(57)【要約】【課題】レールの間隔を広げる場合にその復元力により元の状態に戻ろうとするレールを容易かつ確実にブロックすることができるレールブロックを提供する。【解決手段】レールブロック１は、レール締結装置やマクラギ等に固定されるベース部１１と、ベース部１１上に設けられレールＲの頭部に対し間隔を空けてレールＲをブロックするブロック部１２とを備え、ブロック部１２は、ベース部１１よりもレールＲの方向に向かって横方向に突出してレールＲ頭部に当接するレール頭部当接部１２ｂや、レールＲが上昇した際に、レールＲの底部が当接してレールＲの上昇量を制限するレール上昇量制限傾斜部１２ｂを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール締結装置やマクラギ等に固定されるベース部と、前記ベース部上に設けられレールの頭部に対し間隔を空けてレールをブロックするブロック部とを備えたレールブロックであって、前記ブロック部は、前記ベース部よりもレールの方向に向かって横方向に突出してレール頭部に当接するレール頭部当接部を有することを特徴とするレールブロック。
【請求項２】
請求項１記載のレールブロックにおいて、
前記ブロック部には、さらに、前記ベース部のレール側端部から前記レール頭部当接部の下端部に向かって斜めに延び、レールが上昇した際に、レールの底部が当接してレールの上昇量を制限するレール上昇量制限傾斜部が設けられていることを特徴とするレールブロック。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のレールブロックにおいて、
前記ベース部には、マクラギの上面近傍まで下端部が延びる鉛直ボルトが設けられていることを特徴とするレールブロック。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一の請求項に記載のレールブロックにおいて、
前記ブロック部は、前記ベース部とは別体で構成され、前記ベース部に対しボルトおよびナットによって着脱可能に固定され、
当該ベース部は、レール締結装置の種類によって変わり、かつ、レール締結装置に固定して使用するローラーを有するレール転倒防止装置のベース部と共用されることを特徴とするレールブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの設定替え作業時にレールの曲線部等の安全対策のため使用するレールブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
レールの設定替え作業時にレールの曲線部等の安全対策のため使用するレールブロックとして、レール締結装置やマクラギ等に固定されるベース部（台座部）と、ベース部（台座部）上に回動可能に取付けられ、起立状態のときにレールをブロックするブロック部と、ベース部（台座部）上においてブロック部を起立状態に設定したり解除する起立状態設定部とを備えたレールブロックが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０７６７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１に記載のレールブロックは、ベース部（台座部）上にレールをブロックする棒状のブロック部が回動可能に設けられ、レールをブロックする場合にはブロック部をベース部（台座部）上に鉛直方向に直線状に起立させて使用するが、レールはレールの頭部の幅より底部の幅の方が大きいため、ブロック部とレール頭部との間隔が大きくなり、レールの設定替え作業時にレールに大きな力が作用した場合、レールの頭部が傾く等、レールが小返りするという問題がある。
【０００５】
また、上述の特許文献１に記載のレールブロックのブロック部は、上述したように棒状のブロック部であるため、レールブロック時にレールを上方へ移動させる作業がし易いものの、レールが抜けるおそれがあるという問題もある。
【０００６】
そこで、本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、第１には、レールブロック時にレールが傾く等のレールが小返りし難くすることができ、第２には、ブロックしているレールの上方への移動を簡単に抑制ないしは制限することができるレールブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明に係るレールブロックは、レール締結装置やマクラギ等に固定されるベース部と、前記ベース部上に設けられレールの頭部に対し間隔を空けてレールをブロックするブロック部とを備えたレールブロックであって、前記ブロック部は、前記ベース部よりもレールの方向に向かって横方向に突出してレール頭部に当接するレール頭部当接部を有することを特徴とする。
また、本発明に係るレールブロックでは、前記ブロック部には、さらに、前記ベース部のレール側端部から前記レール頭部当接部の下端部に向かって斜めに延び、レールが上昇した際に、レールの底部が当接してレールの上昇量を制限するレール上昇量制限傾斜部が設けられていることも特徴とする。
また、本発明に係るレールブロックでは、前記ベース部には、マクラギの上面近傍まで下端部が延びる鉛直ボルトが設けられていることも特徴とする。
また、本発明に係るレールブロックでは、前記ブロック部は、前記ベース部とは別体で構成され、前記ベース部に対しボルトおよびナットによって着脱可能に固定され、当該ベース部は、レール締結装置の種類によって変わり、かつ、レール締結装置に固定して使用するローラーを有するレール転倒防止装置のベース部と共用されることも特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るレールブロックによれば、ベース部固定部から上方に向かって延びると共に、ベース部よりもレールの方向に向かって横方向に突出してレール頭部に当接するレール頭部当接部を有するため、レール頭部当接部とレール頭部との間隔を小さくすることが可能となり、レールに大きな力が作用した場合でも、レールの頭部が傾く等、レールが小返りすることを確実に防止できる。
また、レール上昇量制限傾斜部を設けた場合には、ブロックしているレールが上方へ移動した場合、レール底部の角部がそのレール上昇量制限傾斜部に当接するので、レール上昇量制限傾斜部によってブロックしているレールの上方への移動を簡単に抑制ないしは制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態のレールブロック（ベース部はファーストクリップレール締結装置用）の正面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態のレールブロック（ベース部はファーストクリップレール締結装置用）の平面図、左側面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）それぞれ本発明に係る実施形態のレールブロックを構成するファーストクリップレール締結装置用のベース部の平面図、正面図、左側面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）それぞれ本発明に係る実施形態のレールブロックを構成するブロック部の平面図、正面図、左側面図である。
【図５】本発明に係る実施形態のレールブロックを、ファーストクリップレール締結装置に設置した状態を示す正面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態のレールブロックを直結８型レール締結装置に設置した示す正面図、平面図である。
【図７】本発明に係る実施形態のレールブロックを直結８型レール締結装置に設置した示す右側面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態のレールブロックを線ばね（パンドロール）型レール締結装置に設置した示す正面図、平面図である。
【図９】本発明に係る実施形態のレールブロックを線ばね（パンドロール）型レール締結装置に設置した示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態のレールブロック１について図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１１】
本実施形態に係るレールブロック１は、レールＲの設定替え作業時にレールの曲線部等の安全対策のため、レール締結装置やマクラギ等に取り付けて使用するもので、レールの設定替え作業時、レールの曲線部では、レールにレール転倒防止装置のローラーを当接させながらレールに大きなテンションをかけてレールの小返り等の転倒を防止しながら所定半径でレールを曲げるため、レール転倒防止装置の間に適宜間隔で本実施形態のレールブロック１を設ける。
【００１２】
レール転倒防止装置は、レールの頭部に当接させて反力を受けてレールの転倒を防止するもので、例えば、特開2015-083738号公報(特許第5919244号公報)や特開2015-025328号公報(特許5980739号公報)、特開2010-203212号公報(特許5225897号公報)として周知であるため図示しての説明は省略するが、主に、先端のローラーをレールの腹部に当接させて横方向から押圧するレール押圧部と、そのレール押圧部をマクラギに設けられているレール締結装置２に固定するベース部とから構成されており、レール締結装置の種類に応じてベース部の構成を変えて使用する。
【００１３】
本発明に係る実施の形態のレールブロック１は、レール転倒防止装置と共にそれぞれレール締結装置やマクラギ等に固定して使用するため、本実施形態のレールブロックのベース部は、レール転倒防止装置のベース部と同様のものを使用し、レール締結装置の種類に応じて変更されると共に、ベース部の構成を変更しても後述するように同一のブロック部を取り付け可能に構成している。
【００１４】
＜レールブロック１＞
つまり、本発明に係る実施形態のレールブロック１は、図１および図２に示すように、レール締結装置やマクラギ等に固定されるベース部１１と、ベース部１１上にボルト１３ａおよびナット１３ｂによって固定され、レールＲの頭部に対し間隔を空けてレールＲをブロックするブロック部１２とを備えて構成される。
【００１５】
尚、本実施形態では、図１〜図３、図５においていわゆるファーストクリップレール締結装置２用のベース部１１を例示して説明し、図６および図７においていわゆる直結８型レール締結装置２’用のベース部１１’を例示して説明し、図８および図９においていわゆる線ばね（パンドロール）型レール締結装置２”用のベース部１１”を例示して説明する。
【００１６】
（ベース部１１）
図１〜図３、図５に示すファーストクリップレール締結装置２用のベース部１１は、ファーストクリップレール締結装置２に固定されるベース本体１１ａと、ブロック部１２やレール転倒防止装置のレール押圧体）が着脱可能に固定されるブロック部・レール押圧部取付け片１１ｂ，１１ｂとを備えて構成されている。
【００１７】
ベース本体１１ａは、上述したようにレール締結装置の種類に応じて変更されるもので、天板１１ａ１と天板１１ａ１の両側それぞれから下方に延びる側板１１ａ２，１１ａ２とから構成されており、ここでは、天板１１ａ１および側板１１ａ２，１１ａ２先端部両側にそれぞれファーストクリップレール締結装置２に係合する斜め下方に延びる係合部１１ａ３，１１ａ３が設けられている。
【００１８】
ファーストクリップレール締結装置２用のベース部１１の場合、図２や後述する図５等に示すようにファーストクリップレール締結装置２には、水平方向に通す２本の水平ボルト１５によって固定すると共に、鉛直方向に通した鉛直中細ボルト１４によってこのレールブロック１にレールＲが当接した際、レールブロック１に作用するベース部１１後部側が沈む（下降する）方向の外力ないしはモーメント（回転力）を支持するため、側板１１ａ２，１１ａ２先部側には水平ボルト１５が通るボルト通し孔が設けられ、そのボルト通し孔には水平ボルト１５に螺合するナット１１ａ５，１１ａ５が溶接等されて設けられている一方、ベース本体１１ａの後部側には鉛直中細ボルト１４が通るボルト通し孔が設けられ、図３（ｃ）に示すようにベース本体１１ａの裏面であってそのボルト通し孔には鉛直中細ボルト１４に螺合するナット１１ａ４が溶接等されて設けられている。
【００１９】
ブロック部・レール押圧部取付け片１１ｂ，１１ｂには、レールブロック１のブロック部１２またはレール転倒防止装置のレール押圧部の下端部を両側から挟みボルト１３ａおよびナット１３ｂによって固定するもので、図３（ｂ）等に示すように、例えば、３つのボルト通し孔１１ｂ１が設けられている。
【００２０】
（ブロック部１２）
ブロック部１２は、ベース部１１のブロック部・レール押圧部取付け片１１ｂ，１１ｂに着脱可能に設けられるもので、通常時は、レール転倒防止装置のレール押圧部とは異なり後述する図５等に示すように、レールＲ頭部に当接せずに所定間隔を空けた状態にある。
【００２１】
ブロック部１２の構成は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、ベース部１１上面のブロック部・レール押圧部取付け片１１ｂ，１１ｂにボルト１３ａおよびナット１３ｂに取り付けられるベース部固定部１２ａと、ベース部１１よりもレールＲの方向に向かい横方向に突出するレール頭部当接部１２ｂと、レール頭部当接部１２ｂの下端部とベース部固定部１２ａのレールＲ側端部との間に設けられ、ベース部固定部１２ａのレールＲ側端部からレール頭部当接部１２ｂの下端部に向かって直線状に斜めに延び、レールＲが上昇した際に、レールの底部が当接してレールＲの上昇量を制限するレール上昇量制限傾斜部１２ｃと、レール頭部当接部１２ｂの上端部からベース部固定部１２ａと平行で、かつ、レールＲから離れる方向に延びる補強用上部水平部１２ｄと、補強用上部水平部１２ｄにおけるレール頭部当接部１２ｂの反対側端部とベース部固定部１２ａにおけるレール上昇量制限傾斜部１２ｃの反対側端部とを連結し、レール頭部当接部１２ｂおよびレール上昇量制限傾斜部１２ｃに対し対向するように設けられた補強用傾斜部１２ｅとを有する。
【００２２】
つまり、ブロック部１２は、図４（ｂ）に示すようにベース部固定部１２ａと、レール頭部当接部１２ｂと、レール上昇量制限傾斜部１２ｃと、補強用上部水平部１２ｄと、補強用傾斜部１２ｅとによって中空部１２ｆを取り囲むように構成されており、例えば、ベース部固定部１２ａ、レール頭部当接部１２ｂ、レール上昇量制限傾斜部１２ｃ、補強用上部水平部１２ｄおよび補強用傾斜部１２ｅの外輪郭を有する所定厚の鋼鈑から中空部１２ｆを繰り抜いて形成されている。
【００２３】
ベース部固定部１２ａには、ベース部１１上面のブロック部・レール押圧部取付け片１１ｂ，１１ｂに設けられたボルト通し孔１１ｂ１の位置および数等に応じて３つのボルト通し孔１２ａ１が設けられており、図１および図２弐示すように、３組のボルト１３ａおよびナット１３ｂによってベース部１１上面に着脱可能に固定される。ただし、ベース部固定部１２ａのボルト通し孔１２ａ１の数は任意であり、ベース部１１のブロック部・レール押圧部取付け片１１ｂ，１１ｂに２つや、４つ、５つ等のボルト通し孔１１ｂ１が設けられている場合には、ボルト通し孔１２ａ１もボルト通し孔１１ｂ１の数に応じて設けると良い。
【００２４】
＜実施形態のレールブロック１の作用等＞
次に、以上のように構成されたレールブロック１の作用等について説明する。
【００２５】
レールの設定替え作業を行う場合は、レールＲがレール締結装置であるファーストクリップレール締結装置２から取外されるため、図５に示すように、ファーストクリップレール締結装置２に本実施形態のレールブロック１を取り付ける。
【００２６】
その際、本実施形態のレールブロック１では、図５に示すように、ファーストクリップレール締結装置２に合わせた形状および構成のベース部１１をファーストクリップレール締結装置２に固定する。具体的には、ベース部１１の係合部１１ａ３，１１ａ３をファーストクリップレール締結装置２の被係合部に係合すると共に、鉛直中細ボルト１４をベース部１１後部側のナット１１ａ４（図４（ｃ）等参照。）に通し螺合すると共に、２本の水平ボルト１５を側板１１ａ２，１１ａ２先部側のナット１１ａ５，１１ａ５に通し螺合してベース部１１をファーストクリップレール締結装置２に固定する。
【００２７】
すると、本実施形態のレールブロック１では、ベース部１１上にブロック部１２が固定されており、そのブロック部１２のレール頭部当接部１２ｂは、図５等に示すようにベース部１１よりもレールＲの方向に向かい横方向に突出しているので、ブロック部がベース部（台座部）上に鉛直方向に直線状に起立している従来のレールブロックよりもレールＲ頭部に近付き、レールＲ頭部との間の間隔が狭くなる。
【００２８】
そのため、本実施形態のレールブロック１によれば、レールの設定替え作業時にレールＲの頭部が傾く等、レールＲが小返りすることを確実に防止できる。
【００２９】
また、本実施形態のレールブロック１では、レール頭部当接部１２ｂの下端部とベース部固定部１２ａのレールＲ側端部との間に、ベース部固定部１２ａのレールＲ側端部からレール頭部当接部１２ｂの下端部に向かって斜めに延び、レールＲが上昇した際に、レールＲの底部が当接してレールＲの上昇量を制限するレール上昇量制限傾斜部１２ｃを設けているため、レールの設定替え作業時に図５において２点鎖線で示すようにレールＲが上方へ移動した場合、レールＲ底部の角部がそのレール上昇量制限傾斜部１２ｃに当接する。
【００３０】
そのため、実施形態のレールブロック１によれば、レール上昇量制限傾斜部１２ｃによってブロックしているレールＲの上方への移動を簡単に抑制することができ、レールブロック１からレールＲが抜けることも確実に防止することができる。
【００３１】
また、このレールブロック１にレールＲが当接して、レールブロック１を押圧する場合、レールＲはブロック部１２のレール頭部当接部１２ｂに当接するため、レールブロック１はレールＲに近い係合部１１ａ３，１１ａ３やナット１１ａ５，１１ａ５に通した水平ボルト１５側を中心としてベース部１１後部側が沈む（下降する）方向の外力ないしはモーメント（回転力）が作用する。
【００３２】
しかし、このレールブロック１では、ベース部１１後部側のナット１１ａ４には、下端部が側板１１ａ２，１１ａ２下端部近辺、すなわちファーストクリップレール締結装置２が設けられたマクラギ上面近傍まで延びる鉛直中細ボルト１４を螺合して設けているため、レールブロック１にレールＲが当接した際、鉛直中細ボルト１４の下端部がマクラギ上面に当接することによって、ベース部１１におけるレールＲから遠い側が沈む（下降する）方向に作用する外力ないしはモーメント（回転力）を側板１１ａ２，１１ａ２だけでなく鉛直中細ボルト１４でも負担でき、より確実にレールＲを支持することが可能となる。
【００３３】
尚、実施形態のレールブロック１のベース部１１は、レール締結装置の種類等によって変わるので、レール締結装置が、例えば図６および図７に示すような直結８型レール締結装置２’等の場合であれは、直結８型レール締結装置２’に応じたベース部１１’に変更して図４等に示すブロック部１２を固定する。
【００３４】
ただし、この直結８型レール締結装置２’に対応させたベース部１１’の場合、図６および図７に示すようにベース部１１’前側中央を鉛直太ボルト１６で直結８型レール締結装置２’に固定する一方、鉛直方向に通した鉛直中細ボルト１４によってこのレールブロック１にレールＲが当接した際、レールブロック１に作用するベース部１１’後部側が沈む（下降する）方向の外力ないしはモーメント（回転力）を支持するもので、ベース部１１’の天板１１ａ１’の左右両側にそれぞれ一対のブロック部・レール押圧部取付け片１１ｂ’，１１ｂ’を設け、ベース部１１’の左右両側にそれぞれブロック部１２，１２を固定する。
【００３５】
つまり、図６および図７に示す直結８型レール締結装置２’の場合、実施形態のレールブロック１は、鉛直太ボルト１６および鉛直中細ボルト１４を間に挟むように、レールブロック１のベース部１１’の左右両側に２個のブロック部１２，１２を固定して使用する。
【００３６】
また、例えば、図８および図９に示すような線ばね（パンドロール）型レール締結装置２”等の場合であれは、線ばね（パンドロール）型レール締結装置２”に応じたベース部１１”に図４等に示すブロック部１２を固定する。ただし、この線ばね（パンドロール）型レール締結装置２”に対応させたベース部１１”の場合も、ファーストクリップレール締結装置２用のベース部１１や直結８型レール締結装置２’に応じたベース部１１’の場合と同様にベース部１１”後側中央に鉛直中細ボルト１４を通してレールブロック１にレールＲが当接した際、レールブロック１に作用するベース部１１”後部側が沈む（下降する）方向の外力ないしはモーメント（回転力）を支持する一方、ベース部１１”前側では、側板１１ａ２，１１ａ２の前側に設けた貫通孔に固定棒１７等を通して線ばね（パンドロール）型レール締結装置２”に固定するため、直結８型レール締結装置２’に応じたベース部１１’の場合と同様にベース部１１”の左右両側にそれぞれブロック部１２，１２を固定することになる。
【００３７】
＜実施形態のレールブロック１の主な効果＞
以上説明したように実施形態のレールブロック１では、レール締結装置やマクラギ等に固定されるベース部１１，１１’，１１”と、ベース部１１，１１’，１１”上に固定され、レールＲの頭部に対し間隔を空けてレールＲをブロックするブロック部１２とを備え、そのブロック部１２は、ベース部１１，１１’，１１”よりもレールＲの方向に向かい横方向に突出するレール頭部当接部１２ｂを有する。
【００３８】
そのため、実施形態のレールブロック１では、ブロック部１２のレール頭部当接部１２ｂは、ベース部１１よりもレールＲの方向に向かい横方向に突出しているので、ブロック部がベース部（台座部）上に鉛直方向に直線状に起立している従来のレールブロックよりもレールＲ頭部に近付き、レール頭部当接部１２ｂとレールＲ頭部との間隔が小さくなり、レールＲに大きな力が作用した場合でも、レールＲの頭部が傾く等、レールＲが小返りすることを確実に防止できる。
【００３９】
また、実施形態のレールブロック１では、レール頭部当接部１２ｂの下端部とベース部固定部１２ａのレールＲ側端部との間に、ベース部固定部１２ａのレールＲ側端部からレール頭部当接部１２ｂの下端部に向かって斜めに延び、レールＲが上昇した際に、レールＲの底部が当接してレールの上昇量を制限するレール上昇量制限傾斜部１２ｃを設けている。
【００４０】
そのため、実施形態のレールブロック１によれば、レールＲの設定替え作業時にレールＲが上方へ移動した際に、レールＲ底部の角部がそのレール上昇量制限傾斜部１２ｃに当接するので、ブロックしているレールＲの上方への移動を簡単に抑制することができ、レールブロック１からレールＲが抜けることも確実に防止することができる。
【００４１】
さらに、実施形態のレールブロック１では、ブロック部１２は、ベース部１１，１１’，１１”とは別体で構成され、ベース部１１，１１’，１１”に対しボルト１３ａおよびナット１３ｂによって着脱可能に固定され、ベース部１１，１１’，１１”は、レール締結装置の種類、例えば、ファーストクリップレール締結装置２、直結８型レール締結装置２’、線ばね（パンドロール）型レール締結装置２”等によって変え、レール締結装置に固定して使用するローラーを有するレール転倒防止装置のベース部と共用できるため、コストを低減することができる。
【００４２】
さらに、実施形態のレールブロック１では、ベース部１１，１１’，１１”後部側のナット１１ａ４には、下端部がファーストクリップレール締結装置２や直結８型レール締結装置２’、線ばね（パンドロール）型レール締結装置２”が設けられたマクラギ上面近傍まで延びる鉛直中細ボルト１４を螺合して設けている。
【００４３】
そのため、実施形態のレールブロック１によれば、レールブロック１にレールＲが当接して、レールブロック１を押圧する場合、レールＲはブロック部１２のレール頭部当接部１２ｂに当接するため、ベース部１１，１１’，１１”後部側が沈む（下降する）方向の外力ないしはモーメント（回転力）が作用するが、鉛直中細ボルト１４の下端部がマクラギ上面に当接することによって、ベース部１１におけるレールＲから遠い後端部側が沈む（下降する）方向に作用する外力ないしはモーメント（回転力）を側板１１ａ２，１１ａ２だけでなく鉛直中細ボルト１４でも負担するので、より確実にレールＲを支持することができる。
【００４４】
尚、上記実施形態のレールブロック１では、レール締結装置として、ファーストクリップレール締結装置２、直結８型レール締結装置２’、線ばね（パンドロール）型レール締結装置２”を一例に説明したが、本発明ではこれらのレール締結装置２，２’，２”はあくまで一例であり、これらのレール締結装置２，２’，２”に限定されるものではなく、これら以外のレール締結装置に対応できるようにベース部を構成すると共に、そのベース部に上述したブロック部１２を１つまたは２つ着脱可能に固定できるように構成しても勿論良い。
【００４５】
また、上記実施形態のレールブロック１では、ブロック部１２と、各レール締結装置に対応したベース部１１，１１’，１１”とは別体で構成し、同一のブロック部１２がベース部１１，１１’，１１”に対しボルト１３ａおよびナット１３ｂによって着脱可能に固定して説明したが、本発明では、これに限らず、レール締結装置の種類に応じてブロック部１２とベース部１１，１１’，１１”とを一体、すなわち着脱不可で構成しても勿論良い。
【符号の説明】
【００４６】
１  レールブロック
１１，１１’，１１”  ベース部
１１ａ，１１ａ’，１１ａ”  ベース本体
１１ａ１，１１ａ１’，１１ａ１”  天板
１１ａ２，１１ａ２’，１１ａ２”  側板
１１ａ３，１１ａ３  係合部
１１ａ４  ナット
１１ａ５，１１ａ５  ナット
１１ｂ，１１ｂ  ブロック部・レール押圧部取付け片
１１ｂ１  ボルト通し孔
１２  ブロック部
１２ａ  ベース部固定部
１２ｂ  レール頭部当接部
１２ｃ  レール上昇量制限傾斜部
１２ｄ  補強用上部水平部
１２ｅ  補強用傾斜部
１２ｆ  中空部
１２ａ１  ボルト通し孔
１３ａ  ボルト１３ａ
１３ｂ  ナット１３ｂ
１４  鉛直中細ボルト
１５  水平ボルト
１６  鉛直太ボルト
１７  固定棒
２  ファーストクリップレール締結装置
２’  直結８型レール締結装置
２”  線ばね（パンドロール）型レール締結装置
Ｒ  レール
【図１】
2019199739.tif 000003
【図２】
2019199739.tif 000004
【図３】
2019199739.tif 000005
【図４】
2019199739.tif 000006
【図５】
2019199739.tif 000007
【図６】
2019199739.tif 000008
【図７】
2019199739.tif 000009
【図８】
2019199739.tif 000010
【図９】
2019199739.tif 000011