(57)【要約】【課題】突起部を有する光学板、光学構造、バックライトモジュール、および表示装置を提供する。【解決手段】突起部を有する光学板、光学構造、バックライトモジュール、および表示装置。光学板は、第１の表面を有する本体と；複数の突起部であって、第１の表面に位置するとともに第１の表面から突出し、突起部が第１の表面に占める比率が０．０３％〜３５％であり、突起部の間に０．５ｍｍ〜１０ｍｍのピッチ（ｐｉｔｃｈ）を有しており、かつ、第１の表面が突起部以外の部分に０．０１μｍ〜０．１μｍの第１の中心線平均粗さＲａを有する複数の突起部と、を備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面を有する本体と；
複数の突起部であって、前記第１の表面に位置するとともに前記第１の表面から突出し、前記突起部が前記本体の前記第１の表面に占める比率が０．０３％〜３５％であり、２つの隣り合う前記突起部の間に０．５ｍｍ〜１０ｍｍのピッチを有しており、かつ、前記第１の表面が前記突起部以外の部分に０．０１μｍ〜０．１μｍの第１の中心線平均粗さＲａを有する複数の突起部と、
を備えることを特徴とする光学板。
【請求項２】
前記突起部のうち１つが、１０μｍ〜３５μｍの最大高さと、２００μｍ〜５００μｍの外径とを有することを特徴とする請求項１に記載の光学板。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか一項に記載の光学板と；
前記本体の前記第１の表面の上方に設けられる光学フィルムと；
前記光学板と前記光学フィルムとの間に設けられ、前記突起部の頂面に粘着し、かつ前記第１の表面との間に空気層を有する接着剤層と、
を備えることを特徴とする光学構造。
【請求項４】
前記突起部は凹み部を含み、前記凹み部の底部と前記接着剤層との間に空気を有することを特徴とする請求項３に記載の光学構造。
【請求項５】
光源と；
前記光源に対応して設けられる、請求項１〜２のいずれか一項に記載の光学板または請求項３〜４のいずれか一項に記載の光学構造と、
を備えることを特徴とするバックライトモジュール。
【請求項６】
請求項１〜２のいずれか一項に記載の光学板または請求項３〜４のいずれか一項に記載の光学構造を備え、テレビと、ノートパソコンと、モバイルコンピュータと、コンピュータのためのモニタとからなる群から選択されることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学板、光学構造、バックライトモジュール、および表示装置に関し、かつ、特に、ディフューザとなり得る、突起部を有する光学板、光学構造、バックライトモジュール、および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディフューザは、表示装置などの電子製品に応用される光学板であり、主な役割は、光源の光線を拡散霧化し、製品スクリーンに、明るさが均一な画質を示させることである。これに対し、異なる電子製品は、スクリーンの画質についてのニーズが異なるため、ディフューザ製造業者がディフューザを製造する際に、川下製造業者のニーズに基づいて、異なる光透過性を有するディフューザを製造することになる。表示装置（液晶表示装置など）に応用されるエッジ型バックライトモジュールを例にすると、光透過性材料から形成された導光板と、導光板側面端部に設けられる光源（例えば、冷陰極管が形成する線光源）と、導光板と線光源の下方に位置する光反射膜と、導光板の上方に配置され発光面を形成するディフューザおよび／またはレンズフィルム（ｌｅｎｓ  ｆｉｌｍ）と、を一般的に備えている。
【０００３】
輝度を高め、消費電力を低減するため、近年、カラー液晶表示装置において、大部分で、表面にプリズム形状を有する１枚または２枚のレンズフィルムを、特にディフューザの上方またはディフューザと導光板との間に配置し、導光板から出射される光を液晶パネルの正面方向に効率よく集光させている。また、光源との間の距離に起因する発光量の不均一さを改善するため、光拡散インクにより形成され、光源から遠ざかるにつれて大きくなる点状パターンを導光板内に印刷する技術もあり、ディフューザの配置は、光を均一に拡散させ、かつ、導光板内に印刷された点状パターンが見えないようにすることを主な目的とする。かつて、これらのレンズフィルムの製造は、熱可塑性樹脂板のエンボス加工か、または、放射線硬化型樹脂を使用するプリズム形状の転写等の方法によって達成された。ただし、従来のこれらのレンズフィルムは製造コストが高く、かつ、バックライトモジュールの価格が高くなる主因と見なされており、また、従来のレンズフィルムは、製造方法に制約されるため、材質の選択範囲が狭くなり過ぎていた。さらに、レンズフィルムには、光拡散効果を備えていないため、必ず光拡散膜と組み合わせて使用しなければならず、バックライトモジュールの組み立てステップが煩雑になるという問題もあった。
【０００４】
また、上記の、表示装置におけるディフューザにおいて以外に使用可能な、拡散膜、レンズフィルム、輝度向上膜など複数種の機能性フィルムは、表示画面の輝度を向上し画面全体の輝度の不均一さを低減することで、表示装置の軽量薄型化と、コストを低減する等の目的を達成するため、現在は、例えば、ディフューザの光拡散効果と、輝度向上フィルムの集光効果とを１つの光学板に統合する研究開発など、複数の機能を統合した光学板を開発することに力を注いだ研究も多い。特に最近は、表示装置（液晶テレビなど）が小型から大型化へと発展しているため、使用する機能性フィルムの数を減らすことができるが輝度と拡散性能を向上させることもできる光学ディフューザを開発することが、さらに望まれている。
【０００５】
（特許文献１）が示す内容によると、表面を有する本体と、表面に位置するとともに表面から突出する突出部とを備えた光透過性基板において、突出部が、不規則形状のステージ頂面と斜面とを有し、そのうち斜面は、表面と、不規則形状のステージ頂面とに連結され、不規則形状のステージ頂面から表面まで５μｍ〜４０μｍの高さを有し、不規則形状のステージ頂面の最長ステージ幅が０．１５ｍｍ〜８ｍｍである。この特許出願の光学板は、すでに高い均一性であるが、製品の規格が厳しくなっていくにつれて、産業的なニーズを満たすことができなくなっている。従って、より多くのタイプの製品規格を満たすために、より高い均一性の光学板を開発するよう努力しない当業者はいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２０１５−２０３６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、特殊な設計の突起部を有しており、ディフューザとして応用する際に輝度の均一性（ｕｎｉｆｏｒｍｉｔｙ  ｏｆ  ｌｕｍｉｎａｎｃｅ）を向上することができる、光学板（ｏｐｔｉｃａｌ  ｐｌａｔｅ）、光学構造、バックライトモジュール、および表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、第１の表面を有する本体と；複数の突起部であって、第１の表面に位置するとともに第１の表面から突出し、突起部が第１の表面に占める比率が０．０３％〜３５％であり、突起部の間に０．５ｍｍ〜１０ｍｍのピッチ（ｐｉｔｃｈ）を有しており、かつ、第１の表面が突起部以外の部分に０．０１μｍ〜０．１μｍの第１の中心線平均粗さＲａを有する複数の突起部と、を備える光学板を提案している。
【０００９】
本発明は、前記実施例の光学板と、本体の第１の表面の上方に設けられる光学フィルムと、光学板と光学フィルムとの間に設けられ、これらの突起部の頂面に粘着し、かつ第１の表面との間に空気層を有する接着剤層と、を備える光学構造を提供する。
【００１０】
本発明は、光源と、光源に対応して設けられる前記実施例の光学板または前記実施例の光学構造とを備え、高い輝度および高い輝度均一性を有するバックライトモジュールを提供する。
【００１１】
本発明は、前記実施例の光学板または前記実施例の光学構造を備え、テレビと、ノートパソコンと、モバイルコンピュータと、コンピュータのためのモニタとからなる群から選択される表示装置を提供する。
【００１２】
以下、図面および具体的実施例を参照しながら本発明について詳述するが、本発明に対する限定にはならない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の１つの実施例の光学板の部分概略図である。
【図２】Ａ：図１中の断面線２−２に沿って図示する突起部の断面概略図である。Ｂ：図１の単一の突起部の概略図である。
【図３】突起表面が曲面であるいくつかの例の概略図を描いている。
【図４】突起部がテーパ形状のバンプであるいくつかの例の概略図を描いている。
【図５】突起部が頂面を有するいくつかの例の概略図を描いている。
【図６−１】突起部が凹み部を有するいくつかの例の概略図を描いている
【図６−２】突起部が凹み部を有するいくつかの例の概略図を描いている
【図６−３】突起部が凹み部を有するいくつかの例の概略図を描いている
【図７】段状構造を有する突起部の概略図を描いている。
【図８】本発明の１つの実施例による光学板の本体に複数の突起部が分布している概略図を描いている。
【図９】本発明の他の実施例の光学板の部分概略図である。
【図１０】図９中の断面線１０−１０に沿って図示するもう１つの突起部の断面概略図である。
【図１１】Ａ：本発明の１つの実施例を応用した光学板の１つのバックライトモジュールの概略図を図示している。Ｂ：本発明の１つの実施例を応用した光学板のもう１つのバックライトモジュールの概略図を図示している。
【図１２−１】Ａ：本発明の１つの実施例を応用した光学板を光学フィルムに貼合する概略図を図示している。Ｂ：図１２Ａの断面線１２Ｂ−１２Ｂに沿って描いた光学板と光学フィルムの断面概略図である。
【図１２−２】Ｃ：図１２Ａの断面線１２Ｂ−１２Ｂに沿って描いた光学板と光学フィルムの、もう１つの実施形態の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図面を参照しながら、本発明の構造原理および動作原理について具体的に記述する：
本発明の実施例は、バックライトモジュールのディフューザとして表示装置に応用可能な光学板（ｏｐｔｉｃａｌ  ｐｌａｔｅ）を提案している。実施例の光学板は、本体表面に形成された突起部（ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎ）と、表面粗さを低減する設計とを利用し、表示装置の発光領域の輝度の均一性（ｕｎｉｆｏｒｍｉｔｙ  ｏｆ  ｌｕｍｉｎａｎｃｅ；例えば四隅の均一性）を向上させる。従って、実施例に基づいて、高い拡散性能を有するディフューザを提供し、従来使用されてきた他の機能性フィルムの数を減らし、ひいてはコストを低減するとともに、応用する表示装置をさらに軽量薄型化させることができる（特に、大型サイズの表示装置）。実施例の光学板をディフューザとして応用する場合、突起部を有する本体表面（例えば、第１の表面）をバックライトモジュールの光源に向けることができ、本体の、粗い方の裏面（例えば、第２の表面）をバックライトモジュールの光源に向けることもできる。
【００１５】
以下、添付された図面を参照しつつ、実施形態について詳述する。注意しなければならないのは、実施例が提案する構造と内容は、例を挙げて説明するためのものであるに過ぎず、本発明が保護しようとする範囲は、上記のそれらの形態のみに限定されないという点である。実施例中の、同一の、または類似した記号は、同一の、または類似した部分を示すために用いられる。注意しなければならないのは、本発明は、可能なすべての実施例を示すものではないという点である。本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、実際の応用ニーズに適合するために構造に変更や修飾を加えてもよい。従って、本発明で提案されていない他の実施形態も応用可能であり得る。さらに、実施例の内容を明確に説明するのに役立てるために、図面は簡略化されており、図におけるサイズ比率は、実際の製品等の比率通りに描いたものではない。従って、本明細書および図の内容は、実施例を記述するために用いるものであるに過ぎず、本発明の保護範囲を限定するために用いるものではない。
【００１６】
さらに、本明細書と特許請求の範囲において使用される序数、例えば「第１の」、「第２の」、「第３の」等の用語は、請求された部品を修飾するためのものであり、それ自体は、この請求された部品が、それ以前の何らかの序数を有するという意味を含んだり表したりしておらず、１つの請求された部品ともう１つの請求された部品の順序もしくは製造方法上の順序も表しておらず、これらの序数の使用は、ある名称を有する請求された部品が、同じ名称を有するもう１つの請求された部品と明確に区別されるようにするためにのみ用いられる。さらに、本明細書と特許請求の範囲において使用可能な、空間に関する用語、例えば「の下」（ｂｅｎｅａｔｈ）、「下方」（ｂｅｌｏｗ）、「低い方の」（ｌｏｗｅｒ）、「上方」（ａｂｏｖｅ）、「高い方の」（ｕｐｐｅｒ）または類似した語は、図に描かれた、そのうち１つの要素または特徴と、もう１つの要素または特徴との間の空間関係を記述および参照しやすくするために用いられる。従って、当業者は、空間に関するこれらの用語は、図に示す部品の向きを含むほか、部品の、使用または操作する際の、図示とは異なる向きも含んでいることが分かる。従って、本明細書および特許請求の範囲において使用されるこれらの用語は、実施例を記述するためにのみに用いられ、本発明の保護範囲を限定するためには用いられない。
【００１７】
図１は、本発明の１つの実施例の光学板の部分概略図である。図２Ａは、図１中の断面線２−２に沿って示す突起部の断面概略図である。図２Ｂは、図１の単一の突起部２０の概略図である。図１と図２Ａを同時に参照されたい。１つの実施例の光学板１は、本体（ｍａｉｎ  ｂｏｄｙ）１０と、本体１０の第１の表面１０１に位置するとともに第１の表面１０１から突出する複数の突起部（ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎ）２０とを備える。ここで、これらの突起部２０の間に０．５ミリメートル（ｍｍ）〜１０ｍｍのピッチ（ｐｉｔｃｈ）Ｄｐを有しており、このピッチの範囲内で光学板に高い輝度性能を保持させることができるとともに、搬送または組み立ての過程で磨擦のため第１の表面１０１に引っかき傷ができるのを回避することができる。１つの例では、これらの突起部２０の間にあるピッチＤｐは０．５ｍｍ〜９ｍｍであり；もう１つの例では、Ｄｐは０．５ｍｍ〜８ｍｍである。第１の表面１０１は、突起部２０以外の部分では滑らかな表面である。１つの例では、第１の表面１０１は、突起部２０以外の部分において、第１の中心線平均粗さ（ｍｅａｎ  ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）Ｒａを有し、そのＲａ値は、例えば０．０１マイクロメートル（μｍ）〜０．１μｍであり、Ｒａ値が０．０１μｍ〜０．１μｍである場合には、優れた四隅の均一性をディフューザに持たせることができる。１つの例では、第１の表面１０１の第１の中心線平均粗さＲａは、例えば約０．０８μｍを超えず、すなわち、約０．０８μｍまたは０．０８μｍ未満である。もう１つの例では、第１の表面１０１の十点平均粗さ（ｔｅｎ−ｐｏｉｎｔ  ｍｅａｎ  ｒｏｕｇｈｎｅｓｓ）Ｒｚの範囲は０．１μｍ〜１μｍであり、例えば０．５μｍ〜１μｍである。１つの例では、本体１０と突起部２０が例えば一体成形される。
【００１８】
１つの実施例においては、突起部２０は、突起部の頂点Ｐと第１の表面との間に最大高さＨｐを有しており、最大高さＨｐの範囲は１０μｍ〜３５μｍの間であり、例えば、１２μｍ〜３０μｍの範囲の間であるか、または、１５μｍ〜２７μｍの範囲の間である。１つの例では、突起部２０の最大高さＨｐは（制限されることなく）約１９．３２μｍであり；もう１つの例では、突起部２０の最大高さＨｐは（制限されることなく）約１６．４６μｍである。さらに、単一の突起部２０を例にすると、突起部２０の外径Ｄｍは、本体１０の第１の表面１０１に接触する突起部２０の底面の最大直径と定義される。一方、上記突起部２０の間のピッチＤｐは、これらの突起部のうち１つの外径Ｄｍと、２つの隣り合う突起部２０の間の最短距離Ｄｓとの総和であると定義され、すなわち、ＤｐはＤｍとＤｓとの総和である。１つの実施例においては、第１の表面１０１に接触する突起部２０の底面は実質的に円形を呈し、その外径Ｄｍの範囲は２００μｍ〜５００μｍであり、例えば２５０μ〜４５０μｍであるか、または２７０μｍ〜４００μｍである。１つの例では、突起部２０の外径は（制限されることなく）約３１０．５１μｍである。
【００１９】
１つの実施例においては、突起部２０の最大高さＨｐと外径Ｄｍとの比の値Ｈｐ／Ｄｍの範囲は０．０１〜０．２であり、例えば、０．０１〜０．１８の範囲の間であるか、または、０．０２〜０．１７５の範囲の間である。１つの例では、突起部２０のＨｐ／Ｄｍの比の値は（制限されることなく）約０．０６２であり；もう１つの例では、突起部２０のＨｐ／Ｄｍの比の値は（制限されることなく）約０．０５３である。
【００２０】
また、実施例においては、突起部２０の表面と本体１０の第１の表面１０１とが傾斜角αを形成する。図２Ａに示すように、突起部２０の底部最外縁と突起部の頂点Ｐとの間に、２°〜１０°の範囲の間であり、例えば、２．５°〜９°であるか、または３°〜８°である傾斜角αが形成される。１つの例では、突起部２０の傾斜角は（制限されることなく）約５．２°である。
【００２１】
１つの実施例においては、突起部２０の突起表面２０１は曲面を有する。図１に示すように、突起部２０は、外形が球体のある一部であり得るバンプ（ｂｕｍｐｓ）である。従って、１つの実施例においては、第１の表面１０１における突起部２０の投影は円形であり、突起部２０は、曲率半径が３００μｍ〜１０００μｍの間である曲面を有し、例えば、４００μｍ〜９００μｍであるか、または、４５０μｍ〜８５０μｍである。１つの例では、突起部２０の曲率半径は（制限されることなく）約６４０μｍである。
【００２２】
図２Ｂに示すように、本実施例の突起部２０は球体の一部であり、第１の表面１０１（図２Ｂに図示せず）における突起部２０の投影は円形を呈する。突起表面２０１は曲面を含み、曲面の頂端は突起部の頂点Ｐであり、傾斜角αは、挟まれた鋭角など、突起部の頂点Ｐと第１の表面１０１との挟角である。しかし、本発明の実施例は、突起部２０を球体の一部とは限定せず、他のタイプの幾何学的形態を有することが可能であり、以下、図３Ａ〜７Ｂにより、さらに例を挙げて説明する。
【００２３】
図３Ａ〜図３Ｄは、突起表面２０１が曲面である他の例を描いている。まず図３Ａ〜図３Ｂを参照すると、第１の表面１０１（図３Ａ〜図３Ｂに図示せず）における突起部２０の投影は円弧形を呈し、突起表面２０１は１つの曲面と１つの斜面とを含み、曲面は斜面と接しておりかつ両者が接する最高点が突起部の頂点Ｐであり、傾斜角αは、挟まれた鋭角など、斜面と第１の表面１０１との挟角である。図３Ｃ〜図３Ｄを参照すると、２つの曲面が接する例として突起表面２０１を図示しており、図３Ｃにおいては、突起表面２０１が、互いに接する２つの曲面を含み、互いに接する最高点が、突起部の頂点Ｐであり、傾斜角αは、突起部の頂点Ｐと第１の表面１０１との挟角である。図３Ｄは、２つの曲面が互いに接しているのを図示しているほか、斜面の例も含んでいる。例えば、図３Ｄは計３つの表面を含んでおり、図３Ｄ中の傾斜角αは、斜面と第１の表面１０１との挟角である。
【００２４】
１つの実施例においては、突起部２０は曲面を含み、傾斜角αは、突起部の頂点Ｐと第１の表面１０１との挟角であり；他の実施例においては、突起部２０は斜面を含み、傾斜角αは、斜面と第１の表面１０１との挟角である。
【００２５】
１つの実施例においては、図４Ａ〜４Ｃに示すように、突起部２０はテーパ形状のバンプであり、突起部の頂点Ｐはテーパ形状の尖点に位置する。まず図４Ａを参照すると、第１の表面１０１における突起部２０の投影は円形であり、突起表面２０１は曲面を有する。図４Ｂおよび図４Ｃを参照すると、第１の表面１０１における突起部２０の投影は、例えば、正方形または矩形など図４Ｂに示す四角形であるか、または、図４Ｃに示す三角形である多角形であってよい。図４Ｂ〜４Ｃに示すように、１つの実施例においては、突起表面２０１は複数の斜面からなり、ピラミッドまたは三角塔状を呈し、傾斜角αは、突起表面２０１を構成する斜面と第１の表面１０１との挟角である。他の実施例においては、突起表面２０１は複数の曲面からなっていてよく、傾斜角αは突起部の頂点Ｐと第１の表面１０１との間に形成される。
【００２６】
１つの実施例においては、本体１０の第１の表面１０１における突起部２０の投影、すなわち突起部２０が本体１０の第１の表面１０１に接触する突起部２０の底面は規則的形状を呈し、例えば、図４Ａ〜４Ｃに示す円形、方形、三角形であるかまたは他の多角形等であり、この規則的形状の面積と周長の自乗との比の値の範囲（すなわち面積／周長2）は０．０３〜０．０８であり、例えば、０．０３９（三角形）〜０．０７９６（円形）である。
【００２７】
１つの実施例においては、図５Ａ〜５Ｃを参照すると、突起部２０は台形突起であり、頂面２０ｕを含んでいてよく、頂面２０ｕは平面であり、このとき、突起部の頂点Ｐは頂面２０ｕ中の任意の一点である。
【００２８】
１つの実施例においては、突起部２０は凹み部２０Ｒを含み、凹み部２０Ｒは突起部２０の中心位置に形成され、すなわち、突起部２０の頂端から下向きに凹んで形成されたと見なすことができる。凹み部２０Ｒの底部は凹点２０Ｒ１または平面２０Ｒ２であり、従って、頂点Ｐは凹み部２０Ｒの周囲に形成され、すなわち、凹み部２０Ｒは少なくとも２つの頂点Ｐの間に形成される。図６Ａ〜６Ｂに示すように、突起部２０は２つの頂点Ｐの間に凹点２０Ｒ１を有し、頂点Ｐと凹点２０Ｒ１との距離は突起部２０の凹み深さＨDである。１つの実施例においては、突起部２０の凹み深さＨDと最大高さＨｐとの比率（ＨD／Ｈｐ）×１００％は１５％〜１００％の間であってよく、例えば、３０％〜１００％であるかまたは５０％〜９０％である。図６Ｃおよび図６Ｄに示すように、凹み部２０Ｒの底部は平面２０Ｒ２であり、凹み部２０Ｒの周囲に複数の頂点Ｐがあってよく、この実施例においては、複数の頂点Ｐが環状に取り囲むように配列される。１つの実施例においては、図６Ｃに示すように、平面２０Ｒ２は本体１０の第１の表面１０１（図６Ｃには図示せず）に対しては突出している。他の実施例においては、平面２０Ｒ２は第１の表面１０１と共平面であってよい。図６Ｃの６Ｄ−６Ｄ’に沿った断面図を図示している図６Ｄに示すように、この実施例においては、突起表面２０１は曲面であり、突起部の頂点Ｐが曲面の最高点になり、環状構造の突起部は複数の突起部の頂点Ｐを有しており、これらの突起部の頂点Ｐが環状構造に配列され、平面２０Ｒ２は本体１０の第１の表面１０１に対しては突出している。図６Ｃの６Ｄ−６Ｄ’に沿った断面図のもう一つの図解を図示している図６Ｅに示すように、図６Ｄと異なるところは、図６Ｅの突起表面２０１が斜面である点にある。１つの実施例においては、凹み部２０Ｒは第１の表面１０１（図６Ｄでは破線で描いている）と接していてよく、このとき、突起部２０は環状構造を形成し、すなわち、凹み部２０Ｒの平面２０Ｒ２は第１の表面１０１と共平面である。凹み部２０Ｒが第１の表面１０１（図６Ｆ〜図６Ｈには図示されていない）と接するかまたは共平面である概略図を図示している図６Ｆ〜図６Ｈを参照すると、１つの実施例においては、図６Ｆと図６Ｇに示す突起部２０は円環状を呈し；他の実施例においては、突起部２０は、図６Ｈに示す四角環状など、多角形の環状であってよい。図６Ｆの６Ｉ−６Ｉ’に沿った断面図を図示している図６Ｉを参照すると、この実施例においては、突起表面２０１は曲面であり、突起部の頂点Ｐが曲面の最高点であり、環状構造の突起部２０が複数の突起部の頂点Ｐを有しており、これらの突起部の頂点Ｐが環状構造に配列される。図６Ｆの６Ｉ−６Ｉ’に沿った断面図のもう一つの図解を図示している図６Ｊをさらに参照すると、図６Ｉと異なるところは、図６Ｊの突起表面２０１が斜面である点にある。図６Ｇの６Ｋ−６Ｋ’に沿った断面図の１つの図解を図示している図６Ｋを参照すると、この実施例においては、凹み部２０Ｒは凹点２０Ｒ１であり、かつ第１の表面１０１に接している。
【００２９】
１つの実施例においては、突起部２０は、段状の「凸」状構造を有していてよく、図７Ａと図７Ｂに示すように、一体成形であるか、または、例えば、異なるサイズの図５Ａ〜５Ｃと図２Ｂを積み重ねた構造など、異なるサイズを備えた２つの上記構造を積み重ねることによって形成された構造であってよい。
【００３０】
１つの実施例においては、突起部２０の突起表面２０１は、例えば平滑な曲面など、平滑な表面である。当然ながら、上記の突起部２０のサイズ、傾斜角、および曲率半径は、実際に応用する際のニーズや設計に応じて変更されたり調整されたりしてよく、上記数値に限定されず、従って、本発明はこれについて多くの制限を行わない。１つの例では、各々の突起部２０同士のサイズ、傾斜角、および曲率半径は略同じであり、かつ、規則的形状を有しており；当然ながら、工程が変わったことが原因で、わずかな違いがある可能性もあるが、本発明の保護範囲内でさえあれば、いずれも本発明の特徴に属する。
【００３１】
光学板１の厚さは、本体１０の厚さＨｍに突起部２０の高さＨｐを加えたものであり、本発明の光学板１をバックライトモジュール用のディフューザとして応用する場合、光学板１の厚さが０．５ｍｍ〜６ｍｍであるときが好ましい。厚さが６ｍｍを超えれば、厚さが厚すぎ、重量が重すぎるため、軽量薄型化を追求している現在の表示装置に用いるのに適さない可能性があり、厚さが０．５ｍｍよりも薄い場合には、剛性が足りないため、応用時の拡散効果に影響する可能性がある。１つの実施例においては、光学板１の厚さは０．６ｍｍ〜５ｍｍ（６００μｍ〜５０００μｍ）の範囲の間であり；他の実施例においては、光学板１の厚さは０．８ｍｍ〜３ｍｍである。他の実施例においては、光学板１の厚さは０．８ｍｍ〜２．５ｍｍである。一方、突起部２０の高さＨｐは本体１０の厚さＨｍに比べると非常にわずかであるため、従って、光学板１の厚さ（すなわち本体の厚さＨｍに突起部２０の高さＨｐを加えたもの）は本体１０の厚さＨｍに近似しているかまたは等しいと見なすことができる。
【００３２】
図８は、本発明の１つの実施例による光学板の本体に複数の突起部が分布している概略図を描いている。１つの実施例においては、複数の突起部２０は、例えば、本体１０の第１の表面１０１に均一に（規則的に）配列されるとともに分布可能である。図８に示すように、上下の列に位置する突起部２０は、ずらして配列される。そして、この例では、図中で、線で囲んで拡大した部分は、突起部２０が配列される１つの繰り返し単位であると見なすことができ、かつ、１つの繰り返し単位は、四隅に位置する各々１／４個の突起部２０−１、２０−２、２０−３、２０−４と、中央に位置する１個の突起部２０−５とを備えており、総計すると計２個の突起部２０である。一方、この単一の繰り返し単位における突起部の配列方式は、結晶格子における面心立方配列に類似している。１つの実施例においては、規則的に配列された突起部がすべての突起部に占める比率が９０％以上であり、例えば９５％以上であり、すなわち、繰り返し単位の繰り返し比率が９割以上にまで達する。
【００３３】
１つの実施例においては、突起部２０が、本体１０の第１の表面１０１に対して占める比率が０．０３％〜３５％であり、例えば０．０７％〜３２％である。１つの例では、突起部２０の占める比率は（制限されることなく）約０．３０％である。もう１つの例では、突起部２０の占める比率は（制限されることなく）約１．２１％である。他の実施例においては、突起部２０の占める比率は（制限されることなく）約４．８３％である。突起部２０が、本体１０の第１の表面１０１に対して占める比率は、図８に示す分布によって計算可能であり、例えば、２個の突起部２０が占める面積に基づいて１つの繰り返し単位の面積で除算して突起部の占有比率（占める比率、突起部の分布密度とも呼ばれる）を算出することができる。
【００３４】
単一の突起部の外径Ｄｍが３１０μｍであり（半径は１５５μｍに近似する）、突起部２０の間のピッチＤｐが５０００μｍ（すなわち、５ｍｍ）である場合を例にすると、１つの繰り返し単位の面積＝２×５０００2であり、突起部の面積π×１５５2＝７５４７７μｍ2であり、突起部の占有比率は次の通りである：
（２×７５４７７）÷（２×５０００2）＝０．３０％。
【００３５】
単一の突起部の外径Ｄｍが３１０μｍであり（半径は１５５μｍに近似する）、突起部２０の間のピッチＤｐが２５００μｍ（すなわち、２．５ｍｍ）である場合を例にすると、１つの繰り返し単位の面積＝２×２５００2であり、突起部の占有比率は次の通りである：
（２×７５４７７）÷（２×２５００2）＝１．２１％。
【００３６】
単一の突起部の外径Ｄｍが３１０μｍであり（半径は１５５μｍに近似する）、突起部２０の間のピッチＤｐが１２５０μｍ（すなわち、１．２５ｍｍ）である場合を例にすると、１つの繰り返し単位の面積＝２×２５００2であり、突起部の占有比率は次の通りである：
（２×７５４７７）÷（２×１２５０2）＝４．８３％。
【００３７】
１つの実施例においては、突起部２０以外の第１の表面１０１の占める比率は６５％〜９９．９７％であり、例えば６８％〜９９．９３％である。
【００３８】
従来のディフューザの微細構造に比べ、本出願の実施例は比較的大きいサイズの突起部２０を有しているため、例えば、単一の突起部２０の外径Ｄｍ（底面の最大特徴サイズ、例えば直径）の範囲は２００μｍ〜５００μｍであり、かつ、ピッチは０．５ｍｍ（＝５００μｍ）〜１０ｍｍ（＝１００００μｍ）に達し；一方、従来のディフューザの単一微細構造は、例えば数マイクロメートル〜３０マイクロメートル前後であり、かつ、ピッチはわずか数マイクロメートル〜３００マイクロメートル以下しかない。従って、従来のディフューザの微細構造に比べサイズが小さくかつ分布が密であり、実施例の光学板の突起部２０は、サイズがより大きくかつ分布がより疎である。比較的大きなサイズであり分布が疎であるこのような突起部２０を組み合わせるとともに、第１の表面１０１の粗さを制御すれば、これにより光線反射率を高め、ひいては輝度の均一性を向上させることができる。また、この設計で、図１に示す規則的な配列を突起部２０に持たせ、実施例の光学板をバックライトモジュールのディフューザとして応用する場合にも、モアレ（ｍｏｉｒｅ）干渉縞の発生を減少させることができ、モアレ（ｍｏｉｒｅ）干渉縞の発生を回避することができる場合さえある。
【００３９】
さらに、本発明の実施例によれば、光学板１の本体１０は、上下２つの表面が、異なる粗さを有する。１つの実施例においては、本体１０の第１の表面１０１は滑らかな表面である一方、本体１０の、第１の表面１０１に対向する第２の表面１０２は、粗い表面であってよい。すなわち、第２の表面１０２が有する第２の表面粗さは、第１の表面１０１が突起部２０以外の部分に有する第１の表面粗さよりも大きい。１つの例では、第２の中心線平均粗さＲａは、例えば３μｍ〜７μｍである。１つの例では、第２の表面１０２が有する十点平均粗さＲｚは、例えば２０μｍ〜３５μｍである。バックライトモジュールに応用する場合、第１の表面１０１を入光面とし、第２の表面１０２を出光面とすることができ；第２の表面１０２を入光面とし、第１の表面１０１を出光面とすることもできる。
【００４０】
また、実施例においては、光学板１は、例えば光透過性材料から作製され、例えば光透過性樹脂からなり、複数の拡散粒子をさらに添加することでその中に分散させる。使用可能な光透過性樹脂は、例えばポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メチルメタクリレート−スチレン（ＭＳ）、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）、環状ポリオレフィン（ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）、ポリオレフィン共重合体（ポリ−４−メチル−１−ペンテンなど）、ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、アイオノマー（ｉｏｎｏｍｅｒ）等である。ここでまた、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−スチレンであるのが好ましい。従って、１つの実施例においては、光学板の作製が完了した後、光学板の本体と形成された複数の突起部との中に、複数の拡散粒子（例えば透明微粒子）をさらに含み、その中に分散させることで光拡散剤として使用することができる。
【００４１】
１つの実施例においては、使用可能な光透過性樹脂は、曲げ弾性率（Ｆｌｅｘｕｒａｌ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）が１ＧＰａよりも大きい樹脂であり、例えば、曲げ弾性率が２ＧＰａよりも大きい樹脂であり、このようなタイプの樹脂は、外力の作用の下で小さな変形を生じることがあり、すなわち、優れた支持性を有しており、光学板１がバックライトモジュールの応用にさらに好適にし、すなわち、光学板１の厚さを過度に高めなくても、優れた支持性を有することができる。
【００４２】
１つの実施例においては、光透過性樹脂の重量平均分子量の範囲は１５万〜４５万であり、この範囲で、光透過性樹脂に、良好な機械的特性と加工性とを兼ね備えさせることができ；他の実施例においては、光透過性樹脂の軟化点温度（５０℃／ｈｒ、１ｋｇ）を９５℃〜１５０℃に制御しても、光透過性樹脂に良好な加工性を備えさせることができる。
【００４３】
１つの実施例においては、光透過性樹脂中のメタノール可溶分、すなわち、メタノールに溶解可能なオリゴマー、添加剤、残留モノマー等の成分の総含有量を１．５重量％以下にすることができ、このようにすれば、光透過性樹脂の耐熱性を確保することができる。
【００４４】
１つの実施例においては、透明な拡散粒子は、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタンを代表とする無機微粒子や、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ケイ素樹脂等の有機微粒子であり、かつ、有機微粒子の方が好ましく、例えば、有機微粒子を単一で使用するか、または、有機微粒子と無機微粒子を混合して使用する。有機微粒子はさらに、架橋された有機微粒子がさらに好ましく、その製造過程において少なくとも一部は架橋され、光透過性樹脂の加工過程において変形が生じることはなく、微粒子状態を維持することができる。すなわち、光透過性樹脂の成形温度まで加熱したとしても光透過性樹脂中に溶融しない微粒子の方が好ましく、かつ、さらに好ましいのは、架橋された（メタ）アクリル樹脂、ケイ素樹脂の有機微粒子である。１つの実施例においては、特に好適な透明微粒子（拡散粒子）には、例えば、部分的に架橋されたメチルメタクリレートを基質とするポリマー微粒子、ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルのポリマー、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルとを含むコア／シェルモルホロジーを有するポリマー〔ローム・アンド・ハース社  Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａｓｓ  Ｃａｍｐａｎｙ製、商品名Ｐａｒａｌｏｉｄ  ＥＸＬ−５１３６〕、架橋シロキサン基を有するケイ素樹脂〔東芝シリコーン（株）製、商品名Ｔｏｓｐｅａｒｌ  １２０〕がある。
【００４５】
１つの実施例においては、拡散粒子の平均粒径は０．０１μｍ〜３０μｍである。他の実施例においては、光学板１に添加される拡散粒子は、平均粒径が０．０１μｍ〜２０μｍである。もう１つの実施例においては、光学板１に添加される拡散粒子は、平均粒径が０．０１μｍ〜１５μｍである。拡散粒子の平均粒径は、本体１０／突起部２０の表面から突出しないのが好ましい。１つの実施例においては、無機微粒子と有機微粒子とを同時に混用することができ、例えば、粒径が０．０１μｍ〜０．０５μｍの二酸化チタン微粒子と粒径が１μｍ〜１０μｍのケイ素樹脂とを混用する。１つの実施例においては、光学板１の光透過率は４５％〜７０％であり、より好ましくは５０％〜６５％である。光学板１の光透過率が４５％〜７０％である場合には、高い輝度性能を同時に持つことができるとともに、光透過率が高すぎるため光源が見える問題を回避することができる。
【００４６】
また、拡散粒子としてのこれらの透明微粒子の平均粒径は、粒子計数法で測定した重量平均粒径であり、かつ、株式会社日科機の粒子数・粒度分布アナライザー、ＭＯＤＥＬ  Ｚｍを測定器として利用することができる。重量平均粒径が０．０１μｍ〜３０μｍであるときに、十分な光拡散性を得、かつ、優れた発光性を発光面に備えさせることができ、すなわち、添加量を効果的に制御し、光拡散性と光透過率をさらに良くすることができる。
【００４７】
また、透明微粒子の使用量は、１００重量部の光透過性樹脂に基づいて０．１〜２０重量部であり、かつ、０．３５〜１２．５重量部であるのが特に好適である。１つの実施例においては、例えば、０．０５〜１重量部の二酸化チタン微粒子と０．３〜１１．５重量部のケイ素樹脂とを添加する。透明微粒子の使用量が０．１重量部よりも少ないときには、光拡散性の不足、すなわち、透過して光源が見える問題が生じる。他方、透明微粒子の使用量が２０重量部を超えるときには、光線透過率が下がり、かつ輝度が低下する。
【００４８】
１つの実施例においては、光学板１にポリスチレン（ＰＳ）（例えば：重量平均分子量が約３０万であり、軟化点温度が１０６℃である台湾奇美のＧＰＰＳＰＧ−３８３Ｄ）の光透過性樹脂を使用するとともに、透明微粒子を添加する（例えば：０．０５〜１重量部の、平均粒径０．０１μｍ〜０．０５５μｍの二酸化チタン微粒子と、０．３〜１１．５重量部の、平均粒径１μｍ〜１０μｍのケイ素樹脂とを添加する）ことができ、任意の方法または装置を使用して、この組み合わせを、単層を採用して作製して基材（すなわち、光ディフューザ）を形成することができる。実施例においては、例えば、溶融押圧法を用いて、所定の厚さの板状構造に成形する。溶融押圧する際には、最も好ましくは、押出機の溶融ゾーンが１．３３〜６６．５ｋＰａに減圧された後に押圧する。押出機の溶融ゾーンが減圧されていない場合、配合された透明微粒子、かつ、特に不融性アクリルポリマー微粒子が酸素の影響を受けて、粒子表面が部分的に崩壊して光拡散性能を低下させることにつながる可能性がある。また、これ以外に、従来公知の方法も利用可能であり、例えば、射出成形、射出圧縮成形、ブロー成形、圧縮成形、粉末成形等の方式はいずれも、実施例の光学板１の成形を遂行可能である。
【００４９】
また、単層板の作製以外に、本発明の光学板１は多層板であってもよく、例えば、上記光透過性樹脂層以外に、被覆層を備えることもできる。１つの実施例においては、被覆層の厚さは０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍであるか、または０．０２ｍｍ〜０．４ｍｍであるか、または０．０３〜０．３ｍｍである。被覆層の厚さが０．５ｍｍを超えている場合、バックライトモジュールユニットの厚さが増大するため、液晶表示装置の薄型化の要求を十分に達成することができない問題があり得る。さらに、この被覆層は、例えば、レンズ効果を十分に発揮することができる高い透明性を有しており、使用可能な樹脂は、例えば、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−スチレン、アクリロニトリル−スチレン等のアクリル系樹脂である。ここで、また、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−スチレンである方が好ましい。
【００５０】
また、光学板１の組成においてさらに、紫外線吸収剤の添加を含むことで、光学板１の耐候性を向上させ、そして、有害な紫外線をカットすることができ；そして／または、蛍光剤の添加をさらに含むことができ、蛍光剤は、光線の紫外線部エネルギーを吸収するとともに、このエネルギーを可視部に放射することができる作用を有する。
【００５１】
光学板１が多層板である１つの実施例においては、上記被覆層を形成するアクリル系樹脂１００重量部中に紫外線吸収剤０．５〜１５重量部を含有しており、必要に応じて、平均粒径０．０１μｍ〜３０μｍの拡散粒子、例えば透明微粒子０．１〜２０重量部および蛍光剤０．００１〜０．１重量部を加えることができる。
【００５２】
１つの実施例においては、紫外線吸収剤は例えば：２,２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルヒドロキシフェノールのトリアジン系紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４,６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４,６−ビス−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２,４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および、２,２’−メチレンビス〔６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）フェノール〕等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である。
【００５３】
１つの実施例においては、好ましい紫外線吸収剤は例えば：２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３,５−ジイソプロピルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２,２’−メチレンビス〔４−（１,１,３,３テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３,４,５,６−テトラヒドロフタルジイミドメチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾールである。ここで、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製、商品名Ｔｉｎｕｖｉｎ  ３２９）、２,２’−メチレンビス〔４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕であるのが好ましい。
【００５４】
さらに、実施例において紫外線吸収剤を使用する際に、１種類の成分を単独で選択使用するか、または、２種類以上の成分を併せて使用することができ、かつ、アクリル系樹脂１００重量部に対しては、０．５〜１５重量部を使用するのが好ましく、１〜１０重量部がさらに好ましい。使用量が０．５重量部未満である場合には、耐候性が悪く色相の変化を大きくし、使用量が１５重量部よりも多い場合には、色調および輝度がいずれも悪化する。
【００５５】
また、実施例において使用される、例えばジフェニルエチレン系、ベンゾイミダゾール系、ベンゾオキサゾール系、フェニレンジメチルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサゾール系化合物等の蛍光剤（光線の紫外線部エネルギーを吸収するとともに、このエネルギーを可視部に放射することができる作用を有する）は、耐光性を損なわない範囲で、合成樹脂等の色調を白色または青白色に改善するために用いられる。１つの実施例においては、蛍光剤の使用量は、例えば、アクリル系樹脂１００重量部に対する０．００１〜０．１重量部の範囲であり、かつ、０．００２〜０．０８重量部の範囲が、より好ましい。前記範囲内で蛍光剤を配合することにより、発光面に十分な発光性および色調改良の効果を得させることができる。
【００５６】
そして、上記で図１と図２Ａを組み合わせて、本発明のうち１つの実施例についてさらに説明しているが、本発明は、これに限定されない。図９は、本発明の他の実施例の光学板の部分概略図である。図１０は、図９中の断面線１０−１０に沿って図示するもう１つの突起部の断面概略図である。図９〜１０と図１〜２の、同一の、または類似した部品については、同一の、または類似した記号をそのまま用いることで、明確な説明に役立てる。図９に示すように、光学板１’は同様に、本体１０と、本体１０の第１の表面１０１に位置するとともに第１の表面１０１から突出する複数の突起部３０とを備える。この実施例における突起部３０のピッチＤｐ、最大高さＨｐと傾斜角α、および第１の表面１０１と第２の表面１０２との粗さ等に関する説明については、前述の内容が参照され、ここでは無用な記述を行わない。この実施例の突起部３０と図１〜２の前記突起部２０との違いは、突起部３０はバンプ３０Ｂと環状部（ｂｏｔｔｏｍ  ｒｉｎｇ）３０Ｒとを備え、環状部３０Ｒはバンプ３０Ｂの下方に位置する、という点にある。図９、図１０に示すように、環状部３０Ｒはバンプ３０Ｂを囲むとともに連結し、かつ、突出した外縁３０１を第１の表面１０１に形成する。実際の作製においては、環状部３０Ｒおよびバンプ３０Ｂはいずれも本体１０と一体成形される。図１〜２に示す突起部２０であるか、または図９〜１０に示す突起部３０であるかにかかわらず、いずれも、表示装置の発光領域に高い輝度を維持させることができ、しかも、高輝度の均一性を向上させる利点を達成することができる。
【実施例】
【００５７】
＜関連する実験＞
以下、そのうち数組の関連する実験およびそのデータを列記することで実施例の説明を行う。光学板１の構造については、上記内容および図１〜１０を参照されたい。実験では数組の試料を提出し、かつ、各試料の規格は次の通りである：
【００５８】
比較例１：市販の片面シボ付きディフューザＤＳ５５１Ａ（奇美実業）は、表面の中心線平均粗さＲａが３〜７μｍであり、厚さが１．５ｍｍである。
【００５９】
比較例２：基材本体の表面から突出した複数の不規則な島状物を有するディフューザであって、これらの不規則な島状物頂面の最長ステージ幅の範囲は０．３８８〜２．３１５ｍｍであり、高さは２３．０２μｍであり、隣り合う不規則な島状物の間の距離は２１〜４３３μｍであり、厚さは１．５ｍｍであるディフューザ。
【００６０】
実験例１〜３：上記図１、２に記載の光学板。関連パラメータは表１に列記する。
【００６１】
輝度、四隅の均一性：
日本のトプコン社（ＴＯＰＣＯＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）が製造した型番ＢＭ−７Ａの輝度計を使って測定を行い、さらに、測定時に実験例１〜３および比較例１〜２の光ディフューザを、ＬＥＤ光源アレイが設けられたライトボックスモジュールに設置して輝度測定を行う。ここで、輝度（ｌｕｍｉｎａｎｃｅ）の値は、標準化された数値であり、すなわち、比較例１〜２および実験例１〜３の中心輝度測定値を、標準品（現行の市販のディフューザＤＳ６０１Ａ（奇美実業））の輝度測定値を１００％として標準化した数値である。四隅の均一性は、モジュールの四隅の輝度をモジュールの中心輝度で除算した４つの数値の平均値である。
【００６２】
粗さ：
ミツトヨ（Ｍｉｔｕｔｏｙｏ）社の表面粗さテスター（型番ＳＪ−２１０）を使用して表面粗さの測定を行う。突起部以外の第１の表面粗さＲａとＲｚおよび第２の表面のＲａとＲｚをランダムに測定し、測定距離は５ｍｍである。
【００６３】
突起部の外径、高さ、傾斜角、ピッチ：
キーエンス（ＫＥＹＥＮＣＥ）社の共焦点レーザ顕微鏡（型番ＶＫ−Ｘ１００シリーズ）を測定計器として使用することにより、ランダムにサンプリングして測定する。
【００６４】
以上の測定結果を一括して表１に記録した。ただし、表１の数値は例としてのみ用いられ、本発明の実施例の範囲は、この表に列記された数値に限定されない。
【００６５】
【表１】
2019194690.tif 000002
2019194690.tif 000003
【００６６】
突起部が第１の表面に占める比率の範囲が０．０３％〜３５％であり、突起部以外の部分における第１の表面の第１の中心線平均粗さＲａが０．０１μｍ〜０．１μｍである等の特徴を実験例１〜３の光学板が有しているため、平均した四隅の均一性がいずれも比較例１〜２よりも優れており、すなわち、実験例１〜３における突起部の設計が、より優れた均一性を光学板に持たせることができることが、表１のデータから分かる。
【００６７】
また、突起部が第１の表面に占める比率の範囲が０．０３％〜３５％であり、突起部以外の部分における第１の表面の第１の中心線平均粗さＲａが０．０１μｍ〜０．１μｍである等の特徴を実験例１〜３の光学板が有しているため、角度６０°の光沢の数値がいずれも比較例１〜２よりも優れており、すなわち、実験例１〜３における突起部の設計が、側方光線の反射率を向上させ、ひいては、より優れた均一性を光学板に持たせることができることが、表１のデータから分かる。
【００６８】
図１１Ａを参照すると、本発明の１つの実施例を応用した光学板の１つのバックライトモジュールの概略図を図示している。本実施例のバックライトモジュール４００は、例えば、ディフューザ４１０、少なくとも１つの光源４２０（図１１Ａは複数の光源を図示している）、およびフレーム４４０を備えた、平面表示モジュールに好適な直下式バックライトモジュールである。フレームは収容空間４４２を画成し、ディフューザ４１０および光源４２０は収容空間４４２内に位置し、ディフューザ４１０は光源４２０の上方に配置される。ディフューザ４１０は、例えば、上記実施例におけるいずれか１つの例の光学板であり、第１の表面１０１を有する本体１０と、第１の表面１０１に位置し第１の表面１０１から突出する複数の突起部２０とを備える。図１１Ａでは、光源４２０とディフューザ４１０の第１の表面１０１とが対向して設けられている。このとき、ディフューザ４１０の第１の表面１０１の中心線平均粗さＲａが０．０１μｍ〜０．１μｍであり、かつ、角度６０°の光沢が９０よりも大きいため、光源４２０からディフューザ４１０の第１の表面１０１に高角度で入射する（斜めに入射する）光線を、反射の方式によって、ディフューザ４１０の４つの角の方向に効率よく伝えることができ、すなわち、ディフューザ４１０は、高い四隅の均一性を備えており、従って、バックライトモジュールに、高い輝度均一性を持たせることができる。１つの応用例では、光源４２０は、例えば、基板４２２および発光ユニット４２４を備えており、発光ユニット４２４は、例えば、発光ダイオード（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ、ＬＥＤ）部品または他の種類の発光部品であり、かつ、基板４２２上に配置される。発光ユニット４２４が発する光線が、ディフューザ４１０に入った後、ディフューザ４１０を、第２の表面１０２を経由して出光することで、高い輝度均一性の面光源を形成する。
【００６９】
図１１Ｂは、本発明の１つの実施例を応用した光学板のもう１つのバックライトモジュールの概略図を図示している。図１１Ｂが図１１Ａと異なるのは、図１１Ｂ中の光学板の本体１０は、粗い方の表面（例えば、第２の表面１０２）が、例えば、シボ面がバックライトモジュールの光源４２０の方を向いており、本発明のうち一種の応用に属するという点である。この実施例においては、接着剤層を介して他の光学フィルム層または光学板を突起部に貼り付けることでバックライトモジュール全体の光学的性能を高めることができる。
【００７０】
１つの実施例においては、接着剤層に、例えば、アクリル、ポリウレタン、ゴムまたはシロキサン等の感圧接着剤を使用する。図１２Ａは、本発明の１つの実施例を応用した光学板を光学フィルムに貼合する概略図を図示している。図１２Ｂは、図１２Ａの断面線１２Ｂ−１２Ｂに沿って描いた光学板と光学フィルムの断面概略図である。図１２Ａ、１２Ｂを同時に参照されたい。
【００７１】
１つの例では、実施例の光学板１は光学フィルムＯＰに接着剤層７１で貼着され、そのうち光学フィルムＯＰは、例えば本体１０の第１の表面１０１の上方に設けられ、接着剤層７１は光学板１と光学フィルムＯＰとの間に設けられ、かつ、接着剤層７１は光学板１の突起部２０に頂面に接着される。図１２Ｂに示すように、接着剤層７１は厚さＬadを有しており、光学フィルムＯＰから第１の表面１０１までの間に距離Ｌgapを有しており、光学板１の突起部２０の頂面は接着剤層７１にはまり込んで光学フィルムＯＰをしっかりと支持しており、すなわち、接着剤層７１は第１の表面１０１に直接貼り付いたり接触したりせず、従って、本体１０の第１の表面１０１と接着剤層７１との間に空気層８０が形成されている。１つの例では、接着剤層７１の厚さＬadは、例えば３〜７μｍであり、光学フィルムＯＰの底部から第１の表面１０１までの間の距離Ｌgapは、例えば１０〜４２μｍである。さらに、実施例の空気層８０は光学板１と接着剤層７１との間に均一に形成され、すなわち、光学フィルムＯＰの下方全体にわたり、本体１０の第１の表面１０１から接着剤層７１の底面までの間がほぼ同じ高さを維持している。接着剤層７１が第１の表面１０１に直接貼り付いて接触する光学構造と比べ、空気層８０の存在は、第１の表面から出射される光線に、比較的大きい角度の屈折を生じさせることができるため、光学拡散効果（ｌｉｇｈｔ  ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ  ｅｆｆｅｃｔ）を強化する。
【００７２】
１つの実施例においては、接着剤層の厚さと、空気を保持する層が存在する設計とを考慮すると、突起部２０の最大高さＨｐの範囲は１０μｍ〜３５μｍの範囲の間でなければならず、例えば、１２μｍ〜３０μｍの範囲の間であるか、または、１５μｍ〜２７μｍの範囲の間であり、このようにすれば、空気層が光学板１と接着剤層７１との間に均一に形成されることを確実にすることができる。
【００７３】
１つの実施例においては、突起部の外径Ｄｍの範囲が２００μｍ〜５００μｍであり、かつ、２つの隣り合う突起部の間のピッチが０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であるとき、貼り付けられた光学フィルムＯＰに、優れた支持効果を効率よく提供することができ、すなわち、第１の表面１０１から接着剤層７１の底面までの間に、ほぼ同じ高さを維持させることができる。もう１つの実施例において、突起部が第１の表面に占める比率が０．０３％〜３５％であり、かつ、突起部以外の部分における第１の表面の第１の中心線平均粗さＲａが０．０１μｍ〜０．１μｍであるとき、光学フィルムＯＰに優れた支持効果を提供することと、高い四隅の均一性の優れた拡散性能とを兼ね備えることができる。
【００７４】
１つの実施例においては、突起部の頂点Ｐを有する突起部構造において、例えば、図２Ｂの突起部２０、図３Ａ〜４Ｃの突起部であるか、または、図６Ａ〜６Ｃおよび図６Ｆ〜６Ｈの突起部であり、突起部の頂点Ｐは接着剤層７１にはまり込むことで投錨効果を生じ、ひいては接着剤層７１と突起部との接着力を高めることができる。
【００７５】
１つの実施例においては、１２Ｃ図に示すように、凹み部２０Ｒの突起部を有しており、例えば、図６Ａ〜６Ｃまたは図６Ｆ〜６Ｈの突起部（図１２Ｃに、図６Ｂの突起部を備えた概略図を示す）であり、凹み部２０Ｒの凹み深さＨD（図６Ｂに図示）の大きさを調整することにより空気層の比率を高めることができ、すなわち、凹み深さＨDと最大高さＨｐ（図６Ｂに図示）との比率の範囲を１５％〜１００％にし、例えば、３０％〜１００％であるか、または５０％〜９０％である。凹み深さＨDと最大高さＨｐとの比率が１５％〜１００％の範囲に該当する場合、光学フィルムＯＰに接着剤層７１で貼着した後にも、凹み部が、接着剤層７１にはまり込んでいない一部の空間を保っており、これにより、空気層全体の比率を高め、光学拡散効果をさらに強化することで、全体的な光学的性能を向上させることができる。
【００７６】
さらに、応用可能な光学フィルムＯＰは、例えば、１枚または複数枚の拡散膜と１つまたは複数のプリズム層（ｐｒｉｓｍｓｈｅｅｔｓ）等の多層光学フィルム材、または、マイクロレンズフィルム（ｍｉｃｒｏｌｅｎｓ  ｆｉｌｍ）と１つまたは複数のプリズム層等の多層光学フィルム材を備えることで、出光角度を調整する（例えば、光線を集中させる）。図１２Ａ〜１２Ｃでは、光学フィルムＯＰが拡散膜７３とプリズム層７４とを備える場合を例にして説明しているが、本発明は、応用可能な関連する光学フィルムシートおよび／またはプリズム構造、層数または形態を特に制限しない。
【００７７】
さらに、１つの実施例においては、前記バックライトモジュール４００は、例えばテレビ、ノートパソコン、モバイルコンピュータ、コンピュータ等のためのモニタ等の表示装置のバックライトモジュールとして用いるか、または、バックライトモジュール４００を、例えば展示用ライトボックスや看板の照明としてそのまま用いることができる。
【００７８】
要するに、実施例が提案する光学板は、上記のような特殊な設計を有する突起部が本体表面に形成される。実施例の光学板（図１、図９に示す）をディフューザとして応用する場合、現行のディフューザに比べ、輝度の均一性をさらに向上させることができる。従って、実施例の光学板をディフューザとして応用すれば、画像の表示効果を向上させることができるだけでなく、モアレ（ｍｏｉｒｅ）干渉縞が発生する状況を回避することができ、他の機能性フィルムを使用する数を減らし、製造コストを低減し、さらに、応用する表示装置全体をより軽量薄型にすることもでき、特に、大型サイズの表示装置に対して、極めて高い応用価値を有する。また、実施例の光学板をディフューザとして応用し、かつ、その突起部と光学フィルムが接着剤により貼着されるとき、突起部が光学フィルムを支持することで光学板本体の表面と接着剤層との間に空気層を形成することもでき、全体的な光学拡散効果をさらに強化することができる。
【００７９】
当然ながら、本発明には他の複数種の実施例があり得るが、本発明の趣旨およびその実質に反しない状況において、当業者は、本発明に基づいて相応の各種変更や変形を行うことができるが、これら相応の変更や変形はいずれも、本発明に添付された特許請求の範囲の保護範囲に属していなければならない。
【符号の説明】
【００８０】
１  光学板
１０  本体
１０１  本体の第１の表面
１０２  本体の第２の表面
２０、２０−１、２０−２、２０−３、２０−４、２０−５、３０  突起部
２０Ｒ  凹み部
２０ｕ  頂面
２０１  突起表面
３０Ｂ  バンプ
３０Ｒ  環状部
Ｄｐ  ピッチ
Ｄｍ  外径
α  傾斜角
ＨD  凹み深さ
Ｈｐ  最大高さ
Ｄｓ  ２つの隣り合う突起部の間の最短距離
Ｈｍ  本体の厚さ
４００  バックライトモジュール
４１０  ディフューザ
４２０  光源
４２２  基板
４２４  発光ユニット
４４０  フレーム
４４２  収容空間
ＯＰ  光学フィルム
７１  接着剤層
７３  拡散膜
７４  プリズム層
８０  空気層
Ｌad  接着剤層の厚さ
Ｌgap  光学フィルムから第１の表面までの間の距離
Ｐ  突起部の頂点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【外国語明細書】
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2019194690000002.pdf
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