(57)【要約】      （修正有）【課題】組み付けや施工性の向上、或いは遮蔽装置の製品コストを軽減可能とする速度調整器を備え、所定の駆動軸の回転によって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置を提供する。【解決手段】所定の駆動軸（第１の駆動軸及び第２の駆動軸１２）の回転によって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置であって、駆動軸と、遮蔽材の開閉に伴う速度を調整する速度調整器（ガバナー装置３７）とを備え、速度調整器は、遮蔽材の開閉に伴う速度に関する制動力の初期位置を調整可能な調整機構（調整ダイヤル４００、又は係合爪部及び調整溝）を備える。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駆動軸の回転によって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置であって、
前記駆動軸と、
前記遮蔽材の開閉に伴う速度を調整する速度調整器とを備え、
前記速度調整器は、前記遮蔽材の開閉に伴う速度に関する制動力の初期位置を調整可能な調整機構を備えることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
当該制動力の初期位置の調整領域は、非調整領域よりも制動力の変化量が小さいことを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記速度調整器は、該速度調整器内に充填されるオイルの流通抵抗が可変となる状態を生じさせる移動部材と、前記移動部材が移動する基軸となる中心軸とを備え、
前記調整機構は、前記移動部材の初期位置を外部から操作可能な調整ダイヤルで構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記速度調整器は、該速度調整器内に充填されるオイルの流通抵抗が可変となる状態を生じさせる移動部材と、前記移動部材が移動する基軸となる中心軸とを備え、
前記調整機構は、前記移動部材の初期位置を外部から操作可能に該中心軸を形成し、該速度調整器を移動設置可能に形成することにより構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールスクリーン、横型ブラインド、たくし上げカーテン、プリーツスクリーン、縦型ブラインド、パネルカーテン、カーテンレールや横引きの遮蔽装置で、駆動軸の回転によって、遮蔽材を開閉させる遮蔽装置及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリーツスクリーン等の遮蔽装置においてボトムレールを自重降下させる際に、その降下速度を一定以下に維持するよう制動するガバナー装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなガバナー装置は、例えばガバナー軸の回転によって生じる遠心力を利用してその降下速度を制動するよう構成することが知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に開示されるガバナー装置は、遮蔽材を開閉させる駆動軸に連動して回転する入力軸が設けられるとともに、入力軸が遮蔽材の下降方向に回転する際にその回転が伝達される伝達筒が設けられる。この伝達筒が回転すると、ガバナー軸が回転される。ガバナー装置のハウジングを構成するケースはヘッドボックス内に固定され、ケースにはガバナードラムが固定され、ガバナードラム内にはガバナーメタル及びガバナーウェイトが配設される。そして、ガバナー軸の回転が高速になるほど、ガバナーウェイトが遠心力でガバナードラムに強く摩擦される。従って、ガバナー軸の回転が一定速度以下に抑制されるようになっている。
【０００４】
また、上記のガバナー装置と同様に、遠心力を利用して制動機構を構成する技法として、遮蔽材を開閉操作する操作コードの操作力により遮蔽材を上昇又は下降させるときに、操作コードの操作負荷が増大するのを確実に防止できるようにし、作動時に発生する騒音を防止できるようにするスピードコントローラを用いた日射遮蔽装置が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、駆動軸に、該駆動軸の回転速度を所定速度以下に制限するロータリーダンパーを設ける技法（例えば、特許文献４参照）が開示されている。このロータリーダンパーは、連結具を用いて駆動軸に連結することで支持されるか、又は当該ロータリーダンパーの中心部に駆動軸を貫通させて支持されるよう構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許５４１７１２４号明細書
【特許文献２】特許３１４０２９５号明細書
【特許文献３】特開２０１３−７２１８３号公報
【特許文献４】特許第３５２９６８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１乃至３等に開示される、遠心力を利用して制動機構を構成するガバナー装置やスピードコントローラにおいては、これら装置を遮蔽装置に適用する際に、その制動機構の能力に応じて遮蔽装置毎に調整することが容易ではなかった。即ち、場合によっては、各遮蔽装置に、ガバナー装置やスピードコントローラを取り変えながら適合させるなど、組付性の問題や、これによって増大しうるコストの問題が生じる。
【０００８】
また、遮蔽装置のヘッドボックスは様々な形状・大きさがあり、それぞれの遮蔽装置毎に、新たにガバナー装置を設計して組み入れるよう構成するよりも、多種類の遮蔽装置へと適合可能なガバナー装置とすることが好ましい。
【０００９】
更には、様々な形状を有するヘッドボックスに対して、ガバナー装置を適合させるには、その駆動軸の大型化も避けることを鑑みて、ガバナー装置に関してより小型化が可能で、組み付け作業性の優れた態様で構成する工夫が求められる。
【００１０】
また、様々な形状を有するヘッドボックスに対して、ガバナー装置を組み入れる際に、より高精度で組付け可能とする工夫が求められる。
【００１１】
また、特許文献４に開示されるロータリーダンパーは、その初期制動力を意識することなく遮蔽装置に組み付けられるため、遮蔽装置ごとに初期制動力を調整したい場合には、その都度、組み付け前に、ロータリーダンパーの初期制動力を調整するか、又は複数種のロータリーダンパーを使い分けて遮蔽装置に組み付けることになり、その施工性の負担増大や、結果的に遮蔽装置の製品コストの増大を生じうる。
【００１２】
本発明の目的は、上述の問題を鑑みて、組み付けや施工性の向上、或いは遮蔽装置の製品コストを軽減可能とする速度調整器を備え、所定の駆動軸の回転によって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の遮蔽装置は、所定の駆動軸の回転によって遮蔽材を開閉させる遮蔽装置であって、前記駆動軸と、前記遮蔽材の開閉に伴う速度を調整する速度調整器とを備え、前記速度調整器は、前記遮蔽材の開閉に伴う速度に関する制動力の初期位置を調整可能な調整機構を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の遮蔽装置において、当該制動力の初期位置の調整領域は、非調整領域よりも制動力の変化量が小さいことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の遮蔽装置において、前記速度調整器は、該速度調整器内に充填されるオイルの流通抵抗が可変となる状態を生じさせる移動部材と、前記移動部材が移動する基軸となる中心軸とを備え、前記調整機構は、前記移動部材の初期位置を外部から操作可能な調整ダイヤルで構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の遮蔽装置において、前記速度調整器は、該速度調整器内に充填されるオイルの流通抵抗が可変となる状態を生じさせる移動部材と、前記移動部材が移動する基軸となる中心軸とを備え、前記調整機構は、前記移動部材の初期位置を外部から操作可能に該中心軸を形成し、該速度調整器を移動設置可能に形成することにより構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、遮蔽材の開閉に伴う速度を調整する速度調整器について、遮蔽装置に組み付け後であっても、その初期制動力を容易に調整できるので、その組み付けや、その施工性の負担を軽減でき、結果的に遮蔽装置の製品コストを軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す正面図である。
【図２】本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す側面図である。
【図３】本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す平面図である。
【図４】本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置及び固定部材の概略を示す斜視図である。
【図５】本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置及び固定部材の概略を示す斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１のガバナー装置の概略を示す図である。
【図７】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１のガバナー装置と連結部材との連結に関する連結前後の状態を説明する図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１のガバナー装置の動作を説明する図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例２のガバナー装置の構成及び動作を説明する図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明による一実施形態の遮蔽装置における第２の駆動軸及び連結部材の例を説明する図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｈ）は一実施形態の遮蔽装置における実施例３のガバナー装置の構成を説明する図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は一実施形態の遮蔽装置における各実施例の固定部材を利用するガバナー装置に対する第１及び第２の駆動軸の回転方向を例示する図である。
【図１３】本発明に係る遮蔽装置におけるガバナー装置の組み付け手順を説明するフロー図である。
【図１４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明に係る遮蔽装置におけるガバナー装置の組み付け手順に関する説明図である。
【図１５】（ａ）乃至（ｆ）は、一実施形態の遮蔽装置における実施例４のガバナー装置の構成を説明する図である。
【図１６】（ａ）乃至（ｆ）は、それぞれ一実施形態の遮蔽装置における実施例４のガバナー装置の変形例を説明する図である。
【図１７】（ａ）乃至（ｄ）は、一実施形態の遮蔽装置における実施例５のガバナー装置の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明による一実施形態の遮蔽装置を説明する。尚、本願明細書中、図１等に示す遮蔽装置（プリーツスクリーン）の正面図に対して、図示上方及び図示下方をスクリーンの吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を遮蔽装置（プリーツスクリーン）の左側、及び、図示右方向を遮蔽装置（プリーツスクリーン）の右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示す遮蔽装置（プリーツスクリーン）の正面図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とし、前後方向と称するときは、図１の正面図における図示面に対して垂直な方向を云う。
【００２０】
（装置全体）
以下、図面を参照して、一実施形態の遮蔽装置（プリーツスクリーン）を説明する。図１は、本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す正面図である。図２は、本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す側面図である。図３は、本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略を示す平面図である。
【００２１】
図１乃至図３に示すプリーツスクリーンは、ヘッドボックス１から遮蔽材（上部スクリーン２）が吊下支持され、上部スクリーン２の下端に中間レール３が取着されている。中間レール３から遮蔽材（下部スクリーン４）が吊下支持され、下部スクリーン４の下端にボトムレール５が取着されている。
【００２２】
例えば、上部スクリーン２は、レース生地等の半透過性の生地をジグザグ状に折り畳み可能としたものであり、下部スクリーン４は、遮光性を備えた生地をジグザグ状に折り畳み可能としたものである。
【００２３】
上部スクリーン２の幅方向両側には第１及び第２の昇降コード６，７が挿通され、第１の昇降コード６の下端は中間レール３に取着されている。第２の昇降コード７は、中間レール３を貫通し、更に下部スクリーン４に挿通され、下端がボトムレール５に取着されている。
【００２４】
第１及び第２の昇降コード６，７の上端部は、ヘッドボックス１内で支持部材８に回転可能に支持される第１及び第２の巻取軸９，１０にそれぞれ巻着されている。即ち、図３に示すように、第１及び第２の巻取軸９，１０はヘッドボックス１内において第１及び第２の昇降コード６，７の上方位置で前後方向に並列する状態で支持部材８に回転可能に支持されている。
【００２５】
そして、第１の昇降コード６の上端部が第１の巻取軸９に巻着され、第２の昇降コード７の上端部が第２の巻取軸１０に巻着され、第１及び第２の昇降コード６，７は、第１及び第２の巻取軸９，１０に対し互いに逆方向に巻着されている。また、第１及び第２の昇降コード６，７は、第１及び第２の巻取軸９，１０の回転に基づいて、螺旋状に巻き取られ、或いは巻戻されるようになっている。
【００２６】
第１の巻取軸９には、六角棒状の第１の駆動軸１１が相対回転不能に挿通され、第２の巻取軸１０には同じく六角棒状の第２の駆動軸１２が相対回転不能に挿通されている。そして、第１の駆動軸１１が第１の昇降コード６の巻取り方向に回転されると、第１の巻取軸９に第１の昇降コード６が巻き取られ、第２の駆動軸１２が第２の昇降コード７の巻取り方向に回転されると、第２の巻取軸１０に第２の昇降コード７が巻き取られるようになっている。
【００２７】
ヘッドボックス１の一方の端部には、第１及び第２の駆動軸１１，１２を回転駆動するための操作装置１３が取着されている。操作装置１３の基端側にはケース１４内のプーリー１５が回転可能に支持され、そのプーリー１５には無端状の操作コード（例えば、ボールチェーン）１６が掛装されて下方へ垂下されている。そして、操作コード１６の操作によりプーリー１５を回転駆動可能となっている。
【００２８】
プーリー１５には歯車（図示せず）が一体に形成され、その歯車にケース１４に回転可能に支持された伝達歯車（図示せず）が噛み合わされている。従って、プーリー１５が回転されると、この伝達歯車が回転する。この伝達歯車の回転は、ケース１４に回転可能に支持された一対のクラッチ機構（図示せず）の各入力軸に噛み合わされている。このクラッチ機構は、各入力軸の一方向の回転のみをそれぞれ対応する各出力軸に伝達する公知の機能を備え、伝達する回転方向は互いに逆方向である。そしてクラッチ機構の一方の出力軸に第１の駆動軸１１の端部が嵌着され、他方のクラッチ機構の出力軸に第２の駆動軸１２の端部が嵌着されている。
【００２９】
このような構成により、操作コード１６を例えば図２に示す矢印Ａ方向に操作すると、第２の駆動軸１２のみが回転されて、第２の巻取軸１０が第２の昇降コード７の巻取り方向に回転される。
【００３０】
また、操作コード１６を図２に示す矢印Ｂ方向に操作すると、第１の駆動軸１１のみが回転されて、第１の巻取軸９が第１の昇降コード６の巻取り方向に回転される。
【００３１】
第１及び第２の駆動軸１１，１２は、ヘッドボックス１内のストッパー装置２４に挿通されている。このストッパー装置２４は、中間レール３若しくはボトムレール５の引き上げ操作の後に操作コード１６を手放したとき、中間レール３及びボトムレール５の自重降下を防止する公知の作用をなす。ストッパー装置２４の側方にガバナー装置３６，３７が配置されている。ガバナー装置３６，３７の詳細は後述する。
【００３２】
ヘッドボックス１の他方の端部には、第２の巻取軸１０からの第２の昇降コード７の最大巻戻し量を設定して、ボトムレール５の下限位置を設定する下限リミット装置３８が配設されている。同様に、中間レール３の下限位置を設定する下限リミット装置も並設されている。
【００３３】
図２に示すように、第１及び第２の昇降コード６，７の挿通位置において、上部スクリーン２及び下部スクリーン４の背面側にはピッチ保持コード３９が配設されている。このピッチ保持コード３９は、上部スクリーン２と下部スクリーン４の折り目のピッチを一定にするように動作する。
【００３４】
このように構成されたプリーツスクリーンの動作を説明する。ボールチェーン１６を矢印Ａ方向に引き下げると、第２の駆動軸１２のみが回転されて第２の巻取軸１０に第２の昇降コード７が巻き取られ、ボトムレール５が引き上げられる。そして、ボトムレール５を所望高さまで引き上げた後、操作コード１６を手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作により、ボトムレール５が所望高さに保持される。
【００３５】
この状態から、操作コード１６を矢印Ａ方向に引いた後に手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作が解除され、ボトムレール５が自重降下する。
【００３６】
操作コード１６を矢印Ｂ方向に引き下げると、第１の駆動軸１１のみが回転されて第１の巻取軸９に第１の昇降コード６が巻き取られ、中間レール３が引き上げられる。そして、中間レール３を所望高さまで引き上げた後、操作コード１６を手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作により、中間レール３が所望高さに保持される。
【００３７】
この状態から、操作コード１６を矢印Ｂ方向に引いた後に手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作が解除され、中間レール３が自重降下する。
【００３８】
図３に示すように、ストッパー装置２４の側方にガバナー装置３６，３７が配置され、ガバナー装置３６，３７の各々は、固定部材４０によりヘッドボックス１内に固定されている。図４は、本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置３６，３７及び固定部材４０の概略を示す斜視図である。また、図５は、本発明による一実施形態の遮蔽装置におけるガバナー装置３６，３７及び固定部材の概略を示す斜視図である。
【００３９】
図４及び図５に示すように、ガバナー装置３６は、第１の駆動軸１１の回転を停止させることなく連結部材５０を介して第１の駆動軸１１の回転速度を所定値以下に抑制して、中間レール３の自重降下時の下降速度を抑制する。また、ガバナー装置３７は、第２の駆動軸１２の回転を停止させることなく連結部材５０を介して第２の駆動軸１２の回転速度を所定値以下に抑制して、ボトムレール５の自重降下時の下降速度を抑制する。ガバナー装置３６，３７の各々は、様々な形状を有する多種類のヘッドボックス１に適合可能であり、それぞれ同一形状で構成され、油圧式の制動機構を有し、その本体部は略円筒状のハウジング３６１，３７１を有している。ガバナー装置３６，３７の各々について、この略円筒状のハウジング３６１，３７１を固定する固定部材４０は、様々な形状のヘッドボックス１に個別に適合させた形状で構成されるが、様々な形状のヘッドボックス１に対して共通した構成要素で構成される。
【００４０】
図５に示すように、第１及び第２の駆動軸１１，１２は連結部材５０に挿通される。連結部材５０は、第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転に伴い回転可能となるよう第１及び第２の駆動軸１１，１２の六角形状に係合する内周面形状を有し、更に、単に挿通された状態では、第１及び第２の駆動軸１１，１２上を移動可能である。また、連結部材５０は、ガバナー装置３６，３７における略筒状の中心軸３６２，３７２の内周面形状で係合する係合受部（中心軸３７２の係合受部３７２ｂのみ図示）に係合する係合部５０ａを有し、本例では六角形状に形成される。したがって、連結部材５０がガバナー装置３６，３７における略筒状の中心軸３６２，３７２に係合しているときは、第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転がそれぞれ中心軸３６２，３７２に伝達可能とされるが、連結部材５０がその中心軸３６２，３７２に係合していないときは、第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転がそれぞれ中心軸３６２，３７２に伝達不能とされる。後述するが、このような連結部材５０を用いることによって、ガバナー装置３６，３７の高精度の設置、及び遮蔽装置の組立性が向上する。
【００４１】
ガバナー装置３６，３７の本体部は、略筒状（図示する例では、略円筒状）ハウジング３６１，３７１で形成され、その先端部３６３，３７３は、ハウジング３６１，３７１よりもわずかに拡径した略円筒状の形状を有する。また、ハウジング３６１，３７１には、凸状の第１突起部３６４，３７４と、二箇所に設けられるリブ状の第２突起部３６５，３７５が形成されている。
【００４２】
一方、ガバナー装置３６，３７に対して共通に利用可能な固定部材４０の各々は、それぞれガバナー装置３６，３７のいずれか一方用に互いに逆向きに配置される。例えば、ガバナー装置３７を固定する固定部材４０は、その一側部にてガバナー装置３７の先端部３７３を当接させ、その内側部にてハウジング３７１を挿通する収容部４０１が形成される。したがって、一対のガバナー装置３６，３７は、それぞれが一方向に対し制動動作する速度調整器として構成され、固定部材４０は、当該一対の速度調整器における各々の第１突起部３６４，３７４が交差するよう配置して保持可能とするよう構成されている。
【００４３】
特に、固定部材４０は、第１突起部３６４，３７４が遮蔽材の開閉方向とは略直角を為す向き（即ち、前後方向）で、ハウジング３６１，３７１を回転不能に保持するよう構成されているため、ヘッドボックス１内１へと設置する際の収容効率を高める態様で固定することが可能となっている。また、固定部材４０の長さはハウジング３６１，３７１の全長より短く、第１突起部３６４，３７４及び第２突起部３６５，３７５の長さは、固定部材４０の長さより短いため、一方の速度調整器（例えば、ガバナー装置３６）を他方の速度調整器（例えば、ガバナー装置３７）と逆向きに併設する際の邪魔とならないようになっており、当該一対の速度調整器における双方をより密接して固定させることができる。
【００４４】
収容部４０１には、凸状の第１突起部３６４，３７４と係合する第１係合受部４０２、及び、二箇所に設けられるリブ状の第２突起部３６５，３７５と係合する第２係合受部４０３が形成されている。このように、ハウジング３６１，３７１の外面上には、第１突起部３６４，３７４と、この第１突起部３６４，３７４と直径方向で軸芯に対し逆側の周面に設けられる第２突起部３６５，３７５が設けられているため、固定部材４０は、第１突起部３６４，３７４及び第２突起部３６５，３７５により、ハウジング３６１，３７１を回転不能に保持するようになっている。
【００４５】
また、固定部材４０は、環が広がる方向に弾性を有する環状に構成され、この固定部材４０には、ガバナー装置３７の先端部３７３が固定部材４０の一側部に当接する位置で係止するための爪部４０４が、ガバナー装置３７を挿通可能とする収容部４０１に形成されている。この爪部４０４が、凸状の第１突起部３７４の一部と嵌合することにより、一旦、ガバナー装置３７が固定部材４０に装着されると容易には取り外せないようになっている。これにより、固定部材４０は、ガバナー装置３６，３７のハウジング３６１，３７１を軸方向に移動不能に固定することができる。そして、固定部材４０の下方には、ヘッドボックス１内の底面に安定して配置するための脚部４０５が三箇所に設けられている。したがって、ガバナー装置３６，３７は、固定部材４０に対して回転不能に装着され、ガバナー装置３６，３７とそれぞれの固定部材４０とは、それぞれ一体となって、ヘッドボックス１内の底面に配置可能となり、この一体化した状態で、ヘッドボックス１内で左右方向に配置調整時に移動可能としている。
【００４６】
以下、代表して、連結部材５０を介して駆動軸１２を連結するガバナー装置３７について、幾つかの実施例を挙げて詳細に説明する。
【００４７】
（実施例１のガバナー装置）
図６（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１のガバナー装置３７の概略を示す図である。図６（ａ）はガバナー装置３７の平面図であり、図６（ｂ）はガバナー装置３７の左側面図であり、図６（ｃ）はガバナー装置３７の正面図であり、図６（ｄ）はガバナー装置３７の右側面図である。
【００４８】
実施例１のガバナー装置３７は、油圧式の制動機構により遮蔽材の開閉に伴う速度を調整する速度調整器として構成され、主に、略円筒状のハウジング３７１と、ハウジング３７内に挿入された略円筒状の中心軸３７２と、ハウジング３７内に収容され、中心軸３７２の回転に伴い中心軸３７２に沿って移動可能な略円板状の移動部材３７７とを備える。ハウジング３７１の先端部３７３は、ハウジング３７１よりもわずかに拡径した略円筒状の形状を有する。また、ハウジング３７１には、凸状の第１突起部３７４と、二箇所に設けられるリブ状の第２突起部３７５が形成されている。
【００４９】
更に、ハウジング３７１は、透明又は半透明で構成され、内部に収容される移動部材３７７の位置が外部から視認できるようになっており、その移動部材３７７の移動距離は、概ねボトムレール５の昇降距離に対応している。そして、ハウジング３７１上に、移動部材３７７の位置とボトムレール５の調整基準位置とを比較可能な判定基準部（マーク）３７１ｄが設けられている。ボトムレール５の調整基準位置は、物理的な限界下限位置を避け、第１及び第２の巻取軸９，１０による数回転分の巻取が為された状態に設定する。これは、ボトムレール５が物理的な限界下限位置まで到達するように構成すると（後述する“余巻無し”の状態とすると）、実際の遮蔽材の昇降動作で不安定な動きをする為である。このため、ボトムレール５の下限位置は高精度で調整されることが望ましいが、本例では、判定基準部（マーク）３７１ｄが設けられているため、ボトムレール５の下限位置の高精度な調整も可能となる。
【００５０】
また、中心軸３７２の係合受部３７２ｂは、連結部材５０の係合部５０ａと係合するよう形成され、本例では六角形状に形成される。図７（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、実施例１のガバナー装置３７と連結部材５０との連結に関する連結前後の状態を説明する図であり、図７（ｂ），（ｄ）は、それぞれ連結前後の平面図であり、図７（ａ），（ｃ）は、それぞれ連結前後のＡ‐Ａ’断面図及びＢ‐Ｂ’断面図である。中心軸３７２の先端部には、二箇所に爪部３７２ｃが設けられ、連結部材５０が略筒状の中心軸３７２内に挿入されると、連結部材５０の基端側のフランジ部５０ｂがこの爪部３７２ｃに係止され、容易には抜けないようになっている。
【００５１】
また、連結部材５０は、ガバナー装置３７における略筒状の中心軸３７２の係合受部３７２ｂに係合する係合部５０ａを有し、本例では六角形状に形成される。したがって、連結部材５０が、例えばガバナー装置３７における略筒状の中心軸３７２に係合しているときは、第２の駆動軸１２の回転を中心軸３７２に伝達可能とされるが、連結部材５０がその中心軸３７２に係合していないときは、駆動軸１２の回転を中心軸３７２に伝達不能とされる。このように、中心軸３７２は、第２の駆動軸１２を非接触で貫通可能な形状を有する。そして、中心軸３７２に対して第２の駆動軸１２の回転の伝達・非伝達を選択可能に構成される連結部材５０が第２の駆動軸１２に設けられる。この連結部材が中心軸３７２に取着されることにより、第２の駆動軸１２の回転が中心軸３７２に伝達されるようになっている。
【００５２】
ここで、実施例１のガバナー装置３７の動作について詳細に説明する。図８（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は実施例１のガバナー装置３７の動作を説明する図であり、図８（ａ）は、ブラインド下降開始時（例えば、ボトムレール５の最上位からの下降開始時）の状態図であり、図８（ｂ）は、ブラインド下降完了直前時（例えば、ボトムレール５の最下限位置の直前時）の状態図であり、図８（ｃ）は、ブラインドのボトム高さ位置（例えば、ボトムレール５の高さ位置）と中心軸３７２に加わる荷重との関係を示す図であり、図８（ｄ）は、ブラインドのボトム高さ位置（例えば、ボトムレール５の高さ位置）と中心軸３７２に加わるブレーキ力との関係を示す図である。
【００５３】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、ガバナー装置３７のハウジング３７１の内面３７１ａと移動部材３７７との間には隙間３７９が設けられている。ハウジング３７内の収容空間３７８内にはオイルが充填されている。移動部材３７７は、中心軸３７２に螺合されており、且つハウジング３７１に対して相対スライド移動が可能で、相対回転不能に構成される。例えば、内面３７１ａの軸直交断面内周が円とした例では、その円縁に凹条を設け、移動部材３７７の軸直交面断面の外周が内面３７１ａより隙間３７９を隔てた円とした例では、その円縁に凸部を設け、内面３７１ａの当該円縁の凹条と、移動部材３７７の当該円縁の凸部が係合するように構成すればよい。移動部材３７７とハウジング３７１とが軸方向への相対移動可能且つ相対回転不能とする場合の形態は、他にも移動部材３７７とハウジング３７１の内面３７１ａを角形・楕円とするなどがある。
【００５４】
このような構成によって、中心軸３７２の回転に伴って移動部材３７７がスライド移動する。具体的には、図８（ａ）の矢印Ａ方向の回転によって移動部材３７７が矢印Ｘ方向に移動する。移動部材３７７が移動する際に、収容空間３７８内のオイルが、移動部材３７７の前方（進行方向）側から隙間３７９を通って後方側に移動する。この際にオイルが受ける抵抗がオイルの流通抵抗であり、隙間３７９が狭いほど、オイルの粘性が高いほど、オイルの流通抵抗が大きくなる。そして、オイルの流通抵抗が大きいほど、移動部材３７７がオイルから受ける抵抗力が大きくなり、これにより、中心軸３７２に加わるブレーキ力が大きくなる。従って、内面３７１ａが図示するようにテーパ状である場合、図８（ｃ），（ｄ）に示すように、ボトムレール５が下降するに従い、中心軸３７２に加わる荷重が減少し、ブレーキ力も低下する。また、隙間３７９の大きさやオイルの粘性を適宜変化させることによって、ガバナー装置３７が中心軸３７２に与えるブレーキ力を容易に調整することができる。
【００５５】
例えば、下部スクリーン４が折り畳まれた状態では、下部スクリーン４及びボトムレール５のほぼ全重量が第２の昇降コード７によって支持されているので、第２の昇降コード７に加わる荷重が大きい。下部スクリーン４はヘッドボックス１によって吊下支持されているので、ボトムレール５が下降して下部スクリーン４が広げられるにつれて第２の昇降コード７に加わる荷重が減少する。したがって、ボトムレール５の高さ位置と、第２の昇降コード７に加わる荷重の関係は、図８（ｃ）に示す通りになる。第２の昇降コード７に加わる荷重が大きい位置ほどボトムレール５が高速で降下しようとするので、ボトムレール５を高い位置から降下させるときにボトムレール５の降下速度が過度に大きくならないように、ガバナー装置３７は、図８（ｄ）に示すようにボトムレール５が高い位置にあるときほどブレーキ力が大きくなるように構成される。
【００５６】
このような特性を実現すべくガバナー装置３７のハウジング３７１の内面３７１ａは、図８（ａ），（ｂ）に示すようにテーパ状になっていて、移動部材３７７が矢印Ｘ方向に移動するにつれて隙間３７９が徐々に大きくなることによってオイルの流通抵抗が徐々に小さくなるようになっている。このような構成により、ボトムレール５の高さ位置とガバナー装置３７によるブレーキ力が図８（ｄ）に示す関係となり、ボトムレール５の降下速度が過度に大きくなることを防ぐことができる。また、ボトムレール５の降下完了直前には、ガバナー装置３７によるブレーキ力を非常に小さくすることができるので、ボトムレール５が下限位置にまで下がらないという問題の発生を防ぎ、ボトムレール５の降下完了直前で停止することなく最下限まで昇降コード７を巻き戻すことができる。これは、ボトムレール５が最下限まで停止せず昇降コード７を巻き戻すことができる許容範囲の最低ブレーキ力を広い隙間３７９及び粘度で定め、その条件でブラインド高さの上限付近の高い位置でブラインドの下降速度が所定速度以下となるよう狭い隙間３７９を定めることにより実現できる。
【００５７】
従って、あらゆる重量や比重の遮蔽材・あらゆる幅高さ比率の遮蔽材でも適切にオイル粘度と隙間３７９を定めることによりボトムレール５が降下完了直前で停止することなく最下限まで下降させることができる。尚、図８（ｄ）のグラフの傾斜方向は図８（ｃ）のグラフと対応させる必要があるが、図８（ｄ）のグラフの傾き角は、自重降下をどの高さ位置から開始しても全ての回転部分の摺動抵抗を受けつつボトムレール５が下降開始位置から最下限までボトムレール５を停止させることなく昇降コード７を巻き戻すことができる許容範囲のブレーキ力であれば、図８（ｃ）のグラフとの厳密な同一性は要求されない。また、ボトムレール５の高さ位置とガバナー装置３７によるブレーキ力の関係は図８（ｄ）に示すような線形関係でなくてもよく、曲線又は折れ線で表される関係であってもよい。この高さ位置とブレーキ力の関係は、ハウジング３７の内面形状を変更することによって容易に変化させることができる。
【００５８】
尚、図８（ｂ）に示す状態から、ボトムレール５を上昇させると、移動部材３７７は、図８（ａ）の状態へと移動させることができる。そして、ボトムレール５が上限位置にまで到達したときに、移動部材３７７が図８（ａ）で示す位置にまでに移動する。
【００５９】
ここでは、移動部材３７７がハウジング３７１の収容空間３７８の略左端から略右端に渡って移動する例を挙げて説明を行ったが、移動部材３７７は、収容空間３７８の略左端又は略右端に到達しなくてもよい。また、昇降コード７の長さが異なる複数種類のプリーツスクリーンに対して共通のガバナー装置３７を使用する場合には、ボトムレール５が下限位置にあるときの移動部材３７７の位置を揃えるように構成することが好ましい。ボトムレール５の降下完了直前でのブレーキ力を適切に規定することが重要であるからである。
【００６０】
前述に例示したガバナー装置３６，３７は、プリーツスクリーン以外にも、遮蔽材を自重降下させる日射遮蔽装置（例：横型ブラインド、たくし上げカーテン）にも適用可能である。この場合、日射遮蔽装置にて、巻き戻すにつれて中心軸３７２に加わるトルクが減少するようにする。また、スプリングなどの蓄勢力よる自動巻き取り機構を利用したブラインドに対し巻き取り速度が過大とならないよう制御する場合にも適用できる。この場合は、スプリングなどの付勢力とブラインド荷重との差（トルクギャップ）の位置毎に適したブレーキ力を発生するよう位置を合わせるようにする。更に、横引きの縦型ブライド、カーテンレール、パネルスクリーンのような日射遮蔽装置やプリーツ網戸やアコーデオンカーテンなどの仕切りにスプリングや錘などの蓄勢力により開閉方向のどちらか一方を自動化（自閉又は自開）させる遮蔽装置に適用することができる。この場合も、トルクギャップの傾斜に合わせてダンパトルクの傾斜を近似するようにすればよい。また、ガバナー装置３６，３７は、ワンウェイ機能（速度制御しない側への回転にはダンパトルクを発生させないか又は著しく減少させること）を備えるように構成することもできる。
【００６１】
（実施例２のガバナー装置）
次に、実施例２のガバナー装置について説明する。図９（ａ），（ｂ）は、実施例２のガバナー装置３７の構成及び動作を説明する図であり、図９（ａ）は、ボトムレール５の自重降下時の状態図を示しており、図９（ｂ）は、ボトムレール５の上昇操作時の状態を示している。尚、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。実施例２は、実施例１に類似しており、ワンウェイ機能（速度制御しない側への回転にはダンパトルクを発生させないか又は著しく減少させること）を備える点が異なる。具体的な部材としては、移動部材３７７が内部流通路３８０と弁部材３８１を備える点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００６２】
図９に示すように、移動部材３７７には、移動部材３７７を貫通する内部流通路３８０と、内部流通路３８０を開閉可能な弁部材３８１が設けられている。ボトムレール５の自重降下時には移動部材３７７が矢印Ｘ方向に移動し、その際に弁部材３８１がオイルによって押されて図９（ａ）に示すように内部流通路３８０を閉じる位置に移動する。この状態では、内部流通路３８０の流路３７９ａは封鎖され、オイルは、隙間３７９を通じてのみ、移動部材３７７の前方から後方に移動可能であり、オイルの流通抵抗が大きく、従ってガバナー装置３７のブレーキ力が大きい。
【００６３】
一方、ボトムレール５の上昇操作時には移動部材３７７が矢印Ｙ方向に移動し、その際に弁部材３８１がオイルによって押されて図９（ｂ）に示すように内部流通路３８０を開く位置に移動する。この状態では、オイルは、隙間３７９と内部流通路３８０の流路３７９ａの双方を通じて、移動部材３７７の前方から後方に移動可能であり、オイルの流通抵抗が小さく、従ってガバナー装置３７のブレーキ力が小さい。
【００６４】
このように、本実施例では、弁部材３８１を用いて、移動部材３７７の移動方向によってオイルが移動部材３７７を通過可能な流通路の断面積を実質的に変化させることによって、ガバナー装置３７のブレーキ力を変化させることが可能になっている。また、このような構成により、簡易な構成でボトムレール５の自重降下時には適切にブレーキ力を働かせることによってボトムレール５の降下速度が過度に大きくなることを抑制し、且つ速度制御しない側（ボトムレール５の上昇操作時）にはブレーキ力を低減することによって、ボトムレール５を上昇させる際の操作力の増大を抑制している。スプリングなどの蓄勢力よる自動巻き取り機構を利用したブラインドに対しこのガバナー装置３７を適用するには、速度制御しない側（下げ方向）への回転で開弁するようにする。横引きのウィンドウカバリングや仕切りにおける蓄勢力による自閉装置に適用する場合、速度制御しない側（開き方向）への回転で開弁するようにする。自開装置に適用する場合、速度制御しない側（閉じ方向）への回転で開弁するようにする。
【００６５】
尚、ガバナー装置３６，３７に第１及び第２の駆動軸１１，１２を連結可能とするための連結部材５０は、様々な変形例が想定される。図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明による一実施形態の遮蔽装置における第２の駆動軸１２及び連結部材５０の例を説明する図である。前述した連結部材５０は、図１０（ａ）に示すように、六角棒状の第２の駆動軸１２に対してその六角形状に係合する内周面形状を有する係合部５０ａを有し第２の駆動軸１２上を移動可能とする例を説明したが、図１０（ｂ）に示すように、例えば第２の駆動軸１２と連結部材５０とを一体化したものとすることも可能である。更に、図１０（ｃ）に示すように、連結部材５０を第２の駆動軸１２上を移動可能としつつ、連結部材５０の先端面を嵌合用に凸状の係合部５０ａで構成し、この凸状の係合部５０ａと係合するよう中心軸３７２の一端部を凹状の係合受部３７２ｂで構成することもできる。
【００６６】
（実施例３のガバナー装置）
次に、実施例３のガバナー装置３７について説明する。図１１（ａ）乃至（ｈ）は、実施例３のガバナー装置３７の構成を説明する図であり、図１１（ａ）は、横型ブラインドなどのウィンドウカバリングに適用する場合における第２の駆動軸１２と連結部材５０とを非連結状態とした際の状態図を示しており、図１１（ｂ）乃至（ｇ）は、それぞれ図示される断面図であり、図１１（ｈ）は、横型ブラインドなどのウィンドウカバリングに適用する場合における第２の駆動軸１２と連結部材５０とを連結状態とした際の状態図を示している。
【００６７】
実施例３では、ハウジング３７１に設けたオイル流通路３７１ｇを用いて移動部材３７７がオイルから受ける抵抗力を変化させる点が主な相違点である。尚、第２の駆動軸１２は、四角棒状を例に説明し、連結部材５０の先端面を嵌合用に凸状係合部５０ａで構成し、この凸状の係合部５０ａと係合するよう中心軸３７２の一端部を凹状の係合受部３７２ｂで構成する例を説明する。
【００６８】
移動部材３７７はハウジング３７１内に軸方向に相対移動可能且つ相対回転不能に収容される。即ち、ハウジング３７１の内面３７１ａにおける長手方向の全長に亘って設けられた凸条３７１ｃが移動部材３７７の溝部３７７ｅと係合した状態で中心軸３７２の外周面に設けられた螺合溝３７２ａが移動部材３７７の中心にネジ作用で嵌め込まれることで、移動部材３７７の中心に中心軸３７２を螺合させ、中心軸３７２の回転に伴い移動部材３７７が軸方向に移動するようになっている。横型ブラインドなどのウィンドウカバリングに適用する場合には、第２の駆動軸１２の下降方向の回転に基づき中心軸３７２が回転すると、移動部材３７７が図１１（ａ）の矢印Ｘの方向に向かって移動するように構成される。ハウジング３７１の右端には、オイル流通路３７１ｇが設けられている。オイル流通路３７１ｇは、移動部材３７７の移動方向に離間して第１開口部３７１ｅ及び第２開口部３７１ｆを備える。
【００６９】
ボトムレール５が下限位置から離れた位置にある場合は、図１１（ａ）に示すように、移動部材３７７が第２開口部３７１ｆよりも左側にあるために、オイル流通路３７１ｇが機能せず、移動部材３７７がオイルから受ける抵抗力が大きい。
【００７０】
ボトムレール５が自重降下して下限位置近傍に到達すると、移動部材３７７は、第１開口部３７１ｅと第２開口部３７１ｆの間に位置することとなる。移動部材３７７が更にＸ方向に向かって移動する際には、移動部材３７７の進行方向側にあるオイルが第１開口部３７１ｅを通じてオイル流通路３７１ｇに入って第２開口部３７１ｆを通じて移動部材３７７の後方に移動するので、移動部材３７７がオイルから受ける抵抗力が小さい。また、上昇に転じると、移動部材３７７の移動によりオイルは３７１ｆ、３７１ｇ、３７１ｅを経て進行方向から離脱方向に逆流する。
【００７１】
以上の原理により、本実施例によれば、移動部材３７７が下限位置近傍に到達すると、移動部材３７７の進行方向側にあるオイルが第１開口部３７１ｅを通じてオイル流通路３７１ｇに入って第２開口部３７１ｆを通じて移動部材３７７の後方に移動し、移動部材３７７のオイルから受ける抵抗力が急激に低減され、その低い抵抗力は移動部材３７７が下限位置（図１１（ｈ）参照）に到達するまで継続する。従って、ボトムレール５が下限位置近傍に到達したときに移動部材３７７のブレーキ力を低下させるよう構成すれば、ボトムレール５を下限位置にまで確実に到達させることができる。
【００７２】
尚、各実施例のガバナー装置３６，３７は、ボトムレール５に直接設置する態様や、１つの固定部材４０で、各実施例のガバナー装置３６，３７のいずれか一方、又は双方を装着し、一体化する形態とすることも可能である。加えて、固定部材４０を利用して一体化するガバナー装置３６，３７に対する第１及び第２の巻取軸９，１０による第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転方向は、例えば図１２（ａ）に示すように側面巻取（内向き巻取）とすることや、例えば図１２（ｂ）に示すように中央巻取（外向き巻取）とするなど、遮蔽装置の構成に応じた形態とすることができる。この場合、ガバナー装置３６，３７が一方向に対し制動動作し（逆回転は正動力が弱く）、固定部材４０の左右両側から挿入可能とし、両向きに保持可能とすることができる。
【００７３】
（組立手順）
次に、図１３及び図１４を参照して、固定部材４０を利用して、ガバナー装置３６，３７を遮蔽装置に組み付ける際の組み付け手順を説明する。図１３は、本発明に係る遮蔽装置におけるガバナー装置３６，３７の組み付け手順を説明するフロー図である。図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）は本発明に係る遮蔽装置におけるガバナー装置３７の組み付け手順に関する説明図であり、図１４（ａ）は“余巻無し”で第２の駆動軸１２が中心軸３７２に対して回転非伝達の状態（連結部材５０が中心軸３７２に対して非係合の状態）を示し、図１４（ｂ）は“余巻有り”で第２の駆動軸１２が中心軸３７２に対して回転伝達の状態（連結部材５０が中心軸３７２に対して係合状態）を示し、図１４（ｃ）はボトムレール５の上限近傍まで上昇させた状態を示している。尚、図１４は、実施例３のガバナー装置３７を代表して図示しているが、実施例１，２のガバナー装置３７についても同様である。図１４では図１１の実施形態を判定基準部（マーク）３７１ｄが上向き、オイル流通路３７１ｇが下向きにヘッドボックス１へ組み込んだ例を示している。図４〜７に示した形態でも同様に適用できる。
【００７４】
まず、ガバナー装置３６，３７を固定部材４０に装着し、一体化する（ステップＳ１）。このとき、１つの固定部材４０でガバナー装置３６，３７をそれぞれ固定する場合や、１つの固定部材４０でガバナー装置３６，３７の双方を固定する場合があることは前述した通りである。以下、１つの固定部材４０で１つのガバナー装置３７を一体化させた例を説明する。
【００７５】
次に、一実施形態のヘッドボックス１内に、固定部材４０にて一体化したガバナー装置３７を含み、それぞれ各種の装置部材を設置する（ステップＳ２）。このとき、ガバナー装置の連結部材５０ａを爪部３７２ｃまで係合しない程度に中心軸３７２に挿通しヘッドボックス１内に仮設置してもよい。また、仮設置せず、ステップＳ３の段階で第２の駆動軸１２を連結部材５０ａ及び中心軸３７２に個別に挿通してもよい。
【００７６】
次に、一実施形態のヘッドボックス１に対して設置された各種の装置部材に対して、第２の駆動軸１２を挿通し設置する（ステップＳ３）。ただし、この状態では、第２の駆動軸１２は、固定部材４０にて一体化したガバナー装置３７の中心軸３７２とは連結されておらず、自由回転する。即ち、第２の駆動軸１２にて連結部材５０ａが移動可能に挿通されているが、連結部材５０がその中心軸３７２に係合していない状態である。より具体的には、図１４（ａ）に示すように、第２の巻取軸１０は、その一端近傍から他端に向かって断面テーパ状に径が小さくなるパイプ状に形成されている。第２の巻取軸１０の先端部には、係止溝１０ａが形成されている。そして、第２の昇降コード７は第２の巻取軸１０の基端側の下方からヘッドボックス１内に案内され、その端部が係止溝１０ａに掛止されている。このため、第２の巻取軸１０には第２の昇降コード７が全く巻き取られていない“余巻無し”の状態にある。
【００７７】
次に、ガバナー装置３７のハウジング３７１上に、移動部材３７７の位置とボトムレール５の調整基準位置（例えば、最下限位置）とを比較可能な判定基準部（マーク）３７１ｄが設けられているのを利用して、移動部材３７７の位置を、ガバナー装置３７の中心軸３７２上にて判定基準部（マーク）３７１ｄに合致させた位置に合わせておき、その状態で、遮蔽材を取り付けたボトムレール５の最下限位置を調整して決定する（ステップＳ４）。このとき、ガバナー装置３７の中心軸３７２に対する移動部材３７７の位置が変動することなく、第２の駆動軸１２が回転可能である。
【００７８】
次に、遮蔽材を取り付けたボトムレール５の最下限位置を決定した状態で、ガバナー装置３７の中心軸３７２に対する移動部材３７７の位置を固定するために、連結部材５０ａをその中心軸３７２に係合させる（ステップＳ５）。より具体的には、第２の駆動軸１２が中心軸３７２とは連結されておらず自由回転する状態で、図１４（ｂ）に示すように、ボトムレール５を最下限まで下降させたときの第２の昇降コード７を、第２の巻取軸１０に対し数回転分（例えば、約２．５回転分）の“余巻有り”の状態となる長さに設定する。一方で、移動部材３７７の位置とボトムレール５の調整基準位置（例えば、最下限位置）とを比較可能な判定基準部（マーク）３７１ｄが設けられているのを利用して、移動部材３７７の位置を、ガバナー装置３７の中心軸３７２上にて判定基準部（マーク）３７１ｄに合致させた位置に合わせておく。その後、遮蔽材を取り付けたボトムレール５の最下限位置を決定した状態で、連結部材５０ａを中心軸３７２に係合させることにより、ガバナー装置３７の中心軸３７２に対する移動部材３７７の位置を固定する。
【００７９】
尚、この“余巻有り”の状態では、第２の昇降コード７が第２の巻取軸１０の全長にわたって均等に巻かれた状態となる。この“余巻有り”とすることで、ボトムレール５が最下限から最上位となるまで第２の昇降コード７を巻き取るとき、或いは、ボトムレール５が最上位から最下限となるまで第２の昇降コード７を巻き戻すときに、遮蔽材やボトムレール５の重量に基づいて、第２の巻取軸１０に十分な回転力が作用するようになる。逆に云えば、図１４（ａ）に示すような、ボトムレール５（遮蔽材下限）が物理的な限界下限位置で昇降コードが全て巻き戻された状態に構成すると（“余巻無し”の状態とすると）、下降時その数回転分（例えば、約２．５回転分）の巻き戻しにおける第２の昇降コード７の張力による第２の巻取軸１０への回転トルクが十分得られず、遮蔽材の所定の伸展状態まで下降しないため、好ましくない。
【００８０】
これにより、ガバナー装置３７によるブレーキ力特性の合わせ込みを高精度、且つ容易に実現することができる。即ち、最低ブレーキ力に対応し遮蔽材の所定の伸展状態まで確実に下降し、且つ図１４（ｃ）に示すように、第２の昇降コード７が第２の巻取軸１０に螺旋状に巻き取られるとボトムレール５の上限まで上昇させることができ、ガバナー装置３７内の移動部材３７７が、所望のブレーキ力特性（図８（ｄ）参照）を、その中心軸３７２における荷重（図８（ｃ）参照）と対応するよう精度よく合わせ込むことができる。
【００８１】
尚、連結部材５０がその中心軸３７２に係合していない状態で、固定部材４０にて一体化したガバナー装置３７を含み、それぞれ各種の装置部材に対して第２の駆動軸１２を挿通し、その後、ヘッドボックス１に対して各種の装置部材を設置する手順としてもよい。
【００８２】
以上のように、本発明に係る実施形態の遮蔽装置では、多種類の遮蔽装置へと適合可能とされた略円筒状のハウジング３７１を有するガバナー装置３６，３７が設けられる。このガバナー装置３６，３７は、遠心力を利用して制動機構を構成する代わりに、油圧式の制動機構を構成する。これにより、ガバナー装置３６，３７の構成要素も簡素化することができ、装置の動作信頼性を高めるとともに、低廉化を図ることができる。
【００８３】
また、ガバナー装置３６，３７は、第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転に対する伝達・非伝達を選択可能な中心軸３７２を有するよう構成されるオイル式速度調整器として構成されるため、組立性が向上する。特に、このような中心軸３７２は、第１及び第２の駆動軸１１，１２上に設けられた連結部材５０と着脱可能に構成することで、ガバナー装置３６，３７によるブレーキ力特性に対する組み立て時の合わせ込みを高精度、且つ容易に実現することができる。
【００８４】
そして、当該中心軸３７２は、第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転を非伝達とする状態でボトムレール５の位置が調整された後、第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転を伝達する状態でボトムレール５の位置が固定されるため、ガバナー装置３６，３７によるブレーキ力特性の合わせ込みを高精度、且つ容易に実現することができる。
【００８５】
そして、オイル式速度調整器としてガバナー装置３６，３７を構成する際に、その移動部材３７７の位置が視認できるようハウジング３７１が透明又は半透明で構成することで、ハウジング３７１上に、移動部材３７７の位置とボトムレール５の調整基準位置とを比較可能な判定基準部（マーク）３７１ｄが設けられているため、ガバナー装置３６，３７によるブレーキ力特性の合わせ込みを高精度、且つ容易に実現することができる。
【００８６】
また、連結部材５０による第１及び第２の駆動軸１１，１２の回転伝達は、連結部材５０の端面伝達か、又は外周面伝達とするよう構成したため、その連結部材５０の大型化を避けることができる。
【００８７】
そして、このような構成を有する油圧式ガバナー装置３６，３７に対して、その略円筒状のハウジング３６１，３７１を固定する固定部材４０を用いるため、固定部材４０を様々な形状のヘッドボックス１に適合させることで、ガバナー装置３６，３７を多種類の遮蔽装置へと適合可能とするとともに、その略円筒状のハウジング３６１，３７１の形状を生かして一体化するよう構成されているため、その収容効率を高めることができる。
【００８８】
（実施例４のガバナー装置）
次に、実施例４のガバナー装置３７について説明する。図１５（ａ）乃至（ｆ）は、一実施形態の遮蔽装置における実施例４のガバナー装置の構成を説明する図であり、図１５（ａ）は、第２の駆動軸１２と連結部材５０とを非連結状態とした際の状態図を示しており、図１５（ｂ）乃至（ｅ）は、それぞれ図示される断面図であり、図１５（ｆ）は、第２の駆動軸１２と連結部材５０とを連結状態とした際の状態図を示している。
【００８９】
図１５に例示する実施例４のガバナー装置３７は、ハウジング３７１の内面３７１ａにおける長手方向の全長に亘って設けられた凸条３７１ｃが移動部材３７７の溝部３７７ｅと係合した状態で中心軸３７２の外周面に設けられた螺合溝３７２ａが移動部材３７７の中心にネジ作用で嵌め込まれることで、移動部材３７７の中心に中心軸３７２を螺合させ、中心軸３７２の回転に伴い移動部材３７７が軸方向に移動するようになっている。特に、移動部材３７７が図示右方向に移動するにつれて隙間３７９が徐々に大きくなることによってハウジング３７１の収容空間３７８内に充填されたオイルの流通抵抗が徐々に小さくなる。したがって、ハウジング３７１の内面３７１ａが図示するようにテーパ状となっている「非調整領域」では、中心軸３７２の制動力（ブレーキ力）が移動部材３７２の移動に伴い変化するようになっている。これにより、ボトムレール５の降下速度が下限付近で停止したり過度に小さくなることを防ぐことができ、且つ上限付近で降下速度が 過度に大きく なることを防ぐことができる。これらの点で、実施例４のガバナー装置３７は、実施例１とほぼ同様に構成され動作する。 尚、「非調整領域」と記載はしたが説明の便宜のためであり、必要な初動トルクが非調整領域にある遮蔽装置であれば非調整領域内に移動部材３７７の初期位置を調整してもよい。
【００９０】
また、図１５に例示する実施例４のガバナー装置３７は、第２の駆動軸１２は、本例では四角棒状で構成し、連結部材５０の先端面を嵌合用に凸状係合部５０ａで構成し、この凸状の係合部５０ａと係合するよう中心軸３７２の一端部を凹状の係合受部３７２ｂで構成し、中心軸３７２を第２の駆動軸１２の回転に対する伝達・非伝達を選択可能に構成する。このような連結部材５０を用いることによって、図１３及び図１４で上述した例と同様に、実施例４のガバナー装置３７の高精度の設置、及び遮蔽装置の組立性を向上させることができ、これらの点で、実施例３とほぼ同様に構成される。
【００９１】
ただし、図１５に例示する実施例４のガバナー装置３７では、その制動力の初期位置を調整可能な調整機構（本例では、調整ダイヤル４００）が設けられ、当該制動力の初期位置の「調整領域」は、当該「非調整領域」よりも制動力の変化量が小さくなるようになっている。
【００９２】
好適には、図１６（ａ）に示すように、「調整領域」の流通抵抗がほぼ一定とすることができる（図１６（ｂ）参照）。或いは、図１６（ｃ），（ｄ）に示すように、「調整領域」の流通抵抗が緩やかに減少するよう当該「非調整領域」よりも緩傾斜の直線又は曲線のテーパ状で「調整領域」におけるハウジング３７１の内面３７１ａを形成し、「調整領域」の流通抵抗が徐々に減少していくように構成することができる（図１６（ｅ）,（ｆ）参照）。
【００９３】
より具体的に、本例の調整機構を説明するに、この調整機構として構成される略円板状の調整ダイヤル４００は、その中心が中心軸３７２に対して相対回転不能にハウジング３７１の左端部側（連結部材５０との係合側とは逆側）にて取着され、調整ダイヤル４００を回転させることで、オイルの流通抵抗が可変となる状態を生じさせる移動部材３７７の初期位置を外部から操作可能としている。尚、中心軸３７２を第２の駆動軸１２とは非連結状態としているとき、中心軸３７２は第２の駆動軸１２に対して自由回転することから、中心軸３７２の基端側（図示する左端部側）に取着される調整ダイヤル４００を回転操作することで、中心軸３７２に対する移動部材３７７の初期位置を調整することができる。したがって、図１６（ａ），（ｂ）にて図示するように、或る遮蔽装置Ａの昇降領域をその初期位置の調整によってシフトさせることができる。
【００９４】
例えば、図１５（ａ）に示すように、調整ダイヤル４００は、中心軸３７２を第２の駆動軸１２とは非連結状態としておき、中心軸３７２に対する移動部材３７７の初期位置を、予め定めた当該「調整領域」（一点鎖線で示すＰｓから二点鎖線で示すＰｅの範囲）内で調整可能に構成される。そして、移動部材３７７の初期位置を調整後、図１５（ｂ）に示すように、中心軸３７２を第２の駆動軸１２と連結状態とすることができる。したがって、遮蔽装置に実施例４のガバナー装置３７を組み付けた状態で、調整ダイヤル４００を操作することにより、移動部材３７７の初期位置を調整し、オイルの流通抵抗の動作帯域を変化させ、ボトムレール５の自動降下時間を調整することができる。
【００９５】
尚、図６、図１１及び図１４等を参照して説明した上述した実施例のように、ハウジング３７１と、このハウジング３７１内に充填するオイルを透過性あるものとし移動部材３７７の位置とボトムレール５の調整基準位置とを比較可能な判定基準部（マーク）３７１ｄを設けるのが好適である（図示せず）。例えば、ボトムレール５の調整基準位置として、当該「調整領域」の範囲を示すようにし、ハウジング３７１の外周の当該調整領域の両端位置に判定基準部（マーク）３７１ｄを設け、移動部材３７７が当該調整領域内のどこにあるかを視認できるようにすることが好ましい。
【００９６】
例えば、ボトムレール５の降下速度が速い場合には、移動部材３７７が「調整領域」で長く滞在するよう移動部材３７７の初期位置より基端側に位置するよう調整する。逆に、ボトムレール５の降下速度が遅い場合には、移動部材３７７が「調整領域」で短く滞在するよう移動部材３７７の初期位置より先端側に位置するよう調整する。
【００９７】
このように、遮蔽装置に実施例４のガバナー装置３７を組み付けた状態で、ボトムレール５の自動降下速度に関する速度調整を容易にできるようになる。
【００９８】
したがって、実施例４のガバナー装置３７であれば、簡易な構成により遮蔽装置の種類（或いは遮蔽材の種類）に合わせ適切な抵抗力を付与し適切な速度に調整することができる。特に、遮蔽装置の種類ごとに多数の粘度のオイル（粘性流体）や移動部材３７７を多数の形状で構成したガバナー装置等、多種類の速度調整装置を用意する必要もなくなり、１つのガバナー装置３７で広い種類の遮蔽装置に対応させることが可能となる。
【００９９】
また、外部から調整可能としたことにより、遮蔽装置を組み立てた状態で容易に当該速度調整が可能となる。
【０１００】
（実施例５のガバナー装置）
次に、実施例５のガバナー装置３７について説明する。図１７（ａ）乃至（ｄ）は、一実施形態の遮蔽装置における実施例５のガバナー装置の構成を説明する図であり、図１７（ａ）は、第２の駆動軸１２と連結部材５０とを非連結状態とした際の状態図を示しており、図１７（ｂ）は、第２の駆動軸１２と連結部材５０とを連結状態とした際の状態図を示している。図１７（ｃ）は、その左面図を示し、図１７（ｄ）は、図１７（ａ）に示す非連結状態時の実施例５のガバナー装置の設置位置の変形例を説明する図である。
【０１０１】
図１７に例示する実施例５のガバナー装置３７は、図１５に例示する実施例４のガバナー装置３７と比較して、ガバナー装置３７の制動力の初期位置を調整可能な調整機構を調整ダイヤル４００で構成する代わりに、ヘッドボックス１に対するハウジング３７１の設置面側に係合爪部３７１ｂを設け、ヘッドボックス１に対してスライド可能に係合させるとともに、中心軸３７２の基端側端部に調整溝３７２ｄを設け、これを調整機構として構成する例である。その他の構成要素は、図１５に例示する実施例４のガバナー装置３７と同様である。したがって、本実施例においても、当該制動力の初期位置を調整可能な調整機構が設けられ、当該制動力の初期位置の「調整領域」は、当該「非調整領域」よりも制動力の変化量が小さくなるようになっている。
【０１０２】
より具体的には、実施例５のガバナー装置３７は、ヘッドボックス１の長手方向の端部側近傍に設置される。このとき、実施例５のガバナー装置３７では、当該調整機構として、まず、ヘッドボックス１に対するハウジング３７１の設置面側に係合爪部３７１ｂを設け、図１７（ａ）に示すように、中心軸３７２を第２の駆動軸１２とは非連結状態としておき、この係合爪部３７１ｂをヘッドボックス１の底面に設けた係合孔１ａに挿通させて設置する。
【０１０３】
その後、略筒状の中心軸３７２に第２の駆動軸１２が挿通される。第２の駆動軸１２と係合している連結部材５０の係合部５０ａが中心軸３７２の一端部に設けられた係合受部３７２ｂに係合しているときは、第２の駆動軸１２の回転が中心軸３７２に伝達可能とされるが、連結部材５０の当該係合部５０ａがその中心軸３７２の当該係合受部３７２ｂに係合していないときは、第２の駆動軸１２の回転が中心軸３７２に伝達不能とされる。尚、ハウジング３７１の設置面側に設けられた係合爪部３７１ｂにより、ハウジング３７１をヘッドボックス１に対してスライド可能に係合させることができ、当該スライドを可能とするよう第２の駆動軸１２の端部が略筒状の中心軸３７２内で収まるように設置される。
【０１０４】
実施例５のガバナー装置３７内に設けられる中心軸３７２の基端面には調整溝３７２ｄが形成され、ハウジング３７１の基端部側（連結部材５０との係合側とは逆側の図示左端部側）にて露出され、中心軸３７２を回転させることで、オイルの流通抵抗が可変となる状態を生じさせる移動部材３７７の初期位置を外部から操作することができる。
【０１０５】
この中心軸３７２の基端面に形成される調整溝３７２ｄは、所定の調整操作部材（例えば、プラスドライバーなど）でその中心軸３７２を回転可能な溝で形成されており（図１７（ｃ）参照）、例えば、ヘッドボックス１の長手方向の当該端部側に設けられるサイドキャップ３０に設けられた貫通孔３０ａに棒状のプラスドライバーを挿通して中心軸３７２を回転させるか、又はサイドキャップ３０に貫通孔３０ａ等の開口部が無い場合には、サイドキャップ３０自体を外して中心軸３７２を回転させる。尚、外部から操作可能であれば調整溝３７２ｄにおける溝形状は任意な形状とすることができる。また、図１７（ｄ）に示すように、中心軸３７２を第２の駆動軸１２とは非連結状態としているときに、中心軸３７２の基端面に形成される調整溝３７２ｄが、サイドキャップ３０に設けられた貫通孔３０ａから露出するよう構成することもできる。
【０１０６】
このようにして、中心軸３７２を第２の駆動軸１２とは非連結状態で、中心軸３７２を回転して移動部材３７７の初期位置を調整する。そして、移動部材３７７の初期位置を調整後、図１７（ｂ）に示すように、ハウジング３７１を右方向にスライドさせて、ハウジング３７１の係合爪部３７１ｂをヘッドボックス１の底面に設けた係合孔１ｂに係合させて固定する。この固定により、中心軸３７２を第２の駆動軸１２と連結状態とすることができるようになっている。
【０１０７】
係合爪部３７１ｂと係合孔１ｂとの係合は、容易には外れないように係合することができる一方で、移動部材３７７の初期位置を調整する際には、ハウジング３７１を左方向にスライドさせることで再調整することができる。
【０１０８】
したがって、遮蔽装置に実施例５のガバナー装置３７を組み付けた状態で、移動部材３７７の初期位置を調整し、オイルの流通抵抗の動作帯域を変化させ、ボトムレール５の自動降下時間を調整することができる。
【０１０９】
このように、実施例５のガバナー装置３７においても、簡易な構成により遮蔽装置の種類（或いは遮蔽材の種類）に合わせ適切な抵抗力を付与し適切な速度に調整することができる。特に、遮蔽装置の種類ごとに多数の粘度のオイル（粘性流体）や移動部材３７７を多数の形状で構成したガバナー装置等、多種類の速度調整装置を用意する必要もなくなり、１つのガバナー装置３７で広い種類の遮蔽装置に対応させることが可能となる。
【０１１０】
また、外部から調整可能としたことにより、遮蔽装置を組み立てた状態で容易に当該速度調整が可能となる。
【０１１１】
尚、実施例４，５のガバナー装置３７は、ロールスクリーンへの適用も可能である。例えば、実施例４，５のガバナー装置３７のハウジング３７１を、遮蔽材を巻き取る巻取パイプと相対回転不能に設置し、実施例４，５のガバナー装置３７の中心軸３７１を、当該巻取パイプを支持する固定軸に回転不能且つ着脱可能に固定する。そして、当該巻取パイプに、調整ダイヤル４００、或いは第２の駆動軸１２の回転及びハウジング３７１のスライドを操作可能とする窓部を設けるようにすればよい。
【０１１２】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、油圧式ガバナー装置３６，３７と固定部材４０を一体化させるための係合手段は、特定の形状を例に説明したが、同様な作用・効果を生じさせるものであれば、他の形状とすることもできる。
【０１１３】
また、連結部材５０及び第１及び第２の駆動軸１１，１２の形状は、上述の例に限定されず、同様な作用・効果を生じさせるものであれば、他の形状とすることもできる。尚、図１に示すような、二条の第１及び第２の駆動軸１１，１２を備える遮蔽装置以外にも、一条、或いは三条以上の駆動軸を備える遮蔽装置にも適用可能であることは勿論である。
【０１１４】
また、油圧式ガバナー装置３６，３７に対して、特定の例を説明したが、上述した実施例を基に、更なる変形例の形状で同様な作用・効果を生じさせるものであれば、他の形状とすることもできる。
【０１１５】
例えば、調整領域では中心軸３７２に螺合溝３７２ａを設けず、当該調整領域のハウジング３７１の内周面３７１ａに螺合溝を切り、これに移動部材３７７の外周面を螺合させるよう構成して移動部材３７２を移動可能に形成することも可能である。この場合の調整領域は、中心軸３７２と移動部材３７７との間の隙間がある領域とすることができる。
【０１１６】
また、ハウジング３７１の内周面３７１ａの長手方向にテーパを設ける代わりに、長手方向に多数の溝を設けてオイルが流通する隙間を構成し、長手方向に溝の本数が徐々に増減させる構成も可能である。この場合の調整領域は、溝の本数が変化しない領域とすることができる。
【０１１７】
また、ハウジング３７１の内周面３７１ａの長手方向にテーパを設ける代わりに、長手方向に移動部材３７７が移動すると機械的に移動部材３７７の形状が変化し隙間が減る（或いは増える）ように構成させることも可能である。この場合の調整領域は、移動部材３７７が機械的に変化しない領域とすることができる。
【０１１８】
また、前述の例では、固定部材４０を利用して、油圧式ガバナー装置３６，３７を遮蔽装置に組み入れる例を主に説明したが、固定部材４０を利用することなく、油圧式ガバナー装置３６，３７を遮蔽装置に組み入れる形態としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明に係る実施形態の遮蔽装置では、多種類の遮蔽装置へと適合可能なガバナー装置を採用可能となり、より小型化が可能で、より高精度で組付け可能となるので、ガバナー装置を利用する遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１２０】
１１  第１の駆動軸
１２  第２の駆動軸
３６，３７  ガバナー装置
４０  固定部材
５０  連結部材
５０ａ  係合部
５０ｂ  フランジ部
３６１，３７１  ハウジング
３６２，３７２  中心軸
３６４，３７４  第１突起部
３６５，３７５  第２突起部
３７１ｄ  判定基準部（マーク）
３７２  中心軸
３７２ｂ  係合受部
３７２ｃ  爪部
３７７  移動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019090318.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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