(57)【要約】【課題】索状体を螺旋溝に正確に収容することができる。【解決手段】第１ホルダ、第２ホルダは、それぞれ、第１ドラム、第２ドラムに隣接して設けられ、第１ドラム、第２ドラムの回転軸と略直交する軸を支点にホルダが揺動可能である。第１索状体及び第２索状体は、第１ホルダ、第２ホルダに保持され、第１ドラム、第２ドラムの外周面に形成された第１溝及び第２溝に収容されている。第１ドラム、第２ドラムの回転にともなって、第１溝における第１索状体及び第２索状体の収容位置及び第２溝における第１索状体及び第２索状体の収容位置が移動し、第１ホルダ、第２ホルダが揺動する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸線まわりに回転可能な略円筒形状の第１ドラムであって、外周面である第１外周面に螺旋状の第１溝が形成された第１ドラムと、
前記第１ドラムに隣接して設けられ、前記第１軸線と略直交する第１軸を支点に揺動可能な第１ホルダと、
前記第１軸線と異なる第２軸線まわりに回転可能な略円筒形状の第２ドラムであって、外周面である第２外周面に螺旋状の第２溝が形成された第２ドラムと、
前記第２ドラムに隣接して設けられ、前記第２軸線と略直交する第２軸を支点に揺動可能な第２ホルダと、
前記第１ホルダ及び前記第２ホルダを貫通し、前記第１ドラムに一端が設けられ、前記第２ドラムに他端が設けられた第１索状体と、
前記第１ホルダ及び前記第２ホルダを貫通し、前記第１ドラムに一端が設けられ、前記第２ドラムに他端が設けられた第２索状体と、
を備え、
前記第１索状体及び前記第２索状体は、それぞれ、前記第１溝及び前記第２溝に収容されており、前記第１ドラム及び前記第２ドラムの回転にともなって前記第１溝における収容位置及び前記第２溝における収容位置が移動し、
前記第１ホルダ及び前記第２ホルダは、前記第１ドラム及び前記第２ドラムの回転にともなって揺動する
ことを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】
前記第１溝及び前記第２溝は、中央部における半径が大きく、当該中央部から両端部に向かって半径が小さくなる線に沿って形成されており、
前記第１軸と、前記第１ホルダが設けられていない側の前記第１外周面と、の間に延設された前記第１索状体及び前記第２索状体の長さは、前記第１索状体及び前記第２索状体の前記第１溝における収容位置によって変化せず、
前記第２軸と、前記第２ホルダが設けられていない側の前記第２外周面と、の間に延設された前記第１索状体及び前記第２索状体の長さは、前記第１索状体及び前記第２索状体の前記第２溝における収容位置によって変化しない
ことを特徴とする請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
前記第１軸の位置は、前記第１軸に沿ってみたときに、前記第１ドラムの前記第１溝が形成された部分における厚さ方向の中心線上に位置し、
前記第２軸の位置は、前記第２軸に沿ってみたときに、前記第２ドラムの前記第２溝が形成された部分における厚さ方向の中心線上に位置する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転駆動装置。
【請求項４】
前記第１ドラムを回転可能に保持し、前記第１ホルダを揺動可能に保持する第１保持部材と、
前記第２ドラムを回転可能に保持し、前記第２ホルダを揺動可能に保持する第２保持部材と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の回転駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、手動操作される駆動プーリの回転を、ロープを介して従動プーリに伝達する手動操作機構が開示されている。また、特許文献２には、ケーブルを介してスライドドア等を遠隔操作するケーブル巻回ドラム装置であって、ドラムにケーブルを巻回する螺旋溝を設けることが開示されている。この螺旋溝の径は、基準径から連続しかつ漸増して最大径に達した後最小径まで漸減し、そして概ね基準径まで戻るようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２１２１６号公報
【特許文献２】特開２００８−６８６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に記載の発明のように螺旋溝の径が変化すると、ケーブルのたるみ等によりケーブルが螺旋溝に収容されず、ドラムの回転動作に不具合が生じるおそれがある。このような不具合は、特許文献１に記載の発明のように駆動部材及び従動部材が共に回転部材である場合により発生しやすい。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、索状体を螺旋溝に正確に収容することができる回転駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の回転駆動装置は、例えば、第１軸線まわりに回転可能な略円筒形状の第１ドラムであって、外周面である第１外周面に螺旋状の第１溝が形成された第１ドラムと、前記第１ドラムに隣接して設けられ、前記第１軸線と略直交する第１軸を支点に揺動可能な第１ホルダと、前記第１軸線と異なる第２軸線まわりに回転可能な略円筒形状の第２ドラムであって、外周面である第２外周面に螺旋状の第２溝が形成された第２ドラムと、前記第２ドラムに隣接して設けられ、前記第２軸線と略直交する第２軸を支点に揺動可能な第２ホルダと、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダを貫通し、前記第１ドラムに一端が設けられ、前記第２ドラムに他端が設けられた第１索状体と、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダを貫通し、前記第１ドラムに一端が設けられ、前記第２ドラムに他端が設けられた第２索状体と、を備え、前記第１索状体及び前記第２索状体は、それぞれ、前記第１溝及び前記第２溝に収容されており、前記第１ドラム及び前記第２ドラムの回転にともなって前記第１溝における収容位置及び前記第２溝における収容位置が移動し、前記第１ホルダ及び前記第２ホルダは、前記第１ドラム及び前記第２ドラムの回転にともなって揺動することを特徴とする。
【０００７】
本発明の回転駆動装置によれば、第１ホルダ、第２ホルダ（ホルダ）が第１ドラム、第２ドラム（ドラム）に隣接して設けられ、ドラムの回転軸と略直交する軸を支点にホルダが揺動可能であるため、第１索状体、第２索状体（索状体）をドラムに巻き取ったり巻き戻したりする際に、索状体を収容すべき溝の方向に向けてホルダが揺動する。したがって、索状体を螺旋溝に正確に収容することができる。その結果、ドラムの回転が安定し、一方のドラムの回転を他方のドラムへと確実に伝達し、信頼性の高い回転駆動装置とすることができる。
【０００８】
ここで、前記第１溝及び前記第２溝は、中央部における半径が大きく、当該中央部から両端部に向かって半径が小さくなる線に沿って形成されており、前記第１軸と、前記第１ホルダが設けられていない側の前記第１外周面と、の間に延設された前記第１索状体及び前記第２索状体の長さは、前記第１索状体及び前記第２索状体の前記第１溝における収容位置によって変化せず、前記第２軸と、前記第２ホルダが設けられていない側の前記第２外周面と、の間に延設された前記第１索状体及び前記第２索状体の長さは、前記第１索状体及び前記第２索状体の前記第２溝における収容位置によって変化しなくてもよい。つまり、ドラムの回転やホルダの揺動に関わらず、索状体を収容すべき溝の位置とホルダの支点との間の索状体の長さが略一定である。これにより、索状体のたるみや、索状体が溝の誤った位置に収容されることを抑制できる。
【０００９】
ここで、前記第１ホルダの揺動の支点となる第１軸の位置は、前記第１軸に沿ってみたときに、前記第１ドラムの前記第１溝が形成された部分における厚さ方向の中心線上に位置し、前記第２ホルダの揺動の支点となる第２軸の位置は、前記第２軸に沿ってみたときに、前記第２ドラムの前記第２溝が形成された部分における厚さ方向の中心線上に位置してもよい。これにより、ドラムの溝が形成された部分と、ホルダとの上下方向の位置を同じとし、またホルダを上下均等に揺動させることができる。したがって、回転駆動装置を小型化することができる。
【００１０】
ここで、前記第１ドラムを回転可能に保持し、前記第１ホルダを揺動可能に保持する第１保持部材と、前記第２ドラムを回転可能に保持し、前記第２ホルダを揺動可能に保持する第２保持部材と、を更に備えてもよい。これにより、ドラムとホルダとの位置関係が大幅に変化しないようにしつつ、ホルダを揺動させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、索状体を螺旋溝に正確に収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る回転駆動装置１０の斜視図である。
【図２】回転駆動装置１０からカバー部材２０を取り除いたときの、回転駆動装置１０の斜視図である。
【図３】伝達ユニット１４Ａから操作部材２６を取り除いたときの、伝達ユニット１４Ａの構成を示す図である。
【図４】伝達ユニット１４Ａの断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、ドラム２２の回転動作及びホルダ２４の揺動動作の流れを示す図である。
【図６】変形例にかかる伝達ユニット１４Ａ−１の概略を示す図であり、（Ａ）〜（Ｂ）は、ドラム２２Ａの回転動作及びホルダ２４の揺動動作の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施形態」という。）を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態に係る回転駆動装置１０は、遠方に設置された被操作体を、索状体を介して遠隔操作するものである。被操作体としては、特に限定されないが、例えば、回転動作により開閉を行なうドア、ブラインド装置等である。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る回転駆動装置１０の斜視図である。回転駆動装置１０は、主として、ロープ１２Ａ、１２Ｂと、一対の伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂと、を備える。本実施形態では、索状体としてロープ１２Ａ、１２Ｂを用いるが、鋼線等を索状体として用いてもよい。索状体は、自由に配策できるという観点から、柔軟性を有していることが好ましい。
【００１６】
ロープ１２Ａ、１２Ｂの一端には、伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂのうちの一つが接続され、ロープ１２Ａ、１２Ｂの他端には、伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂのうちの他方が接続される。伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂは、ロープ１２Ａ、１２Ｂを介して連結され、互いに離間して配置されている。
【００１７】
一対の伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂのうちの一方は、例えば不図示の駆動源に接続されており、一対の伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂのうちの他方は、被操作体に接続されている。本実施形態では、伝達ユニット１４Ａに駆動源が接続されており、伝達ユニット１４Ｂに被操作体が接続されているものとする。
【００１８】
伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂは、それぞれ同じ構成を備えており、保持部材としてのカバー部材２０と、ドラム２２と、ホルダ２４と、を備えている。
【００１９】
カバー部材２０は、ドラム２２及びホルダ２４を内部に保持する保持部材としての機能を有する。ドラム２２は、カバー部材２０に対して回転可能である。ホルダ２４は、カバー部材２０に対して揺動可能である。
【００２０】
図２は、回転駆動装置１０からカバー部材２０を取り除いたときの、回転駆動装置１０の斜視図である。
【００２１】
ドラム２２の一方の端部からは、操作部材２６が突出している。操作部材２６には、駆動源又は被操作体が接続される。伝達ユニット１４Ａの操作部材２６は駆動源により回転駆動され、伝達ユニット１４Ｂの操作部材２６は被操作体を回転駆動する。
【００２２】
図３は、伝達ユニット１４Ａから操作部材２６を取り除いたときの、伝達ユニット１４Ａの構成を示す図である。図４は、伝達ユニット１４Ａの断面図である。図４では、ドラム２２の回転軸Ｏを通る面で伝達ユニット１４Ａを切断している。ここで、ドラム２２の回転軸Ｏに沿った方向（スラスト方向）をｚ方向とし、図３、４におけるロープ１２Ａ、１２Ｂの延設方向をｘ方向とし、ｘ方向及びｚ方向に略直交する方向をｙ方向とする。
【００２３】
なお、上述したように、伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂはそれぞれ同じ構成を備えているので、以下、伝達ユニット１４Ａの構成についてのみ説明する。
【００２４】
ドラム２２は、略円柱形状（図４参照）に形成されている。ドラム２２の外周面には、螺旋状の溝である螺旋溝３２が形成される。螺旋溝３２には、ロープ１２Ａ、１２Ｂが収容される。
【００２５】
螺旋溝３２は、図４の２点鎖線で示すように、ドラム２２の中央部における半径が大きく、中央部から両端部に向かって半径が小さくなる、所謂樽型の線に沿って形成されている。図３では、ドラム２２を樽型で示しており、この樽型の線は螺旋溝３２の底部を結んだ線に基づく形状である。
【００２６】
ドラム２２には、ロープ１２Ａ、１２Ｂの一端を固定する固定部３０が設けられている。固定部３０を介してドラム２２に固定されたロープ１２Ａ、１２Ｂは、螺旋溝３２に収容されてドラム２２に巻回される。なお、ロープ１２Ａ、１２Ｂのドラム２２への巻回数は、図示した形態に限られない。
【００２７】
ドラム２２は、一対のロープ１２Ａ、１２Ｂのうちの一方を巻き取りつつ、一対のロープ１２Ａ、１２Ｂのうちの他方を送り出すように回転可能である（後に詳述）。
【００２８】
ホルダ２４は、ドラム２２に隣接して設けられる。ホルダ２４は、ロープ１２Ａ、１２Ｂを螺旋溝３２へ導くようにロープ１２Ａ、１２Ｂを保持する。ホルダ２４の形状は、特に限定されないが、例えば略直方体の形状である。
【００２９】
ホルダ２４には、ドラム２２の回転軸Ｏと略直交する方向（ｘ方向）に沿ってロープ１２Ａ、１２Ｂが引き出し可能に挿通されている。ここでは、ロープ１２Ａ、１２Ｂは、ホルダ２４の端面２４Ａ、２４Ｂを貫通する。
【００３０】
本実施形態では、ドラム２２においてロープ１２Ａの上側（＋ｚ側）にロープ１２Ｂが巻回される。したがって、ホルダ２４において、ロープ１２Ｂは、ロープ１２Ａの斜め上に配置され、ロープ１２Ａは、ロープ１２Ｂの斜め下に配置される。
【００３１】
図３に示すように、ホルダ２４において、ドラム２２の径方向と直交し、且つ、端面２４Ａ、２４Ｂと隣接する２つの外面２４Ｃ、２４Ｄには、それぞれ接続突起４０が設けられている。２つの接続突起４０は、一直線上に設けられる。接続突起４０の中心軸ａｘ１は、回転軸Ｏ（ｚ方向）と略直交し、ｙ方向に沿っている。
【００３２】
図４に示すように、側面視（ｙ方向に沿ってみたとき）において、接続突起４０の中心軸ａｘ１の位置は、ドラム２２の螺旋溝３２が形成された部分における厚さ方向（ｚ方向）の中心線ａｘ２上に位置する。
【００３３】
接続突起４０は、カバー部材２０に形成された孔２０ａ（図１参照）に挿入される。接続突起４０が孔２０ａ（カバー部材２０）に対して回動可能であり、接続突起４０がカバー部材２０に対して回動すると、ホルダ２４が接続突起４０を支点として揺動する。
【００３４】
図３、４では、ホルダ２４は、＋ｚ側、−ｚ側のどちらにも揺動していない中央位置にあり、ロープ１２Ａをドラム２２の中央部−ｚ側に位置する螺旋溝３２へ向かわせ、ロープ１２Ｂをドラム２２の中央部＋ｚ側に位置する螺旋溝３２へ向かわせる。
【００３５】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、ドラム２２の回転動作及びホルダ２４の揺動動作の流れを示す図である。なお、図５では、螺旋溝３２の図示を省略し、ドラム２２を螺旋溝３２の底部を結んだ線に基いた樽型で示す。
【００３６】
ロープ１２Ａ、１２Ｂは、ドラム２２の回転にともなって、ドラム２２における巻回位置、すなわち螺旋溝３２における収容位置が移動する。そして、ホルダ２４は、ドラム２２の回転にともなって揺動する。つまり、ロープ１２Ａ、１２Ｂを収容すべき螺旋溝３２の方向にロープ１２Ａ、１２Ｂが向くように、ホルダ２４が揺動する。
【００３７】
図５（Ａ）は、ロープ１２Ａ、１２Ｂがドラム２２の中央部に巻回された状態を示す。このとき、ロープ１２Ａ、１２Ｂがドラム２２中央部に形成された螺旋溝３２に収容されており、ホルダ２４が中央位置に位置する。ホルダ２４が中央位置にあるため、ホルダ２４からドラム２２へ向かうロープ１２Ａ、１２Ｂは、ｘｙ平面と略平行である。
【００３８】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す状態からドラム２２が−ｚ方向から見て時計回り（図５（Ｂ）矢印参照）に回転したときの状態を示す。このとき、ロープ１２Ｂはドラム２２に２回程度巻回されており、ロープ１２Ａはドラム２２に巻回されていない。ここで、巻回されていないとは、ロープ１２Ａ、１２Ｂがドラム２２に１周以上巻回されていないことを示し、例えば半周程度巻きついている状態を含む。
【００３９】
図５（Ａ）に示す状態から図５（Ｂ）に示す状態へ向かうときは、ロープ１２Ｂの巻回数が増えていき（ドラム２２への巻き取り）、これにともなって端面２４Ｂがドラム２２の＋ｚ側に向かうように（図５（Ｂ）白抜き矢印参照）ホルダ２４が揺動する。図５（Ｂ）に示す状態では、ロープ１２Ｂがドラム２２の＋ｚ端近傍に形成された螺旋溝３２に収容され、ホルダ２４が最も上向きに揺動する。これにより、ロープ１２Ｂは、ドラム２２とホルダ２４との間でたるまずに、直線状に延設される。
【００４０】
なお、ロープ１２Ｂの巻回数増加にともない、ロープ１２Ａの巻回数は減少する（ドラム２２からの巻き戻し）。ホルダ２４が＋ｚ側に揺動するため、ロープ１２Ａがドラム２２から巻き戻されるときにロープ１２Ａがたるまず、ドラム２２とホルダ２４との間でロープ１２Ａが直線状に延設される。
【００４１】
図５（Ｃ）は、図５（Ａ）に示す状態からドラム２２が−ｚ方向から見て反時計回り（図５（Ｃ）矢印参照）に回転したときの状態を示す。このとき、ロープ１２Ａはドラム２２に２回程度巻回されており、ロープ１２Ｂはドラム２２に巻回されていない。
【００４２】
図５（Ａ）に示す状態から図５（Ｃ）に示す状態へ向かうときは、ロープ１２Ａの巻回数が増えていき、これにともなって端面２４Ｂがドラム２２の−ｚ側に向かうように（図５（Ｃ）白抜き矢印参照）ホルダ２４が揺動する。図５（Ｃ）に示す状態では、ロープ１２Ｂがドラム２２の−ｚ端近傍に形成された螺旋溝３２に収容され、ホルダ２４が最も下向きに揺動する。これにより、ロープ１２Ａは、ドラム２２とホルダ２４との間でたるまずに、直線状に延設される。
【００４３】
なお、ロープ１２Ａの巻回数増加にともない、ロープ１２Ｂの巻回数は減少する。ホルダ２４が−ｚ側に揺動するため、ロープ１２Ｂがドラム２２から巻き戻されるときにロープ１２Ｂがたるまず、ドラム２２とホルダ２４との間でロープ１２Ｂが直線状に延設される。
【００４４】
伝達ユニット１４Ａにおいてドラム２２が回転され、ドラム２２へのロープ１２Ｂの巻回数が増えると、伝達ユニット１４Ｂにおいて、ドラム２２へのロープ１２Ｂの巻回数が減るようにドラム２２が回転する。また、伝達ユニット１４Ａにおいてドラム２２が回転され、ドラム２２へのロープ１２Ａの巻回数が増えると、伝達ユニット１４Ｂにおいて、ドラム２２へのロープ１２Ａの巻回数が減るようにドラム２２が回転する。このように、伝達ユニット１４Ａにおけるドラム２２の回転が伝達ユニット１４Ｂに伝達される。
【００４５】
本実施形態によれば、ロープ１２Ａ、１２Ｂをドラム２２に巻き取ったり巻き戻したりする際に、ロープ１２Ａ、１２Ｂを収容すべき螺旋溝３２の方向に向かってホルダ２４が揺動するため、ロープ１２Ａ、１２Ｂが収容すべき螺旋溝３２の方向へ向けて延設され、ロープ１２Ａ、１２Ｂが螺旋溝３２の誤った位置に収容されることを抑制できる。ロープ１２Ａ、１２Ｂが螺旋溝３２に正確に収容されることで、ドラム２２の回転が安定し、伝達ユニット１４Ａのドラム２２の回転を伝達ユニット１４Ｂへと確実に伝達し、信頼性の高い回転駆動装置を提供することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、螺旋溝３２は、ドラム２２の中央部における半径が大きく、中央部から両端部に向かって半径が小さくなる線に沿って形成されているため、支点（接続突起４０）と、ホルダ２４が設けられていない側のドラム２２の外周面と、の間に延設されたロープ１２Ａ、１２Ｂの長さは、ロープ１２Ａ、１２Ｂの螺旋溝３２における収容位置によって変化しない。したがって、ロープ１２Ａ、１２Ｂのたるみや、ロープ１２Ａ、１２Ｂが螺旋溝３２の誤った位置に収容されることを抑制できる。
【００４７】
以下、図５を用いてロープ１２Ａ、１２Ｂの長さが変化しない点について具体的に説明する。図５（Ａ）では、接続突起４０と、ホルダ２４が設けられていない側のドラム２２の外周面と、の間に延設されたロープ１２Ｂの長さはＬ１ａとＬ１ｂとの合計であり、これを長さＬ１とする。図５（Ｂ）では、接続突起４０と、ホルダ２４が設けられていない側のドラム２２の外周面と、の間に延設されたロープ１２Ｂの長さは、Ｌ２ａとＬ２ｂとの合計であり、これを長さＬ２（＝Ｌ２ａ＋Ｌ２ｂ）とする。図５（Ｃ）では、接続突起４０と、ホルダ２４が設けられていない側のドラム２２の外周面と、の間に延設されたロープ１２Ｂの長さはＬ３ａとＬ３ｂとの合計であり、これを長さＬ３（＝Ｌ３ａ＋Ｌ３ｂ）とする。Ｌ１ａ、Ｌ２ａ、Ｌ３ａは、ロープ１２Ｂが螺旋溝３２に収容された部分の長さであり、Ｌ１ｂ、Ｌ２ｂ、Ｌ３ｂは、ロープ１２Ｂが螺旋溝３２に収容されていない部分の長さである。
【００４８】
螺旋溝３２は、長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３が略一致するように、中央部の半径が大きく、中央部から両端部に向かって半径が小さくなる線に沿って形成されている。つまり、ドラム２２の端部近傍に位置する螺旋溝３２にロープ１２Ｂがガイドされているとき（図５（Ｂ）参照）は、Ｌ２ｂはＬ１ｂより長くなるため、Ｌ２ａをＬ１ａより小さくして、長さＬ１とＬ２とを一致させる。また、ドラム２２の略中央に位置する螺旋溝３２にロープ１２Ｂがガイドされているとき（図５（Ｃ）参照）は、Ｌ３ｂはＬ１ｂより短くなるため、Ｌ３ａをＬ１ａより大きくして、長さＬ１とＬ３とを一致させる。このように、長さＬ１、Ｌ２、Ｌ３が略一定とすることで、ロープ１２Ａ、１２Ｂがたるむことを防止することができる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、ロープ１２Ａ、１２Ｂを共に螺旋溝３２に収容するため、ドラム２２の全長を短くすることができ、もって伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂを小型化することができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、ホルダ２４の揺動の支点となる接続突起４０の中心軸ａｘ１の位置は、ドラム２２の螺旋溝３２が形成された部分における厚さ方向（ｚ方向）の中心線ａｘ２上に位置するため、ホルダ２４を＋ｚ側、−ｚ側に均等に揺動させることができる。そのため、ドラム２２の螺旋溝３２が形成された部分のｚ方向における範囲と、ホルダ２４のｚ方向における範囲とが重なり、これにより伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂを小型化することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、ロープ１２Ａ、１２Ｂをドラム２２に巻き取る際に、ロープ１２Ａ、１２Ｂを収容すべき螺旋溝３２の方向に向かってホルダ２４が揺動するため、ロープ１２Ａ、１２Ｂを平行に保ち、ロープ１２Ａ、１２Ｂの捩れやロープ１２Ａ、１２Ｂ同士の接触を防止することができる。
【００５２】
また、本実施形態によれば、ドラム２２とホルダ２４とがカバー部材２０に保持されるため、ホルダ２４が揺動したとしても、ドラム２２とホルダ２４との位置関係が大幅に変化しないようにすることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、ホルダ２４を揺動可能な構成とすることで、伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂの部品点数を減らし、伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂを簡単な構成とすることができる。その結果、伝達ユニット１４Ａ、１４Ｂを小型化することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、ホルダ２４の揺動の支点となる接続突起４０の中心軸ａｘ１の位置は中心線ａｘ２上に位置するが、接続突起４０の位置はこれに限られない。ホルダ２４が揺動しても、接続突起４０と、ホルダ２４が設けられていない側のドラム２２の外周面と、の間に延設されたロープ１２Ａ、１２Ｂの長さが変化しないのであれば、中心軸ａｘ１が中心線ａｘ２からずれていてもよい。
【００５５】
図６は、変形例にかかる伝達ユニット１４Ａ−１の概略を示す図である。図６（Ａ）〜（Ｂ）は、ドラム２２Ａの回転動作及びホルダ２４の揺動動作の流れを示す図である。伝達ユニット１４Ａ−１において、接続突起４０は、中心線ａｘ２の下方に位置する。また、伝達ユニット１４Ａ−１のドラム２２Ａの下端近傍には、螺旋溝（図示省略）が形成されない。
【００５６】
図６におけるドラム２２Ａの線は、図示しない螺旋溝の底部を結んだ線に基づく形状である。このように、螺旋溝が、中央部の半径が大きく、中央部から両端部に向かって半径が小さくなる線に沿って形成されているため、ホルダ２４を揺動しても、接続突起４０と、ホルダ２４が設けられていない側のドラム２２の外周面と、の間に延設されたロープ１２Ａ、１２Ｂの長さが変化せず、ロープ１２Ａ、１２Ｂのたるみを防止することができる。
【００５７】
本変形例によれば、中心軸ａｘ１が中心線ａｘ２より下側（−ｚ側）に位置しており、かつ、螺旋溝がドラム２２Ａの中心線ａｘ２から上側（＋ｚ側）に設けられているため、ドラム２２Ａの下側の一部（例えば、下側３分の１程度）をなくすことができる。これにより、ドラム２２Ａを薄型化することができる。また、中心軸ａｘ１が中心線ａｘ２からずれているため、ドラム２２Ａやホルダ２４のレイアウトの自由度を高くすることができる。
【００５８】
なお、本変形例では、中心軸ａｘ１が中心線ａｘ２より下側に位置しているが、中心軸ａｘ１が中心線ａｘ２より上側に位置していてもよい。
【００５９】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６０】
また、本発明において、「略」とは、厳密に同一である場合のみでなく、同一性を失わない程度の誤差や変形を含む概念である。例えば、略平行、略直交とは、厳密に平行、直交の場合には限られない。また、例えば、単に平行、直交等と表現する場合においても、厳密に平行、直交等の場合のみでなく、略平行、略直交等の場合を含むものとする。また、本発明において「近傍」とは、例えばＡの近傍であるときに、Ａの近くであって、Ａを含んでも含まなくてもよいことを示す概念である。
【符号の説明】
【００６１】
１０          ：回転駆動装置
１２Ａ、１２Ｂ：ロープ
１４Ａ、１４Ａ−１、１４Ｂ：伝達ユニット
２０          ：カバー部材
２０ａ        ：孔
２２、２２Ａ  ：ドラム
２４          ：ホルダ
２４Ａ、２４Ｂ：端面
２４Ｃ、２４Ｄ：外面
２６          ：操作部材
３０          ：固定部
３２          ：螺旋溝
４０          ：接続突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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