(57)【要約】  第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある第１の基地局（ＢＳ１）の受信は、第１の周波数帯域（ＵＬ１）に隣接する第２の周波数帯域（ＵＬ２）にある第２の移動無線システム（Ｍ２）の少なくとも１つの加入者局（ＭＳ２）の接続（Ｓ２）に割り当てられた送信によって影響され得る。本発明によれば、第１の移動無線システム（Ｍ１）のシグナリングユニット（ＳＧ）が信号（Ｓ）を送信し、この信号が第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある第１の基地局（ＢＳ１）の受信に対する第２の移動無線システム（Ｍ２）の加入者局（ＭＳ２）の送信の影響を低減させるのに用いられる。
2007504691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動無線システム（Ｍ１）の第１の基地局（ＢＳ１）の稼動のための方法であって、
第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある第１の基地局（ＢＳ１）の受信は、第１の周波数帯域（ＵＬ１）に隣接する第２の周波数帯域（ＵＬ２）にある第２の移動無線システム（Ｍ２）の少なくとも１つの加入者局（ＭＳ２）の接続（Ｓ２）に割り当てられた送信によって影響され得る形式の方法において、
第１の移動無線システム（Ｍ１）のシグナリングユニット（ＳＧ）が、第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある第１の基地局（ＢＳ１）の受信に対する第２の移動無線システム（Ｍ２）の加入者局（ＭＳ２）の送信の影響を低減させるのに用いられる信号（Ｓ）を送信するようにしたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記シグナリングユニット（ＳＧ）は、加入者局（ＭＳ２）による接続（Ｓ２）に割り当てられた信号の受信に対して第２の移動無線システム（Ｍ２）内に設けられている第３の周波数帯域（ＤＬ３）にある信号を送信する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記シグナリングユニット（ＳＧ）の信号（Ｓ）は、加入者局（ＭＳ２）の送信による第１の基地局（ＢＳ１）の受信の影響の可能性をシグナリングするのに用いられる情報を含んでいる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記情報は、第１の周波数帯域（ＵＬ１）に関するデータを含んでいる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記加入者局（ＭＳ２）は、シグナリングユニット（ＳＧ）の信号（Ｓ）を受信し、
前記加入者局（ＭＳ２）は、自身と接続（Ｓ２）を維持する第２の移動無線システム（Ｍ２）の第２の基地局（ＢＳ２）へ自身が受信した信号（Ｓ）に関する情報（Ｉ）を送信する、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
前記加入者局（ＭＳ２）は、シグナリングユニット（ＳＧ）の信号（Ｓ）を受信し、
前記加入者局（ＭＳ２）によってシグナリングユニット（ＳＧ）から受信した信号（Ｓ）の受信電力に対する尺度が求められ、
前記求められた受信電力の尺度に基づいて、前記加入者局（ＭＳ２）自身の接続（Ｓ２）に対して別の周波数帯域（ＤＬ２，ＵＬ３）を割り当てるかどうかが決定される、請求項３から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
シグナリングユニット（ＳＧ）の送信すべき信号（Ｓ）のための送信出力が、次のように設定される、すなわち第２の移動無線システム（Ｍ２）の少なくとも１つの加入者局（ＭＳ２）の第３の周波数帯域（ＤＬ３）にある接続（Ｓ２）が信号（Ｓ）により、当該接続（Ｓ２）に関して第２の移動無線システム（Ｍ２）内の他の周波数帯域（ＤＬ２）が割り当てられる強さの障害しか受けないように設定される、請求項２記載の方法。
【請求項８】
第１の基地局（ＢＳ１）の受信の影響量の規模が求められ、求められた影響量に依存してシグナリングユニット（ＳＧ）の信号（Ｓ）の送信出力が適合される、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
シグナリングユニット（ＳＧ）からの信号（Ｓ）は、第１の基地局（ＢＳ１）の受信障害が所定の量を超えている場合にしか送信されない、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
シグナリングユニット（ＳＧ）から送信された信号（Ｓ）に基づいて、第２の移動無線システム（Ｍ２）の加入者局（ＭＳ２）が形成する接続（Ｓ２）に対するチャネル割り当てが変更される、請求項１から９いずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
シグナリングユニット（ＳＧ）から送信された信号（Ｓ）に基づいて、接続（Ｓ２）に対する加入者局（ＭＳ２）によって受信される信号に対し、第３の周波数帯域（ＤＬ３）が第２の移動無線システム（ＭＳ２）の他の周波数帯域（ＤＬ２）によって置き換えられる、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
シグナリングユニット（ＳＧ）から送信された信号（Ｓ）に基づいて、接続（Ｓ２）に対する加入者局（ＭＳ２）から送信される信号に対し、第２の周波数帯域（ＵＬ２）が第２の移動無線システム（ＭＳ２）の他の周波数帯域（ＵＬ３）によって置き換えられる、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
シグナリングユニット（ＳＧ）から送信された信号（Ｓ）に基づいて、第２の移動無線システム（Ｍ２）の加入者局に提供される第２の基地局（ＢＳ２）から他の基地局（ＢＳ３）への加入者局（ＭＳ２）の接続の切り換えが実施される、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
第１の基地局（ＢＳ１）を有している第１の移動無線システム（Ｍ１）のためのシグナリングユニット（ＳＧ）であって、
前記第１の基地局（ＢＳ１）の第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある受信は、第１の周波数帯域（ＵＬ１）に隣接する第２の周波数帯域（ＵＬ２）にある第２の移動無線システム（Ｍ２）の少なくとも１つの加入者局（ＭＳ２）の接続（Ｓ２）に割り当てられた送信によって影響され得る形式のものにおいて、
第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある第１の基地局（ＢＳ１）の受信に対する第２の移動無線システム（Ｍ２）の加入者局（ＭＳ２）の送信の影響を低減させるのに用いられる信号（Ｓ）を生成する手段と、当該信号（Ｓ）を送信する手段とを有していることを特徴とするシグナリングユニット。
【請求項１５】
前記第１の基地局（ＢＳ１）の構成部材である、請求項１４記載のシグナリングユニット。
【請求項１６】
前記第１の基地局（ＢＳ１）から分離された別個の機器である、請求項１４記載のシグナリングユニット。
【請求項１７】
少なくとも１つの加入者局を有している第2の移動無線システム（Ｍ２）における無線チャネルを割り当てるための制御ユニット（ＣＴ）であって、
前記ユニットにより接続（Ｓ２）に割り当てられる第2の周波数帯域（ＵＬ２）にある送信が、第２の周波数帯域（ＵＬ２）に隣接する第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある第１の移動無線システム（Ｍ１）の第１の基地局（ＢＳ１）の受信に影響を及ぼし得る形式のものにおいて、
前記制御ユニット（ＳＴ）が第１の移動無線システム（Ｍ１）のシグナリングユニット（ＳＧ）から送信された信号に依存して加入者局（ＭＳ２）に新たな周波数帯域（ＤＬ２，ＵＬ３）を割り当てるように構成されていることを特徴とする制御ユニット。
【請求項１８】
第2の移動無線システム（Ｍ２）のための移動局（ＭＳ２）であって、
前記移動局により接続（Ｓ２）に割り当てられる第2の周波数帯域（ＵＬ２）にある送信が、第２の周波数帯域（ＵＬ２）に隣接する第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある第１の移動無線システム（Ｍ１）の第１の基地局（ＢＳ１）の受信に影響を及ぼし得る形式のものにおいて、
第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある第１の基地局（ＢＳ１）の受信に対する第２の移動無線システム（Ｍ２）の加入者局（ＭＳ２）の送信の影響を低減させるのに用いられる信号（Ｓ）を、第１の移動無線システム（Ｍ１）のシグナリングユニット（ＳＧ）から受信する手段を有していることを特徴とする移動局。
【請求項１９】
第１の移動無線システム（Ｍ１）の第１の基地局（ＢＳ１）の稼動のためのコンピュータプログラムであって、
前記第１の基地局（ＢＳ１）の第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある受信は、第１の周波数帯域（ＵＬ１）に隣接する第２の周波数帯域（ＵＬ２）にある第２の移動無線システム（Ｍ２）の少なくとも１つの加入者局（ＭＳ２）の接続（Ｓ２）に割り当てられた送信によって影響され得る形式のものにおいて、
第１の移動無線システム（Ｍ１）のシグナリングユニット（ＳＧ）に、第１の周波数帯域（ＵＬ１）にある第１の基地局（ＢＳ１）の受信に対する第２の移動無線システム（Ｍ２）の加入者局（ＭＳ２）の送信の影響を低減するのに用いられる信号（Ｓ）を送信させる実施命令が含まれていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動無線システムの基地局の稼動方法並びに相応するシグナリングユニット、制御ユニット移動局、コンピュータプログラムに関している。
【０００２】
背景技術
セルラー方式の移動無線システムは、多数の無線セルを有しており、これらの無線セルは、通常はそれぞれ１つの基地局によって管理されている。セルラー移動無線システムの公知の方式は、とりわけ欧州において拡大されているＧＳＭ（Global System of Mobilcommunication）標準規格に基づいている。欧州においては将来的にはいわゆる第３世代の移動無線システムとしてＵＭＴＳ−ＦＤＤ（Universal Mobile Telecommunications Standard-Frequency Division Duplex)標準規格に準拠したセルラーネットワークの構築が行われる予定である。とりわけドイツ連邦共和国においては、将来的なネットワークプロバイダーにＵＭＴＳ−ＦＤＤネットワークに対応する周波数帯域が許可された。各ネットワークプロバイダーは、少なくとも上り方向（以下アップリンク方向とも称する）に対する周波数帯域と下り方向（以下ダウンリンク方向とも称する）に対する周波数帯域を有しており、これらは共通していわゆるペアバンドとも称されている。しかしながらダウンリングに対して付加的な（ペアでない）周波数帯域を使用することも可能である。将来的な非対称なデータサービスによれば、ダウンリンク方向の方がアップリンク方向の場合よりも多くの伝送容量を必要とする。
【０００３】
図１には、２つの異なるネットワークプロバイダーないしはその移動無線システムに与えられた周波数帯域の可能な構成が示されている。ここでは第１の移動無線システムに対して、アップリンク方向には周波数帯域ＵＬ１が割り当てられ、ダウンリンク方向には周波数帯域ＤＬ１が割り当てられている。第２の移動無線システムに対してはアップリンク方向には周波数帯域ＵＬ２が割り当てられ、ダウンリンク方向には周波数帯域ＤＬ２が割り当てられ、さらにダウンリンク方向に対してさらなる周波数帯域ＤＬ３が割り当てられている。図示の例は、前述した周波数帯域を使用するもとで稼動される２つの地理的に重なるセルラー方式の移動無線網である。
【０００４】
図１に示されているアップリンク方向に対する周波数帯域ＵＬ１，ＵＬ２とダウンリンク方向に対する周波数帯域ＤＬ１，ＤＬ２は、それぞれほぼゼロの相互帯域間隔を有しており、つまり相互に直接隣接しており、さらに２つの移動無線システムの基地局は相互に広い間隔をおいて配置され得るので（つまり所属の無線セルは大きな半径を有するようになるので）、一方の移動無線システムの接続に他方の移動無線システムの接続に起因する障害が生じ得る。そのため例えば周波数帯域ＵＬ２にある第２のシステムの加入者局から第２の移動無線システムの対応する基地局へ伝送される信号が、第１のシステムの無線セル内の他の加入者局からのアップリンク周波数帯域ＵＬ１の信号を受信する基地局の受信品質に影響を及ぼし得る。この障害は特に、第２のシステムの加入者局が自身の基地局から遠く離れているために比較的高い電力で送信を行い、しかも第１のシステムの基地局近傍に位置しているような場合に発生する。それとは反対に、第１の移動無線システムの基地局から周波数帯域ＤＬ１で送信された信号によって第２の移動無線システムの加入者局に障害が生じ得る。第２の移動無線システムのそれらの受信に対してはもともと周波数帯域ＤＬ２が第２の移動無線システム内で設けられている。基地局の最大送信出力は、加入者局の最大送信出力よりも大きいものなので、重畳する２つの移動無線システム間のダウンリンク方向の前述したような障害は、アップリンク方向のものよりも大きくなる。このことは少なくとも第２の移動無線システムによって付加的なダウンリンク方向帯域ＤＬ３が利用されない限りは解消されない。
【０００５】
図２には、ＵＭＴＳ−ＦＤＤ標準規格に準拠したシステムのもとで強い障害が発生したケースでのこのような状況によってもたらされる結果が示されている。図２には周波数帯域のもとでそれぞれの帯域で送信を行う加入者局と基地局が表されている。すなわちここでは第１の移動無線システムの加入者局ＭＳ１と基地局ＢＳ１及び第２のシステムの加入者局ＭＳ２と基地局ＢＳ２が観察される。例えば第２のシステム加入者局ＭＳ２が第２の移動無線システムの固有の基地局ＢＳ２と目下通信を行いながら当該基地局ＢＳ２から離れるように移動し、その際に第１のシステムの基地局ＢＳ１に接近するように移動する場合、加入者局ＭＳ２は、引き続き自身の固有の基地局ＢＳ２との許容され得る接続を保証し続けるためにはその送信出力を高めなければならない。このようにして、第１のシステムの基地局ＢＳ１がその固有の加入者局ＭＳ１の送信を受信する場合に第１の移動無線システムの周波数帯域ＵＬ１内で障害が発生する。しかしながらそれと同時に第２の移動無線システムの基地局ＢＳ２のダウンリンク方向の周波数帯域ＤＬ２の送信の障害もさらに強まるように増大する。これは第１の移動無線システムの基地局ＢＳ１の周波数帯域ＤＬ１の送信によって引き起こされる。というのも第１の移動無線システムの基地局ＢＳ１の送信出力は、いずれにしても第２の移動無線システムの加入者局ＭＳ２の送信出力も大きいからである。
【０００６】
非常に強い障害のケースではアップリング方向の場合よりも強いダウンリンク方向の障害的影響量に基づいてまず第２のシステムの周波数帯域ＤＬ２の信号品質が次のように大きく損なわれる。すなわち第２の移動無線システムの加入者局ＭＳ２のもとでの受信がもはやできないくらいに損なわれる。このことは、図２中で符号１と共に第２の移動無線システムのダウンリンク方向の周波数帯域ＤＬ２上の×印によって表されている。ＵＭＴＳ−ＦＤＤ規格によれば、ダウンリンク方向の信号の受信なしでは、加入者局からそれぞれの基地局への伝送は許容されないので、この標準規格に従ってアップリング方向でも周波数帯域ＵＬ２の該当する接続の遮断が自動的に行われる。これらのことは図２において符号２と共に相応の矢印によって表されている。このようにして、第２の移動無線システムの加入者局ＭＳ２の周波数帯域ＵＬ２での送信が第１のシステムの基地局ＢＳ１の周波数帯域ＵＬ１の受信を強く損ねることが阻止されている。
【０００７】
しかしながら前述したような機構は次のような場合には機能しない。すなわち、ダウンリンク方向での第２の移動無線システムの加入者局ＭＳ２との接続に対して、周波数帯域ＵＬ２に対称的若しくは対の周波数帯域ＤＬ２が用いられるのではなくて、対ではない帯域ＤＬ３（図１参照）が用いられている場合には機能しない。２つの移動無線システムの周波数帯域ＤＬ１とＤＬ３の間のより広い帯域間隔ｄによって、基地局ＢＳ１，ＢＳ２から送信された信号間にはもはやそれほど容易には障害は発生しない。しかしながら２つの移動無線システムの加入者局ＭＳ１，ＭＳ２の間でそれらの基地局に対して伝送された信号の強い障害の発生は、２つのアップリング方向の周波数帯域ＵＬ１，ＵＬ２の間の僅かな帯域間隔に基づいてさらに高まる可能性がある。それゆえに図２に基づいて説明した方式に対するこのような障害の低減は行うことができず、そのため第１の移動無線システムの基地局ＢＳ１の受信ないしは稼働に対する悪影響が見込まれる。
【０００８】
発明が解決しようとする課題
本発明の課題は、第１の移動無線システムの基地局の稼動が第２の移動無線システムの加入者局からの送信によって受ける障害的影響量の問題を、第２の移動無線システムにおけるダウンリンク方向に対して対でない周波数帯域が利用されているケースにおいても回避することができるように改善を行うことである。
【０００９】
課題を解決するための手段
前記課題は本発明により、第１の移動無線システムの第１の基地局の稼動のための方法であって、
第１の周波数帯域にある第１の基地局の受信は、第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域にある第２の移動無線システムの少なくとも１つの加入者局の接続に割り当てられた送信によって影響され得る形式の方法において、
第１の移動無線システムのシグナリングユニットが、第１の周波数帯域にある第１の基地局の受信に対する第２の移動無線システムの加入者局の送信の影響を低減させるのに用いられる信号を送信するようにして解決される。
【００１０】
また前記課題は本発明により、第１の基地局を有している第１の移動無線システムのためのシグナリングユニットであって、
前記第１の基地局の第１の周波数帯域にある受信は、第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域にある第２の移動無線システムの少なくとも１つの加入者局の接続に割り当てられた送信によって影響され得る形式のものにおいて、
第１の周波数帯域にある第１の基地局の受信に対する第２の移動無線システムの加入者局の送信の影響を低減させるのに用いられる信号を生成する手段と、当該信号を送信する手段とを有している構成によって解決される。
【００１１】
また前記課題は本発明により、少なくとも１つの加入者局を有している第2の移動無線システムにおける無線チャネルを割り当てるための制御ユニットであって、
該ユニットにより接続に割り当てられる第2の周波数帯域にある送信が、第２の周波数帯域に隣接する第１の周波数帯域にある第１の移動無線システムの第１の基地局の受信に影響を及ぼし得る形式のものにおいて、
前記制御ユニットが第１の移動無線システムのシグナリングユニットから送信された信号に依存して加入者局に新たな周波数帯域を割り当てるように構成されて解決される。
【００１２】
さらに前記課題は本発明により、第2の移動無線システムのための移動局であって、該移動局により接続に割り当てられる第2の周波数帯域にある送信が、第２の周波数帯域に隣接する第１の周波数帯域にある第１の移動無線システムの第１の基地局の受信に影響を及ぼし得る形式のものにおいて、
第１の周波数帯域にある第１の基地局の受信に対する第２の移動無線システムの加入者局の送信の影響を低減させるのに用いられる信号を、第１の移動無線システムのシグナリングユニットから受信する手段を有している構成によって解決される。
【００１３】
さらに前記課題は本発明により、第１の移動無線システムの第１の基地局の稼動のためのコンピュータプログラムであって、
前記第１の基地局の第１の周波数帯域にある受信は、第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域にある第２の移動無線システムの少なくとも１つの加入者局の接続に割り当てられた送信によって影響され得る形式のものにおいて、
第１の移動無線システムのシグナリングユニットに、第１の周波数帯域にある第１の基地局の受信に対する第２の移動無線システムの加入者局の送信の影響を低減するのに用いられる信号を送信させる実施命令が含まれていることによって解決される。
【００１４】
発明を実施するための最良の形態
本発明の別の有利な実施例及び改善例は従属請求項に記載されている。
【００１５】
第１の移動無線システムの第１の基地局の稼動のための方法であって、第１の周波数帯域にある第１の基地局の受信は、第１の周波数帯域に隣接する第２の周波数帯域にある第２の移動無線システムの少なくとも１つの加入者局の接続に割り当てられた送信によって影響され得る本発明による方法は、第１の移動無線システムのシグナリングユニットが、第１の周波数帯域にある第１の基地局の受信に対する第２の移動無線システムの加入者局の送信の影響を低減させるのに用いられる信号を送信するようにしたことを特徴としている。
【００１６】
信号の送信により、第１の移動無線システムのシグナリングユニットは、第２の移動無線システムの稼動による第１の基地局の稼動の影響量に対して反応する状態となる。この第２の移動無線システムによる影響量を低減するために、第１の移動無線システムはそのシグナリングユニットの信号の送信を介して第２の移動無線システムの稼動に対する影響量を受入れる。
【００１７】
本発明のさらなる構成によれば、前記シグナリングユニットは、加入者局による接続に割り当てられた信号の受信に対して第２の移動無線システム内に設けられている第３の周波数帯域にある信号を送信する。このようにして第２の移動無線システムの加入者局の相応の受信装置によって信号が受信できることが保証される。なぜならばこの受信装置は第３の周波数帯域の受信に対しても既に第２の移動無線システム内で自身に伝送される信号が受信できるように構成されているからである。つまり加入者局においてシグナリングユニットの信号を受信するための専用の高周波受信機を設ける必要がない。また固有の基地局との通信に実際に使用されないような周波数に対する複雑な測定も必要ない。
【００１８】
本発明の第１の実施形態によれば、シグナリングユニットの送信すべき信号のための送信出力が、次のように設定される。すなわち第２の移動無線システムの少なくとも１つの加入者局の第３の周波数帯域にある接続が信号により、当該接続に関して第２の移動無線システム内の他の周波数帯域が割り当てられる強さの障害しか受けないように設定される。このように強いられる別の周波数帯域の割り当て（これはダウンリンク方向及び／又はアップリング方向に対して選択的に例えば第２移動無線システムの相応する加入者局のセル切り換えによっても行うことができる）によって、第１の移動無線システムの第１の基地局の受信害が低減されるか若しくは阻止されることが達成される。
【００１９】
本発明のだい２の実施形態によれば、シグナリングユニットの信号は、加入者局の送信による第１の基地局の受信の影響の可能性をシグナリングするのに用いられる情報を含んでいる。このことは、信号が次のように構成されていることを意味する。すなわち第１の基地局の稼動の相応の影響の可能性発生の推定が可能であることを意味する。このようにしてシグナリングユニットの信号を受信する基地局によって場合によっては相応の障害的影響量を阻止するか若しくは低減する相応の手段が講じられる。
【００２０】
この場合本発明の別の有利な実施例によれば、前記信号の情報は、第１の周波数帯域に関するデータを含んでいる。従ってこの信号からは、どのアップリンク周波数帯域が第１の基地局の受信のために使用できるかが推定できる。つまりシグナリングユニットの信号に基づけば、第２の移動無線システムの所定の加入者局の送信が第１の基地局の受信に悪影響を及ぼし得るか否かが決定できる。このことはどの周波数帯域がそのつどの加入者局の送信及び受信に対して使用できるかということと、それが第１の基地局の第１の周波数帯域に対してどのように相対的に配置されているかに依存して判断される。
【００２１】
有利には、第２の移動無線システムの加入者局は、第１の移動無線システムのシグナリングユニットの信号を受信し、前記加入者局は、自身と接続を維持する第２の移動無線システムの第２の基地局へ自身が受信した信号に関する情報を送信する。このようにすれば、第２の移動無線システムのネットワーク側の装置がシグナリングユニットの信号を介して情報を受けることができ、それによって、接続に使用される周波数帯域の適合化を必要に応じて行うことができるようになる。
【００２２】
本発明の別の有利な実施例によれば、第２の移動無線システムの加入者局は、第１の移動無線システムのシグナリングユニットの信号を受信し、前記加入者局によってシグナリングユニットから受信した信号の受信電力に対する尺度が求められ、前記求められた受信電力の尺度に基づいて、前記加入者局自身の接続に対して別の周波数帯域を割り当てるかどうかが決定される。信号の受信電力に基づけば、第２の移動無線システムの加入者局の送信がどのくらいの規模で第１の基地局の受信に影響を及ぼし得るかが推論できる。このことは例えば次のことによって達成され得る。すなわちシグナリングユニットの信号を常に一定の送信出力で送信することによって達成できる。それにより第２の移動無線システムの加入者局における受信電力は大抵のケースにおいてシグナリングユニットまでの距離に比例している。シグナリングユニットは有利には第１の基地局の直ぐ近くに配設されているかあるいは第１の基地局の構成要素である。
【００２３】
シグナリングユニットが第１の基地局から分離されて実現されているならば、そのようなものは、事前に従来方式の基地局を利用し、相応のシグナリングユニットを何も有していない移動無線システムの特に性能アップに適している。それに対してシグナリングユニットの第１の基地局への集積化は、シグナリングユニットの信号の送信に対しても第１の基地局の構成要素の少なくとも一部の利用、例えば第１の基地局の送信アンテナの利用を可能にする。
【００２４】
本発明の有利な構成例によれば、第１の基地局の受信の影響量の規模が求められ、求められた影響量に依存してシグナリングユニットの信号の送信出力が適合される。それにより、第２の移動無線システムの加入者局におけるシグナリングユニットの信号の受信電力が、事前に定められた第１の基地局の受信の影響量に比例する。従って受信電力からは有利には、影響量の規模が推定でき、この推定の結果として、第２の移動無線システムの加入者局の接続に対する他の周波数帯域の利用が必要であるか否かが決定される。
【００２５】
又有利には、第１の移動無線システムのシグナリングユニットからの信号は、第１の基地局の受信障害が所定の量を超えている場合にしか送信されない。このようにすればシグナリングユニットは、信号の送信が障害阻止のために本当に有意である場合にしか送信出力を必要としない。その他にもシグナリングユニットの信号の送信によって発生する干渉がこのようにして低減される。本発明の別の実施形態によれば、シグナリングユニットの信号は、常時されるか、あるいは規則的に（例えば周期的に）送信され得る。
【００２６】
既に前述したように、第２の移動無線システムの加入者局によって受信されるべき接続の信号に対するシグナリングユニットから送信された信号に依存して第３の周波数帯域が第２の移動無線システムのその他の周波数帯域によって置換えられる。他の周波数帯域として特に第１の基地局の相応のダウンリンク周波数帯域の近傍にある周波数帯域が第３の周波数帯域として選択可能である。このようにすれば、とりわけ前述した図２に基づいて説明した機構がＵＭＴＳ−ＦＤＤシステムのケースにおいて再び可能である。
【００２７】
代替的若しくは付加的に可能な実施例によれば、シグナリングユニットから送信された信号に基づいて、接続に対する加入者局から送信される信号に対し、第２の周波数帯域が第２の移動無線システムの他の周波数帯域によって置き換えられる。この場合特に有利には、他の周波数帯域がさらに第１の基地局の第１の周波数帯域ＵＬ１から第２の周波数帯域よりもさらに離れて配置され、それによって第２の移動無線システムの加入者局の送信による、第１の基地局の受信を損なわせる障害的影響量が低減される。
【００２８】
本発明の代替的な実施形態によれば、シグナリングユニットから送信された信号に基づいて、第２の移動無線システムの加入者局に提供される第２の基地局から他の基地局への加入者局の接続の切り換えが実施される。この場合第２の基地局から第２の移動無線システムの他の基地局への接続の受け渡しが行われ、これはセル入れ替え、いわゆるハンドオーバーと称される。
【００２９】
本発明によるシグナリングユニットと本発明によるコンピュータプログラムは、本発明による方法の実施とその改善構成のために必要な構成要素ないしは命令を有している。
【００３０】
本発明による第２の移動無線システムの移動局は、第１の移動無線システムのシグナリングユニットの信号の受信のための相応する手段を有している。
【００３１】
本発明による第２の移動無線システムにおける無線チャネルを割り当てるための制御ユニットは、次のように構成されている。すなわち前記制御ユニットが第１の移動無線システムのシグナリングユニットから送信された信号に依存して加入者局に新たな周波数帯域を割り当てるように構成されている。
【００３２】
本発明は、特にＵＭＴＳ−ＦＤＤ標準規格による移動無線システムでの使用に適したものである。しかしながらその他の任意の標準規格の移動無線システムも考慮される。特に第１及び第２の移動無線システムがセルラー方式の移動無線システムであることは必ずしも必須ではない。第１及び第２の移動無線システムの加入者局は、すべてが移動局である必要もない。それどころか少なくとも個々の加入者局は固定局であってもよい。
【００３３】
本発明は以下の明細書で図面に示されている実施例に基づいて詳細に説明される。ここで
図１は、２つの移動無線システムに対するアップリンク方向とダウンリンク方向の周波数帯域の配置構成を示した図であり、
図２は、従来技術による図１からの周波数帯域間の障害の影響を表した図であり、
図３は、本発明による実施例での障害の考慮の様子を表した図であり、
図４は、本発明の第２実施例における障害の考慮の様子を表した図であり、
図５は、局所的に重畳する２つの移動無線システムの基地局と移動局を示した図であり、
図６は、本発明による第３実施例での障害の考慮の様子を表した図であり、
図７は、図５による第１の移動無線システムの基地局近傍の第２の移動無線システムの２つの移動局の稼動の様子を表した図である。
【００３４】
実施例の説明
以下に説明する移動無線システムは、ＵＭＴＳ−ＦＤＤ標準規格に準拠した移動無線システムである。
【００３５】
図５には２つのセルラー方式の、すなわち複数の無線セルを有している移動無線システムＭＡ，Ｍ２の区分が示されている。第１の移動無線システムＭ１は、第１の基地局ＢＳ１を含んでおり、この第１の基地局ＢＳ１は、接続Ｓ１を介して第１の加入者局ＭＳ１と通信している。第２の移動無線システムＭ２は、第２の基地局ＢＳ２を含んでおり、この第２の基地局ＢＳ２は、第２の接続Ｓ２を介して第２の加入者局ＭＳ２と通信している。これらの２つの基地局ＢＳ１，ＢＳ２の無線セルないしカバー領域は、地理的に重畳されるものであり、そのためこれに用いられる周波数帯域が相互に僅かな間隔しか有していない場合には、移動無線システムＭ１とＭ２の間で障害的な影響が生じ得る。
【００３６】
図３には、図５における接続Ｓ１とＳ２に用いられている周波数帯域が示されている。図３の周波数帯域のもとでは、それぞれ対応する周波数帯域で送信する図５による基地局が稼働している。第１の基地局ＢＳ１は、第１の加入者局ＭＳ１に対する第１の接続Ｓ１の送信に対してダウンリンク周波数帯域ＤＬ１を使用している。第１の加入者局ＭＳ１は第１の接続Ｓ１に対してアップリンク周波数帯域ＵＬ１を使用している。第１の接続Ｓ１に対するこれらの２つの周波数帯域ＵＬ１，ＤＬ１は、対となった２つの周波数帯域を形成する。第２の基地局ＢＳ２は、第２の接続Ｓ２に対して非対称なダウンリング周波数帯域ＤＬ３を使用している。このダウンリング周波数帯域ＤＬ３は、第１の基地局ＢＳ１のダウンリンク周波数帯域ＤＬ１に比べて比較的広い帯域間隔ｂを有している。第２の基地局ＢＳ２は、さらに別のダウンリンク周波数帯域ＤＬ２を使用できる。このダウンリンク周波数帯域ＤＬ２は目下のところは第２の基地局ＢＳ２によって第２の接続Ｓ２用に使用されてなく、第１の基地局ＢＳ１のダウンリンク周波数帯域ＤＬ１の直ぐ隣に位置している。第２の加入者局ＭＳ２は、第２の接続Ｓ２のためにアップリンク周波数帯域ＵＬ２を使用し、この周波数帯域は第１の加入者局ＭＳ１のアップリンク周波数帯域ＵＬ１の直ぐ隣に位置している。図３による第２の基地局ＢＳ２は第１の基地局ＢＳ１のダウンリンク周波数帯域ＤＬ１の直ぐ隣のダウンリンク周波数帯域ＤＬ２を使用するのではなくて非対称なダウンリンク周波数帯域ＤＬ３を使用しているので、前述の図２に基づいて説明した機構は実施できない。
【００３７】
図５によれば、第１の移動無線システムＭ１はさらにシグナリングユニットＳＧを有しており、このシグナリングユニットＳＧは第１の基地局ＢＳ１の直ぐ近くに配置されており、例えばこれは第１の基地局ＢＳ１の集積された構成要素であってもよい。当該実施例の場合では、シグナリングユニットＳＧは、第１の基地局ＢＳ１のアンテナと接続され、このアンテナを介して信号Ｓを送信する。この送信はダウンリンク周波数帯域ＤＬ１（この周波数帯域ＤＬ１は第１の基地局ＢＳ１が自身の接続Ｓ１の維持のために用いている）で行われるのではなく、非対称なダウンリンク周波数帯域ＤＬ３で行われている。この周波数帯域ＤＬ３は第２の移動無線システムＭ２の第２の基地局ＢＳ２によって使用されているものである。第２の移動無線システムＭ２の第２の加入者局ＭＳ２は、シグナリングユニットＳＧの信号Ｓを受信し、相応の情報Ｉを自身と接続を形成している第２の基地局ＢＳ２に転送している。
【００３８】
ここに示されている実施例では、シグナリングユニットＳＧの信号Ｓには、どのアップリンク周波数帯域（ＵＬ１）で第１の基地局ＢＳ１が稼動されているかに関する情報が含まれている。このことは図５中ではかっこ書きの符号で表されている。第２の移動局ＭＳ２は自身の情報Ｉを介して当該アップリンク周波数帯域ＵＬ１のデータを第２の基地局ＢＳ２に伝送している。さらに第２の加入者局ＭＳ２は信号Ｓの受信電力も算出する。この計算の結果も第２の加入者局ＭＳ２は自身の情報Ｉを介して第２の基地局ＢＳ２に伝送する。第２の基地局ＢＳ２またはこの基地局に接続されている（図５では示されていない）中央ユニット、例えば第２の移動無線システムＭ２の基地局コントローラは、この情報Ｉを評価し、第２の加入者局ＭＳ２に対する第２の接続Ｓ２に対して他の周波数帯域を割り当てることが有意であるか否かを決定する。アップリンク方向で第１の基地局ＢＳ１によって使用されている周波数帯域ＵＬ１に関する情報に基づいて第２の移動無線システムＭ２では、次のようなことが詳細に評価される。すなわち、第２の接続Ｓ２に対して使用されるアップリンク周波数帯域ＵＬ２が第１の基地局ＢＳ１のアップリンク周波数帯域ＵＬ１に対して、第２の加入者局ＭＳ２の送信によって第１の基地局ＢＳ１の受信が損なわれるくらいの近傍に位置しているか否かが判断される。この判断では、第２の加入者局ＭＳ２によって求められたシグナリングユニットＳＧの信号Ｓの受信電力も考慮されている。当該実施例のもとでは、シグナリングユニットＳＧが厳密には自身の信号Ｓを一定の送信出力で送信している。第２の加入者局ＭＳ２における受信電力に基づいて、第２の加入者局ＭＳ２がシグナリングユニットＳＧのどのくらいの近傍に位置しているのかと同時に第１の基地局ＢＳ１にもどのくらいの近さで位置しているのかが判断される。第２の加入者局ＭＳ２が第１の基地局ＢＳ１に近ければ近いほど、第１の基地局ＢＳ１において第２の加入者局ＭＳ２によって引き起こされる障害の量も多くなる。
【００３９】
ここにおいて第２の基地局ＢＳ２または第２の移動無線システムＭ２の中央ユニットによる情報Ｉの評価の結果として、第２の加入者局ＭＳ２の送信によって第１の基地局ＢＳ１の受信が損なわれている可能性が非常に高いことが明らかになると（このことはとりわけ第２の加入者局ＭＳ２における信号Ｓの受信電力を相応の限界値と比較することによって確定される）、第２の基地局ＢＳ２は当該実施例において第２の接続Ｓ２に使用されているダウンリンク周波数帯域ＤＬ３を他の使用可能なダウンリンク周波数帯域ＤＬ２に切り換える。この周波数帯域ＤＬ２は第１の基地局ＢＳ１のダウンリンク周波数帯域ＤＬ１に隣接するものである。このことは、図３において矢印とかっこ書の符号ＢＳ２によって表されている。このような使用中のダウンリンク周波数帯域の入れ替えによって図２に示されている構想が図５に示されている実施例に対してももたらすことができる。それにより前述の図２に基づいて説明した機構が実施できるようになる。このようにすれば、第１の基地局ＢＳ１の過度に強い障害が第２の移動無線システムＭ２によって阻止される。
【００４０】
図４には、第２の移動無線システムＭ２内で第２の加入者局ＭＳ２から伝送された情報Ｉに基づいている他の手段が示されている。この場合は、第２の移動無線システムＭ２にさらなるアップリンク周波数帯域ＵＬ３が使用可能であることが前提となる。ここにおいて第２の加入者局ＭＳ２による第１の基地局ＢＳ１の障害が過度に大きいことが確定されると、第２の接続Ｓ２に対してアップリンク周波数帯域ＵＬ２が引き続き使用されるのではなく、さらなる別の周波数帯域ＵＬ３が使用される。このさらなる周波数帯域ＵＬ３は、接続Ｓ２に対して使用されるダウンリンク周波数帯域ＤＬ３と共に周波数帯域の対を形成している。第２の移動無線システムＭ２内の周波数帯域ＵＬ２，ＵＬ３の入れ替えは、図４中に矢印で表されている。さらなる周波数帯域ＵＬ３は、第１の移動無線システム内で使用される周波数帯域ＵＬ１に対して広い帯域間隔を有しているので、ここでは第１の基地局ＢＳ１において第２の加入者局ＭＳ２の送信によるさらなる障害の恐れはもはや生じない。
【００４１】
図４中のさらなるアップリング周波数帯域ＵＬ３は、他の実施例においても第１のアップリンク周波数帯域ＵＬ１の下方に位置し得る。
【００４２】
図６には、第１の移動無線システムの第１の基地局ＢＳ１と、第２の移動無線システムの第２の基地局ＢＳ２と、接続Ｓ２を介して第２の基地局ＢＳ２と通信している第２の加入者局ＭＳ２の相対的配置構成が平面図で示されている。その他にも第２の移動無線システムＭ２の第３の基地局ＢＳ３が示されており、この第３の基地局ＢＳ３は、第２の加入者局ＭＳ２に対して第２の基地局よりも僅かな間隔を有している。図６には、３つの基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３の無線セルないしカバー領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３も示されている。図５に対する説明に従って確定された、第２の加入者局ＭＳ２の送信による基地局ＢＳ１の受信の強い障害に対して講じることのできるさらなる手段は、次のことからなっている。すなわち、第２の移動無線システムＭ２内で第２の加入者局ＭＳ２の接続を第２の基地局ＢＳ２から第３の基地局ＢＳ３へ引き渡すことからなる（ハンドオーバー）。この接続の引き渡し（ハンドオーバー）は、第２の移動無線システムＭ２の中央ユニットＣＴによって制御される。この中央ユニットＣＴは、例えば基地局コントローラであってもよいし第２の移動無線システムＭ２の２つの基地局ＢＳ２，ＢＳ３と接続されていてもよい。
【００４３】
第３の基地局ＢＳ３に対する第２の加入者局ＭＳ２の間隔が第２の基地局ＢＳ２に対する間隔に比べて僅かなことに基づいて、接続Ｓ２の引き渡しの後では、第２の加入者局ＭＳ２はそれ以前よりも僅かな出力で送信できる。それゆえにたとえ接続引き渡しの後で以前のものと同じ周波数帯域ＵＬ２，ＵＬ３が第２の接続Ｓ２に対して使用されたとしても、第１の基地局ＢＳ１における第２の加入者局ＭＳ２による障害は低減する。この機構は、第３の基地局ＢＳ３が、第１の基地局ＢＳ１の周波数帯域に隣接していない周波数帯域を使用している場合には、第１の基地局ＢＳ１と第３の基地局ＢＳ３の間の間隔に依存することなく機能する。
【００４４】
本発明のさらに別の実施例によれば、図５における第２の加入者局ＭＳ２による情報Ｉの伝送が省略され得る。その代わりにシグナリングユニットＳＧは信号Ｓに対する送信出力を次のように高く選定することができる。すなわち第２の移動無線システムＭ２のダウンリンク周波数帯域ＤＬ３での第２の加入者局ＭＳ２の受信が損なわれてもはや第２の接続Ｓ２に関するデータが第２の加入者局ＭＳ２によって適切に検出できない位高く選定できる。このことは第２の移動無線システムＭ２内で識別され、それに続いてすぐに他のアップリンク周波数帯域及び／又は新たなダウンリンク周波数帯域の割り当て若しくは第３の基地局ＢＳ３への接続の引き渡しが自動的に行われる。
【００４５】
特に後者の実施例において有利には、シグナリングユニットＳＧが信号Ｓに対する送信出力を第１の基地局ＢＳ１の受信の影響量に依存して設定する。第１の基地局ＢＳ１の受信の影響量の規模の確定に対しては、例えばアップリンク方向での第１の接続Ｓ１に対する信号対雑音比で確定可能である。この第１の基地局ＢＳ１における信号対雑音比が悪化すればするほど、信号Ｓの送信のための出力が高く選定される。その際に信号Ｓは、第１の基地局ＢＳ１の受信障害が所定のレベルを越えた場合、つまり信号対雑音比が所定の最小値を下回った場合にのみ送信される。
【００４６】
図７には再度第１の移動無線システムＭ１の第１の基地局ＢＳ１がその無線セルＣ１内で平面図によって表されている。シグナリングユニットＳＧによって第１の基地局ＢＳ１を介して信号Ｓが全方向に送信されている。図７中の領域１の縁部においては、そこに滞在している加入者局ＭＳ２における信号Ｓの受信電力が事前に定められた限界値に達している。この受信電力の限界値を上回った場合にしか図５による第２の加入者局ＭＳ２は第２の基地局ＢＳ２へ情報Ｉを伝送することができない。この場合は図５に基づいて説明した第１の実施例が再び前提となる。第２の加入者局ＭＳ２が前記領域１内に存在するならば、当該第２の加入者局ＭＳ２は図５に基づいて説明した手段を実施できる。
【００４７】
第２の移動無線システムＭ２の第３の加入者局ＭＳ３は、第１の無線セルＣ１内で、当該加入者局の位置において信号Ｓの受信電力が臨界的な限界値を下回るまで第１の基地局ＢＳ１から離されて配置される。それにより当該加入者局が第１の基地局ＢＳ１の受信障害を何も引き起こさず、それに応じて自身と通信される第２の基地局へ情報Ｉを何も送信しないことが見込まれる。
【００４８】
図５による実施例における信号Ｓは、どのアップリンク周波数帯域（ＵＬ１）を第１の基地局ＢＳ１が使用しているかに関する情報を含んでいるため、第２の加入者局ＭＳ２はこの情報に基づいて、第１の基地局ＢＳ１の受信障害がそれによって厳密に見込まれるかどうかが判断できる。このことは、第２の加入者局ＭＳ２によって使用されているアップリンク周波数帯域が、第１の基地局ＢＳ１によって使用されているアップリンク周波数帯域ＵＬ１に対してどれくらいの帯域間隔を有しているかに依存している。第２の加入者局ＭＳ２が図３及び図４とは異なって、例えば最初からアップリンク周波数帯域ＵＬ２ではなくて、例えば図４中にプロットされているさらなるアップリンク周波数帯域ＵＬ３を使用するならば、第２の加入者局ＭＳ２は、信号Ｓの情報に基づいて既に障害が排除されていることを確定できるようになる。そのため自身でさらなる手段を講じる必要はなくなる。従ってこのようなケースでは、第２の加入者局ＭＳ２における信号Ｓの受信電力の算出と第２の基地局ＢＳ２への情報Ｉの伝送は省かれる。
【００４９】
図７に基づいて説明してきた第２の加入者局ＭＳ２における信号Ｓの受信電力に対する閾値の検査は、代替的に図５による相応の情報Ｉの伝送の後で、第２の基地局ＢＳ２において、あるいはこれと接続されている第２の移動無線システムＭ２の中央ユニットにおいて実施することも可能である。
【００５０】
第１の基地局ＢＳ１に割り当てられているシグナリングユニットＳＧは、信号Ｓを第１の移動無線システムＭ１に局所的に重畳している全ての移動無線システムのそれぞれ非対称なダウンリンク周波数帯域ＤＬ３で伝送する。第１の基地局ＢＳ１によって使用されているアップリンク周波数帯域ＵＬ１の特徴付けについては、この場合信号Ｓ内で特別なサインが用いられる。このサインにより、使用されているアップリンク周波数帯域ＵＬ１がコード化された形態でシグナリングされる。
【００５１】
シグナリングユニットＳＧの信号Ｓが、第２の加入者局ＭＳ２と第２の移動無線システムＭ２内のさらなる加入者局による定期的な受信に対して使用されるのと同じ周波数帯域で送信されることによって、これらの加入者局が信号Ｓを自身の受信している周波数帯域の変更なしで、つまりいわゆる介在的周波数測定なしで、第２の移動無線システム内のそれらの固有の接続Ｓ２の他に受信できる。
【００５２】
本発明によれば有利には、シグナリングユニットＳＧの送信すべき信号のための送信出力が、次のように設定される。すなわち第２の移動無線システムＭ２の少なくとも１つの加入者局ＭＳ２の第３の周波数帯域ＤＬ３にある接続Ｓが信号により、当該接続に関して第２の移動無線システムＭ２内の他の周波数帯域ＤＬ２が割り当てられる強さの障害しか受けないように設定される。
【００５３】
また有利には、シグナリングユニットＳＧから送信された信号に基づいて、第２の移動無線システムＭ２の加入者局ＭＳ２が形成する接続Ｓ２に対するチャネル割り当てが変更される。
【００５４】
さらに有利には、シグナリングユニットＳＧから送信された信号Ｓに基づいて、接続Ｓ２に対する加入者局ＭＳ２によって受信される信号に対し、第３の周波数帯域ＤＬ３が第２の移動無線システムＭ２の他の周波数帯域ＤＬ２によって置き換えられる。
【００５５】
有利には、シグナリングユニットＳＧは第１の基地局ＢＳ１の構成部材である。
【００５６】
また有利には、シグナリングユニットＳＧは、第１の基地局ＢＳ１から分離された別個の機器であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】２つの移動無線システムに対するアップリンク方向とダウンリンク方向の周波数帯域の配置構成を示した図
【図２】従来技術による図１の周波数帯域間の障害の影響を表した図
【図３】本発明による実施例での障害の考慮の様子を表した図
【図４】本発明の第２実施例における障害の考慮の様子を表した図
【図５】局所的に重畳する２つの移動無線システムの基地局と移動局を示した図
【図６】本発明による第３実施例での障害の考慮の様子を表した図
【図７】図５による第１の移動無線システムの基地局近傍の第２の移動無線システムの２つの移動局の稼動の様子を表した図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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