(57)【要約】【課題】寄り止め部材４１のエッジの損傷を回避することができるベルトユニットを提供する。【解決手段】ベルト内周面から突出する寄り止め部材４１ｂを具備する無端ベルト４１と、無端ベルト４１をベルトループ内側で支える複数のローラと、寄り止め部材４１ｂとの接触によって無端ベルト４１の幅方向の移動を規制する規制部材４２ｃとを有し、規制部材４２ｃにおける寄り止め部材４１ｂと接触する側のエッジに面取り部４２ｃ’を具備するベルトユニットにおいて、寄り止め部材４１ｂにおける規制部材４２ｃと接触する側のエッジに面取り部４１ｂ’を設けた。【選択図】図６
2019120831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト内周面から突出する寄り止め部材を具備する無端ベルトと、前記無端ベルトをベルトループ内側で支える複数のローラと、前記寄り止め部材との接触によって前記無端ベルトの幅方向の移動を規制する規制部材とを有するベルトユニットにおいて、
前記寄り止め部材における前記規制部材と接触する側のエッジに面取り部を設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項２】
請求項１のベルトユニットにおいて、
前記規制部材における前記寄り止め部材と接触する側のエッジに面取り部を設けたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項３】
請求項２のベルトユニットにおいて、
前記寄り止め部材のベルト厚み方向の長さＨと、前記規制部材の前記面取り部におけるベルト厚み方向の長さＣと、前記寄り止め部材の前記面取り部におけるベルト厚み方向の長さＧとを、「Ｈ＞Ｃ＋Ｇ」という関係にしたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項４】
請求項３のベルトユニットにおいて、
前記規制部材の前記面取り部におけるベルト厚み方向の長さＣと、前記寄り止め部材の前記面取り部におけるベルト厚み方向の長さＧとを、「Ｃ≧Ｇ」という関係にしたことを特徴とするベルトユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のベルトユニットにおいて、
前記寄り止め部材を前記無端ベルトにおける幅方向の両端部のそれぞれに設けるとともに、前記規制部材を、複数の前記ローラの少なくとも一つにおける軸線方向の両端部のそれぞれに配設したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項６】
請求項５のベルトユニットにおいて、
前記規制部材を、前記ローラの回転軸部材で空転可能に支持したことを特徴とするベルトユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のベルトユニットであって、
前記無端ベルトが画像形成装置に搭載される二次転写ベルトであることを特徴とするベルトユニット。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のベルトユニットであって、
前記無端ベルトが画像形成装置に搭載される中間転写ベルト又は感光ベルトであることを特徴とするベルトユニット。
【請求項９】
無端移動する無端ベルトを具備するベルトユニットとして、請求項１乃至８の何れか一項に記載のベルトユニットを用いたことを特徴とする搬送装置。
【請求項１０】
無端移動する無端ベルトを具備するベルトユニットと、作像手段とを備える画像形成装置において、
前記ベルトユニットとして、請求項１乃至９の何れか一項に記載のベルトユニットを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルト内周面から突出する寄り止め部材を具備する無端ベルトと、無端ベルトをベルトループ内側で支える複数のローラと、寄り止め部材との接触によって無端ベルトの幅方向の移動を規制する規制部材とを有するベルトユニットが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のベルトユニットは、ベルトループ内側に配設された複数のローラによって支えながら張架している無端ベルトを、何れか一つのローラの回転駆動によって無端移動させる。その無端ベルトは、ベルト内周面から突出する寄り止め部材をベルト幅方向両端部のそれぞれに具備している。また、ベルトループ内側に配設された複数のローラにおける一つは、軸線方向の両端部のそれぞれに規制部材としてのカラーを具備している。これらのカラーは、無端ベルトがベルト幅方向における一端側又は他端側に向けて片寄り走行しようとすると、無端ベルトの寄り止め部材に接触して無端ベルトのベルト幅方向の移動を規制する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このベルトユニットにおいては、可撓性の寄り止め部材の尖ったエッジの一部に力が集中することによる不規則なちぎれによって損傷するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、ベルト内周面から突出する寄り止め部材を具備する無端ベルトと、前記無端ベルトをベルトループ内側で支える複数のローラと、前記寄り止め部材との接触によって前記無端ベルトの幅方向の移動を規制する規制部材とを有するベルトユニットにおいて、前記寄り止め部材における前記規制部材と接触する側のエッジに面取り部を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、寄り止め部材のエッジの損傷を回避することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＫ用のトナー像形成ユニットを示す概略構成図。
【図３】同プリンタの二次転写ニップの周囲構成を示す構成図。
【図４】同プリンタの二次転写ベルト、及びこれのループ内側に配設された四本のローラを示す部分斜視図。
【図５】同二次転写ベルトの幅方向の一端部と、二次転写押圧ローラの回転軸線方向の一端部とを示す部分断面図。
【図６】同二次転写ベルトの幅方向の一端部に設けられた寄り止め部材と、二次転写押圧ローラの回転軸線方向の一端部に回転可能に支持される規制部材とを拡大して示す拡大構成図。
【図７】「Ｈ＞Ｃ＋Ｇ」という関係を満たしていない構成における寄り止め部材と規制部材とを示す拡大模式図。
【図８】「Ｃ＜Ｇ」という関係になっている構成における寄り止め部材と規制部材とを拡大して示す拡大模式図。
【図９】感光ベルトを具備するベルトユニットに本発明を適用することが可能な画像形成装置を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。なお、本発明は、その適用分野がプリンタに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ、複写機能及びＦＡＸ機能を有する複合機などにも適用が可能である。
【０００９】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、実施形態に係るプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。また、中間転写ユニット３０、光書込ユニット８０、定着装置９０、給送カセット１００、レジストローラ対１０１なども備えている。
【００１０】
作像手段としての四つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのトナー像形成ユニット１Ｋを例にすると、これは、図２に示されるように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｋ、現像装置８Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００１１】
感光体２Ｋは、ドラム状の基体の表面上に有機感光層が形成されたものであって、駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７Ｋを感光体２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７Ｋと感光体２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｋの表面をトナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ７Ｋは、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００１２】
一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、後述する光書込ユニット８０から発せられるレーザー光によって光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置８Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００１３】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。回転駆動されるクリーニングブラシローラ４Ｋ、片持ち支持された状態で自由端を感光体２Ｋに当接させるクリーニングブレード５Ｋなどを有している。回転するクリーニングブラシローラ４Ｋで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き取ったり、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き落としたりする。
【００１４】
上記除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１５】
現像装置８Ｋは、現像剤担持体たる現像ロール９Ｋを収容する現像部１２Ｋと、Ｋ現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３Ｋとを有している。そして、現像剤搬送部１３Ｋは、第一スクリュー部材１０Ｋを収容する第一搬送室と、第二スクリュー部材１１Ｋを収容する第二搬送室とを有している。それらスクリュー部材は、それぞれ、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを具備している。
【００１６】
第一スクリュー部材１０Ｋを収容している第一搬送室と、第二スクリュー部材１１Ｋを収容している第二搬送室とは、仕切り壁によって仕切られているが、仕切壁におけるスクリュー軸線方向の両端部には、それぞれ両搬送室を連通させる連通口が形成されている。第一スクリュー部材１０Ｋは、螺旋羽根内に保持しているＫ現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図中の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。第一スクリュー部材１０Ｋと、後述する現像ロール９Ｋとは互いに向かい合う姿勢で平行配設されているため、このときのＫ現像剤の搬送方向は、現像ロール９Ｋの回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第一スクリュー部材１０Ｋは、現像ロール９Ｋの表面に対してＫ現像剤をその軸線方向に沿って供給していく。
【００１７】
第一スクリュー部材１０Ｋの図中手前側端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、仕切壁の図中手前側端部付近に設けられた連通開口を通って、第二搬送室内に進入した後、第二スクリュー部材１１Ｋの螺旋羽根内に保持される。そして、第二スクリュー部材１１Ｋの回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中手前側から奥側に向けて搬送されていく。
【００１８】
第二搬送室内において、ケーシングの下壁にはトナー濃度センサーが設けられており、第二搬送室内のＫ現像剤のＫトナー濃度を検知する。Ｋトナー濃度センサーとしては、透磁率センサーからなるものが用いられている。Ｋトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤の透磁率は、Ｋトナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサーは、Ｋトナー濃度を検知していることになる。
【００１９】
本プリンタは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置の第二収容室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーをそれぞれ個別に補給するためのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を備えている。そして、プリンタの制御部は、ＲＡＭに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサーからの出力電圧値の目標値であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサーからの出力電圧値と、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置における第二搬送室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーが補給され、Ｋ現像剤のＫトナー濃度が所定の範囲内に維持される。
【００２０】
現像部１２Ｋ内に収容されている現像ロール９Ｋは、第一スクリュー部材１０Ｋに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２Ｋにも対向している。また、現像ロール９Ｋは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第一スクリュー部材１０Ｋから供給されるＫ現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、感光体２Ｋに対向する現像領域に搬送する。
【００２１】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２Ｋの静電潜像の電位よりも絶対値が大きく、且つ感光体２Ｋの一様帯電電位よりも絶対値が小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブ上のＫトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のＫトナーをスリーブ表面に向けて移動させる地肌ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び地肌ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をＫトナー像に現像する。
【００２２】
図１において、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のトナー像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、Ｋ用のトナー像形成ユニット１Ｋと同様にして、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００２３】
光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光Ｌを、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００２４】
トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての中間転写ユニット３０が配設されている。中間転写ユニット３０は、像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋなどを有している。また、ベルトクリーニング装置３７、濃度センサーなども有している。
【００２５】
無端ベルトである中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。このように、本プリンタにおいては、無端ベルトとしての中間転写ベルト３１が搭載されている。
【００２６】
４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、無端移動せしめられる中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋには、一次転写電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。この印加により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００２７】
Ｙ用の感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴ってＹ用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。なお、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２８】
ベルトユニットたる中間転写ユニット３０の下方には、二次転写押圧ローラ４２、二次転写ベルト４１などを具備する二次転写ユニット４０が配設されている。無端ベルトである二次転写ベルト４１は、そのループ内側に配設された二次転写押圧ローラ４２などの複数のローラによって張架された状態で、二次転写押圧ローラ４２の回転駆動によって図中時計回り方向に回転せしめられる。そして、二次転写押圧ローラ４２により、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、二次転写裏面ローラ３３に対する掛け回し領域に当接している。
【００２９】
中間転写ユニット３０の二次転写裏面ローラ３３と、二次転写ユニット４０の二次転写押圧ローラ４２とは、互いの間に中間転写ベルト３１及び二次転写ベルト４１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成部材たる二次転写ベルト４１のおもて面とが当接する二次転写ニップが形成されている。
【００３０】
二次転写ベルト４１のループ内に配設された二次転写押圧ローラ４２は接地されているのに対し、中間転写ベルト３１のループ内に配設された二次転写裏面ローラ３３には、二次転写電源３９によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と、二次転写押圧ローラ４２との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写押圧ローラ４２側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。なお、ニップ形成部材として、二次転写ベルト４１の代わりに、二次転写ローラを用い、これを中間転写ベルト３１に直接当接させてもよい。
【００３１】
中間転写ユニット３０の下方には、記録シートＰを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給送カセット１００が配設されている。この給送カセット１００は、紙束の一番上の記録シートＰに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録シートＰを給送路に向けて送り出す。
【００３２】
給送路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１は、給送カセット１００から送り出された記録シートＰをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録シートＰを二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録シートＰを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００３３】
二次転写ニップで記録シートＰに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録シートＰ上に一括二次転写されてフルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録シートＰは、二次転写ニップを通過すると、中間転写ベルト３１から曲率分離する。更に、二次転写ベルト４１を掛け回している分離ローラ４３の曲率によって二次転写ベルト４１から曲率分離する。このように、本プリンタにおいては、無端ベルトとしての二次転写ベルト４１が搭載されている。
【００３４】
なお、ニップ形成部材たる二次転写ベルト４１を中間転写ベルト３１に当接させて二次転写ニップを形成する構成に代えて、次のような構成を採用してもよい。即ち、ニップ形成部材たるニップ形成ローラを中間転写ベルト３１に当接させて二次転写ニップを形成する構成である。
【００３５】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３６】
濃度センサーは、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、所定の間隙を介して対向している。この状態で、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の単位面積あたりのトナー付着量（画像濃度）を測定する。
【００３７】
二次転写ニップよりもシート搬送方向の下流側には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。
【００３８】
定着装置９０内に送り込まれた記録シートＰは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００３９】
定着装置９０内から排出された記録シートＰは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００４０】
実施形態に係るプリンタは、モノクロ画像を形成する場合に、中間転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を支持している支持板の姿勢をソレノイド等の駆動によって変化させる。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から遠ざけて、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から離間させる。このようにして、中間転写ベルト３１をブラック用の感光体２Ｋだけに当接させた状態で、４つのトナー像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、ブラック用のトナー像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像をブラック用の感光体２Ｋ上に形成する。なお、本発明は、カラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像だけを形成する画像形成装置にも適用が可能である。
【００４１】
図３は、二次転写ニップの周囲構成を示す構成図である。同図において、ベルトユニットとしての二次転写ユニット４０は、無端ベルトたる二次転写ベルト４１と、これをベルトループ内側で支える四本のローラとを有している。四本のローラは、具体的には、二次転写押圧ローラ４２、分離ローラ４３、支点ローラ４４、及びテンションローラ４５である。二次転写押圧ローラ４２や分離ローラ４３の役割は、既に説明した通りである。
【００４２】
二次転写ユニット４０は、支点ローラ４４の回転軸部材を中心にして揺動可能に構成されている。この揺動は、ソレノイドのオンオフによって実現される。二次転写ユニット４０が支点ローラ４４の回転軸部材を中心にして揺動することで、二次転写ベルト４１が中間転写ベルト３１に接離する。
【００４３】
テンションローラ４５は、バネによって付勢されることで二次転写ベルト４１にテンションを付与する。
【００４４】
二次転写ベルト４１は、そのループ内側に配設された四本のローラによって支えられながら張架された状態で、分離ローラ４３の回転駆動に伴って無端移動する。
【００４５】
二次転写ベルト４１の材料としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの樹脂材質を例示することができる。これら材料に限られず、弾性材料を用いてもよい。
【００４６】
図４は、二次転写ベルト４１、及びこれのループ内側に配設された四本のローラを示す部分斜視図である。同図において、二次転写ベルト４１は、寄り止め部材４１ｂを具備している。この寄り止め部材４１ｂは、二次転写ベルト４１の無端ベルト基体の内周面（ループ内周面）におけるベルト幅方向の一端部に設けられた無端状の部材であり、内周面からベルト曲率中心に向けて突出している。同図においては、二次転写ベルト４１における幅方向の両端部のうち、一端部しか示されていないが、他端部にも、同様の寄り止め部材が設けられている。なお、以下、他端部に設けられた寄り止め部材を、一端部に設けられた寄り止め部材４１ｂと区別するために、他端部に設けられた寄り止め部材に４１０ｂという符号を付して説明する。
【００４７】
これらの寄り止め部材４１ｂ、４１０ｂについては、無端ベルト基体とは別体で製造したものを接着剤などによってベルト内周面に固定してもよいし、無端ベルト基体と一体成形してもよい。
【００４８】
寄り止め部材４１ｂ、４１０ｂの材料としては、ポリウレタンゴム、ネオプレンゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴムなどを例示することができる。
【００４９】
二次転写押圧ローラ４２は、軸受けに回転可能に受けられている回転軸部材４２ａと、これと一体となって回転するゴム等からなるローラ部４２ｂと、円盤状の規制部材４２ｃとを具備している。同図に示される円盤状の規制部材４２ｃは、回転軸部材４２ａの回転軸線方向（＝ベルト幅方向）の一端部に回転自在に支持されていることで、回転軸部材４２ａを中心にして回転軸部材４２ａ上で空転することが可能である。同図においては、二次転写押圧ローラ４２の回転軸線方向の両端部のうち、一端部しか示されていないが、他端部にも、同様の規制部材が設けられている。なお、以下、他端部に設けられた規制部材を、一端部に設けられた規制部材４２ｃと区別するために、他端部に設けられた規制部材に４２０ｃという符号を付して説明する。
【００５０】
図５は、二次転写ベルト４１の幅方向の一端部と、二次転写押圧ローラ４２の回転軸線方向の一端部とを示す部分断面図である。二次転写ベルト４１が図中矢印で示されるように幅方向の他端側に向けて片寄り走行しようとすると、二次転写ベルト４１の一端側に設けられた寄り止め部材４１ｂと、二次転写押圧ローラ４２の一端側に設けられた規制部材４２ｃとが当接する。この当接により、規制部材４２ｃは回転軸部材４２ａ上で空転しながら、二次転写ベルト４１の幅方向の他端側に向けての過剰な片寄り走行を防止（規制）する。
【００５１】
一方、二次転写ベルト４１が幅方向の一端側に向けて片寄り走行しようとすると、二次転写ベルト４１の他端側に設けられた寄り止め部材４１０ｂと、二次転写押圧ローラ４２の他端側に設けられた規制部材４２０ｃとが当接する。この当接により、規制部材４２０ｃは回転軸部材４２ａ上で空転しながら、二次転写ベルト４１の幅方向の一端側に向けての過剰な片寄り走行を防止（規制）する。
【００５２】
規制部材４２ｃ、４２０ｃの材料としては、寄り止め部材４１ｂ、４１０ｂよりも硬質のポリアセタール、ナイロン、高密度ポリエチレンなどの樹脂材料を例示することができる。中でも、摩擦抵抗の小さなポリアセタールが好ましい。
【００５３】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図６は、二次転写ベルト４１の幅方向の一端部に設けられた寄り止め部材４１ｂと、二次転写押圧ローラ４２の回転軸線方向の一端部に回転可能に支持される規制部材４２ｃとを拡大して示す拡大構成図である。同図において、規制部材４２ｃにおける寄り止め部材４１ｂに接触する側のエッジには、面取り部４２ｃ’が設けられている。この面取り部４２ｃ’により、規制部材４２ｃの尖ったエッジと寄り止め部材４１ｂとが当接する場合に比べて、規制部材４２ｃと寄り止め部材４１ｂとの当接面積を広くする。具体的には、尖ったエッジは寄り止め部材４１ｂに対して線接触するのに対し、面取り部４２ｃ’は寄り止め部材４１ｂに対して面接触するので、線接触に比べて当接面積を広くする。かかる構成では、寄り止め部材４１ｂと規制部材４２ｃとの当接に伴って当接部において寄り止め部材４１ｂにかかる単位面積当たりの負荷を低減して、寄り止め部材４１ｂの摩耗を低減することができる。
【００５４】
寄り止め部材４１ｂは、規制部材４２ｃと接触する側のエッジに面取り部４１ｂ’を具備していることから、自らの尖ったエッジを規制部材４２ｃに当接させることがない。かかる構成では、寄り止め部材４１ｂにおいて、規制部材４２ｃとの摺擦に伴って捲れさせるおそれがある尖ったエッジをなくしているので、尖ったエッジの捲れによる損傷を回避することができる。
【００５５】
同図において、Ｈは、寄り止め部材４１ｂのベルト厚み方向の長さである。また、Ｃは、規制部材４２ｃの面取り部４２ｃ’におけるベルト厚み方向の長さである。また、Ｇは、寄り止め部材４１ｂの面取り部４１ｂ’におけるベルト厚み方向の長さである。このプリンタにおいては、図示のように、「Ｈ＞Ｃ＋Ｇ」という関係にしている。
【００５６】
図７は、前述の関係を満たしていない構成における寄り止め部材４１ｂと規制部材４２ｃとを示す拡大模式図である。この構成では、図示のように、寄り止め部材４１ｂのベルト厚み方向に延在する側壁４１ｂ”と、規制部材４２ｃのベルト厚み方向に延在する側壁４２ｃ”とを突き当てることができず、両者の面取り部同士（面取り部４１ｂ’、面取り部４２ｃ’）を当接させることになる。互いの当接領域は、斜面同士の当接になっていることから、二次転写ベルト４１がベルト幅方向（矢印方向）に片寄り走行しようとすると、それに従って互いの面取り部がベルト幅方向にずれていき易くなる。そして、このずれにより、規制部材４２ｃが寄り止め部材４１ｂを乗り越えて規制能力を失ってしまうおそれがある。なお、同図では、Ｈ＜Ｃ＋Ｇ、Ｃ＞Ｇという関係になっている。
【００５７】
一方、本プリンタのように、「Ｈ＞Ｃ＋Ｇ」という関係を満たしていると、寄り止め部材４１ｂのベルト厚み方向に延在している側壁４１ｂ”と、規制部材４２ｃのベルト厚み方向に延在している側壁４２ｃ”とを当接させることが可能になる。二次転写ベルト４１は、二次転写押圧ローラ４２上においてローラ軸線方向に沿って真っ直ぐ片寄り走行するので、二次転写ベルト４１の一端部に設けられている寄り止め部材４１ｂも規制部材４２ｃに向けてローラ軸線方向に沿って真っ直ぐ近づいてくる。やがて、寄り止め部材４１ｂが規制部材４２ｃに当接することになるが、前述のような真っ直ぐな動きでは、「Ｈ＞Ｃ＋Ｇ」という関係が満たされていると、寄り止め部材４１ｂの側壁４１ｂ”と、規制部材４２ｃの側壁４２ｃ”とが当接することになる。どちらの側壁も、ベルト幅方向に直交するベルト厚み方向に延在していることから、二次転写ベルト４１がベルト幅方向の他端側に片寄り走行しとうとすると、それらの側壁が互いに突き当たってその片寄り走行を確実に阻止する。つまり、二次転写ベルト４１の片寄りを確実に阻止することが可能な、寄り止め部材４１ｂの側壁４１ｂ”と規制部材４２ｃの側壁４２ｃ”との突き当たりを実現して、規制部材４２ｃの寄り止め部材４１ｂ乗り上げを抑えることができる。
【００５８】
図８は、実施形態とは異なり、「Ｈ＜Ｃ＋Ｇ」且つ「Ｃ＜Ｇ」という関係になっている構成における寄り止め部材４１ｂと規制部材４２ｃとを拡大して示す拡大模式図である。この構成において、ベルトの片寄り走行に伴って寄り止め部材４１ｂがローラ軸線方向に沿って真っ直ぐ移動して規制部材４２ｃに当接しても、図示のように、寄り止め部材４１ｂの側壁４１ｂ”と、規制部材４２ｃの側壁４２ｃ”とが当接しない。図示のように、寄り止め部材４１ｂの面取り部４１ｂ’の斜面が、規制部材４２ｃの面取り部４２ｃ’の斜面に当接する。このとき、「Ｃ＜Ｇ」であることに起因して、互いの斜面同士が面接触するのではなく、同図において点Ｐ１で示されるように、寄り止め部材４１ｂの面取り部４１ｂ’の斜面が、規制部材４２ｃの面取り部４２ｃ’と側壁４２ｃ”との境にあるエッジに当接することになる。寄り止め部材４１ｂは、規制部材４２ｃよりも柔らかい材料からなる。このため、寄り止め部材４１ｂの面取り部４１ｂ’の斜面は、規制部材４２ｃのエッジに対して線接触で当接することで、その線接触領域においてベルト移動方向に延在する傷を付けられる。この傷が悪化していくと、その傷の周辺部が脱落して寄り止め部材４１ｂが正常に機能しなくなるおそれがある。
【００５９】
そこで、本プリンタにおいては、規制部材４２ｃの面取り部４２ｃ’におけるベルト厚み方向の長さＣと、寄り止め部材４１ｂの面取り部４１ｂ’におけるベルト厚み方向の長さＧとについては、「Ｃ≧Ｇ」という関係にしている。これに加えて、上述したように、「Ｈ＞Ｃ＋Ｇ」という関係にしている。これらの関係では、上述したように、ベルトの片寄り走行に伴って、寄り止め部材４１ｂの側壁４１ｂ”を、規制部材４２ｃの側壁４２ｃ”に当接させることになる。寄り止め部材４１ｂの面取り部４１ｂ’の斜面を、規制部材４２ｃのエッジに当接させることがないことから、その当接による寄り止め部材４１ｂの面取り部４１’の傷付きを回避することができる。
【００６０】
なお、ベルト幅方向一端側の寄り止め部材４１ｂや規制部材４２ｃについて説明したが、他端側の寄り止め部材４１０ｂや規制部材４２０ｃも一端側と同様の構成になっている。「Ｈ＞Ｃ＋Ｇ」という関係や、「Ｃ≧Ｇ」という関係については、ベルト幅方向の一端側、他端側のそれぞれで成立させている。
【００６１】
本プリンタにおいては、中間転写ユニット３０の中間転写ベルト３１及びこれを張架するローラにも本発明を適用している。具体的には、中間転写ベルト３１のベルト幅方向両端部のそれぞれに寄り止め部材を設けている。また、二次転写裏面ローラ３３における回転軸部材の軸線方向両端部のそれぞれに、円盤状の規制部材を空転可能に設けている。寄り止め部材において、規制部材と接触する側のエッジには面取り部を設けている。また、規制部材において、寄り止め部材と接触する側のエッジにも面取り部を設けている。それら面取り部には、「Ｈ＞Ｃ＋Ｇ」という関係と、「Ｃ≧Ｇ」という関係とを成立させている。
【００６２】
二次転写ユニット４０の二次転写押圧ローラ４２に本発明を適用した例について説明したが、二次転写押圧ローラ４２の代わりに、二次転写ユニット４０の分離ローラ４３、支点ローラ４４、テンションローラ４５に本発明を適用してもよい。また、中間転写ユニット３０の二次転写裏面ローラ３３に本発明を適用した例について説明したが、二次転写裏面ローラ３３の代わりに、駆動ローラ３２、又はクリーニングバックアップローラ３４に本発明を適用してもよい。
【００６３】
なお、感光体として、無端ベルトからなる感光ベルトを用いる構成においては、感光ベルトを具備するベルトユニットに本発明を適用することが可能である。
【００６４】
図９は、感光ベルトを具備するベルトユニットに本発明を適用することが可能な画像形成装置を示す概略構成図である。同図に示される画像形成装置は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像ユニット１０８Ｙ，１０８Ｍ，１０８Ｃ，１０８Ｋ、光書込装置１８０、感光ベルトユニット、中間転写ベルトユニット、給紙カセット２００、定着ユニット１９０などを備えている。
【００６５】
中間転写ベルトユニットは、無端ベルトである中間転写ベルト１３１と、これのループ内側で中間転写ベルト１３１を支える複数のローラとを有している。そして、それらローラの何れか一つの回転駆動に伴って、中間転写ベルト１３１を図中時計回り方向に無端移動させる。
【００６６】
感光ベルトユニットは、無端ベルトである感光ベルト１０２と、そのループ内側で感光ベルト１０２を支える複数のローラとを有している。そして、それらローラの何れか一つの回転駆動に伴って、感光ベルト１０２を図中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動に伴って帯電器との対向位置を通過する際に、感光ベルト１０２のおもて面が帯電器によって一様帯電せしめられる。
【００６７】
一様帯電後の表面は、光書込装置１８０による光走査で静電潜像を担持し、その静電潜像が、Ｙ用の現像ユニット１０８Ｙによって現像されたＹトナー像になる。このＹトナー像は、中間転写ベルト１３１と感光ベルト１０２との当接による転写ニップで中間転写ベルト１３１のおもて面に転写される。
【００６８】
その後、感光ベルト１０２が約三周する間に、感光ベルト１０２のおもて面にＭトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像が順に形成されながら、中間転写ベルト１３１に順に重ね合わせ転写される。このようにして中間転写ベルト１３１のおもて面に形成された四色トナー像は、給紙カセット２００から所定のタイミングで送り出された記録シートの表面に一括二次転写されてフルカラートナー像になる。
【００６９】
フルカラートナー像を担持した記録シートは、定着ユニット１９０に送り込まれてその表面にフルカラートナー像が定着せしめられる。
【００７０】
以上の構成の画像形成装置における感光ベルトユニットには、無端ベルトとしての感光ベルト１０２が搭載されている。この感光ベルトユニットに、本発明を適用することが可能である。また、無端ベルトからなる画像形成装置の他、用紙等の媒体上の画像を読み取り媒体を搬送する読取装置や用紙等の媒体を搬送する搬送装置、インクジェット方式の画像形成装置等、無端ベルト搬送システムやプラントにも適用することが可能である。
【００７１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する
［第１態様］
第１態様は、ベルト内周面から突出する寄り止め部材（例えば寄り止め部材４１ｂ）を具備する無端ベルト（例えば二次転写ベルト４１、中間転写ベルト３１、感光ベルト１０２）と、前記無端ベルトをベルトループ内側で支える複数のローラと、前記寄り止め部材との接触によって前記無端ベルトの幅方向の移動を規制する規制部材（例えば規制部材４２ｃ）とを有するベルトユニットにおいて、前記寄り止め部材における前記規制部材と接触する側のエッジに面取り部（例えば面取り部４１ｂ’）を設けたことを特徴とするものである。
【００７２】
第１態様においては、規制部材との摺擦に伴って捲れさせるおそれがある、寄り止め部材の尖ったエッジをなくしているので、その尖ったエッジの捲れに起因する寄り止め部材の損傷を回避することができる。
【００７３】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記規制部材における前記寄り止め部材と接触する側のエッジに面取り部を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、規制部材の面取り部のない尖ったエッジと寄り止め部材とを当接させる場合に比べて、規制部材と寄り止め部材との当接面積を広くする。これにより、寄り止め部材と規制部材との接触に伴って寄り止め部材にかける負荷を低減して、寄り止め部材のベルト基体からの剥離を防止することができる。
【００７４】
［第３態様］
第３態様は、第２態様において、前記寄り止め部材のベルト厚み方向の長さＨと、前記規制部材の前記面取り部におけるベルト厚み方向の長さＣと、前記寄り止め部材の前記面取り部におけるベルト厚み方向の長さＧとを、「Ｈ＞Ｃ＋Ｇ」という関係にしたことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、無端ベルトの片寄りを確実に阻止することが可能な、寄り止め部材の側壁と規制部材の側壁との突き当たりを実現して、規制部材の寄り止め部材乗り上げを抑えることができる
【００７５】
［第４態様］
第４態様は、第３態様において、前記規制部材の前記面取り部におけるベルト厚み方向の長さＣと、前記寄り止め部材の前記面取り部におけるベルト厚み方向の長さＧとを、「Ｃ≧Ｇ」という関係にしたことを特徴とするものである。かかる構成では、既に説明したように、規制部材の面取り部に隣接する角部を寄り止め部材の面取り部に突き当てることがないことから、その突き当てによる規制部材の傷付きを回避することができる。
【００７６】
［第５態様］
第５態様は、第１乃至第４態様の何れかにおいて、前記寄り止め部材を前記無端ベルトにおける幅方向の両端部のそれぞれに設けるとともに、前記規制部材を、複数の前記ローラの少なくとも一つ（例えば二次転写押圧ローラ４２）における軸線方向の両端部のそれぞれに配設したことを特徴とするものである。かかる構成では、無端ベルトの幅方向における一端側への片寄り走行、他端側への片寄り走行の両方をそれぞれの側における寄り止め部材と規制部材との突き当たりによって回避することができる。
【００７７】
［第６態様］
第６態様は、第５態様において、前記規制部材を、前記ローラの回転軸部材（例えば回転軸部材４２ａ）で空転可能に支持したことを特徴とするものである。かかる構成では、寄り止め部材を突き当てられた規制部材をローラの回転軸部材上で空転させることで、突き当てに伴うローラの駆動負荷上昇を抑えることができる。
【００７８】
［第７態様］
第７態様は、第１乃至第６態様の何れかであって、前記無端ベルトが画像形成装置に搭載される二次転写ベルト（例えば二次転写ベルト４１）であることを特徴とするものである。かかる構成では、二次転写ベルトの寄り止め部材の損傷を抑えることができる。
【００７９】
［第８態様］
第８態様は、第１乃至第６態様の何れかであって、前記無端ベルトが画像形成装置に搭載される中間転写ベルト（例えば中間転写ベルト３１）又は感光ベルト（例えば感光ベルト１０２）であることを特徴とするものである。かかる構成では、中間転写ベルトの寄り止め部材の損傷を抑えることができる。
【００８０】
［第９態様］
第９態様は、搬送装置あって、無端移動する無端ベルトを具備するベルトユニットとして、態様１乃至態様８の何れかを用いたことを特徴とするものである。
【００８１】
［第１０態様］
第１０態様は、無端移動する無端ベルトを具備するベルトユニットと、作像手段（例えばＣ用のトナー像形成ユニット１Ｃ、Ｋ用のトナー像形成ユニット１Ｋ、Ｍ用のトナー像形成ユニット１Ｍ、Ｙ用のトナー像形成ユニット１Ｙ）とを備える画像形成装置において、前記ベルトユニットとして、第１乃至第９態様の何れかベルトユニットを用いたことを特徴とするものである。
【符号の説明】
【００８２】
１：トナー像形成ユニット
１Ｃ：Ｃ用のトナー像形成ユニット
１Ｋ：Ｋ用のトナー像形成ユニット
１Ｍ：Ｍ用のトナー像形成ユニット
１Ｙ：Ｙ用のトナー像形成ユニット
２：感光体
２Ｃ：Ｃ用の感光体
２Ｋ：Ｋ用の感光体
２Ｍ：Ｍ用の感光体
２Ｙ：Ｙ用の感光体
８Ｋ：現像装置
３０：中間転写ユニット（ベルトユニット）
３１：中間転写ベルト（無端ベルト）
３２：駆動ローラ
３５：一次転写ローラ
４０：二次転写ユニット（ベルトユニット）
４１：二次転写ベルト（無端ベルト）
４１ｂ：寄り止め部材
４１ｂ’：面取り部
４２：二次転写押圧ローラ
４２ａ：回転軸部材
４２ｂ：ローラ部
４２ｃ：規制部材
４２ｃ’  ：面取り部
１０２    ：感光ベルト（無端ベルト）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００２−３１８５０５号公報
【図１】
2019120831.tif 000003
【図２】
2019120831.tif 000004
【図３】
2019120831.tif 000005
【図４】
2019120831.tif 000006
【図５】
2019120831.tif 000007
【図６】
2019120831.tif 000008
【図７】
2019120831.tif 000009
【図８】
2019120831.tif 000010
【図９】
2019120831.tif 000011