(57)【要約】【課題】プラットホーム等の床面を形成する床版の高さを簡易かつ正確に調整することが可能な、鉄道施設の高さ調整装置及び方法を提供する。【解決手段】地盤７に立設された支柱２により支持される既存横桁３に取り付けられ、上下方向に連通する第１ボルト挿通孔が設けられた受け金具１０と、受け金具１０の上方に配置されて床版２０を支持し、上下方向に連通する第２ボルト挿通孔が設けられた新設縦桁９（床版支持部材）と、第１ボルト挿通孔と前記第２ボルト挿通孔とに挿通され、上下方向に配置される全ねじボルト１１と、全ねじボルト１１に装着され、受け金具１０に対して全ねじボルト１１を所望の高さ位置で締結する上下一対の第１調整用ナット１２と、全ねじボルト１１に装着され、新設縦桁９を全ねじボルト１１の所望の高さ位置で締結する上下一対の第２調整用ナット１３とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に立設された支柱により支持される横架材を備え、鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整する鉄道施設の高さ調整装置において、
前記横架材に取り付けられ、上下方向に連通する第１ボルト挿通孔が設けられた受け金具と、
前記受け金具の上方に配置されて前記床版を支持し、上下方向に連通する第２ボルト挿通孔が設けられた床版支持部材と、
前記第１ボルト挿通孔と前記第２ボルト挿通孔とに挿通され、上下方向に配置される調整用ボルトと、
前記調整用ボルトに装着され、前記受け金具に対して前記調整用ボルトを所望の高さ位置で締結する上下一対の第１調整用ナットと、
前記調整用ボルトに装着され、前記床版支持部材を前記調整用ボルトの所望の高さ位置で締結する上下一対の第２調整用ナットとを有することを特徴とする鉄道施設の高さ調整装置。
【請求項２】
前記鉄道施設がプラットホームであり、
前記横架材が一定の間隔で複数並置された鋼製の桁材であり、
前記床版支持部材は、前記床版が載置される上側フランジ部と前記第２ボルト挿通孔が設けられた下側フランジ部とを備える形鋼であり、平面視で前記横架材と交差する方向に一定の間隔で複数並置されており、
前記横架材のそれぞれには、平面視で前記床版支持部材と交差する位置のそれぞれに、前記受け金具が取り付けられており、
それぞれの前記受け金具に挿通された前記調整用ボルトにより、前記床版支持部材のそれぞれが支承されており、
それぞれの前記調整用ボルトに装着された前記第１調整用ナット又は前記第２調整用ナットを回転させることにより、前記床版支持部材の高さ位置を、前記調整用ボルトにより支承される位置ごとに調整することを特徴とする請求項１記載の鉄道施設の高さ調整装置。
【請求項３】
前記受け金具と前記第１調整用ナットとの間、又は、前記床版支持部材と前記第２調整用ナットとの間の少なくともいずれか一方には、テーパ座金が嵌め込まれることを特徴とする請求項１又は２記載の鉄道施設の高さ調整装置。
【請求項４】
地盤に立設された支柱により支持されフランジ部を有する横架材を備え、鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整する鉄道施設の高さ調整装置において、
前記フランジ部の底面に当接する本体部と、前記フランジ部の外方に突出して配置され上下方向に連通する第３ボルト挿通孔が設けられた拡幅部とを備える下面側プレートと、
前記フランジ部の上面に当接する当て部と、前記フランジ部の外方に突出して配置され上下方向に連通する第４ボルト挿通孔が設けられた連結部とを備え、前記下面側プレートとにより上下一組のボルト立設用プレートを構成する上面側プレートと、
上下方向に連通する第５ボルト挿通孔が設けられ、前記横架材の上方に配置されて床版を支持する床版支持部材と、
前記第３ボルト挿通孔と前記第４ボルト挿通孔と前記第５ボルト挿通孔のそれぞれに挿通され、上下方向に配置される調整用ボルトと、
前記ボルト立設用プレートを上下から挟み込むようにして前記調整用ボルトに装着され、前記ボルト立設用プレートを前記横架材に対して取り付けるとともに、前記ボルト立設用プレートに対して前記調整用ボルトを所望の高さ位置に締結する上下一対の第３調整用ナットと、
前記調整用ボルトに装着され、前記床版支持部材を前記調整用ボルトの所望の高さ位置に保持する第４調整用ナットとを有することを特徴とする鉄道施設の高さ調整装置。
【請求項５】
前記鉄道施設が車両洗浄台であり、
前記横架材が一定の間隔で複数並置された形鋼であり、
前記ボルト立設用プレートが、前記横架材のそれぞれに一定の間隔で取り付けられており、
前記床版支持部材は、前記床版が載置されるプレート状の鋼板であり、平面状に連続して複数並置されており、
それぞれの前記ボルト立設用プレートに挿通された前記調整用ボルトにより、前記床版支持部材のそれぞれが支承されており、
それぞれの前記調整用ボルトに装着された前記第３調整用ナット又は前記第４調整用ナットを回転させることにより、前記床版支持部材の高さ位置を、前記調整用ボルトにより支承される位置ごとに調整することを特徴とする請求項４記載の鉄道施設の高さ調整装置。
【請求項６】
前記ボルト立設用プレートと前記第３調整用ナットとの間、又は、前記床版支持部材と前記第４調整用ナットとの間の少なくともいずれか一方には、テーパ座金が嵌め込まれることを特徴とする請求項４又は５記載の鉄道施設の高さ調整装置。
【請求項７】
前記調整用ボルトが全ねじボルトであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の鉄道施設の高さ調整装置。
【請求項８】
地盤に立設された支柱により支持される横架材と、前記横架材を介して支持される床版とを備える鉄道施設の高さ調整方法において、
前記床版を取り外す第１工程と、
上下方向に連通する第１ボルト挿通孔が設けられた受け金具を前記横架材に取り付ける第２工程と、
調整用ボルトに螺合する上下一対の第１調整用ナットを用いて、前記第１ボルト挿通孔に挿通された調整用ボルトの下端側を前記受け金具に締結するとともに、前記調整用ボルトを上下方向に立設する第３工程と、
前記調整用ボルトに螺合する上下一対の第２調整用ナットを用いて、前記調整用ボルトの上端側に挿通される第２ボルト挿通孔が設けられた床版支持部材を、前記調整用ボルトに締結する第４工程と、
前記第１調整用ナット又は前記第２調整用ナットを回転させて前記床版支持部材の高さ位置を調整する第５工程と、
前記床版支持部材に床版を載置する第６工程とを含むことを特徴とする鉄道施設の高さ調整方法。
【請求項９】
地盤に立設された支柱により支持されフランジ部を備える横架材と、前記横架材を介して支持される床版とを備える鉄道施設の高さ調整方法において、
前記床版を取り外す第１工程と、
本体部と上下方向に連通する第３ボルト挿通孔が設けられた拡幅部とを備える下面側プレートを、前記本体部が前記フランジ部の下面側に当接し、かつ、前記拡幅部が前記フランジ部の外方に突出するように配置するとともに、
当て部と上下方向に連通する第４ボルト挿通孔が設けられた連結部とを備える上面側プレートを、前記当て部が前記フランジ部の上面側に当接し、かつ、前記連結部が前記フランジ部の外方に突出するように配置する第２工程と、
調整用ボルトに螺合する上下一対の第３調整用ナットを用いて、前記第３ボルト挿通孔と前記第４ボルト挿通孔とに挿通された前記調整用ボルトの下端側を、前記上面側プレートと前記下面側プレートに締結するとともに、前記調整用ボルトを上下方向に立設する第３工程と、
前記調整用ボルトに螺合する第４調整用ナットを用いて、前記調整用ボルトの上端側に挿通される第５ボルト挿通孔が設けられた床版支持部材を、前記調整用ボルトに取り付ける第４工程と、
前記第３調整用ナット又は前記第４調整用ナットを回転させて前記床版支持部材の高さ位置を調整する第５工程と、
前記床版支持部材に床版を載置する第６工程とを含むことを特徴とする鉄道施設の高さ調整方法。
【請求項１０】
前記調整用ボルトが全ねじボルトであることを特徴とする請求項８又は９記載の鉄道施設の高さ調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道施設の高さ調整装置及び方法に関し、特に、プラットホームや車両洗浄台等の鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整する鉄道施設の高さ調整装置及び鉄道施設の高さ調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラットホームには、地盤に立設された支柱により支持される桁等の横架材と、横架材を介して支持されるコンクリートブロック製の床版とを備え、所定の高さ位置にホーム面を水平に形成するように構成したものがある。これと同様に、鉄道車両の洗浄を行うための車両洗浄台や各種メンテナンスを行う作業台についても、地盤に立設された支柱により支持される桁等の横架材と、横架材を介して支持されるグレーチング製の床版とを備え、所定の高さ位置に作業面を水平に形成するように構成したものがある。なお、本願において「鉄道施設」というときは、プラットホームや、車両洗浄台等の作業台を含むものとする。
【０００３】
このような下部構造を有する鉄道施設においては、大地震等による影響で地盤が不同（不等）沈下し、支柱が所定の位置から移動してしまう場合がある。床版を支持する横架材は支柱により支持されているため、支柱が移動してしまうと、ホーム面や作業面（以下、まとめて「床面」という。）が沈下したり、床面が傾いたりする場合がある。
【０００４】
沈下や傾斜が生じた床面を所定の位置に戻すための方法として、従来、駒材と称する高さ調整部材を用いた手法が知られている。図１３は、従来の駒材の一例を示す図であり、（ａ）は駒材の正面図、（ｂ）は駒材の右側面を示す図であり、（ｃ）は駒材の平面図である。駒材１０７は、上側フランジ部１０７ａと下側フランジ部１０７ｂとウェブ部１０７ｃとを備える正面視「工」字状の高さ調整部材であり、下側フランジ部１０７ｂの底面にはテーパ面１０７ｄが形成されている。駒材１０７は、例えば、断面Ｔ字状の形鋼（ＣＴ形鋼）の下端部を斜めに切断した後、鋼製プレートを溶接することにより製作することができる。
【０００５】
図１４は、駒材を用いた従来の高さ調整手段を適用した状態を正面方向から概略的に示す説明図であり、図１５は、図１４の一部拡大図である。プラットホーム１０１は、支柱１０２により支持される横架材としての横桁１０３と、床版支持部材としての縦桁１０４と、縦桁１０４に載置される床版１０５とを備えており、地盤沈下の影響で横桁１０３が全体的に沈下して傾斜している。図１４及び図１５に示すように、駒材１０７は、縦桁１０４が所定の高さ位置で水平に配置されるように、横桁１０３と縦桁１０４との間に挟み込まれるように取り付けられる。この縦桁１０４の上に床版１０５を載置することにより、所定の高さ位置に水平な床面１０６を形成する。
【０００６】
その他、プラットホームの高さ調整手段としては特許文献１に開示される技術が知られているが、当該技術は硬質発泡ウレタン層を充填してかさ上げすることによりプラットホームの高さを調整するものであり、床面を形成する床版を支柱や桁等によって支える形式のプラットホームに好適に用いられる技術ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−９２９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
鉄道施設の高さ位置を調整するための手段として、駒材を用いた従来の高さ調整手段によると、床面の高さを平面方向に一定間隔で正確に計測し、所定の基準値からの移動量（変位量）を算出して調整が必要な高さ（調整高）を求めた後、駒材を配置する高さ調整位置を定めて、それぞれの高さ調整位置ごとに調整高に対応する高さ寸法（厚さ）とテーパ面（傾斜面）を有する駒材１０７を製作する必要があり、非常に煩雑である。加えて、実際に現場において駒材を設置しても、計測誤差や施工誤差等の影響で床版にガタツキが生じ、新たに駒材を製作して差し替える等の手間が生じることもある。このように駒材を用いた従来例によると様々な手間が生じ、工期の長期化やコストの増大につながってしまう。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡易かつ正確に、鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整することが可能な鉄道施設の高さ調整装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の鉄道施設の高さ調整装置の第１の態様においては、上記課題を達成するため、
地盤に立設された支柱により支持される横架材を備え、鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整する鉄道施設の高さ調整装置において、
前記横架材に取り付けられ、上下方向に連通する第１ボルト挿通孔が設けられた受け金具と、
前記受け金具の上方に配置されて床版を支持し、上下方向に連通する第２ボルト挿通孔が設けられた床版支持部材と、
前記第１ボルト挿通孔と前記第２ボルト挿通孔とに挿通され、上下方向に配置される調整用ボルトと、
前記調整用ボルトに装着され、前記受け金具に対して前記調整用ボルトを所望の高さ位置で締結する上下一対の第１調整用ナットと、
前記調整用ボルトに装着され、前記床版支持部材を前記調整用ボルトの所望の高さ位置で締結する上下一対の第２調整用ナットとを有することを特徴とする。本発明によれば、簡易かつ正確に、床版を支持する床版支持部材の高さ位置を調整することができ、これにより、鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整することが可能であり、所定の高さ位置に水平な床面を形成することができる。床版支持部材の高さを調整する際には、第１調整用ナット又は第２調整用ナットのいずれか一方のみ又は双方を回転させることを選択できるため作業性が良く、簡易に床版の高さ調整をすることができる。
【００１１】
本発明の鉄道施設の高さ調整装置の第１の態様においては、
前記鉄道施設がプラットホームであり、
前記横架材が一定の間隔で複数並置された鋼製の桁材であり、
前記床版支持部材は、前記床版が載置される上側フランジ部と前記第２ボルト挿通孔が設けられた下側フランジ部とを備える形鋼であり、平面視で前記横架材と交差する方向に一定の間隔で複数並置されており、
前記横架材のそれぞれには、平面視で前記床版支持部材と交差する位置のそれぞれに、前記受け金具が取り付けられており、
それぞれの前記受け金具に挿通された前記調整用ボルトにより、前記床版支持部材のそれぞれが支承されており、
それぞれの前記調整用ボルトに装着された前記第１調整用ナット又は前記第２調整用ナットを回転させることにより、前記床版支持部材の高さ位置を、前記調整用ボルトにより支承される位置ごとに調整するようにしても良い。受け金具は一定の間隔おきに複数設けられていることから、それぞれの受け金具に立設された調整用ボルトに装着される第１調整用ナット又は第２調整用ナットを個々に回転調整することにより、ホーム面全体の傾斜やゆがみを修正することができる。
【００１２】
また、本発明の鉄道施設の高さ調整装置の第１の態様においては、
前記受け金具と前記第１調整用ナットとの間、又は、前記床版支持部材と前記第２調整用ナットとの間の少なくともいずれか一方には、テーパ座金が嵌め込まれるようにしても良い。テーパ座金を用いることにより、床版を支持する床版支持部材を水平に配置することができる。また、受け金具と第１調整用ナットとの間に嵌め込むことにより、調整用ボルトを可及的に垂直に配置することができるため、各調整用ナットを回転操作し易くなり、荷重に対する耐力が向上する。
【００１３】
加えて、本発明の鉄道施設の高さ調整装置の第１の態様においては、
前記調整用ボルトが全ねじボルトであることが好ましい。全ねじボルトを用いることにより、全ねじボルトのいずれの端部からでもナットや座金を装着することができ、また、ネジ山がボルト全長にわたり形成されているため、高さ調整レンジを広く確保することができる。
【００１４】
本発明の鉄道施設の高さ調整方法の第１の態様においては、上記課題を達成するため、
地盤に立設された支柱により支持される横架材と、前記横架材を介して支持される床版とを備える鉄道施設の高さ調整方法において、
前記床版を取り外す第１工程と、
上下方向に連通する第１ボルト挿通孔が設けられた受け金具を前記横架材に取り付ける第２工程と、
調整用ボルトに螺合する上下一対の第１調整用ナットを用いて、前記第１ボルト挿通孔に挿通された調整用ボルトの下端側を前記受け金具に締結するとともに、前記調整用ボルトを上下方向に立設する第３工程と、
前記調整用ボルトに螺合する上下一対の第２調整用ナットを用いて、前記調整用ボルトの上端側に挿通される第２ボルト挿通孔が設けられた床版支持部材を、前記調整用ボルトに締結する第４工程と、
前記第１調整用ナット又は前記第２調整用ナットを回転させて前記床版支持部材の高さ位置を調整する第５工程と、
前記床版支持部材に床版を載置する第６工程とを含むことを特徴とする。本発明によれば、簡易かつ正確に、床版を支持する床版支持部材の高さ位置を調整して、所定の高さ位置に水平な床面を形成することができる。また、既存の鉄道施設に対して、床版の高さ調整機能を付加することができる。
【００１５】
また、本発明の鉄道施設の高さ調整方法の第１の態様においては、
前記調整用ボルトが全ねじボルトであることが好ましい。全ねじボルトを用いることにより高さ調整レンジを広く確保することができる等の効果が発揮される。なお、テーパ座金を用いることにより床板支持部材を水平に配置できる等の効果が発揮される。
【００１６】
本発明の鉄道施設の高さ調整装置の第２の態様においては、上記課題を達成するため、
地盤に立設された支柱により支持されフランジ部を有する横架材を備え、鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整する鉄道施設の高さ調整装置において、
前記フランジ部の底面に当接する本体部と、前記フランジ部の外方に突出して配置され上下方向に連通する第３ボルト挿通孔が設けられた拡幅部とを備える下面側プレートと、
前記フランジ部の上面に当接する当て部と、前記フランジ部の外方に突出して配置され上下方向に連通する第４ボルト挿通孔が設けられた連結部とを備え、前記下面側プレートとにより上下一組のボルト立設用プレートを構成する上面側プレートと、
上下方向に連通する第５ボルト挿通孔が設けられ、前記横架材の上方に配置されて床版を支持する床版支持部材と、
前記第３ボルト挿通孔と前記第４ボルト挿通孔と前記第５ボルト挿通孔のそれぞれに挿通され、上下方向に配置される調整用ボルトと、
前記ボルト立設用プレートを上下から挟み込むようにして前記調整用ボルトに装着され、前記ボルト立設用プレートを前記横架材に対して取り付けるとともに、前記ボルト立設用プレートに対して前記調整用ボルトを所望の高さ位置に締結する上下一対の第３調整用ナットと、
前記調整用ボルトに装着され、前記床版支持部材を前記調整用ボルトの所望の高さ位置に保持する第４調整用ナットとを有することを特徴とする。本発明によれば、簡易かつ正確に、床版を支持する床版支持部材の高さ位置を調整することができ、これにより、鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整することが可能であり、所定の高さ位置に水平な床面を形成することができる。床版支持部材の高さを調整する際には、第３調整用ナット又は第４調整用ナットのいずれか一方のみ又は双方を回転させることを選択できるため作業性が良く、簡易に床版の高さ調整をすることができる。
【００１７】
本発明の鉄道施設の高さ調整装置の第２の態様においては、
前記鉄道施設が車両洗浄台であり、
前記横架材が一定の間隔で複数並置された形鋼であり、
前記ボルト立設用プレートが、前記横架材のそれぞれに一定の間隔で取り付けられており、
前記床版支持部材は、前記床版が載置されるプレート状の鋼板であり、平面状に連続して複数並置されており、
それぞれの前記ボルト立設用プレートに挿通された前記調整用ボルトにより、前記床版支持部材のそれぞれが支承されており、
それぞれの前記調整用ボルトに装着された前記第３調整用ナット又は前記第４調整用ナットを回転させることにより、前記床版支持部材の高さ位置を、前記調整用ボルトにより支承される位置ごとに調整するようにしても良い。ボルト立設用プレートは一定の間隔おきに複数設けられていることから、それぞれのボルト立設用プレートに立設された調整用ボルトに装着される第３調整用ナット又は第４調整用ナットを個々に回転調整することにより、作業面全体の傾斜やゆがみを修正することができる。
【００１８】
また、本発明の鉄道施設の高さ調整装置の第２の態様においては、
前記ボルト立設用プレートと前記第３調整用ナットとの間、又は、前記床版支持部材と前記第４調整用ナットとの間の少なくともいずれか一方には、テーパ座金が嵌め込まれるようにしても良い。テーパ座金を用いることにより、床版支持部材を水平に配置することができる。また、ボルト立設用プレートと前記第３調整用ナットとの間に嵌め込むことにより、調整用ボルトを可及的に垂直に配置することができるため、各調整用ナットを回転操作し易くなり、荷重に対する耐力が向上する。
【００１９】
加えて、本発明の鉄道施設の高さ調整装置の第２の態様においては、
前記調整用ボルトが全ねじボルトであることが好ましい。全ねじボルトを用いることにより、全ねじボルトのいずれの端部からでもナットや座金を装着することができ、また、ネジ山がボルト全長にわたり形成されているため、高さ調整レンジを広く確保することができる。
【００２０】
本発明の鉄道施設の高さ調整方法の第２の態様においては、上記課題を達成するため、
地盤に立設された支柱により支持されフランジ部を備える横架材と、前記横架材を介して支持される床版とを備える鉄道施設の高さ調整方法において、
前記床版を取り外す第１工程と、
本体部と上下方向に連通する第３ボルト挿通孔が設けられた拡幅部とを備える下面側プレートを、前記本体部が前記フランジ部の下面側に当接し、かつ、前記拡幅部が前記フランジ部の外方に突出するように配置するとともに、
当て部と上下方向に連通する第４ボルト挿通孔が設けられた連結部とを備える上面側プレートを、前記当て部が前記フランジ部の上面側に当接し、かつ、前記連結部が前記フランジ部の外方に突出するように配置する第２工程と、
調整用ボルトに螺合する上下一対の第３調整用ナットを用いて、前記第３ボルト挿通孔と前記第４ボルト挿通孔とに挿通された前記調整用ボルトの下端側を、前記上面側プレートと前記下面側プレートに締結するとともに、前記調整用ボルトを上下方向に立設する第３工程と、
前記調整用ボルトに螺合する第４調整用ナットを用いて、前記調整用ボルトの上端側に挿通される第５ボルト挿通孔が設けられた床版支持部材を、前記調整用ボルトに取り付ける第４工程と、
前記第３調整用ナット又は前記第４調整用ナットを回転させて前記床版支持部材の高さ位置を調整する第５工程と、
前記床版支持部材に床版を載置する第６工程とを含むことを特徴とする。本発明によれば、簡易かつ正確に、床版を支持する床版支持部材の高さ位置を調整して、所定の高さ位置に水平な床面を形成することができる。また、既存の鉄道施設に対して、床面の高さ調整機能を付加することができる。
【００２１】
また、本発明の鉄道施設の高さ調整方法の第２の態様においては、  
前記調整用ボルトが全ねじボルトであることが好ましい。全ねじボルトを用いることにより高さ調整レンジを広く確保することができる等の効果が発揮される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡易かつ正確に、鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整することができ、所定の高さ位置に水平な床面を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用する前の、ホーム面を形成する床版が全体的に沈下して傾斜した状態を示す正面図である。
【図２】本発明の実施例１の鉄道施設の高さ調整装置を取り付けたプラットホームを正面方向から概略的に示す説明図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】図２に示すプラットホームを側面方向から概略的に示す説明図である。
【図５】図４の一部拡大図である。
【図６】受け金具の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施例１の鉄道施設の高さ調整装置を取り付ける途中経過を示す正面図であり、特に、床版を取り外して、横架材に受け金具を取り付けた段階を示す工程説明図である。
【図８】各部材の組立順序を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例２の鉄道施設の高さ調整装置を取り付けた車両洗浄台を正面方向から概略的に示す説明図である。
【図１０】図９の一部拡大図である。
【図１１】図９に示す車両洗浄台を側面方向から概略的に示す説明図である。
【図１２】図１１の一部拡大図である。
【図１３】従来の駒材の一例を示す図であり、（ａ）は駒材の正面図、（ｂ）は駒材の右側面を示す図であり、（ｃ）は駒材の平面図である。
【図１４】駒材を用いた従来の高さ調整手段を適用した状態を正面方向から概略的に示す説明図である。
【図１５】図１４の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
先ず、本発明を適用することが可能な鉄道施設の一例を、図１に基づいて説明する。図１は、本発明を適用する前の、ホーム面６を形成する床版５が全体的に沈下し、かつ、傾斜した状態を示す説明図である。
【００２６】
地盤７上には軌条８が敷設されており、軌条８に沿ってプラットホーム１が構築されている。プラットホーム１は、支柱２により支持される横架材としての既存横桁３と、既存縦桁４とを備える。プラットホーム１は、井桁状に組まれた複数の既存横桁３と複数の既存縦桁４とにより構成される桁式の下部構造の上に、コンクリートブロック製の床版５を載置することにより構成されており、床版５の表面がホーム面６である。
【００２７】
既存横桁３は、軌条８の幅方向、即ち、軌条８に直交する方向（図１の紙面左右方向）に配置されるとともに、地盤７に立設された支柱２の上端に固定されることにより支持されている。既存横桁３は、軌条８の延伸方向に一定の間隔おきに複数並置されている（図４参照）。それぞれの既存横桁３は、ウェブ部３ｃとフランジ部とを備えるレール材により形成されているが、Ｈ形鋼等の鋼材が用いられることもある。
【００２８】
既存縦桁４は、複数の既存横桁３に架け渡されるようにして、軌条８の延伸方向（図１の紙面前後方向）に沿って一定の間隔を空けて並置されている。既存縦桁４は、レール材により形成されている。それぞれの既存縦桁４は、ボルトやナット等の従来一般に使用される締結部材（図示しない）を用いて、既存横桁３の上部に取り付けられている。既存縦桁４の上部には床版５が載置される。
【００２９】
床版５は既存横桁３を介して支柱２により支持されているため、支柱２が所定の位置から移動することによって、既存横桁３が傾き、ホーム面６が所定の位置から沈下したり傾斜したりする場合がある。本発明によれば、このようなホーム面６を所定の高さ位置に水平に設置するための工事を、簡易かつ迅速に行うことができる。
【実施例１】
【００３０】
図２は、本発明の実施例１の鉄道施設の高さ調整装置を取り付けたプラットホームを正面方向から概略的に示す説明図であり、図３は、図２の一部拡大図である。図４は、図２に示すプラットホームを側面方向から概略的に示す説明図であり、図５は、図４の一部拡大図である。実施例１における鉄道施設は、旅客の乗降や貨物の荷役が行われるプラットホームである。なお、各図において図１に示す部材等と同一の部材等には同一の符号を付している。
【００３１】
本発明の実施例１の鉄道施設の高さ調整装置は、図２から図５に示すように、地盤７に立設された支柱２に支持される横架材としての既存横桁３を備えるプラットホーム（鉄道施設）において、既存横桁３（横架材）に取り付けられ、上下方向に連通する第１ボルト挿通孔１４が設けられた受け金具１０と、受け金具１０の上方に配置されて床版２０を支持し、上下方向に連通する第２ボルト挿通孔１５が設けられた床版支持部材としての新設縦桁９と、第１ボルト挿通孔１４と第２ボルト挿通孔１５とに挿通され、上下方向に配置される調整用ボルトとしての全ねじボルト１１と、全ねじボルト１１（調整用ボルト）に装着され、受け金具１０に対して全ねじボルト１１（調整用ボルト）を所望の高さ位置で締結する上下一対の第１調整用ナット１２と、全ねじボルト１１（調整用ボルト）に装着され、新設縦桁９（床版支持部材）を全ねじボルト１１（調整用ボルト）の所望の高さ位置で締結する上下一対の第２調整用ナット１３とを有する。
【００３２】
本実施例においては、鉄道施設がプラットホームであり、既存横桁３が一定の間隔で複数並置された鋼製の桁材であり、新設縦桁９は、床版２０が載置される上側フランジ部９ａと第２ボルト挿入孔１５が設けられた下側フランジ部９ｂとを備える形鋼であり、平面視で既存横桁３と交差する方向に一定の間隔で複数並置されている。既存横桁３のそれぞれには、平面視で新設縦桁９と交差する位置のそれぞれに、受け金具１０が取り付けられており、それぞれの受け金具１０に挿入された全ねじボルト１１により、新設縦桁９のそれぞれが支承されている。そして、それぞれの全ねじボルト１１に装着された第１調整用ナット１２又は第２調整用ナット１３を回転させることにより、新設縦桁９の高さ位置を、全ねじボルト１１により支承される位置ごとに調整することができる。
【００３３】
既存横桁３は、地盤７に立設された支柱２により支持されるレール材からなる鋼製の横架材であり、ウェブ部３ｃが上下方向を向くように「工」字状に配置されている。図４に示すように、既存横桁３は、軌条８の延伸方向に一定の間隔を空けて（例えば、軌条８の延伸方向に約３ｍおきに）複数並置されている。プラットホームを上空から鳥瞰して見たとき、即ち、平面視で、既存横桁３と新設縦桁９とが交差する位置（支承位置）には受け金具１０が取り付けられ、この受け金具１０に立設された全ねじボルト１１により新設縦桁９が支承されている。既存横桁３に受け金具１０を取り付けるために、これらの支承位置には、水平方向（ウェブ部３ｃの幅方向）に連通する第１固定用孔１６が穿設されている。
【００３４】
床版支持部材としての新設縦桁９は、横架材としての既存横桁３の上方に配置されて床版２０を支持するＨ形鋼からなる部材であり、上側フランジ部９ａと下側フランジ部９ｂとウェブ部９ｃとを備え、ウェブ部９ｃが上下方向を向くように「工」字状に配置されている。下側フランジ部９ｂには、上下方向に連通する第２ボルト挿通孔１５が穿設されている。第２ボルト挿通孔１５は、調整用ボルトに対して新設縦桁９を締結するために穿設されており、受け金具１０に穿設される第１ボルト挿通孔１４の位置及び個数に対応して、下側フランジ部９ｂには、一定の間隔おきに、計４箇所の第２ボルト挿通孔１５が穿設されている（図３、図５参照）。なお、本実施例においては、Ｈ形鋼からなる桁材を床版支持部材として用いているが、これに限られるものではなく、各種床版を支持するのに好適な形状及び材質の部材であれば足り、例えば、プレート状の鋼板を用いることもできる。
【００３５】
受け金具１０は、上下方向に連通する第１ボルト挿通孔１４が穿設された横板部１０ａと、水平方向（左右方向）に連通する第２固定用孔１７が穿設された縦板部１０ｂとを備えている。図６は、受け金具の一例を示す斜視図である。受け金具１０は鋼製の部材であり、横板部１０ａと、横板部１０ａの裏面に直角に固定された一対の縦板部１０ｂとを備えており、下駄状の構成を有している。なお、横板部１０ａと縦板部１０ｂとは、直角三角形状の補強板２２により連結され、剛性が確保されている。各縦板部１０ｂは既存横桁３の上側フランジ部３ａに嵌め込むことが可能な間隔（即ち、上側フランジ部３ａの幅寸法よりも僅かに大きい間隔）にて相互に対向して配置されており、各縦板部１０ｂの間に既存横桁３の上側フランジ部３ａが嵌め込まれるようになっている。なお、受け金具１０が取り付けられる横架材は、本実施例においてはレール材であるが、図６に示すような構成の受け金具１０によれば、Ｈ形鋼やＩ形鋼にも取り付けることが可能である。
【００３６】
受け金具１０は、既存横桁３と新設縦桁９とを連結する全ねじボルト１１を立設するための部材であり、既存横桁３の所定の支承位置に取り付けられる（図２、図４参照）。受け金具１０は、図２から図５に示すとおり、第１固定用孔１６と第２固定用孔１７とに挿通される固定用ボルト２３と、これに螺合する固定用ナット２４とにより、縦板部１０ｂの間に既存横桁３を嵌め込んだ状態で、既存横桁３に対してボルト留めにより強固に取り付けられる。なお、図示する場合には、既存横桁３同士の連結部分に受け金具１０が取り付けられているが、受け金具１０の取り付け箇所（支承位置）が桁材の連結部分に限られないことは言うまでもない。
【００３７】
なお、受け金具１０は、固定用ボルト２３により既存横桁３に取り付けられることから、固定用ボルト２３を回転軸として、既存横桁３に対して任意の角度で取り付けることも可能である。これにより、沈下等の影響で既存横桁３（横架材）が傾いている場合でも、全ねじボルト１１（調整用ボルト）を上下方向に配置するために好適な角度で受け金具１０を取り付けることができる。
【００３８】
既存横桁３に取り付けられた受け金具１０は、横板部１０ａの両隅部が既存横桁３の上側フランジ部３ａよりも外側に突出するように構成されている（図５参照）。この外側に突出した横板部１０ａの各隅部に第１ボルト挿通孔１４が穿設されており、第１ボルト挿通孔１４に対して全ねじボルト１１を上下方向から挿通して配置することができるようになっている（図８参照）。
【００３９】
受け金具１０に穿設された計４箇所の第１ボルト挿通孔１４のそれぞれには、計４本の全ねじボルト１１が挿通され、上下方向に配置されている。全ねじボルト１１を用いることにより、ボルト全長にわたって高さ調整に利用できるので調整レンジを広く確保することができ、上下どちらからでもナットや座金を取り付けることができ作業性が向上する。全ねじボルト１１は上下方向に配置されるが、可及的に垂直となるように配置されるのが好ましい。すなわち、本発明にいう上下方向は厳密に垂直である場合に限定されない。なお、調整用ボルトとしては調整域の広い全ねじボルトが好適であるが、半ねじボルトのように雄ねじが棒材の一部に形成されたものや、頭付きボルトの利用を妨げるものではない。
【００４０】
第１調整用ナット１２は、全ねじボルト１１に螺合して、受け金具１０に対して全ねじボルト１１を所望の高さ位置で締結するための上下一対の部品である。すなわち、全ねじボルト１１は、上下一対の第１調整用ナット１２ａ、１２ｂに挟み込まれるようにして、受け金具１０に対して締結されている。この第１調整用ナット１２を回転操作することにより、受け金具１０に対して、全ねじボルト１１を上下方向に連続的に移動させることができ、かつ、所望の位置にて保持することができる。
【００４１】
第２調整用ナット１３は、全ねじボルト１１に螺合して、新設縦桁９（床版支持部材）を全ねじボルト１１の所望の高さ位置で締結するための上下一対の部品である。すなわち、新設桁材９は、上下一対の第２調整用ナット１３に挟み込まれるようにして、全ねじボルト１１に対して締結されている。本実施例においては、第２ボルト挿通孔１５には全ねじボルト１１の上端側が挿通されるとともに、下側フランジ部９ｂを挟み込むようにして上下一対の第２調整用ナット１３が装着されることにより、既存横桁３の上方に配置された新設縦桁９が全ねじボルト１１を介して支承されている（図２、図４参照）。この第２調整用ナット１３を回転操作することにより、全ねじボルト１１に対して、新設桁材９を上下方向に連続的に移動させることができ、かつ、所望の位置にて保持することができる。
【００４２】
受け金具１０と第１調整用ナット１２との間には、テーパ座金１８が嵌め込まれている（図３、図８参照）。テーパ座金は、傾斜している既存横桁３に対して、全ねじボルト１１を垂直方向に配置したり、新設縦桁９を水平に支承したりするために、受け金具１０と第１調整用ナット１２との間、又は、床板支持部材（新設縦桁９）と第２調整用ナット１３との間、の少なくともいずれか一方に、必要に応じて任意的に嵌め込まれる。傾斜方向に沿ってテーパ座金１８のテーパ面を配置することにより、ホーム面６の水平方向ないし長手方向のいずれの傾きにも対応できる。傾いた既存横桁３に対して全ねじボルト１１を垂直に配置することにより、新設縦桁９を水平に配置することができ、また、各調整用ナット１３，１４を回転操作し易くなり、床版等の荷重に対する耐力が向上する。
【００４３】
以上の構成を有する鉄道施設の高さ調整装置においては、簡易かつ正確に、新設縦桁９（床版支持部材）の高さ位置を調整することができ、新設縦桁９により支持される床版２０を所定の高さ位置にて水平に設置することができる。すなわち、床版支持部材の高さ位置を調整することにより、床版の高さ位置を調整し、これにより、床面の高さ位置を調整することができる。新設縦桁９の高さを調整する際には、第１調整用ナット１２又は第２調整用ナット１３のいずれか一方のみ又は双方を回転させることを選択できるため、作業性が良く、簡易に高さ調整をすることができる。調整用ナット１２、１３の回転量により連続的に上下方向の移動量を調整できるため、正確な微調整が可能である。床版支持部材としての新設縦桁９の高さ位置を調整する際には、第１調整用ナット１２のみを回転操作するようにしても良く、第２調整用ナット１３のみを回転操作するようにしても良く、双方を回転操作しても良い。高さ調整し易い調整用ナット１２，１３を選択して回転操作することができるので、作業性が良く、簡易に高さ調整をすることができる。
【００４４】
前述のとおり、テーパ座金１８を用いることにより、ホーム面２１の傾斜を修正することもできるが、受け金具１０に複数立設された全ねじボルト１１のそれぞれに装着されたナット１２、１３を独立して回転調整して各全ねじボルト１１に対する位置を個々に調整することにより、ホーム面２１の傾斜を修正することも可能である。さらに、受け金具１０は一定の間隔おきに複数設けられていることから、それぞれの受け金具１０に立設された全ねじボルト１１に装着される調整用ナット１２、１３を個々に回転調整することにより、ホーム面２１全体の傾斜やゆがみを修正することも可能である。
【００４５】
前述したボルト１１、２３やナット１２、１３、２４、テーパ座金１８のそれぞれは、従来一般に使用される既製品を用いることができる。駒材を用いた従来例によると、駒材を多数個作製する必要があるが、本発明によれば、従来一般に使用される既製品を用いて実現することができるので、コスト面でも優れている。
【００４６】
また、駒材を用いた従来例によると、駒材を製作するに先立って床面の移動量を支承位置ごとに正確に計測しておく必要があるが、本発明によれば、このような計測作業が不要であり、計測作業に並行して高さ調整作業を行うことができ、簡易である。本発明によれば、調整後の長期間の使用により、床版が再び傾いてしまった場合でも、その都度、簡易に高さ調整作業を行うことができる。本発明によれば、調整用ボルトにより床版や床版支持部材を支承することになるが、横架材の上には任意の数の支承位置を設定することができ、多数の支承位置にて荷重を分散して支持するので、ボルトを用いた支承方法でも強度上問題はない。
【００４７】
プラットホーム１を構築する際には、構築当初から、図２ないし図５に示す構成を有するプラットホームとするようにしても良いが、本発明によれば、以下に述べるとおり、図１に示すような構築後の既存のプラットホームに対して、床版の高さ調整機能を付加することもできる。
【００４８】
図７は、本発明の実施例１の鉄道施設の高さ調整装置を取り付ける途中経過を示す正面図であり、特に、床版を取り外して、横架材に受け金具を取り付けた段階を示す工程説明図である。図８は、各部材の組立順序を示す説明図である。なお、各図において図２から図５に示す部材等と同一の部材等には同一の符号を付している。
【００４９】
本発明の実施例１の鉄道施設の高さ調整方法は、地盤７に立設された支柱２により支持された横架材としての既存横桁３と、既存横桁３を介して支持される床版５とを備えるプラットホーム１において、先ず、既存縦桁４から床版５を取り外す第１工程を実行する（図７参照）。床版５は、後述の工程の支障となる範囲で取り外す。
【００５０】
上下方向に連通する第１ボルト挿通孔１４が設けられた受け金具１０を既存横桁３（横架材）に取り付ける第２工程を実行する（図８参照）。受け金具１０が取り付けられる位置（支承位置）は、既存横桁３と新設縦桁９とが平面視で交差する位置であり、本実施例においては、新設縦桁９が２本配置されていることに対応して、既存横桁３には２個の受け金具１０が取り付けられている。
【００５１】
この第２工程は、例えば、既存横桁３の前記支承位置に水平方向（左右方向）に連通する第１固定用孔１６を穿設する第１ステップと、既存横桁３の前記支承位置に第１ボルト挿入孔１４が上下方向に開口するように受け金具１０を嵌め込む第２ステップと、第１固定用孔１６と受け金具１０に穿設された第２固定用孔１７とに固定用ボルト２３を挿入する第３ステップと、固定用ボルト２３に固定用ナット２４を装着して締め付ける第４ステップとを含むものであっても良い。なお、既存縦桁４は、後述の工程の支障とならなければ、既存横桁３上に残置したままでも良い（図７参照）。
【００５２】
次に、調整用ボルトに螺合する上下一対の第１調整用ナット１２を用いて、第１ボルト挿通孔１４に挿通された全ねじボルト１１（調整用ボルト）の下端側を受け金具１０に締結するとともに、全ねじボルト１１（調整用ボルト）を上下方向に立設する第３工程を実行する。本工程においては、各調整用ナット１２、１３による調整レンジを確保するために、適宜の長さの全ねじボルトが選択され、受け金具１０の下方に一部が突出するように上下方向に立設される。なお、全ねじボルト１１は、厳密に垂直に立設させなくても良いが、可及的に垂直となるように配置されるのが好ましい。全ねじボルト１１が可及的に垂直に配置されるように、この第３工程において、任意的に、全ねじボルト１１にテーパ座金を嵌め込んだ後、第１調整用ナット１２を締結するようにしても良い。
【００５３】
その後、全ねじボルト１１（調整用ボルト）に螺合する上下一対の第２調整用ナット１３を用いて、全ねじボルト１１（調整用ボルト）の上端側に挿通される第２ボルト挿通孔１５が設けられた新設縦桁９（床版支持部材）を、全ねじボルト１１（調整用ボルト）に締結する第４工程を実行する。なお、全ねじボルト１１が可及的に垂直に配置されるように、この第４工程において、任意的に、全ねじボルト１１にテーパ座金を嵌め込んだ後、第２調整用ナット１３を締結するようにしても良い。
【００５４】
以上の工程を実行した後、第１調整用ナット１２又は第２調整用ナット１３を回転させて、新設縦桁９（床版支持部材）の高さ位置を調整する第５工程を実行する。新設縦桁９のそれぞれが所定の高さ位置にて水平に配置されるように高さ調整しておくことにより、新設縦桁９上に載置されホーム面２１を形成する床版２０を所定の高さ位置にて水平に設置することができる。なお、各調整用ナット１２、１３を回転操作する際には、例えば、既存横桁３上にジャッキを配置し、ジャッキにより新設縦桁９を下方から押圧ないし支持した状態とするようにしても良い。
【００５５】
最後に、新設縦桁９の上に床版２０を載置する第６工程を実行する。なお、新たな床版２０を載置しているが、単なる例示に過ぎず、旧床版５を再利用しても良い。
【００５６】
以上の工程によれば、高さ調整機能をもたない既存のプラットホームに対して、床版の高さ調整機能を付加して、ホーム面の高さや水平度を調整することができる。支柱２や既存横桁３の移設といった大工事が不要であり、床版５を支持していた既存縦桁４を残置したままでも適用することができ（図２参照）、簡易に高さ調整することができる。
【００５７】
前述の実施例１においては、鉄道施設がプラットホームであるが、鉄道施設が車両洗浄台である場合にも同様の構成を適用することができる。すなわち、
地盤に立設された支柱により支持される横架材を備え、鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整する鉄道施設の高さ調整装置において、
前記横架材に取り付けられ、上下方向に連通する第１ボルト挿通孔が設けられた受け金具と、
前記受け金具の上方に配置されて前記床版を支持し、上下方向に連通する第２ボルト挿通孔が設けられた床版支持部材と、
前記第１ボルト挿通孔と前記第２ボルト挿通孔とに挿通され、上下方向に配置される調整用ボルトと、
前記調整用ボルトに装着され、前記受け金具に対して前記調整用ボルトを所望の高さ位置で締結する上下一対の第１調整用ナットと、
前記調整用ボルトに装着され、前記床版支持部材を前記調整用ボルトの所望の高さ位置で締結する上下一対の第２調整用ナットとを有し、
前記鉄道施設が車両洗浄台であり、
前記横架材が一定の間隔で複数並置された鋼製の桁材であり、
前記床版支持部材は、前記床版が載置されるプレート状の鋼板であり、平面状に連続して複数並置されており、
前記横架材のそれぞれには、一定の間隔で前記受け金具が取り付けられており、
それぞれの前記受け金具に挿通された前記調整用ボルトにより、前記床版支持部材のそれぞれが支承されており、
それぞれの前記調整用ボルトに装着された前記第１調整用ナット又は前記第２調整用ナットを回転させることにより、前記床版支持部材の高さ位置を、前記調整用ボルトにより支承される位置ごとに調整することも可能である。
【実施例２】
【００５８】
図９は、本発明の実施例２の鉄道施設の高さ調整装置を取り付けた車両洗浄台を正面方向から概略的に示す説明図であり、図１０は、図９の一部拡大図である。図１１は、図９に示す車両洗浄台を一部省略して示す側面図であり、図１２は、図１１の一部拡大図である。なお、各図において図１に示す部材等と同一の部材等には同一の符号を付している。
【００５９】
車両洗浄台３０は、床版支持部材としての床版支持用プレート３１の上にグレーチングよりなる床版３２を載置することにより、所定の高さ位置に作業面を形成するように構成したものである。旅客の乗降や貨物の荷役が行われるプラットホームに比して、簡易な床版３２が載置されている。図９ないし図１２に示す車両洗浄台３０は本発明を適用することが可能な鉄道施設の一例に過ぎず、本発明は、同様の構成を有するプラットホームその他の鉄道施設にも適用することができる。
【００６０】
本発明の実施例２の鉄道施設の高さ調整装置は、地盤７に立設された支柱２により支持されフランジ部４ｂを有する横架材としての既存縦桁４備え、鉄道施設の作業面３３（床面）を形成する床版３２の高さを調整する鉄道施設の高さ調整装置において、フランジ部４ｂの底面に当接する本体部３８ａと、フランジ部４ｂの外方に突出して配置され上下方向に連通する第３ボルト挿通孔３９が設けられた拡幅部３８ｂとを備える下面側プレート３８と、フランジ部４ｂの上面に当接する当て部３５ａと、フランジ部４ｂの外方に突出して配置され上下方向に連通する第４ボルト挿通孔４０が設けられた連結部３５ｂとを備え、下面側プレート３８とにより上下一組のボルト立設用プレート３４を構成する上面側プレート３５と、上下方向に連通する第５ボルト挿通孔４１が設けられ、既存縦桁４（横架材）の上方に配置されて床版３２を支持する床版支持部材としての床板支持用プレート３１と、第３ボルト挿通孔３９と第４ボルト挿通孔４０と第５ボルト挿通孔４１のそれぞれに挿通され、上下方向に配置される調整用ボルトとしての全ねじボルト４２と、ボルト立設用プレート３４を上下から挟み込むようにして全ねじボルト４２（調整用ボルト）に装着され、ボルト立設用プレート３４を既存縦桁４（横架材）に対して取り付けるとともに、ボルト立設用プレート３４に対して全ねじボルト４２（調整用ボルト）を所望の高さ位置に締結する上下一対の第３調整用ナット４３と、全ねじボルト４２（調整用ボルト）に装着され、床板支持用プレート３１（床版支持部材）を全ねじボルト４２（調整用ボルト）の所望の高さ位置に締結する第４調整用ナット４４とを有する。前述の実施例１とは異なり、受け金具１０に変えて、既存縦桁４に取り付けられるボルト立設用プレート３４を用いて全ねじボルト４２を立設する構成となっている。
【００６１】
実施例２においては、既存縦桁４が一定の間隔で複数並置された形鋼であり、ボルト立設用プレート３４が既存縦桁４のそれぞれに一定の間隔で取り付けられている。また、床板支持用プレート３１は、床版３２が載置されるプレート状の鋼板であり、平面状に一定の間隔で連続して複数並置されており、それぞれのボルト立設用プレート３４に挿通された全ねじボルト４２により、床板支持用プレート３１のそれぞれが支承されている。そして、それぞれの全ねじボルト４２に装着された第３調整用ナット４３又は第４調整用ナット４４を回転させることにより、床版支持部材（床板支持用プレート３１）の高さ位置を、全ねじボルト４２により支承される位置ごとに調整することができる。以下、各部材について詳述する。
【００６２】
既存縦桁４は、全ねじボルト４２が立設されるボルト立設用プレート３４が取り付けられる横架材の一例である。実施例２においては、支柱２の上端に固定された既存横桁３の上部に固設された既存縦桁４を横架材として利用しており、レール材よりなる既存縦桁４のフランジ部４ｂにボルト立設用プレート３４が取り付けられている。なお、ボルト立設用プレート３４が取り付けられる横架材としては、既存横桁３その他の構造部材を用いることが可能である。すなわち、ボルト立設用プレート３４が取り付けられる横架材は、支柱２に直接固定されたものに限られず、他の桁材等を介して支柱２に支持されるものであっても良い
【００６３】
ボルト立設用プレート３４は、上面側プレート３５と下面側プレート３８とにより構成される上下一組の部材であり、横架材としての既存縦桁４のフランジ部４ｂを挟み込むようにして取り付けられ、調整用ボルトとしての全ねじボルト４２を上下方向に立設するために用いられる部材である。本実施例においては、ウェブ部４ｃを挟んで左右両側に張り出すフランジ部４ｂのそれぞれに取り付けられている。
【００６４】
下面側プレート３８は平板状の鋼板であり、フランジ部４ｂの底面に当接する本体部３８ａと、フランジ部４ｂの外方に突出して配置され上下方向に連通する拡幅部３８ｂとを備えており、拡幅部３８ｂには第３ボルト挿通孔３９が設けられている。本実施例においては、拡幅部３８ｂは本体部３８ａの両側に設けられており、それぞれの拡幅部３８ｂには第３ボルト挿通孔３９が穿設されている。すなわち、下面側プレート３８はフランジ部４ｂよりも幅寸法の大きな鋼板であり、当該鋼板の四隅近傍のそれぞれに上下方向に連通する第３ボルト挿通孔３９が設けられており、第３ボルト挿通孔３９のそれぞれがフランジ部４ｂの外方に配置されるように、フランジ部４ｂの底面側に取り付けられている。
【００６５】
上面側プレート３５は、フランジ部４ｂの上面に当接する当て部３５ａと、フランジ部４ｂの外方に突出して配置される連結部３５ｂとを備えており、連結部３５ｂには第４ボルト挿通孔４０が設けられている。本実施例においては、上面側プレート３５は、ウェブ部４ｃの左方に配置される左上面側プレート３６と、ウェブ部４ｃの右方に配置される右上面側プレート３７とにより構成されており、左右それぞれの連結部３５ｂに第４ボルト挿通孔４０が設けられている。第３ボルト挿入孔３９と第４ボルト挿入孔４０のそれぞれは、図１０に示すように上下に重ね合わせた状態において、上下方向に連通する位置に穿設されている。
【００６６】
床版支持用プレート３１は、既存縦桁４の上方に配置されて床版３２を支持する床版支持部材の一例であり、上下方向に連通する第５ボルト挿通孔４１が設けられている。第５ボルト挿通孔４１には、全ねじボルト４２が挿通される。本実施例においては、床版支持用プレート３１上には、グレーチングよりなる床版３２が載置されている。床版３２の表面が洗浄作業等を行うための作業面３３となる。なお、床版支持部材として、板状の床版支持用プレート３１を用いる点は単なる一例に過ぎず、桁材を用いても良い。
【００６７】
第３調整用ナット４３は、ボルト立設用プレート３４を構成する上面側プレート３５と下面側プレート３８とを上下から挟み込むようにして全ねじボルト４２に装着され、ボルト立設用プレート３４を既存縦桁４に対して取り付けるとともに、全ねじボルト４２をボルト立設用プレート３４に立設し、ボルト立設用プレート３４に対して全ねじボルト４２を所望の高さ位置に締結するための上下一対の部品である。第３ボルト挿通孔３９及び第４ボルト挿通孔４０のそれぞれには全ねじボルト４２の下端部側が挿通されており、それぞれの全ねじボルト４２には第３調整用ナット４３が装着されており、一組のボルト立設用プレート３４に対して、計４本の全ねじボルト４２が上下方向に配置されるように立設されている。
【００６８】
第４調整用ナット４４は、全ねじボルト４２に装着され、床版支持用プレート３１を全ねじボルト４２の所望の高さ位置に保持するための部品である。本実施例においては、全ねじボルト４２の上端側に第４調整用ナット４４が装着されており、この全ねじボルト４２に第５ボルト挿通孔４１が挿通されて、床版支持用プレート３１が第４調整用ナット４４により所望の高さ位置で保持されているが、一実施例に過ぎない。上下一対の第４調整用ナットを用いて締結することにより、床版支持用プレート３１を全ねじボルト４２の所望の高さ位置に保持するようにしても良い。
【００６９】
ボルト立設用プレート３４と第３調整用ナット４３との間、又は、床版支持用プレート３１と第４調整用ナット４４との間の少なくともいずれか一方には、テーパ座金を嵌め込むようにしても良い。実施例２においては、床版支持用プレート３１と第４調整用ナット４４との間に、テーパ座金４５が嵌め込まれている（図１２参照）。テーパ座金を用いることにより、床版支持部材を水平に配置することができる。これにより、傾斜した床面を水平に修正することができる。なお、ボルト立設用プレート３４と第３調整用ナット４３との間にテーパ座金を嵌め込んで、全ねじボルト４２を可及的に垂直に配置すれば、各調整用ナットを回転操作し易くなり、荷重に対する耐力が向上する。
【００７０】
実施例２による場合においても、実施例１と同様、簡易かつ正確に、床版支持用プレート３１（床版支持部材）の高さ位置を調整することができ、床版支持部材により支持される床版を所定の高さ位置にて水平に設置することができる。床版支持部材の高さを調整する際には、第３調整用ナット４３又は第４調整用ナット４４のいずれか一方のみ又は双方を回転させることを選択できるため、作業性が良く、簡易に高さ調整をすることができる。ボルト立設用プレート３４は一定の間隔おきに複数設けられていることから、それぞれのボルト立設用プレート３４に立設された全ねじボルト４２に装着される第３調整用ナット４３又は第４調整用ナット４４を個々に回転調整することにより、作業面３３全体の傾斜やゆがみを修正することができる。一方、前述した実施例１とは異なり、既存横桁３に第１固定用孔１６を穿設するといった手間が生じない。すなわち、横架材の形状や穿設加工の難易に応じて、適宜の形態を選択することができる。
【００７１】
桁式の下部構造を備える車両洗浄台３０を構築する際には、構築当初から、図９ないし図１２に示す構成を有する洗浄台とするようにしても良いが、本発明によれば、以下に述べるとおり、構築後の車両洗浄台に対して、床版の高さ調整機能を付加することもできる。
【００７２】
すなわち、本発明の実施例２の鉄道施設の高さ調整方法は、地盤７に立設された支柱２により支持されフランジ部４ｂを備える横架材としての既存縦桁４と、既存縦桁４を介して支持される床版とを備える鉄道施設の高さ調整方法において、先ず、後述の工程の支障とならないように、床版を取り外す第１工程を実行する。
【００７３】
その後、第２工程として、本体部３８ａと上下方向に連通する第３ボルト挿通孔３９が設けられた拡幅部３８ｂとを備える下面側プレート３８を、本体部３８ａがフランジ部４ｂの下面側に当接し、かつ、拡幅部３８ｂがフランジ部４ｂの外方に突出するように配置するステップと、当て部３５ａと上下方向に連通する第４ボルト挿通孔４０が穿設された連結部３５ｂとを備える上面側プレート３５を、当て部３５ａがフランジ部４ｂの上面側に当接し、かつ、連結部３５ｂがフランジ部４ｂの外方に突出するように配置するステップを実行する。なお、各ステップは順序が逆でも良い。
【００７４】
次に、調整用ボルトとしての全ねじボルト４２に螺合する上下一対の第３調整用ナット４３を用いて、第３ボルト挿通孔３９と第４ボルト挿通孔４０とに挿通された全ねじボルト４２の下端側を、上面側プレート３５と下面側プレート３８に締結するとともに、全ねじボルト４２を上下方向に立設する第３工程を実行する。これにより、上面側プレート３５と下面側プレート３８とにより構成されるボルト立設用プレート３４を既存縦桁４に取り付けるとともに、全ねじボルト４２が上下方向に配置されるようにボルト立設用プレート３４に対して全ねじボルト４２を締結する。なお、この第３工程において、全ねじボルト４２が垂直に配置されるように、任意的に、全ねじボルト４２にテーパ座金を嵌め込んだ後、第３調整用ナット４３を締結するようにしても良い。
【００７５】
その後、全ねじボルト４２に螺合する第４調整用ナット４４を用いて、全ねじボルト４２の上端側に挿通される第５ボルト挿通孔４１が設けられた床版支持部材としての床版支持用プレート３１を、全ねじボルト４２に取り付ける第４工程を実行する。なお、この第４工程において、全ねじボルト４２が垂直に配置されるように、任意的に、全ねじボルト４２にテーパ座金を嵌め込んだ後、第４調整用ナット４４を締結するようにしても良い。
【００７６】
以上の工程を実行した後、第３調整用ナット４３又は第４調整用ナット４４を回転させて床版支持用プレート３１の高さ位置を調整する第５工程を実行して、床版支持用プレート３１を所定の高さ位置において水平に配置する。
【００７７】
最後に、床版支持用プレート３１に床版３２を載置する第６工程を実行する。以上の工程によれば、高さ調整機能をもたない既存の車両洗浄台に対して、床版の高さ調整機能を付加することができる。支柱２や既存横桁３の移設といった大工事が不要であり、床版５を支持していた既存縦桁４を、床版支持用プレート３１を取り付けるための横架材として利用することができ（図９、図１０参照）、簡易に高さ調整することができる。
【００７８】
前述の実施例２においては、鉄道施設が車両洗浄台３０であるが、鉄道施設がプラットホームである場合にも同様の構成を適用することができる。すなわち、
地盤に立設された支柱により支持されフランジ部を有する横架材を備え、鉄道施設の床面を形成する床版の高さを調整する鉄道施設の高さ調整装置において、
前記フランジ部の底面に当接する本体部と、前記フランジ部の外方に突出して配置され上下方向に連通する第３ボルト挿通孔が設けられた拡幅部とを備える下面側プレートと、
前記フランジ部の上面に当接する当て部と、前記フランジ部の外方に突出して配置され上下方向に連通する第４ボルト挿通孔が設けられた連結部とを備え、前記下面側プレートとにより上下一組のボルト立設用プレートを構成する上面側プレートと、
上下方向に連通する第５ボルト挿通孔が設けられ、前記横架材の上方に配置されて床版を支持する床版支持部材と、
前記第３ボルト挿通孔と前記第４ボルト挿通孔と前記第５ボルト挿通孔のそれぞれに挿通され、上下方向に配置される調整用ボルトと、
前記ボルト立設用プレートを上下から挟み込むようにして前記調整用ボルトに装着され、前記ボルト立設用プレートを前記横架材に対して取り付けるとともに、前記ボルト立設用プレートに対して前記調整用ボルトを所望の高さ位置に締結する上下一対の第３調整用ナットと、
前記調整用ボルトに装着され、前記床版支持部材を前記調整用ボルトの所望の高さ位置に締結する第４調整用ナットとを有し、
前記鉄道施設がプラットホームであり、
前記横架材が一定の間隔で複数並置された形鋼であり、
前記床版支持部材は、前記床版が載置される鋼製の桁材であり、前記横架材と交差する方向に一定の間隔で複数並置されており、
前記横架材のそれぞれには、平面視で前記床版支持部材と交差する位置のそれぞれに、前記ボルト立設用プレートが取り付けられており、
それぞれの前記ボルト立設用プレートに挿通された前記調整用ボルトにより、前記床版支持部材のそれぞれが支承されており、
それぞれの前記調整用ボルトに装着された前記第３調整用ナット又は前記第４調整用ナットを回転させることにより、前記床版支持部材の高さ位置を、前記調整用ボルトにより支承される位置ごとに調整することも可能である。
【００７９】
本発明は、上記実施の形態ないし実施例に限定されず、その発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形実施が可能である。上記実施の形態ないし実施例においては、専ら、桁式のプラットホーム及び車両洗浄台に適用したケースを説明したが、本発明は、地盤に立設された支柱により支持される横架材と、当該横架材を介して支持される床版とを備える鉄道施設一般に用いることができる。本発明の適用場面は、支柱が地盤沈下等して沈下ないし傾斜する場合に限らず、例えば、ホーム位置を定める際の基準となる軌条の位置が変動したり、新造車両が投入されて車両のドアとプラットホームの高さにズレが生じたりした場合にも適用することができる。
【００８０】
本発明を構成する横架材は支柱に直接固定されたものに限られず、他の桁材等を介して支柱に支持されるものであっても良い。同様に、本発明を構成する床版支持部材は床版が直接載置されるものに限られず、他の桁材等を介して床版を支持するものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、鉄道施設の床面を形成する床版の高さ位置を調整する際に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１    プラットホーム
２    支柱
３    既存横桁
４    既存縦桁
５    床版
６    ホーム面
７    地盤
８    軌条
９    新設縦桁（床版支持部材）
１０    受け金具
１０ａ  横板部
１０ｂ  縦板部
１１    全ねじボルト（調整用ボルト）
１２    第１調整用ナット
１３    第２調整用ナット
１４    第１ボルト挿通孔
１５    第２ボルト挿通孔
１６    第１固定用孔
１７    第２固定用孔
１８    テーパ座金
２０    床版
２１    ホーム面
２２    補強板
２３    固定用ボルト
２４    固定用ナット
３０    車両洗浄台
３１    床版支持用プレート（床版支持部材）
３２    床版
３３    作業面
３４    ボルト立設用プレート
３５    上面側プレート
３５ａ  当て部
３５ｂ  連結部
３６    左上面側プレート
３７    右上面側プレート
３８    下面側プレート
３８ａ  本体部
３８ｂ  拡幅部
３９    第３ボルト挿通孔
４０    第４ボルト挿通孔
４１    第５ボルト挿通孔
４２    全ねじボルト（調整用ボルト）
４３    第３調整用ナット
４４    第４調整用ナット
４５    テーパ座金
１０１    プラットホーム
１０２    支柱
１０３    横桁
１０４    縦桁
１０５    床版
１０６    床面
１０７    駒材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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