(57)【要約】【課題】従来、銀行口座への入出金の情報を用いて、企業等に有益な情報を提供できなかった。【解決手段】銀行口座への入金金額を含む入金に関する１以上の入金情報、および銀行口座への出金金額を含む出金に関する１以上の出金情報を取得する入出金情報取得部と、１以上の入金情報と１以上の出金情報とを統計的に処理し、処理結果を取得する統計処理部と、処理結果に応じた出力情報を取得する出力情報取得部と、出力情報を出力する出力部とを具備する情報処理装置により、銀行口座への入出金の情報を用いて、企業等に有益な情報を提供できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行口座への入金金額を含む入金に関する１以上の入金情報、および銀行口座への出金金額を含む出金に関する１以上の出金情報を取得する入出金情報取得部と、
前記１以上の入金情報と１以上の出金情報とを統計的に処理し、処理結果を取得する統計処理部と、
前記処理結果に応じた出力情報を取得する出力情報取得部と、
前記出力情報を出力する出力部とを具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記出力情報取得部は、
前記処理結果に応じて、資金繰りの予測に関する出力情報を取得する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
企業に関する情報であり、前記銀行口座を識別する口座識別子を含む１以上の企業情報が格納される企業情報格納部と、
処理結果に関する処理結果情報と、企業に提案する提案情報とを対応付けた１以上の企業提案情報が格納される企業提案情報格納部と、
前記出力情報取得部は、
前記処理結果に対応する処理結果情報と対になる提案情報である出力情報を取得する請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記企業情報は、
企業の属性値である１以上の企業属性値を有し、
前記企業提案情報は、
１以上の企業属性値に関する条件を特定する企業条件情報を有し、
前記出力情報取得部は、
前記処理結果に対応する企業の１以上の企業属性値を前記企業情報格納部から取得し、当該１以上の企業属性値に合致する企業条件情報にも対になる提案情報である出力情報を取得する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力情報取得部は、
融資の申込みに関する融資申込情報である出力情報を取得する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記入金情報および前記出金情報は、日付に関する日付情報を有し、
前記１以上の各入金情報が有する日付情報と１以上の各出金情報が有する日付情報とを用いて、当該日付情報に対応する日付の領域に、前記入金情報に関する情報、および前記出金情報に関する情報を有するカレンダー情報を構成するカレンダー構成部をさらに具備し、
前記出力部は、
前記カレンダー情報を出力する請求項１から請求項５いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記カレンダー構成部は、
前記入金情報に関する情報と前記出金情報に関する情報とを視覚的に区別可能なカレンダー情報を構成する請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
入出金情報取得部、統計処理部、出力情報取得部、および出力部により実現される情報処理方法であって、
前記入出金情報取得部が、銀行口座への入金金額を含む入金に関する１以上の入金情報、および銀行口座への出金金額を含む出金に関する１以上の出金情報を取得する入出金情報取得ステップと、
前記統計処理部が、前記１以上の入金情報と１以上の出金情報とを統計的に処理し、処理結果を取得する統計処理ステップと、
前記出力情報取得部が、前記処理結果に応じた出力情報を取得する出力情報取得ステップと、
前記出力部が、前記出力情報を出力する出力ステップとを具備する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
銀行口座への入金金額を含む入金に関する１以上の入金情報、および銀行口座への出金金額を含む出金に関する１以上の出金情報を取得する入出金情報取得部と、
前記１以上の入金情報と１以上の出金情報とを統計的に処理し、処理結果を取得する統計処理部と、
前記処理結果に応じた出力情報を取得する出力情報取得部と、
前記出力情報を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行口座の入出金情報を統計処理し、その結果を用いて、所定の処理を行う情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者サービスとしてポイントの付与を行うことで、利用者が積極的に銀行口座の利用を行う動機付けを図り、休眠口座を減らすようにした銀行利用者へのポイント付与方法の技術があった（例えば、特許文献１参照）。本技術は、ネットワークを介して銀行のサーバと接続されたＡＴＭを利用して、銀行と取引処理をする利用者にポイントの付与を行うための銀行利用者へのポイント付与方法であって、前記利用者が前記ＡＴＭにより入力した取引処理に関する種別情報を、ネットワークを介して前記サーバに送信するステップと、前記サーバが、予め設定されているポイント付与基準データに基づいて、前記ＡＴＭから受信した前記種別情報に応じた付与ポイントを定めるステップと、前記サーバから前記ＡＴＭに、前記付与ポイントを送信するステップと、前記ＡＴＭが受信した前記付与ポイントを、前記ＡＴＭから前記ＩＣカードに書き込むステップと、からなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０８１３０号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、銀行口座への入出金の情報を用いて、企業等に有益な情報を提供できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の情報処理装置は、銀行口座への入金金額を含む入金に関する１以上の入金情報、および銀行口座への出金金額を含む出金に関する１以上の出金情報を取得する入出金情報取得部と、１以上の入金情報と１以上の出金情報とを統計的に処理し、処理結果を取得する統計処理部と、処理結果に応じた出力情報を取得する出力情報取得部と、出力情報を出力する出力部とを具備する情報処理装置である。
【０００６】
かかる構成により、銀行口座への入出金の情報を用いて、企業等に有益な情報を提供できる。
【０００７】
また、本第二の発明の情報処理装置は、第一の発明に対して、出力情報取得部は、処理結果に応じて、資金繰りの予測に関する出力情報を取得する情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、銀行口座への入出金の情報を用いて、企業等に資金繰りの予測に関する情報を提供できる。
【０００９】
また、本第三の発明の情報処理装置は、第一または第二の発明に対して、企業に関する情報であり、銀行口座を識別する口座識別子を含む１以上の企業情報が格納される企業情報格納部と、処理結果に関する処理結果情報と、企業に提案する提案情報とを対応付けた１以上の企業提案情報が格納される企業提案情報格納部と、出力情報取得部は、処理結果に対応する処理結果情報と対になる提案情報である出力情報を取得する情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、銀行口座への入出金の情報を用いて、企業等に有益な提案を行える。
【００１１】
また、本第四の発明の情報処理装置は、第三の発明に対して、企業情報は、企業の属性値である１以上の企業属性値を有し、企業提案情報は、１以上の企業属性値に関する条件を特定する企業条件情報を有し、出力情報取得部は、処理結果に対応する企業の１以上の企業属性値を企業情報格納部から取得し、１以上の企業属性値に合致する企業条件情報にも対になる提案情報である出力情報を取得する情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、銀行口座への入出金の情報と企業情報とを用いて、企業等に有益な提案を行える。
【００１３】
また、本第五の発明の情報処理装置は、第一から第四いずれか１つの発明に対して、出力情報取得部は、融資の申込みに関する融資申込情報である出力情報を取得する情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、銀行口座への入出金の情報を用いて、企業等に融資の申込みに関する融資申込情報を提供できる。
【００１５】
また、本第六の発明の情報処理装置は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、入金情報および出金情報は、日付に関する日付情報を有し、１以上の各入金情報が有する日付情報と１以上の各出金情報が有する日付情報とを用いて、日付情報に対応する日付の領域に、入金情報に関する情報、および出金情報に関する情報を有するカレンダー情報を構成するカレンダー構成部をさらに具備し、出力部は、カレンダー情報を出力する情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、入出金情報をカレンダー上に表示できる。
【００１７】
また、本第七の発明の情報処理装置は、第六の発明に対して、カレンダー構成部は、入金情報に関する情報と出金情報に関する情報とを視覚的に区別可能なカレンダー情報を構成する情報処理装置である。
【００１８】
かかる構成により、銀行口座への入金と出金の情報を視覚的に区別可能なようにカレンダー上に表示できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による情報処理装置によれば、銀行口座への入出金の情報を用いて、企業等に有益な情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１における情報システムＡの概念図を示す図
【図２】同情報システムＡのブロック図
【図３】同情報処理装置１の動作例について説明するフローチャート
【図４】同出力情報取得処理の例について説明するフローチャート
【図５】同定常的入出金情報決定処理の例について説明するフローチャート
【図６】同カレンダー情報構成処理の例について説明するフローチャート
【図７】同ユーザ端末２の動作例について説明するフローチャート
【図８】同企業情報管理表を示す図
【図９】同企業提案情報管理表を示す図
【図１０】同出力情報の出力例を示す図
【図１１】同出力情報の出力例を示す図
【図１２】同入出金関連情報管理表を示す図
【図１３】同カレンダー情報の出力例を示す図
【図１４】同コンピュータシステムの概観図
【図１５】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２２】
（実施の形態１）
【００２３】
本実施の形態において、入出金情報を統計処理し、その結果を用いて、何らかの処理を行う情報システムについて説明する。何らかの処理とは、企業に対する経営支援のための処理である。企業に対する経営支援のための処理とは、例えば、経営に役立つ情報の提供、企業が経営に役立つアクションを行うための処理である。何らかの処理とは、例えば、資金繰り予測に関する処理である。また、何らかの処理とは、例えば、企業に向けて、融資を受けるべき旨、助成金の申請を行うべき旨等の提案情報を出力する処理である。また、何らかの処理とは、例えば、融資申し込み等のアクションを行う画面情報をユーザ端末に送信し、融資を行えるようにする処理である。
【００２４】
また、本実施の形態において、企業情報をも用いて、企業に補助金の提案などを行う情報システムについて説明する。なお、補助金は、助成金と言っても良い。
【００２５】
また、本実施の形態において、入出金情報をカレンダー表示できる情報システムについて説明する。さらに、入金、出金が視覚的に区別可能なようにカレンダー上に表示する情報システムについて説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態における情報システムＡの概念図である。情報システムＡは、情報処理装置１、および１または２以上のユーザ端末２を備える。情報処理装置１は、例えば、クラウドサーバやＡＳＰサーバであるが、そのタイプや設置場所は問わない。また、ユーザ端末２は、スマートフォンやタブレット端末や携帯電話等の携帯端末、いわゆるパソコン等であり、そのタイプは問わない。
【００２７】
図２は、本実施の形態における情報システムＡのブロック図である。
【００２８】
情報処理装置１は、格納部１１、受信部１２、処理部１３、および出力部１４を備える。格納部１１は、企業情報格納部１１１、および企業提案情報格納部１１２を備える。処理部１３は、入出金情報取得部１３１、統計処理部１３２、出力情報取得部１３３、およびカレンダー構成部１３４を備える。
【００２９】
ユーザ端末２は、ユーザ格納部２１、ユーザ受付部２２、ユーザ処理部２３、ユーザ送信部２４、ユーザ受信部２５、ユーザ出力部２６を備える。
【００３０】
情報処理装置１を構成する格納部１１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、後述する企業情報、後述する企業提案情報等である。各種の情報とは、例えば、ユーザごとの入金情報と出金情報である。なお、ユーザとは、通常、企業である。また、単に企業と言った場合には、法人だけでなく、個人事業主も含んでも良い。また、入金情報とは、入金に関する情報であり、銀行口座への入金金額を示す入金金額情報を含む。また、入金情報は、例えば、入金元の企業（支払った企業）を識別する企業識別子、入金日を示す入金日付情報、入金事由を示す入金事由情報等を含む。また、出金情報とは、出金に関する情報であり、銀行口座への出金金額を示す出金金額情報を含む。また、出金情報は、例えば、出金先の企業（受け取り企業）を識別する企業識別子、出金日を示す出金日付情報、出金事由を示す出金事由情報等を含む。また、入金情報と出金情報との両方またはいずれかを指す用語として、入出金情報を使う。また、入金金額情報と出金金額情報との両方またはいずれかを指す用語として、金額情報または入出金金額情報を使う。また、入金日付情報と出金日付情報との両方またはいずれかを指す用語として、日付情報または入出金日付情報を使う。入金事由情報と出金事由情報との両方またはいずれかを指す用語として、事由情報または入出金事由情報を使う。
【００３１】
格納部１１の各種の情報とは、例えば、元情報である。元情報とは、統計処理部１３２が処理結果を取得するために使用する情報である。元情報は、例えば、学習情報、演算式、対応表等である。
【００３２】
学習情報は、企業経営に対する提案を行うために機械学習のアルゴリズムを用いて学習した情報である。学習情報は、例えば、融資を行うことに利用する学習情報である。かかる学習情報は、例えば、融資を行った場合（正例）である、１以上の入金情報、１以上の出金情報、および１以上の企業属性値の集合を、深層学習またはＳＶＭ等の機械学習により学習させた結果の情報である。また、かかる学習情報は、例えば、融資を行なわなかった場合（負例）である、１以上の入金情報、１以上の出金情報、および１以上の企業属性値の集合を、深層学習またはＳＶＭまたはＳＶＲまたは決定木またはランダムフォレスト等の機械学習により学習させた結果の情報である。なお、ＳＶＲを用いる場合、例えば、学習させる情報には融資額を含む。また、かかる学習情報は、例えば、正例と負例の両方の情報の集合（１以上の入金情報、１以上の出金情報、および１以上の企業属性値の集合）を、深層学習またはＳＶＭやＳＶＲ等の機械学習により学習させた結果の情報である。また、かかる学習情報は、例えば、融資を行った場合（正例）である、１以上の入金情報、１以上の出金情報、１以上の企業属性値の集合、および融資金額を機械学習により学習させた結果の情報である。また、かかる学習情報は、例えば、融資を行なわなかった場合（負例）である、１以上の入金情報、１以上の出金情報、１以上の企業属性値の集合、および融資金額を機械学習により学習させた結果の情報である。また、かかる学習情報は、例えば、融資金額を含む、正例と負例の両方の情報の集合（１以上の入金情報、１以上の出金情報、１以上の企業属性値の集合、および融資金額）を機械学習により学習させた結果の情報である。なお、学習情報を取得する場合に、学習させる素性（パラメータと言っても良い）は、種々、考えられる。素性は、例えば、入出金情報、入出金情報から得られる情報、企業属性値等である。
【００３３】
なお、企業属性値は、例えば、従業員数、設立年、設立年月日、資本金の金額、上場の有無、業態を識別する業態識別子、固定資産の金額、現金及び預金の額、当座資産の額、流動資産の額、投資その他の資産の額、流動負債の額、固定負債の額、繰越利益剰余金の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の純売上高の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の売上総利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の人件費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の販売費及び一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業外利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の経常利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の当期純利益の額等である。
【００３４】
また、学習情報は、例えば、補助金の申請を行うことに利用する学習情報である。かかる学習情報は、例えば、補助金の申請を行った場合（正例）である、１以上の入金情報、１以上の出金情報、および１以上の企業属性値の集合を、深層学習またはＳＶＭ等の機械学習により学習させた結果の情報である。また、かかる学習情報は、例えば、補助金の申請を行なわなかった場合（負例）である、１以上の入金情報、１以上の出金情報、および１以上の企業属性値の集合を、深層学習またはＳＶＭ等の機械学習により学習させた結果の情報である。また、かかる学習情報は、例えば、正例と負例の両方の情報の集合を、深層学習またはＳＶＭ等の機械学習により学習させた結果の情報である。また、かかる学習情報は、例えば、補助金の申請を行った場合（正例）である、１以上の入金情報、１以上の出金情報、１以上の企業属性値の集合、および補助金の金額を機械学習により学習させた結果の情報である。また、かかる学習情報は、例えば、補助金の申請を行なわなかった場合（負例）である、１以上の入金情報、１以上の出金情報、１以上の企業属性値の集合、および補助金の金額を機械学習により学習させた結果の情報である。また、かかる学習情報は、例えば、補助金の金額を含む、正例と負例の両方の情報の集合を機械学習により学習させた結果の情報である。なお、学習情報は、補助金の種類ごとに存在していても良い。
【００３５】
演算式は、経営に対するアドバイスを構成する数値を取得する式である。演算式は、例えば、必要な融資額を算出する式である。かかる演算式は、例えば、定常的な毎月の入金金額、定常的な毎月の出金金額、資本金、預金残高等を入力パラメータとし、融資額を出力する演算式である。
【００３６】
対応表は、企業の１以上の属性値および銀行口座情報（例えば、預金残高、定常的な毎月の入金金額、定常的な毎月の出金金額）と、融資額とをレコードとして有する表であり、当該レコードを２以上有する表である。
【００３７】
また、対応表は、企業の１以上の属性値および銀行口座情報と、取得可能性のある補助金の情報とを有する２以上のレコードを有する表である。
【００３８】
企業情報格納部１１１には、１以上の企業情報が格納される。企業情報とは、企業に関する情報である。企業情報は、企業の銀行口座を識別する１または２以上の口座識別子を含む。企業情報は、企業を識別する企業識別子を有することは好適である。企業情報は、企業の属性値である１以上の企業属性値を有することは好適である。１以上の企業属性値は、例えば、上述した値であり、例えば、従業員数、設立年、設立年月日、資本金の金額、上場の有無、業態を識別する業態識別子、企業の種類を示す企業種類識別子等のうち、１以上の企業属性値を含む。
【００３９】
企業提案情報格納部１１２には、１以上の企業提案情報が格納される。企業提案情報は、処理結果に関する処理結果情報と、企業に提案する提案情報とを対応付けた情報である。企業提案情報は、１以上の企業属性値に関する条件を特定する企業条件情報を有することは好適である。提案情報は、例えば、融資を受けるべき旨の情報、補助金を受けるべき旨の情報、補助金の内容に関する情報等である。なお、処理結果情報は、単に処理結果と言っても良い。
【００４０】
受信部１２は、各種の情報や指示等を受信する。各種の情報や指示等とは、例えば、企業識別子である。各種の情報や指示等とは、例えば、出力情報取得指示、カレンダー取得指示である。出力情報取得指示とは、出力情報を取得することの指示である。出力情報取得指示は、例えば、企業識別子を含む。カレンダー取得指示とは、カレンダー情報を取得することの指示である。カレンダー情報取得指示は、例えば、企業識別子を含む。カレンダー情報取得指示は、例えば、年月を特定する年月情報（例えば、２０１７年９月）、や年を特定する年情報（例えば、２０１７年）、月を特定する月情報（例えば、８月）、週を特定する週情報等を有しても良い。
【００４１】
処理部１３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、入出金情報取得部１３１、統計処理部１３２、出力情報取得部１３３、カレンダー構成部１３４が行う処理である。
【００４２】
入出金情報取得部１３１は、１以上の入金情報および１以上の出金情報を取得する。入出金情報取得部１３１は、通常、一の企業（例えば、企業）に対応する１以上の各銀行口座の１以上の入金情報および１以上の出金情報を取得する。入出金情報取得部１３１は、例えば、受信された出力情報取得指示またはカレンダー取得指示が有する企業識別子に対応する口座識別子の入出金情報を取得する。
【００４３】
入出金情報取得部１３１は、例えば、図示しないサーバ装置から１以上の入金情報および１以上の出金情報を取得する。また、入出金情報取得部１３１は、例えば、格納部１１から１以上の入金情報および１以上の出金情報を取得しても良い。１以上の入金情報および１以上の出金情報を取得する元は、問わない。
【００４４】
統計処理部１３２は、入出金情報取得部１３１が取得した１以上の入金情報と１以上の出金情報とを統計的に処理し、処理結果を取得する。統計処理部１３２は、通常、１以上の入金情報が有する入金金額情報と１以上の出金情報が有する出金金額情報とを統計的に処理し、処理結果を取得する。
【００４５】
統計処理部１３２は、入出金情報取得部１３１が取得した１以上の入金情報と１以上の出金情報とを統計的に処理し、その統計処理の結果を、格納部１１の元情報に適用し、処理結果を取得する。また、統計処理部１３２は、入出金情報取得部１３１が取得した１以上の入金情報と１以上の出金情報とを統計的に処理し、その統計処理の結果と１以上の企業属性値とを、格納部１１の元情報に適用し、処理結果を取得する。
【００４６】
以下、統計処理部１３２の具体的な処理例について、（１）元情報が学習情報の場合、（２）元情報が演算式の場合、（３）元情報が対応表の場合、に分けて説明する。
（１）元情報が学習情報の場合
【００４７】
統計処理部１３２は、例えば、一の企業の直近Ｎ（Ｎは１以上の自然数）ヶ月の入金情報、出金情報、および１以上の企業属性値の集合を、格納部１１の学習情報を用いて、機械学習のアルゴリズムにより、融資を行うか否かを示す処理結果を取得する。かかる場合、統計処理部１３２は、機械学習機能を有するプログラム等により実現される。かかる場合、処理結果は、例えば、融資を行うか否かを示すフラグ、融資を行う場合の金額を示す情報である。
【００４８】
さらに具体的には、統計処理部１３２は、融資を行った場合（正例）から作成された学習情報、融資を行なわなかった場合（負例）から作成された学習情報、正例および負例から作成された学習情報のいずれかの学習情報に、一の企業の直近Ｎ（Ｎは１以上の自然数）ヶ月の入金情報、出金情報、および１以上の企業属性値の集合を適用し、深層学習またはＳＶＲまたは決定木等の機械学習により、融資に関する処理結果を取得する。
【００４９】
なお、統計処理部１３２は、融資を行った場合（正例）から作成された学習情報、融資を行なわなかった場合（負例）から作成された学習情報、正例および負例から作成された学習情報のうちの２種類以上の各学習情報に、一の企業の直近Ｎ（Ｎは１以上の自然数）ヶ月の入金情報、出金情報、および１以上の企業属性値の集合を適用し、深層学習またはＳＶＲまたは決定木等の機械学習により、融資に関する２以上の処理結果を取得し、２以上の処理結果から最終的な一の処理結果を取得しても良い。かかる場合、統計処理部１３２は、２以上の処理結果の多数決により、融資を行うか否かを決定しても良いし、すべての処理結果が融資を行わない、との処理結果の場合のみ、融資を行わないとの処理結果を得ても良い。
【００５０】
また、統計処理部１３２は、例えば、一の企業の直近Ｎ（Ｎは１以上の自然数）ヶ月の入金情報、出金情報、および１以上の企業属性値の集合を、格納部１１の学習情報を用いて、機械学習のアルゴリズムにより、補助金の申請を行うか否かを示す処理結果を取得する。かかる場合、統計処理部１３２は、機械学習機能を有するプログラム等により実現される。
【００５１】
さらに具体的には、統計処理部１３２は、補助金を得た場合（正例）から作成された学習情報、補助金を得なかった場合（負例）から作成された学習情報、正例および負例から作成された学習情報のいずれかの学習情報に、一の企業の直近Ｎ（Ｎは１以上の自然数）ヶ月の入金情報、出金情報、および１以上の企業属性値の集合を適用し、深層学習またはＳＶＲまたは決定木等の機械学習により、補助金に関する処理結果を取得する。補助金に関する処理結果とは、補助金の申請を行うか否かを示すフラグ、補助金を識別する補助金識別子、補助金の種類を識別する補助金種類識別子等のうち、１以上である。
【００５２】
なお、統計処理部１３２は、補助金を得た場合（正例）から作成された学習情報、補助金を得なかった場合（負例）から作成された学習情報、正例および負例から作成された学習情報のうちの２以上の各学習情報に、一の企業の直近Ｎ（Ｎは１以上の自然数）ヶ月の入金情報、出金情報、および１以上の企業属性値の集合を適用し、機械学習により、補助金に関する２以上の処理結果を得て、当該２以上の処理結果から補助金の申請を行うか否かを決定しても良い。かかる場合、統計処理部１３２は、２以上の処理結果の多数決により、補助金の申請を行うかを決定しても良いし、すべての処理結果が申請を行わない、との処理結果の場合のみ、申請資を行わないとの処理結果を得ても良い。
【００５３】
なお、統計処理部１３２は、補助金の種類に応じて用意された２以上の各学習情報を用いて、各補助金の申請を行うか否かの処理結果を取得しても良い。
（２）元情報が演算式の場合
【００５４】
統計処理部１３２は、例えば、２以上の月において、同じまたは近い日付において、入金事由情報が同じ入金情報、および２以上の月において、同じまたは近い日付において、出金事由情報が同じ出金情報を検知する。そして、統計処理部１３２は、例えば、検知した入金情報が有する入金金額情報と出金情報が有する出金金額情報とから、「１以上の入金金額情報の和−１以上の出金金額情報の和」により、毎月の基本項目の収支を示す月収支情報を算出する。また、統計処理部１３２は、例えば、着目している企業の現金等の余裕金額を示す余裕金額情報を格納部１１の企業情報から取得する。そして、統計処理部１３２は、例えば、月収支情報と余裕金額情報とから（例えば、「余裕金額情報＋月収支情報」）、残金が閾値（例えば、５０万円）より小さくなるまたは閾値以下になる時があるか否かを判断する。そして、残金が閾値より小さくなる等の時があると判断した場合、その日付を示す日付情報（出金日付情報）を出金情報から取得する。かかる場合、処理結果は、例えば、融資の必要がある旨と、融資を受けるべきデッドラインの日付を示す日付情報である。
（３）元情報が対応表の場合
【００５５】
統計処理部１３２は、例えば、一の企業の直近Ｎ（Ｎは１以上の自然数）ヶ月の入金情報、出金情報から、直近Ｎヶ月の収支（黒字額または赤字額）を算出する。そして、統計処理部１３２は、例えば、１以上の企業属性値を取得する。そして、統計処理部１３２は、直近Ｎヶ月の収支および１以上の企業属性値に最も類似する属性値を有するレコードを対応表から決定し、当該レコードが有する補助金に関する情報（処理結果）を取得する。かかる場合、処理結果は、例えば、補助金識別子、補助金種類識別子等である。
【００５６】
出力情報取得部１３３は、処理結果に応じた出力情報を取得する。なお、出力情報は、処理結果と同じでも良い。
【００５７】
出力情報取得部１３３は、処理結果に応じて、例えば、資金繰りの予測に関する出力情報を取得する。出力情報取得部１３３は、例えば、処理結果に含まれる融資を行うべきであることを示すフラグと金額を示す情報とを用いて、資金のショートが予測でき、かつ金額を示す情報に対応する金額の融資を受けるべき旨の出力情報を構成する。
【００５８】
出力情報取得部１３３は、例えば、処理結果に対応する処理結果情報と対になる提案情報である出力情報を取得する。なお、提案情報は、例えば、補助金の提案の情報である。出力情報取得部１３３は、例えば、処理結果に対応する処理結果情報と対になる１以上の提案情報を企業提案情報格納部１１２から取得し、当該１以上の提案情報を含む出力情報を構成する。
【００５９】
出力情報取得部１３３は、例えば、処理結果に対応する企業の１以上の企業属性値を企業情報格納部１１１から取得し、当該１以上の企業属性値に合致する企業条件情報にも対になる提案情報である出力情報を取得する。出力情報取得部１３３は、例えば、処理結果に対応する企業の１以上の企業属性値を企業情報格納部１１１から取得し、当該１以上の企業属性値に合致する企業条件情報と対になる１以上の提案情報を企業提案情報格納部１１２から取得し、当該１以上の提案情報を含む出力情報を構成する。
【００６０】
出力情報取得部１３３は、例えば、融資の申込みに関する融資申込情報である出力情報を取得する。出力情報取得部１３３は、例えば、処理結果が融資を受けるべき旨の情報を含む場合、当該処理結果を用いて、融資申込情報を構成する。例えば、出力情報取得部１３３は、処理結果に含まれる融資金額の情報を含む融資申込情報を構成する。なお、融資申込情報は、通常、融資を申込むための画面情報であり、ユーザは、当該画面情報により構成される画面から、融資の申し込みが可能である。
【００６１】
なお、出力情報取得部１３３が出力情報を取得するタイミングは問わない。出力情報取得部１３３は、出力情報取得指示の受信に応じて、出力情報を取得しても良い。出力情報取得部１３３は、予め決められた条件を満たす時に、出力情報を取得しても良い。予め決められた条件を満たす時とは、例えば、毎月１日、月末等である。
【００６２】
カレンダー構成部１３４は、１以上の各入金情報が有する日付情報と１以上の各出金情報が有する日付情報とを用いて、日付情報に対応する日付の領域に、入金情報に関する情報、および出金情報に関する情報を有するカレンダー情報を構成する。
【００６３】
カレンダー構成部１３４は、入金情報に関する情報と出金情報に関する情報とを視覚的に区別可能なカレンダー情報を構成することは好適である。
【００６４】
カレンダー構成部１３４は、出力情報取得部１３３が取得した出力情報をも用いて、カレンダー情報を構成しても良い。つまり、例えば、出力情報取得部１３３が融資が必要な日(期限)を含む出力情報を取得した場合、当該日に対応するカレンダーの領域に、融資が必要な旨を示す情報を含むカレンダー情報を構成しても良い。また、例えば、出力情報取得部１３３が補助金の申請の期限日を含む出力情報を取得した場合、当該期限日に対応するカレンダーの領域に、補助金の申請の期限日を示す情報を含むカレンダー情報を構成しても良い。
【００６５】
なお、カレンダー構成部１３４が、カレンダー情報を構成するタイミングは問わない。カレンダー構成部１３４は、カレンダー情報取得指示の受信に応じて、カレンダー情報を構成しても良い。カレンダー構成部１３４は、予め決められた条件を満たす時に、カレンダー情報を構成しても良い。
【００６６】
出力部１４は、出力情報取得部１３３が取得した出力情報を出力する。また、出力部１４は、カレンダー構成部１３４が構成したカレンダー情報を出力する。ここで、出力とは、通常、ユーザ端末２への送信であるが、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどでも良い。
【００６７】
ユーザ端末２を構成するユーザ格納部２１は、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、ユーザの企業を識別する企業識別子である。各種の情報は、例えば、ユーザ受信部２５が受信した情報である。なお、企業識別子は、ユーザを識別する情報と考えても良い。
【００６８】
ユーザ受付部２２は、各種の指示や情報等を受け付ける。ここで、受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。各種の指示や情報等とは、例えば、出力情報取得指示、カレンダー取得指示である。出力情報取得指示とは、出力情報を情報処理装置１から取得することの指示である。カレンダー取得指示とは、カレンダー情報を情報処理装置１から取得することの指示である。
【００６９】
各種の指示や情報等の入力手段は、タッチパネルやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。ユーザ受付部２２は、タッチパネルやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００７０】
ユーザ処理部２３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、ユーザ受信部２５が受信した情報を表示されるデータに構成する処理である。各種の処理とは、例えば、ユーザ受付部２２が受け付けた指示等を送信する指示等に構成する処理である。
【００７１】
ユーザ送信部２４は、各種の指示や情報等を情報処理装置１に送信する。各種の指示や情報等とは、例えば、ユーザ処理部２３が構成した指示、ユーザ受付部２２が受け付けた指示や情報等である。
【００７２】
ユーザ受信部２５は、各種の情報を情報処理装置１から受信する。各種の情報とは、例えば、出力情報、カレンダー情報である。
【００７３】
ユーザ出力部２６は、各種の情報を取得する。各種の情報とは、例えば、ユーザ受付部２２が受け付けた情報、ユーザ受信部２５が受信した情報、ユーザ処理部２３が構成した情報である。各種の情報とは、例えば、出力情報、カレンダー情報である。
【００７４】
ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００７５】
格納部１１、企業情報格納部１１１、企業提案情報格納部１１２、およびユーザ格納部２１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００７６】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。
【００７７】
受信部１２、およびユーザ受信部２５は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【００７８】
処理部１３、入出金情報取得部１３１、統計処理部１３２、出力情報取得部１３３、カレンダー構成部１３４、およびユーザ処理部２３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７９】
出力部１４、およびユーザ送信部２４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【００８０】
ユーザ出力部２６は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。ユーザ出力部２６は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００８１】
次に、情報システムＡの動作について説明する。まず、情報処理装置１の動作例について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００８２】
（ステップＳ３０１）受信部１２は、ユーザ端末２から出力情報取得指示を受信したか否かを判断する。出力情報取得指示を受信した場合はステップＳ３０２に行き、出力情報取得指示を受信しなかった場合はステップＳ３０５に行く。
【００８３】
（ステップＳ３０２）処理部１３は、ステップＳ３０１で受信された出力情報取得指示に含まれる企業識別子を取得する。
【００８４】
（ステップＳ３０３）処理部１３は、ステップＳ３０２で取得した企業識別子に対応する出力情報を取得する出力情報取得処理を行う。かかる出力情報取得処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００８５】
（ステップＳ３０４）出力部１４は、ステップＳ３０３で取得された出力情報を、出力情報取得指示を送信してきたユーザ端末２に送信する。ステップＳ３０１に戻る。
【００８６】
（ステップＳ３０５）受信部１２は、ユーザ端末２からカレンダー取得指示を受信したか否かを判断する。カレンダー取得指示を受信した場合はステップＳ３０６に行き、カレンダー取得指示を受信しなかった場合はステップＳ３０９に行く。
【００８７】
（ステップＳ３０６）処理部１３は、ステップＳ３０５で受信されたカレンダー取得指示に含まれる企業識別子を取得する。
【００８８】
（ステップＳ３０７）カレンダー構成部１３４は、ステップＳ３０６で取得された企業識別子に対応するカレンダー情報を構成する。かかるカレンダー情報構成処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００８９】
（ステップＳ３０８）出力部１４は、ステップＳ３０７で取得されたカレンダー情報を、カレンダー取得指示を送信してきたユーザ端末２に送信する。ステップＳ３０１に戻る。
【００９０】
（ステップＳ３０９）処理部１３は、出力情報を取得するタイミングであるか否かを判断する。出力情報を取得するタイミングであればステップＳ３１０に行き、出力情報を取得するタイミングでなければステップＳ３０１に戻る。なお、出力情報を取得するタイミングは、問わない。
【００９１】
（ステップＳ３１０）処理部１３は、カウンタｉに１を代入する。
【００９２】
（ステップＳ３１１）処理部１３は、ｉ番目の企業識別子が企業情報格納部１１１に存在するか否か（出力情報を送信すべきｉ番目の企業が存在するか否か）を判断する。存在する場合はステップＳ３１２に行き、存在しない場合はステップＳ３０１に戻る。
【００９３】
（ステップＳ３１２）処理部１３は、ｉ番目の企業識別子を企業情報格納部１１１から取得する。
【００９４】
（ステップＳ３１３）処理部１３は、ステップＳ３１２で取得した企業識別子に対応する出力情報を取得する出力情報取得処理を行う。出力情報取得処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００９５】
（ステップＳ３１４）出力部１４は、ステップＳ３１３で取得された出力情報を、ユーザ端末２に送信する。
【００９６】
（ステップＳ３１５）処理部１３は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ３１１に戻る。
【００９７】
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００９８】
次に、ステップＳ３０３、ステップＳ３１３の出力情報取得処理の例について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００９９】
（ステップＳ４０１）入出金情報取得部１３１は、取得されている企業識別子と対になる１以上の口座識別子を企業情報格納部１１１から取得する。
【０１００】
（ステップＳ４０２）入出金情報取得部１３１は、カウンタｉに１を代入する。
【０１０１】
（ステップＳ４０３）入出金情報取得部１３１は、ステップＳ４０１で取得した口座識別子の中に、ｉ番目の口座識別子が存在するか否かを判断する。ｉ番目の口座識別子が存在する場合はステップＳ４０４に行き、ｉ番目の口座識別子が存在しない場合はステップＳ４０８に行く。
【０１０２】
（ステップＳ４０４）入出金情報取得部１３１は、ｉ番目の口座識別子で識別される口座の中の、当該企業識別子で識別される企業の１または２以上の入出金情報を取得する。なお、入出金情報を取得する元は、格納部１１でも良いし、図示しないサーバ装置等でも良い。
【０１０３】
（ステップＳ４０５）統計処理部１３２は、ステップＳ４０４で取得された１以上の入金情報および１以上の出金情報を統計処理し、定常的な入出金情報を決定する。定常的な入出金情報とは、例えば、毎月、同一の項目で発生する出金についての情報、および毎月、同一の項目で発生する入金についての情報である。なお、かかる定常的入出金情報決定処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１０４】
（ステップＳ４０６）統計処理部１３２は、ｉ番目の口座識別子で識別される口座の中の残高等の情報を取得する。残高等の情報を取得する元は、格納部１１でも良いし、図示しないサーバ装置等でも良い。
【０１０５】
（ステップＳ４０７）入出金情報取得部１３１は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ４０３に戻る。
【０１０６】
（ステップＳ４０８）統計処理部１３２は、企業識別子と対になる１以上の企業属性値を企業情報格納部１１１から取得する。
【０１０７】
（ステップＳ４０９）統計処理部１３２は、カウンタｊに１を代入する。
【０１０８】
（ステップＳ４１０）統計処理部１３２は、ｊ番目の元情報が格納部１１に存在するか否かを判断する。ｊ番目の元情報が存在する場合はステップＳ４１１に行き、ｊ番目の元情報が存在しない場合は上位処理にリターンする。なお、元情報は、処理結果を取得する元となる情報であり、例えば、学習情報、演算式、対応表等である。
【０１０９】
（ステップＳ４１１）統計処理部１３２は、ｊ番目の元情報を格納部１１から取得する。
【０１１０】
（ステップＳ４１２）統計処理部１３２は、ｊ番目の種類の出力情報を取得するために使用される１以上の情報を取得する。かかる情報は、例えば、定常的入出金情報、残高等の銀行口座情報と、企業の１以上の属性値とを含む。
【０１１１】
（ステップＳ４１３）統計処理部１３２は、ステップＳ４１２で取得した１以上の情報を、ステップＳ４１１で取得した元情報に適用し、処理結果を取得する。かかる処理は、機械学習が好適であるが、１以上のパラメータを演算式に代入し、演算する処理でも良いし、対応表から１以上のパラメータに最も類似するレコードを決定し、当該レコードが有する処理結果を取得する処理等でも良い。
【０１１２】
（ステップＳ４１４）出力情報取得部１３３は、ステップＳ４１３で取得された処理結果を用いて、１以上の出力情報を取得する。出力情報取得部１３３は、例えば、取得された処理結果に対応する出力情報を、企業提案情報格納部１１２から取得する。
【０１１３】
（ステップＳ４１５）統計処理部１３２は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ４１０に戻る。
【０１１４】
次に、ステップＳ４０５の定常的入出金情報決定処理の例について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、定常的入出金情報決定処理は、例えば、毎月ある入金および出金に対応する入出金情報を決定する処理である、と言える。
【０１１５】
（ステップＳ５０１）統計処理部１３２は、カウンタｉに１を代入する。
【０１１６】
（ステップＳ５０２）統計処理部１３２は、ｉ番目の入金情報が存在するか否かを判断する。ｉ番目の入金情報が存在する場合はステップＳ５０３に行き、ｉ番目の入金情報が存在しない場合はステップＳ５０９に行く。
【０１１７】
（ステップＳ５０３）統計処理部１３２は、ｉ番目の入金情報が有する入金事由情報等のキーとなる１以上の情報を取得する。なお、キーとなる１以上の情報は、例えば、入金事由情報、日付情報である。また、キーとなる１以上の情報は、例えば、入金事由情報、日付情報、金額情報である。
【０１１８】
（ステップＳ５０４）統計処理部１３２は、ステップＳ５０３で取得したキーとなる１以上の情報を用いて、近々、Ｎ（Ｎは１以上の自然数）ヶ月で、ｉ番目の入金情報と同一または類似する入金情報が存在するか否かを、取得されている入金情報の集合から検索する。
【０１１９】
（ステップＳ５０５）統計処理部１３２は、ステップＳ５０４における検索の結果、ｉ番目の入金情報と同一または類似する入金情報が存在する場合はステップＳ５０６に行き、存在しない場合はステップＳ５０８に行く。なお、２つの入金情報が類似するとは、例えば、入金事由情報が同じで、２つの日付情報が示す日付の差異は閾値（例えば、１日）以内であり、２つの入金情報が示す金額の差異が閾値以内であることである。また、２つの入金情報が類似であると判断するアルゴリズムは種々あり得、問わない。
【０１２０】
（ステップＳ５０６）統計処理部１３２は、ｉ番目の入金情報、および、ｉ番目の入金情報と同一または類似する入金情報が有する２以上の金額情報を取得し、当該２以上の金額情報の平均値（平均入金金額）を算出し、平均入金金額情報を取得する。また、統計処理部１３２は、ｉ番目の入金情報、および、ｉ番目の入金情報と同一または類似する入金情報が有する２以上の日付情報（例えば、１日、３１日、３０日など）を取得し、当該２以上の日付情報から、入金日付情報を取得する。なお、統計処理部１３２は、例えば、２以上の日付情報のうち、最も多い日付の情報を、入金日付情報として取得する。
【０１２１】
（ステップＳ５０７）統計処理部１３２は、平均入金金額情報、入金日付情報等を有する定常的入金情報を構成し、図示しないバッファに一時蓄積する。
【０１２２】
（ステップＳ５０８）統計処理部１３２は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ５０２に戻る。
【０１２３】
（ステップＳ５０９）統計処理部１３２は、カウンタｊに１を代入する。
【０１２４】
（ステップＳ５１０）統計処理部１３２は、ｊ番目の出金情報が存在するか否かを判断する。ｊ番目の出金情報が存在する場合はステップＳ５１１に行き、ｊ番目の出金情報が存在しない場合は上位処理にリターンする。
【０１２５】
（ステップＳ５１１）統計処理部１３２は、ｊ番目の出金情報が有する出金事由情報等のキーとなる１以上の情報を取得する。
【０１２６】
（ステップＳ５１２）統計処理部１３２は、ステップＳ５１１で取得したキーとなる１以上の情報を用いて、近々、Ｎ（Ｎは１以上の自然数）ヶ月で、ｊ番目の出金情報と同一または類似する出金情報が存在するか否かを、取得されている出金情報の集合から検索する。
【０１２７】
（ステップＳ５１３）統計処理部１３２は、ステップＳ５１２における検索の結果、ｊ番目の出金情報と同一または類似する出金情報が存在する場合はステップＳ５１４に行き、存在しない場合はステップＳ５１６に行く。なお、類似する出金情報の決定方法は、類似する入金情報の決定方法と同じである。
【０１２８】
（ステップＳ５１４）統計処理部１３２は、ｊ番目の出金情報、および、ｊ番目の出金情報と同一または類似する出金情報が有する２以上の金額情報を取得し、当該２以上の金額情報の平均値（平均出金金額）を算出し、平均出金金額情報を取得する。また、統計処理部１３２は、ｊ番目の出金情報、および、ｊ番目の出金情報と同一または類似する出金情報が有する２以上の日付情報（例えば、１日、３１日、３０日など）を取得し、当該２以上の日付情報から、出金日付情報を取得する。なお、統計処理部１３２は、例えば、２以上の日付情報のうち、最も多い日付の情報を、出金日付情報として取得する。
【０１２９】
（ステップＳ５１５）統計処理部１３２は、平均出金金額情報、出金日付情報等を有する定常的出金情報を構成し、図示しないバッファに一時蓄積する。
【０１３０】
（ステップＳ５１６）統計処理部１３２は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ５１０に戻る。
【０１３１】
次に、ステップＳ３０７のカレンダー情報構成処理の例について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１３２】
（ステップＳ６０１）カレンダー構成部１３４は、企業識別子と対になる１以上の口座識別子を企業情報格納部１１１から取得する。
【０１３３】
（ステップＳ６０２）カレンダー構成部１３４は、カウンタｉに１を代入する。
【０１３４】
（ステップＳ６０３）カレンダー構成部１３４は、ステップＳ６０１で取得した口座識別子の中に、ｉ番目の口座識別子が存在するか否かを判断する。ｉ番目の口座識別子が存在する場合はステップＳ６０４に行き、ｉ番目の口座識別子が存在しない場合は上位処理にリターンする。
【０１３５】
（ステップＳ６０４）カレンダー構成部１３４は、ｉ番目の口座識別子で識別される口座の中の、当該企業識別子で識別される企業の１または２以上の入出金情報を取得する。なお、入出金情報を取得する元は、格納部１１でも良いし、図示しないサーバ装置等でも良い。また、ここで取得される入出金情報は、例えば、カレンダー取得指示が有する期間に関する情報（例えば、年月情報、月情報）により示される期間の入出金情報だけでも良いし、すべての期間の入出金情報でも良い。
【０１３６】
（ステップＳ６０５）統計処理部１３２は、ステップＳ６０４で取得された１以上の入金情報および１以上の出金情報を統計処理し、定常的な入出金情報を決定する。なお、かかる定常的な入出金情報を決定する処理について、図５のフローチャートを用いて説明した。なお、定常的入出金情報決定処理については、複数の月の期間の入出金情報が使用される。また、ここでは、着目している月（例えば、カレンダー取得指示が有する期間に関する情報が示す月）の各入出金情報が定常的な入出金情報であるか否かが決定される。
【０１３７】
（ステップＳ６０６）カレンダー構成部１３４は、カウンタｊに１を代入する。
【０１３８】
（ステップＳ６０７）カレンダー構成部１３４は、ステップＳ６０４で取得した入出金情報の中、または、カレンダーを構成する年月の入出金情報の中に、ｊ番目の入出金情報が存在するか否かを判断する。ｊ番目の入出金情報が存在する場合はステップＳ６０８に行き、ｊ番目の入出金情報が存在しない場合はステップＳ６１４に行く。
【０１３９】
（ステップＳ６０８）カレンダー構成部１３４は、ｊ番目の入出金情報を取得する。
【０１４０】
（ステップＳ６０９）カレンダー構成部１３４は、ｊ番目の入出金情報の１以上の属性値を取得する。かかる属性値は、例えば、口座識別子、入金情報か出金情報を示すフラグ、定常的な入出金情報か否かを示すフラグである。なお、定常的な入出金情報か否かを示すフラグが付される入出金情報は、ステップＳ６０５で決定された入出金情報である。
【０１４１】
（ステップＳ６１０）カレンダー構成部１３４は、ｊ番目の入出金情報が有する金額情報を取得する。
【０１４２】
（ステップＳ６１１）カレンダー構成部１３４は、ｊ番目の入出金情報が有する日付情報を取得する。
【０１４３】
（ステップＳ６１２）カレンダー構成部１３４は、ステップＳ６１１で取得した日付情報が示す日付の領域に、ｊ番目の入出金情報に対応する情報を配置する。ｊ番目の入出金情報に対応する情報は、例えば、口座識別子、入金情報か出金情報を示すフラグ、定常的な入出金情報か否かを示すフラグが視覚的に判断可能な情報である。また、ｊ番目の入出金情報に対応する情報は、例えば、金額情報を有する。なお、視覚的に判断可能な情報とは、例えば、情報の背景色、文字色、文字フォントなどの属性値により、口座識別子、入金情報か出金情報を示すフラグ、定常的な入出金情報か否かを示すフラグが視覚的に識別可能な情報である。
【０１４４】
（ステップＳ６１３）カレンダー構成部１３４は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ６０７に戻る。
【０１４５】
（ステップＳ６１４）カレンダー構成部１３４は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ６０３に戻る。
【０１４６】
次に、ユーザ端末２の動作例について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０１４７】
（ステップＳ７０１）ユーザ受付部２２は、出力情報取得指示を受け付けたか否かを判断する。出力情報取得指示を受け付けた場合はステップＳ７０２に行き、出力情報取得指示を受け付けない場合はステップＳ７０７に行く。
【０１４８】
（ステップＳ７０２）ユーザ処理部２３は、ステップＳ７０１における出力情報取得指示の受け付けに応じて、送信する出力情報取得指示を構成する。なお、ユーザ処理部２３は、例えば、ユーザ格納部２１の企業識別子を取得し、当該企業識別子を有する出力情報取得指示を構成する。
【０１４９】
（ステップＳ７０３）ユーザ送信部２４は、ステップＳ７０２で構成された出力情報取得指示を情報処理装置１に送信する。
【０１５０】
（ステップＳ７０４）ユーザ受信部２５は、ステップＳ７０３における出力情報取得指示の送信に応じて、１以上の出力情報を情報処理装置１から受信したか否かを判断する。出力情報を受信した場合はステップＳ７０５に行き、受信しない場合はステップＳ７０４に戻る。
【０１５１】
（ステップＳ７０５）ユーザ処理部２３は、ステップＳ７０４で受信された１以上の出力情報を用いて、出力する１以上の出力情報を構成する。
【０１５２】
（ステップＳ７０６）ユーザ出力部２６は、ステップＳ７０５で構成された１以上の出力情報を出力する。ステップＳ７０１に戻る。
【０１５３】
（ステップＳ７０７）ユーザ受付部２２は、カレンダー取得指示を受け付けたか否かを判断する。カレンダー取得指示を受け付けた場合はステップＳ７０８に行き、カレンダー取得指示を受け付けない場合はステップＳ７１３に行く。
【０１５４】
（ステップＳ７０８）ユーザ処理部２３は、ステップＳ７０７におけるカレンダー取得指示の受け付けに応じて、送信するカレンダー取得指示を構成する。なお、ユーザ処理部２３は、例えば、ユーザ格納部２１の企業識別子を取得し、当該企業識別子を有するカレンダー取得指示を構成する。
【０１５５】
（ステップＳ７０９）ユーザ送信部２４は、ステップＳ７０８で構成されたカレンダー取得指示を情報処理装置１に送信する。
【０１５６】
（ステップＳ７１０）ユーザ受信部２５は、ステップＳ７０９におけるカレンダー取得指示の送信に応じて、カレンダー情報を情報処理装置１から受信したか否かを判断する。カレンダー情報を受信した場合はステップＳ７１１に行き、受信しない場合はステップＳ７１０に戻る。
【０１５７】
（ステップＳ７１１）ユーザ処理部２３は、ステップＳ７１０で受信されたカレンダー情報を用いて、出力するカレンダー情報を構成する。
【０１５８】
（ステップＳ７１２）ユーザ出力部２６は、ステップＳ７１１で構成されたカレンダー情報を出力する。ステップＳ７０１に戻る。
【０１５９】
（ステップＳ７１３）ユーザ受信部２５は、１以上の出力情報を受信したか否かを判断する。１以上の出力情報を受信した場合はステップＳ７０５に行き、１以上の出力情報を受信しない場合はステップＳ７０１に戻る。
【０１６０】
なお、図７のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１６１】
以下、本実施の形態における情報システムＡの具体的な動作について説明する。なお、情報システムＡの概念図は図１である。
【０１６２】
以下、３つの具体例について説明する。具体例１は、機械学習を用いて、融資に関する情報を推奨するか否か等を決定する場合である。具体例２は、機械学習を用いて、助成金に関する情報を推奨するか否か等を決定する場合である。具体例３は、カレンダー情報を出力する例である。
【０１６３】
今、企業情報格納部１１１には、図８に示す企業情報管理表が格納されている。企業情報管理表は、「企業識別子」「口座識別子」「企業属性値」を有するレコードを多数格納している。「企業属性値」は、「企業種類識別子」「従業員数」「設立年月日」「資本金の金額」「上場の有無」等を有する。なお、図示しないが、「企業属性値」は、固定資産の金額、現金及び預金の額、当座資産の額、流動資産の額、投資その他の資産の額、流動負債の額、固定負債の額、繰越利益剰余金の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の純売上高の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の売上総利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の人件費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の販売費及び一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業外利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の経常利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の当期純利益の額を含む、とする。
【０１６４】
また、企業提案情報格納部１１２には、図９に示す企業提案情報管理表が格納される。企業提案情報管理表は、「処理結果情報」「提案情報」を有するレコードを多数格納している。なお、提案情報は、出力情報の一例である。また、処理結果情報「０１」と対になる提案情報には、アンカーが含まれ、アンカーが指示されると、融資を申し込むための画面が出力される、とする。つまり、かかる画面を構成する画面情報も、提案情報に含まれる、とする。ただし、提案情報は、アンカーや申し込むための画面の画面情報を有さなくても良い。つまり、提案情報は、企業に提示する情報のみでも良い。また、処理結果情報「０２」と対になる提案情報には、アンカーが含まれ、アンカーが指示されると、雇用助成金を申し込むための画面が出力される、とする。
（具体例１）
【０１６５】
具体例１において、格納部１１には、以下の融資判断用学習情報が格納されている、とする。
【０１６６】
融資判断用学習情報は、融資を受けるべきか否かを判断するための元情報である。処理部１３は、融資を受けた企業に関する情報である正例の企業素性集合をＸ（Ｘは１以上の自然数）以上、および融資を受けてない企業に関する情報である負例の企業素性集合をＹ（Ｙは１以上の自然数）以上、深層学習またはＳＶＭ等の機械学習により学習させ、融資判断用学習情報を取得した、とする。なお、ここで、正例の企業素性集合は、例えば、入出金情報から取得された定常的入金情報が有する金額情報、定常的出金情報が有する金額情報、固定資産の金額、現金及び預金の額、当座資産の額、流動資産の額、投資その他の資産の額、流動負債の額、固定負債の額、繰越利益剰余金の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の純売上高の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の売上総利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の人件費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の販売費及び一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業外利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の経常利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の当期純利益の額と、融資額のうちの１または２以上の情報を有する。また、負例の企業素性集合は、正例の企業素性集合から融資額を除いた情報（融資額を０とした情報でも良い）である。
【０１６７】
かかる状況において、企業識別子「Ｃ００１」で識別される企業の担当者は、自分のユーザ端末２に、出力情報取得指示を入力した、とする。すると、上記の処理により、ユーザ端末２は、企業識別子「Ｃ００１」を有する出力情報取得指示を情報処理装置１に送信する。
【０１６８】
次に、情報処理装置１の受信部１２は、ユーザ端末２から出力情報取得指示を受信する。そして、処理部１３は、受信された出力情報取得指示に含まれる企業識別子「Ｃ００１」を取得する。
【０１６９】
次に、処理部１３は、企業識別子「Ｃ００１」に対応する出力情報を取得する出力情報取得処理を行う。つまり、まず、入出金情報取得部１３１は、企業識別子「Ｃ００１」と対になる口座識別子「Ｂ００１１，Ｂ００１２」を企業情報管理表から取得する。そして、入出金情報取得部１３１は、２つの口座識別子に対応する入出金情報を取得する。
【０１７０】
次に、統計処理部１３２は、各口座識別子に対して、取得された１以上の入金情報および１以上の出金情報を統計処理し（図５を用いて説明した処理）、定常的な入出金情報が有するが有する金額情報を取得する。また、統計処理部１３２は、企業識別子「Ｃ００１」と対になる企業属性値を企業属性値管理表から取得する。なお、ここで取得する企業属性値は、例えば、固定資産の金額、現金及び預金の額、当座資産の額、流動資産の額、投資その他の資産の額、流動負債の額、固定負債の額、繰越利益剰余金の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の純売上高の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の売上総利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の人件費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の販売費及び一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業外利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の経常利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の当期純利益の額である。なお、ここで取得される情報は、学習情報を作成する際に使用された情報と同じ種類の情報であることは好適である。
【０１７１】
次に、統計処理部１３２は、取得した情報の集合を、融資判断用学習情報に適用し、機械学習（例えば、深層学習またはＳＶＭ等）のアルゴリズムにより、融資を受けるか否かを示す処理結果を取得する。ここで、処理結果が「融資を受ける（例えば、値「０１」）」との情報である場合、例えば、統計処理部１３２は、取得した情報の集合を、融資判断用学習情報に適用し、ＳＶＲのアルゴリズムにより、融資額を取得する。そして、統計処理部１３２は、融資額を含む処理結果を構成する。なお、処理結果は、「融資を受ける（例えば、値「０１」）」を示す情報のみでも良い。また、統計処理部１３２は、固定資産の金額、現金及び預金の額、当座資産の額、流動資産の額、投資その他の資産の額、流動負債の額、固定負債の額、繰越利益剰余金の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の純売上高の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の売上総利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の人件費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の販売費及び一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業外利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の経常利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の当期純利益の額のうちの１種類以上の情報を、演算式のパラメータに代入し、融資額を算出しても良い。なお、企業の活動を示す経理の情報を用いて、適切な融資額を算出する技術は公知技術であるので、詳細な説明を省略する。
【０１７２】
次に、出力情報取得部１３３は、処理結果が「融資を受ける「０１」」と対になる提案情報「資金調達のタイミング？  ・・・・」を、図９の企業提案情報管理表から取得する。なお、提案情報は出力情報である。また、ここで、出力情報取得部１３３は、取得した提案情報に、融資額を加えて、送信する出力情報を構成しても良い。
【０１７３】
次に、出力部１４は、取得された出力情報「資金調達のタイミング？  ・・・・」を、企業識別子「Ｃ００１」のユーザ端末２に送信する。
【０１７４】
次に、ユーザ端末２のユーザ受信部２５は、出力情報取得指示の送信に応じて、出力情報を情報処理装置１から受信する。次に、ユーザ処理部２３は、出力情報を用いて、出力する出力情報を構成する。そして、ユーザ出力部２６は、構成された出力情報を出力する。かかる出力例は、図１０である。
【０１７５】
また、企業の担当者は、図１０のアンカーを指示し、融資を申し込む画面をユーザ端末２に出力させ、融資を申し込むことは好適である。そして、かかる場合、上記の処理により取得された融資額が反映された画面が出力されること、または上記の処理により取得された融資額を超える金額を融資できないようにチェックする機能を、情報処理装置１またはユーザ端末２が有することは好適である。なお、画面から融資を申し込む技術については、公知技術であるので、詳細な説明を省略する。
（具体例２）
【０１７６】
具体例２において、格納部１１には、以下の１または２以上の種類の助成金判断用学習情報が格納されている、とする。ここで、助成金判断用学習情報の一例として、雇用助成金判断用学習情報がある、とする。つまり、処理部１３は、雇用助成金を受けた企業に関する情報である正例の企業素性集合をＸ（Ｘは１以上の自然数）以上、および雇用助成金を受けてない企業に関する情報である負例の企業素性集合をＹ（Ｙは１以上の自然数）以上、深層学習またはＳＶＭ等の機械学習により、学習させ、雇用助成金判断用学習情報を取得した、とする。なお、ここで、正例の企業素性集合および負例の企業素性集合は、例えば、従業員数、設立年月日、資本金の金額、上場の有無、入出金情報から取得された定常的入金情報が有する金額情報、定常的出金情報が有する金額情報、固定資産の金額、現金及び預金の額、当座資産の額、流動資産の額、投資その他の資産の額、流動負債の額、固定負債の額、繰越利益剰余金の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の純売上高の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の売上総利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の人件費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の販売費及び一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業外利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の経常利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の当期純利益の額のうちの１または２以上の情報を有する。
【０１７７】
かかる状況において、企業識別子「Ｃ００２」の担当者は、自分のユーザ端末２に、出力情報取得指示を入力した、とする。すると、上記の処理により、ユーザ端末２は、企業識別子「Ｃ００２」を有する出力情報取得指示を情報処理装置１に送信する。
【０１７８】
次に、情報処理装置１の受信部１２は、ユーザ端末２から出力情報取得指示を受信する。そして、処理部１３は、受信された出力情報取得指示に含まれる企業識別子「Ｃ００２」を取得する。
【０１７９】
次に、処理部１３は、企業識別子「Ｃ００２」に対応する出力情報を取得する出力情報取得処理を行う。つまり、まず、入出金情報取得部１３１は、企業識別子「Ｃ００２」と対になる口座識別子「Ｂ００２１」を企業情報管理表から取得する。そして、入出金情報取得部１３１は、口座識別子「Ｂ００２１」に対応する入出金情報を取得する。
【０１８０】
次に、統計処理部１３２は、取得された１以上の入金情報および１以上の出金情報を統計処理し、定常的な入出金情報が有するが有する金額情報を取得する。また、統計処理部１３２は、企業識別子「Ｃ００２」と対になる従業員数、設立年月日、資本金の金額、上場の有無、固定資産の金額、現金及び預金の額、当座資産の額、流動資産の額、投資その他の資産の額、流動負債の額、固定負債の額、繰越利益剰余金の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の純売上高の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の売上総利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の人件費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の販売費及び一般管理費の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の営業外利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の経常利益の額、今年度または直近Ｎ（Ｎは２以上の自然数）期の当期純利益の額のうちの１以上の情報を、図８の企業情報管理表から取得する。そして、統計処理部１３２は、取得した情報の集合を、雇用助成金判断用学習情報に適用し、機械学習（例えば、深層学習またはＳＶＭ等）のアルゴリズムにより、雇用助成金を申し込むべきか否かを示す処理結果を取得する。ここで、処理結果が「雇用助成金を受けるべき（例えば、値「０２」）」との情報であった、とする。
【０１８１】
次に、出力情報取得部１３３は、処理結果が「雇用助成金を受けるべき「０２」」と対になる提案情報「雇用助成金ご存知ですか？  ・・・・」を、図９の企業提案情報管理表から取得する。なお、提案情報は出力情報である。
【０１８２】
次に、出力部１４は、取得された出力情報「雇用助成金ご存知ですか？  ・・・・」を、企業識別子「Ｃ００１」のユーザ端末２に送信する。
【０１８３】
次に、ユーザ端末２のユーザ受信部２５は、出力情報取得指示の送信に応じて、出力情報を情報処理装置１から受信する。次に、ユーザ処理部２３は、出力情報を用いて、出力する出力情報を構成する。そして、ユーザ出力部２６は、構成された出力情報を出力する。かかる出力例は、図１１である。
【０１８４】
また、企業の担当者は、図１１のアンカーを指示し、助成金を申し込む画面をユーザ端末２に出力させ、助成金を申し込むことは好適である。
（具体例３）
【０１８５】
今、企業識別子「Ｃ００１」の担当者は、自分のユーザ端末２に、カレンダー取得指示を入力した、とする。すると、上記の処理により、ユーザ端末２は、企業識別子「Ｃ００１」を有するカレンダー取得指示を情報処理装置１に送信する。
【０１８６】
次に、情報処理装置１の受信部１２は、ユーザ端末２からカレンダー取得指示を受信する。そして、処理部１３は、受信されたカレンダー取得指示に含まれる企業識別子「Ｃ００１」を取得する。
【０１８７】
次に、処理部１３は、企業識別子「Ｃ００１」に対応するカレンダー情報を取得するカレンダー取得処理を行う。つまり、まず、カレンダー構成部１３４は、企業識別子「Ｃ００１」と対になる口座識別子「Ｂ００１１，Ｂ００１２」を企業情報管理表から取得する。そして、入出金情報取得部１３１は、２つの口座識別子に対応する入出金情報を取得する。
【０１８８】
次に、統計処理部１３２は、取得された１以上の入金情報および１以上の出金情報を統計処理し、上述した定常的入出金情報決定処理により、定常的な入出金情報を決定する。そして、カレンダー構成部１３４は、定常的な入出金情報に対して、定常フラグ「１」を付加する。
【０１８９】
次に、カレンダー構成部１３４は、取得した各入出金情報に対して、入出金情報が有する日付情報、入出金情報に対応する口座識別子、入出金情報が入金情報の場合は「１」、出金情報の場合は「２」となる入出金フラグ、入出金情報が有する金額情報、入出金情報が有する事由情報、上記の定常フラグを有するレコードを構成する。そして、カレンダー構成部１３４は、例えば、図１２に示す入出金関連情報管理表を得る。入出金関連情報管理表は、「ＩＤ」「日付情報」「口座識別子」「入出金フラグ」「金額情報」「事由情報」「定常フラグ」を有するレコードを多数、有する。
【０１９０】
次に、カレンダー構成部１３４は、図１２の入出金関連情報管理表の各レコードの日付情報に対応するカレンダーの日付の領域に、「金額情報」「事由情報」を有する入出金情報を配置し、送信するカレンダー情報を構成する。なお、この入出金情報は、「口座識別子」「入出金フラグ」「定常フラグ」が視覚的に認識可能である、とする。
【０１９１】
次に、出力部１４は、カレンダー構成部１３４が構成したカレンダー情報を、ユーザ端末２に送信する。
【０１９２】
次に、ユーザ端末２のユーザ受信部２５は、カレンダー取得指示の送信に応じて、カレンダー情報を情報処理装置１から受信する。次に、ユーザ処理部２３は、受信されたカレンダー情報を用いて、出力するカレンダー情報を構成する。次に、ユーザ出力部２６は、構成されたカレンダー情報を出力する。なお、かかるカレンダー情報の出力例は、図１３である。
【０１９３】
以上、本実施の形態によれば、銀行口座への入出金の情報を用いて、企業等に有益な情報を提供できる。なお、企業等に有益な情報とは、融資に関する情報、助成金に関する情報等である。融資に関する情報は、資金繰りの予測に関する情報（例えば、「融資を受けるべき」「融資を受けないと資金ショートするよ」等）を含んでも良い。
【０１９４】
また、本実施の形態によれば、銀行口座への入出金の情報と企業情報とを用いて、企業等に有益な提案を行える。
【０１９５】
また、本実施の形態によれば、入出金情報をカレンダー上に表示できる。さらに、本実施の形態によれば、銀行口座への入金と出金の情報を視覚的に区別可能なようにカレンダー上に表示できる。
【０１９６】
なお、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における情報処理装置１等を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムの例は、
コンピュータを、銀行口座への入金金額を含む入金に関する１以上の入金情報、および銀行口座への出金金額を含む出金に関する１以上の出金情報を取得する入出金情報取得部と、前記１以上の入金情報と１以上の出金情報とを統計的に処理し、処理結果を取得する統計処理部と、前記処理結果に応じた出力情報を取得する出力情報取得部と、前記出力情報を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０１９７】
また、図１４は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した種々の実施の形態の情報処理装置１等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１４は、このコンピュータシステム３００の概観図であり、図１５は、システム３００のブロック図である。
【０１９８】
図１４において、コンピュータシステム３００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブを含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、モニタ３０４とを含む。
【０１９９】
図１５において、コンピュータ３０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に加えて、ＭＰＵ３０１３と、ＭＰＵ３０１３、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に接続されたバス３０１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１５と、ＭＰＵ３０１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３０１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３０１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０２００】
コンピュータシステム３００に、上述した実施の形態の情報処理装置１等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に挿入され、さらにハードディスク３０１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３０１に送信され、ハードディスク３０１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０２０１】
プログラムは、コンピュータ３０１に、上述した実施の形態の情報処理装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３００がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２０２】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信するステップや、情報を受信するステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０２０３】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２０４】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０２０５】
また、上記各実施の形態において、各処理は、単一の装置によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２０６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置は、銀行口座への入出金の情報を用いて、企業等に有益な情報を提供できるという効果を有し、企業に情報サービスを提供するサーバ装置等として有用である。
【符号の説明】
【０２０８】
１  情報処理装置
２  ユーザ端末
１１  格納部
１２  受信部
１３  処理部
１４  出力部
２１  ユーザ格納部
２２  ユーザ受付部
２３  ユーザ処理部
２４  ユーザ送信部
２５  ユーザ受信部
２６  ユーザ出力部
１１１  企業情報格納部
１１２  企業提案情報格納部
１３１  入出金情報取得部
１３２  統計処理部
１３３  出力情報取得部
１３４  カレンダー構成部
【図１】
2019144978.tif 000003
【図２】
2019144978.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019144978.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019144978.tif 000009
【図８】
2019144978.tif 000010
【図９】
2019144978.tif 000011
【図１０】
2019144978.tif 000012
【図１１】
2019144978.tif 000013
【図１２】
2019144978.tif 000014
【図１３】
2019144978.tif 000015
【図１４】
2019144978.tif 000016
【図１５】
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