(57)【要約】【課題】より正確に過積載の判定が可能な過積載検出処理装置、過積載検出システム及びプログラムを提供する。【解決手段】所定の基準を超過する積載重量の車両を判定するための過積載検出処理装置として用いられる処理装置（２０）は、制御部（２１）を備える。制御部（２１）は、変形量取得手段として、車両のタイヤを撮影した画像データからタイヤの変形の大きさに係る判定値を取得し、判定手段として、判定値及びタイヤに係る状況に対応するデータに基づいて、車両の積載重量が所定の基準を超過しているか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準を超過する積載重量の車両を判定するための過積載検出処理装置であって、
車両のタイヤを撮影した画像データから当該タイヤの変形の大きさに係る判定値を取得する変形量取得手段と、
前記判定値及び前記タイヤに係る状況に対応するデータに基づいて、前記車両の積載重量が所定の基準を超過しているか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする過積載検出処理装置。
【請求項２】
前記タイヤに係る状況に対応するデータに基づいて前記判定値を補正する補正手段を備えることを特徴とする請求項１記載の過積載検出処理装置。
【請求項３】
前記タイヤに係る状況に対応するデータを前記所定の基準に対応する比較値に反映する反映手段を備え、
前記判定手段は、当該比較値と前記判定値とを比較する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の過積載検出処理装置。
【請求項４】
前記タイヤに係る状況に応じて複数の前記所定の基準からいずれかを選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項５】
前記タイヤに係る状況には、当該タイヤの周囲の環境条件が含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項６】
前記タイヤに係る状況には、前記車両の走行状況が含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項７】
前記環境条件には、撮影地点における気象状況が含まれることを特徴とする請求項５記載の過積載検出処理装置。
【請求項８】
前記気象状況には、外気温が含まれることを特徴とする請求項７記載の過積載検出処理装置。
【請求項９】
前記気象状況には、風の状態が含まれることを特徴とする請求項７又は８記載の過積載検出処理装置。
【請求項１０】
前記環境条件には、気圧が含まれることを特徴とする請求項５、７〜９のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項１１】
前記環境条件には、路面の状態が含まれることを特徴とする請求項５、７〜１０のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項１２】
前記走行状況には、前記タイヤの所定箇所における表面温度が含まれることを特徴とする請求項６記載の過積載検出処理装置。
【請求項１３】
前記走行状況には、前記車両の移動速度及び加速度のうち少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項６又は１２記載の過積載検出処理装置。
【請求項１４】
前記走行状況には、前記車両の車体の振動が含まれることを特徴とする請求項６、１２、１３のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項１５】
前記走行状況には、前記車両の車体の傾斜が含まれることを特徴とする請求項６、１２〜１４のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項１６】
前記傾斜に応じて前記車両の複数の前記タイヤに係る前記判定値の間で値の調整を行う調整手段を備えることを特徴とする請求項１５記載の過積載検出処理装置。
【請求項１７】
前記タイヤに係る状況には、当該タイヤの周囲の環境条件が含まれ、
前記反映手段は、前記環境条件に応じた前記タイヤの撮影条件を前記比較値に反映することを特徴とする請求項３記載の過積載検出処理装置。
【請求項１８】
前記撮影条件には、降雨状況が含まれることを特徴とする請求項１７記載の過積載検出処理装置。
【請求項１９】
前記車両の走行に係る路面の振動に基づいて前記判定値を推定する第１の推定手段を備え、
前記判定手段は、前記変形量取得手段により取得された前記判定値と、前記路面の振動の大きさとに基づいて、積載重量の超過有無に係る判定を行うことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項２０】
前記車両の走行による発生音に基づいて前記判定値を推定する第２の推定手段を備え、
前記判定手段は、前記変形量取得手段により取得された前記判定値と、前記発生音の大きさとに基づいて、積載重量の超過有無に係る判定を行うことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項２１】
前記所定の基準を前記車両の諸元に応じて定めた判定リストを記憶する記憶部と、
前記画像データから前記車両の種別を特定する車種特定手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記車両の種別に応じた前記所定の基準を前記判定リストから選択して前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項２２】
前記判定リストは、複数の前記タイヤに係る状況に対して各々記憶され、
前記判定手段は、前記タイヤに係る状況に応じて選択される前記判定リストにおける前記所定の基準を用いて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項２１記載の過積載検出処理装置。
【請求項２３】
前記判定値は、前記タイヤの変形量を示す値と、当該タイヤの変形前の諸元に基づく値との間の相対的な値であることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置と、
前記車両のタイヤを撮影する撮影部と、
前記タイヤに係る状況を取得する状況取得部と、
を備えることを特徴とする過積載検出システム。
【請求項２５】
コンピューターを、
車両のタイヤを撮影した画像データから当該タイヤの変形の大きさに係る判定値を取得する変形量取得手段、
前記判定値及び前記タイヤに係る状況に対応するデータに基づいて、前記車両の積載重量が所定の基準を超過しているか否かを判定する判定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、過積載検出処理装置、過積載検出システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラックなどの貨物車両による過積載を検出するシステムがある。車両に規定された積載重量を超過した過積載車両の走行は、安全や道路の保全などにとって好ましくなく、各所で監視が行われている。
【０００３】
従来の監視システムとしては、道路に重量計を埋め込んで実際に車両の重量を計測する技術が知られている。しかしながら、この監視システムでは、車両に一時停止を強いることから通行の流れを阻害し、手間がかかる。また、車両が通行する路面に設けられるので、重量計測に係る構成のメンテナンス時には通行止めにする必要があるなどの問題がある。これに対し、特許文献１では、通行車両のタイヤを撮影し、その変形量を算出することで過積載を検出する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、タイヤの変形量は、周囲の環境や走行状況といった種々の影響によって左右される。したがって、撮影されたタイヤの諸元だけでは、荷重の見積もりに大きな誤差が生じ、過積載の判定を誤る可能性があるという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、より正確に過積載の判定が可能な過積載検出処理装置、過積載検出システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、
所定の基準を超過する積載重量の車両を判定するための過積載検出処理装置であって、
車両のタイヤを撮影した画像データから当該タイヤの変形の大きさに係る判定値を取得する変形量取得手段と、
前記判定値及び前記タイヤに係る状況に対応するデータに基づいて、前記車両の積載重量が所定の基準を超過しているか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする過積載検出処理装置である。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の過積載検出処理装置において、
前記タイヤに係る状況に対応するデータに基づいて前記判定値を補正する補正手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の過積載検出処理装置において、
前記タイヤに係る状況に対応するデータを前記所定の基準に対応する比較値に反映する反映手段を備え、
前記判定手段は、当該比較値と前記判定値とを比較する
ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記タイヤに係る状況に応じて複数の前記所定の基準からいずれかを選択する選択手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記タイヤに係る状況には、当該タイヤの周囲の環境条件が含まれることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記タイヤに係る状況には、前記車両の走行状況が含まれることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項５記載の過積載検出処理装置において、
前記環境条件には、撮影地点における気象状況が含まれることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、請求項７記載の過積載検出処理装置において、
前記気象状況には、外気温が含まれることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、請求項７又は８記載の過積載検出処理装置において、
前記気象状況には、風の状態が含まれることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明は、請求項５、７〜９のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記環境条件には、気圧が含まれることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明は、請求項５、７〜１０のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記環境条件には、路面の状態が含まれることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２記載の発明は、請求項６記載の過積載検出処理装置において、
前記走行状況には、前記タイヤの所定箇所における表面温度が含まれることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３記載の発明は、請求項６又は１２記載の過積載検出処理装置において、
前記走行状況には、前記車両の移動速度及び加速度のうち少なくとも一方が含まれることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４記載の発明は、請求項６、１２、１３のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記走行状況には、前記車両の車体の振動が含まれることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１５記載の発明は、請求項６、１２〜１４のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記走行状況には、前記車両の車体の傾斜が含まれることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の過積載検出処理装置において、
前記傾斜に応じて前記車両の複数の前記タイヤに係る前記判定値の間で値の調整を行う調整手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１７記載の発明は、請求項３記載の過積載検出処理装置において、
前記タイヤに係る状況には、当該タイヤの周囲の環境条件が含まれ、
前記反映手段は、前記環境条件に応じた前記タイヤの撮影条件を前記比較値に反映することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の過積載検出処理装置において、
前記撮影条件には、降雨状況が含まれることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１９記載の発明は、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記車両の走行に係る路面の振動に基づいて前記判定値を推定する第１の推定手段を備え、
前記判定手段は、前記変形量取得手段により取得された前記判定値と、前記路面の振動の大きさとに基づいて、積載重量の超過有無に係る判定を行うことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記車両の走行による発生音に基づいて前記判定値を推定する第２の推定手段を備え、
前記判定手段は、前記変形量取得手段により取得された前記判定値と、前記発生音の大きさとに基づいて、積載重量の超過有無に係る判定を行うことを特徴とする。
【００２７】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記所定の基準を前記車両の諸元に応じて定めた判定リストを記憶する記憶部と、
前記画像データから前記車両の種別を特定する車種特定手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記車両の種別に応じた前記所定の基準を前記判定リストから選択して前記判定を行う
ことを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２２記載の発明は、請求項２１記載の過積載検出処理装置において、
前記判定リストは、複数の前記タイヤに係る状況に対して各々記憶され、
前記判定手段は、前記タイヤに係る状況に応じて選択される前記判定リストにおける前記所定の基準を用いて前記判定を行う
ことを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２３記載の発明は、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置において、
前記判定値は、前記タイヤの変形量を示す値と、当該タイヤの変形前の諸元に基づく値との間の相対的な値であることを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２４記載の発明は、
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の過積載検出処理装置と、
前記車両のタイヤを撮影する撮影部と、
前記タイヤに係る状況を取得する状況取得部と、
を備えることを特徴とする過積載検出システムである。
【００３１】
また、請求項２５記載の発明は、
コンピューターを、
車両のタイヤを撮影した画像データから当該タイヤの変形の大きさに係る判定値を取得する変形量取得手段、
前記判定値及び前記タイヤに係る状況に対応するデータに基づいて、前記車両の積載重量が所定の基準を超過しているか否かを判定する判定手段、
として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に従うと、より正確に過積載の判定を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態の過積載検出システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】過積載検出システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】タイヤの変形量に係る計測値について説明する図である。
【図４】第１実施形態の過積載判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の変形量算出処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】変形判定量の判定基準値の選択に係るテーブルの例を示す図表である。
【図７】第２実施形態の過積載判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の基準設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の過積載検出システムにおける機能構成を示すブロック図である。
【図１０】計測データと車両の加速度との対応関係を示す図表である。
【図１１】第３実施形態の過積載判定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態の変形量算出処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態の基準設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の過積載検出システム１の全体構成を示す模式図である。この過積載検出システム１は、撮影部としての撮影装置１０と、過積載検出処理装置としての処理装置２０と、計測部３０（図２参照）などを含む。
【００３５】
撮影装置１０としては、二次元面内で動画撮影を行う装置又は静止画を所定の時間間隔で連続撮影を行うものが挙げられる。撮影装置１０における撮影画像は、デジタル撮像である。撮影装置１０は、撮影により生成されたデジタル画像データを出力して処理装置２０に送る。ここでは、撮影装置１０は、車両の走行路の両側で、それぞれ車両の両面を少なくともタイヤを含むように撮影可能に配置されている。あるいは、撮影装置１０は、車両の側面に加えて当該車両の正面又は背面を撮影可能に配置されていてもよい。
【００３６】
処理装置２０は、撮影装置１０から送られたデジタル画像データを解析してタイヤ変形量（タイヤ形状）を算出し、算出されたタイヤ変形量に基づいて積載重量が所定の基準を超過している（過積載）か否かに係る判定を行う。
【００３７】
計測部３０は、車両のタイヤに係る状況として、タイヤの周囲の環境条件や車体状況（走行状況）など、すなわち車両の内外において変化する可能性のある物理量などパラメーター（変数）を計測して当該タイヤに係る状況に対応するデータを取得する。計測部３０については、後述する。計測部３０が本実施形態の過積載検出システムにおける状況取得部を構成する。この状況取得部には、撮影装置１０も含まれてもよい。
【００３８】
図２は、過積載検出システム１の機能構成を示すブロック図である。
【００３９】
撮影装置１０は、撮影部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、通信部１４などを備える。
撮影部１１は、外部から入力された可視光を各画素位置に導く光学装置と、各画素位置でＲＧＢ各色の入射光量を検出する検出部などを備える。検出部は、ここでは、各画素位置の画素値（例えば、ＲＧＢ各色の光量（輝度値））が取得可能に撮像面上に撮像素子が二次元配列されて、二次元撮影画像データを取得する。撮影は、動画としてなされ、撮影部１１の動作により得られた画像データは、記憶部１３に出力される。あるいは、所定時間間隔で静止画像が連続撮影されてもよい。制御部１２は、記憶部１３に一時記憶された画像データを適切なタイミングで通信部１４を介して処理装置２０に出力する。
【００４０】
処理装置２０は、演算処理を行うコンピューターであり、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、報知動作部２４などを備える。
【００４１】
制御部２１は、処理装置２０の動作を統括制御するプロセッサーである。制御部２１は、各種演算処理を行うＣＰＵ２１１（Central Processing Unit）と、ＣＰＵ２１１に作業用のメモリー空間を提供し、一時データを記憶するＲＡＭ２１２（Random Access Memory）などを備える。
【００４２】
記憶部２２は、各種プログラム、設定データ、記録画像データやその解析結果などを記憶する。記憶部２２としては、読み書き更新可能なフラッシュメモリーなどの不揮発性メモリー、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられ得る。また、プログラム２２１や初期設定データなどは、マスクＲＯＭ（Read Only Memory）などに記憶されていてもよい。
【００４３】
プログラム２２１には、過積載の判定処理プログラムが含まれる。制御部２１のＣＰＵ２１１は、記憶部２２からプログラム２２１や設定データを読み出してＲＡＭ２１２に記憶させ、当該プログラム２２１を実行する。設定データには、諸元データベース２２２と、判定基準データ２２３と、画像記録部２２４と、計測データ記録部２２５などが含まれる。
【００４４】
諸元データベース２２２は、処理装置２０により画像データから特定されたタイヤ及び車両のサイズや種別に係る初期設定データを記憶する。設定データには、当初の通常状態でのタイヤの硬さに応じた値、車両の軸数、タイヤ数、初期重量などが含まれる。算出されたタイヤの変形量（荷重変形量）に係るパラメーターを積載重量に換算するためのテーブルデータ（荷重変形量と車両の積載重量との対応関係）である。この諸元データベース２２２は、画像データから特定されたタイヤや車両の種別の特定に用いられ、また、特定された車両の過積載に係る判定基準の補正に用いられてもよい。
【００４５】
判定基準データ２２３は、過積載の有無の判定に用いられる各種データ（判定リスト）を上記車両及びタイヤの種別ごとに（諸元に応じて）記憶保持している。判定基準データ２２３には、車両の走行状況や環境条件に応じた補正を判定基準に対して行うための環境調整データ２２３１が含まれる。
【００４６】
画像記録部２２４は、撮影装置１０により撮影された画像データを記録する。画像データは、所定の容量内で古いデータから順番に上書き更新させていくことが可能であってもよい。あるいは、所定の時間が経過したデータを画像記録部２２４から定期的に消去して、空いた領域に新たな画像データを記録していってもよい。所定の容量は、撮影動画データの各フレームの処理時間に対して十分に長い時間の画像データが保持可能な容量であり、また、古いデータが削除されても、動画のエンコード方式に応じて後ろのフレームデータのデコードに問題を生じさせない。また、過積載の判定に用いられたフレームの画像などは、別途さらに長い時間記憶保持することとしてもよい。過積載であると判定されたフレームの画像データは、別途通信部２３などを介して外部から取得されるまで保持されてもよい。
【００４７】
計測データ記録部２２５は、計測部３０により計測されたデータ（計測データ）を記録する。計測データは、計測部３０の構成ごとに記録領域が割り当てられていてもよい。各計測データは、所定の容量内で古いデータから順番に上書き更新されてもよいし、あるいは、所定の時間が経過したデータを定期的に消去して、空いた領域に新たな計測データが記録されていってもよい。なお、計測データの取得頻度やタイミングは、撮影のフレームレート（撮影頻度）と同期する必要はなく、撮影よりも低頻度であってよい。撮影データ同様、計測データは、十分に長い時間記憶保持される。
【００４８】
通信部２３は、外部装置（外部機器）と通信を行うための制御を行う。通信部２３は、例えば、ネットワークカードであり、撮影装置１０から画像データを受信し、制御部２１による画像データの解析結果に応じた信号を外部装置に出力する。出力先の外部装置としては、例えば、過積載の車両の運転手に対して報知動作を行う報知装置、過積載の車両の通行を遮断する遮断機の動作制御装置や、過積載の車両の監視員による監視装置などが挙げられる。
【００４９】
報知動作部２４は、制御部２１の制御に基づいて処理装置２０のユーザーや監視員に対して所定の報知動作を行う。報知動作部２４が実行する報知動作としては、例えば、所定の表示画面に対する表示動作や、ビープ音の発生動作など、及びこれら複数の組み合わせが挙げられる。
【００５０】
計測部３０は、ここでは、サーモグラフィー３１と温度計３２などを備える。
【００５１】
サーモグラフィー３１は、走行状況の一つとして、歪み状態の検出対象となるタイヤの表面温度を非接触で検出する。サーモグラフィー３１は、撮影装置１０の撮影部１１と略同一位置でタイヤの温度検出を行うことができる。また、サーモグラフィー３１は、後述のように、タイヤに加えて路面の温度検出に用いられてもよい。
【００５２】
温度計３２は、環境条件の一つとして周辺温度（外気温）を計測する。温度計３２は、撮影装置１０のすぐ近く（すなわち、車両の走行路脇）に設けられる必要はない。車両の排気による温度への影響などを考慮して、走行路から離れた位置に設けられてもよい。
なお、第１実施形態の過積載検出システム１では、後述のように、サーモグラフィー３１又は温度計３２が利用され、両方同時には用いられない。したがって、計測部３０は、いずれか一方の必要なほうのみを備えていてもよい。
【００５３】
次に、本実施形態の処理装置２０による過積載の判定動作について説明する。
処理装置２０では、撮影装置１０から受信した画像データからタイヤを検出し、その接地に係る変形値を算出する。この変形値を用いて過積載の判定が行われる。
【００５４】
図３は、タイヤの変形量に係る計測値について説明する図である。
タイヤＴは、車輪のホイールのリムＲに取り付けられている。タイヤＴは、正確には、表面に凹部構造などを有するが、ここでは、当該タイヤＴの正面画像からこれらを無視したタイヤの外縁Ｔｓ（側面外縁）が検出、特定されるものとして説明する。また、ここでは、水平方向をｘ軸方向、垂直方向をｙ軸方向とし、路面、すなわちタイヤの接地面は略水平、すなわち、ｘ軸方向に沿って延びている。なお、特には限られないが、以降では、解析対象とされる画像は、矩形状の領域を有し、縦方向及び横方向がそれぞれｙ軸方向及びｘ軸方向に沿っているものとして説明する。
【００５５】
本来の（変形を伴わない）タイヤ径Ｌ２ｔ（タイヤ半径Ｌｔ）のタイヤＴは、外縁Ｔｓが車両の重みなどによって圧縮幅ｄＬｙだけ垂直方向に圧縮され、当該外縁Ｔｓのうち接地部分が路面に沿って面状に平らに（正面画像では直線状の接地線が）延びる形で変形する。接地線の両端点間の接地幅Ｌｃｘは、タイヤの空気圧や材質、構造が一定であれば、重量（積載重量）が大きくなるほど長くなる。これに伴って、タイヤの変形がない場合の本来の中心位置であり、回転軸の位置である軸位置ＯＲ（回転軸位置）から接地面までの接地距離Ｌｃｙや、タイヤの縦幅Ｌ２ｃｙも短くなる。すなわち、タイヤ形状は、底面が接地幅Ｌｃｘにわたって直線形状となる接地線と、接地せずに変形が生じない円弧部分との組み合わせになる。したがって、接地部分を示すパラメーター（変形値）と円弧部分を示すパラメーター（タイヤ基準値）とが得られれば、タイヤ形状が特定される。
【００５６】
ここでは、過積載の有無を判定するには、変形値（変形量を示す値）とタイヤ基準値（変形前の諸元に基づく値）との比（相対的な値）を変形判定量（タイヤの変形の大きさに係る判定値）として用いる。例えば、図３において、タイヤ基準値がタイヤ径Ｌ２ｔ、変形値がタイヤの接地幅Ｌｃｘの場合、変形判定量は、Ｌｃｘ／Ｌ２ｔと表すことができる。所定のタイヤ基準値に対し、車両の重量（荷重）が大きくなるほど変形判定量が大きくなる。この変形判定量が車両の積載制限重量（所定の基準）に対応する判定基準値（比較値）を超過しているか否かが判別されることで、過積載の有無が判定される。選択される変形値とタイヤ基準値とは、上述のうちいずれが組み合わされてもよい。
【００５７】
積載制限重量に対応する判定基準値は、タイヤの変形のしやすさ、すなわち、積載重量と変形値との対応関係に応じて変化し得る。したがって、判定基準値は、タイヤの種別及び車両の種別、特にタイヤの車軸数、車軸幅やタイヤ数などの各種諸元に係る初期値に応じて定められ、判定基準データ２２３として記憶されている。
【００５８】
また、タイヤの変形のしやすさは、タイヤに係る状況、例えば温度によっても変化する。タイヤに用いられる樹脂は、一般的に、温度が上昇するほど硬度が下がるので、変形しやすくなる。ここでは、気温に応じた判定基準値又は判定基準値の補正値が各々定められていてもよいし（必要に応じて線形補間してよい）、所定の基準温度での判定基準値に対する計測温度に応じた補正値を求める計算式が、例えば、一次演算式により定められていてもよい。これらの情報は、ここでは、判定基準データ２２３の環境調整データ２２３１として記憶保持されている。また、気温の代わりにタイヤの所定の部位（所定箇所）、例えば、接地面の接地直前や外側面などの表面温度が用いられてもよいし、あるいは、予め定められた複数箇所の平均値や重み付き平均など、タイヤの表面温度を適切に表す所定の代表値であってもよい。
【００５９】
図４は、本実施形態の処理装置２０で実行される過積載判定処理の制御部２１による制御手順を示すフローチャートである。この過積載判定処理は、撮影画像から各フレームデータが抽出されるごとに起動される。
【００６０】
制御部２１は、画像データ（抽出されたフレームデータ）を取得し、画像の前処理を行う（ステップＳ１０１）。前処理としては、露出やコントラストの調整などが含まれてよい。また、固定的に撮影される背景部分をマスクする処理などが含まれてもよい。
【００６１】
制御部２１は、画像から輪郭を検出し、車両を特定する（ステップＳ１０２；車種特定手段）。制御部２１は、画像中のエッジを検出して、エッジの中から車両の輪郭に特徴的な部分を抽出し、車両及びタイヤの特定を行う。エッジ検出としては、特には限られないが、例えば、キャニー法などが用いられる。また、エッジ検出は、より単純に、元画像の空間微分を行った微分画像を用いたり、及び／又は二次微分値などを用いたりして行われてもよい。また、制御部２１は、エッジとして特定された部分以外をノイズとして、当該ノイズを低減させる処理を行ってもよい。タイヤの円形状の検出には、ハフ変換などが用いられてよい。制御部２１は、抽出された車体形状、車体面の模様や標識と、諸元データベース２２２の内容とに基づいてパターンマッチングなどにより車種やタイヤの種別、配置を特定する。なお、撮影画像に置いてタイヤが正面方向から傾いている場合には、制御部２１は、正面方向からの画像（正面画像）に座標変換する処理が行われてよい。
【００６２】
ステップＳ１０２の処理で車両が検出されなかった場合や、既に過積載の有無に係る判定がなされた車両が特定された場合などには、制御部２１は、以降の処理を省略して終了してもよい。
【００６３】
制御部２１は、特定されたタイヤにおけるタイヤ基準値及び変形値を得るために必要な輪郭上の点（タイヤの外周やタイヤの車軸位置など）を特定し、タイヤ基準値と変形値とを算出する（ステップＳ１０３）。制御部２１は、例えば、タイヤの水平方向について両端の点を特定してタイヤ径Ｌ２ｔを算出し、タイヤの接地両端点を特定して接地幅Ｌｃｘを算出する。
【００６４】
制御部２１は、計測データ記録部２２５から温度計３２による温度計測データを取得し、気温（外気温）を取得する（ステップＳ１０４）。上述のように、制御部２１は、気温の代わりに、サーモグラフィー３１からタイヤの表面温度分布を取得して、設定された部位の温度を取得してもよい（本実施形態において以下同様）。制御部２１は、変形量算出処理を呼び出して実行する（ステップＳ１０５）。この変形量算出処理で、変形判定量が算出される。ステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理が、本実施形態の過積載検出処理装置における変形量取得手段を構成する。
【００６５】
制御部２１は、タイヤ種別に応じた（必要に応じて車種にも応じて）判定基準値を判定基準データ２２３から選択して読み出して設定する（ステップＳ１０７）。制御部２１は、変形判定量が判定基準値より大きいか否かを判別する（ステップＳ１０８；判定手段）。変形判定量が判定基準値より大きいと判別された場合には（ステップＳ１０８で“ＹＥＳ”）、制御部２１は、違反報知動作に係る制御を行う（ステップＳ１０９）。制御部２１は、通信部２３により上述の報知動作を行う外部装置への制御信号を出力させる。
【００６６】
変形判定量が判定基準値より大きくない（以下である）と判別された場合には（ステップＳ１０８で“ＮＯ”）、すなわち、積載重量は正常範囲内であり、制御部２１は、過積載判定処理を終了する。
【００６７】
図５は、過積載判定処理で呼び出される変形量算出処理の制御部２１による制御手順を示すフローチャートである。変形量算出処理が呼び出されると、制御部２１は、タイヤ基準値と変形値とから変形判定量を算出する（ステップＳ１２１）。
【００６８】
気温（外気温）に係る補正情報を環境調整データ２２３１から取得する（ステップＳ１２２）。この補正情報は、上述のように、温度に応じた変形判定量の補正値のテーブルであってもよいし、温度と補正値との対応関係を示す計算式であってもよい。制御部２１は、補正情報に基づいて変形判定量の温度補正値を算出する（ステップＳ１２３）。制御部２１は、この温度補正値により補正した変形判定量を算出する（ステップＳ１２４）。そして、制御部２１は、変形量算出処理を終了して処理を過積載判定処理に戻す。これらのステップＳ１２２〜Ｓ１２４の処理が、本実施形態の処理装置２０における補正手段を構成する。
【００６９】
以上のように、本実施形態の処理装置２０は、所定の基準を超過する積載重量の車両を判定するための過積載検出処理装置であって、制御部２１を備える。制御部２１は、変形量取得手段として、車両のタイヤを撮影した画像データから当該タイヤの変形の大きさに係る変形判定量を取得する。制御部２１は、判定手段として、変形判定量及びタイヤに係る状況に対応するデータに基づいて、車両の積載重量が所定の基準を超過しているか否かを判定する。
すなわち、制御部２１は、単純に変形判定量を画像データから取得して判定基準値と比較するだけではなく、種々のタイヤの状況（状況に対応するデータ）に応じて判定を調整する。したがって、この処理装置２０では、積載重量以外の要因によるタイヤ変形量の増減を適切に判断することができる。よって、処理装置２０により、より正確に過積載の判定を行うことができる。
【００７０】
また、制御部２１は、補正手段として、タイヤに係る状況に対応するデータに基づいて変形判定量を補正する。すなわち、外部要因に応じて実測値から変形判定量自体を増減させるので、より積載重量に応じた変形判定量を用いて過積載の判定を行うことができる。
【００７１】
また、タイヤに係る状況には、当該タイヤの周囲の環境条件が含まれる。すなわち、タイヤは、外部からの影響を受けて変形するので、積載重量以外の当該外部からの影響を適切に見積もって排除、低減させることで、より正確に過積載の判定を行うことができる。
【００７２】
また、環境条件には、撮影地点における気象状況が含まれる。すなわち、上述の気温などの条件による変形値の変化の影響を低減させることで、より正確に過積載の判定を行うことができる。
【００７３】
また、気象状況には、外気温が含まれる。すなわち、気温などによってタイヤの空気が膨張したりすると、変形値が変化するので、このような影響を簡易な処理で低減させることで、より正確に過積載の判定を行うことができる。
【００７４】
また、処理装置２０は、過積載の判定に係る基準データを車両の諸元に応じて定めた判定リストを判定基準データ２２３として記憶する記憶部２２を備え、制御部２１は、車種特定手段として、画像データから車両の種別を特定する。判定手段としての制御部２１は、車両の種別に応じた過積載の判定の基準を判定基準データ２２３から選択して過積載の判定を行う。
すなわち、処理装置２０では、多様な車種を各々識別し、正しい判定基準に基づいて適切に過積載の判定を行うことができる。
【００７５】
また、変形判定量は、タイヤの変形値と、当該タイヤの変形前の諸元に基づく基準値との間の相対的な値である。よって、タイヤのサイズによらず、共通のパラメーターで適切に問題となる変形の度合の判定を行うことができる。
【００７６】
また、本実施形態の過積載検出システム１は、処理装置２０と、車両のタイヤを撮影する撮影装置１０と、タイヤに係る状況を取得する状況取得部としての計測部３０と、を備える。すなわち、この過積載検出システム１では、タイヤの撮影に加えて、計測部３０がタイヤに係る状況を取得して処理装置２０に出力することで、より正確に過積載の有無を判定し、過積載車両の検出を行うことができる。
【００７７】
また、プログラム２２１は、コンピューター（処理装置２０の制御部２１）を、車両のタイヤを撮影した画像データから当該タイヤの変形の大きさに係る判定値を取得する変形量取得手段、判定値及びタイヤに係る状況に対応するデータに基づいて、車両の積載重量が所定の基準を超過しているか否かを判定する判定手段、として機能させる。
このようなプログラム２２１によって、制御部２１（ＣＰＵ２１１）がソフトウェア的に行う処理で容易かつより正確に過積載の判定を行うことができる。したがって、装置構成が従来よりも大掛かりにならずに済み、メンテナンスの容易性を向上させ、継続性の確保を図ることができる。
【００７８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態の過積載検出システムについて説明する。
【００７９】
第２実施形態の過積載検出システム１の構成は、第１実施形態のものと同一であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
本実施形態では、サーモグラフィー３１で計測されたタイヤの表面温度と、温度計３２で計測された気温の両方を用いて変形判定量の補正を行う。気温については、第１実施形態で示したものと同一の補正に係る処理が行われる。したがって、計測部３０は、サーモグラフィー３１と温度計３２の両方を備える。
【００８０】
図６は、変形判定量の判定基準値の選択に係るテーブルの例を示す図表である。
ここでは、ある種別のタイヤについて、タイヤの外径（タイヤ径）に対して３種類の基準値（複数の所定の基準に各々対応する比較値）がテーブルＡ、テーブルＢ及びテーブルＣとして各々設定されている。これらのテーブルＡ〜テーブルＣは、タイヤの表面温度に基づいて選択される。上述のように、タイヤの温度状態も影響する。ここでは、直接的にタイヤの表面温度（タイヤの状況）に応じて基準値がそれぞれ選択され、設定されることで、精度よい判定を行うことが可能とされる。
【００８１】
図７は、第２実施形態の過積載検出システム１における処理装置２０で実行される過積載判定処理の制御部２１による制御手順を示すフローチャートである。
【００８２】
この過積載判定処理は、上記第１実施形態の過積載判定処理と比較して、ステップＳ１０６の処理が追加されている。ステップＳ１０４の処理がステップＳ１０４ａに変更され、ステップＳ１０７の処理がステップＳ１０７ａの処理に変更されている。
【００８３】
ステップＳ１０３の処理の後、制御部２１は、サーモグラフィー３１から温度分布データを取得し、温度計３２から外気温を取得する（ステップＳ１０４ａ）。それから、制御部２１の処理は、ステップＳ１０５に移行する。ステップＳ１０５で変形量算出処理が行われた後、制御部２１は、温度分布データから、タイヤの表面温度の代表値を取得する（ステップＳ１０６）。制御部２１は、基準設定処理を呼び出して実行する（ステップＳ１０７ａ）。それから、制御部２１の処理は、ステップＳ１０８に移行する。
【００８４】
図８は、図７で示した過積載判定処理で呼び出された基準設定処理の制御部２１による制御手順を示すフローチャートである。
【００８５】
制御部２１は、基準設定処理を呼び出すと、取得されたタイヤの表面温度（代表値）が第１基準温度Ｔｈ１未満であるか否かを判別する（ステップＳ１５１）。表面温度が第１基準温度Ｔｈ１未満であると判別された場合には（ステップＳ１５１で“ＹＥＳ”）、制御部２１は、図６に示した図表におけるテーブルＡに基づいて、特定されているタイヤの外径に応じた判定基準値を取得設定する（ステップＳ１５２）。そして、制御部２１は、処理を過積載判定処理に戻す。
【００８６】
ステップＳ１５１の判別処理で、表面温度が第１基準温度Ｔｈ１未満ではない（以上である）と判別された場合には（ステップＳ１５１で“ＮＯ”）、制御部２１は、タイヤの表面温度（代表値）が第２基準温度Ｔｈ２未満であるか否かを判別する（ステップＳ１５３）。第２基準温度Ｔｈ２は、第１基準温度Ｔｈ１より高い。
【００８７】
表面温度が第２基準温度Ｔｈ２未満であると判別された場合には（ステップＳ１５３で“ＹＥＳ”）、制御部２１は、テーブルＢに基づいて、タイヤの外径に応じた判定基準値を取得設定する（ステップＳ１５４）。そして、制御部２１は、処理を過積載判定処理に戻す。
【００８８】
表面温度が第２基準温度Ｔｈ２未満ではない（以上である）と判別された場合には（ステップＳ１５３で“ＮＯ”）、制御部２１は、テーブルＣに基づいて、タイヤの外径に応じた判定基準値を取得設定する（ステップＳ１５５）。そして、制御部２１は、処理を過積載判定処理に戻す。
本実施形態の基準設定処理は、複数の基準から適正な判定基準（比較値）を選択する選択手段を構成する。
【００８９】
以上のように、第２実施形態の処理装置２０では、制御部２１は、選択手段として、タイヤに係る状況に応じて複数の所定の基準からいずれかを選択する。すなわち、ここでは、判定基準値を複数から選択して適切に定めることで、状況に応じたタイヤの変形しやすさに従って、本来の基準よりも大きな変形の発生を許容したり、本来の基準よりも小さい変形であっても過積載と判断したりすることが可能である。したがって、このような処理であっても、タイヤに係る状況に応じてより正確に過積載の判定を行うことができる。
【００９０】
また、タイヤに係る状況には、車両の走行状況が含まれる。すなわち、車体自体の影響や、タイヤの回転に係る路面との摩擦の影響など、種々の状況に応じてタイヤの変形しやすさが変化したり、積載重量以外の理由による変形が生じたりするので、処理装置２０では、これらの影響を適切に考慮して、より正確に過積載の判定を行うことができる。
【００９１】
また、走行状況には、タイヤの所定箇所（１箇所に限られない）における表面温度が含まれる。タイヤの表面温度は、タイヤ内の空気温度やタイヤの樹脂硬度などに影響する。また、タイヤの表面温度に応じて路面との摩擦などにも影響し得る。したがって、単純に求められたタイヤの変形量に対して、タイヤの表面温度を考慮して過積載の判定を行うことで、より正確に過積載か否かを判別することができる。
【００９２】
また、判定リスト（判定基準値）は、タイヤに係る状況、ここでは、タイヤの表面温度の範囲に対して各々記憶され、判定手段としての制御部２１は、タイヤに係る状況に応じて選択される判定リストにおける所定の基準（判定基準値）を用いて過積載の判定を行う。
すなわち、タイヤに係る状況に応じて異なる判定基準値を選択、設定するので、状況に応じて柔軟により正確な基準により過積載の判定を行うことができる。
【００９３】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の過積載検出システムについて説明する。
図９は、本実施形態の過積載検出システム１ａにおける機能構成を示すブロック図である。
【００９４】
過積載検出システム１ａでは、計測部３０が計測部３０ａに代えられている。計測部３０ａは、サーモグラフィー３１及び温度計３２に加えて、マイク３３、振動計３４、光量センサー３５、風速風向計３６、雨量計３７及び気圧計３８などを有する。
【００９５】
マイク３３は、車両の走行音を取得し、音声データ化する。振動計３４は、路面の振動を計測する。光量センサー３５は、入射光量、主に太陽光を計測する。風速風向計３６は、風の向きと風速（風の状態）を計測する。雨量計３７は、降雨量を計測する。気圧計３８は、気圧を計測する。マイク３３や振動計３４の計測は、他の車両や外部からの雑音を低減させるために指向性を持たせることとしてもよい。
【００９６】
上述の温度計３２の設置位置と同様に、マイク３３、振動計３４、風速風向計３６及び雨量計３７など、気象状況を計測する計測デバイスの設置、計測位置は、車両の走行路の脇に限られない。風速風向計３６は、車両の通過に伴う風圧の影響を受けないように走行路から離隔させてよい。また、雨量計３７は、過積載検出システム１ａの他の構成や走行車両による陰や風の影響を受けないような走行路からの距離及び高さに設けることとしてよい。光量センサー３５、風速風向計３６及び雨量計３７は、走行路の車両撮影エリア（撮影地点）における日射、風や雨が周囲の建築構造物、樹林や地形などの影響を受ける場合には、これらの影響と同様の影響が得られる範囲内に設置されることとしてもよい。すなわち、ここでいう気象状況には、地形や建築構造物などによる局地的な現象を含む。
【００９７】
また、これらに加え、計測部３０には、路面の状態（凹凸状態など）を計測する計測車両などが別途含まれていてよい。例えば、計測車両を夜間などに定速走行させながら路面に対してレーザー照射を行ってその反射波により凹凸の計測を行う。また、路面の材質データや硬度データなどが、予めサンプルなどを用いて計測保持されていてよい。路面の硬度などの表面物性が路面の温度状態によって変化する場合には、これら路面の状態に係る値が路面温度などに応じて各々環境調整データ２２３１として保持されてよい。
【００９８】
次に、本実施形態の過積載判定動作について説明する。本実施形態の過積載判定動作では、上記実施形態における変形判定量の算出に加えて、計測部３０により計測された値に応じた重量が積載制限重量を超えるか否かを判定する。
【００９９】
図１０は、計測データと車両の加速度との対応関係を示す図表である。
車両の走行音（走行による発生音）の大きさや、走行に応じた路面の振動は、積載重量に応じて大きくなる。また、これらの値はさらに車両の加速度に応じても変化する。すなわち、加速度の絶対値が大きくなるほど同一積載重量での走行音や振動は大きくなる。ここでは、車両の複数の加速度についてそれぞれ、積載制限重量に応じた音量や振動量が定められている。また、変形判定量（変形判定量相当値）自体も加速度の大きさが増加するにつれて大きくなる。そこで、ここでは、加速度に応じて判定基準値も変更される。すなわち、走行音の大きさ及び路面の振動の大きさにより、それぞれ積載重量が推定され得る。車両の撮影中に当該車両の加速度が一定とは限らないので、複数の加速度の状態における振動及び／又は発生音を取得し、これらの対応関係に最も近い積載重量であると推定を行ってもよい。
【０１００】
車両の速度（移動速度）及び加速度は、同一の車両について連続的に撮影された画像データにおける車両の位置変化量に基づいて求められればよい。したがって、本実施形態の過積載検出システム１ａでは、各車両について、所定時間間隔で撮影された複数枚の画像データから速度及び加速度が求められ、かつ当該加速度の計測期間における音量や振動量が取得されてから過積載の判定がなされる。過積載有無の判定が撮影画像を含めて複数得られた後、それらのうち所定の割合以上（例えば、３種類のうち２種類以上）の結果で過積載であると判定された場合に、積載重量の違反が生じている可能性が高いと判断する。
【０１０１】
また、走行する車体（荷台）は、荷重に応じた振動が生じ得る。この振動に応じてタイヤにかかる応力も変化して変形値（変形判定量）も振動することになる。車体の振動の周波数は、車体重量に依存して変化するので、連続撮影された複数枚の画像データから周波数と位相が得られる。これら周波数と位相が確定した後に、制御部２１は、変形値に対する振動の影響がない位相（正弦波の位相０やπ）に近いタイミングの画像データを選択して過積載の判定を行ってもよい。また、画像データの選択に代えて又は加えて、（必要に応じて車両の種別に応じて）予め定められた基準周波数よりも周波数が高い場合には、判定基準値を低下させる（基準を厳しくする）こととしてもよい。なお、車体の振動として直接タイヤの変形値の振動（変動）を計測して、周波数や位相が求められてもよい。
【０１０２】
また、撮影装置１０により複数位置から撮影された車両の画像を用いて、車体の傾きを求めてよい。荷重（積載物）が車体（荷台）の重心位置から大きく偏って位置している場合には、複数のタイヤにかかる応力が不均等に分散され、また、車体に傾き（傾斜）が生じる。したがって、制御部２１は、複数の撮影画像から得られる車体の前後及び／又は左右への傾き（傾斜）に基づいてこの荷重の偏りを見積もり、各タイヤの変形値又は変形判定量を補正する。
【０１０３】
傾きは、水平であると想定される輪郭線、例えば、窓枠や側アオリなどを用いて特定されればよい。補正としては、前後の偏りについては、前後のタイヤの変形判定量を偏りに応じた重み付け平均した値が用いられ、また、左右の偏りについては、左右のタイヤの変形判定量を当該偏りに応じた重み付け平均した値が用いられてもよい。
【０１０４】
また、強風の条件下では、風に対する応力に応じてタイヤにかかる応力が不均等になる場合がある。この場合、上記のように車体の傾きとして現れる場合には、当該傾きに基づいた補正で対応されてもよい。あるいは、風下側のタイヤについて、選択的に判定基準値を緩和させることで、誤判定を抑制させてよい。
【０１０５】
また、直射日光がタイヤに当たることで、タイヤの温度が上昇することなどから、サーモグラフィー３１の代わりに光量センサー３５の計測値をタイヤの温度に応じた値として用いてもよい。あるいは、光量センサー３５により太陽光の照射方向を検出可能として、サーモグラフィー３１と併用して、温度分布が日陰側であるか日向であるかを識別し、取得された表面温度に対する調整を行うこととしてもよい。また、タイヤの外側側面の温度と内側側面の温度など（タイヤに限らず、車体の底面や側面などの車体温度であってもよい）との比較により、車両の走行履歴（日向が多かったか日陰が多かったかなど）に応じた温度の調整を行ってもよい。また、光量センサー３５の計測する光量を撮影感度などに対応付けてもよい。すなわち、夜間の撮影では、ノイズの増加と引き換えに撮影感度を上昇させることとしてもよい。
【０１０６】
また、過積載判定に係る画像の撮影地点の路面が硬いほど荷重に対する路面の圧縮変形が生じないので、タイヤの反発係数が大きくなって変形量が変化する。したがって、路面の硬さに応じて判定基準値を上下させてもよい。また、雨などで視界不良の場合などには、撮影画像から特徴点の位置を特定する精度が低下する場合があるので、求められた変形判定量の誤差が大きくなる。したがって、判定基準値は、雨天時、又は雨量に応じて上下されてもよい。
【０１０７】
図１１は、本実施形態の処理装置２０で実行される過積載判定処理の制御部２１による制御手順を示すフローチャートである。
この過積載判定処理では、第１実施形態又は第２実施形態で説明した処理に対し、ステップＳ２０１〜Ｓ２０８の処理が追加され、ステップＳ１０８の処理がステップＳ１０８ｂの処理に変更されている。同一の処理には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【０１０８】
ステップＳ１０２の処理の後、制御部２１は、特定された車両の位置を特定する（ステップＳ２０１）。制御部２１は、これまでに特定されたこの車両の位置に基づいて、当該車両の速度、加速度及び車体の振動に係るパラメーターが取得されたか否かを判別する（ステップＳ２０２）。いずれかが取得されていないと判別された場合には（ステップＳ２０２で“ＮＯ”）、制御部２１の処理は、ステップＳ１０１に戻る。
【０１０９】
速度、加速度及び車体の振動に係るパラメーターが取得されたと判別された場合には（ステップＳ２０２で“ＹＥＳ”）、制御部２１は、振動の位相が適切な画像データを選択する（ステップＳ２０３）。制御部２１は、選択された画像における車体の傾きを特定する（ステップＳ２０４）。それから、制御部２１の処理は、ステップＳ１０３に移行する。
【０１１０】
ステップＳ１０４の処理の後、制御部２１は、気圧及び路面情報を取得する（ステップＳ２０５）。路面情報には、温度分布に基づく路面温度が含まれてよい。それから、制御部２１の処理は、ステップＳ１０５に移行する。
【０１１１】
ステップＳ１０６の処理の後、制御部２１は、雨量及び風向風速のデータを取得する（ステップＳ２０６）。制御部２１は、基準設定処理を呼び出して判定基準値を設定する（ステップＳ１０７）。制御部２１は、車両の走行に係る音量データ及び路面振動データを取得する（ステップＳ２０７）。制御部２１は、ステップＳ２０２で取得された加速度に応じた音量の判定基準値及び路面振動の判定基準値をそれぞれ取得する（ステップＳ２０８）。
【０１１２】
制御部２１は、変形判定量と変形に係る判定基準値、音量と音量に係る判定基準値、及び路面振動と路面振動に係る判定基準値をそれぞれ比較し、判定基準値より大きいものが２つ以上あるか否かを判別する（ステップＳ１０８ｂ）。２つ以上ないと判別された場合には（ステップＳ１０８ｂで“ＮＯ”）、制御部２１は、過積載判定処理を終了する。２つ以上あると判別された場合には（ステップＳ１０８ｂで“ＹＥＳ”）、制御部２１の処理は、ステップＳ１０９に移行する。
ステップＳ２０７、Ｓ１０８ｂの処理により本実施形態の第１の推定手段が構成され、ステップＳ２０８、Ｓ１０８ｂの処理により、本実施形態の第２の推定手段が構成される。
【０１１３】
図１２は、本実施形態の過積載判定処理で呼び出される変形量算出処理の制御部２１による制御手順を示すフローチャートである。この変形量算出処理は、図５に示した変形量算出処理に対してステップＳ１４１〜Ｓ１４３の処理が追加されている。その他の処理内容は同一であり、同一の処理内容には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１４】
ステップＳ１２２の処理の後、制御部２１は、気圧に応じた補正情報を取得する（ステップＳ１４１）。制御部２１は、路面状態に応じた補正情報を取得する（ステップＳ１４２）。それから、制御部２１の処理は、ステップＳ１２３に移行する。
【０１１５】
ステップＳ１２４の処理の後、制御部２１は、車体の傾きに応じて複数のタイヤの変形判定量間で調整を行う（ステップＳ１４３；調整手段）。それから、制御部２１は、処理を過積載判定処理に戻す。
【０１１６】
図１３は、本実施形態の過積載判定処理で呼び出される基準設定処理の制御部２１による制御手順を示すフローチャートである。この基準設定処理は、第２実施形態で示した基準設定処理とは内容が異なる。
【０１１７】
制御部２１は、基準設定処理を呼び出すと、タイヤ種別、タイヤ温度及び加速度に応じた判定基準値を設定する（ステップＳ１６１）。制御部２１は、降雨状況が基準内（基準以下）であるか否か（タイヤの撮影条件）を判別する（ステップＳ１６２）。基準内ではないと判別された場合には（ステップＳ１６２で“ＮＯ”）、制御部２１は、変形判定量の判定基準値を変更、すなわち、緩和（上昇）させる設定を行う（ステップＳ１６３）。それから、制御部２１の処理は、ステップＳ１６４に移行する。基準内であると判別された場合には（ステップＳ１６２で“ＹＥＳ”）、制御部２１の処理は、ステップＳ１６４に移行する。
【０１１８】
ステップＳ１６４の処理に移行すると、制御部２１は、風速が基準値以下であるか否かを判別する（ステップＳ１６４）。基準値以下であると判別された場合には（ステップＳ１６４で“ＹＥＳ”）、制御部２１は、処理を過積載判定処理に戻す。基準値以下ではない（基準値より大きい）と判別された場合には（ステップＳ１６４で“ＮＯ”）、制御部２１は、風向と車両の移動方向とに基づいて、車両の風下側のタイヤについて、変形判定量の判定基準値を緩和（上昇させる）設定を行う（ステップＳ１６５）。そして、制御部２１は、処理を過積載判定処理に戻す。
ステップＳ１６２〜Ｓ１６５の処理は、本実施形態の処理装置２０においてタイヤに係る状況に対応するデータを比較値に反映する反映手段を構成する。ステップＳ１６２、Ｓ１６３の処理は、反映手段に含まれなくてもよい。
【０１１９】
以上のように、本実施形態の処理装置２０は、制御部２１が反映手段として、タイヤに係る状況を所定の基準に対応する判定基準値に反映する。判定手段としての制御部２１は、当該判定基準値と変形判定量とを比較する。
すなわち、この実施形態の処理装置２０では、タイヤに係る状況に応じて判定基準値の値を変更する。このように、変形判定量ではなく又は変形判定量とともに判定基準値を変更することでも、状況に応じてより適切に過積載の判定、正確な検出を行うことができる。
【０１２０】
また、気象状況には、風の状態が含まれる。強風で風圧が大きい場合などには、タイヤごとに応力が異なり得るので、このような影響を適切に反映して過積載のより正確な判定を行うことができる。
【０１２１】
また、環境条件には、気圧が含まれる。標高の高いところなどで外気圧と比較してタイヤ内の空気圧が高い場合には、その分タイヤが変形しにくくなり得るので、このような影響を考慮してより適切かつ正確に過積載の有無を判断することができる。
【０１２２】
また、環境条件には、路面の状態が含まれる。路面の凹凸が大きかったり、路面がやわらかく、荷重に応じて変形するような場合には、タイヤや車体に振動が生じたり、局所的に力がかかったりすることで、積載重量に応じた変形とならなくなる場合がある。このような影響を考慮して、処理装置２０では、路面状態に応じて変形判定量や判定基準値を調整して、より正確に過積載の判定を行うことができる。
【０１２３】
また、走行状況には、車両の移動速度及び加速度のうち少なくとも一方が含まれる。
タイヤの回転速度によって摩擦が変化したり、加速度、すなわち、アクセルやブレーキの使用有無に応じても路面とタイヤとの摩擦が変化したりし得る。このような変化に応じて変形判定量や判定基準値を調整することで、より正確に過積載の判定を行うことができる。
【０１２４】
また、走行状況には、車両の車体の振動が含まれる。上述の路面状態や加速度や速度の変化の状況などにより、車体には振動が生じるが、この振動の周波数は、積載重量に依存し得る。すなわち、このような車体の振動を考慮することで、より確実に過積載の判定を行うことができる。
【０１２５】
また、走行状況には、前記車両の車体の傾斜が含まれる。車体（荷台）への積荷の荷重が偏っていると、タイヤに対して均等に力がかからない場合が生じる。このような不均等に対して適切に対応することで、より正確に過積載の判定を行うことができる。
【０１２６】
また、上述のような車体の傾斜に応じて、特に、制御部２１は、調整手段として、車両の複数のタイヤに係る変形判定量の間で値の調整を行う。すなわち、傾斜に応じた荷重の偏りを考慮して、タイヤ当たりの圧力の違いを均等化するように調整することで、より正確に過積載の判定を行うことが可能となる。
【０１２７】
また、反映手段としての制御部２１は、環境条件に応じたタイヤの撮影条件を判定基準値に反映する。すなわち、周囲の環境に応じて撮影及びタイヤの変形値（変形判定量）の取得精度に影響（特に悪影響）がある場合には、当該影響に応じて判定基準値を適切に変更することで、過積載の誤判定を抑制することができる。
【０１２８】
また、撮影条件には、降雨状況が含まれる。すなわち、降雨により画像データから変形判定量を正確に特定しづらい場合には、当該特定の精度の低下に応じて判定基準値を上昇（緩和）させることで、誤判定の発生を抑制することができる。
【０１２９】
また、制御部２１は、第１の推定手段として、車両の走行に係る路面の振動に基づいて前記判定値を推定し、判定手段として、取得されている変形判定量と、路面の振動の大きさとに基づいて、積載重量の超過有無に係る判定を行う。
すなわち、画像データからだけではなく、路面の振動にも応じて過積載の判定を行うので、誤判定の可能性を低減させ、より確実かつ正確に過積載の判定を行うことができる。
【０１３０】
また、制御部２１は、第２の推定手段として、車両の走行による発生音に基づいて変形判定量を推定し、判定手段として、取得されている変形判定量と、発生音の大きさとに基づいて、積載重量の超過有無に係る判定を行う。
すなわち、画像データからだけではなく、走行音にも応じて過積載の判定を行うので、誤判定の可能性を低減させ、より確実かつ正確に過積載の判定を行うことができる。
【０１３１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、環境条件を計測する計測部３０、３０ａにおける温度、音量、振動、光量、風向風速、雨量、気圧、路面状態の計測などのうち、一部のみが設けられていてもよい。また、撮影装置１０で取得される画像情報に基づく車体振動などのみに基づいて、過積載の判定を調整してもよい。
【０１３２】
また、上記実施の形態では、環境条件と走行状況とを考慮することとしたが、いずれか一方のみを考慮してもよい。
【０１３３】
また、計測部３０、３０ａによる計測のうちの一部を行わず、ユーザー操作などにより設定がなされてもよい。例えば、撮影地点の標高データを入力することで、対応する平均的な気圧が設定されてもよい。また、近隣に気象状況の観測点がある場合には、当該観測点のデータを取得して用いることとしてもよい。
【０１３４】
また、上記実施の形態では、荷重の偏りなどにより車体に傾斜がある場合には、複数のタイヤの変形判定量を平均化して調整することとしたが、全体としての変形だけでなく、個々のタイヤについて各々最大の判定基準値を設けて偏りがある場合の偏りの限度についても併せて検出を行うこととしてもよい。
【０１３５】
また、上記第３実施形態では、路面の振動と発生音とに基づいて過積載の推定を併せて行うこととしたが、いずれか一方でもよい。また、振動の大きさや音量だけでなく、周波数などに基づいて積載重量の推定を行ってもよい。また、上記実施の形態では、加速度に応じてこれらの振動や発生音の基準値を定めたが、加速度に代えて／加えて速度の設定を用いてもよい。
【０１３６】
また、降雨のほか、霧、雪や土煙などで撮影精度が十分に得られない場合にも、適宜判定基準値を変更して過積載の誤判定を抑制することができる。
【０１３７】
また、タイヤ変形量は、タイヤの空気圧にも依存する。たとえ適正な積載重量の範囲内であっても、タイヤの空気圧不足は危険であるので、ここでは、厳密に積載重量の超過に限らず、変形基準値以上の変形判定量に係るタイヤ変形を検出することとしてよい。この場合には、必ずしも車両の車種などを特定する場合に限られず、車種やタイヤの種別を特定せずにタイヤの変形判定量とタイヤの状況とに基づいて変形量の基準の超過有無を判定してもよい。同様に、車種やタイヤの種別が特定できなかった場合でも、タイヤの変形判定量とタイヤの状況とに基づいて過積載の有無を推定してもよい。
【０１３８】
また、第１実施形態〜第３実施形態で各々別個に示された構成や処理の内容、手順などは、任意に分離、組み合わせがなされてよい。
【０１３９】
また、上記実施の形態では、変形判定量として変形値とタイヤ基準値との比を用いることとしたが、単純に変形値自体が用いられてもよい。
【０１４０】
また、上記実施の形態では、車両が走行しているものとして説明したが、渋滞などにより車両が一時停止している間に撮影された画像を用いることを除外するものではない。すなわち、停車している状況も車両の走行状況に含まれる。
【０１４１】
また、上記実施の形態では、制御部２１がＣＰＵ２１１により全てソフトウェア的に解析、過積載の判定処理を行うこととしたが、例えば、一部の処理を専用のハードウェア回路などにより行わせる構成であってもよい。
【０１４２】
また、以上の説明では、本発明に係る制御部２１の処理動作に係るプログラム２２１のコンピューター読み取り可能な媒体として不揮発性メモリーからなる記憶部２２を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピューター読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成、動作の内容や手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１、１ａ      過積載検出システム
１０   撮影装置
１１   撮影部
１２   制御部
１３   記憶部
１４   通信部
２０   処理装置
２１   制御部
２１１ ＣＰＵ
２１２ ＲＡＭ
２２   記憶部
２２１ プログラム
２２２ 諸元データベース
２２３ 判定基準データ
２２３１      環境調整データ
２２４ 画像記録部
２２５ 計測データ記録部
２３   通信部
２４   報知動作部
３０、３０ａ  計測部
３１   サーモグラフィー
３２   温度計
３３   マイク
３４   振動計
３５   光量センサー
３６   風速風向計
３７   雨量計
３８   気圧計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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