(57)【要約】【課題】継手ボディのチューブ接続孔に対する継手ガイドの圧入による取り付けを、より簡単且つ確実に行うことができるようにする。【解決手段】継手ボディ３０に形成されたチューブ接続孔３１ａ，３１ｂの内周に、複数の当接壁４２が、該チューブ接続孔３１ａ，３１ｂの中心軸Ｌの回りに等角度間隔で、該中心軸Ｌに沿って延在するように形成されており、一方、継手ガイド３７は筒状をしていて、外周に逆鉤３７ｅを有し、該継手ガイド３７を前記チューブ接続孔３１ａ，３１ｂの内部に圧入したとき、該継手ガイド３７の外周面が前記当接壁４２の内壁面４２ａに当接すると共に、前記逆鉤３７ｅが該当接壁４２に係止するように構成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手ボディに形成されたチューブ接続孔の内部に、該チューブ接続孔内に挿入されたチューブの外周に係止する係止リングと、該係止リングの係止を解除する筒状のリリース部材と、該リリース部材をガイドする金属製で筒状をした継手ガイドと、前記チューブ接続孔の内周とチューブの外周との間をシールするパッキンとを収容した管継手において、
前記継手ガイドは、外周に抜止用の逆鉤を有していて、前記チューブ接続孔の内部に圧入されており、
前記チューブ接続孔の内周には、前記継手ガイドの外周に当接する内壁面を備えた複数の当接壁が、該チューブ接続孔の中心軸の回りに等角度間隔で、該中心軸に沿って延在するように形成され、該当接壁に前記逆鉤が係止している、
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記チューブ接続孔は、前記当接壁が形成された非円形の第１孔部分と、該第１孔部分に連なる円形の第２孔部分とを有し、
前記第１孔部分の中心軸方向長さは、前記継手ガイドの中心軸方向長さより小さいが、該継手ガイドの基端から前記逆鉤までの長さよりは大きく、
前記継手ガイドは、先端が前記第２孔部分の内部に嵌合すると共に、前記逆鉤が前記第１孔部分の内部に嵌合した状態で前記チューブ接続孔内に圧入されており、
前記パッキンは前記第２孔部分の内部に収容されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
全ての前記当接壁に内接する仮想円柱面の直径は、前記第２孔部分の直径と同径であることを特徴とする請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記当接壁の内壁面は、前記仮想円柱面に接する平面であることを特徴とする請求項３に記載の管継手。
【請求項５】
前記当接壁の内壁面は、前記仮想円柱面の一部をなす凹曲面であることを特徴とする請求項３に記載の管継手。
【請求項６】
隣り合う当接壁と当接壁との間に凹部が形成されており、該凹部は、前記逆鉤が前記当接壁以外の部分に係止しないようにするための逃げ部であると同時に、前記継手ガイドに前記当接壁による力が作用した際に前記内壁面以外の部分で該継手ガイドの変形を可能にするための逃げ部であることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項７】
４つの前記当接壁が９０度間隔で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項８】
前記継手ボディは、該継手ボディの横幅より大径の筒部を有し、該筒部の内部に前記チューブ接続孔が形成されており、
前記筒部の直径方向の両側面には、該側面の位置を前記継手ボディの側面の位置に合わせるため平面状の切欠部が形成され、該切欠部が形成されている位置は、隣接する２つの当接壁と当接壁との間の位置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項９】
請求項８に記載の管継手を有する電磁弁であって、
前記電磁弁は、流路を切り換える弁機構を備えた主弁部と、前記弁機構を駆動する電磁操作部とを有し、
前記主弁部は、前記弁機構を内蔵した直方体状の弁ボディを有し、該弁ボディの横幅は前記継手ボディの横幅と同寸であり、該弁ボディのポート形成面に前記継手ボディが取り付けられている、
ことを特徴とする電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管継手に関するものであり、更に詳しくは、流体圧機器用の管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁弁や流体圧シリンダ等の流体圧機器に取り付けて使用する管継手は、例えば特許文献１や特許文献２に開示されているように、周知のものである。
【０００３】
この種の管継手は、一般に、前記流体圧機器に取り付けるための合成樹脂製の継手ボディに、配管用のチューブを接続するための円形のチューブ接続孔を形成し、該チューブ接続孔の内部に、該チューブ接続孔内に挿入された前記チューブの外周に係止して該チューブを固定する金属製の係止リングと、該係止リングの前記チューブへの係止を解除するためのリリース部材と、該リリース部材をガイドする円筒状をした金属製の継手ガイドと、前記チューブ接続孔の内周と前記チューブの外周との間をシールするパッキンとを収容することにより形成されている。
【０００４】
前記継手ガイドは、前記チューブ接続孔の内部に圧入により取り付けられているが、この継手ガイドの外周には、前記チューブ接続孔の内周に係止して抜止機能を果たす環状の逆鉤（返り）が形成されていて、該逆鉤の外径は前記チューブ接続孔の内径より若干大径であるため、該継手ガイドを前記チューブ接続孔内に圧入する際の圧入抵抗は非常に大きく、このため、前記継手ガイドの取り付けは困難を伴うものであった。特に、前記継手ボディがガラス繊維入りの合成樹脂のような硬くて脆い合成樹脂で形成されている場合、該継手ボディは、前記チューブ接続孔が拡大するような変形を生じにくいため、割れが発生して前記継手ガイドの取り付けができない場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／０１０４５３号公報
【特許文献２】特開平１１−１２５３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の技術的課題は、合成樹脂製の継手ボディに形成されたチューブ接続孔の内部に、チューブに係止する係止リングと、該係止リングの係止を解除するリリース部材と、該リリース部材をガイドする金属製の継手ガイドとを収容してなる管継手において、前記チューブ接続孔に対する前記継手ガイドの圧入による取り付けを、従来より簡単且つ確実に行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明によれば、継手ボディに形成されたチューブ接続孔の内部に、該チューブ接続孔内に挿入されたチューブの外周に係止する係止リングと、該係止リングの係止を解除する筒状のリリース部材と、該リリース部材をガイドする金属製で筒状をした継手ガイドと、前記チューブ接続孔の内周とチューブの外周との間をシールするパッキンとを収容した管継手において、前記継手ガイドは、外周に抜止用の逆鉤を有していて、前記チューブ接続孔の内部に圧入されており、前記チューブ接続孔の内周には、前記継手ガイドの外周に当接する内壁面を備えた複数の当接壁が、該チューブ接続孔の中心軸の回りに等角度間隔で、該中心軸に沿って延在するように形成され、該当接壁に前記逆鉤が係止していることを特徴とする管継手が提供される。
【０００８】
本発明において好ましくは、前記チューブ接続孔が、前記当接壁が形成された非円形の第１孔部分と、該第１孔部分に連なる円形の第２孔部分とを有しており、前記第１孔部分の中心軸方向長さは、前記継手ガイドの中心軸方向長さより小さいが、該継手ガイドの基端から前記逆鉤までの長さよりは大きく、前記継手ガイドは、先端が前記第２孔部分の内部に嵌合すると共に、前記逆鉤が前記第１孔部分の内部に嵌合した状態で前記チューブ接続孔内に圧入されており、前記パッキンは前記第２孔部分の内部に収容されていることである。
【０００９】
この場合、全ての前記当接壁に内接する仮想円柱面の直径は、前記第２孔部分の直径と同径であることが望ましく、前記当接壁の内壁面は、前記仮想円柱面に接する平面であっても、前記仮想円柱面の一部をなす凹曲面であっても構わない。
【００１０】
本発明において好ましくは、隣り合う当接壁と当接壁との間に凹部が形成されており、該凹部は、前記逆鉤が前記当接壁以外の部分に係止しないようにするための逃げ部であると同時に、前記継手ガイドに前記当接壁による力が作用した際に前記内壁面以外の部分で該継手ガイドの変形を可能にするための逃げ部であることであり、また、４つの前記当接壁が９０度間隔で形成されていることである。
【００１１】
本発明の一つの具体的な構成態様によれば、前記継手ボディが、該継手ボディの横幅より大径の筒部を有し、該筒部の内部に前記チューブ接続孔が形成されており、前記筒部の直径方向の両側面には、該側面の位置を前記継手ボディの側面の位置に合わせるため平面状の切欠部が形成され、該切欠部が形成されている位置は、隣接する２つの当接壁と当接壁との間の位置である。
【００１２】
また、本発明によれば、筒部の側面に切欠部を有する前記管継手が取り付けられた電磁弁が提供される。この電磁弁は、流路を切り換える弁機構を備えた主弁部と、前記弁機構を駆動する電磁操作部とを有し、前記主弁部は、前記弁機構を内蔵した直方体状の弁ボディを有し、該弁ボディの横幅は前記継手ボディの横幅と同寸であり、該弁ボディのポート形成面に前記継手ボディが取り付けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明において、継手ガイドは、チューブ接続孔の内部に当接壁に接触した状態で圧入されるため、そのときの圧入抵抗は、該継手ガイドの外周面全体が前記チューブ接続孔の内周面全体に接触した状態で圧入される場合に比べて格段に小さい。このため、前記継手ガイドの圧入を円滑且つ容易に行うことができる。
また、前記継手ガイドの圧入時に、該継手ガイドによって前記チューブ接続孔の孔壁に作用する力は、主として前記当接壁が圧縮されることによって吸収され、また、前記当接壁によって前記継手ガイドに作用する力は、隣接する当接壁と当接壁との間の位置で該継手ガイドが僅かに外側に変形することよって吸収されるため、これらの相乗作用によって前記継手ボディの変形は生じにくく、このため、該継手ボディがガラス繊維入りの硬くて伸びに弱い合成樹脂で形成されている場合であっても、前記継手ボディの変形による割れが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の管継手が取り付けられた電磁弁の斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の電磁弁の要部断面図である。
【図４】図５の管継手をＩＶ−ＩＶ線に沿って切断した断面図であって、一方のチューブ接続孔から継手部品及びパッキンを取り出した状態の図である。
【図５】図４の管継手を正面から見た図である。
【図６】図４の管継手をＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した部分断面図である。
【図７】チューブ接続孔内に収容される継手部品及びパッキンの分解斜視図である。
【図８】図５における下方のチューブ接続孔の拡大正面図である。
【図９】第２実施形態の管継手の断面図である。
【図１０】第３実施形態の管継手を示す要部断面図である。
【図１１】図１０の分解図である。
【図１２】図１１におけるチューブ接続孔の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１−図３には、本発明に係る管継手２が取り付けられた流体圧機器の一例として、電磁弁１が示されている。この電磁弁１は、流体流路を切り換える弁機構を備えた主弁部３と、前記弁機構を駆動する電磁操作部４とを有するもので、図２に示すように、前記電磁弁１と同様の構造を有する他の電磁弁１Ａを、横幅方向に直接当接させた状態で順次連接することにより、集合化した状態で使用するものである。このような電磁弁１の構造は公知（例えば特開２００５−３０８１２２号公報参照）であるため、ここでは、その主要な構造及び作用について簡単に説明することとする。なお、本実施形態において、使用される流体はエアである。
【００１６】
図３から明らかなように、前記電磁弁１の主弁部３は、前記弁機構を内蔵した直方体状の弁ボディ６を有している。該弁ボディ６は、上記弁機構を内蔵する第１ブロック６ａと、マニホールドの役目を果たす第２ブロック６ｂと、ピストン箱を兼ねる第３ブロック６ｃとを、相互に組み合わせることにより形成されており、該弁ボディ６の正面視形状即ち第１端７ａ側から見た形状は、縦方向に細長い長方形であり、該弁ボディ６の左右の側面６ｄ，６ｄは、実質的に平面をなしている。
【００１７】
前記第１ブロック６ａの内部には、前記第１端７ａ側から反対の第２端７ｂ側に向けて延びる弁孔１０が形成され、該弁孔１０内にスプール１１が摺動自在に収容され、該スプール１１の一端と他端とに、パイロットエアを受けて該スプール１１を移動させる大径の第１ピストン１２と小径の第２ピストン１３とが配設されている。
【００１８】
また、前記弁孔１０には、１つの供給孔１４と、第１排出孔１５ａ及び第２排出孔１５ｂと、第１出力孔１６ａ及び第２出力孔１６ｂとが連通し、前記供給孔１４は、前記第２ブロック６ｂに形成された供給ポート１７に連通し、前記第１排出孔１５ａ及び第２排出孔１５ｂは、前記第２ブロック６ｂに形成された排出ポート１８に連通し、前記第１出力孔１６ａ及び第２出力孔１６ｂは、前記第１ブロック６ａ即ち弁ボディ６の第１端７ａに開口する第１出力ポート１９ａ及び第２出力ポート１９ｂに個別に連通している。従って、前記第１端７ａは、弁ボディ６のポート形成面であり、このポート形成面７ａに、クイック接続式の前記管継手２が取り付けられている。
【００１９】
一方、前記電磁操作部４は、前記弁ボディ６の第２端７ｂ側に接続されたパイロットボディ２２と、該パイロットボディ２２に取り付けられた３ポート型のパイロット電磁弁２３と、前記パイロットボディ２２に形成されたパイロット供給ポート２４とを有している。該パイロット供給ポート２４は、前記パイロット電磁弁２３を介して前記第１ピストン１２の背後の第１ピストン室１２ａに連通すると共に、不図示のパイロット流路を通じて前記第２ピストン１３の背後の第２ピストン室１３ａに常時連通している。
【００２０】
そして、前記パイロット電磁弁２３が非通電の時は、前記第１ピストン室１２ａが前記パイロット電磁弁２３を介して大気に開放されるため、前記スプール１１は、前記第２ピストン１３に押されて図示した第１切換位置を占め、前記供給孔１４と第２出力孔１６ｂとが連通すると共に、第１出力孔１６ａと第１排出孔１５ａとが連通し、供給ポート１７からのエアは、第２出力ポート１９ｂから、前記管継手２に接続された合成樹脂製のチューブ８を通じてエアシリンダ２５のロッド側圧力室２６ｂに出力され、該エアシリンダ２５のヘッド側圧力室２６ａから排出されたエアは、別のチューブ８から前記管継手２を介して前記第１出力ポート１９ａに流入し、前記第１出力孔１６ａ及び第１排出孔１５ａを通じて排出ポート１８から排出される。このため、前記エアシリンダ２５のピストン２７及びロッド２８は後退した位置を占める。
【００２１】
前記パイロット電磁弁２３に通電すると、前記第１ピストン室１２ａにパイロット電磁弁２３を通じてパイロットエアが供給されるため、前記スプール１１は、大径の前記第１ピストン１２に押されて図示した位置とは逆の第２切換位置を占め、前記供給孔１４と第１出力孔１６ａとが連通すると共に、第２出力孔１６ｂと第２排出孔１５ｂとが連通し、供給ポート１７からのエアは第１出力ポート１９ａを通じてエアシリンダ２５のヘッド側圧力室２６ａに出力され、該エアシリンダ２５のロッド側圧力室２６ｂから排出されたエアは、前記第２出力ポート１９ｂから第２出力孔１６ｂ及び第２排出孔１５ｂを通じて排出ポート１８から排出される。このため、前記エアシリンダ２５のピストン２７及びロッド２８は前進する。
【００２２】
次に、前記管継手２について説明する。この管継手２は、図４−図５からも明らかなように、合成樹脂製の継手ボディ３０を有している。この継手ボディ３０の前面視形状、即ち、チューブ接続孔３１ａ，３１ｂが開口している前面側から見た形状は、前記電磁弁１の弁ボディ６と同様に、縦に細長い長方形状をしている。また、該継手ボディ３０の左右両側面３０ａ，３０ａは平面であり、該継手ボディ３０の横幅Ｗ１（図２参照）は、前記弁ボディ６の横幅Ｗ２と実質的に同じである。前記継手ボディ３０を形成する合成樹脂としては、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）が適している。
【００２３】
前記継手ボディ３０の前面には、上下２つの筒部３２ａ，３２ｂが形成され、各筒部３２ａ，３２ｂの内部に前記チューブ接続孔３１ａ，３１ｂが形成されている。上方の第１筒部３２ａに形成された第１チューブ接続孔３１ａは、流路孔３３ａを通じて前記弁ボディ６の第１出力ポート１９ａに連通し、下方の第２筒部３２ｂに形成された第２チューブ接続孔３１ｂは、流路孔３３ｂを通じて前記弁ボディ６の第２出力ポート１９ｂに連通している。そして、各々のチューブ接続孔３１ａ，３１ｂの内部に、複数の継手用部品とパッキン３４とがそれぞれ収容されている。前記継手用部品は、前記チューブ接続孔３１ａ，３１ｂ内に挿入されたチューブ８の外周に係止する係止リング３５と、該係止リング３５の係止を解除するための押し込み可能なリリース部材３６と、該リリース部材３６をガイドする継手ガイド３７であり、前記パッキン３４は、前記チューブ接続孔３１の内周と前記チューブ８の外周との間をシールするものである。
【００２４】
なお、前記第１チューブ接続孔３１ａと第２チューブ接続孔３１ｂとは、各々の内部に収容された前記継手用部品及びパッキン３４を含めて、互いに同一構造を有するものであり、また、前記第１筒部３２ａ及び第２筒部３２ｂも実質的に互いに同様の構成を有しているため、以下の説明において、前記第１チューブ接続孔３１ａと第２チューブ接続孔３１ｂ、及び第１筒部３２ａと第２筒部３２ｂとを、それぞれ区別して呼ぶ必要が無い場合には、単に「チューブ接続孔３１」及び「筒部３２」と呼ぶものとする。前記流路孔３３ａ，３３ｂについても同様である。
【００２５】
前記継手ボディ３０の筒部３２の外径は、該継手ボディ３０の横幅Ｗ１より少し大きいため、図２に示すように複数の電磁弁１，１Ａを接続する際に筒部３２同士がぶつかり合うのを防止するため、前記筒部３２の直径方向の両側面、即ち、前記継手ボディ３０の横幅Ｗ１方向を向く両側面には、図１及び図５に示すように、該側面の位置を前記継手ボディ３０の側面の位置に合わせるため、平面状の切欠部３８が形成されている。
【００２６】
図４、図６及び図７から明らかなように、前記係止リング３５は、ステンレス製の薄い金属板をプレス加工することにより筒状に形成されたもので、基端側の胴部３５ａと、先端側の係止部３５ｂとを有しており、該係止部３５ｂは、先端側に向けて次第に直径が狭まる方向に傾斜し、該係止部３５ｂの先端に、前記チューブ８の外周に係止するエッジ３５ｃが形成されている。また、前記係止リング３５には、チューブ接続孔３１の中心軸Ｌ方向に延びる複数の第１スリット３５ｄが、前記係止部３５ｂの先端から前記胴部３５ａの基端寄りの位置まで延在するように等間隔で形成されると共に、第２スリット３５ｅが、隣り合う前記第１スリット３５ｄと第１スリット３５ｄとの間の位置を、前記胴部３５ａの基端から前記係止部３５ｂの近くまで延在するように、等間隔で形成されている。
【００２７】
前記リリース部材３６は、合成樹脂製の筒状をした部材であって、先端が前記係止リング３５の係止部３５ｂの内面に近接すると共に、基端が前記チューブ接続孔３１から外部に突出するように配設され、該基端に、半径方向外側に向けて張り出すフランジ部３６ａが形成されている。該フランジ部３６ａの外径は、前記チューブ接続孔３１の内径より大きいが、前記筒部３２の外径よりは小さい。また、前記リリース部材３６の先端寄りの部分には、複数のスリット３６ｂが等間隔で形成され、該リリース部材３６の外周には、円錐面状の傾斜面３６ｄを前面に有する環状突起３６ｃが形成されている。
【００２８】
前記リリース部材３６は、図６に示すように、前記チューブ接続孔３１内に押し込まれていないとき、前記環状突起３６ｃの傾斜面３６ｄが前記係止リング３５の基端に係止する位置を占め、前記フランジ部３６ａを指で押して前記チューブ接続孔３１の内部に押し込むと、前記環状突起３６ｃが前記係止リング３５の内周面に沿って摺動し、該リリース部材３６の先端が前記係止部３５ｂを押し開いてチューブ８から離間させる。そこで、この状態で前記チューブ８を管継手２から抜き取ることができる。
【００２９】
前記継手ガイド３７は、前記係止リング３５の前記中心軸Ｌ方向の変位を規制すると共に、前記リリース部材３６の該中心軸Ｌ方向の変位をガイドするものである。該継手ガイド３７は、ステンレス等の金属板をプレス加工することにより筒状に形成され、前記チューブ接続孔３１の内部に圧入されて固定されている。更に詳しく説明すると、前記継手ガイド３７は、単筒構造（一重構造）をなす基端側のガイド本体部３７ａと、複筒構造（二重構造）をなすガイド先端部３７ｂとを有している。該ガイド先端部３７ｂは、前記ガイド本体部３７ａに連なる内筒部３７ｃと、該内筒部３７ｃの先端を該内筒部３７ｃの外側に向けて折り返して形成された外筒部３７ｄとを有し、該外筒部３７ｄの折返し端には、前記継手ガイド３７の基端側に向けて斜めに立ち上がった逆鉤３７ｅ（返り）が環状に形成されており、この逆鉤３７ｅが、前記チューブ接続孔３１に形成された当接壁４２の内壁面４２ａに食い込んで係止している。
【００３０】
前記逆鉤３７ｅは、等間隔で設けられた複数の切れ目３７ｆにより、円弧状をした複数の小部分に分割されており、これにより、前記継手ガイド３７をチューブ接続孔３１の内部に圧入する際に、前記逆鉤３７ｅが、該逆鉤３７ｅの直径が縮小する方向に弾性変形し易くなっており、このため、前記継手ガイド３７の圧入を容易に行うことができる。
【００３１】
前記ガイド先端部３７ｂにおける前記内筒部３７ｃの内径は、前記ガイド本体部３７ａの内径より小さく、前記外筒部３７ｄの外径は、前記ガイド本体部３７ａの外径とほぼ等しい。また、前記ガイド本体部３７ａの基端部には、その端部を内側に向けて略円形に丸めた環状ガイド部３７ｇが形成され、該環状ガイド部３７ｇが前記リリース部材３６の外周に接触することにより、該リリース部材３６を押し込む際に該リリース部材３６がこの環状ガイド部３７ｇによってガイドされる。
【００３２】
次に、前記チューブ接続孔３１について説明する。このチューブ接続孔３１は、図４−図６及び図８から明らかなように、その入口側から前記流路孔３３側に向けて順に、前記継手ガイド３７が圧入される非円形の第１孔部分４１ａと、前記パッキン３４が収容された円形の第２孔部分４１ｂと、該第２孔部分４１ｂより小径で前記チューブ８の先端がほぼちょうど嵌合する大きさを有する円形の第３孔部分４１ｃとを有している。
前記第１孔部分４１ａの中心軸Ｌ方向の長さ（深さ）Ｘは、前記第２孔部分４１ｂの中心軸Ｌ方向の長さ（深さ）Ｙより小さく、また、前記継手ガイド３７の長さＺよりも若干小さいが、該継手ガイド３７の基端から前記逆鉤３７ｅまでの長さＺｏよりは大きい。
【００３３】
前記第１孔部分４１ａの内周には、該チューブ接続孔３１の中心に向けて突出する複数の前記当接壁４２が、該チューブ接続孔３１の中心軸Ｌの回りに等角度間隔で、該中心軸Ｌに沿って延在するように形成され、該当接壁４２の内壁面４２ａが前記継手ガイド３７の外周面に当接している。図示した例では、４つの当接壁４２が９０度間隔に形成されている。そして、前記筒部３２の側面に形成された前記切欠部３８は、隣り合う２つの当接壁４２，４２における内壁面４２ａと内壁面４２ａとの間に配置されている。より具体的には、前記チューブ接続孔３１の中心軸Ｌと、前記隣り合う２つの当接壁４２，４２の内壁面４２ａ，４２ａの端部（互いに隣り合う端部）とを結ぶ２つの仮想平面ｍ，ｍの間に、前記切欠部３８が介設されている。
【００３４】
前記当接壁４２の内壁面４２ａは、前記チューブ接続孔３１の半径方向外側に向けて湾曲する凹曲面をなしており、該凹曲面は、前記チューブ接続孔３１と同軸をなす仮想円柱面Ｓの一部を形成している。図示した例において、前記仮想円柱面Ｓの直径は、前記第２孔部分４１ｂの直径と同径であり、従って、前記凹曲面の曲率半径は、前記第２孔部分４１ｂの曲率半径と同径である。このため、前記当接壁４２の内壁面４２ａと前記第２孔部分４１ｂの内周面とは、段差がない状態で滑らかに連なっている。
また、前記仮想円柱面Ｓの直径は、前記継手ガイド３７におけるガイド本体部３７ａの外径と同じか又はそれより僅かに大きいが、前記逆鉤３７ｅの直径よりは小さい。
【００３５】
前記当接壁４２の、前記中心軸Ｌと直交する方向の横断面形状は、前記内壁面４２ａ側から該当接壁４２の基端側に向けて次第に壁幅が広がるような形状であり、該当接壁４２の左右の側壁面４２ｂは、それぞれ凹曲面状に湾曲している。
また、隣り合う前記当接壁４２と当接壁４２との間には、部分円筒面状に湾曲する凹部４３が介設され、該凹部４３の一部によって前記当接壁４２の側壁面４２ｂが形成されている。前記凹部４３の曲率半径は、前記チューブ接続孔３１即ち第２孔部分４１ｂの曲率半径より小さい。前記凹部４３の深さは、前記隣り合う当接壁４２と当接壁４２との中間の位置で最も深く、該最も深い部分の深さは、前記継手ガイド３７の逆鉤３７ｅが接触しない程度である。換言すれば、全ての凹部４３の最深部に接する円の直径は、前記逆鉤３７ｅの外径より大きい。従って、前記凹部４３は、前記逆鉤３７ｅが前記当接壁４２以外の部分に係止しないようにするための逃げ部となるものである。
【００３６】
更に、前記当接壁４２は、前記チューブ接続孔３１の入口に面する端壁面４２ｃを有しており、前記端壁面４２ｃは、前記内壁面４２ａ側に向かって次第に前記チューブ接続孔３１の奥方向即ち第２孔部分４１ｂ側の方に傾斜している。
【００３７】
前記当接壁４２は、次のようにして形成することができる。つまり、前記第３孔部分４１ｃが前記仮想円柱面Ｓに重なる円形の孔として形成されている状態から、該孔の内周をドリルＤで切削して４つの前記凹部４３を９０度間隔で形成することにより、隣接する凹部４３と凹部４３の間に前記当接壁４２を形成することができる。
【００３８】
前記チューブ接続孔３１はこのように形成されているから、該チューブ接続孔３１内に前記継手ガイド３７を圧入するとき、該継手ガイド３７は、前記当接壁４２の傾斜する端壁面４２ｃにより、前記チューブ接続孔３１と同軸をなす位置へと導かれ、そのあと、前記チューブ接続孔３１の第１孔部分４１ａ内に押し込まれる。このとき、前記継手ガイド３７の外周面が、主として前記逆鉤３７ｅの部分で前記当接壁４２の内壁面４２ａに強く当接するため、該逆鉤３７ｅは、直径が縮小する方向に弾性変形し、これに対して前記当接壁４２は、該逆鉤３７ｅによって仮想円柱面Ｓの直径が拡大する方向に圧縮される。その結果、前記継手ガイド３７は、前記内壁面４２ａにガイドされながら、前記環状ガイド部３７ｇの基端と前記チューブ接続孔３１の入口端とが一致する位置まで圧入される。そしてこの位置で、前記逆鉤３７ｅが各当接壁４２の内壁面４２ａに係止することにより固定される。このとき、前記ガイド先端部３７ｂの一部は、前記第２孔部分４１ｂの内部まで進入している。
【００３９】
なお、図６においては、分かり易くするため、前記逆鉤３７ｅが当接壁４２の内壁面４２ａに食い込んで係止している状態が誇張して描かれているが、実際に前記逆鉤３７ｅが当接壁４２の内壁面４２ａに食い込む度合いは、もっと少ない。
【００４０】
ここで、前記継手ガイド３７は、外周面が複数の当接壁４２に接触することにより、前記チューブ接続孔３１の内周面に部分的に接触した状態で圧入されるため、そのときの圧入抵抗は、該継手ガイド３７の外周面全体が前記チューブ接続孔３１の内周面全体に接触した状態で圧入される場合に比べて格段に小さい。このため、前記継手ガイド３７の圧入を円滑且つ容易に行うことができる。
また、前記当接壁４２の内壁面４２ａは凹曲面状をしていて、前記継手ガイド３７の外周面にぴったり馴染んだ状態で接触するため、該当接壁４２による継手ガイド３７の支持は、圧入時においても圧入後においても常に安定的である。
【００４１】
更に、前記継手ガイド３７の圧入時に、合成樹脂からなる前記継手ボディ３０の筒部３２は、径が拡大する方向の力を受けるが、この力は、主として前記当接壁４２が圧縮されることによって吸収され、また、前記当接壁４２によって前記継手ガイド３７に内向き（中心軸Ｌ方向に）に作用する圧縮力は、前記凹部４３の位置で該継手ガイド３７が僅かに外向きに弾性変形することよって緩和されるため、これらの相乗作用により、前記継手ボディ３０に作用する力は軽減される。このため、前記筒部３２全体の変形は生じにくい。該筒部３２が僅かに変形したとしても、その変形は、前記当接壁４２が形成されている部分とその周辺にほぼ止まり、筒部３２全体に大きく且つ均等に広がることはない。このため、前記継手ボディ３０が、ガラス繊維入りの硬くて伸びに弱い合成樹脂で形成されている場合であっても、前記筒部３２全体の径の拡大による割れを生じることなく、前記継手ガイド３７をチューブ接続孔３１内に圧入することが可能になる。
【００４２】
なお、前述したように、前記凹部４３の位置が逃げ部となって前記継手ガイド３７がこの凹部４３の位置で弾性変形したとしても、その変形量は極く僅かであるため、チューブ８の着脱に支障を来すことはない。
【００４３】
また、前述した第１実施形態のように、前記筒部３２の側面に前記切欠部３８が形成されることによってその部分で該筒部３２の肉厚が薄くなっている場合であっても、該切欠部３８を、隣り合う当接壁４２と当接壁４２との間に配設することにより、該切欠部３８での筒部３２の変形を避けて該筒部３２の割れを防止することができる。
なお、前記切欠部３８は、前記筒部３２の外径が継手本体の横幅と同等以下である場合には設ける必要がない。
【００４４】
前記第１実施形態の管継手２においては、前記チューブ接続孔３１の内部に４つの当接壁４２が設けられているが、この当接壁４２の数は、２つであっても、３つであっても、５つ以上であっても構わない。
【００４５】
また、前記第１実施形態の管継手２は、継手ボディ３０が２つのチューブ接続孔３１を備えているが、本発明は、図９に示す第２実施形態の管継手２Ａのように、継手ボディ５０が１つのチューブ接続孔３１を有する管継手にも適用することができる。
この第２実施形態の管継手２Ａは、流体圧機器のポートに直接取り付けて使用するタイプのもので、継手ボディ５０が、前記ポートの螺子孔にねじ込むための雄螺子５１ａを外周に有する取付部５１と、チューブ接続孔３１を有する筒部５２とを有し、前記チューブ接続孔３１が前記第１実施形態のチューブ接続孔３１と同様に形成されると共に、該チューブ接続孔３１の内部に、前記第１実施形態の管継手２の場合と同様の継手用部品及びパッキン３４が収容されている。このため、この第２実施形態の管継手２Ａにおいては、前記第１実施形態の管継手２に対応する部分に該第１実施形態の管継手２と同じ符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００４６】
前記第１実施形態の管継手２及び第２実施形態の管継手２Ａにおいては、当接壁４２の内壁面４２ａが凹曲面状をしているが、前記内壁面４２ａは、前記仮想円柱面Ｓに接する平面であっても良い。
【００４７】
図１０−図１２には、当接壁４２の内壁面４２ａが平面をなす管継手の他の例が、第３実施形態として示されている。この第３実施形態の管継手２Ｂにおいては、チューブ接続孔３１の構成、特に第１孔部分４１ａの構成が、前記第１又は第２実施形態の管継手２，２Ａと相違するだけであり、その他の構成は前記第１又は第２実施形態の管継手２，２Ａと実質的に同一である。このため、以下の説明では、前記第１孔部分４１ａの構成について説明し、その他の構成については、前記第１又は第２実施形態と同一の構成部分に同一の符号を付し、その説明は省略するものとする。
【００４８】
前記管継手２Ｂにおいて、チューブ接続孔３１は、非円形の第１孔部分４１ａと、円形の第２孔部分４１ｂと、円形の第３孔部分４１ｃとを有していて、前記第１孔部分４１ａに、４つの当接壁４２が中心軸Ｌの回りに９０度間隔で形成されると共に、隣り合う当接壁４２と当接壁４２との間に、円弧状に湾曲する凹部４３が形成されている。
【００４９】
前記当接壁４２の内壁面４２ａは、前記第２孔部分４１ｂと同径の仮想円柱面Ｓに接する平面であって、該当接壁４２の一側に位置する凹部４３の一端と、該当接壁４２の他側に位置する凹部４３の一端とを、直線的に結んでいる。換言すれば、前記内壁面４２ａは、前記当接壁４２の横幅全体に広がる一つの平面である。
前記凹部４３は、部分円柱面状をしていて、前記仮想円柱面Ｓと同軸上に位置して該仮想円柱面Ｓより大径をなす別の仮想円柱面Ｔの一部を形成するものである。
【００５０】
前記第３実施形態の管継手２Ｂにおいて、前記チューブ接続孔３１内への継手ガイド３７の圧入は、前記第１及び第２実施形態の管継手２，２Ａの場合と同様にして行う。このとき、前記当接壁４２の内壁面４２ａは、前記仮想円柱面Ｓと接する位置、即ち、該内壁面４２ａの幅方向の中央位置で、前記継手ガイド３７と接することになる。
【００５１】
なお、前記当接壁４２の内壁面４２ａは、必ずしも該当接壁４２の横幅全体に広がっている必要はなく、前記継手ガイド３７と接する部分に該内壁面４２ａが部分的に形成されていれば良く、この場合、部分的に形成された内壁面４２ａの側端部と前記凹部４３の側端部とを結ぶ部分（図８の側壁面４２ｂに相当する部分）は、該内壁面４２ａに対して直線的に傾斜していても構わない。
また、前記当接壁４２の端壁面は、第１実施形態の管継手２における当接壁４２の端壁面４２ｃと同様に、内壁面４２ａ側に向かって次第にチューブ接続孔３１の奥方向に傾斜する傾斜面とすることもできる。
【００５２】
また、本発明は、特に図示はしていないが、チューブ同士を接続するための管継手、即ち、継手ボディの両端にチューブ接続孔を有する管継手にも、適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１      電磁弁
２，２Ａ，２Ｂ      管継手
３      主弁部
４      電磁操作部
６      弁ボディ
７ａ      ポート形成面
８      チューブ
３０，５０      継手ボディ
３１，３１ａ，３１ｂ      チューブ接続孔
３２ａ，３２ｂ，５２      筒部
３４      パッキン
３５      係止リング
３６      リリース部材
３７      継手ガイド
３７ｅ      逆鉤
３８      切欠部
４１ａ      第１孔部分
４１ｂ      第２孔部分
４２      当接壁
４２ａ      内壁面
４２ｂ      側壁面
４２ｃ      端壁面
４３      凹部
Ｓ      仮想円柱面
Ｌ      中心軸
Ｗ１      継手ボディの横幅
Ｗ２      弁ボディの横幅
Ｘ      第１孔部分の長さ
Ｚ      継手ガイドの長さ
Ｚｏ      継手ガイドの基端から逆鉤までの長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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