(57)【要約】【課題】汎用性のある供給装置を提供する。【解決手段】本発明は、内側回転部２及び外側回転部３を有する回転式フィーダ１ａと、回転式フィーダ１ａからのワークを搬送する直進搬送部１ｂとを備える供給装置１である。外側回転部３は、フランジ部３ｂを有している。直進搬送部１ｂのベルト１４は、回転式フィーダ１ａの出口部分であるフランジ部３ｂの下に配置されている。これにより、外側回転部のフランジ部からのワークを直進搬送部が直接受け取ることが可能となるので、ワークのサイズに合わせて、シュートなどを用意する必要がなく、供給装置が汎用的なものとなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側回転部及び外側回転部を有する回転式フィーダと、
前記回転式フィーダからのワークを搬送する直進搬送部とを備え、
前記直進搬送部は、少なくとも、前記回転式フィーダの出口部分の下部に配置されていることを特徴とする、供給装置。
【請求項２】
内側回転部及び外側回転部を有する回転式フィーダと、
前記回転式フィーダからのワークを搬送する直進搬送部とを備え、
前記直進搬送部は、前記回転式フィーダから、直接、前記ワークを受け取ることができる位置に配置されていることを特徴とする、供給装置。
【請求項３】
前記外側回転部は、フランジ部を有し、
前記直進搬送部は、前記フランジ部の下部に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の供給装置。
【請求項４】
前記外側回転部は、溝部を有し、
前記直進搬送部は、前記溝部の下に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の供給装置。
【請求項５】
前記回転式フィーダは、前記外側回転部上の搬送幅を調整するための可動ガイド部を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の供給装置。
【請求項６】
前記可動ガイド部は、支点を中心に回動可能であることを特徴とする、請求項５に記載の供給装置。
【請求項７】
前記可動ガイド部は、円弧状であることを特徴とする、請求項６に記載の供給装置。
【請求項８】
前記回転式フィーダの出口部に設けられており、前記出口部の搬送幅を調整するための出口可動ガイド部をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の供給装置。
【請求項９】
前記直進搬送部は、伝動部上の搬送幅を調整するための直進用可動ガイド部を有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の供給装置。
【請求項１０】
前記直進搬送部は、２つの伝動部を有しており、２つの伝動部の間の幅を調整可能とすることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の供給装置。
【請求項１１】
直進搬送部の搬送速度は、外側回転部の回転速度よりも大きいことと特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の供給装置。
【請求項１２】
内側回転部及び外側回転部を有する回転式フィーダと、
前記回転式フィーダからのワークを搬送する直進搬送部とを備え、
前記回転式フィーダは、前記外側回転部上の搬送幅を調整するための可動ガイド部を有することを特徴とする、供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を検査装置や選別装置などの各種装置に供給するための供給装置であって、より特定的には、回転式フィーダを用いた供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ねじ、ボルト、ナット、リベット、ワッシャなどのワークを検査装置や選別装置、包装装置、組み立て装置などの各装置に供給するための供給装置には、振動式フィーダや回転式フィーダが用いられている。
【０００３】
振動式フィーダとは、ワークの貯留部が振動することで、ワークを所望の方向に移動させる装置である。回転式フィーダとは、ワークの貯留部を回転させることで、ワークを所望の方向に移動させる装置である。
【０００４】
従来、振動式フィーダが多く用いられている。たとえば、振動式フィーダの出口付近にシュートを設けて、当該シュートの先に、振動式の直進フィーダを設け、直進フィーダの先端に、コンベアベルト等による搬送路を設けて、当該搬送路にねじ等のワークを載せていくという構成が取られている。
【０００５】
その他、振動式フィーダを用いた装置として、たとえば、特許文献１及び２に記載の装置がある。
【０００６】
特許文献１の図１に記載されている貯留部（３）は、バイブレータの作動によって、その中心回りに往復円振動されるように構成されている。貯留部（３）には、その内壁面に沿ってらせん状に延びる第１搬送路（４）が設けられている。第１の搬送路４の終端部には、検査部（１０）まで延びる第２搬送路（５）が連接されている。これにより、貯留部（３）内に貯留されたねじは、その振動により、第１搬送路（４）及び第２搬送路（５）を搬送されて、検査部（１０）まで搬送される。特許文献１の検査部（１０）は、回転円盤（１２）を有している。回転円盤（１２）は、第２搬送路（５）のねじ送り速度よりも速くなるように等速で回転駆動している。これによって、第２搬送路（５）に搬送されてきたねじは、順次、回転円盤１２上に間隔をあけて載置される。そして、検査部（１０）に備え付けられたラインセンサ（１３）によって、画像解析による検査が行なわれる。
【０００７】
特許文献２の図１に記載されているフィーダ（２０）は、バイブレータにより振動し、その振動によって、ねじが搬送路（２１ａ）に順次送られる。搬送路（２１ａ）の先端には、コンベア（３０）へ延びる反転レール２２が接続されている。この反転レール（２２）はねじれた構造になっており、ねじの頭部が下になるように反転させて、コンベア（３０）側に送り込むためのシュートである。コンベア（３０）は、無限軌道搬送体であり、その終端に、移行ガイド（３８）を有する。移行ガイド（３８）は、コンベア（３０）を斜めに横切り、回転体（４２）まで延びている。回転体（４２）は、コンベア（３０）の送り速度よりも速い速度になるように回転駆動している。これによって、回転体（４２）に移行したねじは、間隔をあけて、搬送される。そして、特許文献１と同様、特許文献２の装置においても、ラインセンサ（５１）によって、検査が行なわれる。
【０００８】
また、従来、回転式フィーダを用いる場合でも、回転式フィーダの出口付近にシュートを設けて、当該シュートの先の搬送路にワークを送るという構成が取られる。たとえば、特許文献３に記載の部品整送装置もその一例である。
【０００９】
特許文献３の第１１図及び第１２図に記載されている回転式フィーダは、モータ（６）によって回転するボウル（１）と、ボウル（１）の内部でモータ（１３）によって回転する円板（８）とを備える。円板（８）が回転することで、その遠心力によって、ボルトが外側に移動し、ボウル（１）のフランジ部（１ａ）に載せられる。ボウル（１）は、円板（８）と同方向に回転しているので、フランジ部（１ａ）に載せられたボルトは、搬送される。フランジ部（１ａ）には、接線方向に延びるようにシュート（１５）が所定の傾斜角で配設されている。これにより、フランジ部（１ａ）に載せられたボルトは、シュート（１５）に送られた後、次の搬送装置に送り込まれることとなる。
【００１０】
フィーダから供給されるワークを直進させるための手段としては、特許文献１に記載のような振動式の直進フィーダや、特許文献２に記載のコンベアの他に、特許文献４に記載のように、一対のベルト（１０，１１）を用いることも可能である。
【００１１】
なお、特許文献４には、一対のベルト（１０，１１）の間隔を調整可能な間隔調整手段（５０）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−２１２５２１号公報
【特許文献２】特許第４２７５８７５号公報
【特許文献３】特開平３−１２０１１４号公報
【特許文献４】特公平５−２１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
振動式フィーダを用いた場合、フィーダが振動するため、ワークに傷が付きやすく、また、振動音がうるさいという問題がある。また、搬送速度が遅いという問題もあり、その結果、搬送後に検査する場合は、検査速度が遅くなり、搬送後に梱包する場合は、梱包速度が遅くなり、搬送後に組み立てる場合は、組み立て速度が遅くなるという問題がある。
【００１４】
回転式フィーダを用いれば、一般的には、ワークを傷付けることを防止することができ、動作音を抑えることが可能である。また、搬送速度を、振動式フィーダに比べて、速くすることが可能であり、結果、検査速度や梱包速度、組み立て速度を速くすることができる。
【００１５】
また、従来の振動式フィーダを供給装置に用いる場合は、ワークの形状や重さ、大きさ等に併せて、専用のフィーダや、シュート、搬送路などを構成する必要があった。
【００１６】
たとえば、特許文献１に記載の装置の場合、第１搬送路（４）や第２搬送路（５）は、ワークであるねじの大きさに合わせた構成とする必要がある。また、特許文献２に記載の装置の場合、シュートであるところの反転レール（２２）を、ワークであるねじの大きさに合わせた構成とする必要がある。
【００１７】
同様に、従来の回転式フィーダを供給装置に用いた場合でも、ワークの形状や重さ、大きさ等に併せて、専用のフィーダや、シュート、搬送路などを構成する必要があった。
【００１８】
たとえば、特許文献３に記載の装置の場合、回転式フィーダの出口付近に設けられたシュート（１５）を、ワークであるボルトの大きさに合わせて、構成する必要がある。
【００１９】
また、振動式及び回転式フィーダにおいて、出口付近にシュートを用いる場合には、シュート上でワークが詰まってしまって、ワークが適切に分離できない場合がある。そのため、ワークに適した最適なサイズ等を有するシュートを専用に構築しておく必要がある。そのため、振動式及び回転式にかかわらず、シュートを用いる場合は、供給装置自体の汎用性が乏しいものとなってしまう。
【００２０】
それゆえ、本発明は、汎用性のある供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。
本発明は、内側回転部及び外側回転部を有する回転式フィーダと、回転式フィーダからのワークを搬送する直進搬送部とを備える供給装置である。
【００２２】
直進搬送部は、少なくとも、回転式フィーダの出口部分の下部に配置されている。これにより、回転式フィーダからのワークを、直接、直進搬送部に渡すことが可能となるので、ワークのサイズに合わせて、シュートなどを用意する必要がなく、供給装置が汎用的なものとなる。
【００２３】
直進搬送部は、回転式フィーダから、直接、ワークを受け取ることができる位置に配置されている。これにより、回転式フィーダからのワークを、直接、直進搬送部に渡すことが可能となるので、ワークのサイズに合わせて、シュートなどを用意する必要がなく、供給装置が汎用的なものとなる。
【００２４】
外側回転部は、フランジ部を有している。直進搬送部は、フランジ部の下部に配置されている。これにより、外側回転部のフランジ部からのワークを直進搬送部が直接受け取ることが可能となるので、ワークのサイズに合わせて、シュートなどを用意する必要がなく、供給装置が汎用的なものとなる。
【００２５】
外側回転部は、溝部を有している。直進搬送部は、溝部の下に配置されている。これにより、外側回転部からのワークを直進搬送部が直接受け取ることが可能となるので、ワークのサイズに合わせて、シュートなどを用意する必要がなく、供給装置が汎用的なものとなる。
【００２６】
回転式フィーダは、外側回転部上の搬送幅を調整するための可動ガイド部を有する。これにより、ワークのサイズに合わせて、外側回転部での搬送幅を調整できることとなるので、供給装置が汎用的なものとなる。
【００２７】
可動ガイド部は、支点を中心に回動可能である。これにより、簡易な構造で、外側回転部の搬送幅を調整することが可能となる。
【００２８】
可動ガイド部は、円弧状である。これにより、簡易な構造で、外側回転部の搬送幅を調整することが可能となる。
【００２９】
供給装置は、回転式フィーダの出口部に設けられており、出口部の搬送幅を調整するための出口可動ガイド部をさらに備える。これにより、ワークのサイズに合わせて、出口部の搬送幅を調整できることとなるので、供給装置が汎用的なものとなる。
【００３０】
直進搬送部は、伝動部上の搬送幅を調整するための直進用可動ガイド部を有する。これにより、ワークのサイズに合わせて、直進搬送部の搬送幅を調整できることとなるので、供給装置が汎用的なものとなる。
【００３１】
直進搬送部は、２つの伝動部を有しており、２つの伝動部の間の幅を調整可能とする。これにより、ワークのサイズに合わせて、伝動部間の幅を調整できることとなるので、供給装置が汎用的なものとなる。
【００３２】
直進搬送部の搬送速度は、外側回転部の回転速度よりも大きい。これにより、外側回転部からのワークを、概ね等間隔に、直進搬送部に配置することが可能となる。結果、その後の検査や選別、梱包、組み立てなどが容易になる。
【００３３】
また、直進搬送部の位置に限定することなく、回転式フィーダは、外側回転部上の搬送幅を調整するための可動ガイド部を有するとよい。これにより、ワークのサイズに合わせて、外側回転部での搬送幅を調整できることとなるので、供給装置が汎用的なものとなる。
【発明の効果】
【００３４】
このように、本発明によれば、汎用性のある供給装置を提供することが可能となる。
【００３５】
本発明のこれら、及び他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における供給装置１の斜視図である。
【図２】図２は、供給装置１がボルトを供給しているときの様子を示す斜視図である。
【図３】図３は、供給装置１の平面図である。
【図４】図４は、供給装置１の正面図である。
【図５】図５は、静止部４と、外側回転部３と、内側回転部２との分解正面図である。
【図６】図６は、搬送路の幅を狭くしたときの供給装置１の平面図である。
【図７】図７は、搬送路の幅を狭くしたときの供給装置１の斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態における供給装置１の斜視図である。
【図９】図９は、供給装置１がボルトを供給しているときの様子を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、供給装置１の平面図である。
【図１１】図１１は、供給装置１の正面図である。
【図１２】図１２は、直進搬送部１ｂを狭くしたときの状態を示す供給装置１の右側面図である。
【図１３】図１３は、直進搬送部１ｂを広くしたときの状態を示す供給装置１の右側面図である。
【図１４】図１４は、ベルト１４の配置の他の例を示す供給装置１の平面図である。
【図１５】図１５は、丸ベルト２１ａ，２１ｂの配置の他の例を示す供給装置１の平面図である。
【図１６】図１６は、フランジ部３ｂの代わりに溝３ｃを用いた場合の外側回転部３とベルト１４との関係を示す概念図である。
【図１７】図１７は、図１６の変形例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の実施形態における供給装置１は、直進搬送部１ｂの途中若しくは終端に存在する検査装置や選別装置、包装装置、組み立て装置などの各種装置に対して、ねじ、ボルト、ナット、リベット、ワッシャなどのワークを供給する装置である。以下、図面を参照しながら、本発明の供給装置１の具体的構造を例示的に説明する。なお、以下の説明において、検査装置等の各種装置については、必要な箇所で、適宜言及することとするが、図面では、これらの各種装置については、記載を省略している。
【００３８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態における供給装置１の斜視図である。図２は、供給装置１がボルトを供給しているときの様子を示す斜視図である。図３は、供給装置１の平面図である。図４は、供給装置１の正面図である。ただし、図４では、構造を分かりやすくするために、台部１３、直進用可動ガイド部１２、直進用出口可動ガイド部１１、直進用固定ガイド部９の記載を省略している。図５は、静止部４と、外側回転部３と、内側回転部２との分解正面図である。
【００３９】
供給装置１は、台部１３と、回転式フィーダ１ａと、直進搬送部１ｂとを備える。台部１３は、回転式フィーダ１ａ及び直進搬送部１ｂを取り付けている。台部１３には、直進搬送部１ｂのプーリー１５ａ，１５ｂを回転可能に取り付けるための固定具や、直進搬送部１ｂの直進用可動ガイド部１２の幅を調整するための部材である幅調整ねじ１９及び押付部２０を取り付けるための固定具、回転式フィーダ１ａを取り付けるための支柱や固定具などが設けられている。これらの図示した固定具や支柱は、あくまでも、本発明の構造を説明するための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００４０】
回転式フィーダ１ａは、内側回転部２と、外側回転部３と、静止部４と、回転用固定ガイド部５と、回転用可動ガイド部６と、止め部７と、出口ガイド部８と、内側回転用モータ１６と、外側回転用モータ１７と、チェーン１７ａとを備える。
【００４１】
図１に示すように、静止部４は、台部１３に固定されている。静止部４には、外側回転部３を回転可能に支持する穴が空いている。当該穴に、外側回転部３が回転可能に支持されている。本実施形態では、図５に示すように、外側回転部３の外周に溝３ａを設け、溝３ａに嵌められる複数のＶ溝ベアリング（図示せず）を静止部４の穴の周辺に取り付け、外側回転部３が、静止部４の穴の内側で回転するように構成している。外側回転部３は、フランジ部３ｂを有している。
【００４２】
なお、外側回転部３を静止部４に回転可能に支持するための手段としては、周知のあらゆる手段を使用することができ、たとえば、ベアリングの内輪に外側回転部３を取り付け、ベアリングの外輪に静止部４を取り付けるようにしてもよく、本発明を限定するものではない。
【００４３】
図４に示すように、外側回転用モータ１７は、静止部４に固定されている。外側回転用モータ１７には、チェーン１７ａが掛けられている。チェーン１７ａは、外側回転部３にも掛けられている。したがって、外側回転用モータ１７が回転すれば、外側回転部３は、静止部４の穴の内側で独立して回転することとなる。なお、外側回転部３を回転させるための機構として、ここでは、チェーン１７ａを用いたが、外側回転部３を回転させるための機構は、本発明を限定するものではなく、周知のあらゆる手段を用いて、外側回転部３を回転させるとよい。たとえば、外側回転用モータ１７と外側回転部３とをギアやベルト等で連結して、外側回転部３を回転させるようにしてもよい。
【００４４】
外側回転部３には、内側回転部２を挿入することが可能な穴が設けられている。当該穴に、内側回転部２が挿入されている。図４に示すように、内側回転部２には、内側回転用モータ１６が取り付けられている。内側回転用モータ１６は、台部１３に固定されている。したがって、内側回転用モータ１６が回転すれば、外側回転部３とは別に、内側回転部２が独立して回転する。内側回転部２は、円盤状であるが、図５に示すように、外側回転部３に対して、斜めに傾くようにして、外側回転部３に挿入されている。内側回転部２の最上部と外側回転部３とは、ある領域で高さが略一致するように配置されている。たとえば、図１の例では、図面上、右側で高さが一致するように描かれている。
【００４５】
図２に、外側回転部３及び内側回転部２の回転方向を矢印で示している。図２に示すように、内側回転部２が回転すると、遠心力でワークが外側に移動することとなるが、外側回転部３と高さが一致する箇所で、ワークが外側回転部３に移ることとなる。そして、外側回転部３が回転することで、さらにワークが移動していく。
【００４６】
このように、外側回転部３と内側回転部２とは、それぞれ独立して、回転することができるようになっている。内側回転部２が傾いて配置されることで、内側回転部２と外側回転部３との間に出来た凹み部分が、ワークを貯留部として機能している。
【００４７】
静止部４には、外側回転部３の外周に沿って、回転用固定ガイド部５（以下、特に断らない限り「固定ガイド部５」という。）が設けられている。固定ガイド部５は、ワークが外側回転部３の外に漏れ出ないようにするための円弧状の壁である。
【００４８】
固定ガイド部５には、円弧状の回転用可動ガイド部６（以下、特に断らない限り「可動ガイド部６」という。）が、支点を中心に回動可能に取り付けられている。ここでは、蝶番６ａによって、可動ガイド部６が固定ガイド部５に回動可能に取り付けられているとしている。ただし、可動ガイド部６を固定ガイド部５に回動可能に取り付けるための手段は、蝶番６ａに限らず、周知のあらゆる手段を用いることが可能である。
【００４９】
可動ガイド部６ａの回動角度を調整するために、止め部７が設けられている。止め部７のボルトを締めることで、可動ガイド部６を所望の角度で止めることが可能となる。なお、止め部７の構造は、図示した例に限らず、本発明を限定するものではなく、可動ガイド部６を所望の角度で止めることが出来る構造であればよく、その数も１つとは限らない。
【００５０】
このように、可動ガイド部６ａを所望の角度に調整することで、外側回転部３の出口部の搬送路の幅を所望の幅に調整することができる。図６は、可動ガイド部６の角度を調整して、外側回転部３の出口部の搬送路の幅を狭くしたときの供給装置１の平面図である。図７は、可動ガイド部６の角度を調整して、外側回転部３の出口付近の搬送路の幅を狭くしたときの供給装置１の斜視図である。
【００５１】
なお、図６及び図７に示すように、可動ガイド部６の下部には、固定ガイド部５から円弧状に延びた固定ガイド部５ａが設けられている。固定ガイド部５ａによって、外側回転部３がむき出しの状態にならないようにしている。
【００５２】
回転式フィーダ１ａの出口部には、出口ガイド部８が設けられている。出口ガイド部８は、静止部４に固定されている。出口ガイド部８は、外側回転部３に載っているワークが再び振動式フィーダ１ａに入っていかないようにするためのガイドとして存在する。ワークは、出口ガイド部８付近で、回転式フィーダ１ａから直進搬送部１ｂに移行する。
【００５３】
なお、ここでは、出口ガイド部８は、回転式フィーダ１ａの中心から外側に向けて、斜め下に傾斜する構造を有しているとしている。これにより、出口付近でのワークの流れをスムーズにすることが可能となる。ただし、出口ガイド部８の構造は、本発明において必須ではなく、単に、垂直に立ち上がる出口ガイド部８が設けられていてもよい。また、ワークが再び回転式フィーダ１ａに戻らなければよいので、出口ガイド部８に相当する部材が、出口部に設けられているのであれば、出口ガイド部８以外の部材に置き換えてもよい。
【００５４】
直進搬送部１ｂは、直進用固定ガイド部９と、直進用出口可動ガイド部１１と、直進用可動ガイド部１２と、ベルト１４と、プーリー１５ａ，１５ｂと、直進駆動用モータ１８と、幅調整ねじ１９と、押付部２０とを備える。
【００５５】
図１に示すように、直進搬送部１ｂは、台部１３に固定されている。図４に示すように、プーリー１５ａ，１５ｂには、ベルト１４が掛けられている。なお、適宜、テンションやアイドラーが用いられてもよいことは、言うまでもない。
【００５６】
直進用固定ガイド部９（以下、特に断らない限り「固定ガイド部９」という。）は、図示しない部材によって、台部１３に取り付けられている。固定ガイド部９は、ベルト１４から、ワークが落ちないようにするために、設けられており、出口ガイド部８に沿って配置されている。なお、固定ガイド部９は、設けなくてもよい。
【００５７】
ベルト１４としては、樹脂性、ゴム性、金属製、繊維製など、その材質は特に限定されず、平ベルト、Ｖベルト、スチールコンベア、プレート式コンベア、ワイヤメッシュコンベアなお、その構造も特に限定されない。また、複数のベルトなどで構成さていてもよい。すなわち、ベルト１４は、回転軸間の回りを回転する伝動部であればよい。
【００５８】
ここでは、プーリー１５ａが、原動プーリーとなっており、プーリー１５ｂが従動プーリーとなっているが特に限定されない。
【００５９】
ここでは、プーリー１５ａに直進駆動用モータ１８が取り付けられているとしている。当然、ギア等の伝達手段を介して、プーリー１５ａに直進駆動用モータ１８が取り付けられてもよいことは言うまでもない。
【００６０】
直進駆動用モータ１８が回転することで、ベルト１４が回転する。なお、図２に、ベルト１４の回転方向を矢印で示している。
【００６１】
本発明の実施形態では、回転式フィーダ１ａの出口部の下部、すなわち、外側回転部３の出口部のフランジ部３ｂの下に、ベルト１４を配置して、出口部から出てくるワークを、直接、ベルト１４の上に移動させるように構成している。このような構成によって、回転式フィーダ１ａからシュートを使用せずに、直線搬送部１ｂに、ワークを移動させることが可能となっている。好ましくは、外側回転部３の回転速度よりも、ベルト１４の搬送速度の方が、速くなるように設定されている。これにより、回転式フィーダ１ａの出口付近のワークが、素早く外側回転部３から、ベルト１４に移動して、概ね等間隔を置いて、ベルト１４上に配列して、搬送されていくこととなる（図２参照）。
【００６２】
このように、外側回転部３のフランジ部３ｂの下に、ベルト１４を配置するように構成することで、回転式フィーダ１ａの出口部から直接、ワークをベルト１４に送り込むことが可能である。そのため、シュートを使用する必要がなくなるので、シュートにワークが詰まって、所望通りに搬送できないといった事態を回避できる。また、シュートを用いなくてもよいので、ワークの形状や大きさの制約を受けにくくなり、汎用利用が可能な供給装置１が提供されることとなる。
【００６３】
供給装置１の汎用性をより高めるために、先述したように、可動ガイド部６を設けて、ワークの大きさに応じて、出口部の搬送路の幅の大きさを調整して、ワークが確実に、ベルト１４に移動するようにしている。
【００６４】
さらに、以下に説明するように、直進用出口可動ガイド部１１によって、出口部の幅を調整することができるようにして、供給装置１の汎用性を高めている。また、直進用可動ガイド部１２によって、搬送路の幅を調整することで、さらに、供給装置１の汎用性を高めている。
【００６５】
直進用出口可動ガイド部１１（以下、特に断らない限り「可動ガイド部１１」という。）は、回転式フィーダ１ａの出口付近で、ベルト１４上の搬送幅を広くしたり狭くしたりすることができるように、ボルト等で、可動するように、台部１３に取り付けられている。可動ガイド部１１は、可動ガイド部６の端部の概ね接線方向に沿うように微調整できるように、斜め方向にも、動かせるようになっている。ここでは、たとえば、可動ガイド部１１に、２つの長穴を設けて、２つのボルトで、可動ガイド部１１を斜めにも動かせるようにしている。ただし、可動ガイド部１１を動かすことが出来るようにするための構造としては、ここでは、あくまでも、一例を示したに過ぎず、当業者であれば、適宜、可動ガイド部１１を微調整できるような構造を設計事項として選択しうる。
【００６６】
なお、可動ガイド部６の円弧の大きさ等を調整すれば、可動ガイド部１１がなくても、外側回転部３のフランジ部３ｂから、ベルト１４にワークを載せることができるので、可動ガイド部６は必須の構成ではなく、可動ガイド部６の有無によって、本発明が限定されるものではない。
【００６７】
直進用可動ガイド部１２（以下、特に断らない限り「可動ガイド部１２」という。）は、ベルト１４上の搬送幅を広くしたり狭くしたりすることが出来るように、図３及び図６上、上下に移動できるようになっている。可動ガイド部１２を移動できるようにする構成としては、種々考えられるが、ここでは、一例として、幅調整ねじ１９と押付部２０を用いる構造を示している。
【００６８】
幅調整ねじ１９と押付部２０は、台部１３から立脚している部材に差し込まれている。幅調整ねじ１９は、当該立脚部材にねじ込まれている。押付部２０は、当該立脚部材に摺動可能に挿入されており、その先端で、可動ガイド部１２を取り付けている。押付部２０には、バネが取り付けられている。幅調整ねじ１９が締め込まれて、可動ガイド部１２が搬送路の幅を狭くする方向に移動すると、当該バネが縮み、元に戻ろうとするため、可動ガイド部１２が幅調整ねじ１９に押しつけられるようになり、搬送路が所望の幅で維持される。
【００６９】
図６は、出口可動ガイド部１１及び１２を調整して、ベルト１４上の搬送路の幅を狭くしたときの供給装置１の平面図である。図７は、出口可動ガイド部１１及び１２を調整して、ベルト１４上の搬送路の幅を狭くしたときの供給装置１の斜視図である。
【００７０】
このように、可動ガイド部１２によって、ベルト１４上の搬送路の幅を調整できる。
【００７１】
なお、可動ガイド部１２は、単純に、図３及び図６上、上下に摺動できるように、構成され、ボルト等で、所望の幅で、固定できるようにしておいてもよい。可動ガイド部１２による搬送路の幅の調整手段については、本発明を限定するものではなく、あらゆる手段で構築することが可能である。
【００７２】
なお、ベルト部１４に載置したワークは、可動ガイド部１２がなくても、ベルト上をそのまま移動する。したがって、可動ガイド部１２は、必須の構成ではない。
【００７３】
内側回転用モータ１６、外側回転用モータ１７、及び直進駆動用モータ１８で用いられるモータの種類は、本発明を特に限定するものではない。好ましくは、回転速度や回転角度等を調整可能なサーボモータやステッピングモータ、エンコーダ付きギヤードモータ等を用いればよい。
【００７４】
また、内側回転用モータ１６、外側回転用モータ１７、及び直進駆動用モータ１８の回転速度や回転角度等は、図示しない制御部によって、コントロールされている。
【００７５】
以下、制御部による各モータの制御方法について説明する。
【００７６】
典型的には、制御部は、ベルト１４の移動速度（搬送速度）、外側回転部３の回転速度、内側回転部２の回転速度の順に、回転速度が遅くなるように、内側回転用モータ１６、外側回転用モータ１７、及び直進駆動用モータ１８の回転速度を制御している。
すなわち、速度の関係は、以下の通りである。
ベルト１４の移動速度＞外側回転部３の回転速度＞内側回転部２の回転速度
【００７７】
これによって、内側回転部２から遠心力によって、外側回転部３のフランジ部分に到達したワークは、速く回転する外側回転部３によって、抜き取られるように移動する。その結果、内側回転部２からのワークは、外側回転部３において、概ね等間隔を置くようにして、外側回転部３のフランジ部分を搬送されていく。
【００７８】
なお、当然、モータの回転速度は、ギア比によって変るため、ギア比を考慮した上で、各モータの回転速度が調整されているのは、言うまでもない。
【００７９】
直進搬送部１ｂには、検知部が設けられているとよい。検知部は、光電センサやラインセンサ、超音波センサなど、ベルト１４上をワークが搬送されているか否かを検出することができる。制御部は、検出部が定期的にワークを検出できているか否かを判断する。制御部は、検出部が一定期間ワークを検出しなかった場合、外側回転用モータ１７を正逆に反復回転させたり、内側回転モータ１６を正逆に反復回転させたりするように制御する。検知部によって、ワークが一定期間検出されなかった場合、何らかの原因で、回転式フィーダ１ａの搬送経路上で、ワークが詰まってしまっている可能性がある。そのような場合、外側回転用モータ１７及び／又は内側回転モータ１６を正逆に反復回転させることで、詰まっている原因が解消され、再び、ベルト１４上にワークが載っていく状態になる。
【００８０】
なお、このような正逆の反復回転によっても、ワークが検出されない場合は、ワークが回転式フィーダ１ａになくなってしまっている可能性があるため、制御部は、その旨を通知するなどする。
【００８１】
このように、典型的には、「ベルト１４の移動速度＞外側回転部３の回転速度＞内側回転部２の回転速度」の関係で、制御するとよいが、外側回転部３の回転速度と内側回転部２の回転速度とが同一であっても、「ベルト１４の移動速度＞外側回転部３の回転速度」の関係が成立すれば、ベルト１４で、ワークを等間隔に抜き取ることが可能である。
【００８２】
また、ベルト１４の移動速度と外側回転部３の回転速度とが同一であっても、「外側回転部３の回転速度＞内側回転部２の回転速度」の関係が成立すれば、外側回転部３でワークを等間隔に抜き取ることが可能であるので、結果として、ベルト１４上で、ワークが等間隔に配置されることとなる。
【００８３】
さらに、使用方法によっては、ベルト１４上でワークを等間隔に配置する必要がない場合もあるので、概念的には、ベルト１４の移動速度、外側回転部３の回転速度、及び内側回転部２の回転速度の大小関係については、本発明を限定するものではない。
【００８４】
次に、直進搬送部１ｂによって搬送されたワークを処理するその後の装置について説明する。
【００８５】
直進搬送部１ｂの搬送先には、図示しない検査装置や選別装置、包装装置、組み立て装置などの各種装置が設けられている。たとえば、検査装置は、画像認識によって、不良のワークを発見し、適宜、選別装置に、不良品を選別させる。検査装置や選別装置は、ベルト１４上に設けられているとよいが、特に限定するものではない。
【００８６】
また、直進搬送部１ｂの終端に、包装装置を設けて、一定個数が包装されたら、自動的に包装するようにしてもよい。
【００８７】
また、直進搬送部１ｂの終点に組み立て装置を設けて、適宜必要な部材を組み立て装置に供給するようにしてもよい。
【００８８】
その他、供給装置１と一緒に使用される各種装置については、種々考えられるが、本発明を限定するものではない。
【００８９】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態における供給装置１の斜視図である。図９は、供給装置１がボルトを供給しているときの様子を示す斜視図である。図１０は、供給装置１の平面図である。図１１は、供給装置１の正面図である。なお、図１１では、図面上、反対側に隠れているプーリー、丸ベルトの符号を括弧書きで示す。ただし、図９ないし図１１では、構造を分かりやすくするために、直進搬送部１ｂを取り付けるために台部１３から立脚している部材の記載を省略している。図１２は、直進搬送部１ｂを狭くしたときの状態を示す供給装置１の右側面図である。図１３は、直進搬送部１ｂを広くしたときの状態を示す供給装置１の右側面図である。
【００９０】
第２の実施形態において、第１の実施形態と同様の機能を有する部分については、同一の参照符号を付し、詳しい説明を省略する。具体的には、第２の実施形態における回転式フィーダ１ａは、第１の実施形態における回転式フィーダ１ａと、同様の構造及び機能を有している。第２の実施形態における固定ガイド部１１も、第１の実施形態における固定ガイド部１１と同様に、可動ガイド部６の概ね接線方向に沿うように、斜めに微調整可能なように配置されている。第２の実施形態においては、直線搬送部１ｂの構造が第１の実施形態と異なる。以下、第２の実施形態における直線搬送部１ｂについて、詳細に説明する。
【００９１】
第２の実施形態における直線搬送部１ｂは、ボルトやねじ、リベット等の頭部分と胴部分のあるワークを吊り下げながら搬送することができる装置である。なお、ワークを吊り下げる手段として、ここでは、丸ベルトを用いる例を開示するが、丸ベルト以外に、Ｖベルトや平ベルトなどを用いてもよい。すなわち、丸ベルトに相当する部分は、回転軸間の回りを回転する２つの伝動部であればよい。その際、用いる２つの伝動部に併せて、プーリーなどを適宜選択すればよい。
【００９２】
直線搬送部１ｂは、固定側の丸ベルト２１ａと、可動側の丸ベルト２１ｂと、原動プーリー２４ｇ，２３ｇと、従動プーリー２４ａ，２３ａ，２４ｂ，２３ｂと、テンション用プーリー２４ｃ，２３ｃと、アイドラー用プーリー２４ｆ，２３ｆ，２４ｅ，２３ｅ，２４ｄ，２３ｄと、直進駆動用モータ１８ａ，１８ｂと、幅調整ねじ２２ａ，２２ｂと、引張バネ２３ａとを備える。なお、図示したテンション及びアイドラーは、一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。各プーリーは、台部１３からの立脚部材２６，２５に取り付けられている。なお、立脚部材２６，２５の形状や構造などは、あくまでも一例であり、本発明を限定するものではないことは、言うまでもない。
【００９３】
また、第２の実施形態では、ワークを吊り下げる丸ベルト２１ａ，２１ｂは、上部で斜めに傾いたプーリー２４ａ，２３ａによって、間隔が狭くなるように構成されているが、これは、あくまでも一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。たとえば、水平に配置されたプーリーを用いて、二本の丸ベルト間の間隔を狭くするような構成にしてもよい。二本の丸ベルト間の間隔を狭くする機構としては、周知のあらゆる機構を用いることが可能である。
【００９４】
直進駆動用モータ１８ａ，１８ｂが回転することで、各プーリーが回転し、それに応じて、丸ベルト２１ａ，２１ｂが回転する。図９には、外側回転部３、内側回転部２、及び丸ベルト２１ａ，２１ｂの移動方向が矢印で示されている。
【００９５】
台部１３からの立脚部材２５は、図示しないスライダ機構等によって、図１２及ぶ図１３上、左右に摺動可能となっている。可動側の丸ベルト２１ｂを回転させるための部材は、立脚部材２５に取り付けられている。幅調整ねじ２２ａは、立脚部材２５から、固定側の立脚部材２６に対して、ねじ込まれるようになっている。幅調整ねじ２２ａを締めると、立脚部材２５が、図１２上右側に移動して、丸ベルト２１ａと丸ベルト２１ｂとの間を狭くする。逆に、幅調整ねじ２２ａを緩めると、立脚部材２５が図１３上左側に移動して、丸ベルト２１ａと丸ベルト２１ｂとの間を広くする。その際、引張バネ２３ａが、立脚部材２５を引っ張る方向に力を加えており、丸ベルト２１ａと丸ベルト２１ｂとの間が、緩まないようにしている。
【００９６】
なお、丸ベルト２１ａと丸ベルト２１ｂとの間の間隔を調整することができる機構であれば、幅調整ねじ２２ａの機構に限られるものではない。幅調整ねじ２２ａは、本発明を限定するものではない。また、引張バネ２３ａは、必須の構成ではなく、本発明を限定するものではない。
【００９７】
第２の実施形態においても、外側回転部３のフランジ部３ｂの下に、丸ベルト２１ａ，２１ｂが配置されている。これによって、外側回転部３の出口部まで到達したワークが、シュートを介することなく、直接、丸ベルト２１ａ，２１ｂに送られることとなる。丸ベルト２１ａ，２１ｂは、頭部分を吊り下げるようにして、ワークを搬送する。
【００９８】
ワークが丸ベルト２１ａ，２１ｂに吊り下げるようにして搬送させるために、可動ガイド部１１は、可動ガイド部６に沿って、移動してくるワークがスムーズに、丸ベルト２１ａ，２１ｂの間に入るように直進搬送部１ｂの進行方向に対して、角度を調整できるようになっている。これにより、ワークをスムーズに丸ベルト２１ａ，２１ｂの間に入れることができる。
【００９９】
このように、丸ベルト２１ａと丸ベルト２１ｂとの間の間隔を調整することができる機構を採用することで、サイズの異なるねじやボルト、リベットなどのワークを一台の供給装置１で検査することが可能となり、汎用性を有する供給装置１が提供される。
【０１００】
図示しない制御部によって、内側回転用モータ１６、外側回転用モータ１７、及び直進駆動用モータ１８ａ，１８ｂの回転が制御される。第１の実施形態と同様の考え方により、「丸ベルト２１ａ，２１ｂの移動速度＞外側回転用３の回転速度＞内側回転部２の回転速度」の関係が成立するように、制御部は、各モータの回転速度を制御する。
【０１０１】
なお、第１の実施形態でも述べたが、外側回転部３の回転速度と内側回転部２の回転速度とが同一であっても、「丸ベルト２１ａ，２１ｂの移動速度＞外側回転部３の回転速度」の関係が成立すれば、丸ベルト２１ａ，２１ｂで、ワークを等間隔に抜き取ることが可能である。また、丸ベルト２１ａ，２１ｂの移動速度と外側回転用３の回転速度とが同一であっても、「外側回転部３の回転速度＞内側回転部２の回転速度」の関係が成立すれば、外側回転部３でワークを等間隔に抜き取ることが可能であるので、結果として、丸ベルト２１ａ，２１ｂ上で、ワークが等間隔に配置されることとなる。
【０１０２】
さらに、使用方法によっては、丸ベルト２１ａ，２１ｂ上でワークを等間隔に配置する必要がない場合もあるので、概念的には、丸ベルト２１ａ，２１ｂの移動速度、外側回転部３の回転速度、及び内側回転部２の回転速度の大小関係については、本発明を限定するものではない。
【０１０３】
ワークを吊り下げて搬送した場合、たとえば、検査装置を用いて、ボルトやねじ、リベットなどのねじ部分や胴部分の形状を画像認識などで、検査することが可能である。
【０１０４】
その他、直進搬送部１ｂの終端に選別装置や組み立て装置、包装装置などの各種装置を配置しておくことが可能である。
【０１０５】
なお、二本の丸ベルト２１ａ，２１ｂの間隔がなくなるまで、それぞれを接近させた場合、ワークを吊り下げずに、直進搬送することも可能である。また、二本の丸ベルト２１ａ，２１ｂの間隔よりも大きなワークであれば、吊り下がらずに、直進搬送することも可能である。
【０１０６】
（変形例）
本発明において、回転式フィーダ１ａの少なくとも出口部の下部に、直進搬送部１ｂが配置されていれば、回転式フィーダ１ａから搬送されてくるワークを、直接、直進搬送部１ｂで、受け取ることが可能である。したがって、少なくとも、ベルト１４や丸ベルト２１ａ，２１ｂが、出口部の下部に位置するようになっていればよいので、ベルト１４や丸ベルト２１ａ，２１ｂは、上記実施形態で示した以外の配置であってもよい。
【０１０７】
図１４は、ベルト１４の配置の他の例を示す供給装置１の平面図である。図１４において、プーリー１５ｂは、フランジ部３ｂの下に配置されており、ベルト１４が、回転式フィーダ１ａの少なくとも出口部分に配置されていればよい。
【０１０８】
図１５は、丸ベルト２１ａ，２１ｂの配置の他の例を示す供給装置１の平面図である。図１５において、図示しないプーリー２４ｂ，２３ｂ等は、フランジ部３ｂの下に配置されており、丸ベルト２１ａ，２１ｂが、回転式フィーダ１ａの少なくとも出口部分に配置されていればよい。
【０１０９】
外側回転部３にフランジ部３ｂを用いれば、フランジ部３ｂの下部に、直進搬送部１ｂを配置させることが可能である。そのため、外側回転部３の出口部分の直後に、直進搬送部１ｂを配置させることが可能となっている。しかし、外側回転部３がフランジ部３ｂを用いていなくても、外側回転部３の出口部分の直後に、直進搬送部１ｂを配置させることができるのであれば、フランジ部３ｂを用いることに、本発明は限定されるものではない。
【０１１０】
図１６は、フランジ部３ｂの代わりに溝３ｃを用いた場合の外側回転部３とベルト１４との関係を示す概念図である。図１６に示すように、外側回転部３として、円筒状の部材を用いたとする。この場合、たとえば、歯車やチェーン等を利用して、外側回転用モータ１７によって、円筒状の外側回転部３を回転させることができる。そして、外側回転部３に設けられた溝３ｃに、ベルト１４を通すようにすれば、外側回転部３の出口部分の直後に、直進搬送部１ｂを配置することが可能となる。なお、ベルト１４の代わりに、丸ベルト２１ａ，２１ｂを用いてもよいことは、言うまでもない。
【０１１１】
図１７は、図１６の変形例を示す概念図である。図１７に示すように、外側回転部３のフランジ部分３ｂを厚くして、フランジ部分３ｄに溝３ｃを構成するようにして、溝３ｃに、ベルト１４や丸ベルト２１ａ，２１ｂを通すようにすれば、外側回転部３の出口部分の直後に、直進搬送部１ｂを配置することが可能となる。
【０１１２】
図１６及び図１７に示すように、本発明では、フランジ部３ｂを用いない場合でも、外側回転部３の出口部分に直進搬送部１ｂを配置することができるため、フランジ部３ｂは、本発明において、必須の構成ではない。
【０１１３】
このように、本発明では、直進搬送部１ｂは、回転式フィーダ１ａから搬送されるワークをシュートを介さず直接受け取ることができる位置に配置されていればよい。
【０１１４】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。本明細書に開示されている発明の構成要件は、それぞれ独立に単独した発明として成立するものとする。各構成要件をあらゆる組み合わせ方法で組み合わせた発明も、本発明に含まれることとする。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、供給装置に関し、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  供給装置
１ａ  回転式フィーダ
１ｂ  直進搬送部
２  内側回転部
３  外側回転部
４  静止部
５  回転用固定ガイド部
６  回転用可動ガイド部
７  止め部
８  出口ガイド部
９  直進用固定ガイド部
１１  直進用出口可動ガイド部
１２  直進用可動ガイド部
１３  台部
１４  ベルト
１５ａ，１５ｂ  プーリー
１６  内側回転用モータ
１７  外側回転用モータ
１７ａ  チェーン
１８  直進駆動用モータ
１９  幅調整ねじ
２０  押付部
２３ａ  引張バネ
２１ａ，２１ｂ  丸ベルト
２４ａ，２３ａ，２４ｂ，２３ｂ，２４ｃ，２３ｃ，２４ｄ，２３ｄ，２４ｅ，２３ｅ，２４ｆ，２３ｆ，２４ｇ，２３ｇ，  プーリー
２６，２５  立脚部材
【図１】
2019112210.tif 000003
【図２】
2019112210.tif 000004
【図３】
2019112210.tif 000005
【図４】
2019112210.tif 000006
【図５】
2019112210.tif 000007
【図６】
2019112210.tif 000008
【図７】
2019112210.tif 000009
【図８】
2019112210.tif 000010
【図９】
2019112210.tif 000011
【図１０】
2019112210.tif 000012
【図１１】
2019112210.tif 000013
【図１２】
2019112210.tif 000014
【図１３】
2019112210.tif 000015
【図１４】
2019112210.tif 000016
【図１５】
2019112210.tif 000017
【図１６】
2019112210.tif 000018
【図１７】
2019112210.tif 000019