(57)【要約】      （修正有）【課題】一体型伝票用紙および封筒のような部分的に厚さの異なる印刷媒体を給紙する給紙装置であって、重送および空送を防止することができる給紙装置を提供する。【解決手段】部分的に厚さが異なる印刷媒体Ｐが複数枚積載される給紙台１１と、給紙台１１に積載された複数の印刷媒体Ｐからなる印刷媒体束の最上面内の鉛直方向の各位置が予め設定された範囲内となるように、印刷媒体の給紙方向上流側または給紙方向下流側の印刷媒体束の部分を鉛直方向に移動させる補正機構４０とを備える。【選択図】図３
2019127331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に厚さが異なる印刷媒体が複数枚積載される給紙台と、
該給紙台に積載された複数の印刷媒体からなる印刷媒体束の最上面内の鉛直方向の各位置が予め設定された範囲内となるように、前記印刷媒体の給紙方向上流側または給紙方向下流側の前記印刷媒体束の部分を鉛直方向に移動させる補正機構とを備えた給紙装置。
【請求項２】
前記補正機構が、鉛直方向に昇降可能な積載台と、該積載台を鉛直方向上側に付勢する弾性部材とを有する請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記補正機構によって移動した前記印刷媒体束の部分の最上面の位置を規制する規制部材を有する請求項２記載の給紙装置。
【請求項４】
前記補正機構が、前記印刷媒体束の最上面内の鉛直方向の各位置を検出する検出部と、該検出部の検出信号に応じて鉛直方向に自動的に昇降する積載台とを有する請求項１記載の給紙装置。
【請求項５】
前記検出部が、複数のセンサ部を有し、
前記複数のセンサ部が、鉛直方向について予め設定された範囲内に配置されている請求項４記載の給紙装置。
【請求項６】
前記複数のセンサ部が、前記印刷媒体束から前記印刷媒体を繰り出すピックアップローラの直下における前記印刷媒体束の最上面の位置と、前記印刷媒体束の給紙方向上流側の後端部の最上面の位置とをそれぞれ検出する請求項５記載の給紙装置。
【請求項７】
前記積載台が、給紙方向について複数設けられている請求項４から６いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項８】
前記積載台が、前記給紙台に対して前記印刷媒体の給紙方向下流側に設けられ、かつ前記給紙台が、前記検出部の検出信号に応じて鉛直方向に自動的に昇降するものであり、
前記印刷媒体の前記給紙方向の長さに関する情報を受け付け、前記長さに関する情報に基づいて、前記給紙台の昇降を制御する補正機構制御部を備えた請求項４から７いずれか１項記載の給紙装置。
【請求項９】
前記印刷媒体の前記給紙方向の長さに関する情報を受け付け、前記長さに関する情報に基づいて、前記複数のセンサ部のうちの前記給紙方向上流側に配置されたセンサ部の位置を給紙方向に変更する補正機構制御部を備えた請求項５または６記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一体型伝票用紙および封筒などの部分的に厚さの異なる印刷媒体を画像形成部に給紙する給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、運送会社によって搬送される荷物などに利用される伝票用紙として、納品書および請求書などの帳票と送り状とが一体化された一体型伝票用紙が用いられている。この一体型伝票用紙においては、送り状の部分が、台紙とラベル（シール）とを貼り合わせた多重構造で構成されている。一体型伝票用紙におけるラベルを台紙から剥がして荷物に添付するとともに、納品書などを切り離して荷物に梱包することによって、納品書などと送付状とを間違えなく、効率的に荷物に付することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９９３６０号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３６８５４号公報
【特許文献３】特開２００２−３７４６２号公報
【特許文献４】特開平７−２４７０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したような構成の一体型伝票用紙に対して、たとえばインクジェット印刷装置を用いて印刷を行うことが考えられるが、一体型伝票用紙は、送り状などのラベルを有する部分がその他の納品書などの部分よりも厚く、すなわち部分的に厚さが異なるので、大量の一体型伝票用紙を給紙する場合、従来の給紙装置の構成のままでは問題が生じる。
【０００５】
図２４は、従来の給紙装置の概略構成を示す図である。従来の給紙装置は、給紙台１００と、ピックアップローラ１０１と、給紙ローラ１０２と、さばき板１０３とを備えている。そして、従来の給紙装置においては、給紙台１００上に積載された一体型伝票用紙Ｐがピックアップローラ１０１によって繰り出され、ピックアップローラ１０１によって繰り出された一体型伝票用紙Ｐが給紙ローラ１０２とさばき板１０３との間に供給されることによって、給紙ローラ１０２に近い一体型伝票用紙Ｐのみが下流に搬送されるよう構成されている。
【０００６】
しかしながら、たとえば一体型伝票用紙Ｐの給紙時またはインクジェット印刷装置内での搬送時におけるジャムの防止を考慮して、図２４に示すように一体型伝票用紙Ｐにおける厚い用紙部分Ｐ１（ラベル部分）を給紙方向上流側に配置し、薄い用紙部分Ｐ２を給紙方向下流側に配置して給紙台１００上に大量の一体型伝票用紙Ｐを積載した場合、伝票用紙束の上流側の最上面の位置の方が下流側の最上面の位置よりも高くなる。
【０００７】
これにより一体型伝票用紙Ｐの自重によって、図２４に示す矢印方向に滑り落ちようとする力が働き、さばき板１０３でも捌ききれずに複数の一体型伝票用紙Ｐが給紙される、いわゆる重送が生じ、各一体型伝票用紙Ｐに適切に印刷できなかったり、印刷効率の低下を招いたりする。
【０００８】
このような重送の問題を解消する方法として、たとえば図２５Ａに示すように、伝票用紙束の下流側の下面にアダプタ１０４を設けることによって、伝票用紙束の薄い用紙部分Ｐ２を上方に持ち上げ、これにより伝票用紙束の最上面を略水平にして重送を防止する方法が考えられる。
【０００９】
しかしながら、上述したようにアダプタ１０４を設置したとしても、図２５Ｂに示すように一体型伝票用紙Ｐの印刷が進み、その枚数が減少した場合には、アダプタ１０４の高さは固定であるため、伝票用紙束の上流側の最上面と下流側の最上面との高さ関係が逆となり、今度は、一体型伝票用紙Ｐの自重によって図２５Ｂに示す矢印方向に力が働き、給紙ローラ１０２とさばき板１０３との間に一体型伝票用紙Ｐが供給されない、いわゆる空送が生じ、各一体型伝票用紙Ｐに適切に印刷できなかったり、印刷効率の低下を招いたりする。
【００１０】
また、ここでは一体型伝票用紙Ｐにおける厚い用紙部分Ｐ１（ラベルの部分）を給紙方向上流側に配置し、薄い用紙部分Ｐ２を給紙方向下流側に配置して給紙台１１に一体型伝票用紙Ｐを積載した例について説明したが、逆の方向に積載した場合でも、伝票用紙束の最上面に段差が生じることには変わりはないので、同様に重送または空送の問題が生じる。
【００１１】
また、一体型伝票用紙に限らず、その他に封筒についても、糊付けされた底の部分がその他の部分よりも厚いため、多数枚の封筒を給紙しようとした場合、上述したように重送または空送が発生する問題がある。
【００１２】
なお、特許文献１には、長さの異なる帳票の給紙装置が開示されており、特許文献２には、帯状の用紙の裏面に粘着層が設けられたラベルが台紙なしで巻かれたロール紙の給紙装置が開示されており、特許文献３には、給紙される用紙の斜行補正を行う用紙カセットが提案されているが、上述したような部分的に厚さの異なる一体型伝票用紙の給紙方法については何も提案されていない。
【００１３】
また、特許文献４については、給紙される用紙の反り上がり変形による給紙ジャムを防止するため、給紙台を給紙方向に直交する方向に分割し、その分割された給紙台の一部を鉛直方向に昇降させることが提案されているが、上述したような部分的に厚さの異なる一体型伝票用紙を給紙する際の課題およびその解決方法については何も提案されていない。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑み、一体型伝票用紙および封筒のような部分的に厚さの異なる印刷媒体を給紙する給紙装置であって、重送および空送を防止することができる給紙装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の給紙装置は、部分的に厚さが異なる印刷媒体が複数枚積載される給紙台と、給紙台に積載された複数の印刷媒体からなる印刷媒体束の最上面内の鉛直方向の各位置が予め設定された範囲内となるように、印刷媒体の給紙方向上流側または給紙方向下流側の印刷媒体束の部分を鉛直方向に移動させる補正機構とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の給紙装置によれば、給紙台に積載された印刷媒体束の最上面内の鉛直方向の各位置が予め設定された範囲内となるように、印刷媒体の給紙方向上流側または給紙方向下流側の印刷媒体束の部分を鉛直方向に移動させる補正機構を設けるようにしたので、たとえば給紙台上に大量の一体型伝票用紙が積載された場合でも、その伝票用紙束の最上面を常に略水平にすることができ、これにより一体型伝票用紙の重送および空送を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の給紙装置の一実施形態を用いたインクジェット印刷装置の概略構成を示す図
【図２】一体型伝票用紙の構成を説明するための図
【図３】給紙台上に補正機構を設置した状態を示す斜視図
【図４】補正機構の作用を説明するための図
【図５】本発明の給紙装置の第２の実施形態の作用を説明するための図
【図６】本発明の給紙装置の第２の実施形態を用いたインクジェット印刷装置の制御系の概略構成を示すブロック図
【図７】本発明の給紙装置の第３の実施形態の概略構成を示す上面図
【図８】本発明の給紙装置の第３の実施形態を用いたインクジェット印刷装置の制御系の概略構成を示すブロック図
【図９】本発明の給紙装置の第３の実施形態の作用を説明するための図
【図１０】本発明の給紙装置の第３の実施形態の作用を説明するための図
【図１１】本発明の給紙装置の第３の実施形態によって普通紙を給紙する場合の作用を説明するための図
【図１２】本発明の給紙装置の第３の実施形態の変形例を示す図
【図１３】本発明の給紙装置の第３の実施形態のその他の変形例を示す図
【図１４】印刷媒体のサイズが小さい場合の問題点を説明するための図
【図１５】本発明の給紙装置の第４の実施形態を用いたインクジェット印刷装置の制御系の概略構成を示すブロック図
【図１６】本発明の給紙装置の第４の実施形態の概略構成図
【図１７】本発明の給紙装置の第４の実施形態の概略構成図
【図１８】本発明の給紙装置の第４の実施形態の作用を説明するためのフローチャート
【図１９】第２の用紙位置検出センサの位置によって印刷媒体にかかる負荷を説明するための図
【図２０】本発明の給紙装置の第５の実施形態を用いたインクジェット印刷装置の制御系の概略構成を示すブロック図
【図２１】本発明の給紙装置の第５の実施形態の概略構成図
【図２２】本発明の給紙装置の第５の実施形態の作用を説明するためのフローチャート
【図２３】本発明の給紙装置の第５の実施形態の作用を説明するためのフローチャート
【図２４】従来の給紙装置の概略構成を示す図
【図２５】従来の給紙装置の作用を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の給紙装置の第１の実施形態を用いたインクジェット印刷装置について詳細に説明する。本実施形態のインクジェット印刷装置は、給紙部の補正機構に特徴を有するものであるが、まずは、インクジェット印刷装置全体の構成について説明する。図１は、本実施形態のインクジェット印刷装置１の概略構成図である。なお、図１に矢印で示す上下が、実際のインクジェット印刷装置１における上下方向（鉛直方向）とする。
【００１９】
本実施形態のインクジェット印刷装置１は、図１に示すように、給紙部１０（本発明の給紙装置に相当する）と、画像形成部２０と、排紙部３０とを備えている。
【００２０】
給紙部１０は、上述した一体型伝票用紙、封筒および普通紙などの印刷媒体Ｐ（以下、一体型伝票用紙Ｐということもある）が積載される給紙台１１と、給紙台１１に積載された印刷媒体Ｐを上部より一枚ずつ繰り出して後述するレジストローラ１６に向かって搬送し、レジストローラ１６に突き当てる１次給紙ローラ１２と、１次給紙ローラ１２により送り出された印刷媒体Ｐを所定の用紙間隔を空けて画像形成部２０へ引き渡すレジストローラ１６とを備えている。また、１次給紙ローラ１２は、ピックアップローラ１３と、給紙ローラ１４と、さばき板１５とを備えている。
【００２１】
ピックアップローラ１３は、給紙台１１に積載された最上部の印刷媒体Ｐに対し、所定の圧力で圧接し、その摩擦力で印刷媒体Ｐを下流へと流すものである。給紙ローラ１４は、さばき板１５とで印刷媒体Ｐを挟むように構成されている。そして、複数枚の印刷媒体Ｐが給紙ローラ１４とさばき板１５との間に供給された場合でも、さばき板１５は固定され、かつ印刷媒体Ｐ間の摩擦力よりも大きな摩擦力を得られる材質から形成されているため、さばき板１５に近い印刷媒体Ｐほど搬送力を失い、給紙ローラ１４に近い印刷媒体Ｐのみが下流に搬送されるよう構成されている。  
【００２２】
ピックアップローラ１３および給紙ローラ１４は、図１における反時計回りに回転し、これにより給紙台１１から繰り出された印刷媒体Ｐがレジストローラ１６まで搬送される。そして、印刷媒体Ｐの先端がレジストローラ１６に当接した後、予め設定されたタイミングでレジストローラ１６が回転して印刷媒体Ｐが搬送される。
【００２３】
レジストローラ１６は、印刷媒体Ｐを挟みこむ（ニップする）一対の搬送ローラから構成されるものである。レジストローラ１６は、１次給紙ローラ１２によって搬送された印刷媒体Ｐの先端が当接して一時的に搬送を停止する。これにより印刷媒体Ｐの弛みを形成するとともに、その弛みの形成後、予め設定されたタイミングで回転を開始して印刷媒体Ｐを下流の後述する用紙搬送機構２１に向けて搬送するものである。
【００２４】
ここで、たとえば普通紙に印刷を行う場合には、給紙部１０の給紙台１１にそのまま普通紙を載置して給紙を行っても問題ないが、一体型伝票用紙および封筒に対して印刷を行う場合には、一体型伝票用紙はラベルの部分がその他の部分よりも厚く、また封筒は糊付けされた底の部分がその他の部分よりも厚いため、すなわち部分的に厚さが異なるため、上述したように重送または空送が発生する問題がある。特に、角形２号封筒などの大きなサイズの封筒は横給紙もすることができない。
【００２５】
図２は、一体型伝票用紙の構成を示す図である。一体型伝票用紙とは、納品書および請求書などの帳票と伝票および送り状などとが一体化されたものである。そして、伝票や送り状の部分が台紙とラベルの多重構造で構成されており、このラベル部分がその他の納品書などの部分よりも厚い構成となっている。たとえば図２に示す一体型伝票用紙Ｐの用紙部分Ｐ１が送り状などの厚いラベル部分によって構成され、用紙部分Ｐ２が納品書などの薄い用紙から構成される。なお、ラベル部分の用紙部分Ｐ１の長さＬ１と薄い用紙部分Ｐ２の長さＬ２との関係は、Ｌ１＜Ｌ２である方が、本実施形態の給紙装置の効果を顕著に得ることができる。より顕著な効果を得ることができるのは、Ｌ１≦Ｌ２／２である。
【００２６】
そこで、本実施形態のインクジェット印刷装置１においては、一体型伝票用紙および封筒を印刷する場合には、給紙台１１上に補正機構４０を設置し、その補正機構４０に一体型伝票用紙Ｐを積載して給紙を行うことによって、上述した重送および空送を防止する。以下、補正機構４０の具体的な構成について説明する。図３は、給紙台１１上に補正機構４０を設置した状態を示す斜視図である。なお、ここでは一体型伝票用紙を給紙する場合を中心に説明する。
【００２７】
本実施形態の補正機構４０は、給紙台１１に対して着脱可能に構成されており、図３に示すように、基台４１と、積載台４３と、バネ部材４４と、調整機構４５とを備えている。
【００２８】
基台４１は、調整機構４５、バネ部材４４および積載台４３などが設けられる台であるとともに、一体型伝票用紙Ｐの一部分が積載される台である。具体的には、図３に示すように、基台４１の上流側（一体型伝票用紙Ｐの給紙（搬送）方向の上流側）の上面に調整機構４５が設けられ、その調整機構４５の４隅にそれぞれバネ部材４４が設けられている。そして、４つのバネ部材４４に対して積載台４３が設けられている。
【００２９】
一方、基台４１の下流側には、基台４１の上流側の上面よりも高い上面を有するアダプタ部４２が形成されている。アダプタ部４２は、一体型伝票用紙Ｐの厚さが薄い方（シール面が無い方）の用紙部分Ｐ２（たとえば納品書などの部分）が積載される部分である。アダプタ部４２は、本実施形態のように基台４１と一体的に形成するようにしてもよいし、基台４１とは別体として形成して基台４１上に設置するようにしてもよい。
【００３０】
そして、一体型伝票用紙Ｐの厚さが厚い方の用紙部分Ｐ１は、基台４１の上流側（給紙方向上流側）に設けられた積載台４３上に設置される。積載台４３の下面には、４つのバネ部材４４の一端が接続されており、バネ部材４４の他端に調整機構４５が接続されている。
【００３１】
積載台４３は、４つのバネ部材４４によって上方に付勢されている。そして、積載台４３上に一体型伝票用紙Ｐの厚い用紙部分Ｐ１が積載されることによって、一体型伝票用紙Ｐの重さによって積載台４３が下方向の力を受ける。すなわち積載台４３は、４つのバネ部材４４の弾性力と一体型伝票用紙Ｐの重さとのバランスによって上下方向に昇降するように構成されている。このような構成とすることによって、より簡易な構成で積載台４３を昇降させることができる。
【００３２】
４つのバネ部材４４は、上述したように積載台４３の下面に接続されるものであり、積載台４３を上方に付勢するものである。そして、積載台４３に積載された一体型伝票用紙Ｐの重さに応じてバネ部材４４が伸縮することによって、積載台４３に積載された複数の一体型伝票用紙Ｐからなる伝票用紙束（本発明の印刷媒体束に相当する）の最上面が略水平となるように構成されている。なお、本実施形態においては、積載台４３を昇降させる弾性部材としてバネ部材４４を用いるようにしたが、たとえばゴム部材などその他の弾性部材を用いるようにしてもよい。
【００３３】
なお、伝票用紙束の最上面が略水平であるとは、伝票用紙束の最上面内の鉛直方向の各位置が予め設定された範囲内に収まることを意味する。予め設定された範囲としては、一体型伝票用紙Ｐの厚さおよび腰などによって適宜設定されるが、たとえば伝票用紙束の最上面内の鉛直方向の各位置が±２０ｍｍ（４０ｍｍ）の範囲内に収まるように設定することが好ましい。また、一体型伝票用紙Ｐの厚さが厚い場合や腰が強い場合には、±１０ｍｍ（２０ｍｍ）に設定することが好ましい。一体型伝票用紙だけでなく、封筒の場合も同様である。
【００３４】
バネ部材４４としては、積載台４３に積載された一体型伝票用紙Ｐの枚数が変化した場合でも、伝票用紙束の最上面が常に略水平となるようなバネ定数を有するものが用いられる。より具体的には、本実施形態においては、ピックアップローラ１３の一体型伝票用紙Ｐとの接触面を基準面として、一体型伝票用紙Ｐの上流側の用紙部分Ｐ１の最上面が±２０ｍｍまたは±１０ｍｍの範囲内に収まるようなバネ定数を有するバネ部材４４が用いられる。
【００３５】
ただし、たとえば積載台４３上に積載される一体型伝票用紙Ｐの重さがロットの違いによって異なる場合や一体型伝票用紙Ｐの種類が複数あり、厚さが厚い用紙部分Ｐ１の重さがそれぞれ異なる場合、バネ部材４４の伸縮だけでは、伝票用紙束の最上面が略水平とならない場合が生じ得る。そこで、本実施形態においては、４つのバネ部材４４の下端に調整機構４５を設けている。
【００３６】
調整機構４５は、バネ部材４４自体を鉛直方向に昇降させるものであり、これによりバネ部材４４の伸縮だけでは吸収しきれない伝票用紙束の最上面の段差を吸収し、伝票用紙束の最上面を略水平とするものである。調整機構４５は、調整つまみ４６を備えており、ユーザが調整つまみ４６を操作することによって、バネ部材４４の鉛直方向の位置が調整される。
【００３７】
また、アダプタ部４２の給紙方向に直交する方向の両側には、一体型伝票用紙Ｐの左右の位置を整える側板材４７が設けられている。なお、図３においては、手前側の側板材４７を図示省略している。
【００３８】
図４は、補正機構４０の作用を説明するための図である。図４Ａは、補正機構４０の積載台４３上に積載された一体型伝票用紙Ｐの枚数が多い状態を示す図であり、図３Ｂは、図３Ａの状態から一体型伝票用紙Ｐに対する印刷が進み、補正機構４０上に積載された一体型伝票用紙Ｐの枚数が減少した状態を示す図である。
【００３９】
図４Ａに示すように、積載台４３上に積載された一体型伝票用紙Ｐの枚数が多い場合には、バネ部材４４が縮むことによって積載台４３が下方に移動し、積載台４３に積載された伝票用紙束の厚い部分（ラベル部分）の最上面が下方に下がる。これにより積載台４３に積載された伝票用紙束の厚い部分の最上面の鉛直方向の位置と、アダプタ部４２に積載された伝票用紙束の薄い部分（シール面の無い納品書などの部分）の最上面の位置との差が小さくなり、伝票用紙束の最上面を略水平とすることができる。
【００４０】
そして、一体型伝票用紙Ｐに対する印刷が進み、補正機構４０上に積載された一体型伝票用紙Ｐの枚数が減少した場合には、図４Ｂに示すように、積載台４３上に積載された一体型伝票用紙Ｐの厚い部分の重量が減少することによって、バネ部材４４が伸びて積載台４３が上方（図４Ｂに示す矢印方向）に移動する。これにより積載台４３に積載された伝票用紙束の厚い部分の最上面の鉛直方向の位置と、アダプタ部４２に積載された伝票用紙束の薄い部分の最上面と位置との差が小さくなり、伝票用紙束の最上面を略水平とすることができる。なお、一体型伝票用紙Ｐの印刷が進むにつれて給紙台１１も鉛直方向の上方に移動し、アダプタ部４２上に積載された伝票用紙束の薄い部分の最上面がピックアップローラ１３に常に接触するように制御される。
【００４１】
また、図３においては図示省略したが、図４に示すように、積載台４３の上方には、規制ローラ１７（本発明の規制部材に相当する）が設けられている。規制ローラ１７は、ピックアップローラ１３と鉛直方向について同じ位置に設けられている。上述したように積載台４３に積載された伝票用紙束の厚さが厚い部分は、印刷が進むにつれてバネ部材４４が伸びることによって上方に移動するが、ロットの違いや一体型伝票用紙Ｐの種類によっては伝票用紙束の最上面が上方に上がり過ぎる場合がある。
【００４２】
規制ローラ１７は、伝票用紙束の最上面が上がり過ぎないように最上面の位置を規制するものである。本実施形態では、規制ローラ１７を設けるようにしたので、伝票用紙束の最上面に対する摩擦を大きくすることなく、最上面の位置を規制することができ、伝票用紙束の最上面を略水平に維持することができる。ただし、規制部材としては、必ずしもローラでなくてもよく、伝票用紙束の最上面との摩擦が小さいその他の部材を設けるようにしてもよい。
【００４３】
図１に戻り、画像形成部２０は、４つのラインヘッド２６と、用紙搬送機構２１（本発明の搬送機構に相当するものである）とを備えている。ラインヘッド２６は、用紙搬送機構２１によって搬送される印刷媒体Ｐに対してインクを吐出して印刷を施すものである。４つのラインヘッド２６は、図１に示すように、印刷媒体Ｐの搬送経路に沿って所定の間隔を空けて配列されている。４つのラインヘッド２６は、それぞれ異なる色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタおよびイエロー）のインクを吐出するものである。
【００４４】
用紙搬送機構２１は、搬送ベルト２２、駆動ローラ２３および従動ローラ２４,２５などを備えたものである。用紙搬送機構２１は、給紙部１０から搬送された印刷媒体Ｐを搬送ベルト２２に吸引または静電吸着させた状態で、一定の速度を維持しながら印刷媒体Ｐをラインヘッド２６の下まで搬送し、印刷媒体Ｐに対してラインヘッド２６により印刷が施された後、印刷済の印刷媒体Ｐを排紙部３０まで搬送するものである。
【００４５】
搬送ベルト２２は、駆動ローラ２３および従動ローラ２４,２５に掛け渡される環状のベルトである。搬送ベルト２２は、可塑性を有し、印刷媒体Ｐとの間に適度な摩擦力を発生させるゴムまたは樹脂などの材料により構成される。
【００４６】
搬送ベルト２２には、複数の吸引孔が形成されている。搬送ベルト２２は、図示省略したファンなどの駆動により吸引孔に発生する吸着力により、上面に印刷媒体Ｐを吸着保持する。搬送ベルト２２は、図１における時計回り方向に回転することで、吸着保持した印刷媒体Ｐを右方向に搬送する。
【００４７】
従動ローラ２４,２５は、駆動ローラ２３とともに搬送ベルト２２を支持する。従動ローラ２４,２５は、搬送ベルト２２を介して駆動ローラ２３に従動する。従動ローラ２４および従動ローラ２５は、同じ高さで搬送方向に並べて配置されている。駆動ローラ２３は、従動ローラ２４,２５の下方に配置されている。
【００４８】
排紙部３０は、排紙台３１を備えており、画像形成部２０において印刷の施された印刷済の印刷媒体Ｐを排紙台３１に順次ストックするものである。
【００４９】
上記実施形態のインクジェット印刷装置１によれば、補正機構４０を設け、その補正機構４０によって一体型伝票用紙Ｐの給紙方向上流側の伝票用紙束を鉛直方向に移動させるようにしたので、たとえば給紙台１１上に大量の一体型伝票用紙Ｐが積載された場合でも、その伝票用紙束の最上面を常に略水平に維持することができ、これにより一体型伝票用紙Ｐの重送および空送を防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、上述したように積載台４３、バネ部材４４および調整機構４５を基台４１上の給紙方向上流側に設け、アダプタ部４２を給紙方向下流側に形成するようにしたが、これに限らず、たとえば基台４１上の給紙方向下流側に積載台４３などを設け、給紙方向上流側にアダプタ部４２を形成して、一体型伝票用紙Ｐを給紙方向について逆に配置して積載するようにしてもよい。この構成でも伝票用紙束の最上面を常に略水平に維持することができ、一体型伝票用紙Ｐの重送および空送を防止することができる。
【００５１】
また、上記実施形態のインクジェット印刷装置１においては、補正機構４０を給紙台１１に対して着脱可能な構成とし、普通紙とともに、一体型伝票用紙および封筒などといった部分的に厚さの異なる印刷媒体の給紙を適切に行えるようにしたが、これに限らず、補正機構４０と給紙台１１を一体的に構成し、一体型伝票用紙など部分的に厚さが異なる印刷媒体Ｐ専用の給紙部１０を構成するようにしてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態のインクジェット印刷装置１においては、バネ部材４４のような弾性部材を用い、弾性部材の弾性力と積載台４３に積載された伝票用紙束の重量によって積載台４３を昇降させるようにしたが、これに限らず、アクチュエータなどの機械的な構成を用いて積載台４３を自動的に昇降させるようにしてもよい。以下、積載台４３を自動的に昇降させる第２の実施形態の構成について説明する。
【００５３】
第２の実施形態においては、具体的には、図５に示すように、アダプタ部４２に積載された伝票用紙束の薄い用紙部分Ｐ２の最上面の位置を検出する第１の用紙位置検出センサ１８と、積載台４３に積載された伝票用紙束の厚い用紙部分Ｐ１の最上面の位置を検出する第２の用紙位置検出センサ１９とを設け、第１の用紙位置検出センサ１８と第２の用紙位置検出センサ１９によってそれぞれ検出された位置情報に基づいて、積載台４３を自動的に昇降させる。なお、第２の実施形態においては、第１の用紙位置検出センサ１８および第２の用紙位置検出センサ１９が、本発明の検出部に相当し、これらの個々のセンサが、本発明のセンサ部に相当する。
【００５４】
図６は、第２の実施形態の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【００５５】
制御部６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリおよびハードディスクなどを備えている。制御部６０は、半導体メモリまたはハードディスクなどの記憶媒体に予め記憶されたプログラムを実行し、かつ電気回路を動作させることによって、給紙部１０、画像形成部２０および排紙部３０を制御するものである。
【００５６】
また、制御部６０は、補正機構制御部６１を備えている。補正機構制御部６１は、第１の用紙位置検出センサ１８および第２の用紙位置検出センサ１９によってそれぞれ検出された位置情報に基づいて、補正機構４０に設けられた積載台昇降機構５０を制御することにより、積載台４３を自動的に昇降させるものである。
【００５７】
積載台昇降機構５０は、補正機構制御部６１から出力された制御信号に基づいて、積載台４３を鉛直方向に昇降させるものであり、公知なアクチュエータなどによって構成されるものである。
【００５８】
第１の用紙位置検出センサ１８および第２の用紙位置検出センサ１９は、上述したように伝票用紙束の最上面内の各位置を検出するセンサである。より具体的には、第１の用紙位置検出センサ１８は、ピックアップローラ１３の直下における伝票用紙束の最上面の位置を検出し、第２の用紙位置検出センサ１９は、給紙方向上流側の伝票用紙束の後端部の最上面の位置を検出する。このように第１の用紙位置検出センサ１８と第２の用紙位置検出センサ１９とを配置することによって、少ないセンサ数によって伝票用紙束の最上面を効率的に検出することができる。
【００５９】
また、第１の用紙位置検出センサ１８と第２の用紙位置検出センサ１９は、鉛直方向について予め設定された範囲内に設けられており、略水平に配置されている。このような配置とすることによって、伝票用紙束が略水平となっているか否かを簡易な構成かつ省スペースで検出することができる。なお、予め設定された範囲としては、一体型伝票用紙Ｐの厚さおよび腰などによって適宜設定されるが、たとえば伝票用紙束の最上面内の鉛直方向の各位置が±２０ｍｍ（４０ｍｍ）の範囲内に収まるように設定することが好ましい。また、一体型伝票用紙Ｐの厚さが厚い場合や腰が強い場合には、±１０ｍｍ（２０ｍｍ）に設定することが好ましい。一体型伝票用紙だけでなく、封筒の場合も同様である。
【００６０】
また、第１の用紙位置検出センサ１８については、本実施形態のピックアップローラ１３のように、一体型伝票用紙を最初に搬送する、給紙方向の最上流側に位置する搬送ローラの位置に配置することが好ましい。また、第２の用紙位置検出センサ１９が配置される伝票用紙束の後端部の長さは、伝票用紙束の給紙方向の長さの１／３以下であることが好ましい。
【００６１】
第１の用紙位置検出センサ１８および第２の用紙位置検出センサ１９としては、伝票用紙束の最上面との接触を検出するセンサでもよいし、伝票用紙束の最上面との距離を検出するセンサでもよい。
【００６２】
そして、補正機構制御部６１は、第１の用紙位置検出センサ１８によって検出された伝票用紙束の薄い用紙部分Ｐ２の最上面の位置情報と、第２の用紙位置検出センサ１９によって検出された伝票用紙束の厚い用紙部分Ｐ１の最上面の位置情報とを取得し、これらの位置情報に基づいて、伝票用紙束の最上面が略水平となるような積載台４３の移動量を算出し、その算出した移動量に基づいて、積載台昇降機構５０を制御する。
【００６３】
上述したように第１の用紙位置検出センサ１８および第２の用紙位置検出センサ１９によって検出された位置情報に基づいて、積載台４３を自動的に昇降するようにした場合には、たとえば一体型伝票用紙の種類が複数あり、それぞれ重量や厚い用紙部分Ｐ１の面積が異なる場合やロットの違いによって一体型伝票用紙の重量が異なる場合でも、伝票用紙束の最上面を常に水平に維持することができる。
【００６４】
また、一体型伝票用紙の積載枚数に制約がない連続印刷が可能となり、一体型伝票用紙を使用する業務の更なる効率化を図ることができる。
【００６５】
なお、上記実施形態においては、基台４１にアダプタ部４２を設け、アダプタ部４２によって伝票用紙束の薄い方の用紙部分Ｐ２を鉛直方向上側に持ち上げるようにしたが、アダプタ部４２を設けた場合、数百枚単位の多枚数の印刷には対応できない場合がある。また、上記実施形態の場合、普通紙を給紙する場合、補正機構４０を給紙台１１から取り外す手間がかかる。そこで、アダプタ部４２を設けない構成としてもよい。
【００６６】
以下、アダプタ部４２を設けることなく、伝票用紙束の最上面を略水平にする第３の実施形態の給紙部１０の構成について説明する。図７は、第３の実施形態の給紙部１０を上面から見た図である。第３の実施形態の給紙部１０においては、図７に示すように、給紙台１１の下流側の端部に、伝票用紙束の薄い方の用紙部分Ｐ２を鉛直方向上側に持ち上げる積載台７０を設ける。
【００６７】
図８は、第３の実施形態の制御系の概略構成を示すブロック図である。図８に示すように、第３の実施形態においては、給紙台１１を鉛直方向に昇降させる給紙台昇降機構５１を備える。給紙台昇降機構５１は、補正機構制御部６１から出力された制御信号に基づいて、給紙台１１を鉛直方向に昇降させるものであり、公知なアクチュエータなどによって構成されるものである。その他の第１の用紙位置検出センサ１８および第２の用紙位置検出センサ１９並びに積載台昇降機構５０などについては、上述した第２の実施形態と同様である。
【００６８】
図９Ａは、給紙開始前の給紙部１０の状態を示す図であり、図９Ｂは、給紙開始時における給紙部１０の状態を示す図である。図９Ａに示すように、給紙開始前においては、積載台７０が初期位置に配置され、給紙台１１および積載台７０の上に伝票用紙束が積載される。この際、伝票用紙束の厚さの薄い用紙部分Ｐ２が積載台７０側に配置され、伝票用紙束の厚い用紙部分Ｐ１が給紙台１１側に配置される。
【００６９】
そして、給紙を開始する際には、図９Ｂに示すように、積載台７０が鉛直方向上側（図９Ｂに示す矢印方向）に移動し、伝票用紙束の厚さの薄い用紙部分Ｐ２が上方に持ち上げられ、これにより伝票用紙束の最上面が略水平となる。
【００７０】
積載台７０は、積載台昇降機構５０によって鉛直方向上側に移動する。そして、第１の用紙位置検出センサ１８によって検出される伝票用紙束の最上面の鉛直方向の位置と、第２の用紙位置検出センサ１９によって検出される伝票用紙束の最上面の鉛直方向の位置とが略水平となった場合に、積載台７０の移動が停止し、その後、給紙が開始される。
【００７１】
そして、給紙部１０による一体型伝票用紙Ｐの給紙が進むにつれ、図１０に示すように給紙台１１も給紙台昇降機構５１によって鉛直方向上側に移動する。具体的には、第１の用紙位置検出センサ１８および第２の用紙位置検出センサ１９によって伝票用紙束の最上面の位置が逐次検出され、その検出された位置情報に基づいて、伝票用紙束の最上面が略水平となる給紙台１１と積載台７０の移動量が算出され、その移動量に基づいて、給紙台１１と積載台７０とが鉛直方向上側に逐次移動する。これにより給紙開始から給紙終了までの間、伝票用紙束の最上面を常に略水平に維持することができる。
【００７２】
また、第３実施形態の給紙部１０によって、普通紙の給紙を行うことも可能である。図１１Ａは、普通紙の給紙開始前の給紙部１０の状態を示す図であり、図１１Ｂは、普通紙を給紙中における給紙部１０の状態を示す図である。図１１Ａに示すように、給紙開始前においては、給紙台１１および積載台７０が初期位置に配置され、給紙台１１および積載台７０の上に普通紙Ｐが積載される。
【００７３】
そして、普通紙を給紙する場合には、図１１Ｂに示すように、給紙台１１と積載台７０の両方が同じ移動量だけ鉛直方向上側に移動する。これにより給紙開始から給紙終了までの間、普通紙の用紙束の最上面を常に略水平に維持することができる。
【００７４】
第３の実施形態の給紙部１０によれば、補正機構４０の着脱の手間をかけることなく、一体型伝票用紙および封筒並びに普通紙を適切に給紙することができる。また、横給紙できない角形２号封筒なども適切に給紙することができる。
【００７５】
さらに、一体型伝票用紙および封筒などの部分的に厚さの異なる印刷媒体の印刷において、積載枚数の制約がない連続多枚数の印刷が可能となり、一体型伝票用紙および封筒を使用する業務の更なる効率化を図ることができる。
【００７６】
また、第３の実施形態の給紙部１０においては、給紙台１１の給紙方向下流側に積載台７０を設けるようにしたが、図１２に示すように、給紙台１１の給紙方向上流側に積載台７０を設けるようにしてもよい。そして、伝票用紙束の厚い用紙部分Ｐ１を給紙台１１上に配置し、伝票用紙束の薄い用紙部分Ｐ２を積載台７０に配置し、伝票用紙束の最上面が常に略水平となるように、積載台７０および給紙台１１を鉛直方向上側に移動させるようにしてもよい。
【００７７】
また、第３の実施形態の給紙部１０においては、積載台７０を１つだけ設けるようにしたが、これに限らず積載台を複数設けるようにしてもよく、たとえば図１３に示すように第１の積載台７１と給紙台１１との間に、もう一つの第２の積載台７２を設けるようにしてもよい。このように伝票用紙束の中間部分を持ち上げる第２の積載台７２を設けることによって、たとえば一体型伝票用紙Ｐの厚さが薄かったり、その材質によって腰が弱かったりして、たるみやうねりがある場合でも、伝票用紙束の最上面を常に略水平に維持することができる。
【００７８】
また、第３の実施形態のように、給紙台１１と積載台７０との両方を鉛直方向上側に移動させて普通紙の給紙を可能とする構成にした場合、たとえば給紙部１０に積載される印刷媒体Ｐの給紙方向の長さが、第１の用紙位置検出センサ１８と第２の用紙位置検出センサ１９との間の給紙方向の距離よりも長い場合には問題なく給紙することができる。
【００７９】
しかしながら、図１４Ａに示すように、印刷媒体ＰがＢ６用紙のようにサイズが小さく、その給紙方向の長さが、第１の用紙位置検出センサ１８と第２の用紙位置検出センサ１９との間の給紙方向の距離よりも短い場合には、第２の用紙位置検出センサによって印刷媒体Ｐを検出することができない。したがって、図１４Ｂに示すように、給紙台１１の鉛直方向上側への移動制御を誤ってしまい、適切に給紙することができない可能性がある。
【００８０】
そこで、補正機構制御部６１が、給紙部１０に積載された印刷媒体Ｐの給紙方向の長さに関する情報を受け付け、その長さに関する情報に基づいて、給紙台１１の昇降を制御するようにしてもよい。具体的には、印刷媒体Ｐの給紙方向の長さが予め設定された長さよりも短い場合には、積載台７０のみを昇降させ、給紙台１１については、昇降させないようにしてもよい。
【００８１】
印刷媒体Ｐの給紙方向の長さに関する情報を取得する方法としては、プリンタドライバにおいて設定された印刷対象の用紙サイズの情報を取得するようにしてもよいし、給紙部１０に積載された印刷媒体Ｐの用紙サイズを検出するセンサを設けるようにしてもよい。以下、センサによって用紙サイズを検出し、その検出された用紙サイズに基づいて、給紙台１１の昇降を制御する第４の実施形態について説明する。図１５は、第４の実施形態の制御系の概略構成を示すブロック図である。図１６および図１７は、第４の実施形態の各センサの位置を示す概略構成図である。
【００８２】
第４の実施形態の給紙部１０は、図１５に示すように、上述した第１の用紙位置検出センサ１８および第２の用紙位置検出センサ１９の他に、第１の下限検知センサ８０と、第２の下限検知センサ８１と、サイズ検知センサ８２と、紙有無センサ８３と、紙幅検知ポテンショメータ８４とを備えている。また、第４の実施形態の給紙部１０は、第３の実施形態と同様に、積載台昇降機構５０と給紙台昇降機構５１とを備えている。
【００８３】
第１の下限検知センサ８０は、積載台７０の下面を検出する接触式変位センサであり、最下降位置まで移動した積載台７０の下面を検出する位置に設けられている。また、第２の下限検知センサ８１は、給紙台１１の下面を検出する接触式変位センサであり、最下降位置まで移動した給紙台１１の下面を検出する位置に設けられている。
【００８４】
サイズ検知センサ８２は、給紙部１０に積載された印刷媒体Ｐの用紙サイズの情報を検出するものである。本実施形態のサイズ検知センサ８２は、図１６および図１７に示すように、Ｌ１＝３３０ｍｍ±５ｍｍの位置に設けられる接触式変位センサであり、給紙台１１に対して設けられるものである。
【００８５】
紙有無センサ８３は、積載台７０上に印刷媒体Ｐが存在するか否かを検出する接触式変位センサであり、積載台７０に設けられるものである。
【００８６】
紙幅検知ポテンショメータ８４は、積載台７０の少なくとも一方の側方に設けられた側板材７３の移動量を検出するものである。側板材７３は、積載台７０上に設置された印刷媒体Ｐの大きさに応じて、給紙方向に直交する方向に移動するものである。
【００８７】
第４の実施形態においては、上述したサイズ検知センサ８２の検出信号と紙幅検知ポテンショメータ８４によって検出された移動量が補正機構制御部６１に入力され、補正機構制御部６１は、入力された検出信号と移動量とに基づいて、積載台７０に設置された印刷媒体Ｐが、はがき、Ｂ６用紙および横向き設置のＢ５用紙であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、給紙台１１を昇降させるか否かを決定する。なお、本明細書においては、特に言及しない限り、印刷媒体Ｐは縦向きに設置されるものとする。
【００８８】
下表は、紙幅検知ポテンショメータ８４によって検出された移動量に基づいて算出された紙幅およびサイズ検知センサ８２のＯＮ/ＯＦＦの条件と、その条件に基づいて判定される用紙サイズとの関係を示す表である。
【表１】
2019127331.tif 000003
【００８９】
たとえば紙幅が２５２ｍｍ〜２６２ｍｍであり、サイズ検知センサ８２がＯＦＦである場合、用紙サイズは「横向き設置のＢ５用紙」と判定され、紙幅が９５ｍｍ〜１０５ｍｍであり、サイズ検知センサ８２がＯＦＦである場合、用紙サイズは「はがき」と判定される。
【００９０】
また、紙幅が上表に示す数値範囲のどの範囲にも該当せず、サイズ検知センサ８２がＯＮである場合、用紙サイズは「角形１号封筒」または「角形２号封筒」と判定される。また、紙幅が上表に示す数値範囲のどの範囲にも該当せず、サイズ検知センサ８２がＯＦＦである場合、用紙サイズは「角形３号封筒」、「長形３号封筒」または「長形４号封筒」と判定される。
【００９１】
また、第４の実施形態においては、第２の用紙位置検出センサ１９は、長形４号封筒を検出できるように、Ｌ２＝２００±５ｍｍの位置に設けられている。なお、はがきの給紙方向の長さは１４８ｍｍであり、Ｂ６用紙および横向き設置のＢ５用紙の給紙方向の長さは１７６ｍｍであり、長形４号封筒の給紙方向の長さは２０５ｍｍである。したがって、図１６および図１７に示すように、はがき、Ｂ６用紙（Ｂ６）および横向き設置のＢ５用紙（Ｂ５（横））は第２の用紙位置検出センサ１９には検出されず、長形４号封筒（長４）並びに長形４号封筒よりも大きいサイズの角形３号封筒（角３）、角形２号封筒（角２）および角形１号封筒（角１）が第２の用紙位置検出センサ１９によって検出される。
【００９２】
次に、第４の実施形態の給紙部１０の動作について、図１８に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００９３】
まず、給紙部１０に印刷媒体Ｐが積載された後、その印刷媒体Ｐが、はがき、Ｂ６用紙および横向き設置のＢ５用紙であるか否かが判定される（Ｓ１０）。具体的には、上述したように、補正機構制御部６１において、サイズ検知センサ８２によって検出された検出信号と紙幅検知ポテンショメータ８４によって検出された移動量とに基づいて、積載台７０に積載された印刷媒体Ｐが、はがき、Ｂ６用紙および横向き設置のＢ５用紙であるか否かが判定される。
【００９４】
そして、印刷媒体Ｐが、はがき、Ｂ６用紙または横向き設置のＢ５用紙である場合には（Ｓ１０,ＹＥＳ）、補正機構制御部６１は、積載台昇降機構５０を制御することによって積載台７０を上昇させる（Ｓ１２）。この際、給紙台１１は上昇させない。そして、補正機構制御部６１は、第１の用紙位置検出センサ１８によって印刷媒体Ｐが検出されるまで積載台７０を上昇させ（Ｓ１４,ＮＯ）、第１の用紙位置検出センサ１８によって印刷媒体Ｐが検出された時点で積載台７０を停止させる（Ｓ１４,ＹＥＳ、Ｓ１６）。
【００９５】
次いで、制御部６０による制御によってピックアップローラ１３および給紙ローラ１４が回転し、これにより印刷媒体Ｐの給紙が開始される（Ｓ１８）。そして、積載台７０に設けられた紙有無センサ８３によって用紙無しが検出されるまで給紙動作が継続され（Ｓ２０,ＮＯ）、紙有無センサ８３によって用紙無しが検出された時点で給紙を終了する（Ｓ２０,ＹＥＳ）。
【００９６】
そして、給紙が終了した場合には、補正機構制御部６１は、積載台昇降機構５０を制御することによって積載台７０を下降させる（Ｓ２２）。補正機構制御部６１は、積載台７０の下面が第１の下限検知センサ８０によって検出されるまで積載台７０を下降させ（Ｓ２４,ＮＯ）、積載台７０の下面が第１の下限検知センサ８０によって検出された時点で積載台７０を停止させる（Ｓ２４,ＹＥＳ、Ｓ２６）。
【００９７】
一方、Ｓ１０において、印刷媒体Ｐが、はがき、Ｂ６用紙および横向き設置のＢ５用紙でないと判定された場合には（Ｓ１０,ＮＯ）、補正機構制御部６１は、積載台昇降機構５０および給紙台昇降機構５１を制御することによって、積載台７０および給紙台１１を同時に上昇させる（Ｓ２８,Ｓ３０）。
【００９８】
そして、補正機構制御部６１は、第１の用紙位置検出センサ１８によって印刷媒体Ｐが検出されるまで積載台７０を上昇させ、かつ第２の用紙位置検出センサ１９によって印刷媒体Ｐが検出されるまで給紙台１１を上昇させる（Ｓ３２,ＮＯ、Ｓ３４,ＮＯ）。補正機構制御部６１は、第１の用紙位置検出センサ１８によって印刷媒体Ｐが検出された時点で積載台７０を停止させ、かつ第２の用紙位置検出センサ１９によって印刷媒体Ｐが検出された時点で給紙台１１を停止させる（Ｓ３２,ＹＥＳ、Ｓ３６、Ｓ３４,ＹＥＳ、Ｓ３８）。
【００９９】
次いで、制御部６０による制御によってピックアップローラ１３および給紙ローラ１４が回転し、これにより印刷媒体Ｐの給紙が開始される（Ｓ４０）。そして、積載台７０に設けられた紙有無センサ８３によって用紙無しが検出されるまで給紙動作が継続され（Ｓ４２,ＮＯ）、紙有無センサ８３によって用紙無しが検出された時点で給紙を終了する（Ｓ４２,ＹＥＳ）。
【０１００】
そして、給紙が終了した場合には、補正機構制御部６１は、積載台昇降機構５０および給紙台昇降機構５１を制御することによって、積載台７０および給紙台１１を同時に下降させる（Ｓ４４,Ｓ４６）。補正機構制御部６１は、積載台７０の下面が第１の下限検知センサ８０によって検出されるまで積載台７０を下降させ（Ｓ４８,ＮＯ）、かつ給紙台１１の下面が第２の下限検知センサ８１によって検出されるまで給紙台１１を下降させる（Ｓ５０,ＮＯ）。
【０１０１】
そして、補正機構制御部６１は、積載台７０の下面が第１の下限検知センサ８０によって検出された時点で積載台７０を停止させ（Ｓ４８,ＹＥＳ、Ｓ５２）、給紙台１１の下面が第２の下限検知センサ８１によって検出された時点で給紙台１１を停止させる（Ｓ５０,ＹＥＳ、Ｓ５４）。
【０１０２】
第４の実施形態の給紙部１０によれば、給紙部１０に積載された印刷媒体Ｐの給紙方向の長さに関する情報を受け付け、その長さに関する情報に基づいて、給紙台１１の昇降を制御するようにしたので、印刷媒体ＰがＢ６用紙のようにサイズが小さい場合には、給紙台１１を昇降させず、積載台７０のみを昇降させることによって、適切な給紙を行うことができる。
【０１０３】
ここで、上記第４の実施形態の給紙部１０のように、第１の用紙位置検出センサ１８および第２の用紙位置検出センサ１９によって印刷媒体Ｐが検出されるまで、すなわち印刷媒体Ｐが第１の用紙位置検出センサ１８および第２の用紙位置検出センサ１９に接触するまで積載台７０と給紙台１１の両方を上昇させるようにした場合、印刷媒体Ｐのサイズおよび第２の用紙位置検出センサ１９の位置によっては、印刷媒体Ｐに大きな負荷がかかる場合がある。
【０１０４】
具体的には、図１９Ａに示すように、印刷媒体Ｐとして比較的大きな角形１号封筒（角１）の束を給紙部１０に設置した場合、第２の用紙位置検出センサ１９の位置Ｐ０１がＬ２＝２００±５ｍｍであり、角形１号封筒の長さ（３８２ｍｍ）の半分程度である場合には、第２の用紙位置検出センサ１９と積載台７０との間に角形１号封筒が挟まれた状態となり、矢印Ａ１で示す部分における角形１号封筒に対する負荷が大きくなる。そして、この負荷によって最上部の角形１号封筒を送ることができず、空送の問題が起きる可能性がある。
【０１０５】
一方、角形１号封筒を給紙する場合、たとえば図１９Ｂに示すように、第２の用紙位置検出センサ１９の位置Ｐ０２がＬ３＝３３０±５ｍｍである場合には、第２の用紙位置検出センサ１９に角形１号封筒が接触した状態で積載台７０を上昇させたとしても、矢印Ａ１で示す部分における角形１号封筒に対する負荷は小さい。
【０１０６】
そこで、給紙部１０に設置される印刷媒体Ｐのサイズに応じて、第２の用紙位置検出センサ１９の位置を変更するようにしてもよい。
【０１０７】
以下、印刷媒体Ｐのサイズに応じて、第２の用紙位置検出センサ１９の位置を変更する第５の実施形態について説明する。図２０は、第５の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図２１は、第５の実施形態の各センサの位置を示す概略構成図である。
【０１０８】
第５の実施形態の給紙部１０は、図２０に示すように、第１のセンサ位置検出センサ８５と、第２のセンサ位置検出センサ８６と、第２の用紙位置検出センサ１９を図２１に示す矢印Ｙ方向に移動させるセンサ移動機構５２とを備えている。なお、その他の構成については、図１５に示す第４の実施形態の構成と同様である。
【０１０９】
図２１に示すように、第１のセンサ位置検出センサ８５は、第２のセンサ位置検出センサ８６よりも下流側に設けられている。そして、第１のセンサ位置検出センサ８５は、第２の用紙位置検出センサ１９がＹ方向下流側に移動し、その位置がＬ２＝２００±５ｍｍとなった時点（位置Ｐ０１に到達した時点）において第２の用紙位置検出センサ１９を検出する接触式変位センサである。
【０１１０】
第２のセンサ位置検出センサ８６は、第１のセンサ位置検出センサ８５よりも上流側に設けられている。そして、第２のセンサ位置検出センサ８６は、第２の用紙位置検出センサ１９がＹ方向上流側に移動し、その位置がＬ３＝３３０±５ｍｍとなった時点（位置Ｐ０２に到達した時点）において第２の用紙位置検出センサ１９を検出する接触式変位センサである。
【０１１１】
そして、第５の実施形態の補正機構制御部６１は、第１のセンサ位置検出センサ８５および第２のセンサ位置検出センサ８６によって検出された検出信号に基づいてセンサ移動機構５２を制御して、第２の用紙位置検出センサ１９の移動制御を行うものである。
【０１１２】
次に、第５の実施形態の給紙部１０の動作について、図２２および図２３に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０１１３】
まず、給紙部１０に印刷媒体Ｐが設置された後、第４の実施形態と同様にして、その印刷媒体Ｐが、はがき、Ｂ６用紙および横向き設置のＢ５用紙であるか否かが判定される（Ｓ６０）。
【０１１４】
そして、印刷媒体Ｐが、はがき、Ｂ６用紙または横向き設置のＢ５用紙である場合には（Ｓ６０,ＹＥＳ）、補正機構制御部６１は、積載台昇降機構５０を制御することによって積載台７０を上昇させる（Ｓ６２）。この際、給紙台１１は上昇させない。そして、補正機構制御部６１は、第１の用紙位置検出センサ１８によって印刷媒体Ｐが検出されるまで積載台７０を上昇させ（Ｓ６４,ＮＯ）、第１の用紙位置検出センサ１８によって印刷媒体Ｐが検出された時点で積載台７０を停止させる（Ｓ６４,ＹＥＳ、Ｓ６６）。
【０１１５】
次いで、制御部６０による制御によってピックアップローラ１３および給紙ローラ１４が回転し、これにより印刷媒体Ｐの給紙が開始される（Ｓ６８）。そして、積載台７０に設けられた紙有無センサ８３によって用紙無しが検出されるまで給紙動作が継続され（Ｓ７０,ＮＯ）、紙有無センサ８３によって用紙無しが検出された時点で給紙を終了する（Ｓ７０,ＹＥＳ）。
【０１１６】
そして、給紙が終了した場合には、補正機構制御部６１は、積載台昇降機構５０を制御することによって積載台７０を下降させる（Ｓ７２）。補正機構制御部６１は、積載台７０の下面が第１の下限検知センサ８０によって検出されるまで積載台７０を下降させ（Ｓ７４,ＮＯ）、積載台７０の下面が第１の下限検知センサ８０によって検出された時点で積載台７０を停止させる（Ｓ７４,ＹＥＳ、Ｓ７６）。
【０１１７】
一方、Ｓ６０において、印刷媒体Ｐが、はがき、Ｂ６用紙および横向き設置のＢ５用紙でないと判定された場合には（Ｓ６０,ＮＯ）、補正機構制御部６１は、サイズ検知センサ８２によって印刷媒体Ｐが検出されているか否かを確認する（Ｓ７８）。すなわち、印刷媒体Ｐが、角形３号封筒（角３）よりも長い角形２号封筒（角２）または角形１号封筒（角１）であるか否かを確認する。
【０１１８】
そして、補正機構制御部６１は、サイズ検知センサ８２によって印刷媒体Ｐが検出されている場合には（Ｓ７８,ＹＥＳ）、第２の用紙位置検出センサ１９を位置Ｐ０２に向かって移動させる（Ｓ８０）。補正機構制御部６１は、第２の用紙位置検出センサ１９が第２のセンサ位置検出センサ８６によって検出されるまで移動させる（Ｓ８４）。一方、補正機構制御部６１は、サイズ検知センサ８２によって印刷媒体Ｐが検出されていない場合には（Ｓ７８,ＮＯ）、第２の用紙位置検出センサ１９を位置Ｐ０１に向かって移動させる（Ｓ８２）。補正機構制御部６１は、第２の用紙位置検出センサ１９が第１のセンサ位置検出センサ８５によって検出されるまで移動させる（Ｓ８６）。
【０１１９】
そして、第２の用紙位置検出センサ１９の移動が終了した後（Ｓ８４,ＹＥＳまたはＳ８６,ＹＥＳ）、補正機構制御部６１は、積載台昇降機構５０および給紙台昇降機構５１を制御することによって、積載台７０および給紙台１１を同時に上昇させる（Ｓ８８,Ｓ９０）。
【０１２０】
そして、補正機構制御部６１は、第１の用紙位置検出センサ１８によって印刷媒体Ｐが検出されるまで積載台７０を上昇させ、かつ第２の用紙位置検出センサ１９によって印刷媒体Ｐが検出されるまで給紙台１１を上昇させる（Ｓ９２,ＮＯ、Ｓ９４,ＮＯ）。補正機構制御部６１は、第１の用紙位置検出センサ１８によって印刷媒体Ｐが検出された時点で積載台７０を停止させ、かつ第２の用紙位置検出センサ１９によって印刷媒体Ｐが検出された時点で給紙台１１を停止させる（Ｓ９２,ＹＥＳ、Ｓ９６、Ｓ９４,ＹＥＳ、Ｓ９８）。
【０１２１】
次いで、制御部６０による制御によってピックアップローラ１３および給紙ローラ１４が回転し、これにより印刷媒体Ｐの給紙が開始される（Ｓ１００）。そして、積載台７０に設けられた紙有無センサ８３によって用紙無しが検出されるまで給紙動作が継続され（Ｓ１０２,ＮＯ）、紙有無センサ８３によって用紙無しが検出された時点で給紙を終了する（Ｓ１０２,ＹＥＳ）。
【０１２２】
そして、給紙が終了した場合には、補正機構制御部６１は、積載台昇降機構５０および給紙台昇降機構５１を制御することによって、積載台７０および給紙台１１を同時に下降させる（Ｓ１０４,Ｓ１０６）。補正機構制御部６１は、積載台７０の下面が第１の下限検知センサ８０によって検出されるまで積載台７０を下降させ（Ｓ１０８,ＮＯ）、かつ給紙台１１の下面が第２の下限検知センサ８１によって検出されるまで給紙台１１を下降させる（Ｓ１１０,ＮＯ）。
【０１２３】
そして、補正機構制御部６１は、積載台７０の下面が第１の下限検知センサ８０によって検出された時点で積載台７０を停止させ（Ｓ１０８,ＹＥＳ、Ｓ１１２）、給紙台１１の下面が第２の下限検知センサ８１によって検出された時点で給紙台１１を停止させる（Ｓ１１０,ＹＥＳ、Ｓ１１４）。
【０１２４】
第５の実施形態の給紙部１０によれば、印刷媒体Ｐの給紙方向の長さに関する情報を受け付け、その長さに関する情報に基づいて、第２の用紙位置検出センサ１９の位置を給紙方向に変更するようにしたので、第２の用紙位置検出センサ１９に対して大きなサイズの角形１号封筒が接触した状態で積載台７０を上昇させたとしても、角形１号封筒に対する負荷を小さくすることができ、空送を防止することができる。
【０１２５】
本発明の給紙装置に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記）
【０１２６】
本発明の給紙装置において、補正機構は、鉛直方向に昇降可能な積載台と、積載台を鉛直方向上側に付勢する弾性部材とを有することができる。
【０１２７】
本発明の給紙装置においては、補正機構によって移動した印刷媒体束の部分の最上面の位置を規制する規制部材を有することができる。
【０１２８】
本発明の給紙装置において、複数のセンサ部は、印刷媒体束から印刷媒体を繰り出すピックアップローラの直下における印刷媒体束の最上面の位置と、印刷媒体束の給紙方向上流側の後端部の最上面の位置とをそれぞれ検出することができる。
【０１２９】
本発明の給紙装置において、検出部は、複数のセンサ部を有することができ、複数のセンサ部は、鉛直方向について予め設定された範囲内に配置することが好ましい。
【０１３０】
本発明の給紙装置において、複数のセンサ部は、給紙台の給紙方向下流側に設けられた搬送ローラの直下における印刷媒体束の最上面の位置と、印刷媒体束の給紙方向上流側の後端部の最上面の位置とをそれぞれ検出することが好ましい。
【０１３１】
本発明の給紙装置において、積載台は、給紙方向について複数設けられていることが好ましい。
【０１３２】
本発明の給紙装置においては、積載台を、給紙台に対して印刷媒体の給紙方向下流側に設け、かつ給紙台を、検出部の検出信号に応じて鉛直方向に自動的に昇降するものとすることができ、さらに、印刷媒体の前記給紙方向の長さに関する情報を受け付け、その長さに関する情報に基づいて、給紙台の昇降を制御する補正機構制御部を備えることができる。
【０１３３】
本発明の給紙装置においては、印刷媒体の前記給紙方向の長さに関する情報を受け付け、その長さに関する情報に基づいて、複数のセンサ部のうちの給紙方向上流側に配置されたセンサ部の位置を給紙方向に変更する補正機構制御部を備えることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１     インクジェット印刷装置
１０   給紙部
１１   給紙台
１２   １次給紙ローラ
１３   ピックアップローラ
１４   給紙ローラ
１５   さばき板
１６   レジストローラ
１７   規制ローラ
１８   第１の用紙位置検出センサ
１９   第２の用紙位置検出センサ
２０   画像形成部
２１   用紙搬送機構
２２   搬送ベルト
２３   駆動ローラ
２４,２５     従動ローラ
２６   ラインヘッド
３０   排紙部
３１   排紙台
４０   補正機構
４１   基台
４２   アダプタ部
４３   積載台
４４   バネ部材
４５   調整機構
４７   側板材
５０   積載台昇降機構
５１   給紙台昇降機構
５２   センサ移動機構
６０   制御部
６１   補正機構制御部
７０   積載台
７１   第１の積載台
７２   第２の積載台
７３   側板材
８０   第１の下限検知センサ
８１   第２の下限検知センサ
８２   サイズ検知センサ
８３   紙有無センサ
８４   紙幅検知ポテンショメータ
８５   第１のセンサ位置検出センサ
８６   第２のセンサ位置検出センサ
１００ 給紙台
１０１ ピックアップローラ
１０２ 給紙ローラ
１０３ 板
１０４ アダプタ
【図１】
2019127331.tif 000004
【図２】
2019127331.tif 000005
【図３】
2019127331.tif 000006
【図４】
2019127331.tif 000007
【図５】
2019127331.tif 000008
【図６】
2019127331.tif 000009
【図７】
2019127331.tif 000010
【図８】
2019127331.tif 000011
【図９】
2019127331.tif 000012
【図１０】
2019127331.tif 000013
【図１１】
2019127331.tif 000014
【図１２】
2019127331.tif 000015
【図１３】
2019127331.tif 000016
【図１４】
2019127331.tif 000017
【図１５】
2019127331.tif 000018
【図１６】
2019127331.tif 000019
【図１７】
2019127331.tif 000020
【図１８】
2019127331.tif 000021
【図１９】
2019127331.tif 000022
【図２０】
2019127331.tif 000023
【図２１】
2019127331.tif 000024
【図２２】
2019127331.tif 000025
【図２３】
2019127331.tif 000026
【図２４】
2019127331.tif 000027
【図２５】
2019127331.tif 000028