(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性に優れるエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体を提供する。【解決手段】下記式（１）を満たし、かつ、フーリエ変換赤外分光法で測定された−ＣＦ２Ｈ基：ＰＩＡ、−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基：ＰＩＢ：、−ＣＯＦ基：ＰＩＣ、−ＣＯＯＨ基：ＰＩＤ、−ＣＦ２ＣＯＯＨ基の二量体とＣＦ２ＣＨ２：ＰＩＥＣＯＯＨ基の単量体、−ＣＯＯＣＨ３基：ＰＩＦ、−ＣＯＮＨ２基：ＰＩＧ及び−ＣＨ２ＯＨ基：ＰＩＨに由来する振動のピーク強度が下記式（２）を満たすことを特徴とするエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。７５≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦２２５（１）、ｔａｎδ（５）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から５分後の損失正接、ｔａｎδ（６０）：同条件での６０分後の損失正接、ＰＩＡ／（ＰＩＢ＋ＰＩＣ＋ＰＩＤ＋ＰＩＥ＋ＰＩＦ＋ＰＩＧ＋ＰＩＨ）≧０．６０（２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）を満たし、かつ、
フーリエ変換赤外分光法で測定された−ＣＦ２Ｈ基、−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基、−ＣＯＦ基、−ＣＯＯＨ基、−ＣＦ２ＣＯＯＨ基の二量体とＣＦ２ＣＨ２ＣＯＯＨ基の単量体、−ＣＯＯＣＨ３基、−ＣＯＮＨ２基及び−ＣＨ２ＯＨ基に由来する振動のピーク強度が下記式（２）を満たすことを特徴とするエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
７５≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦２２５    （１）
ｔａｎδ（５）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から５分後の損失正接
ｔａｎδ（６０）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から６０分後の損失正接
ＰＩＡ／（ＰＩＢ＋ＰＩＣ＋ＰＩＤ＋ＰＩＥ＋ＰＩＦ＋ＰＩＧ＋ＰＩＨ）≧０．６０        （２）
ＰＩＡ：−ＣＦ２Ｈ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＢ：−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＣ：−ＣＯＦ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＤ：−ＣＯＯＨ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＥ：−ＣＦ２ＣＯＯＨ基の二量体とＣＦ２ＣＨ２ＣＯＯＨ基の単量体に由来する振動のピーク強度
ＰＩＦ：−ＣＯＯＣＨ３基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＧ：−ＣＯＮＨ２基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＨ：−ＣＨ２ＯＨ基に由来する振動のピーク強度
【請求項２】
エチレンに基づく重合単位（ａ）、及び、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）を有し、エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が５０〜１０／５０〜９０である請求項１記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項３】
エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４４〜４１／５６〜５９である請求項２に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項４】
エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４３．５〜４１．５／５６．５〜５８．５である請求項３記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項５】
エチレンに基づく重合単位（ａ）、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）、並びにエチレン及びテトラフルオロエチレンと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項６】
重合単位（ｃ）は、下記一般式（Ａ１）：
ＣＨ２＝ＣＸＹ        （Ａ１）
（式中、Ｘは、水素原子又はフッ素原子を表す。Ｙは、フルオロアルキル基を表す。）で表される単量体に基づく重合単位である請求項５記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項７】
一般式（Ａ１）で表される単量体が、下記一般式（Ａ２）：
ＣＨ２＝ＣＸ−（ＣＦ２）ｎＺ        （Ａ２）
（式中、Ｘ及びＺは、同一又は異なって、水素原子又はフッ素原子を表す。ｎは、２〜８の整数である。）で表される単量体に基づく重合単位である請求項６記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項８】
前記共重合体の全構成単位に対する前記一般式（Ａ１）の単量体に由来する構成単位が０．１〜５．０モル％である請求項６又は７記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項９】
前記共重合体の全構成単位に対する前記一般式（Ａ１）の単量体に由来する構成単位が１．８〜２．８モル％である請求項６又は７記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項１０】
前記共重合体の全構成単位に対する前記一般式（Ａ１）の単量体に由来する構成単位が１．８〜２．６モル％である請求項６又は７記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項１１】
前記共重合体の全構成単位に対する前記一般式（Ａ１）の単量体に由来する構成単位が２・０〜２．６モル％である、請求項６又は７記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項１２】
下記式（１）を満たし、かつ
エチレンに基づく重合単位（ａ）、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）、並びにエチレン及びテトラフルオロエチレンと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）を含み、
エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４４〜４１／５６〜５９であり、
全構成単位に対する重合単位（ｃ）が１．８モル％以上である
ことを特徴とするエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
７５≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦２２５    （１）
ｔａｎδ（５）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から５分後の損失正接
ｔａｎδ（６０）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から６０分後の損失正接
【請求項１３】
重合単位（ｃ）は、下記一般式（Ａ１）：
ＣＨ２＝ＣＸＹ        （Ａ１）
（式中、Ｘは、水素原子又はフッ素原子を表す。Ｙは、フルオロアルキル基を表す。）で表される単量体に基づく重合単位である請求項１２記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項１４】
一般式（Ａ１）で表される単量体が、下記一般式（Ａ２）：
ＣＨ２＝ＣＸ−（ＣＦ２）ｎＺ        （Ａ２）
（式中、Ｘ及びＺは、同一又は異なって、水素原子又はフッ素原子を表す。ｎは、２〜８の整数である。）で表される単量体に基づく重合単位である請求項１３記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項１５】
エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４３．５〜４１．５／５６．５〜５８．５である請求項１２〜１４のいずれかに記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項１６】
１Ｈ−ＮＭＲから測定して得られる共重合体の組成分析にて、下記式（３）を満たす請求項１〜１５のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
（エチレン単位−エチレン単位の結合数）／ＣＦ２に挟まれたエチレン単位の合計数≦０．０６０  （３）
【請求項１７】
２９７℃でのメルトフローレートが０．１〜６０．０ｇ／１０分である請求項１〜１６のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項１８】
２９７℃でのメルトフローレートが４．０〜４５．０ｇ／１０分である請求項１〜１６のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体を成形して得られることを特徴とする成形品。
【請求項２０】
フィルム又はシートである請求項１９記載の成形品。
【請求項２１】
芯線と、請求項１〜１８のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体からなる被覆材とを有することを特徴とする電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体〔ＥＴＦＥ〕は、耐熱性、耐候性、電気絶縁性、非粘着性等に優れており、更に、フッ素樹脂の中でも成形性及び機械的強度にも優れるため、溶融成形方法により加工することによって、被覆電線、チューブ、シート、フィルム等の広範囲の成形品に利用されており、種々の検討がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、耐熱性及び耐ストレスクラック性に優れた成形体を、生産性よく製造することを目的として、特定の単量体組成比を有するＥＴＦＥと、特定量の酸化銅とを含有する含フッ素共重合体組成物が記載されている。
特許文献２には、耐熱性に優れ、かつ高温での耐ひび割れ性を改良することを目的として、エチレンから誘導された繰り返し単位、テトラフルオロエチレンから誘導された繰り返し単位及び特定のフルオロビニル化合物から誘導された繰り返し単位を含んで成るエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体が記載されている。
【０００４】
また、特許文献３には、成形時に揮発分による発泡を生じない共重合体を提供することを目的として、パーオキシジカーボネートを重合開始剤とする重合により生成したテトラフルオロエチレン系共重合体を重合後にアンモニアまたは弱酸のアンモニウム塩と接触させるテトラフルオロエチレン系共重合体の安定化方法も記載されている。
特許文献４には、エチレン、テトラフルオロエチレン、及び、下記一般式：
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒｆ
（式中、Ｒｆは炭素数４以上のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される含フッ素ビニルモノマーの共重合単位を含み、全単量体の合計量に対する前記含フッ素ビニルモノマーの含有率が０．８〜２．５モル％であり、エチレン／テトラフルオロエチレンのモル比が３３．０／６７．０〜４４．０／５６．０であり、ＣＨ指数が１．４０以下であり、
融点が２３０℃以上であり、メルトフローレートが４０（ｇ／１０分）以下である
ことを特徴とするエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０１５２０２号
【特許文献２】特開昭５９−１９７４１１号公報
【特許文献３】特開平０１−１１５９３３号公報
【特許文献４】国際公開第２０１０／１２３００２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された含フッ素共重合体組成物は、酸化銅のような受酸剤の分散均一性に課題があり、得られる成形品の耐熱性、機械的強度の品質安定面で改善の余地があった。特許文献２に記載されたエチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体は、高温で溶融成形しようとすると成形機内でのゲル化及び熱分解を抑制できず、良好な成形品を得ることが困難であった。また、特許文献３に記載された方法で安定化しても、高温時に着色が発生する等の点で改善の余地があった。特許文献４に記載されたエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体は、耐熱性及び溶融加工性、機械的特性の点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑み、溶融加工性に優れ、かつ、耐熱性に優れるエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体を提供することを目的とする。
また、機械的特性及び溶融加工性に優れるエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するための手段を鋭意検討した結果、損失正接が特定の条件を満たし、フーリエ変換赤外分光法で測定された特定の基の強度比が特定の条件を満たすことで、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体が極めて優れた耐熱性を示し、かつ、溶融成形性にも優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記式（１）を満たし、かつ、フーリエ変換赤外分光法で測定された−ＣＦ２Ｈ基、−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基、−ＣＯＦ基、−ＣＯＯＨ基、−ＣＦ２ＣＯＯＨ基の二量体とＣＦ２ＣＨ２ＣＯＯＨ基の単量体、−ＣＯＯＣＨ３基、−ＣＯＮＨ２基及び−ＣＨ２ＯＨ基に由来する振動のピーク強度が下記式（２）を満たすことを特徴とするエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「本発明の第１のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体」とも記載する）である。
７５≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦２２５    （１）
ｔａｎδ（５）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から５分後の損失正接
ｔａｎδ（６０）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から６０分後の損失正接
ＰＩＡ／（ＰＩＢ＋ＰＩＣ＋ＰＩＤ＋ＰＩＥ＋ＰＩＦ＋ＰＩＧ＋ＰＩＨ）≧０．６０        （２）
ＰＩＡ：−ＣＦ２Ｈ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＢ：−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＣ：−ＣＯＦ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＤ：−ＣＯＯＨ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＥ：−ＣＦ２ＣＯＯＨ基の二量体とＣＦ２ＣＨ２ＣＯＯＨ基の単量体に由来する振動のピーク強度
ＰＩＦ：−ＣＯＯＣＨ３基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＧ：−ＣＯＮＨ２基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＨ：−ＣＨ２ＯＨ基に由来する振動のピーク強度
【００１０】
本発明の第１のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体は、エチレンに基づく重合単位（ａ）、及び、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）を有し、エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が５０〜１０／５０〜９０であることが好ましく、モル％比（ａ）／（ｂ）が４４〜４１／５６〜５９であることがより好ましく、モル％比（ａ）／（ｂ）が４３．５〜４１．５／５６．５〜５８．５であることが更に好ましい。
また、本発明のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体は、エチレンに基づく重合単位（ａ）、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）、並びにエチレン及びテトラフルオロエチレンと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）を含むことも好ましい。
上記重合単位（ｃ）は、下記一般式（Ａ１）：
ＣＨ２＝ＣＸＹ        （Ａ１）
（式中、Ｘは、水素原子又はフッ素原子を表す。Ｙは、フルオロアルキル基を表す。）で表される単量体に基づく重合単位であることが好ましく、一般式（Ａ１）で表される単量体は、下記一般式（Ａ２）：
ＣＨ２＝ＣＸ−（ＣＦ２）ｎＺ        （Ａ２）
（式中、Ｘ及びＺは、同一又は異なって、水素原子又はフッ素原子を表す。ｎは、２〜８の整数である。）で表される単量体に基づく重合単位であることがより好ましい。
また、上記共重合体の全構成単位に対する上記一般式（Ａ１）の単量体に由来する構成単位が０．１〜５．０モル％であることが好ましく、１．８〜２．８モル％であることがより好ましく、１．８〜２．６モル％であることが更に好ましく、２．０〜２．６モル％であることが更により好ましい。
更に、本発明のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体は、１Ｈ−ＮＭＲから測定して得られる共重合体の組成分析にて、下記式（３）を満たすことが好ましい。
（エチレン単位−エチレン単位の結合数）／ＣＦ２に挟まれたエチレン単位の合計数≦０．０６０  （３）
本発明の第１のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体は、２９７℃でのメルトフローレートが０．１〜６０．０ｇ／１０分であることが好ましく、４．０〜４５．０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００１１】
本発明者らはまた第２の発明として、損失正接が特定の条件を満たし、限定された特定の組成を有するエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体が、機械的特性及び溶融成形性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明はまた、下記式（１）を満たし、かつエチレンに基づく重合単位（ａ）、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）、並びにエチレン及びテトラフルオロエチレンと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）を含み、エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４４〜４１／５６〜５９であり、全構成単位に対する重合単位（ｃ）が１．８モル％以上であることを特徴とするエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「本発明の第２のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体」とも記載する）でもある。
７５≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦２２５    （１）
ｔａｎδ（５）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から５分後の損失正接
ｔａｎδ（６０）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から６０分後の損失正接
上記重合単位（ｃ）は、下記一般式（Ａ１）：
ＣＨ２＝ＣＸＹ        （Ａ１）
（式中、Ｘは、水素原子又はフッ素原子を表す。Ｙは、フルオロアルキル基を表す。）で表される単量体に基づく重合単位であることが好ましく、下記一般式（Ａ２）：
ＣＨ２＝ＣＸ−（ＣＦ２）ｎＺ        （Ａ２）
（式中、Ｘ及びＺは、同一又は異なって、水素原子又はフッ素原子を表す。ｎは、２〜８の整数である。）で表される単量体に基づく重合単位であることがより好ましい。
本発明の第２のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体は、エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４３．５〜４１．５／５６．５〜５８．５であることが更に好ましい。
【００１３】
本発明はまた、本発明の第１及び第２のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体を成形して得られることを特徴とする成形品でもある。本発明の成形品は、フィルム又はシートであることが好ましい。
本発明はそして、芯線と、本発明の第１又は第２のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体からなる被覆材とを有することを特徴とする電線でもある。
【００１４】
以下、特に断りなく「本発明のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）」と記載する場合、本発明の第１のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及び第２のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）の両方を包含する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体は、上記構成を有することによって、溶融加工性に優れ、かつ、耐熱性に優れる。
本発明の第２のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体は、上記構成を有することによって、機械的特性及び溶融加工性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１７】
本発明の第１のエチレン／テトラフルオロエチレン（以下「ＴＦＥ」とも記載する）共重合体（以下「ＥＴＦＥ」とも記載する）は、下記式（１）を満たす。
７５≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦２２５    （１）
ｔａｎδ（５）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から５分後の損失正接
ｔａｎδ（６０）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から６０分後の損失正接
ポリマー材料は粘弾性体であり、弾性と粘性の両方の性質を合わせ持っており、粘弾性挙動を知る方法の一つとして動的粘弾性測定が知られている。動的粘弾性測定では応力と歪の振幅比と位相差が検出され、ここから貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”が算出される。Ｇ”をＧ’で割った値が損失正接ｔａｎδであり、損失正接ｔａｎδ値が低いと弾性成分の割合が高くなり、ｔａｎδ値が高いと、粘性成分の割合が高いと考えることができる。上記分析手法により、高温環境下における、ゲル化（再結合）と分解の挙動を観測することが可能となる。
ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）は、空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、動的粘弾性測定の測定開始から５分後の損失正接に対する、６０分後の損失正接の損失正接変化率を意味する。
本発明のＥＴＦＥは、式（１）を満たすことによって、高温環境下におけるゲル化及び熱分解が抑制され優れた溶融加工性、耐熱性を実現できる。ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）が７５未満であると弾性に占める割合が大きくなることから、例えば成形機内でゲル化しやすく高温成形において異物を発生させたり、例えば電線成形の際にコーンブレイク（被覆切れ）が起きやすくなるといった問題がある。また２２５を超えてしまうと熱分解が優先的に生じるので、ポリマーが低分子量化し、機械的物性の低下を引き起こす。上記式（１）の範囲を満たすことによって、ゲル化（再結合）と分解を抑えることが可能となり分解による機械的特性の低下を抑えながら、溶融加工性、耐熱性に優れ、高温成形における異物の発生を抑制することができる。
【００１８】
上記ｔａｎδ（５）及びｔａｎδ（６０）は、加熱炉を有する回転式レオメータを用いて、空気雰囲気下で測定温度３２０℃におけるＥＴＦＥの溶融開始時から５分後と６０分後の損失正接ｔａｎδを測定したものである。回転式レオメータの条件は、平行円盤の直径２５ｍｍ、測定ギャップ１．０ｍｍ、周波数１ｒａｄ／ｓ、測定歪３％である。
上記溶融開始時は、測定温度雰囲気下の加熱炉の中にＥＴＦＥを入れた時の時間である。
上記空気雰囲気とは、例えば、通常の空気（酸素濃度は約２０体積％）雰囲気である。
【００１９】
本発明の第１のＥＴＦＥは、フーリエ変換赤外分光法で測定された−ＣＦ２Ｈ基、−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基、−ＣＯＦ基、−ＣＯＯＨ基、−ＣＦ２ＣＯＯＨ基の二量体とＣＦ２ＣＨ２ＣＯＯＨ基の単量体、−ＣＯＯＣＨ３基、−ＣＯＮＨ２基及び−ＣＨ２ＯＨ基に由来する振動のピーク強度が下記式（２）を満たすことが好ましい。
ＰＩＡ／（ＰＩＢ＋ＰＩＣ＋ＰＩＤ＋ＰＩＥ＋ＰＩＦ＋ＰＩＧ＋ＰＩＨ）≧０．６０        （２）
ＰＩＡ：−ＣＦ２Ｈ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＢ：−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＣ：−ＣＯＦ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＤ：−ＣＯＯＨ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＥ：−ＣＦ２ＣＯＯＨ基の二量体とＣＦ２ＣＨ２ＣＯＯＨ基の単量体に由来する振動のピーク強度
ＰＩＦ：−ＣＯＯＣＨ３基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＧ：−ＣＯＮＨ２基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＨ：−ＣＨ２ＯＨ基に由来する振動のピーク強度
上記ピーク強度は、ＥＴＦＥを３００℃、３．０ＭＰａＧの条件でプレス成型した厚さ２００μｍのフィルムをフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）にて測定できる。
各末端基に由来する振動のピークとしては、２９５０〜３０００ｃｍ−１を１．５Åに規格化したのち、下記吸収周波数のピークを採用した。
−ＣＦ２Ｈ基：３０１０ｃｍ−１
−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基：１８４６ｃｍ−１
−ＣＯＦ基：１８８４ｃｍ−１
−ＣＯＯＨ基：１８１３ｃｍ−１
−ＣＦ２ＣＯＯＨ基の二量体と−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＯＨ基の単量体：１７６０ｃｍ−１
−ＣＯＯＣＨ３基：１７９５ｃｍ−１
−ＣＯＮＨ２基：３４３８ｃｍ−１
−ＣＨ２ＯＨ基：３６４８ｃｍ−１
−ＣＨ２−基：２９７５ｃｍ−１
上記式（２）における、ＰＩＡ／（ＰＩＢ＋ＰＩＣ＋ＰＩＤ＋ＰＩＥ＋ＰＩＦ＋ＰＩＧ＋ＰＩＨ）が０．６０以上であることは、ＥＴＦＥにおける−ＣＦ２Ｈ基の割合が、−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基、−ＣＯＦ基、−ＣＯＯＨ基、−ＣＦ２ＣＯＯＨ基、−ＣＯＯＣＨ３基、−ＣＯＮＨ２基及び−ＣＨ２ＯＨ基の合計量に対して多いことを示している。
ＥＴＦＥにおいて−ＣＦ２Ｈ基を定量的に分析することは難しい。そのため、本発明では、上記式（２）を、ＥＴＦＥにおける−ＣＦ２Ｈ基の量を示す指標として用いている。
本発明のＥＴＦＥは、上記式（２）を満たすことによって、優れた耐熱性を有し、高温での着色を抑制することができる。
重合時に用いる重合開始剤、又は、後述するエチレン及びＴＦＥと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）を適宜選択することにより、上記の基をエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体に導入することができる。
【００２０】
本発明の第１のＥＴＦＥは、上記式（１）及び（２）を満たすことの相乗作用によって、成形機内でのゲル化及び熱分解が抑制され、優れた溶融加工性が実現できる。また、優れた耐熱性を有するため、高温での着色も抑制でき、耐熱性が要求される用途に好適に使用できる。
また、高温成形における異物の発生も抑制することができる。
上記式（１）及び（２）を満たすＥＴＦＥは、重合開始剤の種類、連鎖移動剤の添加方法、エチレンに基づく重合単位（ａ）とＴＦＥに基づく重合単位（ｂ）のモル％比、エチレン及びＴＦＥと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）の含有割合を調整することにより製造することができる。
例えば、重合開始剤として含フッ素重合開始剤を用いた場合、重合単位（ａ）と重合単位（ｂ）のモル％比を４１〜４４／５６〜５９とすること、連鎖移動剤を連続添加又は分割添加することによって、式（１）及び（２）の両方を満たすことができる。また、重合開始剤として、含フッ素重合開始剤を用いない場合、重合単位（ａ）と重合単位（ｂ）のモル％比を４１〜４４／５６〜５９とし、重合単位（ｃ）の含有割合を１．８モル％以上にし、かつ、連鎖移動剤を連続添加又は分割添加する重合によって、式（１）及び（２）の両方を満たすことができる。
【００２１】
本発明の第１のＥＴＦＥは、耐熱性及び機械的強度のいずれもが優れることから、また、高温成形における異物の発生を抑制することができることから、エチレンに基づく重合単位（ａ）とＴＦＥに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が５０〜１０／５０〜９０であることが好ましい。より耐熱性に優れることから、モル％比（ａ）／（ｂ）は、４５〜２０／５５〜８０であることがより好ましく、４５〜３０／５５〜７０であることがより好ましく、４４〜４１／５６〜５９であることが更に好ましく、４３．５〜４１．５／５６．５〜５８．５であることが特に好ましい。
【００２２】
本発明の第１のＥＴＦＥは、重合単位（ａ）、重合単位（ｂ）、並びに、エチレン及びＴＦＥと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）からなるものであることが好ましい。
エチレン及びＴＦＥと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）の含有割合は、重合単位（ａ）及び重合単位（ｂ）の合計に対して０〜１０．０モル％であることが好ましい。
【００２３】
本発明の第２のＥＴＦＥは、下記式（１）を満たし、かつ、エチレンに基づく重合単位（ａ）、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）、並びにエチレン及びテトラフルオロエチレンと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）を含み、エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４４〜４１／５６〜５９であり、全構成単位に対する重合単位（ｃ）が１．８モル％以上である。
７５≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦２２５    （１）
ｔａｎδ（５）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から５分後の損失正接
ｔａｎδ（６０）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から６０分後の損失正接
本発明の第２のＥＴＦＥは、上記式（１）を満たし、限定された特定の組成を有することによって、成形機内でのゲル化及び熱分解が抑制され、優れた溶融加工性が実現でき、更に、溶融加工性を保ちながら機械的特性を向上できる。また、高温成形における異物の発生を抑制することができる。
上記特定の組成を有する場合、上記式（１）を満たすＥＴＦＥは、重合時に連鎖移動剤を連続添加又は分割添加することによって得ることができる。
【００２４】
本発明の第２のＥＴＦＥは、耐熱性及び機械的強度のいずれもがより優れることから、また、高温成形における異物の発生を抑制することができることから、エチレンに基づく重合単位（ａ）とＴＦＥに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が、４３．５〜４１．５／５６．５〜５８．５であることがより好ましい。
本発明の第２のＥＴＦＥにおいて、上記重合単位（ｃ）の含有割合は、耐熱性をより向上させる観点から、また、成形における異物の発生をより抑制することができることから、重合単位（ａ）及び重合単位（ｂ）の合計に対して１．８モル％以上が好ましく、１．９モル％以上がより好ましく、２．０モル％以上が特に好ましく、２．２モル％以上が更に好ましい。また、８．０モル％以下が好ましく、５．０モル％以下がより好ましく、２．８モル％以下が更に好ましく、２．６モル％以下が更により好ましく、２．５モル％以下が特に好ましい。
【００２５】
本発明のＥＴＦＥは、主鎖末端に−ＣＦ２Ｈ基を有することが好ましい。主鎖末端に−ＣＦ２Ｈ基を有すること、並びに、式（１）及び（２）を満足することにより、極めて優れた耐熱性の共重合体となる。
本発明のＥＴＦＥは、主鎖末端に−ＣＦ２Ｈ基以外の末端基を有していてもよい。
【００２６】
本発明のＥＴＦＥは、エチレンに基づく重合単位（ａ）、及び、ＴＦＥに基づく重合単位（ｂ）を有する。
ここで、エチレンに基づく重合単位（ａ）とは、−ＣＨ２ＣＨ２−で表される繰り返し単位を表し、ＴＦＥに基づく重合単位（ｂ）とは、−ＣＦ２ＣＦ２−で表される繰り返し単位を表している。
【００２７】
本発明のＥＴＦＥにおいて、上記エチレン及びＴＦＥと共重合可能な単量体としては、末端炭素−炭素二重結合を有し、エチレン及びＴＦＥと共重合することができる単量体であれば特に制限されない。
ここで、エチレン及びＴＦＥと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）とは、当該単量体が共重合して重合体の構成の一部となった場合の、重合体中の当該単量体に由来する構造部分を表している。
【００２８】
上記エチレン及びＴＦＥと共重合可能な単量体としては、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニル、へキサフルオロプロピレン、へキサフルオロイソブテン、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲｆ１（式中、Ｒｆ１は、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＣＨ２−Ｒｆ２（式中、Ｒｆ２は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基）で表されるアルキルパーフルオロビニルエーテル誘導体、一般式（Ａ１）：
ＣＨ２＝ＣＸＹ        （Ａ１）
（式中、Ｘは、水素原子又はフッ素原子を表す。Ｙは、フルオロアルキル基を表す。）で表される（フルオロアルキル）エチレン等が挙げられる。
【００２９】
上記エチレン及びＴＦＥと共重合可能な単量体としては、中でも、上記一般式（Ａ１）で表される（フルオロアルキル）エチレンが好ましい。
すなわち、上記ＥＴＦＥは、エチレンに基づく重合単位（ａ）、ＴＦＥに基づく重合単位（ｂ）及び下記一般式（Ａ１）：
ＣＨ２＝ＣＸＹ        （Ａ１）
（式中、Ｘは、水素原子又はフッ素原子を表す。Ｙは、フルオロアルキル基を表す。）で表される単量体に基づく重合単位からなるものであることもまた、本発明の好適な実施形態の１つである。
なお、上記一般式（Ａ１）で表される単量体に基づく重合単位は、−ＣＨ２−ＣＸＹ−で表される繰り返し単位を表している。
【００３０】
上記一般式（Ａ１）におけるＹは、フルオロアルキル基を表すが、上記フルオロアルキル基は、直鎖であってもよいし、分岐鎖であってもよい。また、上記フルオロアルキル基の炭素数は、２〜１０であることが好ましく、２〜８であることがより好ましく、２〜６であることが更に好ましい。
【００３１】
上記一般式（Ａ１）で表される単量体は、中でも、下記一般式（Ａ２）：
ＣＨ２＝ＣＸ−（ＣＦ２）ｎＺ        （Ａ２）
（式中、Ｘ及びＺは、同一又は異なって、水素原子又はフッ素原子を表す。ｎは、２〜８の整数である。）で表される単量体であることが好ましい。
【００３２】
上記一般式（Ａ２）におけるｎは、２〜８の整数である。ｎは、２〜６の整数であることが好ましく、２〜４の整数であることがより好ましく、３であることが更に好ましい。
【００３３】
上記一般式（Ａ２）で表される単量体としては、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｈ等が挙げられる。
【００３４】
上記一般式（Ａ２）で表される単量体としては、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）６Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、及び、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆからなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈが更に好ましい。
【００３５】
本発明の第１のＥＴＦＥにおいて、上記一般式（Ａ１）又は（Ａ２）で表される単量体に基づく重合単位の含有割合は、耐熱性をより向上させる観点から、また、高温成形における異物の発生をより抑制することができることから、重合単位（ａ）及び重合単位（ｂ）の合計に対して０〜１０．０モル％であることが好ましく、０．１〜８．０モル％であることがより好ましく、０．１〜５．０モル％であることが更により好ましく、０．５〜５．０モル％であることが殊更に好ましく、１．８〜３．０モル％であることが特に好ましく、１．８〜２．８モル％であることがより好ましく、１．８〜２．６モル％であることが更に好ましく、２．０〜２．６モル％であることが更により好ましい。
【００３６】
本発明のＥＴＦＥは、より溶融加工性及び耐熱性に優れることから、また、高温成形における異物の発生をより抑制することができることから、８０≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦２００を満たすことが好ましく、８０≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦１９０を満たすことがより好ましく、９０≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦１８０を満たすことが更に好ましく、１００≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦１６０を満たすことが更により好ましい。
【００３７】
本発明のＥＴＦＥは、更に、１Ｈ−ＮＭＲから測定して得られる共重合体の組成分析にて、下記式（３）を満たすことが好ましい。
（エチレン単位−エチレン単位の結合数）／ＣＦ２に挟まれたエチレン単位の合計数≦０．０６０  （３）
上記式（３）は、ＥＴＦＥ中のＣＦ２に挟まれたエチレン単位に対する、エチレン単位同士の結合数の割合より少ないことを示している。エチレン単位同士の結合数が特定の割合より少ないことによって、高温環境下におけるゲル化および熱分解が抑制され優れた溶融加工性、耐熱性を有するＥＴＦＥとすることができる。
上記式（１）及び（２）を満たし、かつ、上記式（３）を満たすことによって、高温成形における異物の発生をより抑制することができる。また、耐熱性をより向上させることができる。
上記エチレン単位−エチレン単位の結合数と、ＣＦ２に挟まれたエチレン単位の合計数は、１Ｈ−ＮＭＲから測定して得られる。
上記式（３）は重合温度によって影響を受け、低温で重合することによって（エチレン単位−エチレン単位の結合数）／ＣＦ２に挟まれたエチレン単位の合計数値を下げることが可能である。重合温度は１０〜８０℃が好ましく、１５℃〜５０℃がさらに好ましく、２５℃〜４０℃がさらに好ましい。
【００３８】
本発明のＥＴＦＥは、更に、下記式（４）を満たすことが好ましい。
ＭＩＴ値≧−２８０００×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１２８０００  （４）
ＭＩＴ値：ＡＳＴＭ  Ｄ−２１７６に準拠して測定した折り曲げ寿命（回）
ＭＦＲ：２９７℃で測定したメルトフローレート
上記ＭＩＴ値は、３００℃、３．０ＭＰａＧの条件でプレス成形した厚さ０．２０〜０．２３ｍｍのフィルムを、幅１．３ｃｍ、長さ９０ｍｍの短冊状に切り出したサンプルをＭＩＴ式耐屈曲疲労試験機（安田精機製作所製）にて、ＡＳＴＭ  Ｄ−２１７６に準拠し、破断するまでに要した折り曲げ回数を測定した。
上記ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７−０１に準拠し、メルトインデクサー（東洋精機社製）を用いて、２９７℃、５Ｋｇ荷重下で内径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）である。
ＭＦＲとＭＩＴ値はトレードオフの関係にあり、ＭＦＲが小さいと分子量が増加するため、ＭＩＴ値もそれに伴って増加する。すなわち、溶融加工性を保ちながら機械的特性が向上するとき、同ＭＦＲでもＭＩＴ値が高くなる。上記「−２８０００×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１２８０００」の値が、高ければ高いほど同ＭＦＲでも機械的特性に優れる。
そのため、本発明のＥＴＦＥは、上記式（４）を満たすことによって、より機械強度に優れたものとなり、電線やチューブ等の用途に特に好適である。
上記式（４）は、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体のエチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）のモル％比（ａ）／（ｂ）が４４〜４１／５６〜５９であること（好ましくはモル％比（ａ）／（ｂ）が４３．５〜４１．５／５６．５〜５８．５であること）、及び、前記共重合体の全構成単位に対する上記一般式（Ａ２）の単量体に由来する構成単位が１．８〜３．０モル％であること（好ましくは１．８〜２．８モル％であること、より好ましくは１．８〜２．６モル％であること、更に好ましくは２．０〜２．６モル％であること）により満たすことができる。
【００３９】
本発明のＥＴＦＥは、更に、ＭＩＴ≧−２８０００×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１２８０００を満たすことがより好ましく、更に、ＭＩＴ≧−２８０００×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１２９０００を満たすことが更に好ましく、更に、ＭＩＴ≧−２８０００×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１３００００を満たすことが特に好ましい。
【００４０】
本明細書において、各単量体単位の含有量は、１９Ｆ−ＮＭＲ分析を行うことにより得られる値である。
【００４１】
本発明のＥＴＦＥは、融点は２００℃以上が好ましい。融点が低すぎると、高温で使用した場合変形を引き起こすため耐熱性に劣る。融点は、２００℃超であることがより好ましく、２２０℃以上が更に好ましく、２３０℃以上が特に好ましい。また、２４５℃以上であることも好ましい。融点の上限は特に限定されないが、２８０℃であってよい。
融点は、示差走査熱量計を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−４５９１に準拠して昇温速度１０℃／分にて熱測定を行い、得られた吸熱曲線のピークの温度である。
【００４２】
本発明のＥＴＦＥは、２９７℃でのメルトフローレート〔ＭＦＲ〕が０．１〜６０．０ｇ／１０分であることが好ましく、５０．０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、４５．０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、３．０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、４．０ｇ／１０分以上であることが更に好ましい。
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７−０１に準拠し、メルトインデクサー（東洋精機社製）を用いて、２９７℃、５Ｋｇ荷重下で内径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）である。
【００４３】
本発明のＥＴＦＥは、熱分解開始温度が３７０℃以上であることが好ましい。耐熱性の観点から、３７５℃以上がより好ましく、３８０℃以上が更に好ましい。
熱分解開始温度は、示差熱・熱重量測定装置を用いて、空気雰囲気下で１０℃／分で昇温し、フルオロポリマーの質量が１質量％減少するときの温度である。
【００４４】
本発明のＥＴＦＥは、３００℃、３．０ＭＰａＧの条件でプレス成型した厚さ１．５ｍｍのフィルムを２３２℃で１６８時間加熱し、加熱前のイエローインデックス値が−４０以下で、加熱前後のイエローインデックス変化度が１００以下であることが好ましい。上記変化度は、７０以下であることがより好ましい。
イエローインデックスは、ＡＳＴＭ−Ｄ１９２５に準じて測定する。
上記加熱は、電気炉を用い、２３２℃で１６８時間の条件で行う。
【００４５】
本発明の第１のＥＴＦＥの好適な実施形態の一つは、上記式（１）及び（２）を満たし、重合単位（ａ）、ＴＦＥに基づく重合単位（ｂ）及び一般式（Ａ２）で表される単量体に基づく重合単位からなり、重合単位（ａ）と重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４４〜４１／５６〜５９（より好ましくは、４３．５〜４１．５／５６．５〜５８．５）であり、一般式（Ａ２）で表される単量体に基づく重合単位の含有割合が重合単位（ａ）及び重合単位（ｂ）の合計に対して０．１〜８．０モル％（より好ましくは、１．８〜２．５モル％）である形態である。このような形態により、溶融加工性及び耐熱性が極めて優れたＥＴＦＥとなる。また、高温成形における異物の発生をより抑制することができる。上記ＥＴＦＥは、更に、上記式（３）を満たすことがより好ましい。
【００４６】
本発明の第２のＥＴＦＥの好適な実施形態の一つは、上記式（１）を満たし、重合単位（ａ）、ＴＦＥに基づく重合単位（ｂ）及び一般式（Ａ２）で表される単量体に基づく重合単位からなり、重合単位（ａ）と重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４４〜４１／５６〜５９（より好ましくは、４３．５〜４１．５／５６．５〜５８．５）であり、一般式（Ａ２）で表される単量体に基づく重合単位の含有割合が重合単位（ａ）及び重合単位（ｂ）の合計に対して１．８〜〜２．８モル％である形態である。このような形態により、溶融加工性、機械的特性及び耐熱性が極めて優れたＥＴＦＥとなる。また、成形における異物の発生をより抑制することができる。上記ＥＴＦＥは、更に、上記式（３）を満たすことがより好ましい。
【００４７】
本発明のＥＴＦＥは、例えば、重合開始剤、好ましくは含フッ素重合開始剤を用いて、エチレンとＴＦＥと、必要に応じてエチレン及びＴＦＥと共重合可能な単量体と、を重合させることにより製造することができる。
【００４８】
上記重合としては、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、塊状重合等を採用することができるが、特に、溶媒、重合開始剤及び連鎖移動剤を使用する水性媒体中での懸濁重合が好ましい。上記水性媒体としては水が好ましい。
【００４９】
上記懸濁重合においては、水性媒体に加えてフッ素系溶媒を使用することが好ましい。当該フッ素系溶媒としては、ＣＨ３ＣＣｌＦ２、ＣＨ３ＣＣｌ２Ｆ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＣｌ２Ｈ、ＣＦ２ＣｌＣＦ２ＣＦＨＣｌ等のハイドロクロロフルオロアルカン類；ＣＦ２ＣｌＣＦＣｌＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦＣｌＣＦＣｌＣＦ３等のクロロフルオロアルカン類；ＣＦ３ＣＦＨＣＦＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ等のハイドロフルオロアルカン類；ＣＨ３ＯＣ２Ｆ５、ＣＨ３ＯＣ３Ｆ７ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨＦ２、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ３、ＣＨＦ２ＣＦ２ＯＣＨ２Ｆ、（ＣＦ３）２ＣＨＣＦ２ＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦ２、ＣＦ３ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ２ＣＦ３等のハイドロフルオロエーテル類；パーフルオロシクロブタン、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３等のパーフルオロアルカン類；などが挙げられ、これらの中でもパーフルオロアルカン類が好ましい。これらの含フッ素溶媒は、１種でもよく、２種以上でもよい。
上記フッ素系溶媒の使用量としては、懸濁性、経済性の観点から、水性媒体に対して１０〜１００質量％とするのが好ましい。
【００５０】
上記重合開始剤及び含フッ素重合開始剤は特に限定されず、従来公知のものを使用できる。
【００５１】
上記重合開始剤としては、例えば、パーオキシカーボネート類に代表される油溶性ラジカル重合開始剤や、過硫酸、過ホウ酸、過塩素酸、過リン酸、過炭酸のアンモニウム塩、カリウム塩、ナトリウム塩等の水溶性ラジカル重合開始剤等が挙げられる。これらのなかでも、油溶性ラジカル重合開始剤が好ましく、パーオキシジカーボネートがより好ましい。パーオキシジカーボネートとしては、例えば、一般式：
Ｒ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ
（式中、Ｒは、同一又は異なって、炭素数３〜４のアルキル基、又は、アルコキシアルキル基を表す。）で表されるパーオキシジカーボネートが挙げられる。
上記式で表されるパーオキシジカーボネートとしては、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート（ＩＰＰ）、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート（ＮＰＰ）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（ＳＢＰ）、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
上記パーオキシジカーボネートは、メタノール、脂肪族炭化水素系溶媒、トリクロロフルオロエタンのようなフッ素系溶媒に希釈して使用することができる。
【００５２】
上記含フッ素重合開始剤としては、例えば、式：
［Ｘ１ＣｍＦ２ｍＣ（＝Ｏ）Ｏ］２
（式中、Ｘ１は同一又は異なって、水素原子、フッ素原子、または塩素原子であり、ｍは２〜８の整数を表す。）で示される過酸化物が好ましい。具体的には、ジ−パーフルオロプロピオニルパーオキサイド、ジ（ω−ヒドロパーフルオロヘキサノイル）パーオキサイド（ＤＨＰ）、ジ（ω−クロロパーフルオロプロピオニル）パーオキサイド等が例示できる。
また、式：
［Ｃｌ（ＣＦ２ＣＦＣｌ）ｌＣＦ２Ｃ（＝Ｏ）Ｏ］２
で示される過酸化物、例えば、ジ（トリクロロパーフルオロヘキサノイル）パーオキサイドなども好ましい。
【００５３】
上記重合開始剤は、重合開始時に一括して添加してもよいが、重合開始剤を重合開始から重合終了まで連続添加又は分割添加することが好ましい。
連続添加とは、重合開始から重合終了まで中断することなく連続的に添加することをいい、分割添加とは、重合開始から重合終了まで複数回に分割して逐次添加することをいう。
【００５４】
重合開始剤の添加量は、得られるＥＴＦＥの目的に応じて適宜決定すればよいが、例えば、添加量の合計が、得られる重合体１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であることが好ましく、０．０１〜１０質量部であることがより好ましく、０．０２〜８質量部であることが更に好ましい。
【００５５】
上記重合では、連鎖移動剤を用いることが好ましい。連鎖移動剤としては、従来公知の連鎖移動剤を使用することができるが、例えば、エタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどの炭化水素類；トルエン、キシレンなどの芳香族類；アセトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類；メタノール、エタノールなどのアルコール類；メチルメルカプタンなどのメルカプタン類；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化メチル等のハロゲン化炭化水素などが好ましい。すなわち、上記連鎖移動剤は、炭化水素類、芳香族類、ケトン類、アルコール類、メルカプタン類及びハロゲン化炭化水素からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。連鎖移動剤は、上記の中の１種類で用いてもよく、複数個を組み合わせて使用しても良い。
【００５６】
上記重合では、連鎖移動剤を重合開始時に一括して添加しても良いが、連鎖移動剤を重合開始から重合終了まで連続添加又は分割添加することが好ましい。
【００５７】
連鎖移動剤の添加量は、連鎖移動剤として用いる化合物の連鎖移動定数の大きさにより変わりうるが、得られるＥＴＦＥの目的に応じて適宜決定できるが、例えば、添加量の合計が、重合溶媒に対して０．００５〜２０質量％であることが好ましく、０．０１〜１０質量％であることがより好ましく、０．０１〜８質量％であることが更に好ましい。
【００５８】
上記重合における重合温度としては、特に制限されないが、例えば、０〜１００℃とすることができる。また、重合圧力としては、用いる溶媒の種類や量、蒸気圧、重合温度などの他の重合条件に応じて適宜設定することができるが、通常、０〜９．８ＭＰａである。
【００５９】
上記重合は、重合開始剤を用い、下記式（５）を満たすことが好ましい。この条件を満たすことによって、溶融加工性に優れ、かつ耐熱性に優れるＥＴＦＥを製造することができる。また、高温成形における異物の発生をより抑制することができるＥＴＦＥを製造することができる。
ｌｏｇ１０（Ｍｈ／Ｍｆ）≦１．０        （５）
Ｍｈ：重合開始剤を投入してから１時間後のメルトフローレート値
Ｍｆ：重合により得られたエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体のメルトフローレート値
上記Ｍｈは、重合開始剤を投入してから１時間後のメルトフローレート値である。上記Ｍｈは、例えば、重合開始剤を投入してから１時間後に、重合中のＥＴＦＥを６ｇ採取し、洗浄、乾燥を行って得られたＥＴＦＥ粉末について、上述したＭＦＲの測定方法により得られる値である。
上記Ｍｆは、重合により得られたエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体のメルトフローレート値であり、上述した２９７℃でのメルトフローレートである。
すなわち、本発明のＥＴＦＥは、重合開始剤を用いて、エチレンとＴＦＥとを重合することにより得られ、前記重合が上記式（５）を満たすものであることが好ましい。通常、メルトフローレート値は重合の進行とともに低下していくが、重合開始剤を投入してから１時間後のメルトフローレート値、すなわち、メルトフローレート値が高い初期段階の値と、メルトフローレート値が低い重合終了後のエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体の値との比が式（５）を満足することによって、溶融加工性に優れ、かつ耐熱性に優れるＥＴＦＥを製造することができる。また、高温成形における異物の発生をより抑制することができるＥＴＦＥを製造することができる。
【００６０】
上記重合は、ｌｏｇ１０（Ｍｈ／Ｍｆ）≦０．９を満たすことが好ましく、ｌｏｇ１０（Ｍｈ／Ｍｆ）≦０．８を満たすことがより好ましく、ｌｏｇ１０（Ｍｈ／Ｍｆ）≦０．７を満たすことが更に好ましく、ｌｏｇ１０（Ｍｈ／Ｍｆ）≦０．６を満たすことが更により好ましく、ｌｏｇ１０（Ｍｈ／Ｍｆ）≦０．５を満たすことが特に好ましい。
【００６１】
式（５）を満足するための方法としては、例えば、上述したように重合開始剤及び連鎖移動剤を連続又は分割添加する方法が挙げられる。
【００６２】
本発明のＥＴＦＥは、溶融加工性に優れ、かつ、耐熱性に優れるため、また、高温成形における異物の発生をより抑制することができるため、種々の成形品に適用可能である。本発明は、本発明のＥＴＦＥを成形して得られる成形品でもある。
【００６３】
本発明の成形品を得るための成形方法は特に限定されず、例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、回転成形、静電塗装等の従来公知の成形方法を採用できる。本発明のＥＴＦＥは、溶融加工性及び耐熱性に優れるため、特に、射出成形又は押出成形で得られる成形品により好適である。
【００６４】
本発明の成形品の形状は限定されず、例えば、シート状、フィルム状、ロッド状、パイプ状、繊維状等の種々の形状にすることができる。
上記成形品の用途としては特に限定されず、例えば、各種フィルム又はシート、袋、電線の被覆材、飲料用容器等の食器類、ケーブル、パイプ、繊維、ボトル、ガソリンタンク、その他の各種産業用成形品等が挙げられる。中でも、フィルム又はシートが好ましい。
上記フィルム又はシートとしては、太陽電池用バックシート、航空機離型フィルム、半導体離型フィルム、高耐候性シート等に好適である。
【００６５】
本発明の成形品は電線の被覆材として好適である。電線の被覆材としては、例えば、ロボット、電動機、発電機、変圧器等の電気機器に使用される電線の被覆材；電話、無線機、コンピュータ、データ通信機器等の通信用機器に使用される電線の被覆材；鉄道車両、自動車、航空機、船舶等で使用される電線の被覆材に使用できる。特に耐熱性が要求される用途に適用でき、上記ロボット、電動機、発電機、変圧器等の電気機器に使用する電線の被覆材として特に好適である。
本発明は、芯線と、本発明のＥＴＦＥを含む被覆材とを有する電線でもある。本発明の電線は、上記被覆材を有することによって、導体の径及びＥＴＦＥの被覆厚さは、適宜選定できるが、例えばＥＴＦＥの被覆厚さが５〜５００μｍの耐熱電線として使用可能であり、更に耐熱性に優れるため、例えば、ＵＬ１５８１の１５０℃や２００℃の耐熱規格基準を満たしたり、自動車電線規格ＬＶ−１１２のＣｌａｓｓＥの基準を満たすことも可能である。
【００６６】
上記被覆材は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、他の樹脂、添加剤等が挙げられる。他の樹脂としては、本発明のＥＴＦＥ以外のＥＴＦＥ系共重合体、ＥＴＦＥ系共重合体以外の溶融成形可能なフッ素樹脂等が挙げられる。添加剤としては、熱安定剤、顔料、紫外線吸収剤、充填剤、架橋剤、架橋助剤、有機過酸化物等が挙げられる。
【００６７】
上記芯線の材料としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等が挙げられ、銅が好ましい。芯線には、錫、銀等のメッキが施されていてもよい。芯線の断面積は、０．０１〜２００ｍｍ２が好ましく、０．０５〜１００ｍｍ２がより好ましく、０．１〜５０ｍｍ２が更に好ましい。芯線の断面積が前記範囲の下限値以上であれば、充分な容量の信号もしくは電力を伝送出来るので好ましい。芯線の断面積が前記範囲の上限値以下であれば、可とう性に優れるので好ましい。
【００６８】
上記被覆材の厚さは、１〜５０００μｍが好ましく、５〜１０００μｍがより好ましく、５〜５００μｍが更に好ましい。上記被覆材の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、電気絶縁性や機械強度が充分となる。上記被覆材の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、被覆材の材料の使用量が抑制でき、電線のコストが抑えられる。また、電線が重くならず、軽量化が望まれる航空機用電線、自動車用電線、ロボット電線として好適となる。
【００６９】
本発明の電線は、たとえば、本発明のＥＴＦＥを溶融し、ダイスの吐出口から芯線のまわりに押し出して、芯線の周りに被覆材を形成することによって製造できる。電線の製造に用いる装置としては、電線ダイスクロスヘッドが設けられた押出機等が挙げられる。
【００７０】
本発明の電線としては、ケーブル、ワイヤ等が挙げられる。具体的には、同軸ケーブル、高周波用ケーブル、フラットケーブル、耐熱ケーブル等が挙げられる。
【実施例】
【００７１】
つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００７２】
実施例の各数値は以下の方法により測定した。
【００７３】
（組成）
核磁気共鳴装置ＡＣ３００（Ｂｒｕｋｅｒ−Ｂｉｏｓｐｉｎ社製）を用い、測定温度をポリマーの融点＋２０℃として１９Ｆ−ＮＭＲ測定を行い、各ピークの積分値で求めた。
【００７４】
（融点）
示差走査熱量計ＲＤＣ２２０（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−４５９１に準拠して昇温速度１０℃／分にて熱測定を行い、得られた吸熱曲線のピークから融点を求めた。
【００７５】
（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７−０１に準拠し、メルトインデクサー（東洋精機社製）を用いて、２９７℃、５Ｋｇ荷重下で内径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）をＭＦＲとした。
【００７６】
（熱分解開始温度）
熱分解開始温度は、示差熱・熱重量測定装置ＴＧ／ＤＴＡ６２００あるいはＴＧ／ＤＴＡ７２００（日立ハイテクサイエンス社製）を用いて、空気雰囲気下で１０℃／分で昇温し、フルオロポリマーの質量が１質量％減少するときの温度を熱分解開始温度とした。
【００７７】
（ｔａｎδ）
加熱炉を有する回転式レオメータ（ＭＣＲ３０２，Ａｎｔｏｎ  Ｐｅｅｒ社製）を用いて、空気雰囲気下における、測定温度３２０℃においてのＥＴＦＥの溶融開始時から５分後及び６０分後の損失正接ｔａｎδを測定し、それぞれｔａｎδ（５）及びｔａｎδ（６０）とした。条件として、直径２５ｍｍの平行円盤を使用し、測定ギャップは１．０ｍｍ、周波数は１ｒａｄ／ｓ、測定歪は３％とした。上記溶融開始時は、測定温度雰囲気下の加熱炉の中に樹脂を入れた時の時間とした。
７５≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦２２５であれば、良好な溶融加工性を有するということができる。
【００７８】
（揮発分）
電気炉を用い、以下の手順で揮発分（重量％）を測定した。
サンプルを精密天秤（０．１ｍｇまで測定できるもの）を使用し、あらかじめ３３０℃で１時間空焼きしておいたアルミカップ（重量をＡとする）に１０±０．１ｇの範囲内になるように精秤する（全体の重量をＢとする）。
測定１サンプルにつき、２個を準備する。この時、揮発分がわかっている標準サンプルも同時に計量し、レファレンスとする。これを３３０℃に温調しておいた電気炉に入れる。入れた時点から１時間後に、電気炉内を１５０℃まで冷却し、その後取り出しサンプル重量を精秤する（この重量をＣとする。
以下の式により、サンプルの３３０℃、１時間での重量減少を計算し、揮発分（重量％）とする。
揮発分（重量％）＝［（Ｂ−Ｃ）／（Ｂ−Ａ）］×１００
【００７９】
（着色）
３００℃、３．０ＭＰａＧの条件でプレス成型した厚さ１．５ｍｍのフィルムを２３２℃で１６８時間加熱し、加熱前後のイエローインデックスを測色色差系ＺＥ６０００（日本電色工業株式会社製）で規格ＡＳＴＭ−Ｄ１９２５に準じて、測定した。
また、電気炉を用い、３３０℃で１時間の条件で焼成して着色を目視で確認した。表中の評価基準は以下の通りである。
○・・・着色なし（白色）
△・・・わずかに着色（淡黄色）
×・・・着色（茶色・褐色）
【００８０】
（末端基の分析）
実施例及び比較例で得られたＥＴＦＥを用い、３００℃、３．０ＭＰａＧの条件でプレス成型した厚さ２００μｍのフィルムをフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）にて測定した。
各末端基に由来する振動のピークとしては、２９５０〜３０００ｃｍ−１を１．５Åに規格化したのち、下記吸収周波数のピークを採用した。
−ＣＦ２Ｈ基：３０１０ｃｍ−１
−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基：１８４６ｃｍ−１
−ＣＯＦ基：１８８４ｃｍ−１
−ＣＯＯＨ基：１８１３ｃｍ−１
−ＣＦ２ＣＯＯＨ基の二量体と−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＯＨ基の単量体：１７６０ｃｍ−１
−ＣＯＯＣＨ３基：１７９５ｃｍ−１
−ＣＯＮＨ２基：３４３８ｃｍ−１
−ＣＨ２ＯＨ基：３６４８ｃｍ−１
−ＣＨ２−基：２９７５ｃｍ−１
【００８１】
ＦＴ−ＩＲの測定結果から、下記式によりβを求めた。
β＝ＰＩＡ／（ＰＩＢ＋ＰＩＣ＋ＰＩＤ＋ＰＩＥ＋ＰＩＦ＋ＰＩＧ＋ＰＩＨ）
ＰＩＡ：−ＣＦ２Ｈ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＢ：−ＣＦ２ＣＨ２ＣＯＦ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＣ：−ＣＯＦ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＤ：−ＣＯＯＨ基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＥ：−ＣＦ２ＣＯＯＨ基の二量体とＣＦ２ＣＨ２ＣＯＯＨ基の単量体に由来する振動のピーク強度
ＰＩＦ：−ＣＯＯＣＨ３基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＧ：−ＣＯＮＨ２基に由来する振動のピーク強度
ＰＩＨ：−ＣＨ２ＯＨ基に由来する振動のピーク強度
【００８２】
（耐熱クラック性評価）
φ２０の押出機にて、２００μｍの芯線（銅線）に被覆層の厚み１００μｍでＥＴＦＥを被覆した。条件は以下のとおりである。
成形温度３３０℃
ＤＤＲ（Ｄｒａｗ−Ｄｏｗｎ  Ｒａｔｉｏ）１１３
引き取り速度５０ｍ／分。
上記のようにＥＴＦＥで被覆した電線をＵＬ１５８１の条件に従って、２３２℃で１６８時間熱老化し、熱老化前後の引張伸び及び引張破断強度を評価した。
上記方法で成形した被覆した電線の被覆層の引張試験は、卓上形精密万能試験機ＡＧＳ−Ｘ（（株）島津製作所製）を用いて測定した。
ＵＬ１５８１に準拠する２００℃耐熱試験に満足することができたものを〇、満足できなかったものを×とする。
【００８３】
（電線被覆異物評価）
φ２０の押出機にて、３００μｍの芯線（銅線）に被覆層の厚み８０μｍでＥＴＦＥを成形温度３５０℃、ＤＤＲ（Ｄｒａｗ−Ｄｏｗｎ  Ｒａｔｉｏ）１４２、引き取り速度５０ｍ／分の条件で被覆し、外径凹凸検出器（タキカワエンジニアリング（株）製）にて２０μｍ以上の異物が検査される条件で評価した。
表５中の〇、△及び×は下記基準による。
０〜５個以内：〇
６〜２０個以内：△
２１個以上：×
※異物評価の基準（２０μｍ以上、個数／１０００ｍ）
【００８４】
（ＭＩＴ試験）
３００℃、３．０ＭＰａＧの条件でプレス成形した厚さ０．２０〜０．２３ｍｍのフィルムを、幅１．３ｃｍ、長さ９０ｍｍの短冊状に切り出してサンプルを得た。これをＭＩＴ式耐屈曲疲労試験機（（株）安田精機製作所製）に装着し、ＡＳＴＭ  Ｄ−２１７６に準拠した条件（荷重１．２５ｋｇ、折り曲げ角度１３５度、１７５回／分）にて繰り返し折り曲げ試験を行い、破断するまでに要した折り曲げ回数を測定した。
表１〜３中の「ＭＩＴ（パラメータ）」の欄は、ＭＩＴが下記式（４）を満足するものを〇、満足しないものを×とした。
ＭＩＴ≧−２８０００×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１２８０００  （４）
【００８５】
（エチレン単位−エチレン単位の結合数）／ＣＦ２に挟まれたエチレン単位の合計数
１Ｈ−ＮＭＲから測定して得られる共重合体の組成分析にて、エチレン単位−エチレン単位の結合数）／ＣＦ２に挟まれたエチレン単位の合計数を算出した。
上記１Ｈ−ＮＭＲは、具体的には、１Ｈ−ＮＭＲを用いて共重合体を混ぜた溶液（Ｃｌ−（ＣＦ２ＣＦＣｌ）３−Ｃｌ）で測定し、得られたデータから溶液（Ｃｌ−（ＣＦ２ＣＦＣｌ）３−Ｃｌ）単体のピークを差し引いて、得られたチャートに基づき、以下の式により算出した値を算出した。
エチレン単位−エチレン単位の結合数：１．０ｐｐｍ〜２．０ｐｐｍの積分値
ＣＦ２に挟まれたエチレン単位：２．０ｐｐｍ〜３．７ｐｐｍの積分値
【００８６】
実施例１
撹拌機付きオートクレーブ（容積４．１１Ｌ）に脱イオン水１２１４ｇを投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にオクタフルシクロブタン（以後「Ｃ３１８」と表記）を８７８ｇと、ＴＦＥ３０３ｇ、エチレン８．８ｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）６．７５ｇ、シクロヘキサン２ｇを投入し、オートクレーブを２８℃に加温した。次に８％のジ（ω−ヒドロパーフルオロヘキサノイル）パーオキサイド（以下「ＤＨＰ」と略す）パーフルオロヘキサン溶液１５．７ｇをオートクレーブ内に投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内圧力が低下するので、ＴＦＥ／エチレン＝５７．０／４３．０モル％の混合ガスを連続して供給し、系内圧力を１．２ＭＰａＧに保った。そして、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）についても合計量２３．７ｇを連続して仕込んで重合を継続した。重合開始から１時間３０分後、３時間後、４時間３０分後に８％ＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液７．８ｇを追加投入し、その後１時間３０分毎に３．９ｇ追加投入した。また、重合開始から１時間３０分毎に３回シクロヘキサン１．５ｇを追加投入した。重合開始１０時間３０分後、放圧して大気圧に戻し、反応生成物を水洗、乾燥して、ＭＦＲ４５．７ｇ／１０分のフッ素樹脂の粉末２５２ｇをえた。
【００８７】
実施例２
撹拌機付きオートクレーブ（容積４．１１Ｌ）に脱イオン水１２１４ｇを投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を８７８ｇと、ＴＦＥ３０３ｇ、エチレン８．８ｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）６．７５ｇ、シクロヘキサン３ｇを投入し、オートクレーブを２８℃に加温した。次に８％のＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液１１．７ｇをオートクレーブ内に投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内圧力が低下するので、ＴＦＥ／エチレン＝５８．０／４２．０モル％の混合ガスを連続して供給し、系内圧力を１．２ＭＰａＧに保った。そして、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）についても合計量２５．０ｇを連続して仕込んで重合を継続した。重合開始から２時間後、４時間後に８％ＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液７．８ｇを追加投入し、その後１００分毎に１．７ｇ追加投入した。また、重合開始から２時間毎に２回シクロヘキサン１．０ｇ、重合開始から５時間４０分後に１．０ｇ追加投入した。重合開始９時間５７分後、放圧して大気圧に戻し、反応生成物を水洗、乾燥して、ＭＦＲ３０．１ｇ／１０分のフッ素樹脂の粉末２５０ｇをえた。
【００８８】
実施例３
初期に仕込むシクロヘキサン量を１ｇに変更し、投入した以外は実施例２と同様にして、重合開始７時間３２分後、放圧して大気圧に戻し、反応生成物を水洗、乾燥して、ＭＦＲ６．０ｇ／１０分のフッ素樹脂の粉末２４８ｇをえた。
【００８９】
実施例４
撹拌機付きオートクレーブ（容積４．１１Ｌ）に脱イオン水１２１４ｇを投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を８７８ｇと、ＴＦＥ３０６ｇ、エチレン８．８ｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）６．７５ｇ、シクロヘキサン２．５ｇを投入し、オートクレーブを２８℃に加温した。次に８％のＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液１２．１ｇをオートクレーブ内に投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内圧力が低下するので、ＴＦＥ／エチレン＝５８．０／４２．０モル％の混合ガスを連続して供給し、系内圧力を１．２ＭＰａＧに保った。そして、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）についても合計量１５．８ｇを連続して仕込んで重合を継続した。重合開始から２時間後に８％ＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液１２．１ｇ、４時間後に８％ＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液を６．８ｇを追加投入し、その後１００分毎に１．７ｇ追加投入した。また、重合開始から２時間後、４時間後にシクロヘキサン１．７５ｇ追加投入した。重合開始７時間４５分後、放圧して大気圧に戻し、反応生成物を水洗、乾燥して、ＭＦＲ４３．５ｇ／１０分のフッ素樹脂の粉末２５２ｇをえた。
【００９０】
実施例５
撹拌機付きオートクレーブ（容積４．１１Ｌ）に脱イオン水１２１４ｇを投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を８７８ｇと、ＴＦＥ２８４ｇ、エチレン１１．２ｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）５．８２ｇ、シクロヘキサン５．０ｇを投入し、オートクレーブを２８℃に加温した。次に８％のＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液７．８ｇをオートクレーブ内に投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内圧力が低下するので、ＴＦＥ／エチレン＝５６．０／４４．０モル％の混合ガスを連続して供給し、系内圧力を１．２ＭＰａＧに保った。そして、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）についても合計量１２．０ｇを連続して仕込んで重合を継続した。重合開始から１時間３０分毎に８％ＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液７．８ｇを３回、３．９ｇを３回追加投入した。また、重合開始から１時間３０分毎にシクロヘキサン０．５ｇ追加投入した。重合開始８時間８分後、放圧して大気圧に戻し、反応生成物を水洗、乾燥して、ＭＦＲ１４．０ｇ／１０分のフッ素樹脂の粉末２５４ｇをえた。
【００９１】
実施例６
撹拌機付きオートクレーブ（容積４．１１Ｌ）に脱イオン水１２１４ｇを投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を８７８ｇとＴＦＥ３１８ｇ、エチレン７．９ｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）６．２３ｇ、シクロヘキサン４．５ｇを投入し、オートクレーブを２８℃に加温した。次に８％のＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液７．８ｇをオートクレーブ内に投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内圧力が低下するので、ＴＦＥ／エチレン＝５９．０／４１．０モル％の混合ガスを連続して供給し、系内圧力を１．２ＭＰａＧに保った。そして、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）についても合計量１４．０ｇを連続して仕込んで重合を継続した。重合開始から１時間３０分毎に８％ＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液７．８ｇを３回、３．９ｇを３回追加投入した。また、重合開始から１時間３０分毎にシクロヘキサン０．５ｇ追加投入した。重合開始６時間３６分後、放圧して大気圧に戻し、反応生成物を水洗、乾燥して、ＭＦＲ１５．０ｇ／１０分のフッ素樹脂の粉末２５４ｇをえた。
【００９２】
実施例７
撹拌機付きオートクレーブ（内容積１７５Ｌ）に脱イオン水５２．０ｋｇ投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を３７．４ｋｇ、テトラフルオロエチレン１０．０ｋｇ、エチレンを０．３２ｋｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）を２３５．２ｇ、シクロヘキサン１４０ｇを投入し、オートクレーブを３５℃に加温した。その後に３０％ジ−セカンダリーブチルパーオキシカーボネート（以下「ＳＢＰ」と略す）メタノール溶液を３９０．６ｇを投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内の圧力が低下するので、テトラフルオロエチレン／エチレン＝５７．５／４２．５モル％の混合ガスを連続して供給し、系内の圧力を１．２０ＭＰａＧに保った。そしてパーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）についても合計量１．４１ｋｇを連続して仕込んで重合を継続した。重合開始から４時間３０分後にシクロヘキサンを５７．９ｇ投入し、更に８時間３０分後に５３．０ｇ投入した。重合開始２７時間後、放圧して大気圧に戻し、溶媒と重合水を除去後、脱イオン水４４．７ｋｇと２８％アンモニア水１．３ｋｇを仕込み、撹拌回転数を１５０ｒｐｍで維持しながら、槽内温度８０℃で５時間反応させ、冷却後、水洗、乾燥して、ＭＦＲ３４．７ｇ／１０分のフッ素樹脂粉末２２．３ｋｇをえた。
【００９３】
実施例８
撹拌機付きオートクレーブ（容積１７５Ｌ）に脱イオン水５２．０ｋｇを投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を３７．４ｋｇとＴＦＥ１２．８２ｋｇ、エチレン０．３７ｋｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）３０６．６ｇ、シクロヘキサン１７０．３ｇを投入し、オートクレーブを２８℃に加温した。次に８％のＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液５１５．２ｇをオートクレーブ内に投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内圧力が低下するので、ＴＦＥ／エチレン＝５７．５／４２．５モル％の混合ガスを連続して供給し、系内圧力を１．２ＭＰａＧに保った。そして、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）についても合計量１．１５ｋｇを連続して仕込んで重合を継続した。重合開始から２時間後に８％ＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液５１５．２ｇ、４時間後に２８９．５ｇ、これ以後１００分毎に７３．７ｇを２回追加投入した。また、重合開始から２時間後にシクロヘキサン８５．２ｇ投入した。重合開始８時間１５分後、放圧して大気圧に戻し、反応生成物を水洗、乾燥して、ＭＦＲ３０．０ｇ／１０分のフッ素樹脂の粉末１８ｋｇをえた。
【００９４】
比較例１
撹拌機付きオートクレーブ（容積４．１１Ｌ）に脱イオン水１２１５ｇを投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を８７８ｇと、ＴＦＥ２６６ｇ、エチレン１３．７ｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）５．２ｇ、シクロヘキサン７ｇを投入し、オートクレーブを２８℃に加温した。次に８％のＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液７．９ｇをオートクレーブ内に投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内圧力が低下するので、ＴＦＥ／エチレン＝５４．８／４５．２モル％の混合ガスを連続して供給し、系内圧力を１．２ＭＰａＧに保った。そして、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）についても合計量１２．５ｇを連続して仕込んで重合を継続した。８％ＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液を、重合開始から１時間３０分後に７．９ｇ、３時間後に７．８ｇ、４時間３０分後に３．９ｇ追加投入した。重合開始８時間１８分後、放圧して大気圧に戻し、反応生成物を水洗、乾燥して、ＭＦＲ１４．７ｇ／１０分のフッ素樹脂の粉末２５６ｇをえた。
【００９５】
比較例２
撹拌機付きオートクレーブ（容積４．１１Ｌ）に脱イオン水１２１４ｇを投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を８７８ｇと、ＴＦＥ２６６ｇ、エチレン１３．５ｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）５．２２ｇ、シクロヘキサン８．５ｇを投入し、オートクレーブを２８℃に加温した。次に８％のＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液７．８６ｇをオートクレーブ内に投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内圧力が低下するので、ＴＦＥ／エチレン＝５４．７／４５．３モル％の混合ガスを連続して供給し、系内圧力を１．２ＭＰａＧに保った。そして、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）についても合計量１２．５ｇを連続して仕込んで重合を継続した。８％ＤＨＰパーフルオロヘキサン溶液を、重合開始から１時間３０分後に７．９ｇ、３時間後に７．８ｇ追加投入し、その後１時間３０分毎に３．９ｇ追加投入した。重合開始８時間５９分後、放圧して大気圧に戻し、反応生成物を水洗、乾燥して、ＭＦＲ１８．５ｇ／１０分のフッ素樹脂の粉末２５５ｇをえた。
【００９６】
比較例３
撹拌機付きオートクレーブ（容積４．１１Ｌ）に脱イオン水１２８０ｇを投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を８９１ｇと、ＴＦＥ２２５ｇ、エチレン９．４ｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）６．１ｇ、シクロヘキサン４．１ｇを投入し、オートクレーブを３５℃に加温した。その後にジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート（以下「ＮＰＰ」と略す）６．９８ｇをオートクレーブ内に投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内圧力が低下するので、テトラフルオロエチレン／エチレン＝５５．０／４５．０モル％の混合ガスを連続して供給し、系内圧力を１．２０ＭＰａＧに保った。そして、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）についても合計量６．１３ｇを連続して仕込んで重合を継続した。重合開始４時間５２分後、放圧して大気圧に戻し、溶媒と重合水を除去後、蒸留水９５７．１ｇと２８％アンモニア４２．９ｇを仕込み、撹拌回転数を３０ｒｐｍで維持しながら、槽内温度８０℃で５時間反応させ、冷却後、水洗、乾燥して、ＭＦＲ１６．０ｇ／１０分のフッ素樹脂粉末１２５ｇをえた。
【００９７】
比較例４
撹拌機付きオートクレーブ（内容積１０００Ｌ）に脱イオン水４１６Ｌを投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を２８７ｋｇ、テトラフルオロエチレン７６．１ｋｇ、エチレンを２．４ｋｇ、（パーフルオロヘキシル）エチレン１．４７ｋｇ、シクロヘキサン０．８３ｋｇを投入し、オートクレーブを３５℃に加温した。その後にＮＰＰ３．１ｋｇをオートクレーブ内に投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内圧力が低下するので、テトラフルオロエチレン／エチレン＝５７．０／４３．０モル％の混合ガスを連続して供給し、系内圧力を１．２０ＭＰａＧに保った。そして、（パーフルオロヘキシル）エチレンについても合計量１９．１ｋｇを連続して仕込んで重合を継続した。重合開始３．５時間後にＭＦＲ調節のためにシクロヘキサン３３０ｇを追加し、さらに重合開始１１．８時間後にシクロヘキサン１．０ｋｇを追加し、重合開始２２時間後、放圧して大気圧に戻し、溶媒と重合水を除去後、脱イオン水４００ｋｇと２８％アンモニア水９ｋｇを仕込み、撹拌回転数を３０ｒｐｍで維持しながら、槽内温度８０℃で５時間反応させ、冷却後、水洗、乾燥して、ＭＦＲ４．４ｇ／１０分のフッ素樹脂粉末２５０ｋｇをえた。
得られたフッ素樹脂粉末は、表２に示すようにＭＩＴパラメータを満たしておらず、ＭＦＲが小さいわりに機械特性が低い。
【００９８】
比較例５
初期に仕込むシクロヘキサン量を１．３３ｋｇに変更し、投入した以外は比較例４と同様にして、重合開始２８時間後、放圧して大気圧に戻し、反応生成物を水洗、乾燥して、ＭＦＲ３５．１ｇ／１０分のフッ素樹脂の粉末２３０ｋｇをえた。
【００９９】
比較例６
撹拌機付きオートクレーブ（内容積１７５Ｌ）に脱イオン水５４．５ｋｇ投入し、オートクレーブ内を十分に真空窒素置換した。その後、オートクレーブ内を真空脱気し、真空状態となったオートクレーブ内にＣ３１８を３７．６ｋｇ、テトラフルオロエチレン１０．３ｋｇ、エチレンを０．３１ｋｇ、パーフルオロ（１，１，５−トリハイドロ−１−ペンテン）を１６４．４ｇ、シクロヘキサン２０５ｇを投入し、オートクレーブを３５℃に加温した。その後にＳＢＰ２９９．８ｇを投入して重合を開始した。重合開始時点のオートクレーブの内部圧力を１．２ＭＰａＧに設定し、重合の進行と共に系内の圧力が低下するので、テトラフルオロエチレン／エチレン＝５７．５／４２．５モル％の混合ガスを連続して供給し、系内の圧力を１．２０ＭＰａＧに保った。そして（パーフルオロヘキシル）エチレンについても合計量１．０２ｋｇを連続して仕込んで重合を継続した。重合開始１５時間後、放圧して大気圧に戻し、溶媒と重合水を除去後、脱イオン水４４．７ｋｇと２８％アンモニア水１．３ｋｇを仕込み、撹拌回転数を１５０ｒｐｍで維持しながら、槽内温度８０℃で５時間反応させ、冷却後、水洗、乾燥して、ＭＦＲ３９．０ｇ／１０分のフッ素樹脂粉末２２．３ｋｇをえた。
【０１００】
【表１】
2019090013.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2019090013.tif 000003
【０１０２】
【表３】
2019090013.tif 000004
【０１０３】
実施例７〜８及び比較例５〜６で得られたＥＴＦＥの粉末を、減圧装置を備えたベント機構を有するφ３２ｍｍ二軸押出機（ＪＳＷ社製）を用い、表４に示す条件で各々２０ｋｇペレット化した。
【０１０４】
【表４】
2019090013.tif 000005
【０１０５】
上記方法で得られたペレットを用い、φ２０押出機にて２００μｍの芯線（銅線）に被覆層の厚み１００μｍでＥＴＦＥを被覆した。被覆した電線をＵＬ１５８１の条件に従って、熱老化前後の引張伸び及び引張破断強度の評価（耐熱クラック性評価）をした。また、上述した方法で電線被覆異物評価を行った。結果を表５に示す。
【０１０６】
【表５】
2019090013.tif 000006
【０１０７】
上記結果より、実施例７〜８は、ＥＴＦＥのＵＬ１５８１に準拠する２００℃耐熱試験に満足することができ、比較例５〜６は満足しなかった。
また、実施例７〜８では異物が殆ど発生せずに〇の評価であったのに対し、比較例５〜６では異物が多く発生していた。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明のＥＴＦＥは、成形における異物の発生を抑制することができるため種々の成形品に適用可能である。ロボット、電動機、発電機、変圧器等の電気機器に使用される電線の被覆材；電話、無線機、コンピュータ、データ通信機器等の通信用機器に使用される電線の被覆材；鉄道車両、自動車、航空機、船舶等で使用される電線の被覆材に使用できる。特に耐熱性が要求される用途に適用でき、上記ロボット、電動機、発電機、変圧器等の電気機器に使用する電線の被覆材として特に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）を満たし、かつ
エチレンに基づく重合単位（ａ）、テトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）、並びにエチレン及びテトラフルオロエチレンと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）を含み、
エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４４〜４１／５６〜５９であり、
全構成単位に対する重合単位（ｃ）が１．８モル％以上であり、
前記重合単位（ｃ）は、下記一般式（Ａ２）：
ＣＨ２＝ＣＸ−（ＣＦ２）ｎＺ        （Ａ２）
（式中、Ｘ及びＺは、同一又は異なって、水素原子又はフッ素原子を表す。ｎは、２〜８の整数である。）で表される単量体に基づく重合単位である
ことを特徴とするエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
７５≦ｔａｎδ（６０）／ｔａｎδ（５）×１００≦２２５    （１）
ｔａｎδ（５）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から５分後の損失正接
ｔａｎδ（６０）：空気雰囲気下の３２０℃における動的粘弾性測定において、測定開始から６０分後の損失正接
【請求項２】
エチレンに基づく重合単位（ａ）とテトラフルオロエチレンに基づく重合単位（ｂ）とのモル％比（ａ）／（ｂ）が４３．５〜４１．５／５６．５〜５８．５である請求項１記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項３】
１Ｈ−ＮＭＲから測定して得られる共重合体の組成分析にて、下記式（３）を満たす請求項１又は２記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
（エチレン単位−エチレン単位の結合数）／ＣＦ２に挟まれたエチレン単位の合計数≦０．０６０  （３）
【請求項４】
２９７℃でのメルトフローレートが０．１〜６０．０ｇ／１０分である請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項５】
２９７℃でのメルトフローレートが４．０〜４５．０ｇ／１０分である請求項１〜３のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体を成形して得られることを特徴とする成形品。
【請求項７】
フィルム又はシートである請求項６記載の成形品。
【請求項８】
芯線と、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体からなる被覆材とを有することを特徴とする電線。