(57)【要約】【課題】本発明は、最上階のコンクリート柱の柱主筋の上端側の定着長を確保しつつ、屋上設備の設備基礎の破損を抑制することを目的とする。【解決手段】屋上柱主筋定着構造１２は、柱主筋２２が埋設されたコンクリート柱２０と、コンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈに接合される屋上スラブ３０と、屋上スラブ３０から上方へ突出するとともに、少なくとも一部がコンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈ上に配置され、柱頭部２０Ｈから上方へ延出する柱主筋２２の上端側２２Ｕが埋設されるコンクリート定着部３２と、屋上スラブ３０上に設置され、コンクリート定着部３２に固定される屋上設備５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱主筋が埋設されたコンクリート柱と、
前記コンクリート柱の柱頭部に接合される屋上スラブと、
前記屋上スラブから上方へ突出するとともに、少なくとも一部が前記コンクリート柱の前記柱頭部上に配置され、該柱頭部から上方へ延出する前記柱主筋の上端側が埋設されるコンクリート定着部と、
前記屋上スラブ上に設置され、前記コンクリート定着部に固定される屋上設備と、
を備える屋上柱主筋定着構造。
【請求項２】
前記柱主筋の上端側には、前記コンクリート定着部に埋設される定着体が設けられる、
請求項１に記載の屋上柱主筋定着構造。
【請求項３】
前記屋上設備は、前記コンクリート柱上から外れた位置で、前記コンクリート定着部の上面に固定される脚部を有し、
前記コンクリート定着部には、平面視にて前記コンクリート柱と前記脚部とに亘る荷重伝達筋が埋設される、
請求項１又は請求項２に記載の屋上柱主筋定着構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋上柱主筋定着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造等のコンクリート柱の柱頭部に、鉄骨梁を載置した状態で接合する柱梁接合構造が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７８１７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３４４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、構造物の最上階では、例えば、コンクリート柱の柱主筋の上端側は、コンクリート柱の柱頭部に定着される。
【０００５】
しかしながら、コンクリート柱の柱頭部では、柱主筋の上端側の定着長を十分に確保することが難しい。
【０００６】
一方、屋上スラブには、屋上設備が固定される設備基礎が設けられる場合がある。この設備基礎には、地震時に、屋上設備から地震力（地震荷重）が伝達されるため、破損する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、最上階のコンクリート柱の柱主筋の上端側の定着長を確保しつつ、屋上設備の設備基礎の破損を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の屋上柱主筋定着構造は、柱主筋が埋設されたコンクリート柱と、前記コンクリート柱の柱頭部に接合される屋上スラブと、前記屋上スラブから上方へ突出するとともに、少なくとも一部が前記コンクリート柱の前記柱頭部上に配置され、該柱頭部から上方へ延出する前記柱主筋の上端側が埋設されるコンクリート定着部と、前記屋上スラブ上に設置され、前記コンクリート定着部に固定される屋上設備と、を備える。
【０００９】
請求項１に係る屋上柱主筋定着構造によれば、コンクリート柱の柱頭部には、屋上スラブが接合される。屋上スラブからは、コンクリート定着部が上方へ突出される。
【００１０】
コンクリート定着部の少なくとも一部は、コンクリート柱の柱頭部上に配置される。このコンクリート定着部には、コンクリート柱の柱頭部から上方へ延出する柱主筋の上端側が埋設される。これにより、柱主筋の上端側の定着長を長くすることができる。
【００１１】
また、コンクリート定着部には、屋上スラブ上に設置された屋上設備が固定される。つまり、本発明では、柱主筋の上端側を定着させるコンクリート定着部と、屋上設備の設備基礎とを兼用する。これにより、地震時に、屋上設備に作用する地震荷重が、コンクリート定着部を介してコンクリート柱に伝達される。したがって、地震時等におけるコンクリート定着部の破損が抑制される。
【００１２】
このように本発明では、最上階のコンクリート柱の柱主筋の上端側の定着長を確保しつつ、屋上設備の設備基礎の破損を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明では、コンクリート定着部と屋上設備の設備基礎とを別々に施工する場合と比較して、コストを削減することができる。
【００１４】
請求項２に記載の屋上柱主筋定着構造は、請求項１に記載の屋上柱主筋定着構造において、前記柱主筋の上端側には、前記コンクリート定着部に埋設される定着体が設けられる。
【００１５】
請求項２に係る屋上柱主筋定着構造によれば、柱主筋の上端側には、定着体が設けられる。この定着体は、柱主筋の上端側と共にコンクリート定着部に埋設される。
【００１６】
これにより、コンクリート定着部に対する柱主筋の上端側の定着強度が高められる。つまり、柱主筋の上端側に定着体を設けることにより、コンクリート定着部に対する柱主筋の上端側の定着長を長くした場合と同等の効果を得ることができる。したがって、柱主筋の上端側の定着長を容易に確保することができる。
【００１７】
請求項３に記載の屋上柱主筋定着構造は、請求項１又は請求項２に記載の屋上柱主筋定着構造において、前記屋上設備は、前記コンクリート柱上から外れた位置で、前記コンクリート定着部の上面に固定される脚部を有し、前記コンクリート定着部には、平面視にて前記コンクリート柱と前記脚部とに亘る荷重伝達筋が埋設される。
【００１８】
請求項３に係る屋上柱主筋定着構造によれば、屋上設備は、脚部を有する。この脚部は、コンクリート柱上から外れた位置で、コンクリート定着部の上面に固定される。
【００１９】
ここで、コンクリート定着部には、荷重伝達筋が埋設される。荷重伝達筋は、平面視にて、コンクリート柱と屋上設備の脚部とに亘って配置される。これにより、地震時に、屋上設備に作用する地震荷重が、屋上設備の脚部から荷重伝達筋を介してコンクリート柱に伝達される。したがって、地震時におけるコンクリート定着部の破損が抑制される。
【００２０】
このように本発明では、コンクリート柱上から外れた位置に屋上設備の脚部が配置された場合であっても、コンクリート定着部の破損を抑制することができる。したがって、屋上設備の設置位置（レイアウト）の自由度が向上する。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る屋上柱主筋定着構造によれば、最上階のコンクリート柱の柱主筋の上端側の定着長を確保しつつ、屋上設備の設備基礎の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る屋上柱主筋定着構造が適用された構造物の屋上を示す立面図である。
【図２】図１に示される構造物の屋上を示す平面図である。
【図３】一実施形態に係る屋上柱主筋定着構造の変形例が適用された構造物の屋上を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、一実施形態について説明する。
【００２４】
（屋上柱主筋定着構造）
図１には、本実施形態に係る屋上柱主筋定着構造１２が適用された構造物１０の最上階１０Ｔが示されている。この構造物１０は、コンクリート柱２０と、梁２８と、屋上スラブ３０と、コンクリート定着部３２と、屋上設備５０とを備えている。
【００２５】
（コンクリート柱）
コンクリート柱２０は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とされている。また、コンクリート柱２０は、例えば、構造物１０の外周柱とされている。このコンクリート柱２０は、構造物１０の最上階１０Ｔの柱とされている。また、コンクリート柱２０の内部には、複数の柱主筋２２が埋設されている。
【００２６】
なお、本実施形態に係るコンクリート柱２０は、断面矩形状に形成されるが、コンクリート柱の断面形状は、例えば、多角形状や円形状等であっても良い。また、コンクリート柱２０は、構造物１０の外周柱に限らず、構造物１０の内部柱であっても良い。また、図１では、コンクリート柱２０に埋設されるせん断補強筋等の図示を省略している。
【００２７】
複数の柱主筋２２は、鉄筋によって形成されている。また、各柱主筋２２は、コンクリート柱２０の外周部に、コンクリート柱２０の材軸方向に沿って配置されている。また、各柱主筋２２の上端側２２Ｕは、コンクリート柱２０の上面から上方へ延出されており、後述するコンクリート定着部３２の一端部３２Ｅ１に埋設されている。
【００２８】
（梁）
コンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈには、梁２８及び屋上スラブ３０が接合されている。梁２８は、例えば、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造とされている。この梁２８の上には、屋上スラブ３０が設けられている。
【００２９】
（屋上スラブ）
屋上スラブ３０は、例えば、鉄筋コンクリート造とされる。この屋上スラブ３０は、梁２８に支持されるとともに、コンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈに接合されている。
【００３０】
なお、本実施形態では、コンクリート柱２０の上面２０Ａが、屋上スラブ３０の上面３０Ａと略面一とされるが、本実施形態はこれに限らない。コンクリート柱２０の上面２０Ａは、屋上スラブ３０の上面３０Ａよりも上側に配置されても良いし、下側に配置されても良い。また、コンクリート柱２０の上面２０Ａ上に、屋上スラブ３０が設けられても良い。
【００３１】
（コンクリート定着部）
屋上スラブ３０の上面３０Ａには、コンクリート定着部３２が設けられている。コンクリート定着部３２は、例えば、鉄筋コンクリート造とされており、その内部に後述する荷重伝達筋３４及せん断補強筋３６が埋設されている。このコンクリート定着部３２は、屋上スラブ３０の上面３０Ａから上方へ突出されている。
【００３２】
なお、コンクリート定着部３２は、例えば、屋上スラブ３０の上面に仮設された型枠内に、荷重伝達筋３４及びせん断補強筋３６を適宜配筋した状態でコンクリートを打設することにより形成されている。
【００３３】
図２に示されるように、コンクリート定着部３２は、平面視にて矩形状（長方形状）に形成されている。また、コンクリート定着部３２は、平面視にて、屋上スラブ３０の外周部から屋上スラブ３０の内部へ向かって延びている。このコンクリート定着部３２の長手方向の一端部３２Ｅ１は、コンクリート柱２０の上面２０Ａ上に配置されている。
【００３４】
コンクリート定着部３２の一端部３２Ｅ１の両側には、パラペット４０がそれぞれ設けられている。各パラペット４０は、例えば、鉄筋コンクリート造とされており、屋上スラブ３０の外周部に沿って壁状に形成されている。これらのパラペット４０は、コンクリート定着部３２の一端部３２Ｅ１から両側へ延出されている。また、コンクリート定着部３２は、各パラペット４０に対して略直交するように配置されている。
【００３５】
図１に示されるように、コンクリート定着部３２の一端部３２Ｅ１には、コンクリート柱２０の各柱主筋２２の上端側２２Ｕが埋設されている。各柱主筋２２の上端側２２Ｕには、定着体２４が設けられている。
【００３６】
（定着体）
定着体（機械式定着体）２４は、例えば、機械式の定着板等とされる。この定着体２４は、柱主筋２２の上端側２２Ｕと共に、コンクリート定着部３２の一端部３２Ｅ１に埋設されている。これにより、コンクリート定着部３２に対する柱主筋２２の定着強度が高められている。なお、定着体２４は、適宜省略可能である。
【００３７】
（屋上設備）
コンクリート定着部３２の長手方向の他端部３２Ｅ２には、屋上設備５０の脚部５２が固定されている。屋上設備５０は、例えば、空調設備や貯水設備等とされる。この屋上設備５０は、図示しない設備本体を支持する脚部５２を有している。脚部５２は、例えば、鉄骨部材等によって柱状に形成されている。この脚部５２は、コンクリート柱２０上から外れた位置で、コンクリート定着部３２の上面３２Ａに固定されている。
【００３８】
具体的には、脚部５２の下端部には、ベースプレート５４が設けられている。ベースプレート５４は、鋼板等よって形成されている。このベースプレート５４は、コンクリート定着部３２の他端部３２Ｅ２の上面３２Ａに重ねられた状態で載置されている。
【００３９】
コンクリート定着部３２の他端部３２Ｅ２には、複数のアンカー部材５６が埋設されている。複数のアンカー部材５６は、例えば、下部がＵ字状に湾曲されたアンカーボルトとされている。各アンカー部材５６の上端側は、コンクリート定着部３２の上面３２Ａから上方へ延出している。これらのアンカー部材５６の上端側に、屋上設備５０の脚部５２のベースプレート５４がナット５８によって固定されている。
【００４０】
なお、コンクリート定着部３２の上面３２Ａとベースプレート５４との隙間には、モルタル等の充填材６０が充填されている。
【００４１】
（荷重伝達筋）
図２に示されるように、コンクリート定着部３２には、複数の荷重伝達筋３４が埋設されている。複数の荷重伝達筋３４は、例えば、鉄筋によって形成されている。また、複数の荷重伝達筋３４は、コンクリート定着部３２の長手方向に沿って配置されている。これらの荷重伝達筋３４は、平面視にて、コンクリート柱２０の上面２０Ａと屋上設備５０の脚部５２とに亘って配置されている。
【００４２】
図１に示されるように、荷重伝達筋３４の長手方向の一端側３４Ｅ１は、立面視にて、コンクリート柱２０の柱主筋２２の上端側２２Ｕと交差されている。また、荷重伝達筋３４の長手方向の他端側３４Ｅ２は、アンカー部材５６と交差されている。これにより、屋上設備に作用する地震荷重Ｆが、屋上設備５０の脚部５２から荷重伝達筋３４を介してコンクリート柱２０に伝達される。
【００４３】
（作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４４】
図１に示されるように、本実施形態に係る屋上柱主筋定着構造１２によれば、コンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈには、屋上スラブ３０が接合されている。屋上スラブ３０の上面３０Ａからは、コンクリート定着部３２が上方へ突出されている。
【００４５】
コンクリート定着部３２の一端部３２Ｅ１は、コンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈ上に配置されている。このコンクリート定着部３２の一端部３２Ｅ１には、コンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈから上方へ延出する柱主筋２２の上端側２２Ｕが埋設されている。これにより、本実施形態では、柱主筋２２の上端側２２Ｕをコンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈに埋設する場合と比較して、柱主筋２２の上端側２２Ｕの定着長を長くすることができる。
【００４６】
また、柱主筋２２の上端側２２Ｕには、定着体２４が設けられている。この定着体２４は、柱主筋２２の上端側２２Ｕと共にコンクリート定着部３２に埋設されている。これにより、コンクリート定着部３２に対する柱主筋２２の上端側２２Ｕの定着強度が高められる。つまり、柱主筋２２の上端側２２Ｕに定着体２４を設けることにより、コンクリート定着部３２の一端部３２Ｅ１に対する柱主筋２２の上端側２２Ｕの定着長を長くした場合と同等の効果を得ることができる。したがって、柱主筋２２の上端側２２Ｕの定着長を容易に確保することができる。
【００４７】
さらに、図示を省略するが、梁２８が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の場合には、梁２８に埋設された図示しない梁主筋もコンクリート定着部３２の一端部３２Ｅ１に定着させることができる。したがって、梁主筋の定着長も容易に確保することができる。
【００４８】
一方、コンクリート定着部３２の他端部３２Ｅ２には、屋上スラブ３０上に設置された屋上設備５０が固定されている。これにより、地震時に、屋上設備５０に作用する地震荷重Ｆ（図２参照）が、コンクリート定着部３２を介してコンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈに伝達される。したがって、地震時等におけるコンクリート定着部３２の破損が抑制される。
【００４９】
このように本実施形態では、最上階１０Ｔのコンクリート柱２０の柱主筋２２の上端側２２Ｕの定着長を確保しつつ、屋上設備５０の設備基礎の破損を抑制することができる。
【００５０】
また、屋上設備５０の脚部５２は、コンクリート柱２０上から外れた位置で、コンクリート定着部３２の上面３２Ａに固定されている。このコンクリート定着部３２には、複数の荷重伝達筋３４が埋設されている。複数の荷重伝達筋３４は、平面視にて、コンクリート柱２０の上面２０Ａと屋上設備５０の脚部５２とに亘って配置されている。
【００５１】
これにより、地震時に、屋上設備５０に作用する地震荷重Ｆが、屋上設備５０の脚部５２から荷重伝達筋３４を介してコンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈに伝達される。したがって、地震時におけるコンクリート定着部３２の破損がさらに抑制される。
【００５２】
このように本実施形態では、コンクリート柱２０上から外れた位置に屋上設備５０の脚部５２が配置された場合であっても、コンクリート定着部３２の破損を抑制することができる。したがって、屋上設備５０の設置位置（レイアウト）の自由度が向上する。
【００５３】
さらに、本実施形態では、コンクリート柱２０の柱主筋２２の上端側２２Ｕを定着させるコンクリート定着部３２と、屋上設備５０の設備基礎とを兼用している。これにより、本実施形態では、コンクリート定着部と屋上設備の設備基礎とを別々に施工する場合と比較して、コストを削減することができる。
【００５４】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５５】
上記実施形態では、屋上設備５０の脚部５２が、コンクリート柱２０上から外れた位置で、コンクリート定着部３２の上面３２Ａに固定されるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図３に示される変形例では、屋上設備５０の脚部５２が、コンクリート柱２０上に配置されている。このような場合は、例えば、コンクリート柱２０と屋上設備５０の脚部５２との間にのみコンクリート定着部７０を設けることができる。換言すると、コンクリート定着部７０の全体（全部）をコンクリート柱２０上に設けることができる。
【００５６】
このようにコンクリート定着部は、屋上設備５０（脚部５２）の位置に応じて、コンクリート柱２０上に設けることができる。つまり、コンクリート柱２０上には、コンクリート定着部の少なくとも一部を設けることができる。
【００５７】
また、図３に示される変形例では、地震時に、屋上設備５０に作用する地震荷重だけでなく、屋上設備５０の長期荷重（鉛直荷重）もコンクリート定着部７０を介してコンクリート柱２０の柱頭部２０Ｈに伝達することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、コンクリート定着部３２の上面３２Ａに屋上設備５０の脚部５２が固定されるが、上記実施形態はこれに限らない。屋上設備の脚部は、コンクリート定着部の側面に固定されても良い。
【００５９】
また、上記実施形態では、屋上設備５０の脚部５２が柱状に形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。屋上設備の脚部は、コンクリート定着部３２に固定可能であれば良く、その形状及び構造は適宜変更可能である。また、コンクリート定着部には、屋上設備の脚部に限らず、屋上設備を支持する支持部材や屋上設備の構成部材を固定しても良い。
【００６０】
また、上記実施形態では、コンクリート定着部３２に複数の荷重伝達筋３４が埋設されるが、上記実施形態はこれに限らない。コンクリート定着部には、少なくとも１本の荷重伝達筋を埋設することができる。また、荷重伝達筋は、適宜省略可能である。
【００６１】
また、上記実施形態では、コンクリート定着部３２が、平面視にて矩形状に形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。コンクリート定着部は、例えば、平面視にて多角形状や、楕円形状、円形状に形成されても良い。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１２    屋上柱主筋定着構造
２０    コンクリート柱
２０Ｈ  柱頭部（コンクリート柱の柱頭部）
２２    柱主筋
２２Ｕ  上端側（柱主筋の上端側）
２４    定着体
３０    屋上スラブ
３２    コンクリート定着部
３２Ａ  上面（コンクリート定着部の上面）
３４    荷重伝達筋
５０    屋上設備
５２    脚部（屋上設備の脚部）
７０    コンクリート定着部
【図１】
2019112867.tif 000003
【図２】
2019112867.tif 000004
【図３】
2019112867.tif 000005