(57)【要約】【課題】支柱に対して３６０度の任意の方向から係止が可能であり、支柱の外側に突出する部分を少なくすることが可能な仕切り装置を提供すること。【解決手段】  支柱１と、該支柱に着脱自在に取り付けられる仕切り部材９とを含む仕切り装置において、該仕切り部材９の先端には係合手段８が設けられ、該支柱には該係合手段の一部を保持する保持手段が設けられ、該保持手段は、上下方向から該係合手段を挟む２つの把持部材（３，４）を備え、前記２つの把持部材の少なくとも一方は、狭持する方向に弾性部材７で付勢されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、該支柱に着脱自在に取り付けられる仕切り部材とを含む仕切り装置において、
該仕切り部材の先端には係合手段が設けられ、
該支柱には該係合手段の一部を保持する保持手段が設けられ、
該保持手段は、上下方向から該係合手段を挟む２つの把持部材を備え、
前記２つの把持部材の少なくとも一方は、狭持する方向に弾性部材で付勢されていることを特徴とする仕切り装置。
【請求項２】
請求項１の仕切り装置において、該把持部材と該係合手段とが係合する部分は、該把持部材の外周に沿って連続的に形成されていることを特徴とする仕切り装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の仕切り装置において、該係合手段は、柱状部材の周囲の一部に凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする仕切り装置。
【請求項４】
請求項１乃至４のいずれかに記載の仕切り装置において、該保持手段の該支柱への固定方法は、該弾性部材の一端を支持する支持部材が該支柱に固定され、弾性部材を設けない把持部材を用いる場合には、該把持部材が該支柱に固定されていることを特徴とする仕切り装置。
【請求項５】
請求項４に記載の仕切り装置において、該保持手段の該支柱への固定方法は、該支柱の筒状部分又は、該支柱の内部に設けられた軸のいずれかに該保持手段が固定されていることを特徴とする仕切り装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の仕切り装置において、該支柱の筒状部分には、該保持手段に対応して、開口部が形成されていることを特徴とする仕切り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕切り装置に関し、特に、支柱と支柱との間に仕切り部材を配置する仕切り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人の立ち入りを制限したり、特定の方向に誘導するため、仕切り装置が利用されている。仕切り装置としては、支柱と支柱との間にロープやベルト、鎖等を橋渡す形態が多く採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ロープの端に設けた引掛部を支柱に設けた開口部に挿入し係止させる構成が提案されている。特許文献１の仕切り装置は、構成が比較的単純であるが、支柱にロープの先端を引掛ける場所が、開口部のみに限定されるため、３６０度の任意の方向からロープを支柱に係止することができない。また、開口部が丸孔とこれに連なる下方に延びた細孔から構成され、引掛部も開口部に挿入し、細孔部分で係止されているだけである。このため、人がロープに触れた際にロープが支柱から外れ易いという問題がある。
【０００４】
特許文献２では、ベルトを支柱に係止する際に、ベルトの引き出し部を除き、３６０度の任意の方向からベルトの先端を支柱に係止することが可能な構成が開示されている。具体的には、支柱の周囲に沿って掛止溝が設けられ、該掛止溝にベルトの先端に設けられた掛止具を回動して係止・解除させている。特許文献２の仕切り装置では、掛止溝が外部に露出しているため、溝内に埃が溜まり易く、係止作業の障害となる。さらに、掛止溝を構成する外側の壁部分には、繰り返し掛止具が当たり、また、他の障害物が当たる可能性もあるため、該壁部分に欠損が発生し、係止自体が困難となる場合もある。しかも、３６０度の任意の方向からの係止を可能とするには、掛止溝が支柱に沿って湾曲させることが必要となる。このため、掛止具の前端部分が掛止溝内で回動するには、溝の幅を十分に広く確保する必要があり、結果として掛止溝が支柱の外側に大きく張り出し、上記不具合をさらに助長することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実願昭５６−１３６７１０号（実開昭５８−４２２１１号）のマイクロフィルム
【特許文献２】特開平１１−１３０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した従来の仕切り装置が有する問題点を解決するものであり、支柱に対して３６０度の任意の方向から係止が可能であり、支柱の外側に突出する部分を少なくすることが可能な仕切り装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の仕切り装置は、以下のような技術的特徴を有する。
（１）  支柱と、該支柱に着脱自在に取り付けられる仕切り部材とを含む仕切り装置において、該仕切り部材の先端には係合手段が設けられ、該支柱には該係合手段の一部を保持する保持手段が設けられ、該保持手段は、上下方向から該係合手段を挟む２つの把持部材を備え、前記２つの把持部材の少なくとも一方は、狭持する方向に弾性部材で付勢されていることを特徴とする。
【０００８】
（２）  上記（１）の仕切り装置において、該把持部材と該係合手段とが係合する部分は、該把持部材の外周に沿って連続的に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
（３）  上記（１）又は（２）に記載の仕切り装置において、該係合手段は、柱状部材の周囲の一部に凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
（４）  上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の仕切り装置において、該保持手段の該支柱への固定方法は、該弾性部材の一端を支持する支持部材が該支柱に固定され、弾性部材を設けない把持部材を用いる場合には、該把持部材が該支柱に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
（５）  上記（４）に記載の仕切り装置において、該保持手段の該支柱への固定方法は、該支柱の筒状部分又は、該支柱の内部に設けられた軸のいずれかに該保持手段が固定されていることを特徴とする。
【００１２】
（６）  上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の仕切り装置において、該支柱の筒状部分には、該保持手段に対応して、開口部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、支柱と、該支柱に着脱自在に取り付けられる仕切り部材とを含む仕切り装置において、該仕切り部材の先端には係合手段が設けられ、該支柱には該係合手段の一部を保持する保持手段が設けられ、該保持手段は、上下方向から該係合手段を挟む２つの把持部材を備え、前記２つの把持部材の少なくとも一方は、狭持する方向に弾性部材で付勢されているため、支柱に対して３６０度の任意の方向から係止が可能であり、支柱の外側に突出する部分を少なくすることが可能な仕切り装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の仕切り装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１を構成する部品を説明する図である。
【図３】仕切り部材の先端に係合手段を取り付ける様子を説明する図である。
【図４Ａ】係合手段を支柱に挿入する様子を説明する図である。
【図４Ｂ】係合手段に対する把持部材の動きを説明する図である。
【図４Ｃ】把持部材から係合手段を外す様子を説明する図である。
【図５】把持部材の他の例を示す図である。（ａ）は平面図、（ｂ）は破線Ｂ−Ｂ’における断面図である。
【図６】支持部材を支柱の筒状部分に固定する様子を説明する図である。
【図７】下側の把持部材を支柱に固定する様子を説明する図である。
【図８】上側の支持部材と下側の把持部材とを支柱の筒状部分に固定する様子を説明する図である。
【図９】上側の支持部材を支柱の筒状部分の上端部と一体化する様子を説明する図である。
【図１０】複数の保持手段を支柱内に配置する様子を説明する図である。
【図１１】支柱の筒状部分に係合手段を差し込む開口部を形成している状態を説明する図である。
【図１２】支柱に複数の仕切り部材を取り付けた様子を示す図である。
【図１３】支柱の支持台を固定する様子を説明する図である。
【図１４】図１３の固定した支持台の状態を説明する図である。
【図１５】他の支持台の様子を説明する図である。
【図１６】図１５の支持台の一部断面図である。
【図１７】（ａ）は保持手段を支柱内の軸で保持した様子を説明する図である。（ｂ）は、保持手段を支柱の筒状部分で保持した様子を説明する図である。
【図１８】支柱に円周状（スリット状）の開口部を形成した様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る仕切り装置について説明する。なお、以下の実施形態で示す例によって本発明が限定されるものではない。
本発明の仕切り装置は、図１に示すように、支柱１と、該支柱に着脱自在に取り付けられる仕切り部材９とを含む仕切り装置において、該仕切り部材９の先端には係合手段８が設けられ、該支柱には該係合手段の一部を保持する保持手段が設けられ、該保持手段は、上下方向から該係合手段を挟む２つの把持部材（３，４）を備え、前記２つの把持部材の少なくとも一方は、狭持する方向に弾性部材７で付勢されていることを特徴とする。
【００１６】
図１は、本発明の仕切り装置の一例を示す断面図であり、図２は、図１の仕切り装置に使用される保持手段を構成する部品を示したものである。保持手段の構成は、支柱１内に配置される軸２の所定位置に、２つの支持部材（５，６）を固定し、２つの支持部材の間に、ばね等の弾性部材７と上下の把持部材（３，４）を配置している。弾性部材７により、把持部材（３，４）は互いに対向する方向に付勢されている。上下の把持部材は、少なく一方が可動可能な状態で保持する必要があるが、後述するように、一方の把持部材（３又は４）を支持部材と同様に固定して配置することも可能である。
【００１７】
図３は、仕切り部材９に係合手段８を取り付ける様子を説明したものである。仕切り部材としては、ロープやベルト等、種々のものが使用可能である。また、ゴム紐など伸縮性のある部材も好適に利用可能である。図３では、ゴム紐などのロープ状の仕切り部材に、係合手段８を取り付けている。係合手段には、支柱側の把持部材と係合する凹部８１又は凸部が形成されている。また、仕切り部材９と係合手段８とを結合する結合部を有している。図３（ａ）〜（ｃ）では、係合手段８の円筒部８２内にロープ状の仕切り部材を挿入し、ビス８０などで仕切り部材９を締め付けることで、係合手段８に仕切り部材９を固定する手順を示している。仕切り部材としてベルトを用いる場合には、特許文献２のようなベルトの端部を保持する板状部材を係合手段８の円筒部の代わりに設けることが可能である。
【００１８】
係合手段８に設ける係合部分は、図３のように、円柱状（角柱状でも良い）部材の周囲の一部に凹部８１を形成することで、容易に構成できる。係合部分は、必ずしも凹部である必要はなく、円柱状部材の周囲の一部に凸部（突出した部分）を設けることで対応することも可能である。重要な点は、柱状部材を回転させた際に、当該凹部又は凸部が無くなり、柱状部材の上下方向の厚みが柱状部材の軸方向に一様になることである。これにより、柱状部材を回転させることで、係合状態を容易に解除することができる。
【００１９】
図４Ａ及び図４Ｂは、仕切り部材の先端に設けられた係合手段８を、支柱に設けた保持手段（把持部材）に係合させる様子を説明する図である。図４Ａのように、係合手段８の先端を、支柱１に設けた開口部１０から挿入し、把持手段（３，４）に当接させる。上下の把持手段の周囲には、把持部材と係合手段とが係合する部分（爪状部分。３０又は４０）が設けられている。係合手段８を、図４Ｂのように更に押し込むと、把持手段（３，４）が上下方向に移動し、係合手段の先端部、特に、凹部８１は、図１に示すように、把持手段（３，４）により保持される。
【００２０】
次に、係合手段８の係合を解除するためには、図４Ｃに示すように、係合手段８の先端を９０度回転させ、把持手段（３，４）を上下方向に押し広げ、係合手段の柱状部材の上下方向の厚みが一定となった場所で、右方向に引き抜くことで、両者の係合状態を解除することができる。
【００２１】
把持手段（3又は４）は、図２に示すように円板上部材だけでなく、図５に示すような角板状部材を利用することも可能である。重要な構成は、把持部材（３，４）の外周に沿って、係合する部分（爪状部分。３０又は４０）が連続的に形成されていることである。図５（ａ）は把持部材を上下方向から見た平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の破線Ｂ−Ｂ’における断面図である。
【００２２】
図１乃至４では、支柱１の内部に設けられた軸２（ネジ棒）に把持部材を含む保持手段を固定配置する方法を提案しているが、本発明は、この配置方法に限定されない。例えば、図６に示すように、支柱の筒状部分１に支持部材（５，６）を固定することも可能である。固定部分を点線Ｃで示している。固定する２つの部材の双方にネジ山等を設け両者を螺合して結合することが可能である。また、支持部材（５，６）の間に、弾性部材７や把持部材（３，４）を安定的に配置するため、軸２０を設けることが好ましい。なお、軸２０は、図６のようにネジ棒で構成するだけでなく、上下の支持部材（５又は６）の一方から突出した軸部材として構成することも可能である。ただし、該軸部材の先端は他方の支持部材に固定できるよう、ネジ山等が設けられている。
【００２３】
図７は、上下の把持部材（３，４）の一方を支柱に固定した保持手段を開示している。図７では、下側の把持部材４１は、支柱内の軸２にネジ固定されている。下側の把持部材４１が固定されていても、上側の把持部材３が可動するため、係合手段の着脱を可能としている。
【００２４】
図８は、図７の保持手段を、支柱の筒状部分１に固定配置する様子を示している。図８の点線Ｄの部分で、下側の把持部材４１と筒状部分１、または上側の支持部材５と筒状部分１とが固定されている。
【００２５】
図９は、上側の弾性部材７を支持する支持部材の代わりに、支柱の上端部のカバーを兼用させたものである。また、下側の把持部材４１は支柱に固定する形状のものを示しているが、図１等のように、下側の把持部材を弾性部材で付勢するよう構成することも可能である。また、その場合には、上側の把持部材３を支柱に固定する形状とすることも可能である。
【００２６】
図１０等を用いて、係合手段を保持する保持手段１００と支柱１との配置について説明する。保持手段１００には、上述したように、把持部材や弾性部材、及び支持部材が含まれる。保持手段１００は、１本の支柱１に１つ以上配置することが可能である。支柱１の内部に軸２を設け、保持手段１００を上下方向に複数配置する。また、保持手段１００の配置位置に対応し、支柱の筒状部分１に開口部１０設け、係合手段の挿入位置が容易に判別できるよう構成することが好ましい。
【００２７】
図１２は、支柱１に仕切り部材９を取り付けた様子を示したものである。このように、本発明では、支柱の外に突出する部分を極力少なくし、仕切り装置をスマートな形状で構成することが可能となる。
【００２８】
支柱自体を指示する支持台の構成について、図１３〜１６を用いて説明する。図１３は、支柱１の下部に支持台としてベースプレートＢＰ１を取り付けている。ベースプレートＢＰ１を、床に固定する場合には、固定リングＢＰ２をネジＢＰ３を用いて床に固定し（図１３（ａ）参照）、次に、固定リングＢＰ２にベースプレートＢＰ１を被せ、両者をビズＢＰ４により結合する。ビスは六角レンチ等で固定可能にし、ビズをねじ込んだ状態でビズの頭部分がベースプレート表面から突出しないよう構成することが好ましい。図１３の支持台を組み立てた際のベースプレートＢＰ１の側面図を図１４（ａ）に示し、ベースプレートの裏面図を図１４（ｂ）に示す。
【００２９】
支柱台を据え置き型で構成する場合には、図１５に示すように、ベースプレートＢＰ６を支柱に取り付けるだけでよい。ベースプレートＢＰ６の裏面には、滑り止め用の弾性突起部ＢＰ５を設けることも可能である。また、ベースプレートＢＰ６（ＢＰ１も同様）と支柱内の軸２とは、図１５及び図１６のように、キャップボルトＢＰ７を用いて連結することも可能である。
【００３０】
図１７に示すように、保持手段１００の支柱への固定方法としては、支柱内の軸２を介して固定する方法（図１７（ａ）参照）や、支柱の筒状部分１を用いて保持手段の一部を固定する方法（図１７（ｂ）参照）がある。また、支柱に設ける開口部は、図１１等に示したような係合手段を挿入する場所のみに開口部１０を形成する形態だけでなく、図１８のように、円周状（スリット状）の開口部１２を設けることも可能である。このような円周状の開口部１２は３６０度の任意の方向から係合手段を挿入できる。
【００３１】
円周状の開口部１２を設ける場合には、開口部から子供等が指を挿入して、把持部材（３，４）に指が挟まれたり、把持部材と支柱の筒状部分との間で指が挟まれたりすることが無いよう、開口部１２の幅を必要最小限まで狭くすることが好ましい。また、その際には、上側の把持部材３の係合する部分（図４の符号３０参照）のみが露出し、把持部材３の上部が筒状部分１で覆われるように構成することがより好ましい。また、把持部分３と筒状部分１との間の隙間を少なくするため、図６，８及び９に示すように、把持部分３の周囲に上方に突出した部分を設けることも可能である。下側の把持部材４についても同様に構成できることは言うまでもない。
【００３２】
以上、実施例に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した内容に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更することが可能である。また、各実施例を適宜組み合わせることで、効果が更に高まることは言うまでもない
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明によれば、支柱に対して３６０度の任意の方向から係止が可能であり、支柱の外側に突出する部分を少なくすることが可能な仕切り装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  支柱（筒状部分）
２  軸
３，４  把持部材
５，６  支持部材
７  弾性部材
８  係合手段
９  仕切り部材
【図１】
2019132055.tif 000003
【図２】
2019132055.tif 000004
【図３】
2019132055.tif 000005
【図４Ａ】
2019132055.tif 000006
【図４Ｂ】
2019132055.tif 000007
【図４Ｃ】
2019132055.tif 000008
【図５】
2019132055.tif 000009
【図６】
2019132055.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019132055.tif 000016
【図１３】
2019132055.tif 000017
【図１４】
2019132055.tif 000018
【図１５】
2019132055.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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