に応じて、前記組成物層を硬化する工程とを含む方法が挙げられる。
【０１３９】
支持体としては、特に限定されるものではなく、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアクリル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、シクロオレフィンポリマー、セルロースアシレート等の材料からなる支持体の他、表示装置に用いられる他の光学部材であってもよい。
【０１４０】
支持体への組成物の適用方法としては、適宜選択して公知の方法を用いることができる。例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法等の塗布方法や、インクジェット、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法、金型等を用いた転写法、ナノインプリント法などが挙げられる。
【０１４１】
支持体上に適用された組成物層は、適宜必要に応じて溶媒を除去（乾燥）して、膜とすることができる。
【０１４２】
前記組成物層を硬化する工程としては、組成物に含まれるバインダー成分の硬化性に合わせて、加熱、及び光照射の少なくとも１つを適用するなど、公知の方法を適宜選択して、バインダー成分の硬化を行えばよい。
【０１４３】
本開示の１実施態様の膜がパターンを有する場合の製造方法としては、更に、フォトリソグラフィ法またはドライエッチング法により、組成物層に対してパターンを形成する工程を含む方法が挙げられる。
フォトリソグラフィ法またはドライエッチング法については、特に限定されることなく、組成物に含まれるバインダー成分に合わせて公知の方法を適宜選択して適用することができる。
【０１４４】
本開示の１実施態様の膜の他の製造方法としては、例えば、前記本開示の１実施態様の組成物を用いて成形する方法が挙げられる。成形方法としては、組成物に含まれるバインダー成分に合わせて公知の方法を適宜選択して適用することができる。
【０１４５】
本開示の１実施態様の膜は、画像表示装置の他、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子などの各種装置に用いることができる。また、本開示の１実施態様の膜は、例えば、選択的な波長を吸収またはカットする機能を有する光学フィルタやレンズ、色調を調整する色補正フィルタ、選択的な波長の吸収熱を利用する記録媒体等に用いることができる。
【０１４６】
Ｄ．光学フィルタ
本開示の１実施態様の光学フィルタは、有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材を含有し、
前記有機色素は、ポルフィリン系色素、テトラアザポルフィリン系色素、フタロシアニン系色素、及びスクアリリウム系色素からなる群から選択される少なくとも１種の有機色素であり、
前記ヘテロポリ酸は、酸化還元電位が銀／塩化銀電極基準で−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸である、光学フィルタである。
【０１４７】
本開示の１実施態様の光学フィルタは、前記特定の有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材を含有することから、耐光性に優れ、且つ、特定の有機色素を適宜選択することにより、所望の波長領域の光を選択的に吸収することができ、不要な波長領域の光を選択的に有効に低減したり、色調を調整する色補正機能を発揮する。
【０１４８】
本開示の１実施態様の光学フィルタは、前記特定の有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材を含有する前記本開示の組成物又はその硬化物を含有する膜を含有することが好ましい。
【０１４９】
本開示の１実施態様の光学フィルタは、前記本開示の１実施態様の組成物又はその硬化物を含有する膜に、更に、支持体や、粘着剤層や、剥離可能な剥離フィルムが積層されていても良い。支持体や、粘着剤層や、剥離可能な剥離フィルムとしては、従来公知の構成を適宜選択して適用することができる。粘着剤層や、剥離可能な剥離フィルムの具体例としては、例えば、特開２００９−２５１５１１号公報に記載のものを挙げることができる。
【０１５０】
本開示の１実施態様の光学フィルタは、更に他の機能層を有していても良い。
他の機能層としては、例えば、偏光子、保護フィルム、反射防止層、防眩層、防汚層、帯電防止層、ハードコート層、粘着層、接着層等が挙げられる。
【０１５１】
本開示の１実施態様の光学フィルタとしては、従来公知の光学フィルタの構成に、前記特定の有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材を含有させても良い。例えば、前記機能層の少なくとも１つに前記特定の有機色素とヘテロポリ酸との造塩化合物である色材を含有させた光学フィルタが挙げられる。
【０１５２】
Ｅ．表示装置 
本開示の１実施態様の表示装置は、前記本開示の１実施態様の光学フィルタを備える表示装置である。  
前記本開示の光学フィルタは、表示装置に組み込まれて用いられればよく、組み込まれ方は時に限定されない。表示装置としては、特に限定されず適用可能である。
表示装置を構成する表示素子としては、液晶表示素子、ＥＬ（無機ＥＬ、有機ＥＬ）表示素子、プラズマ表示素子、電子ペーパー表示素子、ＬＥＤ表示素子（マイクロＬＥＤなど）、量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）を用いた表示素子等が挙げられる。すなわち、表示装置としては、液晶表示装置、ＥＬ（無機ＥＬ、有機ＥＬ）表示装置、プラズマ表示装置、電子ペーパー表示装置、ＬＥＤ表示装置（マイクロＬＥＤなど）、量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）を用いた表示装置等が挙げられる。
なお、液晶表示装置の場合、表示素子の成形体とは反対側にバックライトを配置することを要する。
【０１５３】
本開示の１実施態様の表示装置の一例について、図面を用いて説明する。
図１に示されるように、画像表示装置１００は、主に、画像を表示するための表示パネル１０と、表示パネル１０の背面側に配置されたバックライト装置２０と、表示パネル１０よりも観察者側に配置されたタッチパネル３０と、表示パネル１０とタッチパネル３０との間に介在した光透過性接着層７０とを備えている。本実施形態においては、表示パネル１０が液晶表示パネルであるので、画像表示装置１００がバックライト装置２０を備えているが、表示パネル（表示素子）の種類によってはバックライト装置２０を備えていなくともよい。
【０１５４】
（表示パネル）
表示パネル１０は、図１に示されるように、バックライト装置２０側から観察者側に向けて、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）やシクロオレフィンポリマーフィルム等の保護フィルム１１、偏光子１２、保護フィルム１３、光透過性粘着層１４、表示素子１５、光透過性粘着層１６、保護フィルム１７、偏光子１８、保護フィルム１９の順に積層された構造を有している。表示パネル１０は、表示素子１５を備えていればよく、保護フィルム１１等は備えていなくともよい。
【０１５５】
図１の表示素子１５は液晶表示素子である。ただし、表示素子１５は液晶表示素子に限られず、例えば、前述のような表示素子であってもよい。液晶表示素子は、２枚のガラス基材間に、液晶層、配向膜、電極層、カラーフィルタ等を配置したものである。
【０１５６】
（バックライト装置）
バックライト装置２０は、表示パネル１０の背面側から表示パネル１０を照明するものである。バックライト装置２０としては、公知のバックライト装置を用いることができ、またバックライト装置２０はエッジライト型や直下型のバックライト装置のいずれであってもよい。また、バックライトの光源としては、ＬＥＤ、ＣＣＦＬ等が挙げられ、光源として量子ドットを用いたバックライトは色再現性を高めやすい。
【０１５７】
（タッチパネル）
タッチパネル３０は、導電性フィルム４０と、導電性フィルム４０より観察者側に配置された導電性フィルム５０と、導電性フィルム５０より観察者側に配置されたカバーガラスや樹脂表面材等の光透過性カバー部材６１と、導電性フィルム４０と導電性フィルム５０との間に介在した光透過性粘着層６２と、導電性フィルム５０と光透過性カバー部材６１との間に介在した光透過性粘着層６３とを備えている。
【０１５８】
導電性フィルム４０は、導電性フィルム５０とほぼ同様の構造となっている。すなわち、導電性フィルム４０は、図１に示されるように、光透過性基材４１と、光透過性基材４１の一方の面に設けられた光透過性機能層４２と、光透過性機能層４２における光透過性基材４１側の面とは反対側の面に設けられ、パターニングされた導電部４４とを備えている。導電部４４は、導電層４３の一部となっている。導電層４３は、複数の導電部４４と、導電部４４間に位置する非導電部４５とから構成されている。同様に、導電性フィルム５０は、図１に示されるように、光透過性基材５１と、光透過性基材５１の一方の面に設けられた光透過性機能層５２と、光透過性機能層５２における光透過性基材５１側の面とは反対側の面に設けられ、パターニングされた導電部５４とを備えている。導電部５４は、導電層５３の一部となっている。導電層５３は、複数の導電部５４と、導電部５４間に位置する非導電部５５とから構成されている。
【０１５９】
前記導電部は光透過性樹脂と導電性繊維とから構成されている。前記非導電部は光透過性樹脂から構成されており、実質的に導電性繊維を含んでいない。前記非導電部は光透過性樹脂に空洞部を有していても良い。また、導電性繊維は、導電部の膜厚の半分の位置より各導電性フィルムにおける光透過性基材側に偏在しており、導電部の表面から電気的に導通可能となっている。
【０１６０】
導電性フィルム５０の導電部５４は、投影型静電容量方式のタッチパネルにおけるＹ方向の電極として機能するものであり、導電性フィルム４０の導電部４４は、投影型静電容量方式のタッチパネルにおけるＸ方向の電極として機能するものであり、前記導電部はそれぞれ複数のセンサ部と、各センサ部に連結した端子部（図示せず）とを備えている。なお、導電部４４は、導電部５４と同様の構造になっているが、導電部４４は必ずしも、導電部５４と同様の構造になっていなくともよい。
【０１６１】
（光透過性粘着層）
光透過性粘着層６２、６３としては、例えば、ＯＣＡ(Optical Clear Adhesive）のような粘着シートが挙げられる。光透過性粘着層６２、６３の代わりに、光透過性接着層を用いてもよい。
【０１６２】
（光透過性接着層）
光透過性接着層７０は、表示パネル１０とタッチパネル３０との間に介在し、かつ表示パネル１０とタッチパネル３０の両方に接着されている。これにより、表示パネル１０とタッチパネル３０とが固定されている。光透過性接着層７０は、例えば、ＯＣＲ(Optically Clear Resin）のような重合性化合物を含む液状の硬化性接着層用組成物の硬化物から構成されている。
【０１６３】
光透過性接着層７０の膜厚は、１０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。光透過性接着層の膜厚が１０μｍ未満であると、薄すぎることにより、異物の噛み込みや段差追従が不足するなどの不具合が発生しやすくなり、また光透過性接着層の膜厚が１５０μｍを超えると、製造コストがかかりすぎてしまう。光透過性接着層の膜厚は、光学顕微鏡を用いて撮影された光透過性接着層の断面写真からランダムに１０箇所膜厚を測定し、測定された１０箇所の膜厚の算術平均値として求める。光透過性接着層７０の代わりに、光透過性粘着層を用いてもよい。
【０１６４】
図１の例の画像表示装置１００は、特開２０１８−０６０６０７号公報の段落番号００１８〜０１２１の記載、及び図１〜１３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１６５】
図１の例の画像表示装置において、前記本開示の１実施態様の光学フィルタは、例えば、不要な波長領域の光を低減するのに適した位置に備えればよく、例えば、不要な波長領域の光の原因となる光学部材よりも観察者側に適宜備えればよい。
本開示の表示装置に備えられる前記本開示の１実施態様の光学フィルタとしては、例えば、光透過性カバー部材７１、光透過性粘着層７２、光透過性粘着層７３や、光透過性接着層９０等が好適なものとして挙げられる。
【０１６６】
更に、本開示の１実施態様の表示装置の他の一例について、図面を用いて説明する。
図２に示されるように、画像表示装置１０１は、主に、画像を表示するための表示パネル１０’と、表示パネル１０’の背面側に配置されたバックライト装置２０とを備えている。本実施形態においては、表示パネル１０’が液晶表示パネルであるので、画像表示装置１０１がバックライト装置２０を備えているが、表示パネル（表示素子）の種類によってはバックライト装置２０を備えていなくともよい。
図２においてバックライト装置２０は、図１のバックライト装置と同様であって良いのでここでの説明を省略する。
【０１６７】
（表示パネル）
表示パネル１０’は、図２に示されるように、バックライト装置２０側から観察者側に向けて、保護フィルム１１、偏光子１２、保護フィルム１３、光透過性粘着層１４、表示素子１５、光透過性粘着層１６、保護フィルム１７、偏光子１８、光透過性粘着層１６’、保護フィルム１９、ハードコート層８０の順に積層された構造を有している。表示パネル１０’は、表示素子１５を備えていればよく、保護フィルム１１等は備えていなくともよい。
なお、図２の表示素子１５は液晶表示素子であるが、表示素子１５は液晶表示素子に限られず、例えば、前述のような表示素子であってもよい。
なお、図２において、保護フィルム、偏光子、光透過性粘着層、表示素子はそれぞれ、図１と同様であって良いので、ここでの説明を省略する。
【０１６８】
図２のハードコート層８０は、一般に保護フィルムよりも硬度が高く、少なくとも耐擦傷性を付与する層である。ハードコート層８０は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で、「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。
ハードコート層８０は、視認性を向上するための反射防止機能や防眩機能を有していることが好ましく、更に防汚機能や帯電防止機能を有していても良いものである。
ハードコート層８０は、従来公知の表示装置の光学フィルタ乃至光学フィルムに用いられるハードコート層を適宜選択して用いることができる。ハードコート層としては、例えば、国際公開第２０１２／０１８０８７号、国際公開第２０１１／０６５５３１号、特開２０１８−５１９１８号公報等に記載されているハードコート層を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれるが、これらに限定されるものではない。
【０１６９】
図２の例の画像表示装置においても、前記本開示の１実施態様の光学フィルタは、不要な波長領域の光の原因となる光学部材よりも観察者側に適宜備えればよい。
本開示の表示装置に備えられる前記本開示の１実施態様の光学フィルタとしては、例えば、光透過性粘着層１６’、ハードコート層８０等が好適なものとして挙げられる。
【０１７０】
また、前記例示に限られることなく、本開示の１実施態様の表示装置は、従来公知の構成を適宜選択して採用されれば良く、前記本開示の１実施態様の光学フィルタは、表示装置において、前記本開示の１実施態様の光学フィルタは、例えば、不要な波長領域の光を低減するのに適した位置に備えればよく、適宜設定することができる。
【実施例】
【０１７１】
以下、本開示について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本開示の実施形態を制限するものではない。
【０１７２】
（合成例１：化合物１の合成）
１２モリブドケイ酸・ｎ水和物（日本無機化学製）  ３．８２ｇ（１．６３ｍｍｏｌ）をメタノール４０ｍＬに加熱溶解させ、テトラフェニルポルフィリン（東京化成工業製）  ２．０ｇ（３．２５ｍｍｏｌ）を加え、１時間攪拌した。沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られた沈殿物を減圧乾燥して下記化合物１を４．６７ｇ（収率９４％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：６１５（ＭＨ＋）、１８２２（ＭＨ３−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３４．６５％、２．０９％、３．６６％）；理論値（３４．６２％、２．１１％、３．６７％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｖ／Ｗ／Ｍｏ実測比  （０％／０％／１００％）；理論値（０％／０％／１００％）
【０１７３】
【化１８】
2019199599.tif 000025
【０１７４】
（合成例２：化合物２の合成）
前記合成例１において、１２モリブドケイ酸・ｎ水和物（日本無機化学製）の代わりに１２モリブドリン酸・ｎ水和物（日本無機化学製）を５．０９ｇ（２．１７ｍｍｏｌ）用いた以外は、前記合成例１と同様にして、下記化合物２を得た（収率９６％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：６１５（ＭＨ＋）、１８２４（ＭＨ２−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （２８．８７％、１．７６％、３．０３％）；理論値（２８．８５％、１．７６％、３．０６％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｖ／Ｗ／Ｍｏ実測比  （０％／０％／１００％）；理論値（０％／０％／１００％）
【０１７５】
【化１９】
2019199599.tif 000026
【０１７６】
（合成例３：化合物３の合成）
前記合成例１において、１２モリブドケイ酸・ｎ水和物（日本無機化学製）の代わりに、１バナド１１タングストリン酸・ｎ水和物（日本無機化学製）を等モル量用いた以外は、前記合成例１と同様にして、下記化合物３を得た（収率９６％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：６１５（ＭＨ＋）、２７４７（ＭＨ３−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （３５．０８％、２．１６％、３．７３％）；理論値（３５．１１％、２．１４％、３．７２％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｖ／Ｗ／Ｍｏ実測比  （８．６％／９１．４％／０％）；理論値（８．３％／９１．７％／０％）
【０１７７】
【化２０】
2019199599.tif 000027
【０１７８】
（合成例４：化合物４の合成）
前記合成例１において、１２モリブドケイ酸・ｎ水和物（日本無機化学製）の代わりに、１バナド１１モリブドリン酸・ｎ水和物（日本無機化学製）を等モル量用いた以外は、前記合成例１と同様にして、下記化合物４を得た（収率９６％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：６１５（ＭＨ＋）、１７８０（ＭＨ３−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （２６．５５％、１．６３％、２．８５％）；理論値（２６．５７％、１．６２％、２．８２％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｖ／Ｗ／Ｍｏ実測比  （８．２％／０％／９１．９％）；理論値（８．３％／０％／９１．７％）
【０１７９】
【化２１】
2019199599.tif 000028
【０１８０】
（合成例５：化合物５の合成）
（１）中間体１の合成
トリエチレングリコールモノメチルエーテル（東京化成工業製）２００ｇ（１．２２ｍｏｌ）をジクロロメタン（１．０Ｌ）に溶解し、ベンジルトリエチルアンモニウムクロリド（東京化成工業製）１１．１ｇ（４８．８ｍｍｏｌ）と３０％ＮａＯＨ水溶液（９７６ｍＬ）を加えた。その後、前記溶液に、トシルクロリド（関東化学製）２１０ｇ（１．２８ｍｏｌ）のジクロロメタン溶液（１．０Ｌ）を滴下し、一晩攪拌し、反応液を得た。前記反応液を水に注ぎ入れ、有機相を分取し、当該有機相を水で洗浄後濃縮した。得られた粗生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにて精製し、目的とする中間体１を３４０ｇ（収率８７％）得た。
得られた中間体１は、１Ｈ  ＮＭＲ分析結果より目的の化合物であることを確認した。
【０１８１】
（２）中間体２の合成
２−ホルミルピロール（東京化成工業製）９７．３ｇ（１．０２ｍｏｌ）をＤＭＦ（９６０ｍＬ）に溶解し冷却した。前記溶液に、６０％ＮａＨ（東京化成工業製）４２．１ｇ（１．０５ｍｏｌ）を１０℃以下で分割添加し、３０分間撹拌した。結果として得られた溶液に、中間体１（３４０ｇ、１．０３ｍｏｌ）のＤＭＦ溶液（３００ｍＬ）を滴下し、一晩撹拌し、反応液を得た。前記反応液を氷水に注ぎ入れ、酢酸エチルを用いて抽出した。得られた有機相を水で洗浄後濃縮し、目的とする中間体２を２１３ｇ（収率８６％）得た。
得られた中間体２は、１Ｈ  ＮＭＲ分析結果より目的の化合物であることを確認した。
【０１８２】
（３）中間体３の合成
中間体２（２１３ｇ、０．８７ｍｏｌ）をＤＭＦ（８６０ｍＬ）に溶解し、４−メチルピリジン（関東化学製）８８．６ｇ（０．９５ｍｏｌ）を加え、その後１時間加熱撹拌し、反応液を得た。前記反応液を室温まで冷却し、氷水に注ぎ入れ、酢酸エチルを用いて抽出した。得られた粗生成物をシリカゲルクロマトグラフィーにて精製し、目的とする中間体３を１４９ｇ（収率５４％）得た。
得られた中間体３は、１Ｈ  ＮＭＲ分析結果より目的の化合物であることを確認した。
【０１８３】
（４）中間体４の合成
中間体３（６５．６ｇ、２０７ｍｍｏｌ）、スクアリン酸（東京化成工業製）１０．７ｇ（９４．２ｍｍｏｌ）をトルエン／ブタノール（１／１）に溶解し、ピリジン（関東化学製）１４．９ｇ（１８８ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に昇温し５時間撹拌し、反応液を得た。冷却後、前記反応液をろ過しカラムクロマトグラフィーにて精製して目的とする中間体４を１．９ｇ（収率３％）得た。
得られた中間体４は、１Ｈ  ＮＭＲ分析結果より目的の化合物であることを確認した。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３  ；  δｐｐｍ）  ：８．７２（ｄ，４Ｈ），７．９１（ｄ，４Ｈ），７．８５−７．３２（ｍ，８Ｈ），５．０９（ｍ，４Ｈ），４．００（ｍ，４Ｈ），３．４４−３．１１（ｍ，１６Ｈ），２．５０（ｓ，６Ｈ） 
【０１８４】
（５）化合物５の合成
１バナド１１タングストリン酸・ｎ水和物（日本無機化学製）２．３５ｇ（０．７０ｍｍｏｌ）を０．０２５Ｎ塩酸３００ｍＬに６０℃で溶解させ、前記中間体４  １．０ｇ（１．４１ｍｍｏｌ）を加え、１時間攪拌した。沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られた沈殿物を減圧乾燥して下記化合物５を得た（収率９９％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：７１１（ＭＨ＋）、２７４７（ＭＨ３−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （２３．１０％、２．４０％、２．６５％）；理論値（２３．０２％、２．４１％、２．６８％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｖ／Ｗ／Ｍｏ実測比  （８．５％／９１．５％／０％）；理論値（８．３％／９１．７％／０％）
【０１８５】
【化２２】
2019199599.tif 000029
【０１８６】
（合成例６：化合物６の合成）
（１）中間体５の合成
前記合成例５で得られた中間体３（１５．０ｇ、４６．９ｍｍｏｌ）をメタノールに溶解し、５％−Ｐｄ／Ｃ（関東化学製）を添加した。前記溶液を、室温下、水素バブリングにて撹拌した。結果として得られた溶液を、アルゴンで置換後、セライトろ過し、濃縮することで目的とする中間体５を１４．５ｇ（収率９７％）得た。
得られた化合物は、１Ｈ  ＮＭＲ分析結果より目的の化合物であることを確認した。
【０１８７】
（２）中間体６の合成
中間体５（１４．５ｇ、４５．５ｍｍｏｌ）、スクアリン酸（東京化成工業製）２．４７ｇ（２１．７ｍｍｏｌ）をトルエン／ブタノール（１／１）に溶解し、ピリジン（３．４９ｇ、４４．０ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に昇温し５時間撹拌し、反応液を得た。冷却後、前記反応液をろ過しカラムクロマトグラフィーにて精製して目的とする中間体６を１．５ｇ（収率１０％）得た。
得られた化合物は、１Ｈ  ＮＭＲ分析結果より目的の化合物であることを確認した。
１Ｈ ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３  ；  δｐｐｍ）  ：８．５２（ｍ，４Ｈ），８．４９（ｍ，２Ｈ），７．１９（ｄ，４Ｈ），７．１３（ｄ，２Ｈ），６．３０−６．０８（ｍ，８Ｈ），３．７５−２．９１（ｍ，２４Ｈ） 
【０１８８】
（３）化合物６の合成
１バナド１１タングストリン酸・ｎ水和物（日本無機化学製）２．２７ｇ（０．７０ｍｍｏｌ）をメタノール２００ｍＬに６０℃で溶解させ、前記中間体６  １．０ｇ（１．４０ｍｍｏｌ）を加え、１時間攪拌した。沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られた沈殿物を減圧乾燥して下記化合物６を得た（収率９５％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：７１５（ＭＨ＋）、２７４７（ＭＨ３−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （２３．０２％、２．２４％、２．７０％）；理論値（２３．０６％、２．２３％、２．６９％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｖ／Ｗ／Ｍｏ実測比  （８．４％／９１．６％／０％）；理論値（８．３％／９１．７％／０％）
【０１８９】
【化２３】
2019199599.tif 000030
【０１９０】
（比較合成例１：化合物７の合成）
前記合成例１において、１２モリブドケイ酸・ｎ水和物（日本無機化学製）の代わりに１２タングストリン酸・ｎ水和物（日本無機化学製）を７．２６ｇ（２．２７ｍｍｏｌ）用いた以外は、前記合成例１と同様にして、下記化合物７を得た（収率９９％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：６１５（ＭＨ＋）、２８７９（ＭＨ３−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （２０．８３％、１．３０％、２．１９％）；理論値（２０．８５％、１．２７％、２．２１％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｖ／Ｗ／Ｍｏ実測比  （０％／１００％／０％）；理論値（０％／１００％／０％）
【０１９１】
【化２４】
2019199599.tif 000031
【０１９２】
（比較合成例２：化合物８の合成）
前記合成例１において、１２モリブドケイ酸・ｎ水和物（日本無機化学製）の代わりに１２タングストケイ酸・ｎ水和物（日本無機化学製）を等モル量用いた以外は、前記合成例１と同様にして、下記化合物８を得た（収率９９％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：６１５（ＭＨ＋）、２８７７（ＭＨ３−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （２５．７５％、１．５５％、２．７１％）；理論値（２５．７３％、１．５７％、２．７３％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｖ／Ｗ／Ｍｏ実測比  （０％／１００％／０％）；理論値（０％／１００％／０％）
【０１９３】
【化２５】
2019199599.tif 000032
【０１９４】
（比較合成例３）
前記合成例５と同様にして中間体４を合成し、当該中間体４を化合物９とした。
【０１９５】
【化２６】
2019199599.tif 000033
【０１９６】
（比較合成例４）
前記合成例６と同様にして中間体６を合成し、当該中間体６を化合物１０とした。
【０１９７】
【化２７】
2019199599.tif 000034
【０１９８】
（比較合成例５：化合物１１の合成）
前記合成例５において、１バナド１１タングストリン酸・ｎ水和物（日本無機化学製）の代わりに１２タングストリン酸・ｎ水和物（日本無機化学製）を３．１４ｇ（０．９４ｍｍｏｌ）用いた以外は、前記合成例５と同様にして、下記化合物１１を得た（収率９６％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：７１１（ＭＨ＋）、２８７９（ＭＨ３−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （１８．３２％、１．８９％、２．１６％）；理論値（１８．２５％、１，９１％、２．１３％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｖ／Ｗ／Ｍｏ実測比  （０％／１００％／０％）；理論値（０％／１００％／０％）
【０１９９】
【化２８】
2019199599.tif 000035
【０２００】
（比較合成例６：化合物１２の合成）
前記合成例６において、１バナド１１タングストリン酸・ｎ水和物（日本無機化学製）の代わりに１２タングストリン酸・ｎ水和物（日本無機化学製）を３．１２ｇ（０．９３ｍｍｏｌ）用いた以外は、前記合成例６と同様にして、下記化合物１２を得た（収率９４％）。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＭＡＬＤＩ）  （ｍ／ｚ）：７１５（ＭＨ＋）、２８７９（ＭＨ３−）
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （１８．３０％、１．８０％、２．１５％）；理論値（１８．２７％、１．７６％、２．１３％）
・蛍光Ｘ線分析：Ｖ／Ｗ／Ｍｏ実測比  （０％／１００％／０％）；理論値（０％／１００％／０％）
【０２０１】
【化２９】
2019199599.tif 000036
【０２０２】
（調製例１：分散剤溶液の調製）
（１）ブロック共重合体の調製
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、脱水テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００質量部およびジメチルケテンメチルトリメチルシリルアセタール３．００質量部を仕込み、充分に窒素置換を行った。テトラブチルアンモニウムｍ−クロロベンゾエートの１Ｍアセトニトリル溶液０．２５質量部をシリンジで注入した後、メタクリル酸メチル５０．０質量部、メタクリル酸−ｎ−ブチル３０．０質量部、メタクリル酸ベンジル２０．０質量部の混合液を６０分かけて滴下した。反応器を氷浴で冷却することにより、温度を４０℃未満に保った。１時間後、メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）５０．０質量部を３０分かけて滴下した。１時間反応させた後、メタノール１質量部を加えて反応を停止させた。得られたブロック共重合体のＴＨＦ溶液にプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）４５０．０質量部を加えてエバポレーションにより溶媒置換を行うことで、ブロック共重合体の２５．０質量％ＰＧＭＥＡ溶液を得た。
得られたブロック共重合体は、質量平均分子量（Ｍｗ）１１３２０、数平均分子量（Ｍｎ）８９５０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２６であった。
（２）リン系ブロック共重合体溶液の調製
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ２７．８０質量部、フェニルホスホン酸（ＰＰＡ）９．２７質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度９０℃に加温した。前記ブロック共重合体１００．０質量部を３０分かけて滴下し、２時間加熱攪拌することで、リン系ブロック共重合体（分散剤）溶液（固形分２５質量％）を得た。ブロック共重合体のＧＭＡとＰＰＡのエステル化反応の進行は、酸価測定と１Ｈ−ＮＭＲ測定によって確認した。得られたリン系ブロック共重合体の酸価は１００ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２０３】
（調製例２：バインダー組成物の調製）
ＰＧＭＥＡ６０．０質量部、多官能性モノマー（アロニックスＭ３０５、東亜合成社製）  ３８．４０質量部、光開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）  １．６０質量部を混合することでバインダー組成物（固形分４０質量％）を調製した。
【０２０４】
（実施例１）
（１）色材分散液の調製
合成例１の化合物１  １０．００質量部と、調製例１の分散剤溶液２０．０質量部（固形分２５．０質量％）、ＰＧＭＥＡ１８５質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで６時間分散し、色材分散液１を得た。
【０２０５】
（２）色材含有バインダー組成物の調製
前記（１）で得られた色材分散液  ３．６４質量部、調製例２のバインダー組成物  ４．３２質量部、ＰＧＭＥＡ  ２．０５質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０５質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．０５質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、実施例１の色材含有バインダー組成物１を得た。
【０２０６】
（実施例２〜６）
（１）色材分散液の調製
実施例１の（１）において、化合物１を化合物２〜６とした以外は、実施例１の（１）と同様にして、それぞれ色材分散液２〜６を得た。
【０２０７】
（２）色材含有バインダー組成物の調製
実施例１の（２）において、色材分散液１をそれぞれ色材分散液２〜６に変更した以外は、実施例１の（２）と同様にして、実施例２〜６の色材含有バインダー組成物２〜６を得た。
【０２０８】
（比較例１）
（１）比較色材溶液の調製
東京化成製テトラフェニルポルフィリン  １０．００質量部とＰＧＭＥＡ１９０質量部を混合し磁気撹拌子を用いて１時間撹拌して比較色材溶液１を得た。
【０２０９】
（２）比較色材含有バインダー組成物の調製
実施例１の（２）において、色材分散液１を比較色材溶液１に変更した以外は、実施例１の（２）と同様にして、比較例１の比較色材含有バインダー組成物１を得た。
【０２１０】
（比較例２〜７）
（１）比較色材分散液の調製
実施例１の（１）において、化合物１を化合物７〜１２に変更した以外は、実施例１の（１）と同様にして、それぞれ比較色材分散液２〜７を調製した。
【０２１１】
（２）比較色材含有バインダー組成物の調製
実施例１の（２）において、色材分散液１をそれぞれ比較色材分散液２〜７に変更した以外は、実施例１の（２）と同様にして、比較例２〜７の比較色材含有バインダー組成物２〜７を得た。
【０２１２】
［評価］
＜膜作製と初期分光測定＞
実施例及び比較例で得られた色材含有バインダー組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行い、塗膜を得た。当該塗膜に、超高圧水銀灯を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって膜厚３μｍの硬化膜を得た。得られた硬化膜の透過スペクトル、色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）及びＬ、ａ、ｂ（Ｌ１、ａ１，ｂ１）をオリンパス製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
なお、このとき比較例１、４及び５の比較色材含有バインダー組成物１、４及び５は、塗布後に色材が析出し均一な塗膜を得ることができなかった。
測定した上記透過スペクトルにおいて、可視域（４００〜７００ｎｍ）の最小透過波長（透過率が最小値をとる波長）の透過率とベースラインの透過率との透過率差：ΔＴ（％）を求め、そのΔＴ（％）が１／２となる透過率Ｔ１／２（％）を算出した。透過スペクトルの最小透過波長を与える谷において、ベースラインからＴ１／２（％）を満たす最大の波長と最小の波長の差（谷の幅）により、半値幅を算出した。なお、透過スペクトルにおける最小透過波長は、吸収スペクトルにおける最大吸収波長に相当する。
【０２１３】
＜耐光性試験＞
実施例１〜６および比較例２〜３、６〜７について、上記で得られた硬化膜に、大気圧下でキセノンランプ（アトラス社製 サンテストＸＬＳ＋（１．７ｋＷ  空冷式キセノンランプ））を用い、３００〜４００ｎｍの波長で、照度を５８Ｗ／ｍ２として、６０時間（１１０００ｋＪ／ｍ２相当）照射した。光照射後の硬化膜の透過スペクトルおよび色座標（Ｌ２、ａ２，ｂ２）を再び測定した。
色素の最大吸収波長、すなわち透過スペクトルにおける最小透過波長の透過率の値の保持率を下記式（１）より算出した。なお、透過スペクトルにおける最小透過波長は、ポルフィリン系化合物では約４２０ｎｍ、スクアリリウム系化合物では約５８０ｎｍであった。
保持率  ＝  （１００−試験後の最小透過波長の透過率（％））／（１００−試験前の最小透過波長の透過率（％））×１００  ．．．（１）
また、光照射前後の色差（ΔＥａｂ）を下記式より算出し、耐光性を評価した。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）２＋（ａ２−ａ１）２＋（ｂ２−ｂ１）２｝１／２    ．．．（２）
評価結果を下記表７に示した。
【０２１４】
【表７】
2019199599.tif 000037
【０２１５】
（結果のまとめ）
酸化還元電位が−０．３Ｖよりも大きいヘテロポリ酸の造塩化合物である色材を用いた実施例１〜６の膜は、酸化還元電位が−０．３Ｖよりも小さいヘテロポリ酸の造塩化合物である色材を用いた比較例２、３、６及び７の膜に比較して、耐光試験前後の最小透過波長の透過率の保持率が著しく高く、更に、耐光試験前後の色差が小さいため耐光性に優れることが明らかにされた。有機色素を色材として用いた比較例１、４及び５では、そもそも塗布後に色材が析出し均一な塗膜を得ることができなかった。本開示の色材分散液及び組成物を用いると、所望の不要な波長領域の光を選択的に有効に吸収して低減しながら、耐光性に優れた膜を形成可能であることが明らかにされた。また、本開示の膜が、可視域（特に４００〜７００ｎｍ）等、所定の波長領域の光を吸収し、耐光性に優れた光学フィルタとして使用ができることがわかった。
【符号の説明】
【０２１６】
１００、１０１    画像表示装置
１０、１０’      表示パネル
１１、１３、１７、１９    保護層
１２、１８        偏光子
１４、１６、１６’    光透過性粘着層
２０              バックライト装置
３０              タッチパネル
４０、５０        導電性フィルム
４１、５１        光透過性基材
４２、５２        光透過性機能層
４３、５３        導電層
４４、５４        導電部
４５、５５        非導電部
６１              光透過性カバー部材
６２、６３        光透過性粘着層
７０              光透過性接着層
８０              ハードコート層
【図１】
2019199599.tif 000044
【図２】
2019199599.tif 000045