(57)【要約】【課題】沈殿物が発生することによる蓄熱量の低下を抑えることが可能な回転建具を提供する。【解決手段】回転窓１は積層体Ｌを備えている。積層体Ｌは、２枚の板材１０と、２枚の板材１０の周端部に設けられる周端部材２０と、２枚の板材１０の間に介在し、それぞれが気相を有して特定温度範囲に融点及び凝固点を有する潜熱蓄熱材を封入する複数のセルＳを有したセル配列板材３０とを有している。さらに、回転窓１は、積層体Ｌを上下方向に少なくとも半回転させる回転機構を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが特定温度範囲に融点及び凝固点を有する潜熱蓄熱材を封入する複数のセルを有したセル配列板材と、
前記セル配列板材を上下方向に少なくとも半回転させる回転機構と、
を備えることを特徴とする回転建具。
【請求項２】
それぞれが、両者間で挟まれる空間を形成する２枚の板材と、前記２枚の板材の間に封入された液体と、前記２枚の板材のうちの一方の板材側に前記液体の貯留部を形成し、前記一方の板材側の熱によって蒸発した前記貯留部内の液体が他方の板材側に到達し、前記他方の板材側において凝縮した液体を再度前記貯留部に戻す液体循環構造とされたスロープと、を有する第１及び第２構造体を更に備え、
前記セル配列板材は、前記第１及び第２構造体の間に介在され、
前記第１構造体の前記一方の板材と、前記第２構造体の前記他方の板材とが向かい合い、
前記回転機構は、前記第１及び第２構造体と共に前記セル配列板材を前記上下方向に少なくとも半回転可能とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の回転建具。
【請求項３】
前記回転機構は、前記第１及び第２構造体と共に前記セル配列板材を前記上下方向と直交する左右方向に少なくとも半回転可能に構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の回転建具。
【請求項４】
前記潜熱蓄熱材は、２以上の成分を有し、
前記複数のセルは、上下方向に半回転させられた場合に、前記２以上の成分のうち特定の成分を偏在させる偏在手段を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転建具。
【請求項５】
前記複数のセル内において、当該セル内の高さ方向に偏った位置で設けられて内部を小空間と主空間とに隔てる膜部材を前記偏在手段として有し、
前記膜部材は、特定イオンと他のイオンとの透過速度が異なるもの、又はイオンと水分との透過速度が異なるものによって構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の回転建具。
【請求項６】
前記複数のセル内の主空間において、前記小空間と高さ方向に略対称となった第２小空間を形成する第２膜部材をさらに前記偏在手段として有し、
前記第２膜部材は、前記膜部材と同じものによって構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の回転建具。
【請求項７】
前記複数のセル内の高さ方向に偏った位置に設けられた磁性素材を前記偏在手段として有し、
前記潜熱蓄熱材は、磁性を有して分散する成分を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の回転建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一面に蓄熱層を有し他面に断熱層を有する回転体を備えた建具について提案されている（特許文献１参照）。この建具では、蓄熱層を室外側に向けて太陽光線から得られる熱を蓄熱層で蓄熱し、その後蓄熱層を室内側に向けることで、断熱層により室内からの放射冷却を防止しつつ、蓄熱層から室内に熱を放出することができる。また、この建具は、蓄熱層に潜熱蓄熱材を用いてもよいものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３０９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の建具において蓄熱層に潜熱蓄熱材を用いた場合、潜熱蓄熱材が凝固と融解とを繰り返すことで沈殿物が発生して、蓄熱量の低下を招く傾向にあった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、沈殿物が発生することによる蓄熱量の低下を抑えることが可能な回転建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転建具は、セル配列板材と回転機構とを備えている。セル配列板材は、複数のセルを有している。各セルは、特定温度範囲に融点及び凝固点を有する潜熱蓄熱材を封入したものである。回転機構は、セル配列板材を上下方向に少なくとも半回転させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、セル配列板材を上下方向に少なくとも半回転させる回転機構を備えるため、潜熱蓄熱材が凝固と融解とを繰り返して沈殿物が発生したとしても、上下方向への回転によって沈殿物を砕くことができ、沈殿物が発生することによる蓄熱量の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る回転窓を示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る回転窓を示す斜視図であって、回転機構を示すものである。
【図３】セル内部の潜熱蓄熱材を示す概略図であり、（ａ）は第１状態を示し、（ｂ）は第２状態を示し、（ｃ）は第３状態を示し、（ｄ）は第４状態を示している。
【図４】第２実施形態に係る複数のセルの１つを示す第１の拡大図であり、（ａ）は非回転状態を示し、（ｂ）は回転状態を示している。
【図５】第２実施形態に係る複数のセルの１つを示す第２の拡大図であり、（ａ）は非回転状態を示し、（ｂ）は回転状態を示している。
【図６】第３実施形態に係る複数のセルの１つを示す第１の拡大図であり、（ａ）は非回転状態を示し、（ｂ）は回転状態を示している。
【図７】第３実施形態に係る複数のセルの１つを示す第２の拡大図であり、（ａ）は非回転状態を示し、（ｂ）は回転状態を示している。
【図８】第４実施形態に係る複数のセルの１つを示す第１の拡大図であり、（ａ）は非回転状態を示し、（ｂ）は回転状態を示している。
【図９】第４実施形態に係る複数のセルの１つを示す第２の拡大図であり、（ａ）は非回転状態を示し、（ｂ）は回転状態を示している。
【図１０】第５実施形態に係る回転窓を示す断面図である。
【図１１】図１０に示したスロープの詳細を示す斜視図である。
【図１２】第５実施形態に係る回転窓を示す斜視図であって、回転機構を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾点が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る回転窓を示す断面図である。なお、以下では、窓（開閉の可否を問わない）として適用可能な回転窓を回転建具の一例として説明するが、回転建具は回転窓に適用されるものに限らず、回転する外壁材などであってもよい。
【００１１】
図１に示す例に係る回転窓１は、概略的に２枚の板材１０と、周端部材２０と、セル配列板材３０とを備えている。
【００１２】
２枚の板材１０は、互いに略平行配置される透明性の板材である。これらの板材１０は例えばガラス材によって構成されている。周端部材２０は、２枚の板材１０の周端部において２枚の板材１０の間に介在するものである。２枚の板材１０の周端部に周端部材２０が設けられることによって、２枚の板材１０と周端部材２０とによって閉じられた内部空間が形成される。
【００１３】
セル配列板材３０は、２枚の板材１０と周端部材２０とによって形成される内部空間に設けられるものである。このセル配列板材３０は、複数のセルＳとなる複数の空隙部分が上下方向に配列された板材である。各セルＳ内には透明性の潜熱蓄熱材が封入されている。潜熱蓄熱材は、例えば無機塩水和物（Ｎａ２ＳＯ４１０Ｈ２ＯやＣａＣｌ２６Ｈ２Ｏ）によって構成され、特定温度範囲（例えば２１℃）に融点及び凝固点を有する。
【００１４】
なお、本実施形態においてセル配列板材３０は、セルＳが上下方向に一列に配置される目の字断面材であるが、これに限らず、セルとなる空隙部分がハニカム状に上下左右に配列されたハニカム断面材が採用されてもよい。すなわち、セル配列板材３０は、潜熱蓄熱材を保持できれば、上記に限られるものではない。
【００１５】
図２は、第１実施形態に係る回転窓１を示す斜視図であって、回転機構を示すものである。なお、以下の説明において、回転窓１のうち回転機構４０を除く構成（２枚の板材１０、周端部材２０、及びセル配列板材３０）を積層体Ｌと称する。
【００１６】
図２に示すように、回転窓１は、積層体Ｌの室外側にジャロジー窓とも呼ばれる透明ルーバーＴＬ１を備えている。また、回転窓１は、積層体Ｌの室内側に室内ルーバーＴＬ２を備えている。さらに、第１実施形態に係る回転窓１は回転機構４０を備えている。回転機構４０は、ピボット４１と、窓枠４２と、不図示のロック手段を備えており、積層体ＬがルーバーＴＬ１，ＴＬ２に接触することなく半回転可能となっている。
【００１７】
具体的に説明すると、ピボット４１は積層体Ｌの上下いずれか一方の端部ＬＴ２に設けられた回転軸部材である。このようなピボット４１は、積層体Ｌの左右辺にそれぞれ設けられている。窓枠４２は、積層体Ｌが嵌め込まれるものであり、窓枠４２に嵌め込まれた積層体Ｌは不図示のロック手段によって嵌め込まれた状態を維持するロック状態とされる。また、ピボット４１は窓枠４２の左右部材４２ａに対してスライド可能となっている。なお、室内ルーバーＴＬ２は、室内方向に開閉動作可能となっている。
【００１８】
このような構成であるため、以下のようにして回転動作を行うことができる。まず、窓枠４２の下端にピボット４１が位置しているものとする。この状態から室内ルーバーＴＬ２が開かれる。次に、ロック手段が解除され、積層体Ｌのうちピボット４１が設けられていない側の端部ＬＴ１が室内側に引き出される。次いで、積層体Ｌのピボット４１側の端部ＬＴ２が、窓枠４２に対して上方向にスライドさせられる。その後、積層体Ｌの端部ＬＴ２が窓枠４２の上端に達すると、積層体Ｌが窓枠４２に嵌め込まれ、ロック手段によりロックされる。最後に室内ルーバーＴＬ２が閉じられる。
【００１９】
次に、図３を参照して第１実施形態に係る回転窓１の作用を説明する。図３は、セルＳ内部の潜熱蓄熱材を示す概略図であり、（ａ）は第１状態を示し、（ｂ）は第２状態を示し、（ｃ）は第３状態を示し、（ｄ）は第４状態を示している。
【００２０】
まず、図３（ａ）に示すように第１状態であるとする。第１状態においては、周囲温度が低温（凝固点以下）であることから、潜熱蓄熱材ＰＣＭは固相ＳＰとなっている。なお、潜熱蓄熱材ＰＣＭには無機塩水和物（Ｎａ２ＳＯ４１０Ｈ２Ｏ）が用いられている。また、セルＳには潜熱蓄熱材ＰＣＭの体積変化に対応できるように気相ＧＰが設けられている。なお、セルＳ自体が樹脂製であり多少の膨張を吸収できる場合には、気相ＧＰを有していなくともよい。
【００２１】
その後、周囲温度が高まっていくと第２状態に移行する。すなわち、図３（ｂ）に示すように潜熱蓄熱材ＰＣＭは、分解融点で無水物と水溶液とに非調和融解して液相ＬＰとなるが、その際、低次水和物と無水物が一部析出して沈殿物ＰＲが生成されてしまう。この結果、セルＳ内では上から気相ＧＰ、液相ＬＰ、及び沈殿物ＰＲの順に積層状態となる。
【００２２】
そして、周囲温度が低くなっていくと第３状態に移行する。すなわち、図３（ｃ）に示すように潜熱蓄熱材ＰＣＭは包晶点（分解融点とほぼ一致）で水和反応が開始されるが、低次水和物及び無水物から高次水和物への水和反応は固相ＳＰ内で進行するため反応速度が遅く、水和反応が完了する前に固相ＳＰの上部に高次水和物の析出層が形成される。このため、上部側の水溶液からの水の移動が妨げられて反応が終了してしまう。結果として、上から気相ＧＰ、液相ＬＰ、固相ＳＰ、及び沈殿物ＰＲの順に積層状態となる。
【００２３】
その後、周囲温度が高まっていくと第４状態に移行する。この際、第１状態から第２状態へ移行したときと同じようにして、更に沈殿物ＰＲが生成されてしまう（図３（ｄ）参照）。このように、凝固と融解とを繰り返すことにより沈殿物ＰＲが多くなり、蓄熱量の低下を招いてしまう。
【００２４】
ところが、第１実施形態に係る回転窓１は例えば図２に示した回転機構４０を備え、積層体Ｌを上下方向に回転可能となっている。このため、回転機構４０を利用して上下方向に半回転させた場合には、沈殿物ＰＲを砕くことができる。よって、沈殿物ＰＲが増加していくことによる蓄熱量の低下を抑えることとなる。
【００２５】
このようにして、第１実施形態に係る回転窓１によれば、セル配列板材３０を上下方向に少なくとも半回転させる回転機構４０を備えるため、潜熱蓄熱材ＰＣＭが凝固と融解とを繰り返して沈殿物ＰＲが発生したとしても、上下方向への回転によって沈殿物ＰＲを砕くことができ、沈殿物ＰＲが発生することによる蓄熱量の低下を抑えることができる。
【００２６】
次に本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る回転窓は以下の構成となっている。以下、第２実施形態の説明において、第１実施形態と同一又は同様の要素には同一の符号を付すものとする。
【００２７】
図４及び図５は、第２実施形態に係る複数のセルＳの１つを示す拡大図であり、（ａ）は非回転状態を示し、（ｂ）は回転状態を示している。図４（ａ）に示すように、セルＳには、その内部に膜部材（偏在手段）Ｓ１が設けられている。膜部材Ｓ１は、特定イオンと他のイオンとの透過速度を異ならせるイオン交換膜（偏在手段、膜部材）ＩＥＭ１である。また、図５（ａ）に示すように、膜部材Ｓ１は、イオンと水分との透過速度を異ならせる半透膜（偏在手段、膜部材）ＳＰＭ１から構成されていてもよい。
【００２８】
ここで、膜部材Ｓ１は、セルＳ内において高さ方向に隔たった位置に設けられている。より詳細に膜部材Ｓ１は、セルＳの上面ＵＳ（又は下面ＢＳ）に近い位置に設けられ、セルＳ内を小空間ＳＳと主空間ＭＳとに仕切っている。なお、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、膜部材Ｓ１は、積層体Ｌが回転機構４０によって上下方向に半回転させられても、潜熱蓄熱材ＰＣＭが液相状態であるときには漬かったままである位置に設けられている。
【００２９】
次に、図４を参照して、第２実施形態に係る回転窓１の作用を説明する。なお、図４に示す例において潜熱蓄熱材ＰＣＭは、Ｎａ２ＳＯ４とＮａＣｌと水との３つの成分を有したものであって、詳しくはＮａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏに凝固点降下剤であるＮａＣｌが添加された共晶型・共融型の蓄熱材である。
【００３０】
まず、冬季においてセルＳは図４（ａ）に示す向きとなっている。すなわち、イオン交換膜ＩＥＭ１が下側に位置した状態となっている。ここで、イオン交換膜ＩＥＭ１は例えば１価イオン選択透過性陰イオン交換膜である。このため、塩素イオン及び水はイオン交換膜ＩＥＭ１を透過可能であり、小空間ＳＳには塩素イオン及び水が位置することとなる。よって、主空間ＭＳに硫酸ナトリウム（特定の成分）を偏在させ、主空間ＭＳにおいては潜熱蓄熱材ＰＣＭに対して相対的に凝固点降下剤の濃度が低くなる。ここで、共晶型・共融型と呼ばれる蓄熱材において、凝固点降下度は蓄熱材（共晶・共融の第１成分）に対する凝固点降下剤（共晶・共融の第２成分）の濃度に影響されることから、セルＳ内の潜熱蓄熱材ＰＣＭの凝固点を例えば２６℃程度の高めにすることができ、室内を暖房する調温効果をもたらす冬季用の潜熱蓄熱窓とすることができる。
【００３１】
一方、夏季には例えば図２に示すような回転機構４０を利用して積層体Ｌの左右位置を維持したまま積層体Ｌを上下方向に半回転させる。この場合には、図４（ｂ）に示すようになる。すなわち、小空間ＳＳの多くが気相ＧＰとなる。また、図４（ａ）において小空間ＳＳに存在した塩素イオン及び水の多くが主空間ＭＳに移行する。この結果、主空間ＭＳにおける凝固点降下剤の濃度が潜熱蓄熱材ＰＣＭに対して相対的に高くなる。ここで、共晶型・共融型と呼ばれる蓄熱材において、凝固点降下度は蓄熱材に対する凝固点降下剤の濃度に影響されることから、セルＳ内の潜熱蓄熱材ＰＣＭの凝固点を例えば１８℃程度の低めにすることができ、室内を冷房する調温効果をもたらす夏季用の潜熱蓄熱窓とすることができる。
【００３２】
更に、図５を参照して、第２実施形態に係る回転窓１の作用を説明する。なお、図５に示す例において潜熱蓄熱材ＰＣＭは、Ｎａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏと過剰水との２つの成分を有したものであって、詳しくはＮａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏ水溶液（溶解析出型の蓄熱材）である。なお、これに加えて、凝固点降下剤であるＮａＣｌが添加されていてもよい。
【００３３】
まず、冬季においてセルＳは図５（ａ）に示す向きとなっている。すなわち、半透膜ＳＰＭ１が下側に位置した状態となっている。ここで、半透膜ＳＰＭ１はイオンの透過速度が非常に遅いことから、小空間ＳＳには水が位置することとなり、主空間ＭＳにおいて硫酸ナトリウムを偏在させてその濃度を高くすることとなる。ここで、溶解析出型の蓄熱材は対水濃度が高くなることにより凝固点が上昇することから、セルＳ内の潜熱蓄熱材ＰＣＭの凝固点を例えば２６℃程度の高めにすることができ、室内を暖房する調温効果をもたらす冬季用の潜熱蓄熱窓とすることができる。
【００３４】
一方、夏季には図２に示すような回転機構４０を利用して積層体Ｌの左右位置を維持したまま積層体Ｌを上下方向に半回転させる。この場合には、図５（ｂ）に示すようになる。すなわち、小空間ＳＳの多くが気相ＧＰとなる。また、図５（ａ）において小空間ＳＳに存在した水の多くが主空間ＭＳに移行する。この結果、主空間ＭＳにおける水分量が上昇して硫酸ナトリウムの濃度が低くなる。ここで、溶解析出型の蓄熱材は対水濃度が低くなることにより凝固点が低下することから、セルＳ内の潜熱蓄熱材ＰＣＭの凝固点を例えば１８℃程度の低めにすることができ、室内を冷房する調温効果をもたらす夏季用の潜熱蓄熱窓とすることができる。
【００３５】
このようにして、第２実施形態に係る回転窓１によれば、第１実施形態と同様に、沈殿物ＰＲが発生することによる蓄熱量の低下を抑えることができる。
【００３６】
さらに、第２実施形態によれば、特定の成分を偏在させるための膜部材Ｓ１を有するため、上下方向への半回転前と半回転後とで成分の偏在状態を異ならせることができ、潜熱蓄熱材ＰＣＭの融点及び凝固点を変化させることができる。
【００３７】
加えて、複数のセルＳ内において、その高さ方向に偏った位置で設けられて内部を小空間ＳＳと主空間ＭＳとに隔てる膜部材Ｓ１を備えるため、上下回転させることにより、膜部材Ｓ１の上下における凝固点降下剤や潜熱蓄熱材ＰＣＭの濃度を変化させて潜熱蓄熱材ＰＣＭの融点及び凝固点を変化させることができる。
【００３８】
次に本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係る回転窓は以下の構成となっている。以下、第３実施形態の説明において、第２実施形態と同一又は同様の要素には同一の符号を付すものとする。
【００３９】
図６及び図７は、第３実施形態に係る複数のセルＳの１つを示す拡大図であり、（ａ）は非回転状態を示し、（ｂ）は回転状態を示している。図６（ａ）に示すように、セルＳには、その内部に更に第２膜部材（偏在手段）Ｓ２が設けられている。第２膜部材Ｓ２は、膜部材Ｓ１と同じものであって、図６に示す例においては第２イオン交換膜（偏在手段、第２膜部材）ＩＥＭ２であり、図７に示す例においては第２半透膜（偏在手段、第２膜部材）ＳＰＭ２である。
【００４０】
また、第２膜部材Ｓ２は、膜部材Ｓ１によって形成される小空間ＳＳと高さ方向に略対称となった第２小空間ＳＳ２を形成するものである。すなわち、小空間ＳＳがセルＳの下面ＢＳに近い位置に設けられている場合、第２膜部材Ｓ２は、セルＳの上面ＵＳに近い位置に設けられると共に、小空間ＳＳの容積と第２小空間ＳＳ２の容積とは略同じとされる。よって、第２膜部材Ｓ２は膜部材Ｓ１と同様に、積層体Ｌが回転機構４０によって上下方向に半回転させられても、潜熱蓄熱材ＰＣＭが液相状態であるときには漬かったままである。
【００４１】
次に、図６を参照して、第３実施形態に係る回転窓１の作用を説明する。なお、図６に示す例において潜熱蓄熱材ＰＣＭは、Ｎａ２ＳＯ４とＮａＣｌと水との３つの成分を有したものであって、詳しくはＮａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏに凝固点降下剤であるＮａＣｌが添加された共晶型・共融型の蓄熱材である。また、図６に示す例において、膜部材Ｓ１及び第２膜部材Ｓ２は、特定イオンと他のイオンとの透過速度を異ならせるイオン交換膜ＩＥＭ１，ＩＥＭ２（１価イオン選択透過性陰イオン交換膜）である。
【００４２】
まず、図６（ａ）に示すように、イオン交換膜ＩＥＭ１が第２イオン交換膜ＩＥＭ２よりも下方に位置しているとする。この場合において、塩素イオンは主空間ＭＳ及び小空間ＳＳに存在すると共に、硫酸イオンは主空間ＭＳのみに存在するはずである。しかし、図６（ａ）に示す状態で長期間放置されると、硫酸イオンについてもイオン交換膜ＩＥＭ１を透過して小空間ＳＳに移動してしまう。このため、主空間ＭＳと小空間ＳＳとはほぼ同じ組成となってしまう。
【００４３】
そこで、回転機構４０を利用して上下方向に半回転させると、図６（ｂ）に示すようになる。この場合、塩素イオンと水とはイオン交換膜ＩＥＭ１を透過して主空間ＭＳに移動する。一方、硫酸イオンは原則的にイオン交換膜ＩＥＭ１を透過し難いはずであるが、小空間ＳＳの水溶液体積が激減することから、小空間ＳＳにおける硫酸イオンの濃度が突出して上昇することとなり、相応の速度で硫酸イオンも主空間ＭＳに流出する。
【００４４】
さらに、主空間ＭＳからは、第２小空間ＳＳ２に対して水と塩素イオンとが流出する。また、主空間ＭＳの硫酸イオンについては、主空間ＭＳと第２小空間ＳＳ２との硫酸イオンの濃度差が極端でないことから、第２イオン交換膜ＩＥＭ２をほぼ透過しない。この結果、主空間ＭＳにおいて硫酸ナトリウムが偏在状態となり、主空間ＭＳにおける凝固点降下剤の濃度が潜熱蓄熱材ＰＣＭに対して相対的に高くなる。
【００４５】
ここで、共晶型・共融型と呼ばれる蓄熱材では、凝固点降下度は蓄熱材に対する凝固点降下剤の濃度に影響されることから、図６（ｂ）に示す状態は、図４（ａ）に示す状態と同様に、室内を暖房する調温効果をもたらす冬季用の潜熱蓄熱窓とすることができる。
【００４６】
次に、図７を参照して、第３実施形態に係る回転窓１の作用を説明する。なお、図７に示す例において潜熱蓄熱材ＰＣＭは、Ｎａ２ＳＯ４とＮａＣｌと水との３つの成分を有したものであって、詳しくはＮａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏに凝固点降下剤であるＮａＣｌが添加された（溶解析出型の蓄熱材）ものとする。
【００４７】
まず、図７（ａ）に示すように、半透膜ＳＰＭ１が第２半透膜ＳＰＭ２よりも下方に位置しているとする。この場合において、水が小空間ＳＳに存在すると共に、塩素イオン及び硫酸イオンが主空間ＭＳのみに存在するはずである。しかし、図７（ａ）に示す状態で長期間放置されると、塩素イオン及び硫酸イオンについても半透膜ＳＰＭ１を透過して小空間ＳＳに移動してしまう。このため、主空間ＭＳと小空間ＳＳとはほぼ同じ組成となってしまう。
【００４８】
そこで、回転機構４０を利用して上下方向に半回転させると、図７（ｂ）に示すようになる。この場合、水は半透膜ＳＰＭ１を透過して主空間ＭＳに移動する。一方、塩素イオンと硫酸イオンとは原則的に半透膜ＳＰＭ１を透過し難いはずであるが、小空間ＳＳの水溶液体積が激減することから、小空間ＳＳにおける塩素イオンと硫酸イオンとの濃度が突出して上昇することとなり、相応の速度で塩素イオンと硫酸イオンとが主空間ＭＳに流出する。
【００４９】
さらに、主空間ＭＳからは、第２小空間ＳＳ２に対して水が流出する。また、主空間ＭＳにおける塩素イオンと硫酸イオンとについては、主空間ＭＳと第２小空間ＳＳ２との塩素イオンの濃度差及び硫酸イオンの濃度差が極端でないことから、第２半透膜ＳＰＭ２をほぼ透過しない。結果として主空間ＭＳには、硫酸ナトリウムを偏在させることとなる。
【００５０】
ここで、溶解析出型の蓄熱材は対水濃度が高くなることにより凝固点が上昇することから、図７（ｂ）に示す状態は、図５（ａ）に示す状態と同様に、室内を暖房する調温効果をもたらす冬季用の潜熱蓄熱窓とすることができる。
【００５１】
このようにして、第３実施形態に係る回転窓１によれば、第２実施形態と同様に、沈殿物ＰＲが発生することによる蓄熱量の低下を抑えることができると共に、膜部材Ｓ１の上下における凝固点降下剤や潜熱蓄熱材ＰＣＭの濃度を変化させて潜熱蓄熱材ＰＣＭの融点及び凝固点を変化させることができる。
【００５２】
さらに、第３実施形態によれば、特定の成分を偏在させるための第２膜部材Ｓ２を有するため、上下方向への半回転前と半回転後とで成分の偏在状態を異ならせることができ、潜熱蓄熱材ＰＣＭの融点及び凝固点を変化させることができる。
【００５３】
加えて、小空間ＳＳと高さ方向に略対称となった第２小空間ＳＳ２を形成する第２膜部材Ｓ２をさらに備え、第２膜部材Ｓ２は膜部材Ｓ１と同じものによって構成されているため、例えば長期間の放置によってセルＳ内が膜部材Ｓ１を隔てて同じような成分になってしまった場合においても、上下回転することにより、第２膜部材Ｓ２の上下における凝固点降下剤や潜熱蓄熱材の濃度を変化させて潜熱蓄熱材の融点及び凝固点を変化させることができる。
【００５４】
次に本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態に係る回転窓は以下の構成となっている。以下、第４実施形態の説明において、第１実施形態と同一又は同様の要素には同一の符号を付すものとする。
【００５５】
図８及び図９は、第４実施形態に係る複数のセルＳの１つを示す拡大図であり、（ａ）は非回転状態を示し、（ｂ）は回転状態を示している。図８（ａ）に示すように、セルＳには、その内部に磁石（偏在手段、磁性素材）Ｍが設けられている。磁石Ｍは磁石カバーＭＣ内に収納されている。磁石カバーＭＣは、セルＳ内において高さ方向に偏った位置（図８においては上面ＵＳ）に設けられており、図８（ａ）に示す非回転状態においては気相ＧＰに位置するようになっている。一方、図８（ｂ）に示す回転状態において磁石カバーＭＣ（磁石Ｍ）は液相ＬＰに漬かった状態となる。
【００５６】
また、図９（ａ）に示すようにセルＳは内部に気相ＧＰを有していなくともよい。この例において磁石Ｍは磁石ケースＭＢに収納されている。磁石ケースＭＢは、内部が空洞となり内部への潜熱蓄熱材ＰＣＭの浸入を防止するものである。磁石ケースＭＢは下面ＢＳに取り付けられている。磁石Ｍは、図９（ａ）に示す非回転状態において磁石ケースＭＢのうち下面ＢＳ側に位置することとなり、図９（ｂ）に示す回転状態において磁石ケースＭＢのうち上面ＵＳ側に位置することとなる。なお、磁石ケースＭＢは上面ＵＳに取り付けられていてもよい。
【００５７】
さらに、第４実施形態において潜熱蓄熱材ＰＣＭは、磁性を有して分散する成分を凝固点降下剤として有している。なお、ここでの凝固点降下剤には、例えば特開２００７−１３１６０８号公報に記載の、アニオンとしてテトラクロロジスプロサートを持つ水溶性の磁性イオン液体、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラクロロジスプロサートが挙げられる。このような水溶性のイオン液体は水中では電離したイオンとして分散しながらもアニオン（ＤｙＣｌ４−）、カチオン（ＢＭＩＭ＋）が互いに近傍にある状態を保つと考えられるが、便宜上、以下では磁性を持つＤｙＣｌ４−について記述する。
【００５８】
次に、図８を参照して、第４実施形態に係る回転窓１の作用を説明する。なお、図８に示す例において潜熱蓄熱材ＰＣＭは、Ｎａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏに凝固点降下剤であるＤｙＣｌ４−が添加された磁性型の蓄熱材であるとする。
【００５９】
まず、夏季においてセルＳは図８（ａ）に示す向きとなっている。すなわち、磁石Ｍが気相ＧＰに位置した状態となっている。ここで、磁石Ｍは気相ＧＰに位置することから、四塩化ジスプロシウムイオン（ＤｙＣｌ４−）は、液相ＬＰ内で分散した状態にある。これにより、凝固点降下剤を適切に作用させ、セルＳ内の潜熱蓄熱材ＰＣＭの凝固点を例えば１８℃程度の低めにすることができ、室内を冷房する調温効果をもたらす夏季用の潜熱蓄熱窓とすることができる。
【００６０】
一方、冬季には例えば図２に示すような回転機構４０を利用して積層体Ｌの左右位置を維持したまま積層体Ｌを上下方向に半回転させる。この場合には、図８（ｂ）に示すようになる。すなわち、磁石Ｍは液相ＬＰに位置することから、四塩化ジスプロシウムイオン（ＤｙＣｌ４−）は磁石Ｍに引きつけられて磁石Ｍ付近に集中した状態となる。この結果、磁石Ｍ付近を除く部分において凝固点降下剤の濃度が低くなる。よって、セルＳ内の潜熱蓄熱材ＰＣＭの凝固点を例えば２６℃程度の高めにすることができ、室内を暖房する調温効果をもたらす冬季用の潜熱蓄熱窓とすることができる。
【００６１】
更に、図９を参照して、第４実施形態に係る回転窓１の作用を説明する。なお、図９に示す例においても潜熱蓄熱材ＰＣＭは、Ｎａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏに凝固点降下剤であるＤｙＣｌ４−が添加された磁性型の蓄熱材であるとする。
【００６２】
まず、夏季においてセルＳは図９（ａ）に示す向きとなっている。すなわち、磁石ケースＭＢがセルＳ内において下側に位置すると共に、磁石Ｍは磁石ケースＭＢ内の下側に位置する。このとき、磁石Ｍと潜熱蓄熱材ＰＣＭとは磁石ケースＭＢの空洞分の距離が離間した状態となり、磁石Ｍの磁力が潜熱蓄熱材ＰＣＭに及び難くなる。よって、四塩化ジスプロシウムイオン（ＤｙＣｌ４−）は、液相ＬＰ内で分散した状態となる。これにより、凝固点降下剤を適切に作用させ、セルＳ内の潜熱蓄熱材ＰＣＭの凝固点を例えば１８℃程度の低めにすることができ、室内を冷房する調温効果をもたらす夏季用の潜熱蓄熱窓とすることができる。
【００６３】
一方、冬季には図２に示すような回転機構４０を利用して積層体Ｌの左右位置を維持したまま積層体Ｌを上下方向に半回転させる。この場合には、図９（ｂ）に示すようになる。すなわち、磁石ケースＭＢがセルＳ内において上側に位置すると共に、磁石Ｍは磁石ケースＭＢの下側に位置する。このとき、磁石Ｍと潜熱蓄熱材ＰＣＭとの距離は、磁石ケースＭＢの厚み分だけとなり、磁石Ｍの磁力が潜熱蓄熱材ＰＣＭに及び易くなる。よって、四塩化ジスプロシウムイオン（ＤｙＣｌ４−）は、磁石Ｍに引きつけられて磁石Ｍ付近に集中した状態となる。この結果、磁石Ｍ付近を除く部分において凝固点降下剤の濃度が低くなる。よって、セルＳ内の潜熱蓄熱材ＰＣＭの凝固点を例えば２６℃程度の高めにすることができ、室内を暖房する調温効果をもたらす冬季用の潜熱蓄熱窓とすることができる。
【００６４】
このようにして、第４実施形態に係る回転窓１によれば、第１実施形態と同様に、沈殿物ＰＲが発生することによる蓄熱量の低下を抑えることができる。
【００６５】
さらに、第４実施形態によれば、特定の成分を偏在させるための磁石Ｍを有するため、上下方向への半回転前と半回転後とで成分の偏在状態を異ならせることができ、潜熱蓄熱材ＰＣＭの融点及び凝固点を変化させることができる。
【００６６】
加えて、磁石Ｍを有し、潜熱蓄熱材ＰＣＭは磁性を有して分散する四塩化ジスプロシウム等の成分を有するため、磁石Ｍに磁性を有して分散する成分を集中させるなどでき、潜熱蓄熱材ＰＣＭの融点及び凝固点を変化させることができる。
【００６７】
次に本発明の第５実施形態を説明する。第５実施形態に係る回転窓は以下の構成となっている。以下、第５実施形態の説明において、第１実施形態と同一又は同様の要素には同一の符号を付すものとする。
【００６８】
図１０は、第５実施形態に係る回転窓を示す断面図である。図１０に示すように、第５実施形態に係る回転窓２は、第１実施形態において説明したセル配列板材３０及び周端部材２０が第１及び第２構造体ＳＴ１，ＳＴ２によって挟持されて両者間に介在した構成となっている。
【００６９】
第１及び第２構造体ＳＴ１，ＳＴ２は、概略的に２枚の板材１０と、真空周端部材５０と、スロープ６０と、作動液（液体）ＨＦとを備えている。
【００７０】
２枚の板材１０は、互いに略平行配置される透明性の板材である。これらの板材１０は例えば水蒸気を不透過とするガラス材等によって構成されている。真空周端部材５０は、２枚の板材１０の周端部において２枚の板材１０の間に介在するものである。２枚の板材１０と真空周端部材５０とによって形成される内部空間は、断熱性の観点から真空状態とされている。なお、内部空間は、真空状態に限らず、所定の気体で満たされていてもよい。
【００７１】
スロープ６０は、２枚の板材１０の間に介在する透明性の部材であり、図１０に示す断面視状態において２回９０度に折られて断面略Ｎ字状の屈曲体となっている。このスロープ６０は、一方の端部６０ａ（後述の図１１参照）が第１板材（一方の板材）１０ａの内壁に接しており、他方の端部６０ｂ（後述の図１１参照）が第２板材（他方の板材）１０ｂの内壁に接して設けられている。このようなスロープ６０は、一端側において、第１板材１０ａと共に作動液ＨＦを貯留可能な貯留部Ｒｅｓを構成している。
【００７２】
図１１は、図１０に示したスロープ６０の詳細を示す斜視図である。図１０に示すように、スロープ６０は、下板６１と、この下板６１と平行配置される上板６２と、これらを接続する接続板６３とから構成されている。
【００７３】
下板６１は、上記した端部６０ａを有すると共に、端部６０ａの反対側が櫛歯状に突出する櫛歯部６１ａとなっている。櫛歯部６１ａの各端面ＥＦは第２板材１０ｂの内壁に接する部位となる。上板６２は、接続板６３を挟んで下板６１と点対称構造となっている。すなわち、上板６２は、端部６０ｂの反対側が櫛歯状に突出する櫛歯部６２ａとなっており、櫛歯部６２ａの各端面ＥＦが第１板材１０ａの内壁に接する部位となる。このように、スロープ６０は、下板６１の両端部（端部６０ａ及び端面ＥＦ）、並びに、上板６２の両端部（端部６０ｂ及び端面ＥＦ）が２枚の板材１０にそれぞれ接する。これにより、スロープ６０は、真空状態とされる２枚の板材１０をその内側から支えることとなる。
【００７４】
再度図１０を参照する。本実施形態において作動液ＨＦは水等の透明性の液体である。なお、作動液ＨＦは水に限られるものではない。このような作動液ＨＦは、貯留部Ｒｅｓに貯留されている。貯留部Ｒｅｓの作動液ＨＦは、第１板材１０ａからの熱によって蒸発可能となっている。蒸発した作動液ＨＦは、蒸気となって第２板材１０ｂに至る。蒸気となった作動液ＨＦは、第２板材１０ｂにおいて凝縮液化する。液化した作動液ＨＦは、第２板材１０ｂの内面を流下していき、スロープ６０の上板６２（図１１参照）上に溜まる。一定量以上の作動液ＨＦが上板６２上に溜まると、作動液ＨＦは、上板６２の櫛歯部６２ａの隙間から貯留部Ｒｅｓに落下する。ここで、第１板材１０ａは、作動液ＨＦが蒸発することから蒸発器として機能し、第２板材１０ｂは、作動液ＨＦが凝縮することから凝縮器として機能する。よって、第１板材１０ａ側は蒸発熱が奪われて冷却化され、第２板材１０ｂ側からは凝縮熱が破棄されることとなる。
【００７５】
このような回転窓２において、第２構造体ＳＴ２の第１板材１０ａは、例えば２１℃以上の温度で水（作動液ＨＦ）が蒸発する。蒸発した水（水蒸気）は第２板材１０ｂに触れると冷却されて液化し、スロープ６０の上板６２を経て貯留部Ｒｅｓに戻る。この過程において、第１板材１０ａ側は蒸発熱が奪われて冷却化され、第２板材１０ｂ側からは凝縮熱が破棄される。第２板材１０ｂ側から破棄された凝縮熱は潜熱蓄熱材ＰＣＭによって蓄熱される。
【００７６】
さらに、第１構造体ＳＴ１の第２板材１０ｂ側が２１℃未満の温度となると、潜熱蓄熱材ＰＣＭに蓄熱される熱により、第１構造体ＳＴ１側の貯留部Ｒｅｓにおいて作動液ＨＦが蒸発し、第２板材１０ｂ側から凝縮熱が破棄される。
【００７７】
結果として第２構造体ＳＴ２側の熱がバッファとなる潜熱蓄熱材ＰＣＭを介して第１構造体ＳＴ１側へ貫流することとなる。これにより、例えば夏場では室内側が第２構造体ＳＴ２となることで、湿気を取り込むことなく室内を冷房する調温効果を得ることができる。
【００７８】
特に、第５実施形態に係る回転窓２は、外気温の方が高くても室温が例えば２１℃以上であれば、潜熱蓄熱材ＰＣＭを利用して冷房効果を得ることができる。すなわち、潜熱蓄熱材ＰＣＭは２１℃で固定化されていることから、室温が２１℃以上であれば、室内の熱を潜熱蓄熱材ＰＣＭに移送でき、室内において冷房効果を得ることができる。潜熱蓄熱材ＰＣＭに蓄えられた熱は、例えば夜間などの外気温が２１℃以下となる場合に破棄されることとなる。よって、回転窓２は、潜熱蓄熱材ＰＣＭをバッファとして備えることにより、室内の快適化を行う頻度を高めることができるようになっている。
【００７９】
なお、上記回転窓２においてスロープ６０は、第１板材１０ａと共に貯留部Ｒｅｓを形成しているが、第１板材１０ａの内面に伝熱部材が貼り付けられており、伝熱部材と共に貯留部Ｒｅｓを形成するようになっていてもよい。すなわち、スロープ６０は、他の部材と共に第１板材１０ａ側に貯留部Ｒｅｓを形成するものであってもよい。さらに、本実施形態において作動液ＨＦは、第２板材１０ｂに到達して凝縮液化しているが、これに限らず、第２板材１０ｂの内面に伝熱部材が貼り付けられており、伝熱部材に到達して凝縮液化するようになっていてもよい。
【００８０】
加えて、スロープ６０は、作動液ＨＦを循環させる液体循環構造であれば、図１１に示したような構造に限られるものではなく、例えば単なる傾斜構造（端部６０ａから端部６０ｂに向かって傾斜する傾斜構造）であってもよい。
【００８１】
また、第１板材１０ａは、蒸発能力向上のため熱吸収ガラス（ガラス組成物の中に鉄分等の金属を含むガラス）であってもよい。さらに、２枚の板材１０は、断熱時の断熱性向上のために、少なくとも一方の内面に赤外線反射処理が施されていてもよい。
【００８２】
加えて、第５実施形態に係る回転窓２は、図１２に示すような回転機構４０を備え、上下方向のみならず、上下方向と直交する左右方向にも回転可能となっている。
【００８３】
図１２は、第５実施形態に係る回転窓２を示す斜視図であって、回転機構４０を示すものである。なお、図１２に示す例において、回転窓２のうち回転機構４０を除く構成（第１及び第２構造体ＳＴ１，ＳＴ２、周端部材２０、及びセル配列板材３０）を複合積層体（平板体）ＣＬと称する。
【００８４】
図１２に示すように、第５実施形態に係る回転窓２は、室外側に更に固定ガラスＦＧを備えている。このため、図１２に示す回転窓２は、固定ガラスＦＧに複合積層体ＣＬが接触することなく上下方向及び左右方向に半回転可能に構成されている。
【００８５】
図１２に示す例において回転機構４０は、第１ピボット４３ａと、第２ピボット４３ｂと、第１窓枠４４ａと、第２窓枠４４ｂと、不図示の第１及び第２ロック手段を備えている。
【００８６】
第１窓枠４４ａは、建物側に固定された矩形枠である。第２窓枠４４ｂは左右のいずれかの端部ＬＷ１に第１ピボット４３ａが設けられると共に、第１ピボット４３ａは第１窓枠４４ａの上下部材４２ｂに対してスライド可能となっている。また、第２ピボット４３ｂは、複合積層体ＣＬの高さ方向中間部に取り付けられると共に、矩形の第２窓枠４４ｂの左右部材４２ａ２の中央部にそれぞれ回転自在に設けられている。
【００８７】
このため、以下のようにして回転動作を行うことができる。まず、第１窓枠４４ａの左右部材４２ａ１のうちの一方に、第２窓枠４４ｂの第１ピボット４３ａ側の端部ＬＷ１が位置しているとする。この状態から、第１ロック手段が解除され、第２窓枠４４ｂの第１ピボット４３ａが設けられていない側の端部ＬＷ２が室内側に引き出される。次に、第２ロック手段を解除し、第２ピボット４３ｂを中心にして複合積層体ＣＬが上下方向に半回転させられる。そして、第２ロック手段によりロックされる。次いで、第２窓枠４４ｂの第１ピボット４３ａ側の端部ＬＷ１が、第１窓枠４４ａの左右部材４２ａ１のうちの他方にスライドさせられる。その後、第２窓枠４４ｂの端部ＬＷ２が左右部材４２ａ１のうちの一方側となるように第２窓枠４４ｂが第１窓枠４４ａに嵌め込まれ第１ロック手段でロックされる。
【００８８】
以上のように、室外側に固定ガラスＦＧを有する回転窓２において、複合積層体ＣＬを上下方向及び左右方向の双方に回転可能となっている。
【００８９】
なお、図１１にも示したように、スロープ６０は下板６１と上板６２との形状が接続板６３を挟んで点対称構造となっていることから、複合積層体ＣＬが上下方向に半回転させられた場合においても、スロープ６０は貯留部Ｒｅｓを形成する。すなわち、上下方向に半回転させられた場合、上板６２と第２板材１０ｂとによって貯留部Ｒｅｓが形成されることとなる。
【００９０】
次に、第５実施形態に係る回転窓２の作用を説明する。まず、図１０に示すように、第２構造体ＳＴ２の第１板材１０ａが室内側となり、第１構造体ＳＴ１の第２板材１０ｂが室外側になっているものとする。
【００９１】
この状態において、例えば室温が２１℃以上になると、貯留部Ｒｅｓの作動液ＨＦが蒸発する。蒸発した作動液ＨＦは室外側の第２板材１０ｂに到達して液化し、第２板材１０ｂの内面を流下する。流下した作動液ＨＦはスロープ６０の上板６２を介して再度貯留部Ｒｅｓに戻る。この過程において、第１板材１０ａは作動液ＨＦの蒸発による蒸発熱によって冷却され、第２板材１０ｂからは作動液ＨＦの凝縮熱が破棄される。破棄された熱は潜熱蓄熱材ＰＣＭによって蓄えられる。よって、室内側の熱を潜熱蓄熱材ＰＣＭに移送させて、室内を冷却する空調効果をもたらすことができる。
【００９２】
なお、第１構造体ＳＴ１については、外気温が２１℃以下となると、上記と同様にして、作動液ＨＦが蒸発と凝縮を繰り返すこととなり、潜熱蓄熱材ＰＣＭに蓄えられた熱が外気に破棄される。
【００９３】
さらに、図１２に示すような回転機構４０を利用して、複合積層体ＣＬを上下位置を維持したまま左右方向に回転させた場合には、上記と動作が逆になり、冬季等において室内を暖房する空調効果を得ることができる。また、回転機構４０を利用して、上下方向及び左右方向に回転させた場合には、さらに潜熱蓄熱材ＰＣＭの沈殿物ＰＲを砕く効果があり、蓄熱量を回復させることとなる。
【００９４】
このようにして、第５実施形態に係る回転窓２によれば、第１実施形態と同様に、沈殿物ＰＲが発生することによる蓄熱量の低下を抑えることができる。
【００９５】
また、２枚の板材１０と作動液ＨＦの貯留部Ｒｅｓとスロープ６０とを有する第１及び第２構造体ＳＴ１，ＳＴ２を備え、これらの間にセル配列板材３０が介在するため、まず、第２構造体ＳＴ２の第１板材１０ａ側における熱によって作動液ＨＦが蒸発すると、第１板材１０ａ側は蒸発熱が奪われて冷却化される。これに対して、蒸発した作動液ＨＦは第２板材１０ｂ側に到達すると冷却されて凝縮液化し、第２板材１０ｂ側からは凝縮熱が破棄されることとなる。第１構造体ＳＴ１においても同様である。よって、室内に冷房効果をもたらすことができる。
【００９６】
ここで、１枚の構造体を建具として使用した場合には、構造体の一方の板材１０ａ側と他方の板材１０ｂ側との双方の温度環境が整わない限り、一方の板材１０ａ側から他方の板材１０ｂ側へ熱貫流しない。しかし、第１及び第２構造体ＳＴ１，ＳＴ２の間に、セル配列板材３０を備えるため、潜熱蓄熱材ＰＣＭをバッファとして備えることとなり、この潜熱蓄熱材ＰＣＭの温度が一定化されていると考えられることから、例えば室温よりも外気温の方が高くなる場合であっても室温が特定温度範囲以上であれば室内の熱を潜熱蓄熱材ＰＣＭに移送し、夜間など特定温度範囲よりも室外が涼しくなるときに潜熱蓄熱材ＰＣＭの熱を外気に破棄することができる。このように、潜熱蓄熱材ＰＣＭをバッファとして有することで、室内の快適化を行う頻度を高めることができる。
【００９７】
また、回転機構４０は、左右方向に少なくとも半回転可能に構成されているため、夏季と冬季や昼間と夜間など、熱貫流させる方向を変えたいときに左右方向に回転させて、冷暖房を選択することができる。
【００９８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜異なる実施形態同士の技術を組み合わせてもよい。さらに、可能な範囲で公知又は周知の技術を組み合わせてもよい。
【００９９】
例えば、上記実施形態においては図２，１０に示す回転機構４０を示したが、回転機構４０は図示したものに限られるものではない。また、第１〜第３実施形態に係る回転窓１においても左右方向に半回転可能となっていてもよい。
【０１００】
加えて、第５実施形態に係る回転窓２については霧状の水分を噴霧する噴霧手段を備えていてもよい。例えば図１０に示す状態において第１構造体ＳＴ１の第２板材１０ｂに対して霧状の水分を噴霧すると外気温が高い場合でも露点近くまで第２板材１０ｂを下げようとする効果が得られる。この結果、疑似的に外気温が低くなったときと同様の状態を作り出して潜熱蓄熱材ＰＣＭ側の熱を室外に貫流させることができる。また、回転機構４０による左右回転によって第１構造体ＳＴ１が室内側に位置する場合において噴霧を行ってもよい。
【０１０１】
さらに、第５実施形態に係る回転窓２では、セル配列板材３０の両側に構造体ＳＴ１，ＳＴ２を備える構成を示したが、これに限らず、いずれか一側のみに１つの構造体ＳＴ１，ＳＴ２を有するものであってもよい。
【０１０２】
また、上記において潜熱蓄熱材ＰＣＭの成分（磁性を有した成分）は、潜熱を発生する成分や、融点・凝固点調整剤だけではなく、例えば分散剤や核形成剤等であってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１，２      ：回転窓（回転建具）
１０      ：２枚の板材
１０ａ    ：第１板材（一方の板材）
１０ｂ    ：第２板材（他方の板材）
３０      ：セル配列板材
４０      ：回転機構
６０      ：スロープ
ＧＰ      ：気相
Ｓ        ：複数のセル
Ｓ１      ：膜部材（偏在手段）
Ｓ２      ：第２膜部材（偏在手段）
ＩＥＭ１  ：イオン交換膜（偏在手段、膜部材）
ＩＥＭ２  ：第２イオン交換膜（偏在手段、第２膜部材）
ＳＰＭ１  ：半透膜（偏在手段、膜部材）
ＳＰＭ２  ：第２半透膜（偏在手段、第２膜部材）
ＰＣＭ    ：潜熱蓄熱材
ＰＲ      ：沈殿物
ＭＳ      ：主空間
ＳＳ      ：小空間
ＳＳ２    ：第２小空間
Ｍ        ：磁石（偏在手段、磁性素材）
ＨＦ      ：作動液（液体）
Ｒｅｓ    ：貯留部
ＳＴ１    ：第１構造体
ＳＴ２    ：第２構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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