(57)【要約】【課題】押出部材の押込み損ねを抑制可能な押出器具を提供すること。【解決手段】押出器具（１）であって、収容部材（１００）と押出部材（２００）とを備え、収容部材（１００）は、吐出口を有する収容部を有し、押出部材（２００）は、収容部内を当該収容部の中心軸方向に沿って変位することが可能な押出部（２１０）と、押出部（２１０）に接続されており、押出部（２１０）が吐出口に向かって変位するように操作者によって操作されることが可能な操作部（２３０）と、を有し、操作部（２３０）は、使用者が指で摘まむための摘み部（２３２）と、摘み部（２３２）に接続されており使用者の指を受ける指受け部（２３６）と、を有し、指受け部（２３６）は、前記中心軸方向と直交する方向について摘み部（２３２）の外側面から張り出す形状を有すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体を押し出すことが可能な押出器具であって、
前記収容体を収容するとともに当該収容体を吐出することが可能な収容部材と、
前記収容部材から前記収容体を押し出すための押出部材と、を備え、
前記収容部材は、筒状に形成されており前記収容体を収容する収容部を有し、
前記収容部は、当該収容部の一端側に形成されており前記収容体を吐出するための吐出口を有し、
前記押出部材は、
前記収容部に収容されている前記収容体が前記吐出口に向けて押し出されるように前記収容部の内周面に接触した状態を維持しながら前記収容部内を当該収容部の中心軸方向に沿って変位することが可能な押出部と、
前記押出部に接続されており、前記押出部が前記吐出口に向かって変位するように操作者によって操作されることが可能な操作部と、を有し、
前記操作部は、
使用者が指で摘まむための摘み部と、
前記摘み部に接続されており使用者の指を受ける指受け部と、を有し、
前記指受け部は、前記中心軸方向と直交する方向について前記摘み部の外側面から張り出す形状を有する、押出器具。
【請求項２】
請求項１に記載の押出器具において、
前記摘み部は、平板状に形成された摘み本体を有し、
前記指受け部は、前記中心軸方向について前記押出部に向かって凸となるように湾曲する形状を有する、押出器具。
【請求項３】
請求項２に記載の押出器具において、
前記指受け部のうち前記中心軸方向について前記押出部が位置する側の端部から当該端部とは反対側の端部までの寸法よりも、前記摘み本体のうち前記中心軸方向について前記押出部が位置する側とは反対側の端部から前記指受け部の前記反対側の端部までの寸法の方が大きい、押出器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容体を押し出すための押出器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容部材に収容された収容体を押出部材によって収容部材から押し出すための押出器具が知られている。例えば、特許文献１には、粘着性を有する収容体を収容する収容部材と、収容体を収容部材から押し出すための押出部材と、を備える押出器具が開示されている。
【０００３】
収容部材は、円筒状に形成されており収容体を収容する収容部と、収容部の外周面に接続された側壁部と、を有している。収容部の一方側の端部には、収容体を被付着面（便器の内面等）に向けて吐出するための吐出口が形成されている。側壁部は、吐出口を包囲する形状を有している。側壁部の先端部が被付着面に当接することにより、被付着面と収容部との間に空間が形成される。
【０００４】
押出部材は、収容部の他方側の端部に形成されている開口部から収容部内に挿入されることが可能でかつ収容部に収容されている収容体を収容部の軸方向に沿って吐出口に向けて押し出すことが可能な押出部と、押出部に接続されており使用者が摘まむための操作部と、を有している。操作部は、平板状に形成されている。
【０００５】
この押出器具の使用時には、側壁部の先端部が被付着面に当接した状態で使用者が操作部を摘まんで当該操作部を収容部の軸方向に沿って収容部内に向けて押し込む。そうすると、押出部が収容部内の収容体を吐出口に向けて押し込むので、吐出口から被付着面に収容体が吐出される。これにより、被付着面のうち側壁部に囲まれた部位に収容体が付着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１３５３６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されるような押出器具では、使用者が操作部を摘まんで当該操作部を押し込む際に、操作部に対して指が滑ることにより、押出部材を押込み損ねる場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、押出部材の押込み損ねを抑制可能な押出器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、収容体を押し出すことが可能な押出器具であって、前記収容体を収容するとともに当該収容体を吐出することが可能な収容部材と、前記収容部材から前記収容体を押し出すための押出部材と、を備え、前記収容部材は、筒状に形成されており前記収容体を収容する収容部を有し、前記収容部は、当該収容部の一端側に形成されており前記収容体を吐出するための吐出口を有し、前記押出部材は、前記収容部に収容されている前記収容体が前記吐出口に向けて押し出されるように前記収容部の内周面に接触した状態を維持しながら前記収容部内を当該収容部の中心軸方向に沿って変位することが可能な押出部と、前記押出部に接続されており、前記押出部が前記吐出口に向かって変位するように操作者によって操作されることが可能な操作部と、を有し、前記操作部は、使用者が指で摘まむための摘み部と、前記摘み部に接続されており使用者の指を受ける指受け部と、を有し、前記指受け部は、前記中心軸方向と直交する方向について前記摘み部の外側面から張り出す形状を有する、押出器具を提供する。
【００１０】
本押出器具では、押出部材の押込操作時に摘み部を摘まんでいる指が指受け部で受けられるので、押出部材の押込み損ねが抑制される。
【００１１】
また、前記摘み部は、平板状に形成された摘み本体を有し、前記指受け部は、前記中心軸方向について前記押圧部に向かって凸となるように湾曲する形状を有することが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、使用者が摘み部を摘まみ易くなり、しかも、指受け部への指のフィット性が向上する。
【００１３】
さらに、前記指受け部のうち前記中心軸方向について前記押圧部が位置する側の端部から当該端部とは反対側の端部までの寸法よりも、前記摘み本体のうち前記中心軸方向について前記押圧部が位置する側とは反対側の端部から前記指受け部の前記反対側の端部までの寸法の方が大きいことが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、親指の指す向きが前記中心軸方向とほぼ平行となるように親指と人差し指とで摘み本体を摘まむ摘まみ方と、親指の指す向きが前記中心軸方向と直交する方向とほぼ平行となるように親指と人差し指とで摘み本体を摘まむ摘まみ方と、のいずれにおいても使用者が摘み部を摘まみ易く、また、いずれの摘み方においても有効に指が指受け部で受けられる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、押出部材の押込み損ねを抑制可能な押出器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の押出器具の斜視図である。
【図２】図１に示される押出器具の断面図である。
【図３】収容部の吐出口の近傍を示す拡大図である。
【図４】収容部材の斜視図である。
【図５】操作部材の斜視図である。
【図６】摘み部及び指受け部の近傍を示す正面図である。
【図７】係止部と被係止部との係合関係を示す図である。
【図８】近接部と収容部との関係を示す図である。
【図９】収容体が押し出されている途中の状態の概略を示す図である。
【図１０】操作部材の変形例を示す図である。
【図１１】図１０に示される操作部材の押出部が周壁内に挿入される前の状態を示す拡大図である。
【図１２】図１０に示される操作部材の押出部が周壁内に挿入された後の状態を示す拡大図である。
【図１３】収容部及び押出部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態の押出器具１について、図１〜図９を参照しながら説明する。この押出器具１は、収容体１０（図９を参照）を便器の内面等の被付着面Ｓに向けて押し出すための器具である。具体的に、押出器具１は、収容体１０を収容するとともに当該収容体１０を吐出することが可能な収容部材１００と、収容部材１００から収容体１０を押し出すための押出部材２００と、収容部材１００に対して着脱自在に装着可能なキャップ３００と、を備える。本実施形態では、収容体１０として、例えば、流動性を有するとともに便器の内面に付着可能な粘度を有する粘着体が用いられる。なお、押出器具１の使用時の姿勢は限定されないが、以下では、便宜上、図２に基づいて上下方向を定義する。
【００１８】
収容部材１００は、収容部１１０と、脚部１２０と、付着抑制部１３０と、を有する。
【００１９】
収容部１１０は、筒状に形成されており、収容体１０を収容する。本実施形態では、収容部１１０は、周壁１１２と、底壁１１４と、を有している。
【００２０】
周壁１１２は、円筒状に形成されている。周壁１１２は、押出部材２００の一部（後述の押出部２１０）が当該周壁１１２内に位置する状態においてが押出部材２００が周壁１１２から離脱するのを阻止するように押出部材２００を係止する係止部１１３を有する。図２及び図７に示されるように、係止部１１３は、周壁１１２の内周面から当該周壁１１２の径方向ついて外向きに窪む形状を有する。本実施形態では、係止部１１３は、周壁１１２を前記径方向に貫通する貫通孔で構成されている。ただし、係止部１１３は、周壁１１２の内周面から前記径方向の外向きに窪む凹部であってもよい。本実施形態では、周壁１１２の内径は、２６．８ｍｍである。
【００２１】
底壁１１４は、周壁１１２の中心軸方向（図２の上下方向）について周壁１１２の一端側（図２の下側）に接続されている。底壁１１４は、円板状に形成されている。底壁１１４は、収容体１０を吐出するための吐出口１１５を有する。吐出口１１５は、円形に形成されている。この吐出口１１５の径は、周壁１１２の内径の１８％以上６０％以下に設定されることが好ましい。本実施形態では、吐出口１１５の径は、１０ｍｍ（周壁１１２の内径の約３７％）に設定されている。
【００２２】
脚部１２０は、底壁１１４の外面（下面）に接続されている。脚部１２０は、吐出口１１５を取り囲む方向である周方向に沿って互いに間隔を置いて配置された複数の（本実施形態では４つの）隙間形成部１２２を有している。各隙間形成部１２２は、底壁１１４の外面から下向きに延びる形状を有しており、当該隙間形成部１２２の先端部が被付着面Ｓに当接する。つまり、隙間形成部１２２の先端部が「当接端部１２３」に相当する。複数の隙間形成部１２２は、各当接端部１２３が被付着面Ｓに当接した状態である当接状態（図３に示される状態）において、被付着面Ｓと底壁１１４との間に収容体１０の被付着面Ｓに沿った流動を許容する空間ＳＰを形成する長さを有する。各隙間形成部１２２の前記長さは、１０ｍｍ〜１２ｍｍに設定されることが好ましい。本実施形態では、各隙間形成部１２２の前記長さは、１１ｍｍに設定されている。また、複数の隙間形成部１２２は、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部１２２間に、前記当接状態において吐出口１１５から吐出された収容体１０が被付着面Ｓ上を前記中心軸方向と直交する方向である軸直交方向に沿って隙間形成部１２２よりも外側に向かって広がるように流動するのを許容する形状を有する隙間を形成する。
【００２３】
図４に示されるように、各当接端部１２３の前記軸直交方向における寸法ｄ１は、前記中心軸方向及び前記軸直交方向の双方と直交する方向についての当接端部１２３の寸法ｄ２よりも大きく設定されている。本実施形態では、前記寸法ｄ１は、３．７ｍｍであり、前記寸法ｄ２は、１．６ｍｍである。なお、当接端部１２３は、前記軸直交方向に互いに離間する２以上の部位に分割されていてもよい。この場合、前記寸法ｄ１は、前記２以上の部位のうち吐出口１１５に最も近い部位から吐出口１１５から最も遠い部位までの寸法を意味する。
【００２４】
付着抑制部１３０は、底壁１１４の外面に収容体１０が付着するのを抑制する。図３及び図４に示されるように、付着抑制部１３０は、底壁１１４の外面のうち吐出口１１５の周囲の部位に接続された複数の壁部１３１〜１３５を有する。本実施形態では、複数の壁部１３１〜１３５は、第１壁部１３１と、第２壁部１３２と、第３壁部１３３と、第４壁部１３４と、第５壁部１３５と、を有している。各壁部１３１〜１３５は、底壁１１４の外面から下向きに延びる形状を有している。本実施形態では、各壁部１３１〜１３５は、吐出口１１５の周囲において円環状につながる形状を有している。第１壁部１３１は、当該第１壁部１３１の内周面が底壁１１４のうち吐出口１１５を取り囲む部位とつながる位置に配置されている。各壁部１３１〜１３５は、前記軸直交方向（底壁１１４の径方向）に互いに離間した位置に配置されている。例えば、各壁部間の寸法は、２ｍｍ程度に設定される。
【００２５】
図３に示されるように、前記中心軸方向についての第１壁部１３１の寸法よりも同方向についての第２壁部１３２の寸法の方が大きい。同様に、前記中心軸方向についての第２壁部１３２の寸法よりも同方向についての第３壁部１３３の寸法の方が大きい。前記中心軸方向についての第４壁部１３４の寸法及び第５壁部１３５の寸法は、同方向についての第３壁部１３３の寸法と同じである。本実施形態では、第１壁部１３１の前記寸法は１ｍｍに設定されており、第２壁部１３２の前記寸法は３ｍｍに設定されており、第３壁部１３３〜第５壁部１３５の前記寸法は５ｍｍに設定されている。
【００２６】
図４に示されるように、各隙間形成部１２２は、第３壁部１３３と第４壁部１３４とにまたがる位置に配置されている。換言すれば、各隙間形成部１２２は、第３壁部１３３と第４壁部１３４とを連結している。また、各当接端部１２３の前記寸法ｄ１は、前記軸直交方向に互いに隣接する壁部（本実施形態では第３壁部１３３及び第４壁部１３４）間の寸法以上に設定されている。
【００２７】
押出部材２００は、押出部２１０と、操作部２３０と、を有する。
【００２８】
押出部２１０は、収容部１１０に収容されている収容体１０が吐出口１１５に向けて押し出されるように周壁１１２の内周面に接触した状態を維持しながら収容部１１０内を前記中心軸方向に沿って変位することが可能である。押出部２１０は、周壁１１２の中心軸方向について周壁１１２の他端部（図２の上端部）から周壁１１２内に挿入されることが可能である。具体的に、押出部２１０は、外筒部２１２と、押圧壁２１４と、内筒部２１６と、を有する。
【００２９】
外筒部２１２は、円筒状（中空状）に形成されており周壁１１２の内周面に沿う形状を有する外周面を有する。この外筒部２１２の外周面には、図７に示されるように、環状突起２１３が設けられている。この環状突起２１３は、押出部２１０が周壁１１２内に挿入されたときに周壁１１２の内周面に密着する。
【００３０】
押圧壁２１４は、外筒部２１２の開口を塞ぐ形状を有している。押圧壁２１４は、外筒部２１２の下端部に接続されている。
【００３１】
内筒部２１６は、外筒部２１２の径よりも小さな径を有する円筒状に形成されている。内筒部２１６の径は、吐出口１１５の径よりも大きく設定されている。内筒部２１６は、押圧壁２１４の上面に接続されている。内筒部２１６は、操作部２３０を保持する保持部２１７を有している。
【００３２】
操作部２３０は、押出部２１０に接続されており、押出部２１０が吐出口１１５に向かって変位するように操作者が操作するための部位である。図５に示されるように、操作部２３０は、摘み部２３２と、指受け部２３６と、延長部２３８と、被接続部２４０と、近接部２４６、被係止部２４８と、凸部２５０と、を有する。
【００３３】
摘み部２３２は、使用者が指で摘まむための部位である。図５及び図６に示されるように、摘み部２３２は、摘み本体２３３と、滑り止め部２３４と、を有する。摘み本体２３３は、平板状に形成されている。滑り止め部２３４は、摘み本体２３３の表面から隆起するとともに摘み本体２３３の表面に沿って直線状に延びる形状を有している。
【００３４】
指受け部２３６は、摘み部２３２に接続されており、使用者の指を受ける部位である。指受け部２３６は、前記中心軸方向と直交する方向（摘み本体２３３と直交する方向）について摘み本体２３３の表面から張り出す形状を有する。具体的に、指受け部２３６は、前記中心軸方向について押出部２１０に向かって（図６において下向きに）凸となるように湾曲する形状を有する。図６に示されるように、指受け部２３６のうち前記中心軸方向について押出部２１０が位置する側の端部（図６の下端部）から当該端部とは反対側の端部（図６の上端部）までの寸法ｈ１よりも、摘み本体２３３のうち前記中心軸方向について押出部２１０が位置する側とは反対側の端部（図６の上端部）から指受け部２３６の上端部までの寸法ｈ２の方が大きい。本実施形態では、前記寸法ｈ１は、５．２ｍｍであり、前記寸法ｈ２は、１２．２ｍｍである。
【００３５】
延長部２３８は、摘み部２３２から前記中心軸方向に沿って下向きに延びる形状を有する。前記中心軸方向についての延長部２３８の寸法は、押圧壁２１４が底壁１１４に当接した状態において摘み部２３２が収容部１１０から露出する程度に設定される。
【００３６】
被接続部２４０は、内筒部２１６に接続される部位である。図５、図７及び図８に示されるように、被接続部２４０は、被保持部２４２と、対向部２４４と、を有する。被保持部２４２は、内筒部２１６の保持部２１７に保持される部位である。被保持部２４２は、円板状に形成されている。保持部２１７は、この被保持部２４２を前記中心軸方向の両側から挟持する。この保持部２１７による被保持部２４２の挟持力の方が押出部２１０と周壁１１２の内周面との間に生じる摩擦力よりも大きくなるように、保持部２１７の形状と環状突起２１３の外筒部２１２の外周面から突出量とが設定されている。このため、前記中心軸方向に沿って操作部２３０が押出部２１０から離間する向きの外力が当該操作部２３０に作用した場合における操作部２３０の押出部２１０からの離脱が抑制される。対向部２４４は、前記中心軸方向について被保持部２４２から離間した位置に設けられている。本実施形態では、対向部２４４は、被保持部２４２の上方に設けられている。対向部２４４は、円板状に形成されている。対向部２４４の径方向についての当該対向部２４４の外端部は、内筒部２１６の内周面に当接、あるいは、前記内周面と所定の隙間（例えば０．１ｍｍ程度）を置いて対向している。つまり、内筒部２１６のうち対向部２４４の外端部と当接するあるいは前記外端部と所定の隙間を置いて対向する部位が、前記中心軸方向について保持部２１７から離間した位置で操作部２３０を受ける「受け部２１８」に相当する。
【００３７】
近接部２４６は、押出部２１０が吐出口１１５に向かって変位する間に周壁１１２の内周面に当接し続ける（摺接する）あるいは前記内周面と所定の距離（例えば０．１ｍｍ程度）を置いて対向し続ける部位である。近接部２４６は、延長部２３８から前記軸直交方向（指受け部２３６が摘み本体２３３から突出する方向と同じ方向）に張り出す形状を有している。図５及び図８に示されるように、本実施形態では、近接部２４６は、前記軸直交方向について延長部２３８から一方側に張り出す第１張出部２４６ａと、他方側に張り出す第２張出部２４６ｂと、を有する。前記軸直交方向についての各張出部２４６ａ，２４６ｂの外端部は、周壁１１２の内周面に沿う形状に形成されている。各張出部２４６ａ，２４６ｂは、平板状に形成されている。
【００３８】
被係止部２４８は、周壁１１２の係止部１１３に係合する部位である。被係止部２４８は、延長部２３８から前記軸直交方向に突出する形状を有している。本実施形態では、被係止部２４８は、第１張出部２４６ａと第２張出部２４６ｂとを結ぶ方向と直交する方向について延長部２３８から一方側に突出する第１腕部２４８ａと、他方側に突出する第２腕部２４８ｂと、を有する。図７に示されるように、各腕部２４８ａ，２４８ｂは、当該腕部２４８ａ，２４８ｂに外力が作用していないときに前記軸直交方向（前記径方向）について周壁１１２の内周面よりも外側に張り出す形状を有する。なお、図７は、被係止部２４８が係止部１１３に係合した状態を示している。また、各腕部２４８ａ，２４８ｂは、当該腕部２４８ａ，２４８ｂに前記軸直交方向について内向きの外力が作用したときに前記軸直交方向について内向きに弾性変形する。本実施形態では、各腕部２４８ａ，２４８ｂは、前記軸直交方向について外側に向かうにしたがって次第に上方（前記中心軸方向について摘み部２３２に近付く方向）に向かい、かつ、下側（前記中心軸方向について被接続部２４０が位置する側）に凸となるように湾曲する形状を有する。
【００３９】
凸部２５０は、被係止部２４８の各腕部２４８ａ，２４８ｂの上面に設けられている。凸部２５０は、押出部材２００に対して当該押出部材２００が収容部１１０から離脱する方向（図２における上向き）の外力が作用することによって被係止部２４８が弾性変形した際に周壁１１２の内周面に当接する。
【００４０】
キャップ３００は、収容部材１００に対して着脱自在に装着可能であり、吐出口１１５を覆う形状を有する。図２に示されるように、キャップ３００は、複数の隙間形成部１２２を覆う形状を有しており、第５壁部１３５の外側面に着脱自在に係合可能である。
【００４１】
次に、以上に説明した押出器具１の組立て方について説明する。
【００４２】
まず、押出部２１０に操作部２３０が装着される。具体的に、押出部２１０の内筒部２１６に操作部２３０の被接続部２４０が挿入（圧入）される。これにより、被保持部２４２が保持部２１７に保持され、対向部２４４が受け部２１８に当接あるいは隙間を置いて対向する。このようにして押出部材２００が組立てられる。
【００４３】
そして、その押出部材２００が収容部１１０内に挿入される。具体的に、周壁１１２の上側の開口を通じて周壁１１２内に押出部２１０が挿入（圧入）される。本実施形態では、係止部１１３は、周壁１１２の内周面から前記軸直交方向について外向きに窪む形状を有しているので、押出部２１０の収容部１１０内への挿入時に係止部１１３が押出部２１０の外筒部２１２の外周面を損傷させることが回避される。そして、被係止部２４８は、係止部１１３に至るまでの間は周壁１１２の内周面から前記径方向について内向きの外力を受けることによって同向きに弾性変形し、係止部１１３に至ったときに弾性復帰することによって係止部１１３に係合する。これにより、押圧部材２００の収容部材１００への組み付けが完了する。本実施形態では、押圧部材２００の収容部材１００への組み付けが完了した状態において、被係止部２４８が係止部１１３に係合しているので、押出器具１の輸送時等における振動に起因して押出部材２００が収容部材１００から離脱することが抑制される。
【００４４】
また、被係止部２４８が係止部１１３に係合した状態（押圧部材２００の収容部材１００への組み付けが完了した状態）において、押出部材２００に対して当該押出部材２００が収容部１１０から離脱する方向（図２の上向き）の外力が作用することによって被係止部２４８がその曲率半径を大きくするように弾性変形したとしても、凸部２５０が周壁１１２の内周面に当接することによって被係止部２４８のそれ以上の弾性変形が抑制される。よって、押出部材２００の収容部１１０からの離脱が抑制される。
【００４５】
続いて、以上のようにして組立てられた押出器具１の使用方法について説明する。
【００４６】
まず、押出器具１の使用者は、キャップ３００を取り外し、収容体１０を付着させたい被付着面Ｓに各隙間形成部１２２の当接端部１２３を当接させる。本実施形態では、各当接端部１２３の前記軸直交方向についての寸法ｄ１は、前記軸直交方向に互いに隣接する第３壁部１３３及び第４壁部１３４間の寸法以上に設定されている。このように、前記軸直交方向についての当接端部１２３の長さが確保されているので、換言すれば、当接端部１２３と被付着面Ｓとの接触面積が確保されているので、当接端部１２３が被付着面Ｓに対して滑ることが抑制される。
【００４７】
そして、使用者は、各当接端部１２３が被付着面Ｓに当接している状態において操作部２３０を前記中心軸方向に沿って押し込む。そうすると、被係止部２４８が弾性変形した状態で押出部材２００全体が前記中心軸方向に沿って吐出口１１５に向かって変位する。このとき、押出部材２００の中心軸を前記中心軸方向に対して傾かせるような外力が当該押出部材２００に作用したとしても、押出部材２００は、周壁１１２の内周面に対し、押出部２１０及び近接部２４６、つまり、前記中心軸方向に互いに離間した２か所で当接するので、前記中心軸方向に沿って押出部材２００が吐出口１１５に向けて押込操作される間、押出部材２００の中心軸方向が周壁１１２の中心軸方向に対して傾斜するように押出部材２００が収容部１１０に対してがたつくことが抑制される。また、操作部２３０は、押出部２１０に対し、被保持部２４２及び対向部２４４、つまり、前記中心軸方向に互いに離間した２か所で当接するので、操作部２３０の中心軸方向が押出部２１０の中心軸方向に対して傾斜するように操作部２３０が押出部２１０に対してがたつくことも抑制される。
【００４８】
さらに、押出部材２００の押込操作時に摘み部２３２を摘まんでいる指が指受け部２３６で受けられるので、押出部材２００の押込み損ねが抑制される。
【００４９】
そして、使用者が押出部材２００をそのまま押し込むと、収容体１０が被付着面Ｓに吐出される。このとき、図９に示されるように、吐出口１１５から吐出された収容体１０は、各壁部１３１〜１３５間に空間が形成されるように各壁部１３１〜１３５の先端部（下端部）に接触しながら被付着面Ｓ上を広がるように流動する。換言すれば、各壁部１３１〜１３５は、吐出口１１５から吐出された収容体１０が底壁１１４の外面（下面）に付着するのを規制する。よって、吐出口１１５から吐出された収容体１０が収容部材１００に接触する面積が低減されるので、当該押出器具１を被付着面Ｓから離間させた際に収容部材１００側に残る収容体１０の量が低減される。
【００５０】
また、吐出口１１５から吐出された収容体１０は、被付着面Ｓ上を前記軸直交方向に沿って隙間形成部１２２間に形成される隙間を通じて隙間形成部１２２よりも外側に向かって放射状に広がるように流動する。すなわち、前記軸直交方向について被付着面Ｓのうち隙間形成部１２２よりも外側に収容体１０が付着する領域が形成されるので、当該押出器具１の前記軸直交方向への大型化を回避しながら、被付着面Ｓに付着した収容体１０の外形や当該収容体１０と被付着面Ｓとの接触面積を大きくすることが可能となる。
【００５１】
なお、今回開示された上記実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５２】
例えば、周壁１１２及び外筒部は、円筒状に限られない。これら周壁１１２及び外筒部２１２は、多角筒状に形成されてもよい。
【００５３】
また、被係止部２４８は、押出部２１０（外筒部２１２の上端部等）に設けられていてもよい。
【００５４】
また、係止部１１３は、周壁１１２の上端部から前記中心軸方向に沿って延びる第１切欠き溝と、第１切欠き溝の下端部から前記周方向に沿って延びる第２切欠き溝と、を有し、被係止部２４８は、各切欠き溝内を移動可能な形状を有していてもよい。この場合、被係止部２４８が第１切欠き溝内を移動するように前記中心軸方向に沿って押出部材２００が周壁１１２内に押し込まれ、その後、被係止部２４８が第２切欠き溝内を移動するように押出部材２００が回転されることによって被係止部２４８が係止部１１３と係合する（押圧部材２００の収容部材１００への組み付けが完了する）。このようにしても、押出部材２００が収容部材１００から離脱することが抑制される。また、この場合において、使用者がこの押出器具１を使用する際は、上記実施形態と同様、被係止部２４８が係止部１１３に係合した状態のまま操作部２３０を収容部１１０内に押し込む。これにより、被係止部２４８が変形しながら押出部材２００が収容部１１０内に押し込まれる。
【００５５】
また、各壁部１３１〜１３５は、円筒状でなく多角筒状でもよい。さらに、各壁部１３１〜１３５は、環状につながることなく周方向の一部で途切れていてもよい。
【００５６】
また、図１０に示されるように、操作部２３０と押出部２１０とが一体的に形成されてもよい。
【００５７】
また、図１１及び図１２に示されるように、押出部２１０は、環状突起２１３の代わりに、前記径方向に弾性変形可能な弾性変形部２１１を有していてもよい。弾性変形部２１１は、当該弾性変形部２１１に外力が作用していないときに前記径方向について周壁１１２の内周面よりも外側に張り出す形状を有するとともに、当該弾性変形部２１１に前記径方向について内向きの外力が作用したときに前記径方向について内向きに弾性変形する。このため、押出部２１０が周壁１１２内に挿入されることにより、周壁１１２の上側の開口が密閉される。
【００５８】
また、図１３に示されるように、収容部１１０は、起立壁１１６をさらに有していてもよい。起立壁１１６は、底壁１１４の内面（上面）うち吐出口１１５の周囲の部位から起立するとともに吐出口１１５の周囲において環状につながる形状を有する。具体的に、起立壁１１６の内周面、底壁１１４のうち吐出口１１５を取り囲む部位及び第１壁部１３１の内周面は、連続的に滑らかにつながっている。この態様では、収容体１０から離水が生じたとしても、その離水は、底壁１１４上のうち周壁１１２の内周面と起立壁１１６の外周面とで区画される空間に溜まる。つまり、この態様では、底壁１１４の上面と、起立壁１１６の外周面と、周壁１１２の内周面のうち起立壁１１６と前記径方向に対向する部位と、により、離水を受ける離水受け部が形成される。よって、押出器具１の保管時等に収容体１０から離水が生じたとしても、その離水が吐出口１１５から漏出することが抑制される。
【００５９】
また、収容部１１０が前記離水受け部を有する場合、押出部２１０の押圧壁２１４は、前記離水受け部内（起立壁１１６の外側）に存在する収容体１０を吐出口１１５に向けて押し出すための外側押圧部２２０と、起立壁１１６内に存在する収容体１０を吐出口１１５から押し出すための内側押圧部２２２と、外側押圧部２２０と内側押圧部２２２とを連結する連結部２２４と、を有することが好ましい。
【００６０】
外側押圧部２２０は、前記径方向について起立壁１１６の外側において環状につながる形状を有する。外側押圧部２２０は、外筒部２１２の下端部に接続されている。外側押圧部２２０の下端面及び底壁１１４の上面は、ともに平坦に形成されている。
【００６１】
内側押圧部２２２は、外側押圧部２２０が底壁１１４の上面に当接した状態（図１３に示される状態）において、起立壁１１６の上端部よりも下側に位置する。このため、内側押圧部２２２は、外側押圧部２２０が底壁１１４の上面に当接した状態のときに起立壁１１６の内側に存在する収容体１０を吐出口１１５に向けて押し出す。内側押圧部２２２の下端面は、平坦に形成されている。この内側押圧部２２２の下端面は、外側押圧部２２０の下端面よりも上方に配置されている。ただし、内側押圧部２２２の下端面は、外側押圧部２２０の下端面よりも下方に配置されてもよい。
【００６２】
連結部２２４は、外側押圧部２２０が底壁１１４の上面に当接した状態において、起立壁１１６と干渉するのを回避しながら外側押圧部２２０と内側押圧部２２２とを連結する形状を有する。具体的に、連結部２２４は、外側押圧部２２０が底壁１１４の上面に当接した状態において内筒部２１６の内周面のうち前記径方向について起立壁１１６と重なる部位よりも上側の部位から前記径方向の内向きに張り出すとともに、内側押圧部２２２の外端部につながる形状を有する。
【００６３】
この態様では、外側押圧部２２０が底壁１１４の上面に当接するまで押出部材２００が押し込まれることにより、起立壁１１６の外側（前記離水受け部内）に存在する収容体１０及び起立壁１１６の内側に存在する収容体１０が吐出口１１５から吐出される。よって、離水が吐出口１１５から漏出するのを抑制することと、収容部１１０内に残る収容体１０の量を低減することと、の双方が達成される。
【符号の説明】
【００６４】
１    押出器具
１０    収容体
１００    収容部材
１１０    収容部
１１２    周壁
１１３    係止部
１１４    底壁
１１５    吐出口
１１６    起立壁
１２０    脚部
１２２    隙間形成部
１２３    当接端部
１３０    付着抑制部
１３１    第１壁部
１３２    第２壁部
１３３    第３壁部
１３４    第４壁部
１３５    第５壁部
２００    押出部材
２１０    押出部
２１２    外筒部
２１４    押圧壁
２１６    内筒部
２１７    保持部
２１８    受け部
２２０    外側押圧部
２２２    内側押圧部
２２４    連結部
２３０    操作部
２３２    摘み部
２３３    摘み本体
２３６    指受け部
２４０    被接続部
２４２    被保持部
２４４    対向部
２４６    近接部
２４８    被係止部
２５０    凸部
３００    キャップ
Ｓ    被付着面
ＳＰ    空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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