(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦材の摩擦係数の安定性向上、高摩擦係数化、摩擦相手材への攻撃性抑制（対面損傷性）に寄与する複合チタン酸化合物及びその製造方法の提供。【解決手段】複合チタン酸化合物は、チタン酸アルカリ金属化合物の一次粒子と、チタン酸アルカリ土類金属化合物の一次粒子とが結合し、二次粒子を形成する複合チタン酸化合物である。前記二次粒子の平均粒子径が、１〜８０μｍ、前記二次粒子の元素濃度分析をしたとき、アルカリ土類金属が検出された領域が表面積の５０％以上を占める前記二次粒子の個数比率が３％以下。チタン酸化合物、アルカリ金属化合物、及び平均粒子径が２．０μｍ以下のアルカリ土類金属化合部を混合し、該混合物を焼成する製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン酸アルカリ金属化合物の一次粒子と、チタン酸アルカリ土類金属化合物の一次粒子とが結合し、二次粒子を形成する複合チタン酸化合物であって、
前記二次粒子の平均粒子径が、１〜８０μｍであり、
前記二次粒子の元素濃度分析をしたとき、アルカリ土類金属が検出された領域が表面積の５０％以上を占める前記二次粒子の個数比率が３％以下である、複合チタン酸化合物。
【請求項２】
前記チタン酸アルカリ土類金属化合物の一部のアルカリ土類金属がアルカリ金属と置換された前記一次粒子、及び
前記チタン酸アルカリ金属化合物の一部のアルカリ金属がアルカリ土類金属と置換された前記一次粒子の少なくとも一つを含む、請求項１に記載の複合チタン酸化合物。
【請求項３】
前記チタン酸アルカリ金属化合物が、Ｍ２ＴｉｎＯ２ｎ＋１（ｎは５〜７)で示され、
前記Ｍが、Ｋ、Ｎａのうち少なくともいずれか一つである、請求項１または２のいずれか一項に記載の複合チタン酸化合物。
【請求項４】
前記チタン酸アルカリ土類金属化合物が、ＲＴｉＯ３で示され、
前記Ｒが、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａのうち少なくともいずれか一つである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合チタン酸化合物。
【請求項５】
比表面積が１〜６ｍ２／ｇである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合チタン酸化合物。
【請求項６】
細孔容積が０．０１〜０．６ｃｍ３/ｇである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合チタン酸化合物。
【請求項７】
チタン酸化合物、
アルカリ金属化合物、及び
平均粒子径が２．０μｍ以下であるアルカリ土類金属化合物を混合する混合工程と、
前記混合工程で得られた混合物を焼成する焼成工程と、
を備える、複合チタン酸化合物の製造方法。
【請求項８】
前記アルカリ土類金属化合物の平均粒子径が１．０〜２．０μｍである、請求項７に記載の複合チタン酸化合物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合チタン酸化合物を含有する、摩擦材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合チタン酸化合物及びその製造方法に関する。また、本発明は、複合チタン酸化合物を含有する摩擦材に関する。
【背景技術】
【０００２】
摩擦材の配合剤として用いられた場合に、摩擦材の摩擦係数の安定性向上及び摩擦材の高摩擦係数化に寄与する複合チタン酸化合物が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３３７６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、環境上の配慮から欧米を中心に銅を使用しない摩擦材（銅フリー摩擦材）の開発が望まれてきている。銅フリー摩擦材では、銅フリー化によって摩擦材と摺動するディスク等の相手材への攻撃性が高まってしまい、損傷した相手材との固着が問題となる。銅を含有する場合には、銅の展延性によって相手材表面に凝着被膜が形成し、この被膜が保護膜として作用することで、高温での高い摩擦係数を維持し、相手材の摩耗を抑制することができるものと考えられる。しかし、銅フリー摩擦材では銅による凝着被膜が形成されないため、ディスクロータの摩耗粉やブレーキパッドの摩擦材に含まれる金属成分が摩擦材に食い込み、そこで凝集して大きな金属塊となってブレーキパッドとディスクロータの間に留まってしまう場合がある。このように凝集した金属塊は、相手材を異常に攻撃してしまうことがある。すなわち、銅フリー摩擦材では、相手材への攻撃性を抑制することが課題となっている。
【０００５】
なお、銅フリー摩擦材への適用に限らず、銅フリー摩擦材以外の摩擦材に適用する場合であっても、摩擦材の相手材への攻撃性抑制に寄与する複合チタン酸化合物は有用である。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑み、摩擦材の配合剤として用いられた場合に、摩擦材の摩擦係数の安定性向上、摩擦材の高摩擦係数化、及び摩擦材の相手材への攻撃性抑制に寄与する複合チタン酸化合物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
さらに、本発明は、摩擦材の配合剤として用いられた場合に、摩擦材の摩擦係数の安定性向上、摩擦材の高摩擦係数化、及び摩擦材の優れた対面損傷性に寄与する複合チタン酸化合物を含有する摩擦材を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明に係る複合チタン酸化合物は、チタン酸アルカリ金属化合物の一次粒子と、チタン酸アルカリ土類金属化合物の一次粒子とが結合し、二次粒子を形成する複合チタン酸化合物であって、前記二次粒子の平均粒子径が、１〜８０μｍであり、前記二次粒子の元素濃度分析をしたとき、アルカリ土類金属が検出された領域が表面積の５０％以上を占める前記二次粒子の個数比率が３％以下である。構成（第１の構成）である。
【０００９】
また、上記第１の構成の複合チタン酸化合物において、前記チタン酸アルカリ土類金属化合物の一部のアルカリ土類金属がアルカリ金属と置換された前記一次粒子、及び前記チタン酸アルカリ金属化合物の一部のアルカリ金属がアルカリ土類金属と置換された前記一次粒子の少なくとも一つを含む構成（第２の構成）であることが好ましい。
【００１０】
また、上記第１又は第２の構成の複合チタン酸化合物において、前記チタン酸アルカリ金属化合物が、Ｍ２ＴｉｎＯ２ｎ＋１(ｎは５〜７)で示され、前記Ｍが、Ｋ、Ｎａのうち少なくともいずれか一つである構成（第３の構成）であることが好ましい。
【００１１】
また、上記第１〜第３いずれかの構成の複合チタン酸化合物において、前記チタン酸アルカリ土類金属化合物が、ＲＴｉＯ３で示され、前記Ｒが、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａのうち少なくともいずれか一つである構成（第４の構成）であることが好ましい。
【００１２】
また、上記第１〜第４いずれかの構成の複合チタン酸化合物において、比表面積が１〜６ｍ２／ｇである構成（第５の構成）であることが好ましい。
【００１３】
また、上記第１〜第５いずれかの構成の複合チタン酸化合物において、細孔容積が０．０１〜０．６ｃｍ３/ｇである構成（第６の構成）であることが好ましい。
【００１４】
上記目的を達成すべく、本発明に係る複合チタン酸化合物の製造方法は、チタン酸化合物、アルカリ金属化合物、及び平均粒子径が２．０μｍ以下であるアルカリ土類金属化合物を混合する混合工程と、前記混合工程で得られた混合物を焼成する焼成工程と、を備える構成（第７の構成）である。
【００１５】
また、上記第７の構成の複合チタン酸化合物の製造方法において、前記アルカリ土類金属化合物の平均粒子径が１．０〜２．０μｍである構成（第８の構成）であることが好ましい。
【００１６】
上記目的を達成すべく、本発明に係る摩擦材は、上記第１〜第６いずれかの構成の複合チタン酸化合物を含有する構成（第９の構成）である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、摩擦材の配合剤として用いられた場合に、摩擦材の摩擦係数の安定性向上、摩擦材の高摩擦係数化、及び摩擦材の相手材への攻撃性抑制に寄与する複合チタン酸化合物及びその製造方法を提供することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、摩擦材の配合剤として用いられた場合に、摩擦材の摩擦係数の安定性向上、摩擦材の高摩擦係数化、及び摩擦材の相手材への攻撃性抑制に寄与する複合チタン酸化合物を含有する摩擦材を提供することができる。すなわち、摩擦係数の安定性が良好で、摩擦係数が高く、相手材への攻撃性を抑制できる摩擦材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の複合チタン酸化合物の走査型電子顕微鏡による観察像を示す図
【図２】１視野（縦約４８０μｍ、横約６４０μｍの長方形の観察域）でのカルシウム元素濃度マッピング結果の一例を示す図である。
【図３】カルシウムが検出された領域が表面積の５０％以上を占める二次粒子の各例と、カルシウムが検出された領域が表面積の５０％未満しか占めない二次粒子の各例と、を示す図である。
【図４】実施例１の複合チタン酸化合物におけるカリウム元素濃度マッピング及びカルシウム元素濃度マッピングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明に係る複合チタン酸化合物及び本発明に係る摩擦材の実施の形態について説明する。
【００２１】
＜１．複合チタン酸化合物＞
本発明者等は、チタン酸アルカリ金属化合物の一次粒子と、チタン酸アルカリ土類金属化合物の一次粒子とが結合し、二次粒子を形成する複合チタン酸化合物において、アルカリ土類金属の分散性を良好にすることで、摩擦材の配合剤として用いられた場合に、摩擦材の摩擦係数の安定性向上、摩擦材の高摩擦係数化、及び摩擦材の相手材への攻撃性抑制に寄与する複合チタン酸化合物が得られることを発見した。
【００２２】
＜１−１．製造方法＞
本実施形態に係る複合チタン酸化合物は、混合工程及び焼成工程を含む方法により製造される。
【００２３】
混合工程では、チタン酸化合物と、アルカリ金属化合物と、平均粒子径が２．０μｍ以下であるアルカリ土類金属化合物とを混合する。なお、混合工程では、原料粉末を乾粉のまま混合して混合物を得てもよく、適量の水を加えてスラリーとして混合し、その後スプレードライヤーで乾燥させて造粒粉（混合物）を得てもよい。その際、複合チタン酸化合物の二次粒子の平均粒子径が１〜８０μｍになるように適切な噴霧乾燥条件を設定する。なお、平均粒子径とは、一般的なレーザ回折式粒度分布測定装置で測定した場合のＤ５０を意味する。
【００２４】
アルカリ土類金属化合物の平均粒子径を２．０μｍ以下にすることで、後述する摩擦試験の結果から分かるように、摩擦材の相手材への攻撃性抑制に寄与する複合チタン酸化合物を得ることができる。
【００２５】
なお、アルカリ土類金属化合物の平均粒子径は１．０〜２．０μｍにすることが望ましい。平均粒子径が１．０μｍ未満であれば、混合工程の作業中にアルカリ土類金属化合物が飛散し易く作業性が悪くなるからである。また、後述する摩擦試験の結果から分かるように、平均粒子径が１．０μｍ以上の方が１．０μｍ未満よりも摩擦材の相手材への攻撃性を抑制できるからである。
【００２６】
焼成工程では、混合工程で得られた混合物を適切な温度域（例えば約７００〜約１３００℃）に適切な時間（例えば０．５〜５時間）保持して焼成する。処理温度を約７００℃以上とすることで、チタン酸アルカリ土類金属化合物の生成が促進される。また、処理温度を約１３００℃以下とすることで、チタン酸アルカリ金属化合物の結晶の溶解を回避することができる。
【００２７】
（実施例１）
精製アナターゼ粉末、炭酸カリウム粉末、平均粒子径が１．９μｍである炭酸カルシウムを配合する。配合モル比は、精製アナターゼ粉末：炭酸カリウム粉末：炭酸カルシウム＝１．０：１．０：７．０３である。配合後の原料に水（粉末合計重量の２倍量）を添加してスラリーとして混合し、スプレードライヤーで乾燥して造粒粉を得る。この造粒粉をアルミナるつぼに入れ、電気炉中で焼成処理（処理温度：１１００℃，処理時間：１時間５０分）して、複合チタン酸化合物を得る。
【００２８】
実施例１の複合チタン酸化合物の走査型電子顕微鏡による観察像を図１に示す。上述した製造方法及び図１の観察像から、実施例１の複合チタン酸化合物は、チタン酸カリウムの一次粒子と、チタン酸カルシウムの一次粒子とが結合し、二次粒子を形成していることが分かる。図１の観察像から確認できる各一次粒子ＰＰの粒径は１μｍ程度である。
【００２９】
（実施例２）
炭酸カルシウムの平均粒子径が１．２μｍであることを除いて実施例２と同様の製造方法で複合チタン酸化合物を得る。実施例２の複合チタン酸化合物も、実施例１の複合チタン酸化合物と同様に、チタン酸カリウムの一次粒子と、チタン酸カルシウムの一次粒子とが結合し、二次粒子を形成している。
【００３０】
（実施例３）
炭酸カルシウムの平均粒子径が０．１５μｍであることを除いて実施例１と同様の製造方法で複合チタン酸化合物を得る。実施例３の複合チタン酸化合物も、実施例１の複合チタン酸化合物と同様に、チタン酸カリウムの一次粒子と、チタン酸カルシウムの一次粒子とが結合し、二次粒子を形成している。
【００３１】
（比較例１）
炭酸カルシウムの平均粒子径が３．２μｍであることを除いて実施例１と同様の製造方法で複合チタン酸化合物を得る。比較例１の複合チタン酸化合物も、実施例１の複合チタン酸化合物と同様に、チタン酸カリウムの一次粒子と、チタン酸カルシウムの一次粒子とが結合し、二次粒子を形成している。
【００３２】
＜１−２．アルカリ土類金属の分散性＞
走査型電子顕微鏡で２００倍に拡大して観察したとき、縦約４８０μｍ、横約６４０μｍの長方形の観察域を１視野とし、１視野内において二次粒子の総数Ａを計測し、１視野内においてカルシウムが検出された領域が表面積の所定範囲の比率（％）を占める二次粒子の個数Ｂを計測した。そして、上記Ａに対する上記Ｂの百分率を個数比率と定義した。ここでは縦約４８０μｍ、横約６４０μｍの長方形の観察域を１視野として上記Ａ及び上記Ｂを計測したが、１視野の範囲はこの例に限定されない。なお、上記Ａが少なくとも１００個以上になるように１視野の範囲を設定することが好ましい。カルシウムの検出は、ＥＤＳ分析によるカルシウム元素濃度マッピングを用いた。後述する図２及び図３において、白色の領域はカルシウムが検出された領域である。図２は、上述した１視野（縦約４８０μｍ、横約６４０μｍの長方形の観察域）でのカルシウム元素濃度マッピング結果の一例を示す図である。図３は、カルシウムが検出された領域が表面積の５０％以上を占める二次粒子の各例Ｐ１〜Ｐ３と、カルシウムが検出された領域が表面積の５０％未満しか占めない二次粒子の各例Ｐ４〜Ｐ６と、を示す図である。二次粒子Ｐ１は、カルシウムが検出された領域が表面積の約８５％を占める二次粒子の例である。二次粒子Ｐ２は、カルシウムが検出された領域が表面積の約７２％を占める二次粒子の例である。二次粒子Ｐ３は、カルシウムが検出された領域が表面積の約５５％を占める二次粒子の例である。二次粒子Ｐ４は、カルシウムが検出された領域が表面積の約３３％を占める二次粒子の例である。二次粒子Ｐ５は、カルシウムが検出された領域が表面積の約２０％を占める二次粒子の例である。二次粒子Ｐ６は、カルシウムが検出された領域が表面積の約１％を占める二次粒子の例である。アルカリ土類金属が検出された領域が表面積の５０％以上となる二次粒子は、硬質なチタン酸アルカリ土類金属の一次粒子が凝集して、粗大な粒子隗として二次粒子内に局部的に存在することになりやすい。そのため、アルカリ土類金属が検出された領域が表面積の５０％以上を占める二次粒子の個数比率が３％以下であることが好ましく、個数比率が１％以下であることがより好ましい。さらに、アルカリ土類金属が検出された領域が表面積の２０％以下である二次粒子の個数比率が７０％以上であることが好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上がさらに好ましい。
【００３３】
表１に示す個数比率は、実施例１、実施例２、実施例３、比較例１それぞれにおいて３つの視野で計測を行って得られた３つの個数比率の平均値である。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
原料である炭酸カルシウムの平均粒子径を小さくすることで、複合チタン酸化合物におけるカルシウムの分散性が向上する。
【００３６】
＜１−３．アルカリ金属及びアルカリ土類金属の置換＞
図４（ａ）は実施例１の複合チタン酸化合物におけるカリウム元素濃度マッピングを示す図であり、図４（ｂ）は実施例１の複合チタン酸化合物におけるカルシウム元素濃度マッピングを示す図である。図４（ａ）と図４（ｂ）は同一の測定領域でカリウム元素濃度マッピングを行っており、測定領域は縦約１．８μｍ、横約２．４μｍの長方形である。
【００３７】
図４（ａ）と図４（ｂ）を比較すると、カリウムとカルシウムが重なる領域が点在していることが分かる。カリウムとカルシウムが重なる領域では、チタン酸カルシウムの一部のカルシウムがカリウムと置換されているか、チタン酸カリウムの一部のカリウムがカルシウムと置換されているかのいずれかであると推察できる。すなわち、実施例１の複合チタン酸化合物は、チタン酸カルシウムの一部のカルシウムがカリウムと置換された一次粒子、チタン酸カリウムの一部のカリウムがカルシウムと置換された一次粒子の少なくとも一つを含むと推察できる。
【００３８】
チタン酸カルシウムの一部のカルシウムがカリウムと置換された一次粒子は、複合チタン酸化合物のモース硬度を低減させることが期待でき、ひいては、複合チタン酸化合が摩擦材の配合剤として用いられた場合に、摩擦材の相手材への攻撃性を抑制することに大きく貢献することが期待できる。
【００３９】
チタン酸カルシウムの一部のカルシウムがカリウムと置換された一次粒子は、複合チタン酸化合物におけるカルシウムの分散性向上に大きく貢献することが期待できる。
【００４０】
したがって、複合チタン酸化合物は、チタン酸カルシウムの一部のカルシウムがカリウムと置換された一次粒子を含むことが好ましい。
【００４１】
＜１−４．比表面積＞
実施例１の複合チタン酸化合物のＢＥＴ比表面積は２．３ｍ２／ｇであった。実施例２の複合チタン酸化合物のＢＥＴ比表面積は２．８ｍ２／ｇであった。実施例３の複合チタン酸化合物のＢＥＴ比表面積は２．８ｍ２／ｇであった。これらに対して、比較例１の複合チタン酸化合物のＢＥＴ比表面積は２．１ｍ２／ｇであった。
【００４２】
ＢＥＴ比表面積が１〜６ｍ２／ｇであることが望ましい。複合チタン酸化合物を摩擦材の配合材として用いた場合にＢＥＴ比表面積が１〜６ｍ２／ｇであれば摩擦材の気孔形成性が良好となり、耐フェード性を向上させることができるためである。
【００４３】
＜１−５．細孔容積＞
実施例１の複合チタン酸化合物の細孔容積、実施例２の複合チタン酸化合物の細孔容積、実施例３の複合チタン酸化合物の細孔容積、及び比較例１の複合チタン酸化合物の細孔容積はいずれも０．３ｃｍ３／ｇであった。
【００４４】
細孔容積は０．０１〜０．６ｃｍ３／ｇであることが望ましい。複合チタン酸化合物を摩擦材の配合材として用いた場合に細孔容積が０．０１〜０．６ｃｍ３／ｇであれば摩擦材の気孔形成性が良好となり、耐フェード性を向上させることができるためである。
【００４５】
＜１−６．分析装置＞
上記の実施例１〜３および比較例１の分析に使用した分析装置は、下記の通りである。
ＥＤＳ分析装置付き走査型電子顕微鏡：日本電子株式会社、ＪＳＭ−６５１０／ＪＥＤ−２３００
レーザ回折式粒度分布測定装置：マイクロトラック・ベル株式会社、ＭＴ３３００ＥＸ
ＢＥＴ比表面積測定装置：日本ベル株式会社、ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉII
平均細孔径／細孔容積測定装置：ＱｕａｎｔａｃｈｒｏｍｅＰｏｒｅｍａｓｔｅｒ−６０
【００４６】
＜２．摩擦材＞
実施例１及び比較例１の複合チタン酸化合物それぞれを用いて、摩擦材実施例１及び摩擦材比較例１をそれぞれ作製した。摩擦材の具体的な製造方法及び試験結果について、以下に示す。
【００４７】
＜２−１．原料の調整＞
摩擦材実施例１及び摩擦材比較例１に関して、以下の表２に示す配合組成で、各材料を配合した。なお、摩擦材実施例１で使用した複合チタン酸化合物は、実施例１の複合チタン酸化合物であり、摩擦材比較例１で使用した複合チタン酸化合物は、比較例１の複合チタン酸化合物である。
【００４８】
【表２】
2019112277.tif 000004
【００４９】
＜２−２．摩擦材の成形＞
上記の各材料をアイリッヒミキサーで３分間混合した。その後、加圧力１６ＭＰａ、常温で、２分間、混合物を予備形成した。次に、加圧力３１Ｍｐａ、１７０℃で、１０分間熱間成形を行った。熱間成形中には、２回の除圧によるガス抜きを行った。熱間成形後、２００℃で、５時間、熱処理を行った。その後、所定の寸法に切断し、研磨加工を施すことにより、それぞれ摩擦材実施例１及び摩擦材比較例２を得た。
【００５０】
＜２−３．摩擦試験＞
摩擦材実施例１、摩擦材実施例３、及び摩擦材比較例１それぞれについて、ＪＡＳＯ  Ｃ  ４０６「乗用車―ブレーキ装置―ダイナモメータ試験方法」及びＪＡＳＯ  Ｃ  ４２７「ブレーキライニング、パッド摩耗ダイナモメータ試験方法」に準拠した摩耗試験を行った。摩擦試験の結果を表３に示す。なお、ＪＡＳＯ  Ｃ  ４０６第二効力試験における摩擦係数は、５０、１００、および１３０ｋｍ／ｈの各速度における平均摩擦係数である。各速度で５回の測定を行って各速度における平均摩擦係数を算出している。また、ＪＡＳＯ  Ｃ  ４２７摩耗量試験における摩耗量は、制動１０００回当りの摩耗量である。
【００５１】
【表３】
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【００５２】
表３に示すように、摩擦材実施例１、摩擦材実施例３それぞれは、５０、１００、及び１３０ｋｍ／ｈの各速度における摩擦係数がほぼ同じであり、摩擦係数の安定性が良好であった。また、摩擦材実施例１、摩擦材実施例３それぞれの５０、１００、及び１３０ｋｍ／ｈの各速度における摩擦係数は、摩擦材比較例１の５０、１００、及び１３０ｋｍ／ｈの各速度における摩擦係数と同程度に高かった。
【００５３】
また、２００、３００℃の各温度における摩擦材実施例１、摩擦材実施例３それぞれに関するディスク摩耗量は、摩擦材比較例１に関するディスク摩耗量に比べて小さかった。すなわち、摩擦材実施例１及び摩擦材実施例３は摩擦材比較例１に比べて相手材（ディスク）への攻撃性を抑制できることが確認された。硬質な物質であるチタン酸カルシウムがチタン酸カリウムと複合していることにより、摩擦材と相手材（ディスク）との間に生じる過剰な物質を除去することができ、この除去効果はカルシウムが分散しているほど摩擦材と相手材（ディスク）との間の全面に均一に及ぶため、カルシウムが分散しているほど相手材（ディスク）への攻撃性を抑制できると推察できる。
【００５４】
さらに、２００、３００℃の各温度における摩擦材実施例１に関するディスク摩耗量は、摩擦材実施例３に関するディスク摩耗量に比べて小さかった。すなわち、摩擦材実施例１は及び摩擦材実施例３に比べて相手材（ディスク）への攻撃性を抑制できることが確認された。
【００５５】
＜３．その他＞
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の構成はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきであり、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって示されるものであって、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。
【００５６】
例えば、上述した実施例では複合チタン酸化合物に含まれるアルカリ金属がカリウムであったが、複合チタン酸化合物に含まれるアルカリ金属が例えばナトリウムである構成や複合チタン酸化合物に含まれるアルカリ金属が例えばカリウム及びナトリウムである構成でも、摩擦材の配合剤として用いられた場合に、摩擦材の摩擦係数の安定性向上、摩擦材の高摩擦係数化、及び摩擦材の相手材への攻撃性抑制に寄与する。
【００５７】
例えば、上述した実施例では複合チタン酸化合物に含まれるアルカリ土類金属がカルシウムであったが、複合チタン酸化合物に含まれるアルカリ土類金属が例えばストロンチウムである構成、複合チタン酸化合物に含まれるアルカリ土類金属が例えばバリウムである構成、或いは複合チタン酸化合物に含まれるアルカリ土類金属が例えばカルシウム、ストロンチウム、及びバリウムのうち少なくともいずれか二つである構成でも、摩擦材の配合剤として用いられた場合に、摩擦材の摩擦係数の安定性向上、摩擦材の高摩擦係数化、及び摩擦材の相手材への攻撃性抑制に寄与する。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る複合チタン酸化合物は、例えば自動車、鉄道用車両、航空機、産業機械類などの制動装置や動力伝達制御装置におけるディスクパッド、ブレーキライニング、クラッチフェーシングなどの摺動面を構成する摩擦材に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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