(57)【要約】【課題】  柱部の柔軟性を損なうことなく柱部の直立性を長く維持できるようにした車線分離標を提供することを目的とする。【解決手段】  車線分離標１は、設置面に接する台座２と、台座２の上部に直立するように取り付けられた柱部３とを備え、柱部３は外筒部３１と芯部３２とで構成されている。柱部３の外側を構成する外筒部３１は、内側が中空の筒状であって軟質合成樹脂で形成されている。芯部３２は、ゴム弾性を有する発泡体であって注型タイプのものを外筒部３１の内側の中空に注入し、発泡および硬化させて形成されている。外筒部３１の内部に充填された芯部３２により柱部３の直立性がより長く維持される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に接する台座と、台座の上部に直立するように取り付けられた柱部とを備えた車線分離標であって、
柱部は外筒部と芯部とで構成され、
前記外筒部は、内側が中空の筒状であって軟質合成樹脂で形成され、
前記芯部は、ゴム弾性を有する発泡体であって注型タイプのものを前記外筒部内側の中空に注入させて形成される
ことを特徴とする車線分離標。
【請求項２】
前記芯部の発泡体は、主剤および１以上の硬化剤を混合して発泡させる発泡材である
ことを特徴とする請求項１に記載の車線分離標。
【請求項３】
前記外筒部と前記芯部とが同系材で形成され、前記外筒部の内側面と前記芯部の外側面とが化学的に接着された状態に形成される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車線分離標。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の中央部、路肩側、分岐部、あるいは交差点周囲等に車線の境界や車線と他設備との境界の明示、視線誘導等を目的として設置される車線分離標に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車線の分離等の車両の誘導に用いられる車線分離標として、従来から、可倒式車線分離標が用いられている。
【０００３】
図４は、従来の可倒式の車線分離標の例を示す図である。図４において、（Ａ）は車線分離標９１の正面図、（Ｂ）は車線分離標９１の平面図である。
【０００４】
車線分離標９１は、路面に設置される台座（ベース）９２の上に円筒形の柱部（ポール）９３が直立した形状をしている。なお、柱部９３の外周に１または複数の反射シートが貼付されて使用に供される。
【０００５】
柱部９３は、屈曲耐性に優れた柔軟性材料、例えば熱可塑性エラストマー等の軟質合成樹脂が使用されている。柱部９３は、車両のタイヤで踏み付けられても柔軟に屈曲変形し、タイヤの加重がなくなれば自ずと復元して直立姿勢を維持する。すなわち、車線分離標９１は、車両や人がぶつかると柱部９３が屈曲変形することにより、車両等に対する危害を回避することができ、車両等が通過して柱部９３への加重がなくなると柱部９３が復元して直立することにより、長期間にわたって直立性を維持して視線誘導の機能を発揮し続けることができる。
【０００６】
しかし、可倒式の車線分離標９１は柱部９３が柔軟性材料で形成されているため、以下のような問題が生じて視線誘導機能を発揮することができないことが知られていた。
【０００７】
（１）  車両等の通過により生じる風圧や振動等により、柱部９３にビビリと呼ばれる細振動や揺動が生じ、直立性を維持することができなかった。
【０００８】
（２）柱部９３を一定の高さ以上にすると、柱部９３が自重によって折れ曲がり、直立性を維持することができなかった。
【０００９】
（３）柱部９３の上端側に標示用・注意喚起用の付属品等を設置すると、柱部９３が上端側の重みによって折れ曲がり、直立性を維持できないことがあった。
【００１０】
そこで、従来の車線分離標として、柱部の内側に補強部材を設けて直立性を維持できるようにしていた。例えば、特許文献１の視線誘導標識柱は、外部支柱の中空領域に短いチューブ状の内部支柱を設け、外部支柱の屈曲復元性を維持しつつ下部側を補強している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２５０９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の視線誘導標識柱のように、支柱の内側に補強部材を追加して支柱の直立性を維持する場合にも以下のような問題が生じていた。
【００１３】
（１）車線分離標の製造コストが高くなる。
【００１４】
追加する補強部材の材料と金型コストが必要となり製造コストが高くなる。さらに、補強部材を柱部に組み込む必要がある。そのため、工程が複雑になり製造コストも高くなっていた。
【００１５】
（２）補強部材の追加により柱部の屈曲変形性が低下する。
【００１６】
補強部材は柱部を補強するに十分な剛性が求められるため、補強部材の追加により柱部の屈曲性がある程度低下してしまう。
【００１７】
柱部と補強部材とが隙間無く密着している状態は、両者の間に隙間がある状態に比べてより高い補強強度を得られると考えられるが、柱部と補強部材を接着する工程が必要となり、製造コストがより高くなっていた。
【００１８】
（３）取り付ける柱部の内側の形状及びサイズに対応させた補強部材が必要であるため、種々の補強部材を準備しなければならなかった。
【００１９】
（４）車線分離標の改良のインセンティブを抑制する。
【００２０】
車線分離標の柱部の形状やサイズが変更された場合には補強部材の形状等も変更しなければならず、コスト面から車線分離標の改良を難しくしていた。
【００２１】
本発明は、上記の課題の解決を図り、柱部の屈曲変形性および復元性を損なうことなく柱部の直立性を適切に維持することができ、また、低コストで製造できる車線分離標を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するため、本発明の車線分離標は以下のように構成される。
【００２３】
本発明の車線分離標は、設置面に接する台座と台座上部に直立するように取り付けられた柱部とを備え、さらに、柱部は外筒部と芯部とで構成される。
【００２４】
柱部の外筒部は、内側が中空の筒状の形状であり軟質合成樹脂で形成される。柱部の芯部は、ゴム弾性を有する発泡体であって注型タイプのものを外筒部の内側の中空に注入させて形成される。
【００２５】
芯部は、室温で硬化および発泡する発泡体で形成されてもよい。さらに、芯部は、主剤および１以上の硬化剤を混合する二液混合式の注型タイプの発泡材で形成されてもよい。
【００２６】
さらに、柱部の外筒部と芯部とが同系材で形成され、外筒部の内側面と芯部の外側面とが化学的に接着された状態に形成されてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の車線分離標によれば、柱部が軟質合成樹脂の筒状の外筒部とゴム弾性を有する発泡体の芯部とで構成され、外筒部が芯部によって内側から補強されるが、両者が軟質素材であるため、柱部は屈曲変形性および復元性をほとんど低下させることなく直立の姿勢を長く維持して視線誘導の機能をより良く発揮することができる。
【００２８】
また、車両等の通過により生じる風圧、振動等を受けた場合にも、振動や揺動を抑えて直立性を維持することができる。さらに、柱部が一定の高さ以上である場合や柱部上部に付属品等が付加される場合にも柱部が自重によって屈曲することを防ぎ、柱部の直立性の維持と耐久性とを改善することができる。
【００２９】
さらに、本発明の車線分離標によれば、柱部の同系材の外筒部と芯部とが化学的に密着させた状態に形成させることができる。そのため、柱部の柔軟性を損なうことなく外筒部を効率的に補強することができる。
【００３０】
さらに、本発明の車線分離標によれば、芯部が注型タイプの発泡材を外筒部内部に注入して形成される。そのため、芯部の製造コストを低廉に抑えて柱部の直立性と耐久性とを改善した車線分離標を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例における車線分離標の外観例を示す図である。
【図２】本発明にかかる車線分離標の断面を示す図である。
【図３】車線分離標の芯部の高さの例を示す図である。
【図４】従来の可倒式の車線分離標の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、本発明の一実施例における車線分離標１の外観例を示す図である。
【００３３】
図１は、車線分離標１の正面を表している。車線分離標１は、台座２および柱部３、キャップ部４を備える。図１に図示されないが、車線分離標１の柱部３は、外筒部３１と芯部３２とで構成されている。芯部３２は、柱部３の外側を構成する外筒部３１の内側に設けられている。
【００３４】
図２は、本発明にかかる車線分離標１の断面を示す図である。図２（Ａ）に示す断面図は、図１に示す車線分離標１の中心を垂直方向に切断した断面例を示す図であり、図２（Ｂ）は、図１に示す車線分離標１の下部に近い部分を水平方向に切断した断面例を示す図である。
【００３５】
図２（Ａ）および（Ｂ）に示す車線分離標１において、台座２は、上面に外筒部３１を接着させるための溝が設けられている。台座２は、熱可塑性ポリウレタン樹脂（ＴＰＵ）、ポリカーボネート（ＰＣ）あるいはＴＰＵを主成分とする熱可塑性エラストマー等で形成されている。
【００３６】
外筒部３１は、内側が中空の筒状であって、下部端が台座２の上部に接着されて台座２の上部に直立するように構成されている。外筒部３１は、軟質合成樹脂で形成され、本実施例では、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー材で形成されている。なお、外筒部３１の材料としては、これに限定されず、他のエラストマー材であってもよい。
【００３７】
芯部３２は、ゴム弾性を有する発泡体であり、注型タイプのものを外筒部３１の内側の中空に注入させて形成される。芯部３２は、材料である注型タイプの発泡材が外筒部３１の内側の中空に注入され、発泡および硬化されることによって柱状に形成される。芯部３２の材料は、室温で硬化および発泡する発泡体で形成されるものであれば好適である。
【００３８】
また、芯部３２の発泡体は、２倍ないし３０倍の発泡倍率であればよく、２倍ないし１５倍の発泡倍率であればより好適である。
【００３９】
さらに、より高い強度を得るために、外筒部３１と芯部３２とが同系材で形成され、外筒部３１の内側面と芯部３２の外側面とが化学的に接着された状態に形成されることが望ましい。
【００４０】
本実施例では、芯部３２の材料として、ポリウレタン系エラストマー材であって注型タイプの発泡材を用いた。より詳しくは、主剤と１以上の硬化剤とを用いた二液硬化式の注型タイプのものを用いた。より具体的には、台座２に接着したポリウレタン系熱可塑性エラストマー材で形成した外筒部３１を複数用意し、発泡倍率が６倍の高反発弾性軟質ウレタンフォーム、または、発泡倍率が７〜８倍の軟質ウレタンフォームのいずれかを、それぞれに注入して各外筒部３１の内側に芯部３２を形成するようにした。車線分離標１は、いずれの発泡材を使用した場合でも、柱部３の直立性と耐久性を向上させていた。
【００４１】
図３は、車線分離標１の芯部３２の高さの例を示す断面図である。図３に示す図は、図２（Ａ）に示す断面図と同様に、車線分離標１の中心を垂直方向に切断した断面例を示す図である。
【００４２】
図３に示す車線分離標１では、芯部３２の高さが、図２（Ａ）に示す車線分離標１の芯部３２に比べてより高く形成している。車線分離標１の用途や設置環境に応じて、芯部３２は、外筒部３１の高さを超えない範囲内で任意の高さに形成することができる。具体的には、芯部３２の高さは、芯部３２となる注型材の発泡倍率または注入量によって設定することができる。
【００４３】
次に、車線分離標１の製造工程のうち本発明に関連する工程の一実施例を説明する。本実施例において、芯部３２の材料として、二液式（主剤と硬化剤）のポリウレタン系エラストマーの発泡材を用いる。なお、以下の工程前に、車線分離標１は、台座２の上部に外筒部３１の下部が接着されているものとする。
【００４４】
工程１：  車線分離標１の外筒部３１に空気等の抜き穴がある場合に、その抜き穴をマスキングする。
【００４５】
工程２：  芯部３２となる発泡材の主剤と硬化剤を所定の配合比で混合する。
【００４６】
工程３：  混合した発泡材をラボミキサーまたはハンドミキサーを用いて所定の攪拌時間（例えば１０秒）よく攪拌する。
【００４７】
工程４：  外筒部３１が垂直となるように保持して攪拌した発泡材を外筒部３１の内側の空間に所定量だけ注入する。
【００４８】
工程５：  外筒部３１が垂直となるように保持して所定の硬化時間（例えば３０〜４０分）が過ぎるまで安置し、注入した発泡材を発泡および硬化させて芯部３２を形成する。
【００４９】
このような簡単な工程により、台座２と外筒部３１とに密着した芯部３２を備えた車線分離標１を製造することができる。
【００５０】
以上説明したように、本発明の車線分離標１の柱部３は、外筒部３１および芯部３２が屈曲変形性および復元性を持つ材料で形成され、外筒部３１が内側で密着する芯部３２によって補強される。そのため、柱部３は、屈曲変形性および復元性を損なうことなく直立性の維持と耐久性とを向上させることができる。
【００５１】
より具体的には、本発明は以下のような効果を備える。
【００５２】
（１）  柱部３は、外筒部３１の内部の空間が芯部３２によって充填され内側から補強される。そのため、風圧や車両通過時の振動等により発生する微細動（ビビリ）、柱部３の自重による屈曲等を抑制して、柱部３の直立性をより長く維持することができる。
【００５３】
（２）  芯部３２がゴム弾性を持つ発泡材であるため、柱部３の柔軟性を維持しつつ高い復元性を得ることができる。すなわち、台座２から直立する柱部３が車両等に踏みつけられた場合に、加重がなくなると外筒部３１と芯部３２とが共に直立姿勢に戻ろうとする。そのため、柱部３は直立性をより長く維持することができる。
【００５４】
（３）芯部３２を製造する場合に、芯部３２は、外筒部３１の内側の中空部分を注入型として用いている。そのため、芯部３２の金型が不要であるだけでなく、製造工程においても脱型や整形の工程が不要となり、車線分離標１を低コストで製造することができる。
【００５５】
さらに、芯部３２は、外筒部３１の形状等に限定されない。そのため、様々な形状や大きさの柱部３に対応することができ、多様な車線分離標１の柱部の直立性および耐久性を低コストで改善することができる。
【００５６】
（４）  外筒部３１の内側と芯部３２の外面とが化学的に接着される。そのため、両者が分離している構造に比べて、より高い強度で柱部３を補強することができる。
【００５７】
（５）  芯部３２の任意の高さを形成することが容易に行える。そのため、様々な用途や設置環境に応じた車線分離標１の直立性および耐久性を改善することができる。具体的には、柱部３の高さが高いものや柱部３上部に付属品が設定されたものの直立性および耐久性を改善することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  車線分離標
２  台座
３  柱部
３１  外筒部
３２  芯部
４  キャップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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