(57)【要約】【課題】木造建築物の貫通部に設置されて燃え止まり層として機能する耐火被覆材を、精度良く且つ安価に形成して、貫通部を簡易に且つ低コストで耐火被覆できる貫通部用耐火被覆材を提供する。【解決手段】木造建築物を構成する耐火構造材である耐火梁２０に、耐火被覆された貫通部１１を設ける際に用いる貫通部用耐火被覆材１０であって、石膏ボード１３からなる複数の石膏ボード片１３ａを、厚さ方向に積層した状態で接合一体化することにより筒状に形成されている。貫通部用耐火被覆材１０は、厚さが９．５ｍｍ〜２５．５ｍｍの市販の石膏ボード１３から切り出された複数の好ましくは環状の石膏ボード片１３ａを、好ましくはステープル１４等の留め金具を用いて互いに固定することにより、厚さ方向に積層した状態で接合一体化して筒状に形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物に耐火被覆された貫通部を設ける際に用いる貫通部用耐火被覆材であって、
複数の石膏ボード片を、厚さ方向に積層した状態で接合一体化することにより筒状に形成されている貫通部用耐火被覆材。
【請求項２】
複数の前記石膏ボード片は、環状の石膏ボード片となっている請求項１記載の貫通部用耐火被覆材。
【請求項３】
複数の前記石膏ボード片の各々は、厚さが９．５ｍｍ〜２５．５ｍｍの石膏ボードから切り出されたものとなっている請求項１又は２記載の貫通部用耐火被覆材。
【請求項４】
複数の前記石膏ボード片の各々は、表裏の面に紙が取り付けられた状態のまま、積層した状態で接合一体化されている請求項３記載の貫通部用耐火被覆材。
【請求項５】
複数の前記石膏ボード片は、留め金具を用いて互いに固定されることにより積層した状態で接合一体化されて、筒状に形成されている請求項１〜４のいずれか１項記載の貫通部用耐火被覆材。
【請求項６】
複数の前記石膏ボード片の各々は、円環形状の石膏ボード片となっており、積層した状態で接合一体化されて、円筒形状に形成されている請求項１〜５のいずれか１項記載の貫通部用耐火被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通部用耐火被覆材に関し、特に、木造建築物に耐火被覆された貫通孔を設ける際に用いる貫通部用耐火被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物には、内部で火災が発生したときに、火災を一定の範囲内に留めて、他に拡大しないようにするために、防火区画が設けられていることが好ましい。防火区画は、耐火構造の床、壁、天井、防火戸などで建築物をいくつかの部分に区画したものであり、周囲に配される耐火構造の床、壁、天井、防火戸等の壁体（以下、「防火区画体」と称する。）によって囲まれることにより形成されるようになっている。またこれらの周囲の防火区画体には、配管や配線等を通すための貫通部を設ける必要を生じる場合があり、防火区画体に貫通部を形成するための構造として、例えば図６（ａ）、（ｂ）示すようなものが一般に用いられている。
【０００３】
図６（ａ）、（ｂ）に示す防火区画体に貫通部を形成するための構造では、壁や床の貫通部を設けたい箇所に、予め木枠５０を組んで、木枠５０の内周を石膏ボード等の耐火被覆材５１で被覆すると共に、貫通部の周囲の壁や床の表面に、石膏ボード等の耐火被覆材５２を取り付け、木枠５０の内側に、塩化ビニ−ルや鋼等からなる管部材５３を、好ましくは受け材５４で支持させた状態で通すことにより、管部材５３による貫通部を形成するようになっている。
【０００４】
また、例えば日本の木造建築物では、伝統的に木製の梁や柱を現した真壁造となっているように、構造材である木製の梁や柱の木の表面を、室内に露出させて現したデザインが好まれている。これらの木製の梁や柱の木の表面を室内に露出させて現したデザインは、燃え代設計を行うことにより、所望の耐火性を得られるようにすることが可能であるが、このような燃え代設計された梁や柱に貫通部を形成する場合、貫通部の部分で耐火性が失われて、貫通部から周囲に火災が燃え広がることにより、燃え代設計された梁や柱の荷重支持層による支持力に影響を及ぼすことになり易い。このため、貫通部から周囲に火災が燃え広がらないようにした、耐火性を有する木製の構造部材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１の木製の構造部材では、梁を貫通する貫通部の内周面を覆って、例えばモルタルで形成された管部材を、燃え止まり部として貫通部に挿通して設置すると共に、貫通部の内周面と管部材の外周面との間の隙間に、モルタル等の耐火性を有する材料による充填材を充填するようになっている。また、特許文献１には、燃え止まり部を形成することが可能な熱を吸収できる熱容量の大きな材料として、モルタルの他、石膏や、珪酸カルシウム等を使用できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６０１４３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の貫通部から周囲に火災が燃え広がらないようにした貫通部の耐火被覆構造では、貫通部に設置される管部材は、燃え止まる材料として例えばモルタル、石膏、珪酸カルシウム等を、筒状の型に流し込んで固めることにより形成されるものであるため、寸法精度が十分ではなく、特に木造建築物の耐火構造材を貫通する貫通部を耐火被覆する際に、貫通部にぴったりと嵌め込むようにして取り付けることが困難になる場合がある。
【０００８】
また、貫通部の形状に合せて、成形用の筒状の型を、その都度形成する必要があることから、製作コストが高くなる。
【０００９】
本発明は、木造建築物の貫通部に設置されて燃え止まり層として機能する耐火被覆材を、精度良く且つ安価に形成できるようにして、貫通部を簡易に且つ低コストで耐火被覆することを可能にする貫通部用耐火被覆材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、木造建築物に耐火被覆された貫通部を設ける際に用いる貫通部用耐火被覆材であって、複数の石膏ボード片を、厚さ方向に積層した状態で接合一体化することにより筒状に形成されている貫通部用耐火被覆材を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１１】
そして、本発明の貫通部用耐火被覆材は、複数の前記石膏ボード片が、環状の石膏ボード片となっていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の貫通部用耐火被覆材は、複数の前記石膏ボード片の各々が、厚さが９．５ｍｍ〜２５．５ｍｍの石膏ボードから切り出されたものとなっていることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の貫通部用耐火被覆材は、複数の前記石膏ボード片の各々が、表裏の面に紙が取り付けられた状態のまま、積層した状態で接合一体化されていることが好ましい。
【００１４】
さらにまた、本発明の貫通部用耐火被覆材は、複数の前記石膏ボード片が、留め金具を用いて互いに固定されることにより積層した状態で接合一体化されて、筒状に形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の貫通部用耐火被覆材は、複数の前記石膏ボード片の各々が、円環形状の石膏ボード片となっており、積層した状態で接合一体化されて、円筒形状に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の貫通部用耐火被覆材によれば、木造建築物の貫通部に設置されて燃え止まり層として機能する耐火被覆材を、精度良く且つ安価に形成できるようにして、貫通部を簡易に且つ低コストで耐火被覆することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る貫通部用耐火被覆材によって貫通部が耐火被覆された、耐火構造材である耐火梁の略示斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａに沿った断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、貫通部用耐火被覆材を形成する工程を説明する略示斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、貫通部用耐火被覆材の形態を例示する略示斜視図である。
【図５】防火区画体である壁部に、貫通部用耐火被覆材によって耐火被覆された貫通部を設けた状態を例示する略示斜視図である。
【図６】防火区画体に貫通部を形成するための従来の構造を例示する、（ａ）は（ｂ）のＣ−Ｃに沿った略示断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂに沿った略示断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい一実施形態に係る貫通部用耐火被覆材１０は、図１及び図２に示すように、例えば木造建築物の耐火構造材である耐火梁２０に、例えば配管や配線を通すための貫通部１１を形成する際に、貫通部１１の内周面を耐火被覆することにより、貫通部１１の部分で耐火梁２０の耐火性が失われて、耐火梁２０の荷重支持層による支持力に影響を及ぼすことになるのを、効果的に回避できるようにするために用いられる。本実施形態の貫通部用耐火被覆材１０は、好ましくは市販の石膏ボードを用いて、簡易に且つ精度良く、安価に形成できるようにすると共に、貫通部１１を簡易に且つ低コストで耐火被覆できるようにする機能を備えている。
【００１９】
そして、本実施形態の貫通部用耐火被覆材１０は、例えば図１及び図２に示すように、木造建築物を構成する耐火構造材である耐火梁２０に、耐火被覆された貫通部１１を設ける際に用いる耐火被覆材であって、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、複数の石膏ボード片１３ａとして、好ましくは環状石膏ボード片を、厚さ方向に積層した状態で接合一体化することにより筒状に形成されている。
【００２０】
また、本実施形態では、好ましくは複数の環状石膏ボード片１３ａの各々は、円環形状の石膏ボード片となっており、厚さが９．５ｍｍ〜２５．５ｍｍの市販の石膏ボード１３から切り出されたものとなっている。複数の円環形状の環状石膏ボード片１３ａは、留め金具として好ましくはステープル１４（図３（ｂ）参照）を用いて互いに固定されることにより、積層した状態で接合一体化されて、円筒形状の貫通部用耐火被覆材１０を形成している。
【００２１】
本実施形態では、耐火梁２０は、図１及び図２に示すように、荷重支持層となる構造用部材２１と、構造用部材２１の両側の側面を覆って配置されて燃え代層又は燃え止まり層となる一対の被覆部材２２とを含んで構成されており、貫通部１１は、構造用部材２１と被覆部材２２との２箇所の境目部２３と好ましくは垂直又は略垂直に交差して、貫通形成されている。環状石膏ボード片１３ａを積層した状態で形成されている貫通部用耐火被覆材１０は、積層方向に隣接する環状石膏ボード片１３ａの接合部１５を、耐火梁２０の構造用部材２１と被覆部材２２との２箇所の境目部２３、又は境目部２３と近接する部分に各々配置した状態で、貫通部１１に挿通されて取り付けられている。ここで、被覆部材２２の燃え代層としての機能は、燃え代層としての機能の他、燃え止まる層としての機能も含むものであり、燃え代層となる木製の被覆部材２２によって覆われた構造用部材２１は、燃え止まる木製の被覆部材２２で被覆した構造用部材２１と解することができる。
【００２２】
また、本実施形態では、耐火梁２０は、好ましくは４５分準耐火構造以上の耐火性能を備える梁として、燃え代設計された耐火梁となっている。すなわち、耐火梁２０は、例えば高さ５６０ｍｍ、幅１０５ｍｍ程度の縦長矩形の断面形状を有する、構造梁材として機能する構造用部材２１と、構造梁材２１の側面部を覆って各々配置される、構造用部材２１と同様の例えば高さ５６０ｍｍ、幅１０５ｍｍ程度の縦長矩形の断面形状を有する、燃え代用添え梁材として機能する一対の被覆部材２２と、構造用部材２１の下面部及び両側の被覆部材２２の下面部を、連続して覆い隠すようにして取り付けられた、耐火被覆材２４とを含んで構成されている。耐火被覆材２４は、覆い隠した部分の木材を火災時に４５分間以上、燃焼により損壊させない機能及び熱劣化させない機能を備える、例えば石膏ボード等を用いて三層構造で形成されている。また、耐火被覆材２４の、構造用部材２１及び被覆部材２２を覆い隠す面以外の外周面を覆って、化粧用木板材２５が取り付けられている。
【００２３】
ここで、耐火梁２０を構成する構造用部材２１と一対の被覆部材２２とは、接着剤や、くぎ、ビス等を用いて、一体として接合することもできるが、本実施形態では、好ましくは一体として接合されていない状態で設けられている。このため、構造用部材２１と一対の被覆部材２２とは、乾燥収縮や荷重を支持する際の挙動の相違によって、これらの境目部２３と交差して貫通形成された貫通部１１の内周面における当該境目部２３に、段差が生じやすくなっている。本実施形態では、貫通部用耐火被覆材１０が、複数の環状石膏ボード片１３ａを、留め金具として好ましくはステープル１４を用いて固定することにより、積層した状態で接合一体化して形成されているので、後述するように、境目部２３に生じた段差による影響を、接合部１５の部分で吸収できるようになっている。
【００２４】
本実施形態では、耐火梁２０の貫通部１１に挿通されて取り付けられる貫通部用耐火被覆材１０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、好ましくは厚さが９．５ｍｍ〜２５．５ｍｍの石膏ボード１３からなる複数の円環形状の環状石膏ボード片１３ａを、厚さ方向に積層した状態で接合一体化することにより円筒形状となるように形成されている。石膏ボード１３は、石膏を主成分とした素材を板状にして、石膏ボード用原紙で包んで得られる建築材料であり、断熱性及び遮音性が高い材料として知られている。石膏ボード１３は、安価な板状部材として市販され、容易に入手可能であり、市販されている石膏ボードであればいずれのものでも使用できるが、石膏ボード１３には、例えばＪＩＳＡ６９０１−２０１４に規定される９．５ｍｍ、１２．５ｍｍ、１５ｍｍ、１６ｍｍ、１８ｍｍ、２１ｍｍ、２５ｍｍの厚さを有する、「せっこうボード」、「強化せっこうボード」及び「普通硬質せっこうボード」等が含まれ、同じ厚さの場合、石膏ボード１３としては、より耐火性能を高めた強化せっこうボードを好適に使用できる。尚、ＪＩＳＡ６９０１−２０１４においては、石膏ボードの厚さの許容差は０ｍｍ〜０．５ｍｍであり、例えば２５ｍｍの厚さを有する石膏ボードとしては、２５ｍｍ〜２５．５ｍｍの厚さを有する石膏ボードが許容される。さらに、石膏ボード１３は、例えばルーター等の公知の切断工具を使用して、所望の形状となるように精度良く容易に切り出すことが可能である。
【００２５】
本実施形態では、例えばルーターを使用して、市販の石膏ボード１３から、例えば内径が１１５ｍｍ、外径が１９５ｍｍ程度の大きさの、円環形状（ドーナツ形状）の平面形状を備えるように切り出して、複数の環状石膏ボード片１３ａを形成する。切り出した円環形状の環状石膏ボード片１３ａは、好ましくは表裏の両側の面に石膏ボード用原紙（図示せず）が付着している状態のまま、厚さ方向に複数枚（本実施形態では、１２枚）、積み重ねて積層した状態で接合一体化されて、円筒形状の貫通部用耐火被覆材１０を形成する。
【００２６】
ここで、環状石膏ボード片１３ａが、表裏の両側の面に紙が付着している状態のまま積層されることにより、環状石膏ボード片１３ａの表裏の両側の面が平滑となり、環状石膏ボード片１３ａ同士の積層面が平滑となるので、環状石膏ボード片１３ａ同士を隙間なく接着することが可能になる。また、環状石膏ボード片１３ａ同士をステープル等で隙間なく接着することにより、紙が付着している状態のまま環状石膏ボード片１３ａを積層しても、筒状耐火被覆材１２の耐火性能を確保することが可能になる。環状石膏ボード片１３ａは、表裏の両側の面から紙を取り外した状態で積層して接合一体化することもできる。
【００２７】
複数の円環状石膏ボード片１３ａは、公知の各種の接着剤を用いて、積み重ねて積層した状態で接合一体化することもできるが、本実施形態では、上述のように、留め金具として、好ましくはステープル１４（図３（ｂ）参照）を用いて互いに固定されて、積層した状態で接合一体化される。ステープルは、石膏ボードを固定する際の留め金具として公知の、コの字形状に折り曲げられた針部材である。ステープルは、建築用ホチキスとして公知の工具であるタッカー（ステープルガン）を用いて、石膏ボードを貫通して打ち込まれることで、石膏ボードを、他の石膏ボードや支持部材等に容易に固定することができる。一本のステープル１４を、例えば２〜３枚以上の石膏ボードに同時に貫通させると、石膏ボードが割れる可能性があるため、本実施形態では、ステープル１４は、その打ち込み長さが石膏ボードの厚みの１．５〜２倍程度の長さとなっており、好ましくは積み重ねられた隣接する各々の２枚毎の円環状石膏ボード片１３ａに対して、ステープル１４を順次打ち込んでゆくことで、１２枚の円環状石膏ボード片１３ａを互いに固定して、接合一体化するようになっている。また、１２枚の円環形状の環状石膏ボード片１３ａを接合一体化して形成された円筒形状の貫通部用耐火被覆材１０の、各隣接する環状石膏ボード片１３ａの接合部１５の部分の外周面には、接着剤として、例えば無機系接着剤のトラボンド（吉野石膏(株)製、登録商標）等を塗布して、接合強度や耐火性能を高めるようにすることが好ましい。
【００２８】
なお、複数の石膏ボード片１３ａを互いに固定するための留め金具１４として、ステープル１４の他、例えば釘、ピン、ねじ等の、留め金具として公知の種々の金物を用いることができる。
【００２９】
本実施形態では、１２枚の円環形状の環状石膏ボード片１３ａを接合一体化して形成された円筒形状の貫通部用耐火被覆材１０は、例えば耐火梁２０を貫通して形成された貫通部１１の長さとして、３１５ｍｍよりも若干短い、３００〜３１０ｍｍ程度の長さを有するように形成されると共に、例えば２００ｍｍの内径を有する貫通部１１の内径よりも若干小さい、１９５ｍｍの外径を有するように形成される。
【００３０】
ここで、貫通部用耐火被覆材１０は、例えば９．５ｍｍ、１２．５ｍｍ、１５ｍｍ、１６ｍｍ、１８ｍｍ、２１ｍｍ、２５ｍｍの厚さを有する市販の石膏ボード１３から切り出した、複数の円環状石膏ボード片１３ａを積み重ねて形成されるので、複数の異なる厚さの石膏ボード１３から、各々の円環状石膏ボード片１３ａが切り出される石膏ボード１３を適宜選択して、切り出された複数の円環状石膏ボード片１３ａの厚さの組み合わせを換えながら積層することで、貫通部用耐火被覆材１０の長さが所定の長さとなるように、容易に調整することが可能になる。また、複数の異なる厚さの石膏ボード１３から、各々の円環状石膏ボード片１３ａが切り出される石膏ボード１３を適宜選択して、切り出された複数の円環状石膏ボード片１３ａの厚さの組み合わせを換えながら積層することで、貫通部用耐火被覆材１０を耐火梁２０の貫通部１１に挿通して取り付けた際に、各隣接する環状石膏ボード片１３ａの接合部１５のうちの２箇所の接合部１５が、耐火梁２０の構造用部材２１と被覆部材２２との２箇所の境目部２３、又は境目部２３と近接する部分に各々配置されるように、貫通部用耐火被覆材１０における接合部１５の位置を、適宜調整することが可能になる。
【００３１】
なお、貫通部用耐火被覆材１０を形成する環状石膏ボード片１３ａは、図４（ａ）に示すように、市販の石膏ボード１３から、円環形状の平面形状となるように切り出して積層する必要は必ずしも無く、図４（ｂ）に示すように、例えば円環形状を２分割した平面形状となるように切り出した石膏ボード片１３ａ’を積層して、分割耐火被覆材１２’を形成してから、形成した複数の分割耐火被覆材１２’を円周方向に接合一体化することによって、石膏ボード１３からなる複数の環状石膏ボード片１３ａが、厚さ方向に積層した状態で接合一体化して筒状に形成された貫通部用耐火被覆材１０（図４（ａ）参照）とすることもできる。図４（ｃ）に示すように、例えば円環形状を３分割した平面形状となるように切り出した石膏ボード片１３ａ”を積層して、分割耐火被覆材１２”を形成してから、形成した複数の分割耐火被覆材１２”を円周方向に接合一体化することによって、石膏ボード１３からなる複数の環状石膏ボード片１３ａが、厚さ方向に積層した状態で接合一体化して筒状に形成された貫通部用耐火被覆材１０（図４（ａ）参照）とすることもできる。
【００３２】
また、図４（ｄ）に示すように、例えば円環形状を２分割した平面形状となるように切り出した複数の石膏ボード片１３ａ’を、上下に隣接する石膏ボード片１３ａ’の位置を周方向に交互にずらして積層した状態で、複数の分割耐火被覆材１２’を形成し、これらを円周方向に接合一体化することによって、石膏ボード１３からなる複数の環状石膏ボード片１３ａが、厚さ方向に積層した状態で接合一体化して筒状に形成された貫通部用耐火被覆材１０（図４（ａ）参照）とすることもできる。
【００３３】
本実施形態では、上述のようにして複数の環状石膏ボード片１３ａを接合一体化して形成された貫通部用耐火被覆材１０を、耐火梁２０に設けられた貫通部１１の内周面を覆うようにして、貫通部１１に挿通して取り付けることによって、貫通部１１を耐火被覆する。すなわち、図１及び図２に示すように、上述のようにして形成された貫通部用耐火被覆材１０を、耐火梁２０を貫通して、例えば内径が２００ｍｍ程度の大きさの円形の中空断面を有するように形成された貫通部１１に、好ましくは各隣接する環状石膏ボード片１３ａの１１カ所の接合部１５のうちの、４番目と８番目の接合部１５が、耐火梁２０の構造用部材２１と被覆部材２２との２箇所の境目部２３、又は境目部２３と近接する部分に各々配設されるようにして、挿通配置する。また、挿入された貫通部用耐火被覆材１０の外周面と、貫通部１１の内周面との間の隙間に、例えば耐火パテ等を充填して固化させることにより、貫通部用耐火被覆材１０を貫通部１１に固定する。しかる後に、好ましくは貫通部１１に固定された貫通部用耐火被覆材１０の小口面の隙間を、耐火パテ等を用いて埋めることによって小口面を仕上げる。
【００３４】
なお、本実施形態では、耐火梁２０の上面部分には、耐火梁２０の上面を覆い隠すようにして、所定の耐火性能を備える公知の床部材(図示せず)が取り付けられることで、火災加熱時に火災加熱による影響が、上面側からは構造用部材２１に及ばないようになっている。これによって、耐火梁２０の上面部分には、耐火被覆材を設けなくても、構造用部材２１が燃焼により損壊したり熱劣化したりするのを、効果的に回避できるようになっている。
【００３５】
そして、上述の構成を備える本実施形態の貫通部用耐火被覆材１０によれば、木造建築物の貫通部１１に設置されて燃え止まり層として機能する耐火被覆材を、精度良く且つ安価に形成できるようにして、貫通部１１を簡易に且つ低コストで耐火被覆することが可能になる。
【００３６】
すなわち、本実施形態によれば、貫通部用耐火被覆材１０は、複数の環状石膏ボード片１３ａを、厚さ方向に積層した状態で接合一体化することにより筒状に形成されているので、好ましくは市販されている安価な厚さが９．５ｍｍ〜２５．５ｍｍの石膏ボード１３から、複数の環状石膏ボード片１３ａを精度良く切り出して積層することで、成形用の筒状の型をその都度形成することなく、精度良く且つ安価に形成することが可能になると共に、形成された貫通部用耐火被覆材１０を貫通部１１に設置して固定するだけの、簡単な作業によって、簡易に且つ低コストで貫通部１１を耐火被覆することが可能になる。
【００３７】
また、本実施形態では、貫通部用耐火被覆材１０は、好ましくは複数の環状石膏ボード片１３ａを、固定することにより積層した状態で接合一体化して形成されており、積層方向に隣接する環状石膏ボード片１３ａの２箇所の接合部１５を、耐火梁２０における２箇所の構造用部材２１と被覆部材２２との境目部２３、又は境目部２３と近接する部分に各々配置した状態で、貫通部１１に取り付けられている。これによって、例えば構造用部材２１と被覆部材２２とが乾燥収縮する際の挙動の相違や荷重を支持する際の挙動の相違によって、これらの境目部２３において貫通部１１に段差が生じても、生じた段差を、境目部２３又は境目部２３と近接する部分に配置された接合部１５の両側で、隣接する環状石膏ボード片１３ａがずれることにより吸収して、貫通部用耐火被覆材１０にひび割れが生じて、燃え止まり層としての機能が損なわれ易くなるのを、効果的に回避することが可能になる。
【００３８】
図５は、上述と同様の構成を備える貫通部用耐火被覆材３０を、木造建築物の防火区画を形成する防火区画体として、例えば耐火壁に、耐火被覆された貫通部３１を設ける際に用いる形態を例示するものである。すなわち、図５に示す耐火壁に貫通部３１を設ける形態では、石膏ボード片として、好ましくは厚さが９．５ｍｍ〜２５．５ｍｍの石膏ボードからなる円環形状の複数の環状石膏ボード片３３ａを、厚さ方向に積層した状態で接合一体化することにより形成された、好ましくは円筒形状の貫通部用耐火被覆材３０を、耐火壁を構成する柱や間柱３４に支持させて取り付けた、受け台３５の上に載置して固定することによって、当該貫通部用耐火被覆材３０による貫通部３１が、耐火壁を貫通して設けられるようになっている。またこれによって、貫通部３１の内周面を覆って、貫通部用耐火被覆材３０が、当該貫通部用耐火被覆材３０による貫通部３１に取り付けられることになる。
【００３９】
なお、図５に示す耐火壁に貫通部３１を設ける形態では、貫通部用耐火被覆材３０が取り付けられた後に、柱や間柱３４に支持させて、耐火壁の表裏の面に、所定の耐火性能を備える公知の壁用面材が取り付けられる。これによって、貫通部用耐火被覆材３０による貫通部３１が設けられた耐火壁に形成されることになる。
【００４０】
図５に示す耐火壁に貫通部３１を設ける形態によっても、貫通部３１を形成する貫通部用耐火被覆材３０が、厚さが９．５ｍｍ〜２５．５ｍｍの石膏ボードからなる複数の環状石膏ボード片３３ａを、厚さ方向に積層した状態で接合一体化することにより筒状に形成されているので、上記の実施形態の貫通部の耐火被覆構造１０と、同様の作用効果が奏される。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、石膏ボード片は、円環形状の環状石膏ボード片である必要は必ずしも無く、その他の形状の環状に形成された石膏ボード片や、環状となるように連接可能な石膏ボード片であっても良い。貫通部用耐火被覆材は、円筒形状の耐火被覆材である必要は必ずしも無く、角筒形状等のその他の形状の筒状に形成された耐火被覆材であっても良い。貫通部が形成される耐火構造材は、荷重支持層となる構造用部材と、燃え代層となる一対の被覆部材とを含んで構成される耐火梁である必要は必ずしも無く、荷重支持層となる構造用部材と、構造用部材の表面を覆って配置されて燃え代層、又は燃え止まり層、若しくはその両方となる被覆部材とを含んで構成される耐火梁、耐火柱等の、その他の種々の木造建築物を構成する耐火構造材であっても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１０，３０  貫通部用耐火被覆材
１１，３１  貫通部
１２’，１２”  分割耐火被覆材
１３  石膏ボード
１３ａ，３３ａ  環状石膏ボード片（石膏ボード片）
１３ａ’，１３ａ”  石膏ボード片
１４  ステープル（留め金具）
１５  接合部
２０  耐火梁
２１  構造用部材
２２  被覆部材
２３  境目部
２４  耐火被覆材
２５  化粧用木板材
３４  柱や間柱
３５  受け台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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