(57)【要約】【課題】作業の簡素化及び工期の短縮化を図ること。【解決手段】床部の補強対象部位に配置された補強床部３と既設根太４とを一体化させる一体化手段８を備え、その一体化手段８は、補強床部３側と既設根太４側とのボルト９の締結による乾式に構成されている。【選択図】図４
2019199769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部の補強対象部位に配置された補強床部と既設根太とを一体化させる一体化手段を備え、
その一体化手段は、補強床部側と既設根太側とのボルトの締結による乾式に構成されている床構造。
【請求項２】
前記補強床部は、１つの矩形状の板体とその板体を支持する枠体とを備え、平面視で矩形状に形成され、
前記枠体は、４つの溝型鋼を平面視で矩形状に配置させて構成されている請求項１に記載の床構造。
【請求項３】
４つの溝型鋼の夫々は、ウェブの背面が内方側を向き且つフランジが外方側に延びる姿勢で備えられている請求項２に記載の床構造。
【請求項４】
対向して位置する溝型鋼のウェブの背面に亘る補強部材が備えられている請求項３に記載の床構造。
【請求項５】
床部の補強対象部位に、補強床部を配置させて、補強床部側と既設根太側とのボルトの締結による乾式にて、補強床部と既設根太との一体化を図る床部の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強床部を有する床構造、及び、床部の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、クリーンルームでは、空気清浄度を高い清浄度に維持するために、清浄空気を循環供給している。清浄空気を循環させる循環路が床下空間を利用して構成されており、クリーンルームの床部を清浄空気が通過可能とすることが求められている。そこで、通気性を有する床材（例えば、浮床パネルに複数の通気孔を備えたフリーアクセスフロアパネル）を既設根太に亘る状態で設置して、クリーンルームの床部が構築されている。
【０００３】
クリーンルームには、各種の機器類が設置されるので、床部において機器類が設置される部位については、機器類の荷重や機器類の振動に対する対策として床部の補強を行うことが求められている。そこで、床部のうち、機器類を設置する部位について、機器類の基礎となる基礎架台を設けた床構造を採用して補強を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１に記載の床構造では、基礎架台が、平面形状が略正方形状の高剛性架台本体から構成されている。高剛性架台本体は、側面部と天板部とがステンレス鋼板から構成され、側面部を構成するステンレス鋼板にて囲まれた空間にコンクリートが充填されている。基礎架台を構築する場合には、高剛性架台本体を既設根太上に配置させた後、高剛性架台本体と既設根太とを一体化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３６７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の床構造では、高剛性架台本体と既設根太とを一体化させるに当たり、高剛性架台本体に形成された上下に貫通する貫通孔に、無収縮モルタル等の無収縮性固化材を充填させる湿式にて行っている。よって、上記特許文献１に記載の床構造では、無収縮性固化材を堰き止めするための堰き止め部材を設置する等の作業が必要となり、作業の複雑化を招くとともに、無収縮性固化材が固化するまでの養生期間が必要となり、工期が長くなるという問題が生じる。また、補強床部を撤去する場合には、固化された無収縮性固化材を破壊する等の作業を行わなければならず、手間のかかる作業が必要となる。
【０００７】
特に、クリーンルームでは、機器類のレイアウトを変更する場合がある。よって、そのレイアウト変更の度に、床部のうち、機器類を設置する部位に対して、基礎架台を構築する工事を行うことになるので、作業の複雑化及び工期の長時間化が顕著な問題となる。しかも、レイアウト変更によって、床部のうち、機器類等を設置しなくなる部位については、補強床部から通気性を有する床材に変更することになるので、補強床部を撤去するという手間のかかる作業を行わなければならず、この点からも、作業の複雑化及び工期の長時間化が問題となる。
【０００８】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、作業の簡素化及び工期の短縮化を図ることができる補強床部を有する床構造、及び、床部の補強方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１特徴構成は、床部の補強対象部位に配置された補強床部と既設根太とを一体化させる一体化手段を備え、
その一体化手段は、補強床部側と既設根太側とのボルトの締結による乾式に構成されている点にある。
【００１０】
本構成によれば、補強床部を構築する場合には、床部の補強対象部位に補強床部を配置し、一体化手段により補強床部と既設根太とを一体化させる。このとき、一体化手段は、補強床部側と既設根太側とのボルトの締結による乾式にて補強床部と既設根太とを一体化させるので、乾式作業のみで補強床部を構築することができる。よって、上記特許文献１に記載のように、湿式作業にて補強床部を構築するものと比べて、作業の簡素化及び工期の短縮化を図ることができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、前記補強床部は、１つの矩形状の板体とその板体を支持する枠体とを備え、平面視で矩形状に形成され、
前記枠体は、４つの溝型鋼を平面視で矩形状に配置させて構成されている点にある。
【００１２】
本構成によれば、１つの板体と４つの溝型鋼を組み合わせた枠体とから、補強床部を簡易に構成できるので、構成の簡素化を図りながら、補強床部を構築することができる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、４つの溝型鋼の夫々は、ウェブの背面が内方側を向き且つフランジが外方側に延びる姿勢で備えられている点にある。
【００１４】
本構成によれば、４つの溝型鋼の夫々は、ウェブの背面が内方側を向いているので、各種の部材を溝型鋼のウェブの背面に容易に溶接等により接合することができ、各種の部材の接合作業の簡素化を図ることができる。また、４つの溝型鋼の夫々は、フランジが外方側に延びる姿勢であるので、作業者等が枠体を搬送する場合に、フランジを持ち手として利用することができ、搬送作業の簡素化を図ることができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、対向して位置する溝型鋼のウェブの背面に亘る補強部材が備えられている点にある。
【００１６】
本構成によれば、対向して位置する溝型鋼のウェブの背面に亘る状態で補強部材を備えることで、補強床部の補強を行うことができる。しかも、溝型鋼のウェブの背面を利用して、溶接等により補強部材を簡易に取り付けることができ、補強部材の取付作業の簡素化を図りながら、補強床部の補強を行うことができる。
【００１７】
本発明の第５特徴構成は、床部の補強対象部位に、補強床部を配置させて、補強床部側と既設根太側とのボルトの締結による乾式にて、補強床部と既設根太との一体化を図る点にある。
【００１８】
本構成によれば、床部の補強を行うのに当たり、補強対象部位に補強床部に配置させて、補強床部側と既設根太側とのボルトの締結による乾式にて、補強床部と既設根太との一体化を図ることができる。よって、乾式作業のみで床部の補強を行うことができ、作業の簡素化及び工期の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】補強床部を有する床部を示す斜視図
【図２】補強床部を示す平面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図
【図４】図２のＩＶ−ＩＶにおける断面図
【図５】第２実施形態における補強床部を示す平面図
【図６】第３実施形態における補強床部を示す平面図
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩにおける断面図
【図８】第４実施形態における補強床部の断面図
【図９】第５実施形態における補強床部の平面図
【図１０】図９のＸ−Ｘにおける断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る床構造及び床部の補強方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
本発明に係る床構造及び床部の補強方法は、図１に示すように、例えば、クリーンルームの床部１に適用されている。図１は、クリーンルームの床部１の一部を示すものであり、床部１は、床パネル２と補強床部３とを混在させて構成されている。
【００２１】
床部１のうち、各種の機器類を設置する部位については、機器類の荷重を受けたり、機器類の振動が伝達されるので、床部１の補強を行うことが必要となる。そこで、床部１のうち、機器類等を設置する部位に補強床部３を構築して床部１の補強を行い、それ以外の部位に床パネル２が配置されている。図１では、３つの床パネル２と１つの補強床部３を例示している。
【００２２】
床パネル２及び補強床部３は、平面形状が略正方形状に形成され、所定の間隔を隔てて配置された既設根太４に亘る状態で配置されている。床パネル２と補強床部３は、同一又は略同一の大きさで且つ同一又は略同一形状に形成され、床パネル２に代えて、補強床部３を設置可能となっている。これにより、床パネル２単位で床パネル２を補強床部３に変更可能となっている。よって、機器類のレイアウト変更を行う場合には、床部１のうち、レイアウト変更により機器類が設置される部位について、床パネル２に代えて、補強床部３を構築することで、機器類が設置される部位の補強を行うことができる。また、レイアウト変更前に機器類が設置されていた部位は、補強床部３が構築されているので、レイアウト変更によって機器類が設置されると、補強床部３を撤去して、床パネル２を設置することができる。
【００２３】
床パネル２は、複数の通気孔２１が形成された浮床パネル（フリーアクセスフロアパネル）にて構成されている。既設根太４の上部には、所定の間隔を隔てて支持脚５が配置されている。複数の床パネル２の夫々は、その四隅部が支持脚５にて支持される状態で配置されている。床パネル２は、複数の通気孔２１を通してクリーンルーム内の清浄空気を床下空間に通流させることができるので、床下空間を利用して清浄空気を循環させる循環路を構成することができる。
【００２４】
補強床部３は、図２〜図４に示すように、１つの正方形状の板体３１とその板体３１を下方側から支持する枠体３２とを備えている。図２は、補強床部３の平面図を示すものであるが、補強床部３のうち、枠体３２の構成を中心に図示するために、板体３１を一点鎖線にて示し、既設根太４や一体化手段８等を省略して図示している。ちなみに、図２にて省略されている既設根太４は、図２中、上下方向に間隔を隔てて左右方向に延びるように配置されている。
【００２５】
枠体３２は、図２に示すように、４つの溝型鋼３３〜３６を平面視で正方形状に配置させて構成されている。板体３１は、図３及び図４に示すように、枠体３２の上面部に載置される状態で備えられている。板体３１は、所定の厚みを有する金属製の板体にて構成されている。第１〜第４溝型鋼３３〜３６の４つの溝型鋼は、図２に示すように、断面形状がコ字状（図３及び図４参照）で、同じ長さに形成されている。
【００２６】
第１〜第４溝型鋼３３〜３６は、図２に示すように、第１溝型鋼３３の長さ方向と第３溝型鋼３５の長さ方向とを平行とし、第２溝型鋼３４の長さ方向と第４溝型鋼３６の長さ方向とを平行とし、第１溝型鋼３３及び第３溝型鋼３５の長さ方向と第２溝型鋼３４及び第４溝型鋼３６の長さ方向とを直交させる状態で配置されている。これにより、正方形状の枠体３２の四隅部の夫々において、板体３１の下方側に中空空間３８を形成する状態で、第１〜第４溝型鋼３３〜３６が平面視で正方形状に配置されている。
【００２７】
第１〜第４溝型鋼３３〜３６の夫々は、ウェブ３３ａ〜３６ａの背面が内方側を向き且つフランジ３３ｂ〜３６ｂが外方側に延びる姿勢で備えられている。これにより、図３に示すように、第１溝型鋼３３のウェブ３３ａと第３溝型鋼３５のウェブ３５ａとが間隔を隔てて対向する状態で、且つ、図４に示すように、第２溝型鋼３４のウェブ３４ａと第４溝型鋼３６のウェブ３６ａとが間隔を隔てて対向する状態で配置されている。第１〜第４溝型鋼３３〜３６は、図３及び図４に示すように、上方側のフランジ３３ｂ〜３６ｂが上下方向で同一位置になるように配置され、上方側のフランジ３３ｂ〜３６ｂの上面部が面一になるように構成されている。
【００２８】
枠体３２には、図２に示すように、第１〜第４溝型鋼３３〜３６を連結する溝型鋼連結部材３７が備えられている。溝型鋼連結部材３７は、第１〜第４溝型鋼３３〜３６のうち、２つの溝型鋼が交差する位置に配置され、交差する２つの溝型鋼の端部同士を連結している。平面視で正方形状の枠体３２には、四隅部の夫々に相当する位置に溝型鋼連結部材３７が１つずつ備えられ、合計４つの溝型鋼連結部材３７が備えられている。
【００２９】
４つの溝型鋼連結部材３７は同様の構成であるので、第１溝型鋼３３（図２中左側に位置する溝型鋼）と第２溝型鋼３４（図２中上側に位置する溝型鋼）とを連結する溝型鋼連結部材３７を挙げて溝型鋼連結部材３７について説明する。
溝型鋼連結部材３７は、図２に示すように、平面視で直交する側壁部となる第１当接壁部３７ａと第２当接壁部３７ｂ、平面視で直角三角形状の下面部３７ｃ及び上面部３７ｄ（図３及び図４参照）を備えている。溝型鋼連結部材３７は、交差する第１溝型鋼３３と第２溝型鋼３４よりも内方側に配置され、第１当接壁部３７ａが第１溝型鋼３３のウェブ３３ａの背面に当接可能となり、第２当接壁部３７ｂが第２溝型鋼３４のウェブ３４ａの背面に当接可能となっている。溝型鋼連結部材３７は、第１当接壁部３７ａを溶接等により第１溝型鋼３３のウェブ３３ａの背面に接合し、且つ、第２当接壁部３７ｂを溶接等により第２溝型鋼３４のウェブ３４ａの背面に接合することで、第１溝型鋼３３の端部と第２溝型鋼３４の端部とを連結している。
【００３０】
枠体３２には、図２に示すように、対向して位置する第２及び第４溝型鋼３４，３６のウェブ３４ａ，３６ａの背面に亘る状態で第１補強部材３９（補強部材に相当する）が備えられている。第１補強部材３９は、断面形状がコ字状の溝型鋼（図３参照）にて構成されている。第１補強部材３９の両端部は、対向して位置する第２溝型鋼３４のウェブ３４ａの背面及び第４溝型鋼３６のウェブ３６ａの背面に溶接等により接合されている。
【００３１】
枠体３２には、図２に示すように、対向して位置する第１及び第３溝型鋼３３，３５のウェブ３３ａ，３５ａの背面にプレート部材４０が備えられている。プレート部材４０が備えられる溝型鋼３３，３５は、既設根太４に対して直交する状態で配置されている第１及び第３溝型鋼３３，３５（図２中上下方向に延びる溝型鋼）となっている。この第１実施形態では、第１補強部材３９が第２及び第４溝型鋼３４，３６に接合されるのに対して、プレート部材４０が第１及び第３溝型鋼３３，３５に接合されており、第１補強部材３９の接合対象となる溝型鋼とプレート部材４０の接合対象となる溝型鋼とが異なっている。
【００３２】
プレート部材４０は、第１溝型鋼３３の長さ方向に所定の間隔を隔てて２つ備えられ、第３溝型鋼３５の長さ方向に所定の間隔を隔てて２つ備えられ、合計４つ備えられている。プレート部材４０は、図３に示すように、底面部４０ａとその底面部４０ａから上方側に延びる側壁部４０ｂとを有する側面視でＬ字状に形成され、側壁部４０ｂが溝型鋼３３，３５のウェブ３３ａ，３５ａの背面に当接可能となっている。プレート部材４０の側壁部４０ｂが溶接等により溝型鋼３３，３５のウェブ３３ａ，３５ａの背面に接合され、プレート部材４０の底面部４０ａには、図２及び図４に示すように、ボルト締結用の孔部４０ｃが形成されている。
【００３３】
補強床部３は、板体３１と枠体３２とに分離可能であるので、図２〜図４に示すように、締結具７ａ，７ｂにより板体３１と枠体３２とが一体化されて、補強床部３が構成されている。板体３１に形成されたボルト挿通用の孔部３１ａを挿通させたボルト７ａ（例えば皿ボルト）を、枠体３２の溝型鋼３３〜３６及び第１補強部材３９に形成されたネジ部７ｂに締結する乾式にて、板体３１と枠体３２との一体化が行われている。
【００３４】
間隔を隔てた既設根太４には、図３及び図４に示すように、既設根太４同士に亘る状態で根太連結部材６が複数（例えば、２つ）備えられている。根太連結部材６は、断面形状がコ字状の溝型鋼（図３参照）にて構成されている。根太連結部材６の両端部が、ボルトの緊結により既設根太４の底面部に摩擦接合されている。根太連結部材６は、図３に示すように、ウェブ６ａの背面が上方側を向き且つフランジ６ｂが下方側に延びる姿勢で備えられている。根太連結部材６のウェブ６ａには、図４に示すように、ボルト締結用の孔部６ｃが形成されている。
【００３５】
補強対象部位に補強床部３が配置された状態において、図３及び図４に示すように、補強床部３と既設根太４とを一体化させる一体化手段８が備えられている。一体化手段８は、補強床部３側と既設根太４側とのボルト９の締結による乾式に構成されている。一体化手段８は、図４に示すように、補強床部３側となるプレート部材４０の孔部４０ｃと既設根太４側となる根太連結部材６の孔部６ｃとに亘るボルト９（寸切りボルト）を複数のナット１０にて締結することで、補強床部３と既設根太４との一体化を図るようにしている。このように、一体化手段８は、補強床部３に接合されたプレート部材４０（床部側中間部材）と既設根太４に接合された根太連結部材６（根太側中間部材）をボルト締結して、床部側中間部材及び根太側中間部材を介して補強床部３と既設根太４との一体化を図るようにしている。
【００３６】
以下、床部１における補強対象部位に補強床部３を設置して床部１を補強する手順について説明する。
上述の如く、床部１のうち、機器類を設置する部位が補強対象部位となるので、まず、図１に示すように、その補強対象部位に補強床部３を配置させる。このとき、補強床部３は、板体３１と枠体３２とに分離可能であるので、枠体３２から板体３１を分離して、枠体３２のみを補強対象部位に配置させることができる。また、枠体３２と板体３１を分離せずに一体として、枠体３２と板体３１を一体で補強対象部位に設置することもできる。
【００３７】
例えば、図４に示すように、間隔を隔てて配置された既設根太４の夫々の上方側に、枠体３２における対向して位置する第２及び第４溝型鋼３４，３６の夫々が位置するように、枠体３２を配置させる。このとき、図２に示すように、枠体３２の四隅部には中空空間３８が形成されているので、補強対象部位に枠体３２を設置することで、既設根太４上に配置された支持脚５が中空空間３８に入り込み、支持脚５と枠体３２との干渉を防止することができる。
【００３８】
補強床部３（枠体３２）を既設根太４の上方側に配置させるに当たり、図３及び図４に示すように、枠体３２における溝型鋼３４，３６の下端部と既設根太４の上端部との間に高さ調整部材１１を介在させることができる。高さ調整部材１１は、複数の板体を積層状態で配置して構成され、積層する板体の枚数を変更することで、補強床部３（枠体３２）の高さを調整自在に構成されている。
【００３９】
補強対象部位に補強床部３（枠体３２）を配置させた状態で、一体化手段８により補強床部３（枠体３２）と既設根太４とを一体化させる。一体化手段８は、補強床部３側となるプレート部材４０の孔部４０ｃと既設根太４側となる根太連結部材６の孔部６ｃとに亘るボルト９（寸切りボルト）を複数のナット１０にて締結することで、補強床部３（枠体３２）と既設根太４との一体化を図るようにしている。
【００４０】
一体化手段８により既設根太４に枠体３２が一体化されると、枠体３２上に板体３１を載置させ、締結具７ａ，７ｂにより板体３１と枠体３２とを一体化させて補強床部３を構築する。枠体３２上に板体３１を載置させると、中空空間３８（図２参照）に入り込んだ支持脚５の上部を板体３１にて覆うことができ、板体３１の下方側に支持脚５が存在することになる。そこで、板体３１に形成されたボルト挿通用の孔部３１ｂを挿通させた締結具（例えば、皿ボルト）を支持脚５に形成されたネジ部に締結する乾式にて、板体３１を支持脚５に取り付けている。
【００４１】
このように、床部１の補強方法としては、下記の（１）から（３）の各ステップを順次行うようにしている。ちなみに、床部１の補強方法の手順としては、この手順に限らず、他の手順によっても補強床部３を設置することもでき、どのような手順とするかは適宜変更が可能である。例えば、板体３１と枠体３２を一体化した床部を製作して設置し、一体化手段８によりその床部と既設根太４との一体化を図ることで、補強床部３を構築することもできる。
【００４２】
（１）補強対象部位に枠体３２を設置するステップ
（２）一体化手段８により枠体３２と既設根太４との一体化を図るステップ
（３）枠体３２上に板体３１を載置させて枠体３２と板体３１との一体化を図るステップ
【００４３】
以上の如く、補強床部３を構築するに当たり、一体化手段８による補強床部３（枠体３２）と既設根太４との一体化だけでなく、枠体３２と板体３１との一体化も乾式にて行うことができるので、乾式作業を行うだけで補強床部３を構築することができ、作業の簡素化及び工期の短縮化を図ることができる。
【００４４】
図２に示すように、プレート部材４０は、第１及び第３溝型鋼３３，３５の長さ方向の両端側に配置されている。平面視において、プレート部材４０の配置箇所が、一体化手段８による補強床部３と既設根太４との締結箇所となる。よって、補強床部３と既設根太４との締結箇所は、平面視において補強床部３の四隅部側に分散して配置され、補強床部３と既設根太４との一体化をバランスよく行うことができる。また、補強床部３の四隅部側は、補強床部３と支持脚５との取付位置に対する近傍位置となるので、補強床部３と支持脚５との取付位置の近傍位置において、締結による引張り力を作用させることができ、補強床部３の浮き上がり等の不具合を防止しながら補強床部３を構築することができる。
【００４５】
補強床部３は、１つの板体３１と４つの溝型鋼３３〜３６とを組み合わせた簡易な構成でありながら、枠体３２にて板体３１を適切に支持することができ、補強床部３を適切に構成することができる。補強床部３を構成するに当たり、４つの溝型鋼３３〜３６の夫々が、ウェブ３３ａ〜３６ａの背面が内方側を向き且つフランジ３３ｂ〜３６ｂが外方側に延びる姿勢で備えられているので、第１補強部材３９及びプレート部材４０をウェブ３３ａ〜３６ａの背面に溶接等により簡易に接合することができるとともに、枠体３２を搬送する際に、作業者等がフランジ３３ｂ〜３６ｂを持ち手として利用することができる。よって、補強床部３を構成する作業や補強床部３を設置する作業の簡素化を図ることができる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は、上記第１実施形態における補強部材についての別実施形態であるので、図５に基づいて、第２実施形態における補強部材について説明する。その他の構成等については、上記第１実施形態と同様であるので、同符号を記す等により説明を省略する。ちなみに、図５は、図２と同様に、板体３１を一点鎖線にて示し、既設根太４や一体化手段８等を省略して図示している。
【００４７】
上記第１実施形態では、図２に示すように、補強部材として、１つの第１補強部材３９を備えた例を示した。これに代えて、この第２実施形態では、図５に示すように、補強部材として、第２補強部材４１と第３補強部材４２の２つの補強部材を備えている。
【００４８】
第２補強部材４１及び第３補強部材４２は、第１補強部材３９と同様であるので、図示は省略するが、断面形状がコ字状の溝型鋼にて構成されている。第２補強部材４１及び第３補強部材４２の夫々の両端部は、対向して位置する第２溝型鋼３４のウェブ３４ａの背面及び第４溝型鋼３６のウェブ３６ａの背面に溶接等により接合されている。これにより、第２補強部材４１及び第３補強部材４２は、対向して位置する溝型鋼３４，３６のウェブ３４ａ，３６ａの背面に亘る状態で備えられている。
【００４９】
〔第３実施形態〕
第３実施形態は、上記第１実施形態における補強部材についての別実施形態であるので、図６及び図７に基づいて、第３実施形態における補強部材について説明する。その他の構成等については、上記第１実施形態と同様であるので、同符号を記す等により説明を省略する。ちなみに、図６は、図２と同様に、板体３１を一点鎖線にて示し、既設根太４や一体化手段８等を省略して図示している。
【００５０】
上記第１実施形態では、図２に示すように、補強部材として、１つの第１補強部材３９を備えた例を示した。これに代えて、この第３実施形態では、図６及び図７に示すように、補強部材として、第１補強部材３９に加えて、第４補強部材４３及び第５補強部材４４を備え、合計３つの補強部材を備えている。
【００５１】
第４補強部材４３及び第５補強部材４４は、断面形状がＬ字状のアングル材（図７参照）にて構成されている。第４補強部材４３及び第５補強部材４４は、対向して位置する第１及び第３溝型鋼３３，３５に亘る状態で備えられている。第４補強部材４３と第５補強部材４４は、第１及び第３溝型鋼３３，３５の長さ方向に間隔を隔てて備えられている。第４補強部材４３及び第５補強部材４４は、図７に示すように、プレート部材４０の底面部４０ａに下方側から当接するように配置されている。これにより、一体化手段８のボルト９とナット１０の締結によりプレート部材４０と根太連結部材６とを一体化させる際に、第４補強部材４３及び第５補強部材４４をボルト９とナット１０の締結により共締めして、プレート部材４０と根太連結部材６と第４補強部材４３及び第５補強部材４４を一体化させるようにしている。
【００５２】
〔第４実施形態〕
第４実施形態は、上記第１実施形態における既設根太４と根太連結部材６との連結についての別実施形態であるので、図８に基づいて、第４実施形態における既設根太４と根太連結部材６との連結について説明する。その他の構成等については、上記第１実施形態と同様であるので、同符号を記す等により説明を省略する。
【００５３】
上記第１実施形態では、図４に示すように、既設根太４と根太連結部材６との連結について、ボルトを緊結することにより既設根太４と根太連結部材６とを摩擦接合することで、既設根太４と根太連結部材６とを直接連結している例を示した。これに代えて、図８に示すように、既設根太４と根太連結部材６との間にアングル材１２を介在させて、既設根太４と根太連結部材６をアングル材１２を介して連結している。
【００５４】
アングル材１２は、水平方向に延びる第１延設部１２ａと上下方向に延びる第２延設部１２ｂとを有する断面形状がＬ字状に形成されている。既設根太４の底面部がアングル材１２の第１延設部１２ａの上面部に接着剤により又はボルトの緊結により接合され、根太連結部材６の端部がアングル材１２の第２延設部１２ｂの裏面部に接着剤により又はボルトの緊結により接合されている。
【００５５】
ちなみに、図８では、図６及び図７にて示す上記第３実施形態と同様に、第４補強部材４３及び第５補強部材４４を備えている場合を示している。
【００５６】
〔第５実施形態〕
第５実施形態は、上記第１実施形態における一体化手段８の別実施形態であるので、図９及び図１０に基づいて、第５実施形態における一体化手段８について説明する。その他の構成等については、上記第１実施形態と同様であるので、同符号を記す等により説明を省略する。ちなみに、図９は、図２と同様に、板体３１を一点鎖線にて示し、既設根太４や一体化手段８等を省略して図示している。
【００５７】
上記第１実施形態では、図４に示すように、一体化手段８が、補強床部３側のプレート部材４０と既設根太４側の根太連結部材６との間でのボルト９の締結により補強床部３と既設根太４とを一体化している例を示した。これに代えて、図９及び図１０に示すように、一体化手段８は、補強床部３側の溝型鋼３３，３５と既設根太４との間でのボルト９の締結により補強床部３と既設根太４とを一体化することができる。
【００５８】
図９及び図１０では、図２〜図４に対して、既設根太４の配置位置が平面視で９０度回転されている状態を示している。そこで、図９及び図１０では、図２〜図４に対して、補強床部３を平面視で９０度回転させて配置させている。これにより、図２〜図４と同様に、図１０に示すように、間隔を隔てて配置された既設根太４の夫々の上方側に、枠体３２における対向して位置する第２及び第４溝型鋼３４，３６の夫々が位置するように、補強床部３を配置させている。
【００５９】
図９及び図１０に示すように、第２及び第４溝型鋼３４，３６のフランジ３４ｂ，３６ｂには、ボルト締結用の孔部３４ｃ，３６ｃが形成され、既設根太４の上端部にも、ボルト締結用の孔部４ａが形成されている。一体化手段８は、補強床部３側となる第２及び第４溝型鋼３４，３６の孔部３４ｃ，３６ｃと既設根太４の孔部４ａとに亘るボルト９（例えば、ワンサイドボルトやフリップボルト）をナット１０にて締結することで、補強床部３と既設根太４との一体化を図るようにしている。このように、一体化手段８は、溝型鋼３４，３６と既設根太４とを直接ボルト締結している。
【００６０】
孔部３４ｃ，３６ｃは、第２及び第４溝型鋼３４，３６の長さ方向に所定の間隔を隔てて複数（例えば３つ）備えられている。孔部３４ｃ，３６ｃは、第２及び第４溝型鋼３４，３６の長さ方向の中央部及び両端部に備えられている。これにより、補強床部３と既設根太４との締結箇所は、平面視において、補強床部３の一辺部の中央部及び両端部となり、補強床部３と既設根太４との一体化をバランスよく行うことができる。また、補強床部３の一辺部の両端部は、補強床部３と支持脚５との取付位置に対する近傍位置となるので、補強床部３と支持脚５との取付位置の近傍位置において、締結による引張り力を作用させることができ、補強床部３の浮き上がり等の不具合を防止しながら補強床部３を構築することができる。
【００６１】
〔別実施形態〕
本発明の他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用することに限らず、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６２】
（１）上記実施形態では、枠体３２を構成する４つの溝型鋼３３〜３６を同じ長さに形成することで、平面視で枠体３２を正方形状に形成しているが、例えば、４つの溝型鋼３３を長さの長い２つと長さの短い２つとして、平面視で枠体３２を矩形状（長方形状）に形成することもできる。
【００６３】
（２）上記第１〜第５実施形態のうち、どの実施形態を採用するかは適宜変更が可能であり、例えば、床部１のどの部位に補強床部３を構築するか等の床部１の状況に応じて変更することができる。また、床部１に対して、第１実施形態にて示す補強床部３を構築するとともに、第２実施形態にて示す補強床部３を構築することもでき、第１〜第５実施形態のうちの複数の実施形態にて示す補強床部３を混在させることもできる。
【００６４】
（３）上記実施形態では、本発明に係る床構造及び床部の補強方法を、クリーンルームの床部１に適用させた場合を示したが、クリーンルームの床部１に限らず、その他、各種の床部に適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１        床部
３        補強床部
４        既設根太
８        一体化手段
９        ボルト
３１      板体
３２      枠体
３３      第１溝型鋼
３３ａ    第１溝型鋼のウェブ
３３ｂ    第１溝型鋼のフランジ
３４      第２溝型鋼
３４ａ    第２溝型鋼のウェブ
３４ｂ    第２溝型鋼のフランジ
３５      第３溝型鋼
３５ａ    第３溝型鋼のウェブ
３５ｂ    第３溝型鋼のフランジ
３６      第４溝型鋼
３６ａ    第４溝型鋼のウェブ
３６ｂ    第４溝型鋼のフランジ
３９      第１補強部材（補強部材）
４１      第２補強部材（補強部材）
４２      第３補強部材（補強部材）
４３      第４補強部材（補強部材）
４４      第５補強部材（補強部材）
【図１】
2019199769.tif 000003
【図２】
2019199769.tif 000004
【図３】
2019199769.tif 000005
【図４】
2019199769.tif 000006
【図５】
2019199769.tif 000007
【図６】
2019199769.tif 000008
【図７】
2019199769.tif 000009
【図８】
2019199769.tif 000010
【図９】
2019199769.tif 000011
【図１０】
2019199769.tif 000012