(57)【要約】【課題】  アンテナの高さと俯角と偏波角を容易に変更でき、測定精度や測定安定性が高く低コストのアンテナポジショナ、不要輻射電磁波測定システム、不要輻射電磁波の測定方法を提供する。【解決手段】  柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、アンテナ取付部を含み、前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能に取付けられたアンテナアダプタと、を有し、前記昇降体を昇降させるだけで、前記アンテナ取付部の高さと、前記アンテナ取付部の俯角と、前期アンテナ取付部の中心軸回りの回転角を変えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱体と、
前記柱体に沿って昇降する昇降体と、
アンテナ取付アームと、を有し、
前記アンテナ取付アームは前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられ、前記昇降体の昇降に応じて前記アンテナ取付アームが回動するアンテナポジショナ。
【請求項２】
前記アンテナ取付アームには、アンテナ取付部を含むアンテナアダプタが配設され、
前記昇降体が所定の高さの範囲内にあるとき、前記昇降体が上昇すると、前記アンテナ取付アームが回動して前記アンテナ取付部の俯角が大きくなる請求項１に記載のアンテナポジショナ。
【請求項３】
前記所定の高さの範囲内において、決められた全ての測定高さのうち最下の測定高さを除く測定高さ近傍における前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナ取付部の俯角変化率が、前記所定の高さの範囲内の前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナ取付部の俯角変化率の平均値よりも大きい請求項２に記載のアンテナポジショナ。
【請求項４】
前記柱体の近傍に固定され、所定の形状のカム面が形成されたカム板と、
前記アンテナ取付アーム上に配設された接触子と、を更に有し、
前記昇降体の昇降時に前記接触子が前記カム面に接触しながら移動することにより、前記アンテナ取付アームが回動する請求項１乃至３に記載のアンテナポジショナ。
【請求項５】
前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナアダプタは、前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能とされた請求項２乃至４に記載のアンテナポジショナ。
【請求項６】
前記昇降体が前記所定の高さの範囲内において、前記アンテナアダプタが所定の回転位置にあるとき、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて第１の高さまで移動すると、前記アンテナアダプタが回転し、
その後前記昇降体が前記所定の高さの範囲内に戻るときは、前記アンテナアダプタは回転しない請求項５に記載のアンテナポジショナ。
【請求項７】
柱体と、
前記柱体に沿って昇降する昇降体と、
アンテナ取付部を含むアンテナアダプタと、を有し、
前記アンテナアダプタは前記昇降体に対して、前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能に取付けられ、
前記昇降体が所定の高さの範囲内において前記アンテナアダプタが所定の回転位置にあるとき、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて第1の高さまで移動すると、前記アンテナアダプタが回転し、
その後昇降体が前記所定の範囲内に戻るときは、前記アンテナアダプタは回転しないアンテナポジショナ。
【請求項８】
前記昇降体が前記所定の高さの範囲内に戻った後、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を前回と反対方向に超えて第２の高さまで移動すると、前記アンテナアダプタが前回と逆方向に回転し、
その後前記昇降体が前記所定の高さの範囲内に戻るときは、前記アンテナアダプタは回転しない請求項６又は７に記載のアンテナポジショナ。
【請求項９】
前記アンテナアダプタに配設された切替レバーと、
前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて前記第１の高さまで移動するとき、前記切替レバーに作用して前記アンテナアダプタを回転させる第１の切替カムと、を更に有する請求項６又は７に記載のアンテナポジショナ。
【請求項１０】
前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて前記第２の高さまで移動するとき、前記切替レバーに作用して前記アンテナアダプタを回転させる第２の切替カムを更に有する請求項８に記載のアンテナポジショナ。
【請求項１１】
前記昇降体を昇降させるモータと、
前記昇降体の所定の基準高さからの高さ変化を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記モータを駆動して、前記昇降体の昇降を制御するコントローラと、を更に有する請求項１乃至１０に記載のアンテナポジショナ。
【請求項１２】
柱体と、
前記柱体に沿って昇降する昇降体と、
前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、
アンテナ取付部を含み、前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能に取付けられたアンテナアダプタと、を有し、
前記昇降体を昇降させるだけで、前記アンテナ取付部の高さと、前記アンテナ取付部の俯角と、前記アンテナ取付部の中心軸回りの回転角を変えられるアンテナポジショナ。
【請求項１３】
被測定機器を回転させるターンテーブルと、アンテナと、アンテナポジショナと、を含む不要輻射電磁波測定システムであって、
前記アンテナポジショナは、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、前記アンテナ取付アームに配設されアンテナ取付部を含むアンテナアダプタと、を有し、
前記アンテナは前記アンテナポジショナの前記アンテナ取付部に取付けられ、
前記昇降体が所定の高さの範囲内にあるとき、前記昇降体が上昇すると、前記アンテナ取付アームが回動して前記アンテナの俯角が大きくなり、前記所定の高さの範囲内の決められた全ての測定高さにおいて、前記アンテナが前記被測定機器の方向に向く不要輻射電磁波測定システム。
【請求項１４】
前記決められた全ての測定高さのうち最下の測定高さを除く測定高さ近傍における前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナの俯角変化率が、前記所定の高さの範囲内の前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナの俯角変化率の平均値よりも大きく、
前記測定高さ近傍で前記昇降体を昇降させることにより、前記アンテナの基準点の高さを略一定のまま被測定機器へのアンテナの向きの調整を可能とした請求項１３に記載の不要輻射電磁波測定システム。
【請求項１５】
前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナアダプタは前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能とされており、
前記昇降体が前記所定の高さの範囲内において前記アンテナの偏波角が所定の状態にあるとき、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて第１の高さまで移動すると前記アンテナアダプタが回転して前記アンテナの偏波角が切替えられ、
その後前記昇降体が所定の高さの範囲内に戻るときは、前記アンテナアダプタは回転せず、前記アンテナの偏波角は切替えられた状態を維持する請求項１３又は１４に記載の不要輻射電磁波測定システム。
【請求項１６】
被測定機器を回転させるターンテーブルと、アンテナと、アンテナポジショナと、を含む不要輻射電磁波測定システムであって、
前記アンテナポジショナは、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、アンテナ取付部を含み前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能に取付けられたアンテナアダプタと、を有し、
前記アンテナは前記アンテナポジショナの前記アンテナ取付部に取付けられ、
前記昇降体の昇降に応じて、前記アンテナ取付アームが回動するとともにアンテナアダプタが回転することを特徴とし、
前記昇降体を昇降させることにより、前記アンテナの高さと、前記アンテナの俯角と、前記アンテナの偏波角を変えられる不要輻射電磁波測定システム。
【請求項１７】
被測定機器を回転させるターンテーブルと、アンテナと、アンテナポジショナと、を用いた被測定機器からの不要輻射電磁波の測定方法であって、
前記アンテナポジショナは、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、前記アンテナ取付アームに配設されアンテナ取付部を含むアンテナアダプタと、を有し、前記アンテナは前記アンテナポジショナの前記アンテナ取付部に取付けられ、前記昇降体が所定の高さの範囲内にあるとき、前記昇降体が上昇すると前記アンテナ取付アームが回動して前記アンテナの俯角が大きくなり、前記所定の高さの範囲内の決められた全ての測定高さにおいて、前記アンテナが前記被測定機器の方向に向くことを特徴とし、
前記昇降体を昇降させることにより、前記決められた全ての測定高さにおいて前記アンテナを前記被測定機器の方向に向けて測定する不要輻射電磁波の測定方法。
【請求項１８】
前記アンテナポジショナは、前記決められた全ての測定高さのうち最下の測定高さを除く測定高さ近傍における前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナの俯角変化率が、前記所定の高さの範囲内の前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナの俯角変化率の平均値よりも大きいことを特徴とし、
前記測定高さ近傍で前記昇降体を昇降させることにより、前記アンテナの基準点の高さを略一定のまま被測定機器へのアンテナの向きを調整して測定する請求項１７に記載の不要輻射電磁波の測定方法。
【請求項１９】
前記アンテナポジショナは、前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナアダプタが前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能とされており、前記昇降体が前記所定の高さの範囲内において前記アンテナの偏波角が所定の状態にあるとき、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて第１の高さまで移動すると前記アンテナアダプタが回転して前記アンテナの偏波角が切替えられ、その後前記昇降体が所定の高さの範囲内に戻るときは、前記アンテナアダプタは回転せず、前記アンテナの偏波角は切替えられた状態を維持することを特徴し、
前記アンテナの偏波角が所定の状態にあるとき、前記昇降体を前記第１の高さまで移動させて前記アンテナの偏波角を切替え、偏波角の切替え前後に前記決められた全ての測定高さにおいて前記アンテナを前記被測定機器の方向に向けて測定する請求項１７又は１８に記載の不要輻射電磁波の測定方法。
【請求項２０】
被測定機器を回転させるターンテーブルと、アンテナと、アンテナポジショナと、を用いた被測定機器からの不要輻射電磁波の測定方法であって、
前記アンテナポジショナは、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、アンテナ取付部を含み前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能に取付けられたアンテナアダプタと、を有し、前記アンテナは前記アンテナポジショナの前記アンテナ取付部に取付けられ、前記昇降体の昇降に応じて、前記アンテナ取付アームが回動するとともにアンテナアダプタが回転することを特徴とし、
前記昇降体を昇降させることにより、前記アンテナの高さと、前記アンテナの俯角と、前記アンテナの偏波角を変えて測定する不要輻射電磁波の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器から発生する不要輻射電磁波を測定する装置と測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器からの不要輻射電磁波が、他の電子機器の誤動作の一因となっているため、電子機器には不要輻射電磁波の測定が義務付けられている。不要輻射電磁波の測定は、対象となる機器を電波暗室やオープンサイト内に配置し、被測定機器（ＥＵＴ）が放射する電磁波をアンテナで受信して測定する。従来はＥＵＴをターンテーブル上の試験台に置き、測定するアンテナの偏波角（アンテナの受波の中心軸回りに回転する角度）を水平と垂直に切替えるとともに、アンテナの俯角（アンテナの受波の中心軸の水平面に対する下向きの角度）はゼロのままでアンテナの高さを変えながら、ターンテーブルを回転させてＥＵＴの全周に渡り測定していた。
【０００３】
しかし近年、電子機器の小型化高速化に伴い、マイクロプロセッサ等の駆動周波数も高周波化し、発生する不要輻射電磁波も高周波化しているため、高周波帯域で正確な測定を行なうことが求められている。特に周波数１ＧＨｚ以上の帯域での測定には広帯域のホーンアンテナが好適であるが、ホーンアンテナは鋭い指向性を有するため、測定の際には被測定機器に対してアンテナの高さを高くするほど、アンテナの俯角を大きくして、アンテナをＥＵＴの方向に向ける必要が生じた。
【０００４】
すなわち不要輻射電磁波の最大レベルを正確に知るためには、アンテナの高さと俯角と偏波角を変更しながら、様々な条件で多数回の測定を行なう必要がある。このためアンテナの高さと俯角と偏波角の設定を簡単に精度良く行なうことのできるアンテナポジショナが求められている。ただし、そのために追加した機構が電磁波を反射して不要輻射電磁波の測定精度を悪化させたり、アンテナポジショナのコストが大幅に高くならないことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５８４６０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７３８８号公報
【特許文献３】特開２０１６−１９０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によれば、アンテナの高さ、仰角（俯角）、偏波角を独立に調整するため、ガイドポール（柱体）に沿って昇降するアンテナベース（昇降体）上のアンテナ近傍に、仰角調整用のモータと偏波角調整用のリニアアクチュエータを配設している。モータやリニアアクチュエータは金属を含んで構成されるため、金属部が電磁波を反射して測定に影響を与える他、それ自体が電磁波を放射して測定に影響を与えることもある。またモータやリニアアクチュエータを駆動するためのケーブル類が昇降体から垂下した状態でアンテナベースが昇降するため、ケーブル類が不安定な動きをして測定精度を劣化させる他、アンテナベースの動きを妨げてアンテナの角度精度を劣化させることもある。また重量の大きいモータやリニアアクチュエータが配設されたアンテナベースを単独のガイドポールのみで支持して昇降させるので、ガイドポールの強度不足によりアンテナの角度が不安定になりやすい。また高さ調整用のモータと、仰角調整用のモータと、偏波角調整用のリニアアクチュエータと、合わせて３個の駆動源を使用しているため、コストが高くなっている。
【０００７】
特許文献２によれば、アンテナの高さ、仰角（俯角）、偏波角を調整するため、２つの柱材（柱体）に沿って昇降する２つの昇降体にアンテナ取付け用のフレーム体を取付け、２つの昇降体の高さの差によりアンテナの仰角を調整し、さらに一方の昇降体上を昇降するラックと噛合う一対のベベルギアでフレーム体上のアンテナ支持軸を回転させてアンテナの偏波角を調整している。この一対のベベルギアはアンテナの後方すぐ近傍に配設されていて、アンテナから見た投影面積も大きいため、ギアによる電磁波の反射が測定精度を劣化させてしまう。またアンテナの高さや仰角が調整されるとベベルギアも同時に回って偏波角も変化してしまうので、調整が複雑でアンテナの角度の精度も劣化しやすい。また高さと仰角調整用の２つのサーボモータと、偏波角調整用のサーボモータと、合わせて３個の駆動源を使用しているため、高コストとなっている。
【０００８】
特許文献３によれば、アンテナの高さ、向き（俯角）、偏波角を調整するため、２つの柱材（柱体）に沿って昇降する２つの昇降体のそれぞれにアンテナの支持体を取付け、２つの昇降体の高さの差によりアンテナの向きを調整し、さらに一方の支持体上に配設したエアシリンダの直線運動をカムで回転運動に変換して支持体に取付けられたアンテナの偏波角を調整している。このエアシリンダはアンテナのすぐ近傍に配設されるため、電磁波を反射して測定精度を劣化させてしまう。またエアシリンダに空気を送るチューブが支持体から垂下した状態で昇降体が昇降するため、チューブが不安定な動きをしてアンテナの動きを妨げてアンテナの角度精度を劣化させることもある。また高さと向き調整用の２つのサーボモータと、偏波角調整用のコンプレッサと、合わせて３個の駆動源を使用しているため、高コストとなっている。
【０００９】
本発明は上記のような従来事情に鑑み、１つのモータで１つの柱体に沿って１つの昇降体を昇降させるだけで、昇降体に取付けられるアンテナの高さ、俯角、偏波角の全てを簡単に調整できるとともに、アンテナのすぐ近傍に電磁波を反射する部材を配置する必要がないため測定精度に優れ、昇降体から垂下して不安定な動きをするケーブルやチューブの追加もないため測定安定性にも優れ、駆動源が昇降体を昇降させるモータ１個のみなので低コストをも実現できるアンテナポジショナ、不要輻射電磁波測定システム、不要輻射電磁波の測定方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明の第1の特徴は、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、アンテナ取付アームと、を有し、前記アンテナ取付アームは前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられ、前記昇降体の昇降に応じて前記アンテナ取付アームが回動するアンテナポジショナである。
【００１１】
第1の特徴のアンテナポジショナは、柱体に沿った昇降体の昇降に応じて昇降体に取付けられたアンテナ取付アームが水平軸回りに回動するので、アンテナ取付アームにアンテナを取付けた場合、昇降体を昇降させるだけでアンテナの高さに応じてアンテナの角度を変えることができる。
【００１２】
第２の特徴は、第１の特徴に対し、さらに、前記アンテナ取付アームには、アンテナ取付部を含むアンテナアダプタが配設され、前記昇降体が所定の高さの範囲内にあるとき、前記昇降体が上昇すると、前記アンテナ取付アームが回動して前記アンテナ取付部の俯角が大きくなるアンテナポジショナである。
【００１３】
第２の特徴によれば、アンテナ取付アームにアンテナ取付部を含むアンテナアダプタが取付けられるので、アンテナをアンテナ取付部に取付けた場合、昇降体の高さが不要輻射電磁波の測定範囲内においては、昇降体が上昇してアンテナが高くなるほど、アンテナの俯角が大きくなるので、アンテナの高さに依らずアンテナを略被測定機器の方向に向けることができる。
【００１４】
第３の特徴は、第２の特徴に対し、さらに、前記所定の高さの範囲内において、決められた全ての測定高さのうち最下の測定高さを除く測定高さ近傍における前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナ取付部の俯角変化率が、前記所定の高さの範囲内の前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナ取付部の俯角変化率の平均値よりも大きいアンテナポジショナである。
【００１５】
第３の特徴によれば、昇降体の高さが不要輻射電磁波の測定範囲内で離散的に決められた全ての測定高さのうち、最下でアンテナの俯角がゼロでよいとされた測定高さ以外の測定高さ近傍における昇降体の高さ変化に対するアンテナの俯角変化率が、測定範囲内における昇降体の高さ変化に対するアンテナの俯角変化率の平均値より大きい。従ってアンテナがアンテナ取付部に取付けられた場合、測定高さ近傍で昇降体を昇降させることにより、アンテナの基準点の高さを略一定としたまま、アンテナの俯角を変化させることができるので、アンテナの被測定機器への向きを微調整することができる。これにより、被測定機器がアンテナのビーム幅よりも大きい場合にも被測定機器全体からの不要輻射電磁波を測定できるようになる他、アンテナの主ローブの中心軸を被測定機器内で最大の不要輻射電磁波の放射源の方向に向けて測定することもできる。
【００１６】
第４の特徴は、第１の特徴に対し、さらに、前記柱体の近傍に固定され、所定の形状のカム面が形成されたカム板と、前記アンテナ取付アーム上に配設された接触子と、を更に有し、前記昇降体の昇降時に前記接触子が前記カム面に接触しながら移動することにより、前記アンテナ取付アームが回動するアンテナポジショナである。
【００１７】
第４の特徴によれば、昇降体の昇降時にアンテナ取付アーム上に配設された接触子が、柱体の近傍に固定されたカム板のカム面に接触しながら移動することでアンテナ取付アームを回動させるので、アンテナ取付アームのアンテナ取付部にアンテナを取付けた場合、昇降体の高さに応じたアンテナの俯角を、カム面の形状により自由に容易に安定的に決めることができる。
【００１８】
第５の特徴は、第２の特徴に対し、さらに、前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナアダプタは、前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能とされたアンテナポジショナである。
【００１９】
第５の特徴によれば、アンテナ取付アームに配設されアンテナ取付部を含むアンテナアダプタは、アンテナ取付アームに対してアンテナ取付部の中心軸回りに回転可能とされている。アンテナをアンテナアダプタを介してアンテナ取付アームに取付けた場合、アンテナ取付部の中心軸はアンテナの受波の中心軸と一致しているため、アンテナアダプタをアンテナ取付アームに対して回転させることでアンテナの偏波角を切替えることができる。
【００２０】
第６の特徴は、第５の特徴に対し、さらに、前記昇降体が前記所定の高さの範囲内において、前記アンテナアダプタが所定の回転位置にあるとき、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて第１の高さまで移動すると、前記アンテナアダプタが回転し、その後前記昇降体が前記所定の高さの範囲内に戻るときは、前記アンテナアダプタは回転しないアンテナポジショナである。
【００２１】
第６の特徴によれば、アンテナがアンテナアダプタを介してアンテナ取付アームに取付けられた場合、昇降体の高さが不要輻射電磁波の測定範囲内において、アンテナアダプタが所定の回転位置にありアンテナの偏波角が例えば垂直偏波の電磁波を測定する角度になっていたとして、昇降体が例えば測定範囲より低い第１の高さまで下降すると、アンテナアダプタが回転してアンテナの偏波角が水平偏波の電磁波を測定する角度に切替わり、その後昇降体が上昇して測定範囲内に戻るときは、アンテナアダプタは回転せずアンテナの偏波角は維持されるので、昇降体の高さを変えるだけでアンテナの偏波角を切替えることができる。
【００２２】
第７の特徴は、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、アンテナ取付部を含むアンテナアダプタと、を有し、前記アンテナアダプタは前記昇降体に対して、前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能に取付けられ、前記昇降体が所定の高さの範囲内において前記アンテナアダプタが所定の回転位置にあるとき、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて第1の高さまで移動すると、前記アンテナアダプタが回転し、その後昇降体が前記所定の範囲内に戻るときは、前記アンテナアダプタは回転しないアンテナポジショナである。
【００２３】
第７の特徴によれば、アンテナ取付部を含むアンテナアダプタが、昇降体に対してアンテナ取付部の中心軸回りに回転可能に配設されているので、アンテナがアンテナアダプタを介して昇降体に取付けられた場合、アンテナアダプタを昇降体に対して回転させることでアンテナの偏波角を切替えることができる。また昇降体の高さが不要輻射電磁波の測定範囲内において、アンテナアダプタが所定の回転位置にありアンテナが例えば垂直偏波電磁波を測定する姿勢になっていたとして、昇降体が例えば測定範囲より低い第１の高さまで下降すると、アンテナアダプタが回転してアンテナが垂直偏波電磁波を測定する姿勢に切替わり、その後昇降体が上昇して測定範囲内に戻るときは、アンテナアダプタは回動せずアンテナの姿勢は維持される。このように昇降体を昇降させるだけでアンテナの偏波角を切替えることができる。
【００２４】
第８の特徴は、第６又は第７の特徴に対し、さらに、前記昇降体が前記所定の高さの範囲内に戻った後、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を前回と反対方向に超えて第２の高さまで移動すると、前記アンテナアダプタが前回と逆方向に回転し、その後前記昇降体が前記所定の高さの範囲内に戻るときは、前記アンテナアダプタは回転しないアンテナポジショナである。
【００２５】
第８の特徴によれば、例えばアンテナが水平偏波電磁波を測定する姿勢に切替わって、昇降体が第１の高さから測定範囲内に戻った後、昇降体が前回と逆方向の例えば測定範囲より高い第２の位置まで上昇すると、アンテナアダプタが回転してアンテナは水平偏波電磁波を測定する姿勢に切替わり、その後昇降体が下降して測定範囲内に戻るときは、アンテナアダプタは回転せずアンテナは水平偏波電磁波を測定する姿勢を維持する。このように昇降体を昇降させるだけでアンテナの偏波角を切替えたり、再度切替えて元の状態に戻すことができる。
【００２６】
第９の特徴は、第６又は第７の特徴に対し、さらに、前記アンテナアダプタに配設された切替レバーと、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて前記第１の高さまで移動するとき、前記切替レバーに作用して前記アンテナアダプタを回転させる第１の切替カムと、を更に有するアンテナポジショナである。
【００２７】
第９の特徴によれば、アンテナアダプタに配設された切替レバーと、昇降体が不要輻射電磁波の測定範囲を超えて第１の高さまで移動するときに切替レバーと干渉する位置に固定された第１の切替カムを有し、第１の切替カムが切替レバーに作用してアンテナアダプタを回転させるため、昇降体を昇降するだけで確実に偏波角を切替えることができる。
【００２８】
第１０の特徴は、第８の特徴に対し、さらに、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて前記第２の高さまで移動するとき、前記切替レバーに作用して前記アンテナアダプタを回転させる第２の切替カムを更に有するアンテナポジショナである。
【００２９】
第１０の特徴によれば、昇降体が不要輻射電磁波の測定範囲を前回と逆方向に超えて第２の高さまで移動するときに切替レバーと干渉する位置に固定された第２の切替カムを更に有し、第２の切替カムが切替レバーに作用してアンテナアダプタを回転させるため、昇降体を昇降するだけで確実に偏波角を再度切替えて元の状態に戻すことができる。
【００３０】
第１１の特徴は、第１の特徴に対し、さらに、前記昇降体を昇降させるモータと、前記昇降体の所定の基準高さからの高さ変化を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて前記モータを駆動して、前記昇降体の昇降を制御するコントローラと、を更に有するアンテナポジショナである。
【００３１】
第１１の特徴によれば、昇降体を昇降させるモータと、例えば昇降体が下ストッパと当接する位置を基準として、そこからの昇降体の高さ変化を例えばモータに内蔵されたホール素子の出力に基づいて検出する検出部と、検出結果に基づいてモータを駆動し、昇降体を所定の高さまで昇降させる制御を行うコントローラとを有しており、昇降体が昇降後に停止する高さを低コストで正確に調整することができる。
【００３２】
第１２の特徴は、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、アンテナ取付部を含み、前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能に取付けられたアンテナアダプタと、を有し、前記昇降体を昇降させるだけで、前記アンテナ取付部の高さと、前記アンテナ取付部の俯角と、前記アンテナ取付部の中心軸回りの回転角を変えられるアンテナポジショナである。
【００３３】
第１２の特徴によれば、昇降体を柱体に沿って昇降させるだけで、アンテナ取付部の高さと俯角と中心軸回りの回転角を変えることができる。従ってアンテナ取付部にアンテナを取付けたとき、昇降体を昇降させるだけでアンテナの高さと俯角と偏波角を変えることができ、俯角や偏波角を変えるための専用の駆動源を必要としないのでアンテナポジショナの低コスト化が実現できるとともに、容易かつ正確に不要輻射電磁波を測定できる。
【００３４】
第１３の特徴は、被測定機器を回転させるターンテーブルと、アンテナと、アンテナポジショナと、を含む不要輻射電磁波測定システムであって、前記アンテナポジショナは、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、前記アンテナ取付アームに配設されアンテナ取付部を含むアンテナアダプタと、を有し、前記アンテナは前記アンテナポジショナの前記アンテナ取付部に取付けられ、前記昇降体が所定の高さの範囲内にあるとき、前記昇降体が上昇すると、前記アンテナ取付アームが回動して前記アンテナの俯角が大きくなり、前記所定の高さの範囲内の決められた全ての測定高さにおいて、前記アンテナが前記被測定機器の方向に向く不要輻射電磁波測定システムである。
【００３５】
第１３の特徴によれば、システムを構成するアンテナポジショナの昇降体の高さが被測定機器の不要輻射電磁波の測定範囲内にあるとき、昇降体が上昇すると昇降体に取付けられたアンテナ取付アームが水平軸回りに回動して、アンテナ取付アームにアンテナアダプタを介して取付けられたアンテナの俯角が大きくなり、測定範囲内の少なくとも所定の複数の測定高さにおいて、アンテナが被測定機器の方向に向くので、ＧＨｚ帯域の不要輻射電磁波を測定するために指向性の強いホーンアンテナ等を使用した場合でも正確な測定が可能となる。
【００３６】
第１４の特徴は、第１３の特徴に対し、さらに、前記決められた全ての測定高さのうち最下の測定高さを除く測定高さ近傍における前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナの俯角変化率が、前記所定の高さの範囲内の前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナの俯角変化率の平均値よりも大きく、前記測定高さ近傍で前記昇降体を昇降させることにより、前記アンテナの基準点の高さを略一定のまま被測定機器へのアンテナの向きの調整を可能とした不要輻射電磁波測定システムである。
【００３７】
第１４の特徴によれば、昇降体の高さが不要輻射電磁波の測定範囲内で離散的に決められた全ての測定高さのうち、最下の測定高さ以外の測定高さ近傍で昇降体を昇降させることにより、アンテナの基準点の高さを略一定のまま、アンテナの被測定機器への向きを調整することができる。これにより、被測定機器がアンテナのビーム幅よりも大きい場合にも被測定機器全体からの不要輻射電磁波を測定できるようになる他、アンテナの主ローブの中心軸を被測定機器内で最大の不要輻射電磁波の放射源の方向に向けて測定することもできる。
【００３８】
第１５の特徴は、第１３又は第１４の特徴に対し、さらに、前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナアダプタは前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能とされており、前記昇降体が前記所定の高さの範囲内において前記アンテナの偏波角が所定の状態にあるとき、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて第１の高さまで移動すると前記アンテナアダプタが回転して前記アンテナの偏波角が切替えられ、その後前記昇降体が所定の高さの範囲内に戻るときは、前記アンテナアダプタは回転せず、前記アンテナの偏波角は切替えられた状態を維持する不要輻射電磁波測定システムである。
【００３９】
第１５の特徴によれば、アンテナがアンテナ取付部に取付けられた状態ではアンテナの受波の中心軸とアンテナ取付部の中心軸は一致するため、アンテナアダプタをアンテナ取付部の中心軸回りに回転させることによりアンテナの偏波角を切替えることができる。昇降体の高さが不要輻射電磁波の測定範囲内において、アンテナが例えば垂直偏波の電磁波を測定する姿勢になっていたとして、昇降体が例えば測定範囲より低い第１の高さまで下降すると、アンテナアダプタが回転してアンテナが水平偏波の電磁波を測定する姿勢に切替わり、その後昇降体が上昇して測定範囲内に戻るときは、アンテナアダプタは回転せずアンテナの姿勢は維持されるので、昇降体の高さを変えるだけでアンテナの偏波角を切替えることができる。
【００４０】
第１６の特徴は、被測定機器を回転させるターンテーブルと、アンテナと、アンテナポジショナと、を含む不要輻射電磁波測定システムであって、前記アンテナポジショナは、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、アンテナ取付部を含み前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能に取付けられたアンテナアダプタと、を有し、前記アンテナは前記アンテナポジショナの前記アンテナ取付部に取付けられ、前記昇降体の昇降に応じて、前記アンテナ取付アームが回動するとともにアンテナアダプタが回転することを特徴とし、前記昇降体を昇降させることにより、前記アンテナの高さと、前記アンテナの俯角と、前記アンテナの偏波角を変えられる不要輻射電磁波測定システムである。
【００４１】
第１６の特徴によれば、システムを構成するアンテナポジショナの昇降体の昇降に応じて、昇降体に取付られたアンテナ取付アームが水平軸回りに回動するとともに、アンテナ取付アームに配設されたアンテナアダプタがアンテナ取付部の中心軸回りに回転する。従って昇降体を昇降させるだけで、アンテナアダプタを介してアンテナ取付アームに取付けられたアンテナの高さと俯角と偏波角を変えることができる。俯角や偏波角を変えるための専用の駆動源を必要としないので低コストの不要輻射電磁波測定システムが実現できるとともに、アンテナの角度の調整が容易で、かつ昇降体上のアンテナ近傍に電磁波を反射する部材を配置する必要がないため精度よく不要輻射電磁波を測定できる。
【００４２】
第１７の特徴は、被測定機器を回転させるターンテーブルと、アンテナと、アンテナポジショナと、を用いた被測定機器からの不要輻射電磁波の測定方法であって、前記アンテナポジショナは、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、前記アンテナ取付アームに配設されアンテナ取付部を含むアンテナアダプタと、を有し、前記アンテナは前記アンテナポジショナの前記アンテナ取付部に取付けられ、前記昇降体が所定の高さの範囲内にあるとき、前記昇降体が上昇すると前記アンテナ取付アームが回動して前記アンテナの俯角が大きくなり、前記所定の高さの範囲内の決められた全ての測定高さにおいて、前記アンテナが前記被測定機器の方向に向くことを特徴とし、前記昇降体を昇降させることにより、前記決められた全ての測定高さにおいて前記アンテナを前記被測定機器の方向に向けて測定する不要輻射電磁波の測定方法である。
【００４３】
第１７の特徴の不要輻射電磁波の測定方法によれば、測定に使用するアンテナポジショナは昇降体の高さが被測定機器の不要輻射電磁波の測定範囲内にあるとき、昇降体が上昇すると昇降体に取付けられたアンテナ取付アームが水平軸回りに回動して、アンテナ取付アームにアンテナアダプタを介して取付けられたアンテナの俯角が大きくなり、測定範囲内の少なくとも所定の複数の測定高さにおいて、アンテナが被測定機器の方向に向くことを特徴とし、このアンテナポジショナを使用して、被測定機器の不要輻射電磁波の測定範囲内において昇降体を昇降させることにより、アンテナを被測定機器の方向に向けて測定するので、ＧＨｚ帯域の不要輻射電磁波を測定するために指向性の強いホーンアンテナ等を使用した場合でも正確な測定が可能である。またこの方法ではアンテナの高さを変えるだけで俯角は自動的に被測定機器の方向に向くように変化するため、アンテナの高さと俯角を個別に変える場合と比べて測定も容易で、高さと俯角を変化させながら繰り返し測定する場合でも、高さと俯角の組合せを間違える心配もない。
【００４４】
第１８の特徴は、第１７の特徴に対し、前記アンテナポジショナは、前記決められた全ての測定高さのうち最下の測定高さを除く測定高さ近傍における前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナの俯角変化率が、前記所定の高さの範囲内の前記昇降体の高さ変化に対する前記アンテナの俯角変化率の平均値よりも大きいことを特徴とし、前記測定高さ近傍で前記昇降体を昇降させることにより、前記アンテナの基準点の高さを略一定のまま被測定機器へのアンテナの向きを調整して測定する第１７の特徴の不要輻射電磁波の測定方法である。
【００４５】
第１８の特徴によれば、測定に使用するアンテナポジショナは昇降体の高さが不要輻射電磁波の測定範囲内で離散的に決められた全ての測定高さのうち、少なくとも最下でアンテナの俯角がゼロとされた測定高さ以外の測定高さ近傍における昇降体の高さ変化に対するアンテナの俯角変化率が、測定範囲内における昇降体の高さ変化に対するアンテナの俯角変化率の平均値より大きい。従って測定高さ近傍で昇降体を昇降させることにより、アンテナの基準点の高さを略一定としたまま、アンテナの俯角を変化させてアンテナの被測定機器への向きを調整して測定することができる。これにより、被測定機器がアンテナのビーム幅よりも大きい場合にも被測定機器全体からの不要輻射電磁波を走査するように測定できる他、アンテナの主ローブの中心軸を被測定機器内で最大の不要輻射電磁波の放射源の方向に向けて測定することもできる。
【００４６】
第１９の特徴は、第１７又は第１８の特徴に対し、さらに、前記アンテナポジショナは、前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナアダプタが前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能とされており、前記昇降体が前記所定の高さの範囲内において前記アンテナの偏波角が所定の状態にあるとき、前記昇降体が前記所定の高さの範囲を超えて第１の高さまで移動すると前記アンテナアダプタが回転して前記アンテナの偏波角が切替えられ、その後前記昇降体が所定の高さの範囲内に戻るときは、前記アンテナアダプタは回転せず、前記アンテナの偏波角は切替えられた状態を維持することを特徴し、前記アンテナの偏波角が所定の状態にあるとき、前記昇降体を前記第１の高さまで移動させて前記アンテナの偏波角を切替え、偏波角の切替え前後に前記決められた全ての測定高さにおいて前記アンテナを前記被測定機器の方向に向けて測定する不要輻射電磁波の測定方法である。
【００４７】
第１９の特徴によれば、測定に使用するアンテナポジショナはアンテナ取付アームに対してアンテナアダプタをアンテナ取付部の中心軸回りに回転させることによりアンテナの偏波角を切替えることができる。そして昇降体の高さが不要輻射電磁波の測定範囲内において、アンテナが垂直又は水平のどちらか一方の偏波の電磁波を測定する姿勢であるとき、昇降体が測定範囲より低い又は高い第１の高さまで移動すると、アンテナアダプタが回転してアンテナが他方の偏波の電磁波を測定する姿勢に切替わり、その後昇降体が移動して測定範囲内に戻るときは、アンテナアダプタは回転せずアンテナは他方の偏波の電磁波を測定する姿勢を維持するので、昇降体の高さを変えるだけでアンテナの偏波角を切替えることができる。従ってアンテナの偏波角がどちらか一方の状態にあるとき、決められた全ての測定高さにおいてアンテナを被測定機器の方向に向けて不要輻射電磁波の測定をした後、昇降体を第１の高さまで移動させてアンテナの偏波角を他方の状態に切替え、決められた全ての測定高さにおいてアンテナを被測定機器の方向に向けて測定することで、水平と垂直の両方の偏波の不要輻射電磁波を効率的に測定することができる。
【００４８】
第２０の特徴は、被測定機器を回転させるターンテーブルと、アンテナと、アンテナポジショナと、を用いた被測定機器からの不要輻射電磁波の測定方法であって、
前記アンテナポジショナは、柱体と、前記柱体に沿って昇降する昇降体と、前記昇降体に対して水平軸回りに回動可能に取付けられたアンテナ取付アームと、アンテナ取付部を含み前記アンテナ取付アームに対して前記アンテナ取付部の中心軸回りに回転可能に取付けられたアンテナアダプタと、を有し、前記アンテナは前記アンテナポジショナの前記アンテナ取付部に取付けられ、前記昇降体の昇降に応じて、前記アンテナ取付アームが回動するとともにアンテナアダプタが回転することを特徴とし、前記昇降体を昇降させることにより、前記アンテナの高さと、前記アンテナの俯角と、前記アンテナの偏波角を変えて測定する不要輻射電磁波の測定方法である。
【００４９】
第２０の特徴によれば、測定に使用するアンテナポジショナの昇降体の昇降に応じて、昇降体に取付られたアンテナ取付アームが水平軸回りに回動するとともに、アンテナ取付アームに配設されたアンテナアダプタがアンテナ取付部の中心軸回りに回転する。従って昇降体を昇降させるだけで、アンテナアダプタを介してアンテナ取付アームに取付けられたアンテナの高さと俯角と偏波角を変えて、被測定機器からの不要輻射電磁波を測定できる。昇降体を昇降させるだけでアンテナの高さと俯角と偏波角を全て変えることができるので、測定時のアンテナの調整が容易で測定ミスも生じにくい。また昇降体上のアンテナ近傍に電磁波を反射する部材を配置する必要がないため精度よく不要輻射電磁波を測定できる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明のアンテナポジショナは、昇降体を昇降させるだけで昇降体の高さに応じてアンテナの高さと俯角と偏波角を容易に変化させることができる。また昇降体上のアンテナ近傍には電磁波を反射するような部材がないため、測定精度も優れている。しかも昇降体を昇降させるモータ以外の駆動源を必要としないため、低コストである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナポジショナを含む不要輻射電磁波測定システムの概要を例示する正面図と、アンテナポジショナの右側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るアンテナポジショナの昇降部の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るアンテナポジショナの垂直偏波の不要輻射電磁波を測定する際の動きを例示する斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るアンテナポジショナに取付けたアンテナの偏波角を、垂直偏波から水平偏波に切替える際の動きを例示する斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るアンテナポジショナの水平偏波の不要輻射電磁波を測定する際の動きを例示する斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るアンテナポジショナに取付けたアンテナの偏波角を、水平偏波から垂直偏波に切替える際の動きを例示する斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る不要輻射電磁波の測定方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るアンテナポジショナの制御部の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るアンテナポジショナを含む不要輻射電磁波測定システムの概要を例示する正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るアンテナポジショナを含む不要輻射電磁波測定システムの概要を例示する正面図と、アンテナポジショナの右側面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るアンテナポジショナの動作を第１の実施形態と比較して説明する模式図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るアンテナポジショナの第１の変形例の動作を説明する模式図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るアンテナポジショナの第２の変形例の動作を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明のアンテナポジショナ、不要輻射電磁波測定システム、及び不要輻射電磁波の測定方法に係る実施形態について、図面を用いて説明する。
（実施例１）
図１（ａ）はアンテナポジショナ１を含む不要輻射電磁波測定システム４０の正面図、図１（ｂ）はアンテナポジショナ１の側面図である。
被測定機器（ＥＵＴ）４１は、回転可能なターンテーブル４２上の試験台４３の上に設置されている。またアンテナ３１がアンテナポジショナ１に取付けられており、アンテナポジショナ１によりアンテナ３１の高さと俯角と偏波角を変えながら、またターンテーブル４２によりＥＵＴ４１の設置角度を変えながら、ＥＵＴ４１からの不要輻射電磁波の測定が行なわれる。なお、図１はアンテナ３１を上下２箇所の不要輻射電磁波の測定高さに移動させた状態を重ね合わせて描いた模式図であり、実際のアンテナ３１は１つである。
【００５３】
図１のアンテナ３１は広帯域のホーンアンテナであり１ＧＨｚ以上の電磁波測定に適しているが、鋭い指向性を有するため、不要輻射電磁波の測定時にはアンテナ３１をＥＵＴ４１の方向に向ける必要がある。そのためにアンテナ３１がＥＵＴ４１よりも高くなるほど、アンテナ３１の俯角αを大きくし、アンテナ３１をＥＵＴ４１の方向に向けている。このときアンテナ３１の上下２箇所の各測定高さにおいて、ＥＵＴ４１内の不要輻射電磁波の主要な放射源がアンテナ３１の主ローブの３ｄＢビーム幅（半電力ビーム幅）θの範囲内に収まるようにするとよい。またアンテナ３１の各測定高さにおいて、ＥＵＴ４１全体がアンテナ３１の３ｄＢビーム幅θの範囲内に収まるようにすれば更によい。
【００５４】
なお図１のホーンアンテナ３１は垂直偏波（電界が地面に対し垂直な電磁波）の電磁波測定時の姿勢となっているが、アンテナ３１を受波の中心軸回りに９０度回転した水平偏波（電界が地面に対し水平な電磁波）の電磁波測定時の姿勢においても、アンテナ３１の各測定高さにおいて、ＥＵＴ４１内の不要輻射電磁波の主要な放射源がアンテナ３１の図示したθと直交する方向の３ｄＢビーム幅の範囲内に収まるようにするとよい。またアンテナ３１の各測定高さにおいて、ＥＵＴ４１全体がアンテナ３１の図示したθと直交する方向の３ｄＢビーム幅の範囲内に収まるようにすれば更によい。
【００５５】
次に図１によりアンテナポジショナ１の構成と動作を説明する。アンテナポジショナ１の台車１０の上には柱体２が立設されており、昇降体３が柱体２に沿って昇降自在に取付けられている。また台車１０の上の駆動装置１１の内部には図示省略したモータ１２と減速機構１３が配設されている。モータ１２は減速機構１３を介して駆動プーリ１６と連結され、駆動プーリ１６と柱体２の上部の従動プーリ１７との間にはタイミングベルト１８が張られている。タイミングベルト１８はベルト押さえ１９により昇降体３に接続されているので、モータ１２を正転・逆転させるとタイミングベルト１８が正逆方向に回動し、昇降体３が柱体２に沿って昇降する。
【００５６】
柱体２に沿って昇降する昇降体３にはアンテナ取付アーム４が水平軸４Ｈ回りに回動可能に取付けられている。また柱体２の近傍には、所定の形状のカム面６Ｃを有するカム板６が、複数のカム板固定部７により柱体２に固定されている。そして昇降体３が昇降する際に、アンテナ取付アーム４上の接触子９がカム板６のカム面６Ｃに接触しながら移動することにより、カム面６Ｃの形状に従ってアンテナ取付アーム４が回動する。
またアンテナ取付アーム４にはアンテナ取付部５Ｍを含むアンテナアダプタ５が配設されている。アンテナアダプタ５のアンテナ取付部５Ｍは水平軸４Ｈに直交しており、アンテナ取付アーム４が水平軸４Ｈ軸回りに回動するとアンテナアダプタ５のアンテナ取付部５Ｍの俯角が変化する。所定の２箇所の不要輻射電磁波の測定高さの範囲内では、昇降体３が上昇するほどアンテナ取付部５Ｍの俯角が大きくなるように、カム面６Ｃの形状は設定されており、少なくとも所定の２箇所の測定高さにおいて、アンテナ取付部５Ｍの中心軸は略ＥＵＴ４１の方向に向けられる。アンテナ取付部５Ｍの中心軸はアンテナ３１を取付けたときアンテナ３１の受波の中心軸と一致させているため、アンテナ取付部５Ｍにアンテナ３１を取付けたとき、所定の２箇所の測定高さにおいてアンテナ３１は略ＥＵＴ４１の方向に向けられる。
【００５７】
なお、図１で昇降体３とアンテナ３１が柱体２の下方にあるときと、上方にあるときがそれぞれ所定の２箇所の不要輻射電磁波の測定高さである。昇降体３とアンテナ３１が上方にあるときはアンテナ３１の中心軸が俯角αだけ傾いていることと、昇降体３上のアンテナアーム４の回動中心４Ｃに対してアンテナ３１がＥＵＴ４１寄りにあることから、上下２箇所の測定高さにおいて昇降体３の高さの差はアンテナ３１の高さの差よりも大きい。その差は簡単な計算で求められるので、例えばアンテナ３１の給電点等の基準点を下方の位置から１ｍ上昇させたいときは、計算結果に基づいて昇降体３を１ｍよりも大きい必要な量だけ上昇させればよい。
ここで所定の２箇所の不要輻射電磁波の測定高さの範囲内とは、例えば図１において昇降体３とアンテナ３１がそれぞれ上下２箇所の測定高さの範囲内にあることを示しており、必要のあるときのみ昇降体３の高さとアンテナ３１の高さを明記して区別する。
【００５８】
次に図２を用いて、柱体２に沿って昇降する昇降体３を含む昇降部の構成を説明する。図２は昇降部を斜め下方から見た斜視図である。昇降体３の左端には断面略四角形の柱体２が挿入される略四角形の枠状部があり、その各面に４個ずつ配設された計１６個のローラ３Ｒが回転可能に取付けられている。昇降体３が昇降する際には、柱体２に対してローラ３Ｒが回転するため、スムーズに昇降することができる。なお枠状部の右辺にはカム板固定部７との干渉を避けるための切り欠き部３Ｃがあり、それによる枠状部を含む昇降体３の強度不足を解消するために上補強部３Ｕと下補強部３Ｄを設けて、昇降体３の変形を防止すると共に、昇降体３に取付けられるアンテナ取付アーム４の変形も防止している。
【００５９】
アンテナ取付アーム４は、昇降時に昇降部内を通過するカム板６やカム板取付け部７との干渉を避けて両側に分岐した分岐部４Ｄを有しており、昇降体３に対するアンテナ取付アーム４の回動中心４Ｃは分岐部４Ｄの両側の対向する位置に設けられている。両側の２つの回動中心４Ｃを結ぶ軸は、昇降体３を柱体２に取付けたとき水平になる水平軸４Ｈであり、アンテナ取付アーム４は昇降体３に対して水平軸４Ｈ回りに回動可能となる。
またアンテナ取付アーム４の分岐部４Ｄの先端部には、昇降時にカム板６のカム面６Ｃと接触しながら移動する接触子９が配設されている。接触子９は、主にアンテナ取付アーム４とアンテナ３１の重量により生じるアンテナ取付アーム４の水平軸４Ｈ回りの回転モーメントにより、カム板６のカム面６Ｃに押付けられている。昇降部の昇降動作をスムーズにするため、接触子９はローラ状とし、回転可能に取付けるとよい。
【００６０】
またアンテナ取付アーム４は屈曲部４Ｂを含んでおり、ＥＵＴ４１側から昇降部を見たときアンテナアダプタ５は昇降体３の略四角形の枠状部に挿入される柱体２の正面ではなく、柱体２の横に配置され、アンテナアダプタ５のアンテナ取付部５Ｍに取付けられたアンテナ３１も柱体２の横に配置されている。これによりアンテナアダプタ５等がアンテナ取付アーム４等と干渉しなくなるため、後述するアンテナアダプタ５を回転させてアンテナ３１の偏波角を切替える機構が容易に配設可能となる他、アンテナ取付アーム４の水平回動軸４Ｈとアンテナ取付部５Ｍとのアンテナ３１の中心軸方向の距離を小さくできるので、昇降部が小型化できるとともに、アンテナ取付アーム４が回動してアンテナ３１の俯角が大きくなったときの昇降体３とアンテナ３１の高さの差も小さくなる。例えばアンテナ取付アーム４の形状を変更して、アンテナ３１の給電点等の基準点と水平回動軸４Ｈのアンテナ軸方向の距離をゼロとすることで、アンテナ取付アーム４が回動しても昇降体３に対するアンテナ３１の基準点の高さが変化しないようにしてもよい。
なお昇降体３やアンテナ取付アーム４等はそれぞれ一部品である必要はなく、図２に示したように複数の部品を組立てて構成されていてもよいことは言うまでもない。
【００６１】
これまで説明したように図１のアンテナポジショナ１によれば、昇降体３を昇降させて、所定の測定高さに移動させるだけで、アンテナ３１の高さに合わせてアンテナ３１の俯角を変化させて、アンテナ３１をＥＵＴ４１の方に向けることができる。従って、アンテナ３１に指向性の強いホーンアンテナを用いた場合でも、ＥＵＴ４１からの不要輻射電磁波を容易に測定できる。
なおカム板６のカム面６Ｃの形状次第で、アンテナ３１の俯角をアンテナ３１の高さに応じて比較的自由に変化させることができるため、アンテナ３１を所定の測定高さの中間の１箇所以上の高さもしくは全ての高さにおいて、アンテナ３１をＥＵＴ４１の方向に向けることも可能である。これにより様々な高さ条件においても、ＥＵＴ４１からの不要輻射電磁波を容易に測定できる。
【００６２】
なおＥＵＴ４１の大きさや形状には当然決まりはない。また測定に使用するアンテナ３１の３ｄＢビーム幅θもアンテナの仕様により異なり、決まっているものではない。またアンテナ３１をＥＵＴ４１の方向に向けると言っても、ＥＵＴ４１内の不要輻射電磁波の主要な放射源もしくはＥＵＴ４１全体が、アンテナ３１の３ｄＢビーム幅の範囲に収まっていればよいので、アンテナ３１の基準点が所定の高さのときの俯角の値も一律に決まるものではなく、ある程度の自由度がある。従って使用するアンテナ３１のビーム幅に合わせて、測定に供される頻度の高い大きさや形状のＥＵＴ４１がビーム幅の中に収まるように、さらにできるだけ色々な大きさや形状のＥＵＴ４１がビーム幅の中に収まるように、アンテナ３１の俯角は設定するとよい。なおＥＵＴ４１は大地面から高さ０．８ｍの試験台４３の上面に設置されることが多いため、ターンテーブル４２の回転中心軸上で、試験台上面もしくはそれより少し高い大地面から０．８〜１．２ｍ程度の高さにアンテナ３１のビームの中心軸がくるようにすると汎用性が高くなることが多い。
しかしＥＵＴ４１が大きくてアンテナ３１の３ｄＢビーム幅の中に収まらないときは、アンテナ３１を指向性の少し弱いものに代えるか、アンテナ３１とＥＵＴ４１の距離を例えば通常の３ｍより広げてもよい。
【００６３】
また個々のＥＵＴ４１の大きさや形状に合わせて、ＥＵＴ４１がビーム幅θの中に収まるようにカム板６をカム面６Ｃの形状の異なるものと交換し、アンテナ３１の俯角を変化させてもよい。カム板６は上下２枚に分かれているので、昇降体３を柱体２に取付けたまま、容易に交換できる。またカム板６の取り付け位置を上下や前後に調整することによって、アンテナ３１の俯角を変化させてもよい。
なおカム板６は上下２枚でなく、多数枚に分割されていてもよい。例えば不要輻射の所定の測定高さが４箇所ある場合、測定高さ毎に４分割としてもよい。これにより測定高さ毎に対応するカム板６の位置を調整して、測定高さ毎にアンテナ３１の俯角を調整することができる。また逆にカム板６は分割せずに１枚で構成してもよい。一体のカム板６を上下端の２箇所のみで柱体２に固定し、中間部のカム板固定部７を無くすと、昇降体３の略四角形の枠状部の切り欠き部３Ｃを無くすことができる。これにより昇降体３の強度を上げることができるため、昇降体３の軽量化も可能となる。
【００６４】
以上、昇降体３を昇降させてアンテナ３１の高さに応じて俯角を変化させる手法について説明した。以降、昇降体３を昇降させてアンテナ３１の高さに応じて偏波角を切替える手法について説明する。
【００６５】
図２においてアンテナ取付部５Ｍを含むアンテナアダプタ５が、アンテナ取付アーム４に対しアンテナ取付部５Ｍの中心軸回りに回転可能に取付けられている。またアンテナ３１の後端部のアンテナ取付軸がパイプ状のアンテナ取付部５Ｍに挿入され、嵌合された状態で横からねじで固定されている。このときアンテナ取付部５Ｍの中心軸はアンテナ３１の受波の中心軸に一致しており、アンテナアーム４に対してアンテナアダプタ５を回転させることで、アンテナ３１の偏波角を切替えることができる。アンテナアダプタ５には切替レバー２２が取付けられており、切替レバー２２のアンテナ３１の回転中心から遠い部分を回転させることで軽い力でアンテナ３１の偏波角を切替えることができる。
なおアンテナ取付部５Ｍの形状は、アンテナ３１側の嵌合部の形状に合わせて決められるため、単純なパイプ状ではなくてもよいが、アンテナ３１側の嵌合部の形状によらずアンテナ３１の中心軸とアンテナ取付部５Ｍの中心軸は容易に一致させることができる。
またアンテナ３１の偏波角が水平と垂直となる位置で、アンテナアダプタ５がアンテナ取付アーム４に対して軽い力でロックされるようにしてもよい。これにより昇降体３の昇降に伴う振動等で偏波角がずれてしまうのを防止することができる。ロック機構としてはボールプランジャもしくは樹脂ばねを利用し、クリック感を持たせるとよい。ボールプランジャを使用する場合は金属を使用しない樹脂製を選択するとよい。この場合、切替レバー２２はロック解除に必要な力を考慮して動作が安定する位置に配設するとよい。
【００６６】
図１において柱体２の下端部には下ストッパ２０、上端部には上ストッパ２１が配設されており、昇降体３は下ストッパ２０と上ストッパ２１の間で昇降させることができる。また柱体２の下部には第１の切替カム２３、上部には第２の切替カム２４が配設されている。これら２つの切替カムは、昇降体３が図示された２箇所の不要輻射電磁波の測定範囲内を昇降するときは、アンテナアダプタ５に取付けられた切替レバー２２と接触することはないが、例えば昇降体３が測定範囲を超えて下降すると、第１の切替カム２３が切替レバー２２に作用してアンテナアダプタ５を回転させ、アンテナ３１の偏波角が切替えられる。
【００６７】
次に図３〜図６を用いて、不要輻射電磁波測定時にアンテナ３１の偏波角を切替える機構と偏波角を切替えて不要輻射電磁波を測定する方法について説明する。
図３においてアンテナ３１はホーンアンテナであり、垂直偏波の電磁波測定時の姿勢とされている。図３（ａ）で昇降体３は所定の不要輻射電磁波の測定範囲の下限の測定高さにあり、（ｂ）では上限の測定高さにある。この範囲内で昇降体３を昇降させることにより、アンテナ３１の高さと俯角を同時に変化させて、測定範囲内の少なくとも所定の測定高さにおいてアンテナ３１をＥＵＴ４１の方向に向けて、垂直偏波の不要輻射電磁波の測定を行う。測定は昇降体３を下から上昇させながら測定しているが、逆に上から下降させながら測定してもよい。
【００６８】
垂直偏波の不要輻射電磁波の測定が終了し、アンテナ３１が垂直偏波の電磁波測定時の姿勢のまま、昇降体３を測定範囲の下限の測定高さに戻した図４（ａ）の状態から、昇降体３が測定高さの範囲外の下ストッパ２０に当接する図４（ｂ）の位置まで昇降体３を更に下降させると、切替レバー２２が第１の切替えカム２３に押されてアンテナアダプタ５が９０度回転し、アンテナアダプタ５のアンテナ取付け部５Ｍに取付けられたアンテナ３１が水平偏波の電磁波測定時の姿勢に切替わる。なお昇降体３が測定範囲外に下降して、下ストッパ２０に当接する少し前の所定の高さで偏波角が切替わるようにしてもよい。
なお、以上の例では昇降体３が測定高さの範囲外の下ストッパ２０に当接する位置まで昇降体３を下降させ、アンテナアダプタ５を回転させてアンテナ３１の偏波角を切替えていたが、昇降体３を測定高さの範囲外の上ストッパ２１に当接する位置まで昇降体３を上昇させ、アンテナアダプタ５を回転させてアンテナ３１の偏波角を切替えてもよい。
【００６９】
昇降体３を測定範囲外の下ストッパ２０に当接するまで下降させて、アンテナ３１が垂直偏波から水平偏波の電磁波測定時の姿勢に切替わった後、昇降体３を再上昇させるとき第１の切替カム２３と切替レバー２２は離間していくだけで干渉しないため、昇降体３を不要輻射電磁波の測定高さの範囲内に戻しても、アンテナ３１は水平偏波の電磁波測定時の姿勢を維持する。図５（ａ）は昇降体３が測定範囲の下限、（ｂ）は測定範囲の上限にあるときを示すが、この範囲内で昇降体３を昇降させることにより、アンテナ３１の高さと俯角を同時に変化させて、測定範囲内の少なくとも所定の測定高さにおいてアンテナ３１をＥＵＴ４１の方向に向けて、水平偏波の不要輻射電磁波の測定を行う。
またアンテナアダプタ５のアンテナ取付部５Ｍに対してアンテナ３１を９０度回転して取付けることにより、最初に測定範囲内で水平偏波の不要輻射電磁波を測定し、その後昇降体３を測定範囲外に下降させてアンテナ３１を９０度回転させて垂直偏波の電磁波測定時の姿勢とし、後から垂直偏波の不要輻射電磁波を測定してもよい。
【００７０】
以上の手順により、昇降体３を昇降させるだけで、アンテナ３１を垂直偏波の電磁波測定の姿勢から水平偏波の電磁波測定の姿勢に切替えることができるので、垂直偏波と水平偏波の両方の偏波方向の不要輻射電磁波の測定が完了する。これで測定を終了することもできるが、その後再度アンテナ３１の偏波角を垂直偏波の電磁波測定時の姿勢に戻せればさらに不要輻射電磁波測定の手順の自由度が拡大し、利便性が向上するため、以下その方法について説明する。
【００７１】
図５（ｂ）は水平偏波の不要輻射電磁波の測定が終了し、アンテナ３１が水平偏波電磁波測定時の姿勢のまま、昇降体３が測定範囲内の上限の測定高さにある状態であり、図６（ａ）はこの状態から昇降体３を前回の偏波角切替え時とは逆方向の上方に測定範囲を超えて少し上昇させた状態を示し、カム板６のカム面６Ｃを利用して測定範囲外では昇降体３の上昇に応じてアンテナ取付アームを測定範囲内とは逆方向に回動させてアンテナ３１の俯角をゼロに戻している。次にこの状態からさらに昇降体３を上ストッパ２１に当接する図６（ｂ）の位置まで更に上昇させると、切替レバー２２が第２の切替カム２４に押されてアンテナアダプタ５が９０度回転するので、アンテナアダプタ５のアンテナ取付部５Ｍに取付けられたアンテナ３１を最初の垂直偏波の電磁波測定時の姿勢に戻すことができる。
【００７２】
なお昇降体３が測定範囲外に上昇して、上ストッパ２１に当接する少し前の所定の高さで偏波角が切替わるようにしてもよい。また測定範囲外でアンテナ３１の俯角をゼロに戻す方法はカム板６のカム面６Ｃを利用する方法に限定されるものではなく、専用の機構を追加してもよい。またアンテナ３１の俯角をゼロに戻さずアンテナアダプタ５や切替レバーが傾いた状態のまま、切替レバー２２と第２の切替カム２４の形状の工夫等により、第２の切替カムを直接切替レバー２２に作用させてアンテナアダプタ５を回転させてもよい。
【００７３】
昇降体３を測定範囲内から測定範囲外の上ストッパ２１に当接するまで上昇させて、アンテナ３１が水平偏波の電磁波測定時の姿勢から最初の垂直偏波の電磁波測定時の姿勢に戻った後、図６（ｂ）の状態から昇降体３を反転させて下降させるとき第２の切替カム２４と切替レバー２２は離間していくだけで干渉しないため、昇降体３を測定高さの範囲内に戻しても、アンテナ３１は垂直偏波の電磁波測定時の姿勢を維持する。このようにしてアンテナ３１の状態を最初の図３の状態に戻すことができる。
このように本発明によれば昇降体３を昇降させるだけでアンテナ３１の偏波角を垂直から水平、水平から垂直へと自在に切替えることができ、効率的で自由度の高い測定を行うことができる。
【００７４】
図７は不要輻射電磁波測定の手順を示すフローチャートである。まずアンテナ３１を垂直偏波電磁波測定時の姿勢にセットして、測定を開始する（Ｓｔｅｐ１）。次に昇降体３を昇降させて、アンテナ３１の基準点を不要輻射電磁波の測定範囲内の所定の複数の測定高さのうちの１箇所に移動させると、アンテナ３１の俯角も同時に変更されるので（Ｓｔｅｐ２）、アンテナ３１をＥＵＴ４１の方向に向けた状態で不要輻射電磁波の測定を行う（Ｓｔｅｐ３）。次に所定の複数の測定高さ全てにおける垂直偏波の不要輻射電磁波の測定が終了したか否かを確認し（Ｓｔｅｐ４）、終了していなければ昇降体３を再度昇降させて、アンテナ３１の高さと俯角を変更し（Ｓｔｅｐ２）、測定高さ全てにおける不要輻射電磁波の測定が終了するまで繰り返す。測定高さ全てで垂直偏波の不要輻射電磁波測定が終了していれば（Ｓｔｅｐ４）、昇降体３を不要輻射電磁波の測定範囲外の第１の高さに移動させ、アンテナ３１を水平偏波電磁波測定時の姿勢に切替える（Ｓｔｅｐ５）。
【００７５】
アンテナ３１が水平偏波電磁波測定時の姿勢に切替われば、水平偏波の不要輻射電磁波測定を開始する（Ｓｔｅｐ６）。昇降体３を昇降させて測定範囲内に戻し、アンテナ３１の基準点を不要輻射電磁波の測定範囲内の所定の複数の測定高さのうちの１箇所に移動させると、アンテナ３１の俯角も同時に変更されるので（Ｓｔｅｐ７）、アンテナ３１をＥＵＴ４１の方向に向けた状態で不要輻射電磁波の測定を行う（Ｓｔｅｐ８）。次に、所定の複数の測定高さ全てにおける水平偏波の不要輻射電磁波測定が終了したか否かを確認し（Ｓｔｅｐ９）、終了していなければ昇降体３を再度昇降させて、アンテナ３１の高さと俯角を変更し（Ｓｔｅｐ７）、測定高さ全てにおける不要輻射電磁波の測定が終了するまで繰り返す。所定の複数の測定高さ全てで水平偏波の不要輻射電磁波測定が終了していれば（Ｓｔｅｐ９）、垂直、水平両偏波の不要輻射測定は終了となる（Ｓｔｅｐ１０）。
【００７６】
図１のアンテナポジショナ１によれば、昇降体３を所定の不要輻射電磁波の測定高さの範囲外の一方側の第１の高さに移動させることで、アンテナ３１の偏波角を例えば垂直から水平（又は水平から垂直）に切替えるとともに、その後昇降体３を所定の不要輻射電磁波の測定高さの範囲外の他方側の第２の高さに移動させることで、アンテナ３１の偏波角を例えば水平から垂直（又は垂直から水平）に切替え、元の偏波角に戻すことができる。これによれば、アンテナ３１の偏波角を何度でも自由に切替えることができるため、測定の自由度が大幅に向上し、一連の測定終了後に特定の条件のみ再測定することも可能となる。しかし第２の高さに移動させて偏波角を元に戻す機能は省略してもよい。それでも図７のフローチャートのように必要な全ての条件において垂直、水平両偏波の不要輻射電磁波の測定が可能である。例えば測定範囲よりも上方での偏波角の切替え機能を省略することにより、アンテナポジショナ１の全高を低くすることができる。
【００７７】
これまでの説明の通り、図１のアンテナポジショナ１によれば、昇降体３を昇降させるだけで昇降体上のアンテナ３１の高さ、俯角、偏波角を全て変更することができる。不要輻射電磁波測定においては、アンテナ３１の給電点等の基準点の高さが指定されることが多い。測定時のアンテナ３１の基準点の高さと俯角が決まり、アンテナ取付アーム４の回動中心４Ｃに対するアンテナ３１の基準点の位置が決まれば、昇降体３の高さが決まるので、昇降体３を大地面から所定の高さに位置決めするだけで、アンテナ３１の基準点を所定の高さに位置決めすることができる。なおアンテナ３１の基準点は給電点には限定されず、アンテナ３１の開口面の中心、アンテナ３１の取付け時の突き当て面の中心、アンテナ取付アームの回動中心などが選択されることもあるが、基準点の定義によらず、基準点の位置から計算した高さに昇降体３を位置決めすることで、アンテナ３１の基準点を所定の高さに位置決めすることができる。
【００７８】
次に昇降体３を大地面から所定の高さに位置決めする方法について説明する。図８はアンテナポジショナ１の制御部の構成を示すブロック図である。駆動装置１１内のモータ１２は減速機構１３を介して駆動プーリ１６に接続され、駆動プーリ１６と従動プーリ１７の間にはタイミングベルト１８が張られている。タイミングベルト１８は昇降体３に固定されており、昇降体３は下ストッパ２０と上ストッパ２１の間を、モータ１２の回転方向に応じて柱体２に沿って上昇もしくは下降する。従って、例えば下ストッパ２０に突き当てられたときの昇降体３の高さＨｏを基準として、昇降体３を大地面から所定の高さＨに位置決めするためには、基準の高さＨｏの位置から高さの差ΔＨだけ昇降体３を上昇させたところで停止させればよい。最初に基準の高さＨｏに昇降体３を停止させるために、例えば基準の高さのところにリミットスイッチを配設し、スイッチがオン又はオフするタイミングで決めてもよいし、小さいモータ電流で昇降体３を下ストッパ２０の方向に移動させ停止した位置で決めてもよい。なお上ストッパ２１に突き当てられたときの昇降体３の高さを基準としてもよい。
【００７９】
駆動装置１１は更にモータ１２の回転量を検出する回転検出部３２と、操作部３５により指示された高さまで昇降体３を移動させるように、モータ１２を駆動制御するコントローラ１５を含んでいる。モータ１２は減速機構１３等を介して昇降体３に直結されているため、昇降体３がＨｏから上昇する際に回転検出部３２が検出したモータ１２の回転量に基づいて、昇降体高さ検出部１４が昇降体３の高さを検出し、制御部３３がモータ駆動回路３４を介してモータ１２を駆動制御して昇降体を高さＨまで移動させて停止させる。
なお操作部３５は表示部を含んでいてもよく、表示部にはアンテナ３１の高さ、俯角、偏波角を表示させてもよい。
【００８０】
モータ１２の種類は限定されるものではないが、例えばブラシレスＤＣモータが好適である。ロータの位置を検出して駆動電流の極性を変化させるためのホール素子を備えているため、このホール素子をモータ１２の回転検出部３２に兼用すれば専用の光センサ等が不要となり低コストにできる他、精度の高いモータ回転量の検出が可能となる。また電磁ノイズや寿命等の点でもブラシ付きモータよりも優れている。なおモータ１２に内蔵されているホール素子に代えて、ホトリフレクタなどの光学素子などを用いて駆動プーリ１６等の回転を検出して昇降体３の高さを検出してもよい。
【００８１】
また図１のアンテナポジショナ１においては、測定に有害となる電磁波の反射を防止するため、アンテナ３１の近傍で露出している柱体２、昇降体３、アンテナ取付アーム４、アンテナアダプタ５、カム板６、カム板固定部７、ベルト１８、切替レバー２２等は全て樹脂製としている。部品ごとの仕様に応じてガラス繊維強化樹脂や発泡樹脂などを使用してもよいが、金属製の部品は使用しないことが望ましく、ボルトやナット等も全て樹脂製とするとよい。ローラ部等で玉軸受を使用する場合も、セラミック製を使用するとよい。また台車１０上に固定されモータ１２等を含む駆動装置１１については、周囲や上面を例えばフェライト電磁吸収剤で遮蔽し、測定に有害となる電磁波の反射を防止するとよい。ただし必要な特性や加工精度、剛性、耐久性などを有していれば、これらに限定されず、自由に選択可能である。
【００８２】
なお図１の不要輻射電磁波測定システム４０において、測定高さは上下２箇所となっているが、これには限定されず、多数箇所でもよいことは言うまでもない。
また図１の不要輻射電磁波測定システム４０によれば、１つのモータ１２で昇降体３を昇降させるだけでアンテナ３１の高さ、俯角、偏波角を容易に精度よく設定できるため、測定の自動化も容易に実現することができる。
また図１のアンテナポジショナ１は、ＥＵＴ４１からの不要輻射電磁波を測定する電磁妨害（ＥＭＩ）試験の他、ＥＵＴ４１の妨害電波耐性を測定する電磁感受性（ＥＭＳ）試験を含む電磁両立性（ＥＭＣ）の対策や評価等に使用することができる他、アンテナの設計や評価用にも使用することができる。
また図１のアンテナポジショナ１は、柱体に沿って昇降する昇降体を有する既存のアンテナポジショナを改造することで実現できることが多い。すなわち回動するアンテナ取付アームが配設された昇降体に載せ代えると共に、カム板や切替カム等を追加すればよい。
【００８３】
以下、本発明のアンテナポジショナ、不要輻射電磁波測定システム、及び不要輻射電磁波の測定方法に係る第２の実施形態について図面を用いて説明するが、第１の実施形態と同様の構成の部分については詳しい説明は省略する。
（実施例２）
図９は第２の実施形態のアンテナポジショナ１を含む不要輻射電磁波測定システム４０の正面図である。第１の実施形態に対して柱体２の高さを高くして、昇降体３の昇降距離も大きくして、４箇所の測定高さでＥＵＴ４１からの不要輻射電磁波の測定を可能としている。なお図９も昇降体３やアンテナ３１を４箇所の測定高さに移動させた状態を重ねて合わせて描いた模式図であり、実際の昇降体３やアンテナ３１は１つである。なお不要輻射電磁波を測定するアンテナ３１の高さは４箇所に限定されるものではなく、必要に応じて何箇所でも対応可能である。
【００８４】
図９のアンテナポジショナ１も昇降体３にアンテナ取付アーム４が水平軸回りに回動可能に取付けられており、アンテナ取付アーム４に配設された接触子９がカム板６のカム面６Ｃに接触しながら移動することによりアンテナ取付アーム４が回動して、アンテナ取付アーム４にアンテナアダプタ５を介して取付けられたアンテナ３１の俯角αが変化する。所定の測定高さの範囲内では、昇降体３が上昇するほどアンテナ３１の俯角が大きくなるようにカム面６Ｃは設定されており、所定の４箇所の測定高さにおいてアンテナ３１はＥＵＴ４１の方向に向けられる。このとき全ての測定高さにおいて、ＥＵＴ４１内の主要な電磁波の放射源がアンテナ３１の３ｄＢビーム幅の範囲内に収まるようにするとよく、更にはＥＵＴ４１全体がアンテナ３１の３ｄＢビーム幅の範囲内に収まるとよい。
なお昇降体３に取付けられた俯角表示板２５は、アンテナ取付アーム４の回動中心４Ｃ部に取付けられた針の位置でアンテナ３１の俯角を確認可能とするもので、アンテナ３１の俯角を手動で調整する場合には必須であるが、図９のアンテナポジショナ１においてはアンテナ３１の俯角が昇降体３の高さに応じて自動的に決まるため省略してもよい。
【００８５】
図９のアンテナポジショナ１では、実施例１で昇降体３の昇降を利用してアンテナ３１の偏波角を切替えるために配設されていた第１、第２の切替カム等が省略されているが、偏波角の切替えは手動で行なうことが可能である。アンテナ３１はアンテナアダプタ５に取付けられており、アンテナアダプタ５をアンテナ取付アーム４に対して回転させることで偏波角の切替えが可能である。アンテナアダプタ５に実施例１と同様に切替レバーを配設し、これを利用して手動でアンテナアダプタ５を回転させてアンテナ３１の偏波角を切替えてもよいし、アンテナ３１本体をアンテナアダプタ５と一緒に直接手動で回転させてもよい。また偏波角の切替えを手動で行なう場合は、アンテナ取付部５Ｍを含むアンテナアダプタ５はアンテナ取付アーム４と一体化して、アンテナ取付アーム４のアンテナ取付部に直接アンテナ３１を取付けてもよい。
なお図９のアンテナポジショナ１に第１の実施形態と同様の偏波切換機構を追加できることは言うまでもない。４箇所の測定高さを含む測定範囲の外側に昇降体３を移動させたとき、アンテナ３１の偏波角が切替わるようにすればよい。また台車１０の上に配設されたモータ１２や減速機構１３等は実施例１と同様に図示省略したカバーで覆われている。
【００８６】
以下、本発明のアンテナポジショナ、不要輻射電磁波測定システム、及び不要輻射電磁波の測定方法に係る第３の実施形態について図面を用いて説明するが、第１の実施形態と同様の構成の部分については詳しい説明は省略する。
（実施例３）
図１０は第３の実施形態のアンテナポジショナ１を含む不要輻射電磁波測定システム４０の正面図である。第１の実施形態は１ＧＨｚ以上の周波数の不要輻射電磁波測定に対応していたが、第３の実施形態は主に１ＧＨｚ未満の周波数の不要輻射電磁波測定に対応したものであり、アンテナ３１にはホーンアンテナでなくログペリオディックアンテナを使用している。また上下２箇所の測定高さでＥＵＴ４１からの不要輻射電磁波の測定を行う例であるが、測定高さの範囲や測定箇所の数はこれに限定されるものではない。なお図１０も昇降体３やアンテナ３１を２箇所の測定高さに移動させた状態を重ねて合わせて描いた模式図であり、実際の昇降体３やアンテナ３１は１つである。またアンテナ３１の種類は限定されるものではなく、例えばダイポールアンテナやバイコニカルアンテナ、ハイブリッドアンテナなどでもよい。
【００８７】
１ＧＨｚ未満の不要輻射電磁波測定では、アンテナ３１を上昇させたときでもアンテナ３１の俯角を大きくしてＥＵＴ４１に向ける必要はなく、アンテナ３１の俯角はゼロのままでよいとされている。従って図１０のアンテナポジショナ１では、アンテナ３１の俯角を変更するために実施例１や実施例２において配設されていたカム板６、接触子９等を含むアンテナ取付アーム４の回動機構は省略されている。
一方でアンテナ３１を受波の中心軸回りに回転させて偏波角を切替え、垂直と水平の両偏波の不要輻射電磁波を測定する必要はある。従って図１０のアンテナポジショナ１には実施例１と同様に切替レバー２２や第１の切替カム２３、第２の切替カム２４等の、アンテナ３１の偏波角を切替えるための機構が配設されている。なお図１０のアンテナポジショナ１では第１の切替カム２３と第２の切替カム２４を設けることにより、アンテナ３１の偏波角を水平から垂直、垂直から水平、両方向に自在に切替え可能としており測定手順の自由度が高いが、どちらか一方の切替カムを省略しても両偏波の測定は可能である。
なお図１０のアンテナポジショナ１に、手動でアンテナ３１の俯角を調整する機構を更に追加してもよい。
【００８８】
次に、本発明のアンテナポジショナ、不要輻射電磁波測定システム、及び不要輻射電磁波の測定方法に係る第４の実施形態について図面を用いて説明する。第４の実施形態は第１及び第２の実施形態とはカム板６のカム面６Ｃの形状のみが異なるため、以下異なる部分のみを中心に説明し、同様の構成の部分については説明を省略する。カム板６はアンテナ３１の昇降に応じてアンテナ３１の俯角を変えて、アンテナ３１をＥＵＴ４１の方向に向けるための部品である。第４の実施形態ではカム板６のカム面６Ｃの形状を変えることで、アンテナ３１の３ｄＢビーム幅よりＥＵＴ４１の全高寸法が大きい場合でも、ＥＵＴ４１全体からの不要輻射電磁波の測定が容易に可能となる。
（実施例４）
図１１（ａ）は第１及び第２の実施形態の典型的な不要輻射電磁波測定システム４０の動作を説明するための模式図であり、（ｂ）はそのアンテナポジショナ１のカム板６のカム面６Ｃの形状を説明するための模式図である。また図１１（ｃ）が以下説明する第４の実施形態の不要輻射電磁波測定システム４０の動作を説明するための模式図であり、（ｄ）がそのアンテナポジショナ１のカム板６のカム面６Ｃの模式図である。
【００８９】
不要輻射電磁波測定時の、アンテナ３１の基準点の大地面からの高さを、下から順にＹ０、Ｙ１，Ｙ２、Ｙ３、等とし、これに対応するアンテナ取付アーム４の水平回動軸４Ｈの大地面からの高さを、下から順にＺ０、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、等とすると、少なくともＺ０、Ｚ１を含む２箇所以上の測定が必要とされている。図１１（ａ）において直線Ｂは水平回動軸４Ｈが昇降する際の軌跡であり、水平回動軸４Ｈが直線Ｂ上で下から２番目の測定高さＺ１にある時のアンテナ３１の基準点Ａ１の高さをＹ１、水平回動軸４Ｈの高さがＺ１より少し低いＺ１Ｌの時のアンテナ基準点Ａ１Ｌの高さをＹ１Ｌ、水平回動軸４Ｈの高さがＺ１より少し高いＺ１Ｈの時のアンテナ基準点Ａ１Ｈの高さをＹ１Ｈとする。第１及び第２の実施形態では、少なくとも最下の測定高さＺ０以外の全ての測定高さＺ１、Ｚ２、Ｚ３等でアンテナ３１の中心軸をＥＵＴ４１の方向に向けるため、典型的にはアンテナ３１のビームの中心軸が試験台上の略同一点Ｐを通るようにすると共に、測定高さ以外の中間領域でもアンテナ３１の中心軸が試験台上の略同一点Ｐを通るようにしている。
【００９０】
従って図１１（ａ）のようにアンテナ３１のビーム幅θよりＥＵＴ４１の全高寸法の方が大きく、測定時の水平回動軸４Ｈの高さＺ１においてアンテナ３１の３ｄＢビーム幅θの範囲内にＥＵＴ４１の全体が収まらない場合、高さＺ１の近傍で水平回動軸４Ｈを少し上下させ、高さＺ１Ｌ又はＺ１Ｈまで移動させても、アンテナ３１のビームの中心軸は点Ｐを通ったままであり、ＥＵＴ４１全体からの不要輻射電磁波を測定することはできない。図１１（ｂ）はこのときのカム板６のカム面６Ｃの模式図だが、測定高さＺ１、Ｚ２のみならず中間領域でもアンテナ３１の中心軸が点Ｐを通るようにしている関係上、不要輻射電磁波の測定高さの範囲内におけるカム面６Ｃの傾きの変化は小さく、比較的直線に近い形状となっている。なお図１１（ｂ）において、水平回動軸４Ｈが高さＺ１、Ｚ２等にあるとき、接触子９がカム面６Ｃに接触する位置をｚ１、ｚ２等としている。
なお最下の測定高さＺ０においてはアンテナ３１の俯角はゼロとして測定を行う。ＥＵＴ４１の全高寸法がアンテナ３１のビーム幅の範囲に収まらないときは、アンテナ３１の俯角をゼロとしたままＥＵＴ４１を走査するようにアンテナ３１を上下に移動させて、ＥＵＴ４１の全高がアンテナ３１のビーム幅の移動範囲内に収まるようにして測定してもよい。そのため測定高さＺ０に対応するカム位置ｚ０の近傍ではカム面６Ｃの傾きはゼロとし、アンテナ３１の俯角をゼロに保持している。
【００９１】
これに対して第４の実施形態におけるカム面６Ｃの形状は、図１１（ｄ）に示すように全体としては水平回動軸４Ｈが高くなるほどアンテナ３１の俯角を大きくする機能を維持したまま、測定高さＺ１、Ｚ２に対応するカム位置ｚ１、ｚ２の近傍のｚ１Ｌ〜ｚ１Ｈ、ｚ２Ｌ〜ｚ２Ｈにおけるカム面６Ｃの傾きは、カム面６Ｃのそれ以外の部分や、測定範囲全体の平均的なカム面６Ｃの傾きより大きくなっている。このようなカム面６Ｃを有するカム板６を使用すると、図１１（ｃ）に示すように、水平回動軸４Ｈが測定高さＺ１のときのアンテナ３１の基準点Ａ１の高さをＹ１としたとき、測定高さＺ１より少し低いＺ１Ｌのときのアンテナ３１の俯角を第１及び第２の実施形態に比べて少し小さくできるので、そのときのアンテナ３１の基準点Ａ１Ｌの高さＹ１ＬをＹ１と同じにすることができる。また同様に測定高さＺ１より少し高いＺ１Ｈのときのアンテナ３１の俯角を第１及び第２の実施形態に比べて少し大きくできるので、そのときのアンテナ３１の基準点Ａ１Ｈの高さＹ１ＨもＹ１と同じにすることができる。なお、これにはアンテナ３１の基準点が水平回動軸４ＨよりもＥＵＴ４１側にあることも利用している。
【００９２】
これにより水平回動軸４Ｈを高さＺ１Ｌ〜Ｚ１〜Ｚ１Ｈに移動させたとき、アンテナ３１の基準点の高さを測定高さＹ１に維持したまま、アンテナ３１の中心軸を試験台４３上のＰ１Ｌ〜Ｐ１〜Ｐ１ＨまでＥＵＴ４１を走査するように移動できるため、ＥＵＴ４１の全高寸法が大きくても、ＥＵＴ４１の上部は水平回動軸４Ｈの高さがＺ１Ｌのときのアンテナ３１のビーム幅の範囲内に収まり、ＥＵＴ４１の下部は水平回動軸４Ｈの高さがＺ１Ｈのときのアンテナ３１のビーム幅の範囲内に収まることになる。
従って例えば全高寸法の大きいＥＵＴ４１に対応して、ビーム幅の広いアンテナ３１が入手できず、ＥＵＴ４１とアンテナ３１の距離も広げられないような場合でも、以上のようなカム面６Ｃを有するカム板６を採用すれば、ＥＵＴ４１全体からの不要輻射電磁波の測定が可能となる。水平回動軸４Ｈを測定高さ近傍で移動させながら、ピークホールド機能を利用すれば、更に容易にＥＵＴ４１内で最大の放射源からの不要輻射電磁波を測定することができる。
【００９３】
次に第４の実施形態の変形例１について説明する。変形例１は図１１（ｄ）の第４の実施形態のカム面６Ｃに対し、水平回動軸４Ｈの測定高さＺ０に対応するカム位置ｚ０の近傍の形状のみが異なるため、異なる部分のみを中心に説明し、同様の構成の部分は説明を省略する。
（実施例４の変形例１）
図１２（ａ）は第４の実施形態の変形例１の不要輻射電磁波測定システム４０の動作を説明するための模式図であり、（ｂ）はそのアンテナポジショナ１のカム板６のカム面６Ｃの形状を説明するための模式図である。
【００９４】
第４の実施形態では、ＥＵＴ４１の全高寸法がアンテナ３１のビーム幅よりも大きい場合、特に最下の測定高さＺ０においては、ＥＵＴ４１の全高を走査するようにアンテナ３１を俯角ゼロのまま上下に移動させるため、測定高さＺ０に対応するカム位置ｚ０の近傍ではカム面６Ｃの傾きはゼロとしていた。これに対し変形例１では図１２（ｂ）に示すように、測定高さＺ０に対応するカム位置ｚ０近傍のカム面６Ｃの傾きを、測定高さＺ１等に対応するカム位置ｚ１等と同様に、測定範囲全体のカム面６Ｃの傾きの平均値より大きくしている。
【００９５】
このようなカム板６を使用することにより、水平回動軸４Ｈを高さＺ０Ｌ〜Ｚ０〜Ｚ０Ｈに移動させたとき、アンテナ３１の基準点の高さを測定高さＹ０に維持したまま、アンテナ３１のビームの中心軸を試験台４３上のＰ０Ｌ〜Ｐ０〜Ｐ０ＨまでＥＵＴ４１を走査するように移動できるため、ＥＵＴ４１の全高寸法が大きくても、その上部は水平回動軸４Ｈの高さがＺ０Ｌのときのアンテナ３１のビーム幅の範囲内に収まり、下部は水平回動軸４Ｈの高さがＺ０Ｈのときのアンテナ３１のビーム幅の範囲内に収まることになる。従ってアンテナ３１のビーム幅より全高寸法の大きいＥＵＴ４１に対応して、ＥＵＴ４１全体からの不要輻射電磁波の測定が可能となる。水平回動軸４Ｈを測定高さ近傍で移動させながら、更にピークホールド機能等を利用すれば、ＥＵＴ４１内で最大の放射源からの不要輻射電磁波を容易に測定することができる。
【００９６】
この変形例１の方法によればアンテナ３１のビーム幅より全高寸法の大きいＥＵＴ４１に対し、最下の測定高さＺ０においてもアンテナ３１の基準点の高さを変えずに、ＥＵＴ４１全体からの不要輻射電磁波の測定が可能となる。アンテナ３１の基準点の高さを変える必要がないため、例えばアンテナ３１の外形寸法が大きく、高さＹ０においてアンテナ３１とアンテナポジショナ１の台車１０もしくは大地面との隙間が小さい場合でも、ＥＵＴ４１全体からの不要輻射電磁波の測定が可能になるという利点がある。
【００９７】
次に第４の実施形態の変形例２について説明する。変形例２は図１１（ｄ）の第４の実施形態のカム面６Ｃに対し、水平回動軸４ＨのＺ１より上側の測定高さに対応するカム位置ｚ１等の近傍の形状のみが異なるため、異なる部分のみを中心に説明し、同様の構成の部分は説明を省略する。
（実施例４の変形例２）
図１３（ａ）は第４の実施形態の変形例２の不要輻射電磁波測定システム４０の動作を説明するための模式図であり、（ｂ）はそのアンテナポジショナ１のカム板６のカム面６Ｃの形状を説明するための模式図である。
【００９８】
第４の実施形態では、水平回動軸４Ｈを最下の測定高さＺ０以外の例えば測定高さＺ１等に対応するカム位置ｚ１等の近傍では、カム面６Ｃの傾きを全測定範囲内の傾きの平均値よりも大きくしていた。これにより水平回動軸４Ｈを高さＺ１の近傍でＺ１ＬからＺ１Ｈに移動させたとき、アンテナ３１の基準点の高さＹ１を変えずに、アンテナ３１のビームの中心軸が試験台４３上のＰ１ＬからＰ１ＨまでＥＵＴ４１を高さ方向に走査するように移動するため、ＥＵＴ４１全体からの不要輻射電磁波の測定が可能としていた。これに対し変形例２では図１３（ｂ）のようにＺ１以上の測定高さに対応するカム位置ｚ１等の近傍のｚ１Ｌからｚ１Ｈの範囲において、測定高さＺ０に対応するカム位置ｚ０の近傍と同様に、カム面６Ｃの傾きをゼロとしている。
【００９９】
これにより図１３（ａ）に示すように、水平回動軸４Ｈを高さＺ１の近傍でＺ１ＬからＺ１Ｈに移動させたとき、アンテナ３１は高さＹ１の近傍をＹ１ＬからＹ１Ｈに移動すると共に、アンテナ３１の俯角は一定でＥＵＴ４１の方向を向いたまま、アンテナ３１のビームの中心軸は試験台上のＰ１ＬからＰ１ＨまでＥＵＴ４１を走査するように移動する。従ってアンテナ３１のビーム幅よりもＥＵＴ４１の全高寸法が大きい場合でも、ＥＵＴ４１の上部は水平回動軸４Ｈの高さがＺ１Ｈのときのアンテナ３１のビーム幅θの範囲内に収まり、下部は水平回動軸４Ｈの高さがＺ１Ｌのときのアンテナ３１のビーム幅θの範囲内に収まることになるので、アンテナ３１の基準点の高さをＹ１近傍として俯角一定の条件で、ＥＵＴ４１全体からの不要輻射電磁波の測定が可能となる。また水平回動軸４Ｈを測定高さ近傍で移動させながら、更にピークホールド機能等を利用すれば、ＥＵＴ４１内で最大の放射源からの不要輻射電磁波を容易に測定することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１        ：アンテナポジショナ
２        ：柱体
３        ：昇降体
３Ｃ      ：昇降体の切り欠き部
３Ｒ      ：昇降体のローラ
３Ｕ      ：昇降体の上補強部
３Ｄ      ：昇降体の下補強部
４        ：アンテナ取付アーム
４Ｂ      ：アンテナ取付アームの屈曲部
４Ｃ      ：アンテナ取付アームの回動中心
４Ｄ      ：アンテナ取付アームの分岐部
４Ｈ      ：アンテナ取付アームの水平回動軸
５        ：アンテナアダプタ
５Ｍ      ：アンテナアダプタのアンテナ取付部
６        ：カム板
６Ｃ      ：カム板のカム面
７        ：カム板固定部
９        ：接触子
１０      ：台車
１０Ｗ    ：台車の車輪
１０Ｌ    ：台車の固定脚
１１      ：駆動装置
１２      ：モータ
１３      ：減速機構
１４      ：昇降体高さ検出部
１５      ：コントローラ
１６      ：駆動プーリ
１７      ：従動プーリ
１８      ：ベルト
１９      ：ベルト押さえ
２０      ：下ストッパ
２１      ：上ストッパ
２２      ：切替レバー
２３      ：第１の切替カム
２４      ：第２の切替カム
２５      ：俯角表示板
３１      ：アンテナ
３１Ｓ    ：アンテナ取付軸
３２      ：回転検出部
３３      ：制御部
３４      ：モータ駆動回路
３５      ：操作部
４０      ：不要輻射電磁波測定システム
４１      ：被測定機器（ＥＵＴ＝Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｕｎｄｅｒ  Ｔｅｓｔ）
４２      ：ターンテーブル
４３      ：試験台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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