(57)【要約】      （修正有）【課題】供用中の地下構造物の浮き上り抑制構造および逆打ち工法を提供する。【解決手段】浮上り抑制構造１０は、平面視にて供用中地下構造物１６と隣り合う山留め壁３２と、山留め壁３２に沿って設けられるとともに、地盤１２の支持層１４に固定される拡径杭４０と、拡径杭４０の外周面４０Ａから突出し、かつ、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも下側に位置する下側抑制拡径部４６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視にて供用中地下構造物と隣り合う山留め壁と、
前記山留め壁に沿って設けられるとともに、地盤の支持層に固定される杭と、
前記杭の外周面から突出し、かつ、前記供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する突出部と、
を備える浮上り抑制構造。
【請求項２】
平面視にて供用中地下構造物と隣り合うとともに、下端部の少なくとも一部が地盤の支持層に固定される山留め壁と、
前記山留め壁の壁面から突出し、かつ、前記供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する突出部と、
を備える浮上り抑制構造。
【請求項３】
前記突出部は、前記供用中地下構造物の山留め壁側の周囲に配置される、
請求項１又は請求項２に記載の浮上り抑制構造。
【請求項４】
平面視にて供用中地下構造物と隣り合う山留め壁の内側に構造物を施工する逆打ち工法であって、
前記山留め壁には、前記供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する拡径部を有し前記山留め壁に沿って配置される拡径杭、又は前記山留め壁の壁面から突出し前記供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する突出部が設けられ、
前記拡径杭又は前記突出部が設けられた前記山留め壁と、該山留め壁の内側で構真柱に支持された前記構造物の構造体とを抑制部材によって連結し、前記構造体に反力を取って前記拡径杭又は前記突出部が設けられた前記山留め壁の浮き上がりを抑制しながら、前記構造体の下の地盤を掘削する、
逆打ち工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮上り抑制構造、及び逆打ち工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤を掘削する際に、掘削領域の周辺地盤の浮き上がり量（隆起量）を計測する計測方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、供用中地下構造物の下に、山留め壁を施工する山留め壁の施工方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０８２６７６号公報
【特許文献２】特開平８−０２８１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、平面視にて供用中地下構造物の隣の地盤を掘削したり、供用中地下構造物の隣の既設地下構造体を解体したりすると、掘削領域又は解体領域、及びその周辺の地盤が浮き上がる可能性がある。この結果、供用中地下構造物も浮き上がり、供用中地下構造物が影響を受ける可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、供用中地下構造物の浮き上がりを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の浮上り抑制構造は、平面視にて供用中地下構造物と隣り合う山留め壁と、前記山留め壁に沿って設けられるとともに、地盤の支持層に固定される杭と、前記杭の外周面から突出し、かつ、前記供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する突出部と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る浮上り抑制構造によれば、杭は、平面視にて供用中地下構造物と隣り合う山留め壁に沿って設けられる。また、杭は、地盤の支持層に固定される。この杭には、突出部が設けられる。突出部は、杭の外周面から突出し、かつ、供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する。
【０００９】
これにより、例えば、山留め壁の内側の地盤、すなわち山留め壁に対して供用中地下構造物と反対側の地盤を掘削した場合に、杭の突出部によって、供用中地下構造物の中心よりも下側の地盤の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物の浮き上がりが抑制される。
【００１０】
また、前述したように、杭は、地盤の支持層に固定される。したがって、供用中地下構造物の浮き上がりがさらに抑制される。
【００１１】
さらに、杭を山留め壁に沿って設けることにより、杭を山留め壁の一部として利用することができる。しかも、杭を山留め壁に沿って設けることにより、杭及び山留め壁を同時期に施工することができる。したがって、杭の施工性が向上する。
【００１２】
請求項２に記載の浮上り抑制構造は、平面視にて供用中地下構造物と隣り合うとともに、下端部の少なくとも一部が地盤の支持層に固定される山留め壁と、前記山留め壁の壁面から突出し、かつ、前記供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する突出部と、を備える。
【００１３】
請求項２に係る浮上り抑制構造によれば、山留め壁は、平面視にて供用中地下構造物と隣り合う。この山留め壁の下端部の少なくとも一部は、地盤の支持層に固定される。また、山留め壁には、突出部が設けられる。突出部は、山留め壁の壁面から突出し、かつ、供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する。
【００１４】
これにより、例えば、山留め壁の内側の地盤、すなわち山留め壁に対して供用中地下構造物と反対側の地盤を掘削した場合に、山留め壁の突出部によって、供用中地下構造物の中心よりも下側の地盤の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物の浮き上がりが抑制される。
【００１５】
また、前述したように、山留め壁の下端部の少なくとも一部は、地盤の支持層に固定される。したがって、供用中地下構造物の浮き上がりがさらに抑制される。
【００１６】
さらに、山留め壁に突出部を設けることにより、簡単な構成で、供用中地下構造物の浮き上がりを抑制することができる。
【００１７】
請求項３に記載の浮上り抑制構造は、請求項１又は請求項２に記載の浮上り抑制構造において、前記突出部は、前記供用中地下構造物の山留め壁側の周囲に配置される。
【００１８】
請求項３に係る浮上り抑制構造によれば、突出部は、供用中地下構造物の中心よりも下側において、供用中地下構造物の山留め壁側の周囲に配置される。これにより、供用中地下構造物の山留め壁側の周囲の地盤の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物の浮き上がりがさらに抑制される。
【００１９】
請求項４に記載の逆打ち工法は、平面視にて供用中地下構造物と隣り合う山留め壁の内側に構造物を施工する逆打ち工法であって、前記山留め壁には、前記供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する拡径部を有し前記山留め壁に沿って配置される拡径杭、又は前記山留め壁の壁面から突出し前記供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する突出部が設けられ、前記拡径杭又は前記突出部が設けられた前記山留め壁と、該山留め壁の内側で構真柱に支持された前記構造物の構造体とを抑制部材によって連結し、前記構造体に反力を取って前記拡径杭又は前記突出部が設けられた前記山留め壁の浮き上がりを抑制しながら、前記構造体の下の地盤を掘削する。
【００２０】
請求項４に記載の逆打ち工法によれば、山留め壁には、山留め壁に沿って配置される拡径杭、又は山留め壁の壁面から突出する突出部が設けられる。拡径杭の拡径部又は山留め壁の突出部は、供用中地下構造物の中心よりも下側に位置する。
【００２１】
ここで、構造物の構造体は、山留め壁の内側で構真柱に支持される。この構造体と、拡径杭又は突出部が設けられた山留め壁とを抑制部材によって連結し、構造体に反力を取って、拡径杭又は突出部が設けられた山留め壁の浮き上がりを抑制しながら、構造体の下の地盤を掘削する。
【００２２】
これにより、構造体の下の地盤を掘削した場合に、拡径杭又は突出部が設けられた山留め壁によって、供用中地下構造物側の地盤の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物の浮き上がりが抑制される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、供用中地下構造物の浮き上がりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一実施形態に係る浮上り抑制構造が適用された地盤を示す縦断面図である。
【図２】第一実施形態に係る浮上り抑制構造が適用された地盤に構造物が施工された状態を示す縦断面図である。
【図３】（Ａ）は、図１に示される山留め壁の平断面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、図３（Ａ）に示される山留め壁の変形例を示す平断面図である。
【図４】第二実施形態に係る山留め壁を示す斜視図である。
【図５】第三実施形態に係る逆打ち工法が適用された施工中の構造物を示す縦断面図である。
【図６】第三実施形態に係る逆打ち工法の変形例を示す図５に対応する縦断面図である。
【図７】図１に示される供用中地下構造物の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。
【００２６】
図１には、本実施形態に係る浮上り抑制構造１０が適用された地盤１２が示されている。この地盤１２には、供用中地下構造物１６が設けられている。供用中地下構造物１６は、例えば、営業中の鉄道（地下鉄）や道路とされており、地盤１２（地中）に埋設されている。
【００２７】
なお、供用中地下構造物１６は、少なくとも一部が地盤１２に埋設されていれば良い。
【００２８】
（構造物）
図２に示されるように、本実施形態では、供用中地下構造物１６の隣の地盤１２（掘削領域Ｒ）を掘削して、構造物２０を施工（構築）する。構造物２０は、複数層からなる。また、構造物２０は、複数の柱２２と、隣り合う柱２２に架設される複数の梁２４と、梁２４に支持される床スラブ２６とを有して構成される。
【００２９】
なお、構造物２０の内部の柱２２は、構真柱用杭２１に支持され、構造物２０の外周の柱２２は、後述する山留め壁３０，３２に支持される。
【００３０】
構造物２０は、地盤１２中に設けられる地下構造体２０Ａと、地上に設けられる地上構造体２０Ｂとを有している。地下構造体２０Ａは、地盤１２の掘削領域Ｒに設けられる。また、地下構造体２０Ａの上には、地上構造体２０Ｂが設けられる。
【００３１】
なお、地下構造体２０Ａ及び地上構造体２０Ｂは、単一層であっても良い。また、構造物２０は、少なくとも地下構造体２０Ａを有していれば良く、地上構造体２０Ｂは省略されても良い。また、地下構造体２０Ａ及び地上構造体２０Ｂは、構造体の一例である。
【００３２】
地盤１２の掘削領域Ｒの外周部には、山留め壁３０が設けられる。山留め壁３０は、掘削領域Ｒを囲むように、例えば、平面視にて枠状に形成される。この山留め壁３０のうち、供用中地下構造物１６側の山留め壁３２に、本実施形態に係る浮上り抑制構造１０が適用される。
【００３３】
（浮上り抑制構造）
浮上り抑制構造１０は、山留め壁３２と、拡径杭４０とを備えている。山留め壁３２は、平面視にて、供用中地下構造物１６と隣り合って配置されている。また、山留め壁３２は、供用中地下構造物１６と対向して配置されている。
【００３４】
図３（Ａ）に示されるように、山留め壁３２は、複数の地盤改良体（柱状地盤改良体）３４と、複数の芯材３６とを有しても好適に実施できる。地盤改良体３４は、ソイルセメントによって柱状に形成されている。この地盤改良体３４には、芯材３６が埋設されている。
【００３５】
芯材（鉄骨芯材）３６は、例えば、Ｈ形鋼によって形成されており、硬化する前の地盤改良体３４内に落とし込まれる。また、芯材３６は、２つのフランジ部３６Ａと、２つのフランジ部３６Ａを接続するウェブ部３６Ｂとを有している。２つのフランジ部３６Ａは、山留め壁３２の厚み方向（壁厚方向）に互いに対向して配置される。この芯材３６によって、山留め壁３２に面外剛性が付与されている。
【００３６】
拡径杭４０は、例えば、場所打ちのコンクリート杭とされており、山留め壁３２に沿って配置されている。なお、本実施形態では、拡径杭４０と地盤改良体３４とが交互に配置されており、拡径杭４０が山留め壁３２の一部を構成している。
【００３７】
図１に示されるように、拡径杭４０の下端部４０Ｌは、地盤１２の支持層１４に固定されている。具体的には、拡径杭４０の下端部４０Ｌは、支持層１４に達している。この拡径杭４０の下端部４０Ｌ側には、複数の固定用拡径部４２が設けられている。
【００３８】
複数の固定用拡径部４２は、拡径杭４０の軸方向（上下方向）に間隔を空けて配置されている。各固定用拡径部４２は、拡径杭４０の下端部４０Ｌ側を部分的に拡径することにより形成されており、拡径杭４０の外周面４０Ａから突出している。これらの固定用拡径部４２は、拡径杭４０に作用する引抜き力Ｆに対して抵抗する。これにより、拡径杭４０の浮き上がりが抑制される。
【００３９】
なお、拡径杭４０には、少なくとも１つの固定用拡径部４２を設けることができる。また、固定用拡径部４２は、省略可能である。
【００４０】
拡径杭４０は、地盤１２の浮き上がりを抑制する上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６を有している。上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６は、支持層１４よりも上側に配置されている。また、上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６は、掘削領域Ｒの根切り底Ｒ１よりも上側に配置されている。
【００４１】
上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６は、拡径杭４０の軸方向に間隔を空けて配置されている。この上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６は、拡径杭４０を部分的に拡径することにより形成されている。
【００４２】
上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６は、縦断面視（立断面視）にて、供用中地下構造物１６の山留め壁３２側の周囲に配置されている。また、上側抑制拡径部４４は、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも上側に配置されている。一方、下側抑制拡径部４６は、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも下側に配置されている。この上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６によって、供用中地下構造物１６の周囲の地盤１２の浮上りが抑制されている。
【００４３】
なお、下側抑制拡径部４６は、突出部の一例である。また、供用中地下構造物１６の周囲とは、例えば、供用中地下構造物１６の所有者や管理者が準拠する指針により近接程度が、供用中地下構造物１６から見て「制限範囲（▲３▼）」等となる場合や、新設構造物（構造物２０）から見て「近接山留め」等となる場合を意味する。
【００４４】
「制限範囲（▲３▼）」とは、新設構造物の施工により既設構造物に対し、変位や変形などの有害な影響が及ぶと考えられる範囲である（「都市部鉄道構造物の近接施工対策マニュアル」ｐ．２４、ｐ６８、図３．６．６、表３．６．３、鉄道総合技術研究所  ２００７年１月発行）。
【００４５】
また、「近接山留め」とは、近接構造物に有害な影響を与えないように山留め計画時に山留め壁の変位量あるいは近接構造物の傾斜角・変位量に許容値が設定することが検討される場合である（「山留め設計指針」ｐ．６４、ｐ．６７、図３．６．１、表３．６．１、日本建築学会、２０１７年１１月発行）。
【００４６】
（浮上り抑制構造の施工方法）
次に、浮上り抑制構造１０の施工方法の一例について説明しつつ、本実施形態の効果について説明する。
【００４７】
先ず、地盤１２の掘削領域Ｒの外周部に沿って枠状の山留め壁３０を施工する。この際、山留め壁３０のうち、供用中地下構造物１６側の山留め壁３２に沿って複数の拡径杭４０を施工する。
【００４８】
次に、図１に示されるように、山留め壁３２に対して供用中地下構造物１６と反対側、すなわち山留め壁３２の内側の掘削領域Ｒを掘削する。
【００４９】
ここで、図１に二点鎖線Ｌ１で示されるように、地盤１２の掘削領域Ｒを掘削すると、掘削領域Ｒの根切り底Ｒ１及びその周辺の地盤１２が浮き上がる可能性がある。そして、掘削領域Ｒの周辺の地盤１２が浮き上がると、供用中地下構造物１６が浮き上がる可能性がある。
【００５０】
この対策として本実施形態では、供用中地下構造物１６側の山留め壁３２に複数の拡径杭４０が設けられる。複数の拡径杭４０は、山留め壁３２に沿って配置されており、その下端部４０Ｌ側が地盤１２の支持層１４に固定される。また、各拡径杭４０には、上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６304C設けられる。
【００５１】
下側抑制拡径部４６は、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも下側で、かつ、供用中地下構造物１６の山留め壁３２側の周囲に配置される。これにより、地盤１２の掘削領域Ｒを掘削した場合に、図１に二点鎖線Ｌ２で示されるように、下側抑制拡径部４６によって供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも下側の地盤１２の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物１６の浮き上がりが抑制される。
【００５２】
さらに、上側抑制拡径部４４は、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも上側で、かつ、供用中地下構造物１６の山留め壁３２側の周囲に配置される。これにより、地盤１２の掘削領域Ｒを掘削した場合に、上側抑制拡径部４４によって供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも上側の地盤１２の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物１６の浮き上がりがさらに抑制される。
【００５３】
また、複数の拡径杭４０を山留め壁３２に沿って配置することにより、これらの拡径杭４０を山留め壁３２の一部として利用することができる。さらに、複数の拡径杭４０を山留め壁３２に沿って配置することにより、拡径杭４０及び山留め壁３２を同時期に施工することができる。したがって、拡径杭４０及び山留め壁３２の施工性が向上する。
【００５４】
（第一実施形態の変形例）
次に、第一実施形態の変形例について説明する。
【００５５】
図３（Ａ）に示されるように、上記実施形態では、地盤改良体３４と拡径杭４０とが交互に配置されるが、上記実施形態はこれに限らない。拡径杭４０の数は、適宜変更可能であり、例えば、図３（Ｂ）に示されるように、構造物２０の外周の柱２２（図２参照）の本数に応じて拡径杭４０を設けても良い。
【００５６】
また、拡径杭４０の大きさは、適宜変更可能であり、例えば、図３（Ｃ）に示されるように、地盤改良体３４よりも径が大きい拡径杭５０を設けても良い。
【００５７】
また、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示される変形例のように、山留め壁５２は、地盤改良体３４と鉄筋コンクリート壁５４との合成壁とされても良い。なお、山留め壁５２では、芯材３６のフランジ部３６Ａに複数のスタッド５６が設けられており、これらのスタッド５６を鉄筋コンクリート壁５４に埋設することにより地盤改良体３４と鉄筋コンクリート壁５４との一体性が高められている。
【００５８】
また、上記実施形態では、上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６が、供用中地下構造物１６の山留め壁３２側の周囲に配置されている。しかしながら、これらの上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６は、抑制効果が発揮できることを前提として、供用中地下構造物１６の周囲以外に配置されても良い。
【００５９】
また、上記実施形態では、拡径杭４０に上側抑制拡径部４４が設けられるが、上記実施形態はこれに限らない。上側抑制拡径部４４は、省略可能である。
【００６０】
また、上記実施形態では、山留め壁３２が地盤改良体（ソイルセメント）３４によって形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。山留め壁３２は、例えば、鉄筋コンクリート壁や、鋼製壁によって形成されても良い。
【００６１】
また、杭（拡径杭）は、場所打ち杭に限らず、既成杭であっても良い。また、杭（拡径杭）は、コンクリート杭に限らず、鋼杭であっても良い。
【００６２】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００６３】
図４に示されるように、第二実施形態に係る浮上り抑制構造６０は、山留め壁６２を備えている。山留め壁６２は、第一実施形態における山留め壁３２（図１参照）と同様に、平面視にて供用中地下構造物１６（図１参照）と隣り合うととともに、供用中地下構造物１６と対向して配置されている。つまり、山留め壁６２は、例えば、図１の示される山留め壁３２と同じ位置に配置される。
【００６４】
山留め壁６２は、壁本体部６４と、複数の固定用延出部６６とを有している。壁本体部６４は、鉄筋コンクリートによって形成された地中連続壁とされている。この壁本体部６４の下端部には、複数の固定用延出部６６が設けられている。
【００６５】
複数の固定用延出部６６は、例えば、鉄筋コンクリート等によって柱状又は壁状に形成される。各固定用延出部６６は、地盤１２の支持層１４（図１参照）に達しており、当該支持層１４に固定されている。これにより、山留め壁６２の浮き上がりが抑制されている。
【００６６】
なお、固定用延出部６６には、支持層１４に固定される拡径部等が設けられても良い。また、固定用延出部６６は、山留め壁６２の下端部の一部の一例である。
【００６７】
ここで、壁本体部６４には、上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０が設けられている。上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０は、上下方向に間隔を空けて配置されている。また、各上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０は、壁本体部６４の横幅方向に延びるとともに、壁本体部６４の両側の壁面６４Ａ，６４Ｂから突出している。
【００６８】
上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０は、上記第一実施形態の上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６（図１参照）と同様に、供用中地下構造物１６の周囲に配置されている。また、上側抑制突出部６８は、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも上側に配置されている。一方、下側抑制突出部７０は、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも下側に配置されている。これらの上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０によって、供用中地下構造物１６の周囲の地盤１２に浮上りが抑制されている。なお、下側抑制突出部７０は、突出部の一例である。
【００６９】
（浮上り抑制構造の施工方法）
次に、浮上り抑制構造６０の施工方法の一例について説明しつつ、本実施形態の効果について説明する。
【００７０】
先ず、地盤１２の掘削領域Ｒの外周部に沿って枠状の山留め壁（図示省略）を施工する。この際、山留め壁６２のうち、供用中地下構造物１６側の山留め壁６２には、上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０を形成する。
【００７１】
次に、山留め壁６２の内側の掘削領域Ｒを掘削する。
【００７２】
ここで、供用中地下構造物１６側の山留め壁６２には、複数の固定用延出部６６が設けられる。固定用延出部６６は、地盤１２の支持層１４に固定される。これにより、山留め壁６２に引抜き力が作用したときに、山留め壁６２の浮き上がりが抑制される。
【００７３】
また、山留め壁６２の壁本体部６４には、上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０が設けられる。下側抑制突出部７０は、壁本体部６４の両側の壁面６４Ａ，６４Ｂから突出される。この下側抑制突出部７０は、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも下側に配置される。
【００７４】
これにより、山留め壁６２の内側の掘削領域Ｒを掘削した場合に、山留め壁６２の下側抑制突出部７０によって、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも下側の地盤１２の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物１６の浮き上がりが抑制される。
【００７５】
また、山留め壁６２の壁本体部６４には、上側抑制突出部６８が設けられる。上側抑制突出部６８は、壁本体部６４の両側の壁面６４Ａ，６４Ｂから突出される。この上側抑制突出部６８は、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも上側に配置される。
【００７６】
これにより、地盤１２の掘削領域Ｒを掘削した場合に、山留め壁６２の上側抑制突出部６８によって、供用中地下構造物１６の中心Ｃよりも上側の地盤１２の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物１６の浮き上がりがさらに抑制される。
【００７７】
さらに、上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０は、供用中地下構造物１６の山留め壁３２側の周囲に配置される。これにより、地盤１２の掘削領域Ｒを掘削した場合に、供用中地下構造物１６の山留め壁３２側の周囲の地盤１２の浮上りが抑制される。したがって、供用中地下構造物１６の浮き上がりがさらに抑制される。
【００７８】
さらにまた、山留め壁６２の壁本体部６４に上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０を設けることにより、簡単な構成で、供用中地下構造物１６の浮き上がりを抑制することができる。
【００７９】
（第二実施形態の変形例）
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００８０】
上記実施形態では、上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０が山留め壁６２の幅方向に延びるが、上記実施形態はこれに限らない。上側抑制突出部及び下側抑制突出部は、例えば、ブロック状に形成されても良い。
【００８１】
また、上記実施形態では、上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０が壁本体部６４の両側の壁面６４Ａ，６４Ｂに設けられるが、上記実施形態はこれに限らない。上側抑制突出部及び下側抑制突出部は、例えば、壁本体部６４の壁面６４Ａ又は壁面６４Ｂにのみ設けられても良い。なお、上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０は、少なくとも壁本体部６４の供用中地下構造物１６側の壁面６４Ａに設けることが望ましい。
【００８２】
また、上記実施形態では、上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０が、供用中地下構造物１６の山留め壁３２側の周囲に配置されている。しかしながら、これらの上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０は、抑制効果が発揮できることを前提として、供用中地下構造物１６の周囲以外に配置されても良い。
【００８３】
また、上記実施形態では、山留め壁６２に上側抑制突出部６８及び下側抑制突出部７０が設けられるが、上記実施形態はこれに限らない。上側抑制突出部６８は、省略可能である。
【００８４】
また、上記実施形態では、山留め壁６２の固定用延出部６６が地盤１２の支持層１４に固定されるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、山留め壁６２（壁本体部６４）は、その下端部の全体が支持層１４に達するように形成されても良い。つまり、山留め壁６２の下端部は、その少なくとも一部が地盤１２の支持層１４に固定されていれば良い。また、固定用延出部６６は、省略可能である。
【００８５】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について説明する。なお、第三実施形態において、第一実施形態及び第二実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００８６】
第三実施形態では、図５に示されるように、構造物２０を逆打ち工法によって施工する。この際、拡径杭８０と構造物２０とを仮設斜梁８４によって連結することにより、拡径杭８０の浮き上がりを抑制する。なお、仮設斜梁８４は、抑制部材の一例である。
【００８７】
具体的には、先ず、地盤１２の掘削領域Ｒの外周部に沿って山留め壁３０を施工する。この際、供用中地下構造物１６側の山留め壁３２に沿って拡径杭８０を施工する。なお、本実施形態の拡径杭８０の下端部は、地盤１２の支持層１４に達しておらず、支持層１４に固定されてない。
【００８８】
次に、掘削領域Ｒの根切り底Ｒ１よりも下に、複数の構真柱用杭２１を施工するとともに、各構真柱用杭２１上に構真柱２２を打設する。
【００８９】
次に、掘削領域Ｒを所定深度まで掘削（一次掘削）する。次に、構造物２０（地上構造体２０Ｂ）の一階の梁２４及び床スラブ２６を施工する。なお、構造物２０の一階の梁２４及び床スラブ２６は、複数の構真柱（柱）２２に支持される。また、構造物２０の一階の梁２４及び床スラブ２６は、山留め壁３０，３２を支持する山留め支保工として機能する。
【００９０】
次に、掘削領域Ｒを所定深度まで掘削（二次掘削）し、地下構造体２０Ａを順次施工する。また、地下構造体２０Ａの施工と並行して、地上構造体２０Ｂを順次施工する。具体的には、複数の構真柱２２上に、地上構造体２０Ｂの一階の柱２２を施工するとともに、地上構造体２０Ｂの二階の梁２４及び床スラブ２６を施工する。
【００９１】
次に、地上構造体２０Ｂの二階の梁２４と拡径杭８０の杭頭部８０Ｈとに仮設斜梁８４を斜めに架設し、仮設斜梁８４によって二階の梁２４と拡径杭８０の杭頭部８０Ｈとを連結する。なお、仮設斜梁８４には、仮設斜梁８４を伸縮させるジャッキ８６が設けられている。
【００９２】
次に、仮設斜梁８４によって二階の梁２４と拡径杭８０の杭頭部８０Ｈとを連結した状態で、地下構造体２０Ａの下の地盤１２を根切り底Ｒ１（図２参照）まで掘削（三次掘削）し、地下構造体２０Ａを最下階まで順次施工する。また、地下構造体２０Ａの施工と平行して、地上構造体２０Ｂを順次施工する。その後、仮設斜梁８４を撤去する。なお、仮設斜梁８４は、地下構造体２０Ａを最下階まで施工した後に、撤去することが好ましい。
【００９３】
ここで、掘削領域Ｒを徐々に掘削すると、掘削領域Ｒ、及びその周辺の地盤１２が浮き上がる可能性がある。そして、掘削領域Ｒの周辺の地盤１２が浮き上がると、供用中地下構造物１６が浮き上がる可能性がある。
【００９４】
これに対して本実施形態は、前述したように、構造物２０を逆打ち工法によって施工する。これにより、施工済みの地下構造体２０Ａ及び地上構造体２０Ｂの重量によって、掘削領域Ｒ、及びその周辺の地盤１２の浮き上がりが抑制される。
【００９５】
また、拡径杭８０には、上記第一実施形態と同様に、上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６が設けられる。これらの上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６によって、供用中地下構造物１６の山留め壁３０側の地盤１２の浮き上がりが抑制される。
【００９６】
さらに、本実施形態では、地上構造体２０Ｂと拡径杭８０とを仮設斜梁８４によって連結した状態で、地下構造体２０Ａの下の地盤１２を掘削する。より具体的には、構真柱２２で支持された地上構造体２０Ｂの二階の梁２４と、拡径杭８０の杭頭部８０Ｈとを仮設斜梁８４によって連結した状態で、地下構造体２０Ａの下の地盤１２を掘削する。
【００９７】
これにより、拡径杭８０が浮き上がろうとすると、仮設斜梁８４が地上構造体２０Ｂに反力を取って拡径杭８０の浮き上がりを抑制する。したがって、供用中地下構造物１６の山留め壁３０側の地盤１２の浮き上がりがさらに抑制される。
【００９８】
また、仮設斜梁８４には、ジャッキ８６が設けられている。そのため、例えば、拡径杭８０の浮き上がり量に応じてジャッキ８６を作動させ、仮設斜梁８４を伸長させることにより、拡径杭８０の浮き上がりを効率的に抑制することができる。
【００９９】
しかも、仮設斜梁８４によって拡径杭８０の浮き上がりを抑制することにより、拡径杭８０の下端部を支持層１４に固定する必要がない。したがって、拡径杭８０の施工工数を削減することができる。
【０１００】
（第三実施形態の変形例）
次に、第三実施形態の変形例について説明する。
【０１０１】
上記実施形態では、拡径杭８０の杭頭部８０Ｈと構造物２０の地上構造体２０Ｂとを仮設斜梁８４によって連結したが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図６に示されるように、拡径杭８０の杭頭部８０Ｈよりも下側の部位８０Ｐと、地下構造体２０Ａ及び地上構造体２０Ｂとを仮設斜梁８４によってそれぞれ連結しても良い。
【０１０２】
また、上記実施形態では、拡径杭８０が支持層１４に固定されていないが、拡径杭８０は支持層１４に固定されても良い。
【０１０３】
また、上記実施形態では、仮設斜梁８４にジャッキ８６が設けられるが、ジャッキ８６は適宜省略可能である。また、抑制部材は、仮設斜梁８４に限らず、例えば、他の部材等であっても良い。
【０１０４】
また、上記実施形態は、上記第二実施形態の山留め壁６２（図４参照）にも適用可能である。つまり、山留め壁６２と構造物２０の地上構造体２０Ｂとを仮設斜梁８４によって連結した状態で、地下構造体２０Ａの下の地盤１２を掘削することも可能である。
【０１０５】
（第一〜第三実施形態の変形例）
次に、第一実施形態〜第三実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、第一実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は第二実施形態及び第三実施形態にも適宜適用可能である。
【０１０６】
また、上記第一実施形態では、供用中地下構造物１６が、掘削領域Ｒの根切り底Ｒ１よりも上側に位置するが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図７に示されるように、供用中地下構造物１６は、掘削領域Ｒの根切り底Ｒ１よりも下側に位置していても良い。この場合も、供用中地下構造物１６の山留め壁３２側の周囲に上側抑制拡径部４４及び下側抑制拡径部４６を配置することにより、供用中地下構造物１６の浮き上がりを効率的に抑制することができる。
【０１０７】
また、上記第一実施形態では、供用中地下構造物１６の隣の掘削領域Ｒを掘削するが、上記実施形態はこれに限らない。上記実施形態は、例えば、供用中地下構造物１６の隣の既設の地下構造体（既設地下構造体）を解体する場合にも適用可能である。
【０１０８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    浮上り抑制構造
１２    地盤
１４    支持層
１６    供用中地下構造物
３２    山留め壁
４０    拡径杭（杭）
４０Ａ  外周面（杭の外周面）
４６    下側抑制拡径部（突出部）
５０    拡径杭（杭）
５２    山留め壁
６０    浮上り抑制構造
６２    山留め壁
６４Ａ  壁面（山留め壁の壁面）
６４Ｂ  壁面（山留め壁の壁面）
６６    固定用延出部（山留め壁の下端部の一部）
７０    下側抑制突出部（突出部）
８０    拡径杭（杭）
８４    仮設斜梁（抑制部材）
Ｃ      中心（供用中地下構造物の中心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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