(57)【要約】      （修正有）【課題】低圧注入補修工法において、補修材の漏れを防止しつつも、作業の簡便化、効率化が可能であり、且つ、座金を確実に固定可能な手段を提供する。【解決手段】コンクリート面の補修対象部位に補修材を注入して前記コンクリート面を補修する低圧注入補修工法において、両面に粘着剤層を有する座金固定用テープを用いて、注入口を有する座金をコンクリート面に対して固定する座金固定工程と、注入口を介してコンクリート面の補修対象部位に補修材を注入する注入工程とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート面の補修対象部位に補修材を注入して前記コンクリート面を補修する低圧注入補修工法であって、
両面に粘着剤層を有する座金固定用テープを介して、注入口を有する座金をコンクリート面に対して固定する座金固定工程と、前記注入口を介して前記コンクリート面の前記補修対象部位に前記補修材を注入する注入工程とを含むことを特徴とする、低圧注入補修工法。
【請求項２】
下記（Ｉ）又は（ＩＩ）のいずれかを満たすことを特徴とする、請求項１記載の低圧注入補修工法。
（Ｉ）前記底部には、前記注入口を取り囲む環を構成する凸部である環状凸部が設けられており、前記環状凸部は前記注入口近傍のみに設けられており、前記座金固定用テープの総厚をＴ、前記環状凸部の高さをＺとしたとき、Ｔ＞Ｚを満たす。
（ＩＩ）前記底部には、前記注入口を取り囲む環を構成する凸部である主環状凸部と、前記主環状凸部を取り囲む１つ又は複数の副環状凸部と、が設けられており、前記主環状凸部は前記注入口近傍に設けられており、前記座金固定用テープの総厚をＴ、前記主環状凸部の高さをＺ１、前記副環状凸部のうちで最も高い凸部の高さをＺ２としたとき、Ｚ１＞Ｚ２、及び、Ｔ＞（Ｚ１−Ｚ２）を満たす。
【請求項３】
下記（ＩＡ）又は（ＩＩＡ）のいずれかを満たすことを特徴とする、請求項２記載の低圧注入補修工法。
（ＩＡ）前記座金固定用テープの総厚Ｔが、前記高さＺの１．２倍以上である。
（ＩＩＡ）前記座金固定用テープの総厚Ｔが、前記Ｚ１−Ｚ２の１．２倍以上である。
【請求項４】
前記座金固定用テープが、ブチル系粘着剤からなる粘着層を有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の低圧注入補修工法。
【請求項５】
前記座金固定工程の前に、前記補修対象部位を被覆部材により被覆する被覆工程を更に有し、
前記被覆部材が粘着テープである、請求項１から請求項４のいずれかに記載の低圧注入補修工法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の低圧注入補修工法で用いられる、両面に粘着剤層を有する、座金固定用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低圧注入補修工法によるコンクリート面の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートの構造物に生じるひび割れや凹み等が発生した際の補修方法については、ひび割れ部分や凹み部分等をシールし、注入座金を速硬化型接着剤で固定し、この注入座金に注入具を取り付けてひび割れ部分や凹み部分等に補修材を注入し、硬化後に座金やシール剤を除去する方法が従来技術として知られている（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
しかし前記方法では、速硬化型接着剤の硬化後に注入座金やシール剤の除去作業に困難を来すと共に、コンクリートの表面塗装を破損してしまうことがあるため、外観、見栄えが悪くなる不都合があった。
【０００４】
この不都合を解消するために、施工後の剥離が容易な補修方法として、シール剤と座金の接着を同一材料（一成分型湿気硬化性樹脂組成物）で行う方法が知られている（特許文献３）。
【０００５】
また、シール剤の代わりに粘着テープを用いることで、幅広い温度環境においても被覆シーリング作業性が良好で、貼付から短時間で補修材を注入でき、更に補修材硬化後、被着体である構造物体表面を傷めずに容易に除去可能な被覆シーリング用粘着テープを使用する工法が知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭６１−５６３７８号公報
【特許文献２】特公昭和６３−８１５４号公報
【特許文献３】特開２０１５−７８５６８号公報
【特許文献４】特開２０１７−６６２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、特許文献２のように、座金の接着に速硬化型接着剤を使用する方法は、接着剤の可使時間が短く、作業性が悪いことが問題となっている。また、接着剤の配合ミスや塗布時の厚みムラにより、補修材の漏れが発生することもあり、施工者の技能が要求される。また、余った接着剤の廃棄も問題であった。
【０００８】
更に、特許文献４に開示された被覆シーリング用粘着テープについては、通常、貼付時にひび割れ部分の視認性を高めるため表面の透明性が高く、平滑であるものが採用されるが、接着剤を使用する際には、テープ表面が平滑であることから座金の接着強度が低くなり、座金が固定し難い状況が生じるという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、低圧注入補修工法において、補修材の漏れを防止しつつも、作業の簡便化、効率化が可能であり、且つ、座金を確実に固定可能な手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題のもと鋭意研究を行い、新規な方法により座金を固定することで上記課題を解決可能なことを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は以下の通りである。
【００１１】
本発明（１）は、コンクリート面の補修対象部位に補修材を注入して前記コンクリート面を補修する低圧注入補修工法であって、
両面に粘着剤層を有する座金固定用テープを介して、注入口を有する座金をコンクリート面に対して固定する座金固定工程と、前記注入口を介して前記コンクリート面の前記補修対象部位に前記補修材を注入する注入工程とを含む、低圧注入補修工法である。
本発明（２）は、
下記（Ｉ）又は（ＩＩ）のいずれかを満たす、前記発明（１）の低圧注入補修工法である。
（Ｉ）前記底部には、前記注入口を取り囲む環を構成する凸部である環状凸部が設けられており、前記環状凸部は前記注入口近傍のみに設けられており、前記座金固定用テープの総厚をＴ、前記環状凸部の高さをＺとしたとき、Ｔ＞Ｚを満たす。
（ＩＩ）前記底部には、前記注入口を取り囲む環を構成する凸部である主環状凸部と、前記主環状凸部を取り囲む１つ又は複数の副環状凸部と、が設けられており、前記主環状凸部は前記注入口近傍に設けられており、前記座金固定用テープの総厚をＴ、前記主環状凸部の高さをＺ１、前記副環状凸部のうちで最も高い凸部の高さをＺ２としたとき、Ｚ１＞Ｚ２、及び、Ｔ＞（Ｚ１−Ｚ２）を満たす。
本発明（３）は、
下記（１Ａ）又は（２Ａ）のいずれかを満たす、前記発明（２）の低圧注入補修工法である。
（１Ａ）前記座金固定用テープの総厚Ｔが、前記高さＺの１．２倍以上である。
（２Ａ）前記座金固定用テープの総厚Ｔが、前記Ｚ１−Ｚ２の１．２倍以上である。
本発明（４）は、
前記座金固定用テープが、ブチル系粘着剤からなる粘着層を有する、前記発明（１）〜前記発明（３）のいずれかの低圧注入補修工法である。
本発明（５）は、
前記座金固定工程の前に、前記補修対象部位を被覆部材により被覆する被覆工程を更に有し、
前記被覆部材が粘着テープである、前記発明（１）から前記発明（４）のいずれかの低圧注入補修工法である。
本発明（６）は、
前記発明（１）から（５）のいずれかの低圧注入補修工法で用いられ、両面に粘着剤層を有する、座金固定用テープである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低圧注入補修工法において、補修材の漏れを防止しつつも、作業の簡便化、効率化が可能であり、且つ、座金を確実に固定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、被覆用粘着テープを構造物の補修対象部位（ひび割れ）に貼付後、座金固定用テープを介して被覆用粘着テープの表面に座金を配置、固定した本実施形態に係る工程の概略を示す概念図である。（ａ−１）及び（ａ−２）は各々、構造物の補修対象部位（ひび割れ）の概念上面図及び概念側面図であり、（ｂ−１）及び（ｂ−２）は各々、被覆用粘着テープを構造物の補修対象部位（ひび割れ）に貼付した概念上面図及び概念側面図であり、(ｃ−１)及び（ｃ−２）は各々、座金固定用テープを介して被覆用粘着テープの表面に座金を配置、固定した本実施形態に係る座金固定工程の概略を示す概念上面図及び概念側面図である。
【図２】図２は、座金固定用テープを介してコンクリート面に座金を配置、固定した後、シーリング材を構造物の補修対象部位（ひび割れ）に塗布した本実施形態に係る工程の概略を示す概念図である。（ａ−１）及び（ａ−２）は各々、構造物の補修対象部位（ひび割れ）の概念上面図及び概念側面図であり、(ｂ−１)及び（ｂ−２）は各々、座金固定用テープを介してコンクリート面に座金を配置、固定した本実施形態に係る座金固定工程の概略を示す概念上面図及び概念側面図であり、（ｃ−１）及び（ｃ−２）は各々、シーリング材を用いて、露出している補修対象部位を被覆する本実施形態に係る被覆工程の概略を示す概念上面図及び概念側面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るコンクリート面補修方法に使用可能な座金の一例を示す概念断面図及び概念底面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るコンクリート面補修方法に使用可能な座金の一例を示す概念断面図及び概念底面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るコンクリート面補修方法に使用可能な座金の一例を示す概念断面図及び概念底面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るコンクリート面補修方法に使用可能な座金の一例を示す概念断面図及び概念底面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係るコンクリート面補修方法に使用可能な座金の一例を示す概念断面図及び概念底面図である。
【図８】図８は、本実施形態に係るコンクリート面補修方法に使用可能な座金の一例を示す概念断面図及び概念底面図である。
【図９】図９は、本実施形態に係るコンクリート面補修方法に使用可能な座金の一例への座金固定用粘着テープの貼付方法を示す概念断面図及び概念底面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係るコンクリート面補修方法に使用可能な座金の一例を示す概念断面図及び概念底面図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係るコンクリート面補修方法に使用可能な座金の一例への座金固定用粘着テープの貼付方法を示す概念断面図及び概念底面図である。
【図１２】図１２は、構造物の補修対象部位（ひび割れ）に被覆用粘着テープを貼付した表面に、座金固定用テープを介して座金を配置、固定し、該座金の注入口に加圧注入できる専用器具をセットし、補修対象部位に補修材を注入、充填した本実施形態に係る補修工程の概略を示す概念図である。｛（ａ）は座金の注入口に加圧注入できる専用器具をセットし、補修対象部位に補修材を注入、充填した概念側面図であり、（ｂ）は注入した補修材が硬化した後、加圧注入した専用器具を取り外した概念側面図である｝。
【図１３】図１３は、座金が表面に載ったままの状態で被覆用粘着テープを補修対象部位から剥がして除去し、補修対象部位に充填された補修材が硬化した状態である、本実施形態に係る一連の工程が完了した後のコンクリート面の概略を示す概念図である。｛（ａ）は一連の補修工程が完了した補修部位の概念上面図であり、（ｂ）は一連の補修工程が完了した補修部位の概念側面図である｝。
【図１４】図１４は、実施例において、テープ（座金固定用テープ）を介して注入座金をコンクリート面に固定した状況を示す概念断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図１〜図１１を参照しつつ、本発明に係るコンクリート面補修方法について具体的に説明するが、本発明は以下には何ら限定されない。
【００１５】
本発明に係るコンクリート面補修方法は、注入口を有する座金をコンクリート面に対して固定した後、座金の注入口を介してコンクリート面の補修対象部位に補修材を注入する補修工程を含む。また、本発明に係るコンクリート面補修方法は、各工程の前後又は各工程中に、更に別の工程が含まれていてもよい。例えば、補修工程の前に、補修対象部位を被覆部材により被覆する被覆工程を設けてもよい。なお、このような被覆工程を設けなくともよい。また、被覆工程の前に、前処理工程を含んでいてもよいし、補修工程の後に、後処理工程を含んでいてもよい。即ち、本発明に係るコンクリート面補修方法は、好ましくは以下の工程よりなる。以下、それぞれの工程について説明する。
（１）前処理工程
（２）被覆工程
（３）補修工程
（４）後処理工程
【００１６】
ここで、本発明において「補修対象部位」とは、ひび割れ、凹み、欠け、傷、孔、溝等の、コンクリート面において流体状の補修材を注入可能な空間又は該空間を形成するコンクリート面の縁部を示す。
【００１７】
また、本発明において「補修」とは、このような補修対象部位に補修材を注入する行為を示す。そのため、本発明においては、設計として設けられた溝や孔に対して補修材を注入する行為等も、補修に該当する。
【００１８】
＜＜＜１．前処理工程＞＞＞
前処理工程は、補修対象部位を含むコンクリート面を予め整備し、後述する被覆部材や座金固定用テープ等の接着性を向上させる工程である。より具体的には、ディスクサンダやスクレーパー等により補修対象部位周辺を研磨する研磨工程、天日やドライヤー等により補修対象部位周辺に残留する水分を蒸発させる乾燥工程、補修対象部位に存在するゴミや小石を除去する清浄工程等である。
【００１９】
また、前処理工程として、補修対象部位周辺（被覆部材を適用する範囲）にプライマー（コンクリート面塗布用プライマー）を塗布する工程であるプライマー塗布工程を設けてもよい。コンクリート面塗布用プライマーとしては、後述する被覆部材や座金固定用テープと、コンクリート面と、の接着性を向上可能な剤であれば、何ら限定されず、接着面の材質等（例えば、粘着テープの粘着剤の種類等）によって、その種類や塗布量を決定すればよい。例えば、該プライマーとしては、水溶性エポキシプライマーや有機酸系水溶液からなるプライマー等を使用可能である。
【００２０】
＜＜＜２．被覆工程＞＞＞
被覆工程は、補修対象部位に被覆部材を貼付し、補修対象部位を被覆する工程である。補修対象部位を被覆部材により被覆することにより、補修材が補修対象部位をはみ出すことや、補修材が盛り上がってしまうこと等を抑制できる。ここで、被覆工程としては、公知の被覆部材を使用する工程であれば特に限定されない。被覆工程としては、例えば、被覆部材としてシーリング材（変性シリコーン樹脂、ペースト状）を使用するシーリング材被覆工程、及び、被覆部材として被覆用粘着テープを使用する粘着テープ被覆工程、が挙げられる。以下、夫々について説明する。
【００２１】
＜＜シーリング材被覆工程＞＞
シーリング材被覆工程は、補修対象部位の少なくとも一部がシーリング材で被覆されるように、シーリング材を補修対象部位に適用（例えば、塗布）する工程である。
【００２２】
なお、シーリング材による具体的な被覆方法としては何ら限定されず、公知の方法を適用可能である。具体的には、例えば、補修対象部位を塞ぐようにペースト状のシーリング材を塗布し、必要に応じて乾燥・硬化させればよい。また、シーリング材の粘度を変える等により、適用可能な補修対象部位の大きさ等を変更可能である。
【００２３】
ここで、詳細は後述するが、座金は、該座金の底部に貼付された座金固定用テープを介してコンクリート面に対して固定される。しかしながら、シーリング材を用いて補修対象箇所を被覆した場合、硬化段階にて凹凸表面が形成されるため、当該凹凸の上に座金を固定しようとした場合には、座金固定用テープの接着性が発揮されない場合がある。そのため、被覆工程としてシーリング材被覆工程を設ける場合には、通常、先に補修対象部位を覆うように座金をコンクリート面上に固定し、該座金で覆われていない補修対象部位を、シーリング材で被覆する。
【００２４】
＜シーリング材＞
シーリング材被覆工程におけるシーリング材としては、通常の低圧注入補修工法で使用される公知のシーリング材を使用可能であり、何ら限定されないが、例えば、ボンドはくりシールＯＮＥ（コニシ株式会社製）等が挙げられる。
【００２５】
＜＜粘着テープ被覆工程＞＞
粘着テープ被覆工程は、補修対象部位の少なくとも一部又は全部（好ましくは全部）が被覆用粘着テープで被覆されるように、被覆用粘着テープの粘着剤層の少なくとも一部を前記コンクリート面に当接させる工程である。
【００２６】
なお、補修対象部位が直線状でない場合（例えば、蛇行状や蜘蛛の巣状等の複雑形状の場合）には、補修対象部位を複数の区間で分け、該区間ごとに長さを調整した複数の被覆用粘着テープを用いて補修対象部位を被覆してもよい。またこのような場合、各被覆用粘着テープ同士が重なって貼付されていてもよい。
【００２７】
また、被覆用粘着テープには後述する補修材を注入する為の開口部を設けるが、その手段は特に限定されない。例えば、テープ貼付工程後、被覆用粘着テープの任意の箇所に貫通孔を開ける、予め補修材を注入可能な貫通孔を有する被覆用粘着テープを用いる、又は、補修材を注入可能な隙間を有するようにテープ部材を配する、等とすればよい。
【００２８】
また、先に補修対象部位を覆うように座金をコンクリート面上に固定し、該座金で覆われていない補修対象部位を、被覆用粘着テープで被覆してもよい。このような場合、座金の注入口と補修対象部位とは、被覆用粘着テープを介さず直接連通されるため、前述のような被覆用粘着テープに開口部を設ける工程は不要である。
【００２９】
＜被覆用粘着テープ＞
本工程において使用される被覆用粘着テープは、最表層（コンクリート面と当接させる側）に粘着剤層（以下、粘着剤層を単に粘着剤と称する場合がある。）を有する粘着テープであり、典型的には粘着剤層及び支持体層（以下、支持体層を単に支持体と称する場合がある。）の２層からなる。なお、被覆用粘着テープは、その他にも、両面粘着テープであってもよいし、支持体層と粘着剤層とを各々複数有するテープであってもよい。また、被覆用粘着テープとしては、使用前においては粘着剤層を保護する剥離ライナーを設け、使用時には該剥離ライナーを剥がして使用する形態であってもよい。このような剥離ライナーとしては、通常の粘着テープに用いられるもの、例えば、シリコーン系剥離ライナーやフッ素系剥離ライナー等を使用可能である。
【００３０】
（粘着剤層）
本工程における被覆用粘着テープに用いる粘着剤としては、特に限定されず、例えば、ゴム系、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ポリオレフィン系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系等の各種粘着剤を使用することができるが、補修材に対する再剥離性の点からはゴム系粘着剤を含むことが好ましく、生産性の点からも、ホットメルト方式による塗布に適したスチレン系エラストマーを含むことがより好ましい。
【００３１】
スチレン系エラストマーとしては、特に限定されず、例えば、スチレンイソプレン系共重合体、スチレンブタジエン系共重合体、またはそれらの水素添加物等の各種スチレン系エラストマーを使用することが出来る。
【００３２】
更には、被覆用粘着テープに用いる粘着剤としては、該スチレン系エラストマー１００重量部に対して粘着付与樹脂を４０〜１２０重量部含有することが好ましい。本発明の粘着剤に使用する粘着付与樹脂としては、特に限定されず、例えば、ロジンエステル系樹脂、テルペン系樹脂、フェノール系樹脂、石油系樹脂、またはそれらの水素添加物等の各種粘着付与樹脂を使用することができる。なお、複数種の粘着付与樹脂を併用してもよい。粘着剤層に含有する粘着付与樹脂がスチレン系エラストマー１００重量部に対して４０重量部を下回ると、構造物表面のひび割れ、補修対象部位周辺に対する密着性が不足し、補修材を加圧注入した際に、接着した部分が浮き上がったり、剥がれたりして、補修材が漏れ出す場合がある。一方、粘着剤層に含有する粘着付与樹脂がスチレン系エラストマー１００重量部に対して１２０重量部を上回っても、粘着剤が硬くなる等し、補修材が漏れ出す場合がある。さらに、貼付２４時間後の剥離の際にエポキシ樹脂系補修材に糊残りが発生する場合もある。
【００３３】
また、被覆用粘着テープに用いる粘着剤としては、該スチレン系エラストマー１００重量部に対して軟化剤を２０〜６０重量部含有することが好ましい。粘着剤に使用する軟化剤としては、特に限定されず、例えば、ナフテン系、パラフィン系等のプロセスオイル、液状ポリブタジエン、液状ブチルゴム、低分子量ポリイソブチレン、中分子量ポリイソブチレン、ポリブテン等の各種軟化剤を使用することができる。なお、複数種の軟化剤を併用してもよい。粘着剤層に含有する軟化剤がスチレン系エラストマー１００重量部に対して２０重量部を下回ると、構造物のひび割れ、凹み等の補修対象部位が平滑で無い場合や冬期の低温下において、貼付する該被覆用粘着テープの初期密着性が不足し、被着面との間に隙間ができ、補修材を加圧注入した際に、補修材が漏れ出す場合がある。一方、粘着剤層に含有する軟化剤がスチレン系エラストマー１００重量部に対して６０重量部を上回ると、夏期の高温下において、貼付する該被覆用粘着テープの固定性が不足し、補修材を加圧注入した際に、補修材が漏れ出す場合がある。併せて、凝集破壊し易くなり、補修材硬化後に該被覆用粘着テープを除去する際に、構造物表面のひび割れ、補修対象部位、補修材に粘着剤が残留する場合がある。
【００３４】
粘着剤層は、紫外線吸収剤、充填剤、酸化防止剤、光安定剤等を含んでいてもよい。それらの添加量は、配合する添加成分にもよるが、通常、粘着剤重量１００重量部に対して、合計で０．００１〜５０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部の量が、適宜配合される。
【００３５】
（支持体層）
被覆用粘着テープに用いる支持体としては、特に限定されず、例えば、プラスチックフィルム、不織布、紙、布、金属箔等及びその複合体等を使用することができる。素材としては、特に限定されず、例えばポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン‐１共重合体、エチレンオクテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体等のポリオレフィン系材料、ポリビニルアルコール系材料、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系材料、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系材料、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系材料、構造内に亜鉛、ナトリウム等の金属イオンをもつ各種アイオノマー系材料、ポリスチレン、スチレンイソプレン共重合体、スチレンブタジエン共重合体等のスチレン系材料、ポリウレタン系材料、塩ビ系材料、フッ素系材料、アセテート、セロファン等のセルロース系材料、レーヨン、綿等、アルミ、銅、銀、金、スズ、ステンレス等の金属等、各種材料の１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。支持体は特に限定されないが、２軸延伸のポリプロピレンフィルムや２軸延伸ポリエステルフィルムが好ましい。なお、該被覆用粘着テープは、補修材の充填状況を確認するためには透明性のあるプラスチックフィルム等を支持体として使用することが好ましい。また、好ましくは、このフィルムの片面に、アクリル樹脂、ビニル共重合体、変性ポリオレフィン樹脂、ゴム系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂からなるプライマーを塗布し、乾燥させた後、プライマーの上に粘着剤を塗布して得られたものである。
【００３６】
なお、被覆用粘着テープの幅、長さ、及び厚み等としては、補修対象部位の大きさや表面形状に応じて自由に形状を設計可能であり、幅広のシート状であってもよいが、好ましくは細長い帯状である。なお、テープが細長い帯状である場合には、ロール状に巻いておき、使用時に引き伸ばして使用する形態が好ましい。
【００３７】
被覆用粘着テープの厚さに関して、より具体的には、少なくとも支持体層と粘着剤層、或いは少なくとも支持体層と粘着剤層と剥離ライナーからなる該被覆用粘着テープの総厚さ（平均総厚さ）が５００μｍ以下であることが好ましい。該総厚さが５００μｍを上回ると、厚くなるほど材料費、粘着剤塗布加工等の工程費が高くなる為に、該被覆用粘着テープの製造原価はかなり高いものとなる場合がある。また、被覆用粘着テープをロール状に巻いた際、巻径が大きくなり、補修対象部位に作業者が貼付する際は、該被覆用粘着テープを携帯した状態で作業を行う必要があるが、巻径が大きくなると取り扱いし難くなる為、巻径を一定以下に抑える為に巻長さを短くせざるを得なくなって、短時間で頻繁に新しいロールに交換する必要がある為、屋外で貼付を行う作業者にとってはとても煩雑な作業となる場合がある。なお、被覆用粘着テープの総厚さ（平均総厚さ）の下限値は特に限定されないが、例えば６５μｍであり、好適には１４０〜２５０μｍである。
【００３８】
また、被覆用粘着テープは、粘着剤の厚さ（平均厚さ）が８０〜２８０μｍであることが好ましい。粘着剤の厚さが８０μｍを下回ると、構造物表面のひび割れ、補修対象部位周辺に対する密着性が不足し、補修材を加圧注入した際に、接着した部分が浮き上がったり、剥がれたりして、補修材が漏れ出す場合がある。一方、粘着剤の厚さが２８０μｍを上回ると、構造物表面のひび割れ、補修対象部位や補修材への粘着力が高くなり過ぎ、補修材硬化後に該被覆用粘着テープを除去する際に、強い力で剥がす必要があり、剥離作業性が悪くなる場合がある。
【００３９】
更に、被覆用粘着テープは、支持体の厚さ（平均厚さ）が６０〜２００μｍであることが好ましい。支持体の厚さが６０μｍを下回ると、補修材を加圧注した際に、テープ端部から注入する補修材が溢れたり、テープが盛り上がったりすることがあり、また、補修材硬化後に該被覆用粘着テープを除去する際に、該被覆用粘着テープが大きく伸びて、剥がし難くなったり、破断したりする場合がある。一方、支持体の厚さが２００μｍを上回ると、支持体のコシが強くなって、構造物のひび割れ、凹み等の補修対象部位が平滑で無い場合に、貼付する該被覆用粘着テープの追従性、密着性が不足し、被着面との間に隙間ができ、補修材を加圧注入した際に、補修材が漏れ出す可能性がある。
【００４０】
また、支持体層と粘着剤層は、その平均厚さにおいて、粘着剤層の方が厚い方が好ましい。被覆用粘着テープを補修対象部位の表面を覆う状態で貼付する際に、補修対象部位が直線状でない場合は、被覆用粘着テープを上から重ね貼りしていくことで貼付する場合がある。そのため、支持体層自身の段差に追従する必要があるので、粘着剤層の方が厚い方が好ましい。
【００４１】
その他、被覆用粘着テープは、前述した粘着剤層以外においても、支持体層、プライマー、剥離ライナーの各層に対し、目的を損なわない範囲で必要に応じて各種添加剤を追加で配合することができる。特に限定はされないが、例えば、紫外線吸収剤、加工安定剤、帯電防止剤、滑剤、充填剤、酸化防止剤、光安定剤、無機顔料、剥離性付与剤等を適宜配合可能である。
【００４２】
なお、被覆工程においては、上記被覆用粘着テープ以外のテープを貼付する工程として、例えば、補修対象部位を囲うように養生テープを貼付する等の工程を設けてもよい。
【００４３】
＜＜＜３．補修工程＞＞＞
補修工程は、座金固定工程と、注入工程と、を含む工程である。以下、座金固定工程及び注入工程について説明する。
【００４４】
＜＜座金固定工程＞＞
座金固定工程は、座金固定用テープを用いて（座金固定用テープを介して）、注入口を有する座金（注入用座金、以下単に座金等とする。）をコンクリート面に対して固定する工程である。なお、コンクリート面に対して座金の位置が略固定されていれば、座金固定用テープとコンクリート面との間に、その他の部材（例えば、前述のプライマーや被覆部材等）が介在していてもよい。より詳細には、例えば、座金固定工程では、座金固定後の全体の断面が、コンクリート面／被覆部材／座金固定用テープ／座金、若しくは、コンクリート面／座金固定用テープ／座金、で示される形となるように、座金を固定する。この際、座金の注入口の位置と、補修対象部の位置と、が略一致するようにする。
【００４５】
具体的な座金固定工程としては、例えば、図１に示されるように、前述の被覆用粘着テープ被覆工程を実施し、補修対象部位を被覆用粘着テープで被覆した後に{図１（ｂ−１）、図１（ｂ−２）}、座金固定用テープを介して、注入口の位置と補修対象部位の位置が一致するように、座金の底部を該被覆用粘着テープ（コンクリート面）上に固定する｛図１（ｃ−１）、図１（ｃ−２）｝。
【００４６】
その他の具体的な座金固定工程としては、例えば、図２に示されるように、補修対象部位を覆うように、且つ、注入口の位置と補修対象部位の位置が一致するように、座金の底部を、座金固定用テープを介してコンクリート面上に固定する｛図２（ｂ−１）、図２（ｂ−２）｝。次に、必要に応じて、被覆シーリング材（例えば、変性シリコーン樹脂、ペースト状）を用いて、露出している補修対象部位を被覆する｛図２（ｃ−１）、図２（ｃ−２）｝。
【００４７】
また、座金固定用テープをコンクリート面上に貼付しておき、該座金固定用テープの上に座金を固定してもよいし、座金固定用テープを予め座金の底部に貼付しておき、座金に座金固定用テープが貼付された状態の座金をコンクリート面上に置き、座金を固定してもよい。なお、座金が固定された際に、実用上問題ない程度のズレや一部分の剥がれ等が生じることは差し支えない。
【００４８】
座金固定用テープは、後述する注入工程においては、座金の注入口と補修対象部位との連通を妨げないように、開口部が設けられている必要がある。なお、このような開口部は、座金固定用テープにより座金を固定した後に、開口部を設けるように器具で座金固定用テープを貫通させ開口部を設けてもよいし、最初から開口部を有する座金固定用テープを使用してもよい。
【００４９】
＜座金＞
図３に、本発明の低圧注入補修工法に使用される座金の一例を示す。図３に示されるように、座金は、注入口と、少なくとも座金固定用テープを貼付可能な程度の大きさを有する底部と、を有する部材である。該底部は、コンクリート面に対して固定される側の面（コンクリート面と近接する面）となる。注入口は通常、座金の高さ方向に貫通するように設けられており、頭部側から注入された補修材を、底部側から吐出可能に構成されている。
【００５０】
ここで、座金は、底部において、凸部を有していてもよい。なお、図３に示されるように、底部に凸部を有しない形態においては、該凸部の高さは０ｍｍとなる。底部にこのような凸部を設けた構成とすることにより、接着剤（座金固定用のテープにおける接着剤層）で固定する際に、座金底部に接触した接着剤が、注入口側へ流れ込みにくくなり、注入口を防ぐこともない。また、粘着テープで固定する際にも、凸部を有していた方が、座金底部に粘着テープを貼る際に、位置合わせの目安となる効果があり、粘着テープで間違って注入口を塞ぐことを予防できる。ここで、接着剤を用いて座金を固定する従来の方法においては、作業時間を短縮し接着性を担保するために、均一且つ必要な量のみ（必要量となる程度に薄く）接着剤を塗布することが望ましい。この場合、特に底部に凸部を有する座金の固定においては、接着面自体が少ないことや、塗布条件やコンクリート面条件等により座金との接着箇所における接着剤の厚みにムラが発生し、接着面として寄与し難い箇所が発生し得る（実質的な接着面積が減少し得る）こと等により、座金の接着強度が十分でない場合があった。本形態のように両面テープを用いて座金を固定する場合には、予め均一な粘着剤層を積層できることから粘着剤層の厚みにムラが生じ難いこと等から、十分な接着強度を発揮すること（安定的に座金を固定すること）が可能になると考えられる。なお、該凸部の高さＺは、例えば０．３ｍｍ以上であるが、該凸部の高さＺを１ｍｍ以上としてもよい。該高さＺの上限は特に限定されないが、例えば３ｍｍである。なお、このような高さＺは、座金の基準面（例えばつば部）からの高さである。
【００５１】
凸部の具体的な形状は、凸部を形成するものであれば特に限定されないが、例えば、つば部を有する円状（例えば、図４）、山及び谷が繰り返される同心円状｛例えば、図５（１）及び（２）｝、階段状｛例えば、図６（１）｝、すり鉢状｛例えば、図６（２）｝等が挙げられる。また、凸部は、円状に限定されず、楕円状｛例えば、図７（１）｝や、三角形、四角形等の多角形状、らせん状等であってもよい。
【００５２】
座金の具体的な形状は、特に限定されないが、例えば、円状、楕円状、三角形、四角形、多角形、扇方等が挙げられる。また、座金全体の幅や高さ（座金の底部の厚み等も含む。）は、使用方法等に応じて適宜設定すればよい。
【００５３】
座金の底部には、貫通孔が設けられていてもよい。具体的な貫通孔の形状は、特に限定されないが、例えば、円状｛例えば、図７（２）｝、楕円状、三角形、四角形、多角形、扇方等が挙げられる。また、このような貫通孔の個数等も特に限定されない。
【００５４】
注入口の具体的な形状は、特に限定されないが、例えば、円状、楕円状、三角形、四角形、多角形、扇方等が挙げられる。また、注入口は、座金の中心部に存在していなくてもよく、座金の周縁部に存在していてもよい。
【００５５】
また、注入口は、後述する注入工程において補修材が注入される部位であるが、注入工程の前段階｛後述する専用器具を嵌合（固定）する前｝においては、注入口の内部に蓋状部（ストッパー）等を設け、注入口内部で流体が通過不可能又は困難となるように構成としてもい。このような蓋状部を設ける場合、注入工程の前に該蓋状部を取り除く、注入工程において注入口内部に注入された補修材の圧により該蓋状部が貫通されるようにする、後述する専用器具を座金にセットすることで該蓋状部が貫通される、等の形態により、注入口内への補修材の注入を阻害しないように形成できる。
【００５６】
なお、注入口の内部は、段差を設ける等し、このような段差により、例えば、後述する専用器具を嵌合（固定）可能に構成されていてもよい。
【００５７】
なお、座金と、後述する専用器具とが一体的に形成されていてもよい。例えば、専用器具の下部に、座金状の部材が設けられている形態であってもよい。
【００５８】
＜座金固定用テープ＞
座金固定用テープは、通常、基材層と、該基材の両面に設けられた粘着剤層と、を有する３層からなる両面テープであるが、これには限定されず、その他の層を有していてもよい。例えば、粘着剤層／基材層／粘着剤層／基材／粘着剤層等のように複数の基材を有する層としてもよいし、複数の両面テープを貼り合わせて厚みを増した座金固定用テープとして使用してもよいし、複数の両面テープの間に、中間基材として別の基材を挿入して作製しても良い。ここで、座金固定用テープは、粘着剤層のみからなる（基材層を有しない）テープであってもよい。更にこの場合、座金固定用テープは、１層の粘着剤層のみからなるテープであってもよいし、複数の粘着剤層を積層させたテープであってもよい。また、座金固定用テープとしては、使用前においては粘着剤層を保護する剥離ライナーを設け、使用時には該剥離ライナーを剥がして使用する形態であってもよい。なお、このような剥離ライナーとしては、通常の粘着テープに用いられるもの、例えば、シリコーン系剥離ライナーや長鎖アルキル系剥離ライナー、フッ素系剥離ライナー等を使用可能である。
【００５９】
座金固定用テープの基材としては、特に限定されず、例えば、プラスチックフィルム、不織布、フィルムクロス、紙、布、プラスチックフォーム、金属箔等及びその複合体等を使用することができる。素材としては、特に限定されず、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン‐１共重合体、エチレンオクテン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体等のポリオレフィン系材料、ポリビニルアルコール系材料、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系材料、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系材料、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系材料、構造内に亜鉛、ナトリウム等の金属イオンをもつ各種アイオノマー系材料、ポリスチレン、スチレンイソプレン共重合体、スチレンブタジエン共重合体等のスチレン系材料、ポリウレタン系材料、塩ビ系材料、フッ素系材料、アセテート、セロファン等のセルロース系材料、レーヨン、綿等、アルミ、銅、銀、金、スズ、ステンレス等の金属等、各種材料の１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。支持体は特に限定されないが、ポリエチレンクロス、不織布、スフ、プラスチックフォームが好ましい。
【００６０】
座金固定用テープの粘着剤としては、例えば、ゴム系、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ポリオレフィン系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系等の各種粘着剤を使用することができるが、中でも、ゴム系粘着剤、特にブチル系粘着剤であることが好適である。このような粘着剤を使用することにより、平滑なテープ表面にも凹凸のあるコンクリート表面にも、被着体を選ばずに良好な接着強度が発現するため、補修材が漏れることなく注入することが可能となる。
【００６１】
また、座金、コンクリート面、被覆部材の材質等を踏まえ、座金固定用テープの、一方の面側と他方の面側とで、異なる粘着剤層（材質や厚みが異なる層）が設けられた形態としてもよい。
【００６２】
更に、座金固定用テープの幅及び長さは特に限定されず、補修対象部位の大きさや表面形状に応じて自由に形状を設計可能であり、幅広のシート状であってもよいし、細長い帯状であってもよい。座金固定用テープが細長い帯状である場合には、ロール状に巻いておき、使用時に引き伸ばして使用する形態であってもよい。また、座金固定用テープは、前述のように、予め座金の注入口に対応する部分がくり抜かれた形状（例えば、ドーナツ状）であってもよい。
【００６３】
座金固定用テープのくり抜かれた開口部の具体的な形状は、特に限定されないが、例えば、円状、楕円状、三角形、四角形、多角系、扇方等が挙げられる。
【００６４】
ここで、座金固定用テープは、その総厚（複数の両面テープを貼り合わせて座金固定用テープとした場合には、その全ての厚みの合算値）が、座金の底部における高さＺよりも大きいことが好ましく、高さＺの１．２倍以上とすることがより好ましい。このような総厚にすることで、座金の底部の形状によらずに、安定的に座金を固定することが可能となる。特に、前述のように、座金は底部においては、高さＺが０．３ｍｍ以上となる凸部を有していてもよい。この場合においても、座金固定用テープの総厚を高さＺの１．２倍以上となるように構成することで、凸部の段差を十分に吸収し補修材の漏れを防止すると共に、安定的に座金を固定することが可能である。
【００６５】
座金固定用テープの具体的な厚みとしては、例えば、粘着剤層（片面）は０．０３ｍｍ以上（上限としては、例えば３ｍｍ）であり、総厚は０．４ｍｍ以上（上限としては、例えば１０ｍｍ）である。
【００６６】
＜座金及び座金固定テープの特に好適な組み合わせ及びその適用方法＞
ここで、本発明の効果をより向上させるために座金固定工程において用いられる、特に好適な座金及び座金固定用テープの組み合わせについて説明する。なお、ここでは、上述の座金及び座金固定用テープの特徴的な部分のみを説明する。従って、上述の座金及び座金固定用テープの各構成について、特に矛盾が生じない限り以下で説明する座金及び座金固定用テープに対しても同様に適用可能である。
【００６７】
座金固定工程において特に好適に使用可能な座金及び座金固定用テープの組み合わせは、第１の形態及び第２の形態がある。以下、これらについてより詳細に説明する。
【００６８】
・第１の形態
第１の形態では、図８に示されるように、座金の底部に、座金の注入口を取り囲む環を構成する凸部である環状凸部が、座金の注入口の近傍のみに設けられている。即ち、本形態においては、座金を底面視した際に、環状凸部の環内に注入口が位置するよう構成されている。また、環状凸部は前記注入口近傍に設けられている。更に、座金固定用テープの総厚をＴ、環状凸部の高さをＺとしたとき、Ｔ＞Ｚを満たす形態である。ここで示す凸部の高さとは、使用時において座金固定用テープの粘着剤層が接触する最も深い箇所を基準面とするものであり、通常はつば部からの高さを示す。なお、このようなつば部を有することにより、座金の固定安定性が向上するため好ましい。
【００６９】
ここで、本発明において、凸部が環を構成するとは、凸部の頂部（垂直断面において高さが高い部分）を結んだ際に、環状となることを示す。また、環又は環状とは、円環や楕円環、多角形（例えば、三角形や四角形等）の環、角丸多角形の環等を含み、直線又は曲線で結ばれる任意の閉じた形状であればよい。また、ここで示す環は、全体として環と見做せればよく、一部に切欠きを有するもの（例えば“Ｃ”のような形状）も環としてよい。
【００７０】
また、ここで、本発明において、凸部が注入口の近傍に存在するとは、凸部が比較的注入口の近くに存在することを示す。より具体的には、凸部の存在する位置は、座金の底面視において、好ましくは座金の外周部よりも注入口の縁部側となる位置（換言すれば、注入口の縁部側からみて、座金の外周部と注入口の縁部との距離の１／２未満となる位置）であり、より好ましくは、注入口の縁部側からみて、座金の外周部と注入口の縁部との距離の１／３以内（特に好適には１／４以内）となる位置である。
【００７１】
なお、第１の形態において、座金固定用テープの総厚Ｔが、座金の高さＺの１．２倍以上であることが好ましい。
【００７２】
また、第１の形態においては、図９に示すように、座金固定用テープに環状凸部よりも大きい開口部を設け、当該開口部内に環状凸部が存在するように（即ち、座金の底面視において、当該開口部から環状凸部が可視できるように）、座金固定用テープを座金に付着させることが好ましい。
【００７３】
第１の形態において、環状凸部を１つのみ有することが好適であるが、環状凸部を複数有してもよい。ただし、環状凸部を１つ以上有する場合には、全ての環状凸部は注入口の近傍に存在する必要がある。なお、第１の形態においては、発明の効果を阻害しない範囲内で、適宜凸部を設けてもよい。例えば、無視できる程度の高さの凸部等を設けてもよい。
【００７４】
・第２の形態
第２の形態では、図１０に示されるように、座金の底部に、座金の注入口を取り囲む環を構成する凸部である主環状凸部と、主環状凸部を取り囲む副環状凸部と、が設けられている。即ち、本形態においては、座金を底面視した際に、副環状凸部の環内に主環状凸部が位置し、主環状凸部の環内に注入口が位置するよう構成されている。また、主環状凸部は注入口近傍に設けられており、座金固定用テープの総厚をＴ、主環状凸部の高さをＺ１、副環状凸部のうちで最も高い凸部の高さをＺ２としたとき、Ｚ１＞Ｚ２、及び、Ｔ＞（Ｚ１−Ｚ２）を満たす。
【００７５】
なお、本図においては、副環状凸部が１つのみである形態を例示しているが、副環状凸部が２つ以上であってもよい。
【００７６】
第２の形態においては、座金固定用テープの総厚Ｔが、（Ｚ１−Ｚ２）の１．２倍以上であることが好ましい。
【００７７】
第２の形態においては、座金はつば部を有してもよいし、有しなくともよい。
【００７８】
また、第１の形態においては、図１１に示すように、座金固定用テープに主環状凸部よりも大きい開口部を設け、当該開口部内に主環状凸部が存在するように（即ち、座金の底面視において、当該開口部から主環状凸部が可視できるように）、座金固定用テープを座金に付着させることが好ましい。この際、副環状凸部は、座金固定用テープに覆われてもよい。
【００７９】
＜＜注入工程＞＞
次に、座金の注入口を介して補修対象部位に補修材注入する。このような注入方法は、公知の方法により実施可能であり、例えば、以下の低圧注入補修工法を挙げることができるが特に限定されず、座金注入口への注入方法はグリースポンプ、足踏み注入器、電動注入器等の別の注入器であってもよいし、高圧注入であってもよい。なお、ここでは、被覆工程として粘着テープ被覆工程（被覆用粘着テープの貼付）を実施した後に座金固定工程を行い、次いで注入工程を行う場合を一例に挙げて説明する。
【００８０】
先ず、シリンダー、ピストン、吐出口等の機構を含む専用器具（プラグ）に補修材を充填する。
【００８１】
次に、座金の注入口と専用器具の吐出口とが流体導通可能なように、座金に専用器具をセットする。
【００８２】
次に、専用器具から補修材を吐出させることで、該補修材が座金の注入口を通り、補修対象部位に該補修材が注入される｛図１２（ａ）、図１２（ｂ）｝。この場合、例えば、シリンダー部分にゴム等や重り等を用いて調節された負荷をかけることで、補修材注入時の圧力を変更可能である。
【００８３】
最後に、専用器具を取り外し、適当な時間養生を行い、補修材を硬化させる。なお、養生の時間は、補修材の材質、コンクリート面の性状、及び養生条件（湿度や温度、天気等）等に応じて、適宜変更可能である。
【００８４】
ここで、補修材としては、ＪＩＳ  Ａ  ６０２４適合のエポキシ樹脂系補修材、アクリル樹脂系補修材が挙げられるが、補修材は、特にこれらの樹脂に限定されるものではなく、エポキシエマルション、変性アクリル樹脂、アクリルエマルション、アクリル酸エステル過酸化物、モルタル樹脂、ポリマーセメント、亜硝酸リチウム含有モルタル、ケイ酸ナトリウム系リチウム、水ガラス、シリカゾル、高炉スラグ系懸濁液、ポリウレタン樹脂、ポリウレタン系シール材、シリコーン系シール材、変性シリコーン系シール材などであってもよい。
【００８５】
＜＜４．後処理工程＞＞
後処理工程は、前記補修工程後、被覆部材の除去を行う工程である。例えば、座金及び専用器具が表面に載ったままの状態で被覆部材を補修対象部位から剥がして除去すればよい（図１３）。また、必要に応じて、後処理工程として、補修対象部位からはみ出した補修材をディスクサンダやスクレーパー等により研磨し平滑面としたり、水や有機溶媒による洗浄を行なったりしてもよい。
【００８６】
なお、これら一連の工程に要する作業時間は、補修材や被覆工程の有無等によっても異なるが、例えば、２５時間（春〜秋期）〜４９時間（冬期）程度である。
【００８７】
以上のように、本形態に係る補修方法によれば、作業が簡便化且つ効率化されており、更には、座金を確実に固定可能であるため、コンクリート面におけるあらゆる補修対象部位の補修に適用可能である。
【００８８】
ここで、「コンクリート面」とは、コンクリートおよびモルタルにより形成される面であれば何ら限定されず、平面のみならず、曲面や凹凸面等で構成されていてもよい。また、コンクリート面は、垂直方向、水平方向、及び傾斜方向のいずれに延在するものであってもよく、一般的な建築物（例えば、家屋、ビル、ダム、橋等）の他、道路、電柱、コンクリートブロック、コンクリートパネル等、あらゆる任意のコンクリート面を示す（例えば、家屋においては、壁部、屋上部、屋根部、床部、柱部等、コンクリートおよびモルタルにより形成される全ての面が含まれる）。なお、コンクリート面を形成するコンクリートおよびモルタル材料としても何ら限定されず、セメントコンクリート、アスファルトコンクリート、ポリマーコンクリート、砕石コンクリート、流動化コンクリート、高強度コンクリート、高流動コンクリート、膨張コンクリート、繊維補強コンクリート、軽量コンクリート、重量コンクリート等、公知のあらゆるコンクリートおよびモルタル材料であってよい。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例及び比較例により、本発明のコンクリート面補修方法についてより詳細に説明するが、本発明はこれらには何ら限定されない。
【００９０】
コンクリート板上の補修対象部位（ひび割れ）に対して、以下の方法により評価を行った。
【００９１】
まず、モルタルパネル（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×１０ｍｍ）の７０ｍｍ×１５０ｍｍ面を表面粗さＲａ：５〜６μｍにディスクサンダにて研磨し、その上に、被覆用粘着テープ（せこたんＴＭ  ＣＳ−５０１０、ニチバン株式会社製）を貼付した。なお、実施例1については、被覆用粘着テープの貼付を行わなかった。
次に、ボンドシリンダーセット（コニシ株式会社製）の注入座金を各粘着テープ（表１及び表２に示す粘着テープ）により固定した（図１４参照）。
次に、シリンダーに３０ｍＬのエポキシ樹脂系補修材（ボンドＥ２０６Ｓ、コニシ株式会社製）を入れ、シリンダーと注入座金とを輪ゴム２本で繋ぎ低圧(補修材注入圧０．０７ＭＰa)がかかるようにし、注入試験を行った。
３０分以内に座金と各粘着テープの間、もしくは粘着テープ各層から補修材の流出が合った場合は×、流出がなかった場合を○とする。
【００９２】
各実施例及び比較例に使用したテープ及び評価結果を表１及び表２に示す。
【００９３】
【表１】
2019127749.tif 000003
【００９４】
【表２】
2019127749.tif 000004
【００９５】
実施例１、２、３に用いた座金固定用テープの調整方法は以下の通りである。
ブチルゴム１００重量部を１５０℃に加熱した加熱ニーダー中に投入し、炭酸カルシウム８０重量部を投入して混練した。前記ブチルゴムパウンド１００重量部に対して、石油樹脂４５重量部、プロセスオイル６６重量部、ｐ−キノンジオキシム加硫剤０．０３重量部、フェノール系老化防止剤６重量部を投入し、混練しながら架橋処理した。その後、ニーダーから取り出して粘着剤組成物を調整した。
次にこの粘着剤組成物を、カレンダーにて剥離ライナーに１００℃で加熱塗工（厚み０．４ｍｍ）し、ポリエチレンクロス（厚さ０．２ｍｍ）に貼り合わせ、さらにその上に、上記剥離紙上にカレンダー塗工したブチルゴム粘着剤を粘着剤面にて貼り合せし、厚さ１ｍｍのブチルゴム両面粘着テープを作製した。
【００９６】
実施例１については、上記ブチルゴム両面粘着テープを用いて、該粘着テープを３枚（総厚３ｍｍ）に貼り合わせ、環状凸部高さＺ１ｍｍの座金を固定した。実施例１では被覆処理をせず、直接、モルタル板に粘着テープで座金を固定し、粘着テープの養生時間は取らずに注入試験を行ったが、補修材の流出はなく良好な結果であった。
【００９７】
実施例２以降の実施例は、被覆用粘着テープにて被覆処理を行った後、注入試験を実施した。実施例２及び３については、実施例１同様の粘着テープ及び座金を使用した。なお、実施例２では該粘着テープを３枚（総厚３ｍｍ）、実施例３では２枚（総厚２ｍｍ）貼り合わせたもので座金を固定したが、両者ともに良好な結果となった。
【００９８】
実施例４及び５に用いた座金固定用テープの調整方法は以下の通りである。
ブチルアクリレート９０部／メチルメタクリレート  ８部／アクリル酸  ２部／アゾビスイソブチロニトリル０．２部／酢酸エチル１５０部を用い、７０℃にて８時間、常法により重合を行った。得られた反応溶液に、共重合体１００部あたり、０．１部のエポキシ系架橋剤（テトラッドＸ）を添加して、粘着剤を得、剥離ライナーに塗工（加熱乾燥後０．０３ｍｍ厚）し、不織布基材を貼り合わせ、さらに、その上に、上記アクリル粘着剤を塗工し（乾燥後０．０３ｍｍ厚）、厚さ０．１６ｍｍのアクリル両面粘着テープを得た。
【００９９】
実施例４については、上記アクリル両面粘着テープを用いて、該粘着テープを８枚（総厚１．２８ｍｍ）に貼り合わせ、実施例２同様の試験を行ったが、良好な結果となった。
【０１００】
実施例５については、被覆用粘着テープにて被覆処理を行った後、環状凸部高さＺが０．３ｍｍの座金を使用した注入試験を実施した。実施例５、上記アクリル両面粘着テープを用い、該粘着テープを３枚（総厚０．４８ｍｍ）貼り合わせたもので座金固定を行ったが、良好な結果となった。
【０１０１】
実施例６については、実施例２の粘着テープを用い（総厚１ｍｍ）、実施例５同様の試験を行ったが、良好な結果となった。
【０１０２】
実施例７及び８については、実施例２のブチルゴム両面テープを用い、該粘着テープ２枚の間に、中間基材としてプラスチックフォームを挿入し貼り合わせたもので実施例２同様の試験を行った。なお、実施例７では厚さ１ｍｍの独立発泡系プラスチックフォーム（トーレペフ、発泡倍率１０倍、東レ株式会社製）を挿入し貼り合わせたもの（総厚３ｍｍ）、実施例８では厚さ２ｍｍの独立発泡系プラスチックフォーム（トーレペフ、発泡倍率１０倍、東レ株式会社製）を挿入し貼り合わせたもの（総厚４ｍｍ）を用いて座金固定を行ったが、両者ともに良好な結果となった。
【０１０３】
比較例１について、被覆用粘着テープにて被覆処理を行った後、実施例２同様の粘着テープを使用し、該粘着テープ１枚（総厚１ｍｍ）で環状凸部高さＺ１ｍｍの座金を固定したが、該粘着テープの厚さが、環状凸部高さＺを超えないため補修材の流出が発生し、不合格となった。
【０１０４】
表１に示されるように、本発明に係る補修方法によれば、補修材の漏れを防止しつつも、速硬化型接着剤のように可使時間もなく、配合ミスや塗布時の厚みムラも無いため、作業の簡便化、効率化が可能であり、且つ、座金を確実に固定可能であることが判る。
【０１０５】
比較例２〜４について、被覆用粘着テープにて被覆処理を行った後、座金固定に接着剤を用い、環状凸部高さＺ１ｍｍの座金を固定した。参考例として、事前試験で、０．０６ｇ／ｃｍ２の接着剤を塗布し１５分養生した後に注入試験した場合では、補修材の流出は無く良好な結果であることを確認した。比較例２については、０．０４ｇ／ｃｍ２の接着剤を塗布し１５分養生した後に注入試験を行ったが、接着剤塗布量が少ないため補修材の流出が発生し、不合格となった。比較例３及び４については、０．０６ｇ／ｃｍ２の接着剤を塗布し、比較例３は１０分、比較例４は５分養生した後に注入試験を行ったが、養生時間が短いため補修材の流出が発生し、不合格となった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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