(57)【要約】【課題】傾斜地に設置される防音壁に容易に設置でき、安定した設置状態を確保し、かつ製造コストを抑えること。【解決手段】所定の間隔で設置された支柱（３）間に挿入され、両側端部（６５）が支柱に支持されることにより防音壁（１）を構築する防音パネル（４）であって、吸音部（５）を収容する収容部（６）と、収容部に設けられて、収容部の壁面に沿って傾動自在とされ、両側端部を構成する側壁部（６５）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で設置された支柱間に挿入され、両側端部が前記支柱に支持されることにより防音壁を構築する防音パネルであって、
吸音部を収容する収容部と、
前記収容部に設けられて、前記収容部の壁面に沿って傾動自在とされ、両側端部を構成する側壁部と、
を備えることを特徴とする防音パネル。
【請求項２】
前記収容部は、
前記吸音部を挟んで配置された一対の壁部、
を備え、
前記一対の壁部間に前記側端部を形成する一対の側壁部が、前記一対の壁部の少なくとも一方に取り付けられており、
前記側壁部は、前記一対の壁部から側方に突出している
ことを特徴とする請求項１に記載の防音パネル。
【請求項３】
前記側壁部を前記収容部に傾動自在に取り付ける支持部と、
前記支持部を中心とした前記側壁部の傾動範囲を制限する制限部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の防音パネル。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の防音パネルと、
前記防音パネルが挿入される所定の間隔で設置された複数の支柱と、
前記支柱が立設された基礎部と
を備え、
前記基礎部は、前記支柱間に一方の支柱から他方の支柱に向かって傾斜した勾配部を有する
ことを特徴とする防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の間隔で設置された支柱間に挿入される防音パネル及び当該防音パネルを備える防音壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路や線路を走行する車両や工場等の騒音源から発せられる騒音の拡散を抑えるために、騒音源の脇に防音壁が設置されている。
【０００３】
防音壁は、例えば、Ｈ形鋼等からなる支柱間に、複数枚の防音パネルを嵌め込んで積み重ねることにより構築される。
防音パネルは、正面板、背面板及び側面板を、縦断面形状が平行四辺形となるように組み合わせて箱状に形成し、背面板から正面板に向かうにつれて上り傾斜を有するパネル本体内の空間に吸音材が収容されている。防音パネルは、騒音源に面する正面板にルーバーを形成することにより、パネル本体内に伝達された騒音を吸音材で吸収することができるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２４４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、防音壁は、平坦地（水平部）に設置するだけでなく、傾斜地に設置することがある。例えば、傾斜地の勾配が、例えば、３％を超えた傾斜地に防音壁１００を設置する場合、図９に示すように、Ｈ形鋼の支柱Ｐへの挿入時に防音パネル１１０の四隅の角部のいずれかが衝突し、防音パネル１１０の挿入が阻害されることがあり、挿入作業が困難になっていた。
また、防音パネル１１０を防音壁１００の基礎部２００にまで挿入したとしても、防音パネル１１０の四隅の角部が支柱Ｐに接触したままでの挿入となり、防音パネル１１０が支柱Ｐとの接触により変形するおそれがある。防音パネル１１０が変形しないまでも、支柱Ｐに接触した状態において引き続き挿入作業を続けると、基礎部２００と防音パネル１１０との間に隙間ができ、支柱Ｐにおける防音パネル１１０の設置状態が安定しないことがある。
したがって、傾斜地における防音壁１００には、傾斜地の勾配に合わせた防音パネルを別途、製造しなければならず、防音パネルの製造コストの増大に繋がっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、傾斜地に設置される防音壁に容易に設置でき、安定した設置状態を確保し、かつ製造コストを抑えた防音パネル、及び当該防音パネルを備えた防音壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の間隔で設置された支柱間に挿入され、両側端部が前記支柱に支持されることにより防音壁を構築する防音パネルであって、吸音部を収容する収容部と、前記収容部に設けられて、前記収容部の壁面に沿って傾動自在とされ、両側端部を構成する側壁部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記収容部は、前記吸音部を挟んで配置された一対の壁部、を備え、前記一対の壁部間に前記側端部を形成する一対の側壁部が、前記一対の壁部の少なくとも一方に取り付けられており、前記側壁部は、前記一対の壁部から側方に突出していることが好ましい。
【０００９】
また、前記側壁部を前記収容部に傾動自在に取り付ける支持部と、前記支持部を中心とした前記側壁部の傾動範囲を制限する制限部と、を備えることが好ましい。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は防音壁であって、上記の防音パネルと、前記防音パネルが挿入される所定の間隔で設置された複数の支柱と、前記支柱が立設された基礎部とを備え、前記基礎部は、前記支柱間に一方の支柱から他方の支柱に向かって傾斜した勾配部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、傾斜地に設置される防音壁に容易に設置でき、安定した設置状態を確保し、かつ製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】傾斜地に構築された防音壁を示す図である。
【図２】防音パネルを側方から見た部分透視図である。
【図３】防音パネルの正面図である。
【図４】防音パネルの背面図である。
【図５】防音パネルの側端部を上方から見た図である。
【図６】防音パネルを側方から見た図である。
【図７】防音パネルの側壁部の構成を説明するための図である。
【図８】防音パネルの設置方法を説明するための図である。
【図９】従来の防音パネルの設置方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の形態をとり得る。
【００１４】
＜防音壁の構成＞
図１は、傾斜地に構築された防音壁を示す図である。図２は、防音パネルを側方から見た部分透視図である。図３は、防音パネルの正面図である。図４は、防音パネルの背面図である。図５は、防音パネルの側端部を上方から見た図である。図６は、防音パネルを側方から見た図である。図７は、防音パネルの側壁部の構成を説明するための図である。
なお、図中、防音壁１の延在方向及び防音パネルの長手方向（幅方向ともいう。）を「Ｌ」とし、高さ方向を「Ｈ」とし、厚さ方向を「Ｗ」とする。
【００１５】
図１に示すように、防音壁１は、所定の勾配（例えば、６％）を有する傾斜地に設置されており、道路や線路上を走行する車両の騒音源からの騒音の拡散を抑えるために用いられるものであり、騒音源の脇に設置されている。防音壁１は、基礎部２と、支柱３と、防音パネル４と、を備えている。
【００１６】
［基礎部］
基礎部２は、傾斜地に構築されて、防音壁１の設置面から所定の高さだけ延在している、いわゆる壁高欄である。防音壁１において最下段に配置される防音パネル４が接触する部分に、基礎部２は傾斜地の勾配に平行な勾配部２１を有する。勾配部２１は、防音壁１において最下段に位置する防音パネル４が接触する部分である。
なお、本実施の形態においては、基礎部２に支柱３が立設されているが、道路等の地盤に直接立設してもよい。この場合、地盤が基礎部となる。
【００１７】
［支柱］
支柱３は、Ｈ形鋼で構成されており、所定の間隔、具体的には、防音パネル４の幅に相当する間隔をあけて基礎部２に複数立設されている。
支柱３は、互いに平行な一対のフランジ部３１，３２と、当該フランジ部３１，３２を連結するウェブ部３３とを有する（図５参照。）。フランジ部３１は、例えば、道路側を臨んでおり、フランジ部３２は、道路とは反対側を臨んでいる。
【００１８】
［防音パネル］
図１に示すように、防音パネル４は、隣接する支柱３の間に設けられており、長手方向Ｌの両側端部が支柱３において支持されている。防音パネル４は、支柱３の高さ方向Ｈに沿って複数段にわたって積み重ねられている。
図２に示すように、防音パネル４は、吸音材（吸音部）５と、収容部６と、側壁部（側端部）７と、を備えている。
【００１９】
（吸音材）
吸音材５は、収容部６に収容されている。防音パネル４のユニットの大きさに合わせて、例えば、平面視矩形状に形成された板状の部材である。吸音材５は、正面側が敷地内に面するように配置される。
吸音材５は、例えば、ポリエステル、グラスウール等の繊維材や、ウレタン等の樹脂から形成されたスポンジ材や、内部に綿や羽毛が詰められたクッション材により、又はこれらの組み合わせにより形成されている。
【００２０】
（収容部）
図２に示すように、収容部６は、吸音材５を収容するものであり、断面視略矩形状に形成された板状の部材である。収容部６は、例えば、合金めっき鋼板から形成されている。
収容部６は、吸音材５の正面側（例えば、道路を臨む側）に配置された前壁部６１と、背面側（正面側とは反対側）に配置される背壁部６２と、高さ方向Ｈにおいて上側の上壁部６３と、下側の下壁部６４と、を有している。前壁部６１と背壁部６２との間に吸音材５が挟まれた状態で収容部６に収容されている。
図３に示すように、収容部６は、正面視略矩形に形成されている。
【００２１】
前壁部６１は、吸音材５の正面に沿って延びていて、アルミニウムにより形成されている。前壁部６１は、吸音材５の主面に対して略平行に延在している部分であり、ルーバー６１ａが形成されている。
図２及び図３に示すように、前壁部６１は、長手方向Ｌにおける両端部で高さ方向Ｈにおける上側の上端部及び下側の下端部にそれぞれ形成された丸孔（図示せず。）を有している。２つの丸孔には、後述する棒状部材８１，８２が挿通されて取り付けられている。
また、高さ方向Ｈにおいて２つの丸孔間の前壁部６１の中央部には、支持用孔（図示せず。）が形成されている。支持用孔には、後述する棒状の傾動軸部材８３が挿通されて取り付けられている。
【００２２】
図２及び図４に示すように、背壁部６２は、吸音材５の背面に沿って延びている。背壁部６２は、主面部６２ａと、屈曲部６２ｂと、を有している。
主面部６２ａは、吸音材５の主面に対して略平行に延在している部分であり、高さ方向Ｈに屈曲部６２ｂを挟んで２つ設けられている。
屈曲部６２ｂは、高さ方向Ｈにおいて、背壁部６２の中央部付近に主面部６２ａから吸音材５に向かって屈曲して加工された部分である。屈曲部６２ｂは、防音パネル４の長手方向Ｌに沿って背壁部６２の一端から他端まで延在している。
屈曲部６２ｂは、背壁部６２の主面部６２ａから収容部６の内側に向かって斜め下方に延出する傾斜部６２ｃと、斜め上方に延在する傾斜部６２ｄと、両傾斜部６２ｃ，６２ｄを連結する連結部６２ｅとを備えている。連結部６２ｅは、背壁部６２の主面部６２ａに対して平行に延在していて、吸音材５の背面側から吸音材５に当接して吸音材５を背面側から支持している。
【００２３】
背壁部６２は、長手方向Ｌにおける両端部で高さ方向Ｈにおける上側の主面部６２ａ及び下側の主面部６２ａのそれぞれに丸孔（図示せず。）を有している。２つの丸孔には、後述する棒状部材８４，８５が挿通されて取り付けられている。
また、高さ方向Ｈにおいて２つの丸孔間で背壁部６２の連結部６２ｅに支持用孔（図示せず。）が形成されている。支持用孔には、後述する棒状の傾動軸部材８６が挿通され設けられている。
【００２４】
上壁部６３及び下壁部６４は、背壁部６２から前壁部６１に向かってそれぞれ高さ方向Ｈにおいて上方に傾斜している。上壁部６３は、その先端部が下方に向けて折り曲げられて吸音材５の正面の面方向に対してほぼ平行に延びている。また、防音パネル４の長手方向Ｌにおいて、上壁部６３の両端部には、後述する脱落防止用のワイヤー（図示せず。）が挿通するための切り欠き６３ａが形成されている（図５参照。）。
下壁部６４は、その先端部が下方に向けて折り曲げられており、吸音材５の正面の面方向に対してほぼ平行に延びている。また、防音パネル４の長手方向Ｌにおいて、下壁部６４の両端部には、ワイヤーが挿通するための切り欠き形成されている。
【００２５】
（側壁部）
図５〜図７に示すように、側壁部７は、防音パネル４の長手方向Ｌにおいて収容部６の両側端部にそれぞれ設けられていて、前壁部６１と背壁部６２との間から長手方向Ｌの側方に部分的に突出している。各側壁部７は、横断面視Ｕ字状に形成された板状の部材であり、防音パネル４の高さ方向Ｈに亘って延在している。側壁部７は、金属製であり、例えば、合金めっき鋼板から形成されている。
側壁部７は、収容部６の前壁部６１及び背壁部６２の壁面に沿って傾動自在とされ、前壁部６１に対して平行に延びる前面部７１と、背壁部６２に対して平行に延びる背面部７２と、厚さ方向Ｗに延びて収容部６の側方を覆う側面部７３とを備える。
【００２６】
側壁部７の高さ方向Ｈにおいて前面部７１の上側の端部には、長孔（制限部）７１ａが形成されている。長孔７１ａは、その長軸が長手方向Ｌに沿って延在するようになっている。長孔７１ａの長軸に沿った寸法は、３２〜４０ｍｍ、特に３６ｍｍであることが好ましい。
側壁部７の長孔７１ａは、前壁部６１の上側の丸孔と重なり合うようになっており、当該長孔７１ａ及び丸孔に棒状部材（制限部）８１が挿通されている。棒状部材８１は、例えば、低頭ボルトであり、防音パネル４の外側から前壁部６１の上側の丸孔、前面部７１の長孔７１ａに挿通されて、先端部にナットＮが取り付けられている。これにより、棒状部材８１は、側壁部７及び前壁部６１から抜け落ちることはない。側壁部７は、長孔７１ａの長軸側のいずれかの内周端が棒状部材８１に衝突するまで移動する。
【００２７】
側壁部７の高さ方向Ｈにおいて前面部７１の下側の端部には、長孔（制限部）７１ｂが形成されている。長孔７１ｂは、その長軸が長手方向Ｌに沿って延在するようになっている。長孔７１ｂの長軸に沿った寸法は、３２〜４０ｍｍ、特に３６ｍｍであることが好ましい。
側壁部７の長孔７１ｂは、前壁部６１の下側の丸孔と重なり合うようになっており、当該長孔７１ｂ及び丸孔に棒状部材（制限部）８２が挿通されている。棒状部材８２は、例えば、低頭ボルトであり、防音パネル４の外側から前壁部６１の下側の丸孔、前面部７１の長孔７１ｂに挿通されて、先端部にナットＮが取り付けられている。これにより、棒状部材８２は、側壁部７及び前壁部６１から抜け落ちることはない。側壁部７は、長孔７１ｂの長軸側のいずれかの内周端が棒状部材８２に衝突するまで移動する。
【００２８】
高さ方向Ｈにおいて棒状部材８１，８２の間には、側壁部７を前壁部６１と背壁部６２との間で傾動自在に支持する傾動軸部材（支持部）８３が設けられている。傾動軸部材８３は、例えば、低頭ボルトである。
側壁部７の高さ方向Ｈにおいて長孔７１ａ，７１ｂの間には、傾動軸部材８３を回動自在に支持する支持孔（図示せず。）が形成されている。
傾動軸部材８３は、防音パネル４の外側から前壁部６１の中央部の丸孔、側壁部７の前面部７１の支持孔に挿通されており、先端部にナットが取り付けられている。これにより、傾動軸部材８３が前壁部６１及び側壁部７から抜け落ちることはない。
【００２９】
背面部７２は、側壁部７の高さ方向Ｈに背壁部６２の形状に対応する形状を有している。つまり、背面部７２は、背壁部６２の主面部６２ａ及び屈曲部６２ｂに対応した形状を有している。
具体的には、背面部７２は、２つの主面部７４と、屈曲部７５とを有し、当該屈曲部７５は、背壁部６２の傾斜部６２ｃ，６２ｄに対応する傾斜部７５ａ、７５ｂと、背壁部６２の連結部６２ｅに対応する連結部７５ｃと、を有する。
【００３０】
側壁部７の高さ方向Ｈにおいて背面部７２の上側の端部には、長孔（制限部）７２ａが形成されている。長孔７２ａは、その長軸が長手方向Ｌに沿って延在するようになっている。長孔７２ａの長軸に沿った寸法は、３２〜４０ｍｍ、特に３６ｍｍであることが好ましい。
背面部７２の長孔７２ａは、背壁部６２の上側の丸孔と重なり合うようになっており、当該長孔７２ａ及び丸孔に棒状部材（制限部）８４が挿通されている。棒状部材８４は、例えば、低頭ボルトであり、防音パネル４の外側から背壁部６２の上側の丸孔、背面部７２の長孔７２ａに挿通されて、先端部にナットＮが取り付けられている。これにより、側壁部７は、長孔７２ａの長軸側のいずれかの内周端が棒状部材８４に衝突するまで移動する。
【００３１】
側壁部７の高さ方向Ｈにおいて背面部７２の下側の端部には、長孔（制限部）７２ｂが形成されている。長孔７２ｂは、その長軸が長手方向Ｌに沿って延在するようになっている。長孔７２ｂの長軸に沿った寸法は、３２〜４０ｍｍ、特に３６ｍｍであることが好ましい。
背面部７２の長孔７２ｂは、背壁部６２の下側の丸孔と重なり合うようになっており、当該長孔７２ｂ及び丸孔に棒状部材（制限部）８５が挿通されている。棒状部材８５は、例えば、低頭ボルトであり、防音パネル４の外側から背壁部６２の下側の丸孔、背面部７２の長孔７２ｂに挿通されて、先端部にナットＮが取り付けられている。これにより、側壁部７は、長孔７２ｂの長軸側のいずれかの内周端が棒状部材８５に衝突するまで移動する。
【００３２】
高さ方向Ｈにおいて棒状部材８４，８５の間には、側壁部７を前壁部６１と背壁部６２との間で傾動自在に支持する傾動軸部材（支持部）８６が設けられている。傾動軸部材８６は、例えば、低頭ボルトである。
側壁部７の高さ方向Ｈにおいて長孔７２ａ，７２ｂの間には、傾動軸部材８６を回動自在に支持する支持孔（図示せず。）が形成されている。
傾動軸部材８６は、防音パネル４の外側から背壁部６２の中央部の丸孔、側壁部７の背面部７２の支持孔に挿通されており、先端部にナットが取り付けられている。これにより、傾動軸部材８６が背壁部６２及び側壁部７から抜け落ちることはない。
【００３３】
側壁部７は、棒状部材８１，８２，８４，８５及び傾動軸部材８３，８６を介して収容部６、具体的には、前壁部６１及び背壁部６２に傾動自在に取り付けられている。側壁部７は、物体等の接触による外力を受けた場合に傾動するようになっているが、常に、傾動するように支持されていてもよい。
【００３４】
側壁部７は、傾動軸部材８３，８６を中心にして傾動し、その傾動範囲は、長孔７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂ及び棒状部材８１，８２，８４，８５により制限されている。つまり、側壁部７の傾動範囲は、前面部７１及び背面部７２の長孔７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂにおける棒状部材８１，８２，８４，８５の移動範囲に依存する。
防音パネル４において、前面部７１及び背面部７２の長孔７１ａ，７１ｂ，７２ａ，７２ｂ並びに棒状部材８１，８２，８４，８５により、側壁部７の傾動範囲を制限する制限部が形成されている。
【００３５】
側壁部７における側面部７３の高さ方向Ｈにおいて中心よりも上側には丸孔（図示せず。）が形成されている。図６に示すように、側壁部７の丸にはアイボルトＢが挿通されて側壁部７に取り付けられている。アイボルトＢには、防音壁１の支柱３間に高さ方向Ｈにおいて積み重ねられる防音パネル４同士を繋ぐワイヤロープ（図示せず。）が挿通される。
【００３６】
＜防音パネルの設置＞
次に、図８を用いて支柱３間への防音パネル４の設置について説明する。図８は、傾斜地における防音壁への防音パネルの設置について説明するための図であって、防音パネルの側壁部を部分的に拡大した拡大図である。
【００３７】
防音壁１を傾斜地に構築する場合、防音パネル４を設置する基礎部２の勾配部２１は、傾斜地にほぼ平行になっている。つまり、勾配部２１は、水平面に対して所定の角度を成している。
傾斜地に構築される防音壁に従来の矩形状の防音パネルを用いる場合、傾斜地の勾配に合わせて防音パネルを傾けて支柱間に落とし込んでいく（挿入していく）と、例えば、図９に示すように、防音パネル１１０の左上の角部及び右下の角部が支柱Ｐに接触することがある。防音パネル１１０と支柱Ｐとの接触により、防音パネル１１０の支柱Ｐへの落とし込みが阻害され、防音壁１００に防音パネル１１０を適切に設置することができなくなる。
【００３８】
これに対して、防音パネル４は、収容部６の長手方向Ｌにおける両側端に設けられた側壁部７が前壁部６１及び背壁部６２収容部６に対して傾動自在に取り付けられているので、傾斜地の勾配に合わせて防音パネル４を傾けて支柱３間に挿入した際に側壁部７が支柱３のウェブ部３３に接触した場合であっても、側壁部７は前壁部６１及び背壁部６２に対して相対的に傾動する。
かくして、支柱３間への防音パネル４の設置時に側壁部７が支柱３と接触しても、側壁部７は、支柱３との接触による外力（抵抗）を受けて傾動するので、防音パネル４は、傾斜地に構築される防音壁１において下壁部６４が基礎部２の勾配部２１に面接触するまで確実に設置することができる。
また、設置された防音パネル４の上壁部６３と、積み重ねられる防音パネル４の下壁部６４とが面接触して間に隙間が形成されることなく、防音パネル４を積み重ねていくことができる。
【００３９】
側壁部７を部分的に前壁部６１と背壁部６２との間から側方に突出させているので、支柱３間への防音パネル４の挿入時に、前壁部６１及び背壁部６２に対して傾動自在な防音パネル４が確実に支柱３に接触する。
また、側壁部７の傾動範囲は、前面部７１及び背面部７２の長孔７１ａ，７１ｂ，７１ａ，７２ｂに棒状部材８１，８２，８４，８５が挿通された状態で移動して、長孔７１ａ，７１ｂ，７１ａ，７２ｂの長軸方向における内周縁と係合することにより所定の範囲内において制限することができる。
【００４０】
防音パネル４は、例えば、６％までの勾配を有する傾斜地に構築される防音壁１に使用することができる。勾配に応じた防音パネルをその都度製造する必要はなくなるので、種々の勾配を有する傾斜地に構築される防音壁に対して防音パネル４を使用することができ、製造コストを抑えることができる。
【００４１】
＜その他＞
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、傾斜地に構築される防音壁１に設置することができれば、側壁部７は、防音パネル４の一方の側端部に設けられているだけでもよい。
【００４２】
また、上記実施の形態においては、２つの傾動軸部材８３，８６が用いられていたが、前面部７１及び背面部７２を貫通する１本の傾動軸部材によって、側壁部７を前壁部６１及び背壁部６２に傾動自在に取り付けてもよい。
【００４３】
また、長手方向Ｌにおけるフランジ部３２の幅寸法が１７５ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、防音パネル４を支柱３間に設置した場合であっても、側壁部７において前面部７１及び背面部７２の側面部７３とは反対側の縁は支柱３のフランジ部３２の幅寸法内に位置している。
【符号の説明】
【００４４】
１  防音壁
２  基礎部
２１  勾配部
３  支柱
４  防音パネル
５  吸音材（吸音部）
６  収容部
６１  前壁部
６２  背壁部
７  側壁部（側端部）
７１  前面部
７１ａ，７１ｂ  長孔（制限部）
７２  背面部
７２ａ，７２ｂ  長孔（制限部）
７３  側面部
８１，８２，８４，８５  棒状部材（制限部）
８３，８６  傾動軸部材（支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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