(57)【要約】【課題】繊維束の巻終端での繊維の端部の剥離に伴う強度低下を抑制することができる拘束具を提供する。【解決手段】炭素繊維（ＣＦ）やガラス繊維（ＧＦ）の高強度の繊維１１１をテープ状に複数本束ねた繊維束１１０を環状に積層するように螺旋状に複数回巻回してマトリックスとなる樹脂で一体的に結着した炭素繊維強化プラスチックス（ＣＦＲＰ）やガラス繊維強化プラスチックス（ＧＦＲＰ）からなり、繊維束１１０の巻終端１１０ａにおける繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置を繊維束１１０の幅方向Ｗで異ならせる略Ｖ字形状をなす切欠き部１１０ｂが繊維束１１０の巻終端１１０ａに繊維束１１０の幅方向Ｗにわたって複数形成された拘束具１００とした。【選択図】図１
2019110622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の繊維をテープ状に束ねた繊維束を環状に積層するように複数回巻回されてマトリックスとなる樹脂で一体的に結着された拘束具において、
前記繊維束の巻終端における前記繊維の端部の周方向の位置を当該繊維束の幅方向で異ならせる切欠き部が形成されている
ことを特徴とする拘束具。
【請求項２】
請求項１に記載の拘束具において、
前記繊維束の前記切欠き部が、略Ｖ字形状をなしている
ことを特徴とする拘束具。
【請求項３】
請求項１に記載の拘束具において、
前記繊維束の前記切欠き部が、略凹形状をなしている
ことを特徴とする拘束具。
【請求項４】
請求項１に記載の拘束具において、
前記繊維束の巻終端が、当該繊維束の幅方向で階段構造となるように、前記繊維束の前記切欠き部が、略Ｌ字形状をなしている
ことを特徴とする拘束具。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載の拘束具において、
前記繊維束の幅方向一方側の前記繊維の長手方向の長さが幅方向他方側の前記繊維の長手方向の長さよりも長くなるように、当該繊維束の前記巻終端が当該繊維束の幅方向に傾斜して形成されている
ことを特徴とする拘束具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の拘束具において、
回転電機の回転子の磁石を拘束するものである
ことを特徴とする拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の繊維をテープ状に束ねた繊維束を環状に積層するように複数回巻回されてマトリックスとなる樹脂で一体的に結着された拘束具に関し、特に、発電機や電動機等の回転電機の回転子の磁石を拘束する場合に適用すると有効である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、発電機や電動機等の回転電機は、回転軸の外周を円環状に包囲するように磁石を配列された回転子が、円筒状の鉄心の外周にコイルを巻回された固定子の内部に回転可能に配置されている。上記回転子の上記磁石は、回転軸の回転に伴って、当該回転軸の径方向外側へ向かう大きな遠心力が加わることによる分解を防止するため、外周に環状の拘束具が取り付けられている。
【０００３】
このような拘束具としては、例えば、図５Ａ，５Ｂに示すように、複数本の繊維１１をテープ状に束ねた繊維束１０を環状に積層するように螺旋状に複数回巻回されて端部１１ａを揃えるように巻終端１０ａを整えられてマトリックスとなる樹脂で一体的に結着されたものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０８２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したような拘束具１においては、径方向内側へ磁石を押さえ付けるように当該磁石の外周に取り付けられることから、径方向外側へ拡径する方向の反力が加わると共に、繊維束１０の巻終端１０ａに周方向（長手方向）Ｌで引き戻される方向の応力Ｓが加わるようになる（図６Ａ参照）。
【０００６】
このような応力Ｓが加わる繊維束１０の強度的な特異点となる巻終端１０ａにおいて、例えば、何らかの原因により一本の繊維１１Ｄの端部１１Ｄａが剥離してしまうと（図６Ｂ参照）、当該繊維１１Ｄに幅方向Ｗで隣接する他の繊維１１Ｃ，１１Ｅの端部１１Ｃａ，１１Ｅａに衝撃が加わると共に応力Ｓが集中して、当該繊維１１Ｃ，１１Ｅの端部１１Ｃａ，１１Ｅａも剥離してしまい（図６Ｃ参照）、以下、連鎖的に他の繊維１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｆの端部１１Ａａ，１１Ｂａ，１１Ｆａも剥離していくことにより、拘束具１の強度低下を引き起こしてしまう場合があった。
【０００７】
このような問題は、上述したような回転電機の回転子の磁石を拘束する拘束具に限らず、複数本の繊維をテープ状に束ねた繊維束を環状に積層するように複数回巻回されてマトリックスとなる樹脂で一体的に結着された拘束具であれば、上述した場合と同様にして生じ得ることであった。
【０００８】
このようなことから、本発明は、繊維束の巻終端での繊維の端部の剥離に伴う強度低下を抑制することができる拘束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決するための、本発明に係る拘束具は、複数本の繊維をテープ状に束ねた繊維束を環状に積層するように複数回巻回されてマトリックスとなる樹脂で一体的に結着された拘束具において、前記繊維束の巻終端における前記繊維の端部の周方向の位置を当該繊維束の幅方向で異ならせる切欠き部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る拘束具は、上述した拘束具において、前記繊維束の前記切欠き部が、略Ｖ字形状をなしていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る拘束具は、上述した拘束具において、前記繊維束の前記切欠き部が、略凹形状をなしていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る拘束具は、上述した拘束具において、前記繊維束の巻終端が、当該繊維束の幅方向で階段構造となるように、前記繊維束の前記切欠き部が、略Ｌ字形状をなしていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る拘束具は、上述した拘束具において、前記繊維束の幅方向一方側の前記繊維の長手方向の長さが幅方向他方側の前記繊維の長手方向の長さよりも長くなるように、当該繊維束の前記巻終端が当該繊維束の幅方向に傾斜して形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る拘束具は、上述した拘束具において、回転電機の回転子の磁石を拘束するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る拘束具によれば、繊維束の巻終端における繊維の端部の周方向の位置を当該繊維束の幅方向で異ならせる切欠き部が形成されていることから、隣接する繊維の端部の周方向の位置が離れるようになるので、繊維束のうちの一本の繊維の端部が何らかの原因で剥離してしまっても、当該繊維に隣接する他の繊維の端部に加わる衝撃や応力の集中を大きく抑えて、端部の剥離した繊維に隣接する繊維の端部の剥離を抑制することができ、繊維束の巻終端における繊維の端部の連鎖的な剥離を防止することができる。これにより、繊維束の巻終端での繊維の端部の剥離に伴う強度低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る拘束具の第一番目の実施形態の概略構造図であり、Ａが全体外観図、ＢがＡの矢線Ｂ部の抽出拡大図である。
【図２】本発明に係る拘束具の第二番目の実施形態の概略構造図であり、Ａが全体外観図、ＢがＡの矢線Ｂ部の抽出拡大図である。
【図３】本発明に係る拘束具の第三番目の実施形態の概略構造図であり、Ａが全体外観図、ＢがＡの矢線Ｂ部の抽出拡大図である。
【図４】本発明に係る拘束具の第四番目の実施形態の概略構造図であり、Ａが全体外観図、ＢがＡの矢線Ｂ部の抽出拡大図である。
【図５】従来の拘束具の一例の概略構造図であり、Ａが全体外観図、ＢがＡの矢線Ｂ部の抽出拡大図である。
【図６】図５の拘束具の問題点の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る拘束具の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、図面に基づいて説明する以下の実施形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
〈第一番目の実施形態〉
本発明に係る拘束具の第一番目の実施形態を図１Ａ，１Ｂに基づいて説明する。
【００１９】
図１Ａ，１Ｂに示すように、本実施形態に係る拘束具１００は、炭素繊維（ＣＦ）やガラス繊維（ＧＦ）等の高強度の繊維１１１をテープ状に複数本束ねた繊維束１１０を環状に積層するように螺旋状に複数回巻回してマトリックスとなる樹脂で一体的に結着した炭素繊維強化プラスチックス（ＣＦＲＰ）やガラス繊維強化プラスチックス（ＧＦＲＰ）からなり、繊維束１１０の巻終端１１０ａにおける繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置を当該繊維束１１０の幅方向Ｗで異ならせる略Ｖ字形状をなす切欠き部１１０ｂが当該繊維束１１０の巻終端１１０ａに当該繊維束１１０の幅方向Ｗにわたって複数形成されている。
【００２０】
そして、発電機や電動機等の回転電機の回転子の回転軸の外周を円環状に包囲するように配列された磁石の外周に上記拘束具１００を取り付けると、当該拘束具１００は、磁石を径方向内側へ押さえ付けるように拘束するので、上記回転軸の回転に伴って、当該回転軸の径方向外側へ向かう大きな遠心力が磁石に加わっても、当該磁石が分解してしまうことを防止することができる。
【００２１】
このような本実施形態に係る拘束具１００においては、繊維束１１０の巻終端１１０ａに前記切欠き部１１０ｂが形成されることにより、隣接する繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置が離れていることから、繊維束１１０のうちの一本の繊維１１１の端部１１１ａが何らかの原因で剥離してしまっても、当該繊維１１１に隣接する他の繊維１１１の端部１１１ａに加わる衝撃や応力Ｓの集中を大きく抑えて、端部１１１ａの剥離した繊維１１１に隣接する繊維１１１の端部１１１ａの剥離を抑制することができるので、繊維束１１０の巻終端１１０ａにおける繊維１１１の端部１１１ａの連鎖的な剥離を防止することができる。
【００２２】
したがって、本実施形態に係る拘束具１００によれば、繊維束１１０の巻終端１１０ａでの繊維１１１の端部１１１ａの剥離に伴う強度低下を抑制することができる。
【００２３】
〈第二番目の実施形態〉
本発明に係る拘束具の第二番目の実施形態を図２Ａ，２Ｂに基づいて説明する。ただし、前述した実施形態と同様な部分については、前述した実施形態の説明で用いた符号と同様な符号を用いることにより、前述した実施形態での説明と重複する説明を省略する。
【００２４】
図２Ａ，２Ｂに示すように、本実施形態に係る拘束具２００は、前記繊維１１１をテープ状に複数本束ねた前記繊維束１１０を環状に積層するように螺旋状に複数回巻回してマトリックスとなる樹脂で一体的に結着したＣＦＲＰやＧＦＲＰからなり、繊維束１１０の巻終端２１０ａにおける繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置を当該繊維束１１０の幅方向Ｗで異ならせる略凹字形状をなす切欠き部２１０ｂが当該繊維束１１０の巻終端２１０ａに当該繊維束１１０の幅方向Ｗにわたって複数形成されている。
【００２５】
つまり、前述した実施形態は、略Ｖ字形状をなす切欠き部１１０ｂを繊維束１１０の巻終端１１０ａに形成した拘束具１００であったが、本実施形態においては、略凹字形状をなす切欠き部２１０ｂを繊維束１１０の巻終端２１０ａに形成した拘束具２００としたのである。
【００２６】
このような本実施形態に係る拘束具２００においては、前記切欠き部２１０ｂを形成された繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置と、当該切欠き部２１０ｂを形成されていない繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置とが離れていることから、例えば、前記切欠き部２１０ｂを形成されていない繊維１１１のうちの一本の端部１１１ａが何らかの原因で剥離してしまっても、剥離した当該繊維１１１に隣接すると共に剥離した端部１１１ａの周方向Ｌの位置と同じ位置に位置する繊維１１１の端部１１１ａに加わる衝撃や応力Ｓの集中を抑制できないものの、当該切欠き部２１０ｂを形成された繊維１１１の端部１１１ａや、剥離した端部１１１ａの周方向Ｌの位置と同じ位置に前記切欠き部２１０ｂを挟んで位置する繊維１１１の端部１１１ａに加わる衝撃や応力Ｓの集中を大きく抑えて、当該切欠き部２１０ｂを形成された繊維１１１の端部１１１ａや、剥離した端部１１１ａの周方向Ｌの位置と同じ位置に前記切欠き部２１０ｂを挟んで位置する繊維１１１の端部１１１ａの剥離を抑制することができるので、繊維束１１０の巻終端２１０ａにおける繊維１１１の端部１１１ａの連鎖的な剥離を極一部だけに抑えることができる。
【００２７】
したがって、本実施形態に係る拘束具２００によれば、繊維束１１０の巻終端２１０ａでの繊維１１１の端部１１１ａの剥離に伴う強度低下を抑制することができる。
【００２８】
〈第三番目の実施形態〉
本発明に係る拘束具の第三番目の実施形態を図３Ａ，３Ｂに基づいて説明する。ただし、前述した実施形態と同様な部分については、前述した実施形態の説明で用いた符号と同様な符号を用いることにより、前述した実施形態での説明と重複する説明を省略する。
【００２９】
図３Ａ，３Ｂに示すように、本実施形態に係る拘束具３００は、前記繊維１１１をテープ状に複数本束ねた前記繊維束１１０を環状に積層するように螺旋状に複数回巻回してマトリックスとなる樹脂で一体的に結着したＣＦＲＰやＧＦＲＰからなり、繊維束１１０の巻終端３１０ａにおける繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置を当該繊維束１１０の幅方向Ｗで異ならせる略Ｌ字形状をなす切欠き部３１０ｂが当該繊維束１１０の巻終端３１０ａに当該繊維束１１０の幅方向Ｗで階段構造となるように複数段形成されている。
【００３０】
つまり、前述した実施形態においては、略Ｖ字形状や略凹字形状をなす切欠き部１１０ｂ，２１０ｂを繊維束１１０の巻終端１１０ａ，２１０ｂに複数形成した拘束具１００，２００としたが、本実施形態においては、略Ｌ字形状をなす切欠き部３１０ｂを繊維束１１０の巻終端３１０ａに階段構造で形成した拘束具３００としたのである。
【００３１】
このような本実施形態に係る拘束具３００においては、巻終端３１０ａの前記切欠き部３１０ｂの各段ごとに、繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置が離れていることから、例えば、繊維１１１のうちの一本の端部１１１ａが何らかの原因で剥離してしまっても、剥離した当該繊維１１１に隣接すると共に剥離した端部１１１ａの周方向Ｌの位置と同じ位置に位置する同じ段の繊維１１１の端部１１１ａに加わる衝撃や応力Ｓの集中を抑制できないものの、異なる段の繊維１１１の端部１１１ａに加わる衝撃や応力Ｓの集中を大きく抑えて、異なる段の繊維１１１の端部１１１ａの剥離を抑制することができるので、繊維束１１０の巻終端３１０ａにおける繊維１１１の端部１１１ａの連鎖的な剥離を極一部だけに抑えることができる。
【００３２】
したがって、本実施形態に係る拘束具３００によれば、繊維束１１０の巻終端３１０ａでの繊維１１１の端部１１１ａの剥離に伴う強度低下を抑制することができる。
【００３３】
〈第四番目の実施形態〉
本発明に係る拘束具の第四番目の実施形態を図４Ａ，４Ｂに基づいて説明する。ただし、前述した実施形態と同様な部分については、前述した実施形態の説明で用いた符号と同様な符号を用いることにより、前述した実施形態での説明と重複する説明を省略する。
【００３４】
図４Ａ，４Ｂに示すように、本実施形態に係る拘束具４００は、前記繊維１１１をテープ状に複数本束ねた前記繊維束１１０を環状に積層するように螺旋状に複数回巻回してマトリックスとなる樹脂で一体的に結着したＣＦＲＰやＧＦＲＰからなり、前記繊維束１１０の幅方向Ｗの一方側（図４Ａ，４Ｂ中、左側）の前記繊維１１１の長手方向（周方向）Ｌの長さが、幅方向Ｗの他方側（図４Ａ，４Ｂ中、右側）の前記繊維１１１の長手方向（周方向）Ｌの長さよりも長くなるように、当該繊維束１１０の巻終端４１０ａが当該繊維束１１０の幅方向Ｗに傾斜して形成されると共に、当該繊維束１１０の巻終端４１０ａにおける繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置を当該繊維束１１０の幅方向Ｗで異ならせる略凹字形状をなす切欠き部４１０ｂが当該繊維束１１０の巻終端４１０ａに当該繊維束１１０の幅方向Ｗにわたって複数形成されている。
【００３５】
つまり、前述した第二番目の実施形態においては、繊維束１１０の巻終端２１０ａを幅方向Ｗに沿って平行となるように形成した拘束具２００としたが、本実施形態においては、繊維束１１０の巻終端４１０ａを幅方向Ｗに対して傾斜するように形成した拘束具４００としたのである。
【００３６】
このような本実施形態に係る拘束具４００においては、切欠き部４１０ｂを形成された繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置と、当該切欠き部４１０ｂを形成されていない繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置とが離れていると共に、繊維束１１０の隣接する繊維１１１の端部１１１ａの周方向Ｌの位置も離れていることから、繊維束１１０のうちの一本の繊維１１１の端部１１１ａが何らかの原因で剥離してしまっても、当該繊維１１１に隣接する他の繊維１１１の端部１１１ａに加わる衝撃や応力Ｓの集中を大きく抑えて、端部１１１ａの剥離した繊維１１１に隣接する繊維１１１の端部１１１ａの剥離を抑制することができるので、繊維束１１０の巻終端４１０ａにおける繊維１１１の端部１１１ａの連鎖的な剥離を防止することができる。
【００３７】
したがって、本実施形態に係る拘束具４００によれば、繊維束１１０の巻終端４１０ａでの繊維１１１の端部１１１ａの剥離に伴う強度低下を抑制することができる。
【００３８】
〈他の実施形態〉
なお、前述した第四番目の実施形態においては、略凹字形状をなす切欠き部４１０ｂを形成した繊維束１１０の巻終端４１０ａを幅方向Ｗに対して傾斜させた拘束具４００の場合について説明したが、他の実施形態として、例えば、上記切欠き部４１０ｂに代えて、第一番目の実施形態で説明した図１に示したような略Ｖ字形状をなす切欠き部１１０ｂとした繊維束１１０の巻終端を、幅方向Ｗに対して傾斜させた拘束具の場合であっても、前述した第四番目の実施形態の場合と同様な作用効果を得ることができる。
【００３９】
また、前述した実施形態においては、繊維束１１０の巻終端１１０ａに略Ｖ字形状をなす切欠き部１１０ｂを形成した拘束具１００や、繊維束１１０の巻終端２１０ａに略凹字形状をなす切欠き部２１０ｂを形成した拘束具２００や、繊維束１１０の巻終端３１０ａに略Ｌ字形状をなす切欠き部３１０ｂを階段構造で形成した拘束具３００や、繊維束１１０の巻終端４１０ａを幅方向Ｗに対して傾斜するように形成した拘束具４００の場合について説明したが、本発明はこれに限らず、繊維束の巻終端における繊維の端部の周方向の位置を当該繊維束の幅方向で異ならせる切欠き部が形成されている拘束具であれば、前述した実施形態の場合と同様な作用効果を発現することができる。
【００４０】
また、前述した実施形態においては、回転電機の回転子の磁石を拘束する拘束具に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限らず、複数本の繊維をテープ状に束ねた繊維束を環状に積層するように複数回巻回されてマトリックスとなる樹脂で一体的に結着された拘束具であれば、前述した実施形態の場合と同様にして適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係る拘束具は、繊維束の巻終端での繊維の端部の剥離に伴う強度低下を抑制することができるので、電機産業等を始めとする各種産業において、極めて有益に利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１００，２００，３００，４００  拘束具
１１０  繊維束
１１０ａ，２１０ａ，３１０ａ，４１０ａ  巻終端
１１０ｂ，２１０ｂ，３１０ｂ，４１０ｂ  切欠き部
１１１  繊維
１１１ａ  端部
【図１】
2019110622.tif 000003
【図２】
2019110622.tif 000004
【図３】
2019110622.tif 000005
【図４】
2019110622.tif 000006
【図５】
2019110622.tif 000007
【図６】
2019110622.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の繊維をテープ状に束ねた繊維束を環状に積層するように複数回巻回されてマトリックスとなる樹脂で一体的に結着された拘束具において、
前記繊維束の巻終端における前記繊維の端部の周方向の位置を当該繊維束の幅方向で異ならせる切欠き部が形成され、
前記繊維束の前記切欠き部が、略Ｖ字形状をなしている
ことを特徴とする拘束具。
【請求項２】
複数本の繊維をテープ状に束ねた繊維束を環状に積層するように複数回巻回されてマトリックスとなる樹脂で一体的に結着された拘束具において、
前記繊維束の巻終端における前記繊維の端部の周方向の位置を当該繊維束の幅方向で異ならせる切欠き部が形成され、
前記繊維束の前記切欠き部が、略凹形状をなし、
前記繊維束の幅方向一方側の前記繊維の長手方向の長さが幅方向他方側の前記繊維の長手方向の長さよりも長くなるように、当該繊維束の前記巻終端が当該繊維束の幅方向に傾斜して形成されている
ことを特徴とする拘束具。
【請求項３】
請求項１に記載の拘束具において、
前記繊維束の幅方向一方側の前記繊維の長手方向の長さが幅方向他方側の前記繊維の長手方向の長さよりも長くなるように、当該繊維束の前記巻終端が当該繊維束の幅方向に傾斜して形成されている
ことを特徴とする拘束具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の拘束具において、
回転電機の回転子の磁石を拘束するものである
ことを特徴とする拘束具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述した課題を解決するための、第一番目の発明に係る拘束具は、複数本の繊維をテープ状に束ねた繊維束を環状に積層するように複数回巻回されてマトリックスとなる樹脂で一体的に結着された拘束具において、前記繊維束の巻終端における前記繊維の端部の周方向の位置を当該繊維束の幅方向で異ならせる切欠き部が形成され、前記繊維束の前記切欠き部が、略Ｖ字形状をなしていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前述した課題を解決するための、第二番目の発明に係る拘束具は、複数本の繊維をテープ状に束ねた繊維束を環状に積層するように複数回巻回されてマトリックスとなる樹脂で一体的に結着された拘束具において、前記繊維束の巻終端における前記繊維の端部の周方向の位置を当該繊維束の幅方向で異ならせる切欠き部が形成され、前記繊維束の前記切欠き部が、略凹形状をなし、前記繊維束の幅方向一方側の前記繊維の長手方向の長さが幅方向他方側の前記繊維の長手方向の長さよりも長くなるように、当該繊維束の前記巻終端が当該繊維束の幅方向に傾斜して形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第三番目の発明に係る拘束具は、第一番目の発明に係る拘束具において、前記繊維束の幅方向一方側の前記繊維の長手方向の長さが幅方向他方側の前記繊維の長手方向の長さよりも長くなるように、当該繊維束の前記巻終端が当該繊維束の幅方向に傾斜して形成されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第四番目の発明に係る拘束具は、第一番目から第三番目の発明のいずれかに係る拘束具において、回転電機の回転子の磁石を拘束するものであることを特徴とする。