(57)【要約】【課題】取り付け位置にかかわらず、容易かつ確実に取り付けることができる補強治具を提供すること。【解決手段】鉄塔５００を構成する山形鋼と同種の一対の山形鋼を備え、当該一対の山形鋼を、少なくとも一部を重ね合わせた状態で、長さ方向に沿って相対的にスライド可能に連結するとともに、取り付け位置に応じた任意の長さ寸法で位置固定できる補強治具１００を構成した。これにより、取り付け位置にかかわらず、容易かつ確実に補強治具１００を取り付けることができるので、鉄塔部材の取り替え作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
山形鋼によって構成される鉄塔における複数の鉄塔部材の一部の鉄塔部材をあらたな鉄塔部材に取り替える際に用いる補強治具であって、
前記鉄塔を構成する山形鋼と同種の一対の山形鋼と、
前記一対の山形鋼を、少なくとも一部を重ね合わせた状態で、長さ方向に沿って相対的にスライド可能に連結するスライド機構と、
前記一対の山形鋼を前記スライド機構によるスライド範囲内の任意の位置で固定する位置決め機構と、
を備えたことを特徴とする補強治具。
【請求項２】
前記一対の山形鋼は、それぞれ、一対の短辺に対して一対の長辺が著しく長い長方形状をなし、一対の長辺のうちの一方の長辺を共有するように連続した２つの平面部を備え、
前記スライド機構は、
前記一対の山形鋼の互いに重ね合わされる平面部をそれぞれ貫通し、当該一対の山形鋼の長さ方向を長手方向とする貫通孔と、
前記一対の山形鋼のそれぞれに設けられた貫通孔を貫通する状態で挿入され前記一対の山形鋼をスライド可能に連結する規制ピンと、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の補強治具。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記一対の山形鋼を分離可能に連結することを特徴とする請求項２に記載の補強治具。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記一対の山形鋼の少なくとも一方の山形鋼に、長さ方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項３の補強治具。
【請求項５】
前記規制ピンは、外周面にネジ山が設けられたボルトであって、
前記位置決め機構は、前記ボルトと、当該ボルトに螺合されるナットと、によって構成されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の補強治具。
【請求項６】
前記一部の鉄塔部材の近傍であって当該一部の鉄塔部材とは別の鉄塔部材と前記一対の山形鋼とを、本体部に設けられた凹部の深さ方向における最奥部に突き当てた状態で、共通の軸心に沿って前記本体部に螺合されて前記凹部の内側において先端を対向させる一対のボルトの先端どうしの間に挟み込む挟締金具を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の補強治具。
【請求項７】
前記山形鋼は、等辺山形鋼であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の補強治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄塔における複数の鉄塔部材の一部の鉄塔部材をあらたな鉄塔部材に取り替える際に用いる補強治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備の改良工事の一環としておこなわれる既設の鉄塔への継込みに際し、検討段階において当該鉄塔の強度不足が発生した場合、実際の工事において、鉄塔を構成する鉄塔部材の一部を取り替えることによって強度不足を解消している。鉄塔部材の取り替え作業は、たとえば、既設の鉄塔部材の一部を取り外してから、あらたな鉄塔部材を取り付けることによっておこなっている。
【０００３】
このような鉄塔部材の取り替え作業に際しては、取り替え対象とする既設の鉄塔部材を取り外す前に、柱主材などに補強材を取り付けることにより、既設の鉄塔部材の一部を取り外すことによって低下する強度を補っている。補強材は、取り替え作業の完了後に取り外す仮設備であるものの、取り替え対象とする鉄塔部材を取り外した場合にも鉄塔の強度を確保するため、長さや取り付け位置の精度を確保する必要がある。
【０００４】
鉄塔部材の取り替え作業に際して必要とされる補強材の長さは、交換対象とする鉄塔部材の取り付け位置、すなわち、補強材の取り付け位置に応じて異なる。たとえば、鉄塔を構成する主柱材どうしの間隔（塔体幅）は地上に近い方が高所よりも大きく、これに応じて、補強材の取り付け位置が低い方が高所よりも長い補強材が必要になる。
【０００５】
このため、従来は、たとえば、補強材の取り付け位置ごとに、当該取り付け位置に応じた長さの補強材を用意して使用していた。あるいは、従来は、たとえば、必要とされる補強材の長さが長い取り付け位置から短い取り付け位置になる順序で作業を進め、必要とされる補強材の長さを、取り付け位置に応じて、補強材として用いる形鋼を現場において切断し、徐々に短くするようにしていた。
【０００６】
また、鉄塔に転びがあると机上の塔体幅に対して実際の塔体幅が異なる場合があり、現場において補強材の長さを調整する必要がある。従来、このような場合は、補強材として用いる形鋼を、実際の塔体幅にあわせて現場において切断することによって、所望の塔体幅に合せていた。
【０００７】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、両端部に主柱材を把持するバンド部が取付けられている水平補強装置を、バンド部が取付けられている水平補強装置を斜材の上下取付点付近の主柱材間に取り付け、上下の水平補強装置間に斜補強部材を取付けることによって構成される水平補強装置と斜補強部材からなる骨組みにより、斜材および水平材を取り外す塔体面の補強をおこない、かつ、水平補強装置により鉄塔の塔体幅を調整して斜材および水平材に作用しているせん断力を取り除いた状態で、斜材および水平材を取り替える鉄塔の部材取替工法およびその工法で用いられる装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００８】
また、関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、隣接する主柱材を、補強治具を用いて斜材の下端側および上端側において連結するとともに斜材に沿って架設されるワイヤによって連結し、斜材に作用する引張荷重を当該ワイヤに張力を加えることで解除してから斜材を新たなものに交換するようにした鉄塔の腹材交換方法及び腹材交換装置に関する技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５１５８４７６号公報
【特許文献２】特許第５４３８６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来の技術は、補強材の取り付け位置に応じて長さの異なる補強材を用意しなければならず、煩雑であるという問題があった。また、上述した従来の技術は、実際の鉄塔の状況に応じて、補強材として用いる形鋼を現場において切断することによって長さを調整していたため、補強材の長さを調整する作業が繁雑であり、作業者の負担が大きいという問題があった。現場において形鋼を切断する作業は大掛かりであり、作業員の増員を要することがあり、作業者の負担が大きいという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献１、２を含む従来の技術は、補強材の取り付け位置に応じて長さの異なる補強材を用意しなければならず、煩雑であるという問題があった。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、取り付け位置にかかわらず、容易かつ確実に取り付けることができる補強治具を提供することを目的とする。
【００１３】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、鉄塔部材の取り替え作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる補強治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる補強治具は、山形鋼によって構成される鉄塔における複数の鉄塔部材の一部の鉄塔部材をあらたな鉄塔部材に取り替える際に用いる補強治具であって、前記鉄塔を構成する山形鋼と同種の一対の山形鋼と、前記一対の山形鋼を、少なくとも一部を重ね合わせた状態で、長さ方向に沿って相対的にスライド可能に連結するスライド機構と、前記一対の山形鋼を前記スライド機構によるスライド範囲内の任意の位置で固定する位置決め機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる補強治具は、上記の発明において、前記一対の山形鋼が、それぞれ、一対の短辺に対して一対の長辺が著しく長い長方形状をなし、一対の長辺のうちの一方の長辺を共有するように連続した２つの平面部を備え、前記スライド機構が、前記一対の山形鋼の互いに重ね合わされる平面部をそれぞれ貫通し、当該一対の山形鋼の長さ方向を長手方向とする貫通孔と、前記一対の山形鋼のそれぞれに設けられた貫通孔を貫通する状態で挿入され前記一対の山形鋼をスライド可能に連結する規制ピンと、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる補強治具は、上記の発明において、前記スライド機構が、前記一対の山形鋼を分離可能に連結することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる補強治具は、上記の発明において、前記貫通孔が、前記一対の山形鋼の少なくとも一方の山形鋼に、長さ方向に沿って複数設けられていることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる補強治具は、上記の発明において、前記規制ピンが、外周面にネジ山が設けられたボルトであって、前記位置決め機構が、前記ボルトと、当該ボルトに螺合されるナットと、によって構成されることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる補強治具は、上記の発明において、前記一部の鉄塔部材の近傍であって当該一部の鉄塔部材とは別の鉄塔部材と前記一対の山形鋼とを、本体部に設けられた凹部の深さ方向における最奥部に突き当てた状態で、共通の軸心に沿って前記本体部に螺合されて前記凹部の内側において先端を対向させる一対のボルトの先端どうしの間に挟み込む挟締金具を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる補強治具は、上記の発明において、前記山形鋼が、等辺山形鋼であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明にかかる補強治具によれば、取り付け位置にかかわらず、容易かつ確実に取り付けることができるという効果を奏する。
【００２２】
また、この発明にかかる補強治具によれば、鉄塔部材の取り替え作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明にかかる実施の形態の補強治具の構成を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の補強治具の構成を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の補強治具の構成を示す説明図（その３）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の補強治具の構成を示す説明図（その４）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の補強治具を用いた、鉄塔部材の取り替え対象となる鉄塔の模式的な構成を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の補強治具を用いた、鉄塔部材の取り替え対象となる鉄塔の一部を示す説明図である。
【図７】一対の山形鋼の組み合わせを例示する説明図である。
【図８】挟締金具を示す説明図である。
【図９】補強治具の取り付け例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる補強治具の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（補強治具の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の補強治具の構成について説明する。図１、図２、図３および図４は、この発明にかかる実施の形態の補強治具の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態の補強治具の外観を示している。図２においては、図１に示した補強治具を分解した状態を示している。図３の天地方向上側においては図１におけるＸ矢視図を示し、図３の天地方向下側においては図１におけるＹ矢視図を示している。図４においては、図１におけるＺ矢視図を示している。
【００２６】
図１〜図４において、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００は、一対の山形鋼１１０、１２０を備えている。一対の山形鋼１１０、１２０は、それぞれ、鋼鉄を加工することによって形成される鋼材であり、長さが断面に比して著しく長い条鋼である形鋼であって、補強治具１００を用いた取り替え作業の対象となる鉄塔（図５を参照）を構成する山形鋼と同種の山形鋼によって実現される。
【００２７】
具体的に、一対の山形鋼１１０、１２０は、等辺山形鋼によって実現されることが好ましい。等辺山形鋼は、既設の鉄塔を構成する鉄塔部材として多く用いられている形鋼であって、一対の短辺に対して一対の長辺が著しく長い長方形状をなし、一対の長辺のうちの一方の長辺を共有するように連続した２つの平面部１１１、１１２、１２１、１２２を備えている。２つの平面部１１１、１１２、１２１、１２２は、互いの面が直交するように連続している。
【００２８】
等辺山形鋼は、長さ方向に直交する平面に沿って切断した断面における、略「Ｌ」字型をなす２辺、すなわち、平面部における各短辺の長さが等しい。具体的に、山形鋼１１０においては、平面部１１１における各短辺の長さと、平面部１１２における各短辺の長さと、が等しい。また、山形鋼１２０においては、平面部１２１における各短辺の長さと、平面部１２２における各短辺の長さと、が等しい。
【００２９】
補強治具１００を構成する一対の山形鋼１１０、１２０は、長さ方向に直交する平面に沿って切断した断面における、略「Ｌ」字型をなす２辺の長さが異なる不等辺山形鋼によって実現することもできる。不等辺山形鋼は、２つの平面部のうちの一方の平面部における一対の短辺の長さが、他方の平面部における一対の短辺の長さよりも長い。
【００３０】
補強治具１００において、一対の山形鋼１１０、１２０は、一方の山形鋼１１０がなす略「Ｌ」字型の角部分の内側に、他方の山形鋼１２０がなす略「Ｌ」字型の角部分を嵌め込むような状態で、同じ向きに重ね合わされている。これにより、一方の山形鋼１１０がなす略「Ｌ」字型の内側面は、他方の山形鋼１２０がなす略「Ｌ」字型の外側面に対向している。
【００３１】
一対の山形鋼１１０、１２０は、長さ方向に沿って相対的にスライド可能な状態で重ね合わされている。一対の山形鋼１１０、１２０を重ね合わされた状態において、一方の山形鋼１１０が備える２つの平面部１１１、１１２のうちの一方の平面部１１１は、他方の山形鋼１２０が備える２つの平面部１２１、１２２のうちの一方の平面部１２１と重ね合わされる。また、一対の山形鋼１１０、１２０を重ね合わせた状態において、一方の山形鋼１１０が備える２つの平面部のうちの他方の平面部１１２は、他方の山形鋼１２０が備える２つの平面部のうちの他方の平面部１２２と重ね合わされる。
【００３２】
一対の山形鋼１１０、１２０は、それぞれ、平面部１１１、１１２、１２１、１２２を板厚方向に貫通する貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａを備えている。貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａは、一対の山形鋼１１０、１２０の長さ方向を長手方向とする長孔形状をなす。
【００３３】
貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａは、重ね合わされた状態の一対の山形鋼１１０、１２０を長さ方向に沿って相対的にスライドさせることによる移動軌跡が、各平面部１１１、１１２、１２１、１２２の重なり方向において重複するように設けられている。具体的には、重ね合わされる平面部１１１および平面部１２１に設けられた貫通孔１１１ａ、１２１ａの移動軌跡は、平面部１１１と平面部１２１との重なり方向（板厚方向）において重複する。また、具体的には、重ね合わされる平面部１１２および平面部１２２に設けられた貫通孔１１２ａ、１２２ａの移動軌跡は、平面部１１２と平面部１２２との重なり方向（板厚方向）において重複する。
【００３４】
各山形鋼１１０、１２０における一方の平面部１１１、１２１に設けられる貫通孔１１１ａ、１２１ａの長手方向における寸法と、各山形鋼１１０、１２０における他方の平面部１１２、１２２に設けられる貫通孔１１２ａ、１２２ａの長手方向における寸法とは、同じ長さであってもよく、異なる長さであってもよい。また、一方の山形鋼１１０に設けられる貫通孔１１１ａ、１１２ａの長手方向における寸法と、他方の山形鋼１２０に設けられる貫通孔１２１ａ、１２２ａの長手方向における寸法とは、同じ長さであってもよく、異なる長さであってもよい。
【００３５】
貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａは、同一の平面部１１１、１１２、１２１、１２２において、複数設けることが好ましい。具体的には、たとえば、平面部１１１に設けられる貫通孔１１１ａは、平面部１１１において、平面部１１１の長さ方向に沿って複数設けることができる。あるいは、具体的には、たとえば、平面部１１１に設けられる貫通孔１１１ａは、平面部１１１において、平面部１１１の幅方向に沿って複数設けてもよい。
【００３６】
この実施の形態においては、各山形鋼１１０、１２０における一方の平面部１１１、１２１、および、他方の平面部１１２、１２２のそれぞれに、２つの貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａを設けた例を示しているが、これに限るものではない。１つの平面部１１１、１１２、１２１、１２２に設ける貫通孔の数は、３つ以上であってもよい。
【００３７】
この実施の形態においては、各山形鋼１１０、１２０における一方の平面部１１１、１２１、および、他方の平面部１１２、１２２のそれぞれに貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａを設けた例を示しているが、これに限るものではない。たとえば、各山形鋼１１０、１２０における一方の平面部１１１、１２１、あるいは、他方の平面部１１２、１２２のみに、貫通孔を設けるようにしてもよい。
【００３８】
また、この実施の形態においては、各山形鋼１１０、１２０における一方の平面部１１１、１２１、および、他方の平面部１１２、１２２のそれぞれに複数の貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａを設けた例を示しているが、これに限るものではない。たとえば、一方の山形鋼１１０における２つの平面部１１１、１１２にそれぞれ複数の貫通孔１１１ａ、１１２ａを設け、他方の山形鋼１２０における２つの平面部１２１、１２２にそれぞれ１つの貫通孔１２１ａ、１２２ａを設けるようにしてもよい。
【００３９】
一対の山形鋼１１０、１２０は、重ね合わされる各平面部１１１、１１２、１２１、１２２に設けられた貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａどうし、すなわち、貫通孔１１１ａと貫通孔１２１ａ、および、貫通孔１１２ａと貫通孔１２２ａの少なくとも一部がそれぞれ重複する状態で、重複する貫通孔（すなわち、貫通孔１１１ａおよび貫通孔１２１ａ、貫通孔１１２ａおよび貫通孔１２２ａ）を貫通するように挿入されるボルト１３１と、当該ボルト１３１に螺合されるナット１３２と、によって連結されている。
【００４０】
一対の山形鋼１１０、１２０の位置関係の固定に際しては、貫通孔１１１ａ、１２１ａを貫通するボルト１３１および当該ボルト１３１に螺合されるナット１３２と、貫通孔１１２ａ、１２２ａを貫通するボルト１３１および当該ボルト１３１に螺合されるナット１３２とを、それぞれ、山形鋼１１０、１２０の長さ方向において重複しない位置に位置付ける。これにより、重ね合わされる関係にない各平面部（具体的には、平面部１１１および平面部１２１と、平面部１１２および平面部１２２）に設けられたボルト１３１やナット１３２が干渉したり、締め付けに用いる工具がナット１３１やボルト１３２に干渉することがないので、一対の山形鋼１１０、１２０の位置関係を確実に固定することができる。
【００４１】
貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの幅方向（短辺方向）の寸法は、ボルト１３１の直径寸法と同等であって、ボルト１３１の直径寸法よりも若干大きい。ボルト１３１の頭部の外形寸法およびナット１３２の外径寸法は、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの幅方向の寸法よりも大きい。これにより、ボルト１３１の頭部とナット１３２との間に一対の山形鋼１１０、１２０を挟み込むことができ、かつ、挟み込んだ状態でボルト１３１に対してナット１３２を締め付けることによって、一対の山形鋼１１０、１２０の位置関係を固定することができる。
【００４２】
また、上記のように、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａは、一対の山形鋼１１０、１２０の各平面部１１１、１１２、１２１、１２２において、それぞれ、長さ方向に沿って複数（この実施の形態においては２つずつ）設けられているため、一対の山形鋼１１０、１２０を長さ方向に沿って複数箇所で固定することができる。これにより、一対の山形鋼１１０、１２０がボルトの位置で屈曲してしまうことを確実に防止できる。また、一対の山形鋼１１０、１２０を複数箇所で固定することにより、一対の山形鋼１１０、１２０の位置関係を確実に固定することができる。
【００４３】
上記のように、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａは、一対の山形鋼１１０、１２０の長さ方向を長手方向とする長孔形状をなし、かつ、重ね合わせた状態の一対の山形鋼１１０、１２０を長さ方向に沿って相対的にスライドさせることによる移動軌跡が、各平面部１１１、１１２、１２１、１２２の重なり方向において重複するように設けられているため、一対の山形鋼１１０、１２０は、ボルト１３１に螺合されたナット１３２を緩めることにより、ボルト１３１およびナット１３２を取り外して分離することなく、重ね合わせた状態のまま、山形鋼１１０、１２０の長さ方向に沿って相対的にスライドすることができる。すなわち、一対の山形鋼１１０、１２０は、少なくとも一部を重ね合わせた状態で、山形鋼１１０、１２０の長さ方向に沿って相対的にスライド可能に連結されている。
【００４４】
同一のボルト１３１が貫通する貫通孔どうし（すなわち、貫通孔１１１ａおよび貫通孔１１２ａ、貫通孔１２１ａおよび貫通孔１２２ａ）が重複する度合いは、一対の山形鋼１１０、１２０を長さ方向に沿って相対的にスライドすることによって調整することができる。そして、一対の山形鋼１１０、１２０は、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａがそれぞれ重複する範囲内で、山形鋼１１０、１２０の長さ方向に沿って相対的にスライドすることができる。すなわち、補強治具１００の長さ方向の寸法は、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａが重複する範囲内において、一対の山形鋼１１０、１２０を分離することなく、任意に調整することができる。
【００４５】
この実施の形態においては、ボルト１３１によって、この発明にかかる規制ピンを実現することができる。また、この実施の形態においては、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａ、ボルト１３１、ナット１３２によって、この発明にかかるスライド機構を実現することができる。また、この実施の形態においては、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａに挿入されるボルト１３１、およびナット１３２によって、この発明にかかる位置決め機構を実現することができる。
【００４６】
この実施の形態の補強治具１００においては、一対の山形鋼１１０、１２０の長さ方向に沿って複数（この実施の形態においては、各平面部１１１、１１２、１２１、１２２において２つずつ）の貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａを設けることにより、単一のボルト１３１によって貫通される貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせを変えることもできる。
【００４７】
具体的には、たとえば、長さ方向においてもっとも端部に設けられた貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａどうしを組み合わせて、ボルト１３１およびナット１３２によって連結してもよい。１つの平面部１１１、１１２、１２１、１２２に３つ以上の貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａを設ける場合、一対の山形鋼１１０、１２０を長さ方向に沿って相対的にスライドさせ、単一のボルト１３１によって貫通される貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせを変えても、一対の山形鋼１１０、１２０を複数箇所で固定することができ、一対の山形鋼１１０、１２０がボルトの位置で屈曲してしまうことを確実に防止できる。
【００４８】
このように、単一のボルト１３１によって貫通される貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせを変えることにより、補強治具１００の長さ寸法を、同じ組み合わせの貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａどうしでの調整幅よりも大きく調整することができる。そして、これにより、重複する貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせによって大まかな寸法調整をおこない、大まかな寸法調整によって選択された同じ組み合わせの貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａどうしの位置関係を調整することにより、補強治具１００の長さ寸法の微調整をおこなうことができる。
【００４９】
また、一対の山形鋼１１０、１２０は、ボルト１３１からナット１３２を取り外し、組み合わされた貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａからボルト１３１を引き抜くことにより、分離することができる。これにより、組み合わせる山形鋼の長さを複数パターンに調整することができる。
【００５０】
具体的には、たとえば、同じ長さの一対の山形鋼１１０、１２０を組み合わせて補強治具１００を構成してもよく、異なる長さの一対の山形鋼１１０、１２０を組み合わせて補強治具１００を構成してもよい（図７を参照）。また、異なる長さの一対の山形鋼１１０、１２０を組み合わせて補強治具１００を構成する場合は、補強治具１００の取り付け位置に応じて、組み合わせる山形鋼の長さを適宜調整することができる。これにより、補強治具１００の寸法を、山形鋼の長さ単位で調整することができる。
【００５１】
このように、この実施の形態の補強治具１００においては、一対の山形鋼１１０、１２０の組み合わせによって、山形鋼１１０、１２０の長さ単位で、補強治具１００の概ねの寸法を調整することができる。また、長さ方向において配列された複数の貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａを備えた補強治具１００の場合は、山形鋼１１０、１２０の組み合わせに加えて、重複する貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせによって大まかな寸法調整をおこなうことができる。
【００５２】
重複する貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせによる補強治具１００の寸法調整は、長さ寸法の異なる山形鋼１１０、１２０どうしの組み合わせによる補強治具１００の寸法調整よりも、細かい単位でおこなうことができる。そして、さらに、同じ組み合わせの貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの位置関係を調整することにより、重複する貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせによる補強治具１００の寸法調整よりも細かい微調整をおこなうことができる。
【００５３】
（鉄塔の模式的な構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００を用いた、鉄塔部材の取り替え対象となる鉄塔の模式的な構成について説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００を用いた、鉄塔部材の取り替え対象となる鉄塔の模式的な構成を示す説明図である。図５においては、鉄塔の模式的な構成として、ブライヒ結構による鉄塔を示している。
【００５４】
図５において、鉄塔５００は、基礎部５１０と、鉄塔上部構造物５２０と、によって構成されている。基礎部５１０は、鉄塔上部構造物５２０を支持し、当該鉄塔上部構造物５２０の荷重を地盤に伝える、基礎部５１０により鉄塔上部構造物５２０を支持することにより、沈下や振動などを抑制することができる。具体的に、基礎部５１０は、たとえば、掘削穴内に据え付けられた基礎材と、当該掘削穴内に充填されたコンクリートと、によって構成される。
【００５５】
鉄塔上部構造物５２０は、主柱材（メインポスト）５２１、腕金部材（アーム）５２２、斜材（ブレーシング）５２３、水平材５２４などの各鉄塔部材を、ボルトなどを用いて固定することによって構成されている。鉄塔５００は、さらに、補助材や対角材などの鉄塔部材を含んで構成されていてもよい。各鉄塔部材は、等辺山形鋼によって実現することができる。
【００５６】
主柱材５２１は、基礎部５１０から起立して設けられる。主柱材５２１は、鉄塔５００を水平方向に切断した断面がなす四角形の頂点に位置するように設けられる。主柱材５２１は、腕金部材５２２を所定の高さにおいて支持するため、長さ方向に沿って複数接合されている。腕金部材５２２は、主柱材５２１に固定され、腕金を構成する。腕金部材５２２は、主柱材５２１がなす四角形の外周側に向かって、水平方向に沿って突出している。腕金は、先端部分において、架設送電線を支持する。
【００５７】
斜材５２３は、水平方向および鉛直方向に対して傾斜させた状態で、隣接する主柱材５２１の間に架け渡されている。斜材５２３を設けることにより、鉄塔上部構造物５２０の強度を高めることができる。水平材５２４は、斜材５２３の交点を通り、かつ、水平方向に沿って、隣接する主柱材５２１の間に架け渡されている。対辺材は、鉄塔５００を水平方向に切断した断面において隣り合う水平材５２４の中央どうしをつなぐように、当該隣り合う水平材５２４の間に架け渡されている。
【００５８】
主柱材５２１に対しては、架空送電線によって主柱材５２１どうしを相互に離間するように引っ張る外力が作用している。斜材５２３は、この外力に抗して、隣り合う主柱材５２１どうしを相互に引き寄せるように補強している。斜材５２３や水平材５２４は、水平方向および鉛直方向に対して傾斜した状態で取り付けられており、特に、斜材５２３による補強は、主柱材５２１に対して、鉛直方向において所定の幅を持った範囲に作用する。
【００５９】
斜材５２３用補助材や主柱材５２１用補助材などの補助材は、主柱材５２１と斜材５２３と水平材５２４とによって形成される三角形をさらに小さい三角形に区切るように設けられる。このような補助材を設けることにより、斜材５２３を太くすることなく強度を上げることができる。
【００６０】
対角材は、主柱材５２１がなす四角形の対角に位置する主柱材５２１の間に架け渡されている。同一水平面内において主柱材５２１がなす四角形の対角線が交差する位置には、対角材を支持する鋼板が設けられていてもよい。対角材は、たとえば、腕金部材５２２と同じ高さに設けられている。
【００６１】
主柱材５２１、腕金部材５２２、斜材５２３などの鉄塔部材は、たとえば、主柱材５２１に溶接などの方法で設けられた主柱材プレートに、腕金部材５２２、斜材５２３、水平材５２４、対辺材の端部をボルトで固定することによって互いに連結されている。鉄塔部材どうしを主柱材プレートを介して連結することにより、たとえば、ブライヒ結構による鉄塔５００などのように、一箇所に集中して固定される複数本の鉄塔部材のそれぞれを確実に固定することができる。
【００６２】
（鉄塔部材の取り替え手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００を用いた、鉄塔部材の取り替え手順について説明する。図６は、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００を用いた、鉄塔部材の取り替え対象となる鉄塔の一部を示す説明図である。この実施の形態においては、図６において一部を示す、鉄塔５００における斜材５２３Ａを取り替える際の取り替え手順について説明する。
【００６３】
図６において、斜材５２３Ａの取り替え作業に際しては、まず、補強治具１００の長さ寸法を調整する。具体的には、補強治具１００の取り付け位置の寸法を測定し、補強治具１００の長さ寸法を、測定された寸法に合わせる。現場において補強治具１００の長さを測定することにより、鉄塔の転びに起因して机上の塔体幅と実際の塔体幅とが異なる場合にも、補強治具１００の長さ寸法を、所望の取り付け位置に応じた長さ寸法に調整することができる。
【００６４】
必要な補強治具１００の長さ寸法は、設計図から計算によって求めることもできる。このため、補強治具１００の長さ寸法の微調整をおこなう前に、計算によって求められた寸法にあわせて、補強治具１００の長さ寸法を仮調整しておくことができる。そして、これにより、事前に補強治具１００の長さ寸法を調整しておき、現場で迅速に作業を開始することができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００６５】
補強治具１００は、取り替え作業の支障とならない位置に取り付ける。たとえば、斜材５２３Ａを取り替え対象とする場合、補強治具１００は、斜材５２３Ａを取り外すことによって低下する強度を補う位置に取り付ける。具体的に、斜材５２３Ａと主柱材５２１との連結位置においては、主柱材５２１どうしを相互に離間するように引っ張る外力が作用しているため、補強治具１００は、当該外力に抗する力を作用させる位置に取り付ける。
【００６６】
上記のように、斜材５２３Ａによる補強は、主柱材５２１に対して、鉛直方向において所定の幅を持った範囲に作用している。このため、当該範囲全体にわたって補強するために、補強治具１００は、鉛直方向において斜材５２３Ａを補強治具１００によって挟み込むように、斜材５２３Ａの上側と下側との２箇所に取り付けることが好ましい。
【００６７】
この場合、主柱材５２１が鉛直方向に対して傾斜していると、取り替え対象とする鉄塔部材が単一の斜材５２３Ａであっても補強治具１００の取り付け位置に応じて、補強治具１００に必要な長さ寸法が異なる。すなわち、補強治具１００の長さ寸法は、補強治具１００の取り付け位置に応じて異なる。具体的には、取り替え対象とする斜材５２３Ａより上側の位置に取り付けられる補強治具１００の長さ寸法は、斜材５２３Ａより下側の位置に取り付けられる補強治具１００の長さ寸法よりも短くなるように調整する。
【００６８】
補強治具１００の長さの調整に際しては、まず、一対の山形鋼１１０、１２０の組み合わせによって、山形鋼１１０、１２０の長さ単位で、補強治具１００の概ねの寸法を調整する。補強治具１００の概ねの長さ寸法の調整に際しては、まず、山形鋼１１０、１２０の組み合わせを決定する。
【００６９】
図７は、一対の山形鋼１１０、１２０の組み合わせを例示する説明図である。図７に示すように、一対の山形鋼１１０、１２０のうち、長さ寸法が一定に固定された一方の山形鋼１１０に対して、組み合わせる他方の山形鋼１２０の長さ寸法を変えることにより、補強治具１００の長さ寸法を調整することができる。
【００７０】
一対の山形鋼１１０、１２０は、たとえば、挟締金具７００を用いて、主柱材５２１などに取り付ける。この場合、補強治具１００は、挟締金具７００によって主柱材５２１とともに挟み込むことができる長さ寸法に調整する。
【００７１】
具体的には、たとえば、一方の山形鋼１１０に他方の山形鋼１２０である「Ａ」を組み合わせた場合の補強治具１００の長さがＡである場合、一方の山形鋼１１０の長さを一定にした状態で、他方の山形鋼１２０である「Ａ」よりも長い他方の山形鋼１２０である「Ｂ」を組み合わせると、差分ＡＢの分、補強治具１００を長くすることができる。同様に、具体的には、たとえば、一方の山形鋼１１０の長さを一定にした状態で、他方の山形鋼１２０である「Ａ」よりも長い他方の山形鋼１２０である「Ｃ」を組み合わせると、差分ＡＣの分、補強治具１００を長くすることができる。
【００７２】
また、補強治具１００の長さ寸法は、上記のように、一対の山形鋼１１０、１２０の組み合わせによる調整に代えて、あるいは加えて、長さ方向において配列された複数の貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａのうちのいずれの貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａどうしを重複させるか、すなわち、重複する貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせを選択することによっておこなうこともできる。重複する貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせによる補強治具１００の寸法調整は、山形鋼の組み合わせによる補強治具１００の寸法調整よりも細かい単位でおこなうことができる。
【００７３】
一対の山形鋼１１０、１２０の組み合わせや、重複する貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせによって補強治具１００の概ねの長さ寸法を調整した後は、同じ組み合わせの貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの位置関係を調整することにより、補強治具１００の長さ寸法の微調整をおこなうことができる。
【００７４】
斜材５２３Ａの取り替え作業に際しては、つぎに、長さ寸法を調整した補強治具１００を、主柱材５２１に取り付ける。補強治具１００は、取り替え対象とする斜材５２３の上端の近傍であって当該上端より上側の位置と、の下端の近傍であって当該下端より下側の位置と、に水平方向に沿って取り付けることが好ましい。
【００７５】
補強治具１００は、たとえば、挟締金具７００を用いて、主柱材５２１に取り付ける。挟締金具７００を用いて補強治具１００を主柱材５２１に取り付ける場合、一対の山形鋼１１０、１２０、ボルト１３１、ナット１３２、および挟締金具７００によってこの発明にかかる補強治具１００を実現することができる。
【００７６】
図８は、挟締金具を示す説明図である。図８に示すように、挟締金具７００は、本体部８０１と一対の挟締ボルト８０２とを備えている。本体部８０１は、基部８０１ａから同一方向に略平行に突出する一対のアーム８０１ｂを備えた、略「Ｕ」字形状ないし略「Ｃ」字形状をなす。
【００７７】
一対のアーム８０１ｂの間には、一対のアーム８０１ｂと基部８０１ａとによって凹部８０３が形成されている。本体部８０１は、たとえば、鉄やステンレス鋼を用いて、鋳造などの加工方法によって一体に形成されている。
【００７８】
本体部８０１には、ネジ孔が設けられている。ネジ孔は、一対のアーム８０１ｂのそれぞれに設けられ、それぞれが一対のアーム８０１ｂの対向方向に沿って各アーム８０１ｂを貫通している。ネジ孔は、同一の軸心に沿って各アーム８０１ｂを貫通している。
【００７９】
一対の挟締ボルト８０２は、それぞれ、本体部８０１に設けられたネジ孔に螺合されている。各挟締ボルト８０２は、それぞれ、ネジ孔を貫通し、先端が凹部８０３内に位置づけられた状態でネジ孔に螺合されている。各挟締ボルト８０２は、軸心周りに回転することにともなって、同一の軸心に沿って移動する。
【００８０】
具体的に、挟締ボルト８０２は、軸心周りに締め込む方向（時計回り）に回転した場合に、同一の軸心に沿って、対となる挟締ボルト８０２の先端に近づく方向に移動する。また、挟締ボルト８０２は、軸心周りに緩める方向（反時計回り）に回転した場合に、同一の軸心に沿って、対となる挟締ボルト８０２の先端から離間する方向に移動する。
【００８１】
具体的に、このような挟締金具７００は、たとえば、ブルマン（登録商標）金具などと称される、架設接合用途に用いられる万力によって実現することができる。ブルマン金具は、ボルトを回転させて締め付ける際に回転方向に回転させる力である「締め付けトルク」が規定されている。
【００８２】
補強治具１００は、主柱材５２１と補強材とを本体部８０１の凹部８０３内に位置付けた状態で、一対の挟締ボルト８０２のそれぞれを締め込む方向に回転させる。これにより、一対の挟締ボルト８０２の間において主柱材５２１と補強材とが挟持され、主柱材５２１に補強材を押しつけるようにして当該補強材を取り付けることができる。
【００８３】
挟締金具７００における一対の挟締ボルト８０２は、それぞれの先端を主柱材５２１および補強治具１００のいずれかに当接させた状態で、各先端が主柱材５２１および補強材のいずれかに食い込むようにして回転させる。挟締金具７００としてブルマン金具を用いる場合、トルクレンチを用いて、規定された締め付けトルクまで締め込むことによって、補強治具１００を主柱材５２１に取り付けることができる。
【００８４】
図９は、補強治具１００の取り付け例を示す説明図である。図９に示すように、補強治具１００を、斜材５２３Ａの上側および下側に取り付けることにより、一対の補強治具１００と、当該補強治具１００が取り付けられた主柱材５２１と、によって囲まれる枠内に取り替え対象とする斜材５２３Ａを位置付けることができ、斜材５２３Ａを取り外すことによって低下する強度を補強治具１００によって補うことができる。
【００８５】
また、補強治具１００は、たとえば、ボルト（図示を省略する）を用いて、主柱材５２１などの鉄塔部材に取り付けてもよい。この場合、具体的には、たとえば、補強治具１００の端部に補強治具１００を取り付けるためのボルト孔（図示を省略する）を設けるとともに、主柱材５２１に設けられた主柱材プレートなどに補強治具１００を取り付けるためのボルト孔（図示を省略する）を設ける。そして、これらのボルト孔を貫通させたボルトにナット（図示を省略する）を螺合させることによって、長さ寸法を調整した補強治具１００を、主柱材５２１に取り付けることができる。
【００８６】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００は、山形鋼によって構成される鉄塔５００における複数の鉄塔部材の一部の鉄塔部材をあらたな鉄塔部材に取り替える際に用いる補強治具１００であって、鉄塔５００を構成する山形鋼と同種の一対の山形鋼１１０、１２０と、一対の山形鋼１１０、１２０を、少なくとも一部を重ね合わせた状態で、長さ方向に沿って相対的にスライド可能に連結するスライド機構を実現する貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａ、ボルト１３１およびナット１３２を備える。
【００８７】
また、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００は、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａに挿入されるボルト１３１、およびナット１３２によって実現される位置決め機構により、一対の山形鋼１１０、１２０をスライド範囲内の任意の位置で固定することを特徴としている。
【００８８】
この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、鉄塔５００を構成する山形鋼と同種の一対の山形鋼１１０、１２０を少なくとも一部を重ね合わせた状態でスライドさせ、任意の位置において固定することにより、取り替え対象とする一部の鉄塔部材（たとえば、斜材５２３Ａ）と同等の剛性を確保した補強治具１００の長さ寸法を、取り付け位置に応じて任意の長さ寸法に調整することができる。これにより、取り替え対象とする一部の鉄塔部材の寸法や取り付け位置にかかわらず、必要な寸法が異なる複数箇所の補強を、一つの補強治具１００を用いておこなうことができる。
【００８９】
また、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、たとえば、転びが発生するなどして設計図通りではない鉄塔においても、現場において、従来のように、補強材とする山形鋼を取り付け位置に応じた寸法に切断する大掛かりな作業をおこなうことなく、補強治具１００の長さ寸法を取り付け位置に応じた任意の寸法に容易に調整することができる。
【００９０】
このように、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、取り付け位置にかかわらず、容易かつ確実に補強治具１００を取り付けることができる。これにより、鉄塔部材の取り替え作業にかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００９１】
また、従来のように、補強材として用いる形鋼を現場において切断する場合、限られた停電時間内に作業を完了させるために、作業員を増やさなくてはならないが、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、補強材として用いる山形鋼を現場において切断する作業や、当該作業のための作業員の増員、および、取り付け位置ごとに寸法を調整した複数の補強材を不要とすることができる。これにより、作業者の負担やコストの増加を抑えることができる。また、実際の作業が作業計画に対して大きく遅滞することを防止することができ、作業実施の確実性の向上を図ることができる。
【００９２】
また、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００は、一対の山形鋼１１０、１２０が、それぞれ、一対の短辺に対して一対の長辺が著しく長い長方形状をなし、一対の長辺のうちの一方の長辺を共有するように連続した２つの平面部１１１、１１２、１２１、１２２を備え、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａ、ボルト１３１およびナット１３２によって実現されるスライド機構が、一対の山形鋼１１０、１２０の互いに重ね合わされる平面部１１１、１１２、１２１、１２２をそれぞれ貫通し、当該一対の山形鋼１１０、１２０の長さ方向を長手方向とする貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａと、これらの貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａを貫通する状態で挿入され一対の山形鋼１１０、１２０をスライド可能に連結する規制ピンを実現するボルト１３１と、を備えたことを特徴としている。
【００９３】
この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、一対の山形鋼１１０、１２０を分離させることなく一対の山形鋼１１０、１２０をスライドさせ、各貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａにおける規制ピンの位置を調整することによって、取り付け位置に応じて補強治具１００の寸法を任意の寸法に調整することができる。これにより、現場において、山形鋼を切断することなく、補強治具１００の寸法を微調整することができるので、実際の作業が作業計画に対して大きく遅滞することを防止することができ、作業実施の確実性の向上を図ることができる。
【００９４】
また、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００は、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａ、ボルト１３１およびナット１３２によって実現されるスライド機構が、一対の山形鋼１１０、１２０を分離可能に連結することを特徴としている。
【００９５】
この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、必要とされる補強治具１００の長さ寸法が、貫通孔の長さを利用して調整可能な寸法範囲（調整シロ）内に収まらない場合、一対の山形鋼１１０、１２０を分離し、一方の山形鋼１１０に組み合わせる他方の山形鋼１２０の寸法を変更することができる。たとえば、一方の山形鋼１１０に組み合わせる他方の山形鋼１２０を、山形鋼１２０「Ａ」から山形鋼１２０「Ｂ」や山形鋼１２０「Ｃ」に変更することができる。
【００９６】
これにより、スライド機構による調整シロを超えた塔体幅が発生しても一対の山形鋼１１０、１２０の組合せを変えるだけで、補強治具１００の寸法を調整することができるので、実際の作業が作業計画に対して大きく遅滞することを防止することができ、作業実施の確実性の向上を図ることができる。
【００９７】
また、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００は、貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａが、一対の山形鋼１１０、１２０の少なくとも一方の山形鋼１１０（あるいは山形鋼１２０）に、長さ方向に沿って複数設けられていることを特徴としている。
【００９８】
この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、規制ピンを実現するボルト１３１が貫通する貫通孔１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａの組み合わせを変えることによって補強治具１００の長さ寸法を調整することができる。これにより、同じ組み合わせの一対の山形鋼１１０、１２０において広い調整シロを確保することができるので、現場に多数の山形鋼を準備することなく、補強治具１００の寸法を取り付け位置に応じた任意の寸法に容易に調整することができる。
【００９９】
また、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００は、位置決め機構を実現するボルト１３１およびナット１３２を、スライド機構の一部として兼用するようにしたことを特徴としている。
【０１００】
この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、位置決め機構を実現する部材に、スライド機構を実現する部材を兼用することにより、スライド機構と位置決め機構とを一体化して構成の簡易化を図り、鉄塔上における作業箇所を最小限にすることができる。これにより、鉄塔部材の取り替え作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、作業効率の向上を図ることができる。
【０１０１】
また、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００は、取り替え対象とする一部の鉄塔部材（たとえば、斜材５２３Ａ）の近傍であって当該一部の鉄塔部材とは別の鉄塔部材（たとえば、主柱材５２１）と、一対の山形鋼１１０、１２０とを、挟締金具７００によって挟み込むことによって、一対の山形鋼１１０、１２０を鉄塔５００に取り付けるようにしたことを特徴としている。
【０１０２】
挟締金具７００は、凹部８０３が設けられた本体部８０１と、共通の軸心に沿って本体部８０１に螺合されて凹部８０３の内側において先端を対向させる一対の挟締ボルト８０２と、を備えている。挟締金具７００は、凹部８０３の深さ方向における最奥部に主柱材５２１と一対の山形鋼１１０、１２０とを突き当てた状態で、一対の挟締ボルト８０２を締め付けることにより、一対の挟締ボルト８０２の先端どうしの間に主柱材５２１と一対の山形鋼１１０、１２０とを挟み込むことができる。これにより、挟締金具７００は、一対の山形鋼１１０、１２０を主柱材５２１に取り付けることができる。
【０１０３】
この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、別の鉄塔部材となる主柱材５２１などに孔を開けることなく、補強治具１００を主柱材などに確実に固定することができる。これにより、鉄塔部材の取り替え作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、作業効率の向上を図ることができる。
【０１０４】
また、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、専門性の高い特殊技術を要することなく、補強治具１００を主柱材５２１などに確実に固定することができる。これにより、取り替え作業をおこなう作業者の経験に左右されることなく、補強治具１００を主柱材５２１などに確実に固定することができ、補強治具１００の取り付けが不十分であるために、鉄塔部材の取り替え作業中に鉄塔の強度が低下することを確実に防止して、作業者の安全性を確保することができる。
【０１０５】
また、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００は、山形鋼１１０、１２０が、等辺山形鋼であることを特徴としている。
【０１０６】
この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、等辺山形鋼を用いることにより、組み合わせの向きや順序にかかる制限を少なくすることができる。これにより、作業性の向上を図り、鉄塔部材の取り替え作業にかかる作業者の負担軽減を図るとともに、作業効率の向上を図ることができる。
【０１０７】
また、この発明にかかる実施の形態の補強治具１００によれば、等辺山形鋼を用いることにより、等辺山形鋼を用いた鉄塔の強度計算をおこなうようにプログラムされた既存の鉄塔の強度計算ソフトウエアを用いて、補強治具１００に関する強度計算をおこなうことができる。これにより、鉄塔の強度計算ソフトウエアによる品質および安全性が確保された計算結果に基づき、補強治具１００を取り付けて鉄塔部材の取り替え作業をおこなうことができるので、作業者の経験に左右されることなく、安全かつ確実な取り替え作業をおこなうことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上のように、この発明にかかる補強治具は、鉄塔における複数の鉄塔部材の一部の鉄塔部材をあらたな鉄塔部材に取り替える際に用いる補強治具に有用であり、特に、山形鋼によって構成される鉄塔における複数の鉄塔部材の一部の鉄塔部材をあらたな鉄塔部材に取り替える際に用いる補強治具に適している。
【符号の説明】
【０１０９】
１００  補強治具
１１０、１２０  山形鋼
１１１、１１２、１２１、１２２  平面部
１１１ａ、１１２ａ、１２１ａ、１２２ａ  貫通孔
７００  挟締金具
８０１  本体部
８０１ａ  基部
８０１ｂ  アーム
８０２  挟締ボルト
【図１】
2019120032.tif 000003
【図２】
2019120032.tif 000004
【図３】
2019120032.tif 000005
【図４】
2019120032.tif 000006
【図５】
2019120032.tif 000007
【図６】
2019120032.tif 000008
【図７】
2019120032.tif 000009
【図８】
2019120032.tif 000010
【図９】
2019120032.tif 000011