(57)【要約】【課題】既存設備を活用することができ導入コストを抑えることができる地絡検出システムを提供すること。【解決手段】地絡検出システム４００は、電力供給施設である変電所５０から所定領域内への電力供給量に関する電力情報を取得する電力監視部１０１，１０４と、所定領域内に存在する列車３０の走行状態を含む運行情報を保持する運行情報部１０１，１０５と、電力監視部からの電力情報と運行情報部からの運行情報とに基づいて、所定領域内における高抵抗地絡の可能性を判断する地絡判定部１０１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給施設から所定領域内への電力供給量に関する電力情報を取得する電力監視部と、
前記所定領域内に存在する列車の走行状態を含む運行情報を保持する運行情報部と、
前記電力情報と前記運行情報とに基づいて、前記所定領域内における高抵抗地絡の可能性を判断する地絡判定部とを備える地絡検出システム。
【請求項２】
前記電力供給施設は、複数の分担領域に電力をそれぞれ供給する複数の変電所を含む、請求項１に記載の地絡検出システム。
【請求項３】
前記複数の分担領域のうち隣接する一対の分担領域間に重複部分を有する、請求項２に記載の地絡検出システム。
【請求項４】
前記運行情報部は、特定の分担領域内に存在する個々の列車の走行状態から総計の電力消費予想値を算出し、当該電力消費予想値と前記特定の分担領域に対する電力供給量との差が所定の閾値を超えた場合に、当該特定の分担領域内で高抵抗地絡が生じていると判断する、請求項１及び２のいずれか一項に記載の地絡検出システム。
【請求項５】
前記電力監視部は、前記電力供給施設と通信を行う第１通信部を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の信号用の地絡検出システム。
【請求項６】
前記運行情報部は、線路上の列車を検出する列車検出装置から前記所定領域内に列車が存在するか否かに関する情報を取得する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の地絡検出システム。
【請求項７】
前記運行情報部は、前記所定領域内に存在する列車との間で前記走行状態に関する通信を行う第２通信部を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の地絡検出システム。
【請求項８】
前記走行状態は、力行情報を含む、請求項７に記載の地絡検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の介しての高抵抗地絡を検出する地絡検出システムに関し、特に電力供給量を監視するタイプの地絡検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電車線支持柱をはじめとする構造物を介して発生する高抵抗地絡（以下、単に「地絡」とも呼ぶ）は、放置すると現場機器に過度の電流が流れて故障を生じさせるおそれがあり、通常通りの運行が妨げられる可能性もある。このため、高抵抗地絡が発生した場合、これを速やかに検知する必要性が高い。しかしながら、高抵抗地絡による故障電流は、電車の運行電流よりも小さく、変電所側での検出は容易でない。
【０００３】
高抵抗地絡を検出する装置として、下記特許文献１、２に開示されたシステムが存在する。これらのシステムは、地絡検出用の回路素子を含む検出部からなる新たな設備を導入するものであり、設備導入のコストが高くなり、設備専用の個別メンテナンスも必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０００５７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６４０７９号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、既存設備を活用することができ導入コストを抑えることができる地絡検出システムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る地絡検出システムは、電力供給施設から所定領域内への電力供給量に関する電力情報を取得する電力監視部と、所定領域内に存在する列車の走行状態を含む運行情報を保持する運行情報部と、電力情報と運行情報とに基づいて、所定領域内における高抵抗地絡の可能性を判断する地絡判定部とを備える。
【０００７】
上記地絡検出システムでは、地絡判定部がの電力情報と運行情報とに基づいて所定領域内における高抵抗地絡の可能性を判断するので、既存設備を活用しつつ信頼性を高めた地絡検出が可能になる。
【０００８】
本発明の具体的な側面では、電力供給施設は、複数の分担領域に電力をそれぞれ供給する複数の変電所を含む。この場合、変電所ごとの地絡検出が可能になり、各変電所の分担領域を特定した地絡検出が可能になる。
【０００９】
本発明の別の側面では、複数の分担領域のうち隣接する一対の分担領域間に重複部分を有する。この場合、地絡検出が分担領域の重複部分かそうでないかを判断する処理が可能になる。
【００１０】
本発明のさらに別の側面では、運行情報部は、特定の分担領域内に存在する個々の列車の走行状態から総計の電力消費予想値を算出し、当該電力消費予想値と特定の分担領域に対する電力供給量との差が所定の閾値を超えた場合に、当該特定の分担領域内で高抵抗地絡が生じていると判断する。この場合、電力消費予想値を利用して確度の高い地絡検出が可能になる。
【００１１】
本発明のさらに別の側面では、電力監視部は、電力供給施設と通信を行う第１通信部を有する。この場合、第１通信部によって電力情報の直接的取得が可能になる。第１通信部については既存設備を利用することができる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面では、運行情報部は、線路上の列車を検出する列車検出装置から所定領域内に列車が存在するか否かに関する情報を取得する。この場合、既存の列車検出装置を利用して所定領域内の列車の存否を判定できる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面では、運行情報部は、所定領域内に存在する列車との間で走行状態に関する通信を行う第２通信部を有する。この場合、第２通信部によって運行情報の直接的取得が可能になる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、走行状態は、力行情報を含む。力行情報は電力消費を近似的に反映するものであり、単純ながら確度の高い地絡検出が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る地絡検出システムを備える鉄道システムの一例について説明する概念図である。
【図２】列車に搭載された装置の概要を説明するブロック図である。
【図３】電力供給施設としての変電所を説明する概念的なブロック図である。
【図４】地絡検出システムの本体を説明する概念的なブロック図である。
【図５】地絡検出システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】（Ａ）は、電力消費予想値を例示するチャートであり、（Ｂ）は、実際の電力供給量を例示するチャートである。
【図７】（Ａ）は、対象地域全体について、実際の電力供給量と電力消費予想値との差を例示するチャートであり、（Ｂ）は、各変電所の分担領域について、実際の電力供給量と電力消費予想値との差を例示するチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１等を参照して、本発明の一実施形態に係る地絡検出システムについて説明する。地絡検出システム４００は、詳細は後述するが、鉄道システム１０に組み込まれたものとなっている。
【００１７】
鉄道システム１０は、軌条２０、列車３０、架線４０、変電所５０、及び列車運行管理システム８０を備える。鉄道システム１０は、上記要素の他に駅、踏切、信号装置等を含むが、地絡検出システム４００との直接の関連性が低いので図示を省略している。
【００１８】
実施形態の地絡検出システム４００は、列車運行管理システム８０の一部として実現されている。地絡検出システム４００又は列車運行管理システム８０は、本体設備側装置１００と通信回線２００とを有している。
【００１９】
図２を参照して、列車３０に搭載された車両制御部３１は、主制御部３１ａと移動型通信装置３１ｂと有する。主制御部３１ａは、走行用のプログラムを搭載したコンピューターを有し、当該コンピューターは、演算処理部、記憶部、入出力部等で構成される。主制御部３１ａは、列車３０の走行及び運行に関する各種動作制御を担っており、例えば列車３０の運行状況の監視を行っている。列車３０の運行状況には、力行状態、制動状態、速度等の各種情報が含まれる。
【００２０】
主制御部３１ａは、列車３０の各部と接続されている。具体的には、主制御部３１ａは、列車３０を加速するためのモーター等からなる駆動装置３２と、列車３０を減速するためのブレーキ装置３３と、列車３０の現在速度を検出する車速検出装置３４と、線路の軌条２０に設けた地上子との間で通信を行って軌条２０上の列車３０の位置を検出する車上子３５と、乗客等に向けて各種情報を伝達するための報知手段であるスピーカーや表示部といった車内出力部３６と、空調装置３７と、照明装置３８とに接続されている。主制御部３１ａは、運転手等の指示に基づいて列車３０の各部を動作させ、列車３０の適切な速度での走行や適切なタイミングでの停止を可能にするとともに、緊急時の自動列車停止機能を有する。主制御部３１ａは、車速検出装置３４及び車上子３５を利用して列車３０の現在位置を把握している。列車３０の現在位置は、軌条２０又は線路に沿った精密な位置に限らず、軌道回路の区間を特定するものであってもよい。主制御部３１ａは、駆動装置３２、ブレーキ装置３３、車内出力部３６、空調装置３７、照明装置３８等の監視に基づいて、列車３０の電力消費量を計算することもできる。
【００２１】
移動型通信装置３１ｂは、図１に示す列車運行管理システム８０又は地絡検出システム４００との間でデジタル又はアナログのデータ通信を可能にする。移動型通信装置３１ｂは、無線アンテナ３１ｄ経由で列車運行管理システム８０に設けた通信回線２００との間で無線信号の送受信を行う。通信回線２００には、軌条２０又は線路に沿って所定間隔で複数の固定型通信装置２１０が接続されており、列車３０の位置に関わらず列車３０と列車運行管理システム８０との間で常時の無線通信を可能にしている。
【００２２】
図３に示すように、変電所５０は、電力供給施設であり、制御設備５１と、変圧装置５２と、開閉装置５３と、通信装置５４とを備える。制御設備５１は、変圧装置５２及び開閉装置５３の動作状態を監視する部分であり、通信装置５４を介して本体設備側装置１００との間で管理情報のやり取りを行っている。変圧装置５２は、上位の変電所や発電所から供給された電力を列車３０への電力供給に適するものとして架線４０等に供給する。変圧装置５２は、架線４０等に供給している電圧及び電流を検出する計測機５２ａを有している。変圧装置５２は、単に変圧を行うだけでなく、鉄道システム１０で採用しているき電方式等に応じて、交流を直流に変化させることもできる。開閉装置５３は、変圧装置５２を構成する回路の開閉を行う配電盤である。
【００２３】
図１に戻って、変電所５０は、軌条２０又は線路に沿った近隣の複数箇所に設けられるが、図示のように３箇所に限らず、２箇所又は４箇所以上に設けることができる。各変電所５０は、軌条２０又は線路に沿った電力供給領域に関して固有の分担領域を有しており、図１中の変電所５０Ａは、分担領域２１Ａに電力を供給し、変電所５０Ｂは、分担領域２１Ｂに電力を供給し、変電所５０Ｃは、分担領域２１Ｃに電力を供給する。複数の分担領域２１Ａ〜２１Ｃについては、隣接する一対の分担領域間に重複部分Ａ１，Ａ２を有するのが通常であるが、重複部分Ａ１，Ａ２を有しない場合もある。重複部分Ａ２に列車３０が存在する場合、この列車３０には、変電所５０Ｂ，５０Ｃからの電力が状況に応じた配分で供給される。一方、分担領域２１Ａ〜２１Ｃのうち重複部分Ａ１，Ａ２でない固有部分Ｂ１〜Ｂ３では、各変電所５０が単独で電力を供給している。各変電所５０は、電力供給量が所定の基準値を超えた場合、地絡として電力供給を停止するが、構造物を介して発生する高抵抗地絡の場合、電力供給量が基準値を超えず、電力供給を停止しない場合も生じ得る。しかしながら、高抵抗地絡（「地絡」とも呼ぶ）については、放置すると現場機器に過度の電流が流れて沿線設備に故障を生じさせるおそれがあり、早期発見及び早期対処が望ましい。このため、各変電所５０は、本体設備側装置１００から高抵抗地絡が生じているとの判断情報を得た場合、制御設備５１側の判断で分担領域２１Ａ〜２１Ｃへの電力供給を一時的に遮断することができ、或いは本体設備側装置１００からの指令に基づいて分担領域２１Ａ〜２１Ｃへの電力供給を一時的に遮断することができる。各変電所５０は、電力情報を含む自身の動作状態を管理情報として本体設備側装置１００に逐次通報しており、各変電所５０が分担領域２１Ａ〜２１Ｃへの電力供給を遮断した場合、本体設備側装置１００は、変電所５０の電力供給の遮断状況をリアルタイムで把握することができる。
【００２４】
図４に示すように、本体設備側装置１００は、信号処理装置として、演算処理部１０１と、記憶部１０２と、入出力部１０３と、第１通信部１０４と、第２通信部１０５とを備える。本体設備側装置１００は、具体的には、運行管理用のプログラムを搭載したコンピューターを含み、運行管理用のプログラムには、一般的管理プログラムのほかに地絡検出用のプログラムが付加されている。本体設備側装置１００は、列車３０の運行状態の管理を基本的な役割又は動作とするものであるが、以下では、本体設備側装置１００を主に地絡検出機能の側面から説明する。
【００２５】
本体設備側装置１００のうち、演算処理部１０１は、記憶部１０２に保管されたプログラムやデータに基づいて動作し、入出力部１０３や第１及び第２通信部１０４，１０５から得た情報に基づいて処理を行い、処理の経過や結果を記憶部１０２に保管するとともに入出力部１０３に提示する。また、演算処理部１０１は、プログラム等に基づいて第１通信部１０４及び無線通信設備３００（図１参照）を介して変電所５０との間で通信を行って、架線４０やその付帯設備に供給される電力供給量に関する電力情報を監視している。さらに、演算処理部１０１は、プログラム等に基づいて第２通信部１０５及び通信回線２００（図１参照）を介して列車３０との間で通信を行って、列車３０の位置及び走行状態を含む運行情報を監視している。ここで扱う走行状態には、加速に関する力行情報、減速に関する制動情報等を含めることができる。力行情報には、具体的には力行の段階又はレベルが含まれる。なお、本明細書では、図１に示す通信回線２００を、第２通信部１０５の一部として取り扱うことがあり、無線通信設備３００を、第１通信部１０４の一部として取り扱うことがある。
【００２６】
演算処理部１０１は、電力供給施設である変電所５０から分担領域２１Ａ〜２１Ｃ内への電力供給量に関する電力情報を取得する電力監視部として機能する。演算処理部１０１は、記憶部１０２と協働して、分担領域２１Ａ〜２１Ｃ内に存在する列車３０の走行状態を含む運行情報を取得し保持する運行情報部として機能する。また、演算処理部１０１は、電力情報と運行情報とに基づいて分担領域２１Ａ〜２１Ｃ内における高抵抗地絡の可能性を判断する地絡判定部として機能する。
【００２７】
電力情報を収集するための第１通信部１０４は、演算処理部１０１とともに電力監視部を構成する。第１通信部１０４は、ＬｏＲａ等のＬＰＷＡ（Low Power, Wide Area）の規格による無線通信方式を利用した既存の設備が存在する場合、ＬｏＲａ等による既存無線設備を利用したものとすることができる。また、電力情報を収集するための第１通信部１０４は、無線通信装置に限らず有線通信装置とすることができ、例えば光ケーブルその他を利用した既設のネットワーク通信システムに接続するための通信端末装置とすることができる。
【００２８】
運行情報を収集するための第２通信部１０５は、演算処理部１０１とともに運行情報部を構成する。第２通信部１０５は、線路上の列車３０と連携して演算処理部１０１とともに線路上の列車３０を検出する列車検出装置でもある。第２通信部１０５は、既存のデジタル通信ネットワークが存在する場合、このデジタル通信ネットワークを利用したものとすることができる。また、センサーメンテナンスネットワークのようなセンサーに付随するマイクロコンピューターに通信機能を持たせたモニター装置が存在る場合、第２通信部１０５は、このモニター装置を利用したものとすることができる。この場合、例えばＳＨＤＳＬ（Single pair High bit rate Digital Subscriber Line）その他の既存回線を利用した手法により固定型通信装置２１０と本体設備側装置１００との間で信号の伝送が行われるが、モニター装置に中継機能を持たせることで既存回線を不要とすることもできる。また、軌条２０に沿って配置された地上子を利用して運行情報を収集することもできる。
【００２９】
図５は、図１等に示す地絡検出システム４００の具体的動作を説明するフローチャートである。図４に示す本体設備側装置１００の演算処理部１０１は、第１通信部１０４を利用して、各変電所５０から架線４０等へ供給している電力供給量を電力情報として取得し、この電力情報を記憶部１０２に保管する（ステップＳ１１）。ここで、演算処理部１０１と第１通信部１０４とは、電力監視部として動作する。電力情報のデータについては、瞬時のものに限らず、例えば数秒といった時間間隔の平均値とすることができ、この場合、データのノイズを低減する効果がある。
【００３０】
ステップＳ１１での処理と並行して、演算処理部１０１は、第２通信部１０５を利用して、監視の対象地域である路線又は軌条２０に現在存在する列車３０の位置及び走行状態を含む運行情報を取得し、この運行情報を記憶部１０２に保管する（ステップＳ１２）。ここで、演算処理部１０１と記憶部１０２と第２通信部１０５とは、運行情報部として動作する。運行情報のうち位置に関するものは、路線に存在する１以上の列車３０の現在位置又は軌道回路区間を示す位置情報である。また、運行情報のうち走行状態に関するものは、加速に関する力行情報を基本とするが、ブレーキ動作に関する制動情報等を含めたものとすることができる。運行情報は、列車３０が提供するものであり、列車３０が計算又は計測した電力消費量であってもよい。この場合、運行情報には、力行情報が間接的に含まれるものと考える。運行情報のデータは、電力情報のデータと同期したタイミングで取得したものとする。運行情報のデータも、電力情報のデータと同様に瞬時のものに限らず、例えば数秒といった時間間隔の平均値とすることができ、この場合、データのノイズを低減する効果がある。
【００３１】
次に、演算処理部１０１は、ステップＳ１２で記憶部１０２に保管した列車３０の運行情報に基づいて、各変電所５０が電力を供給する分担領域２１ごとに在線する列車３０を抽出する（ステップＳ１３）。列車３０の抽出に際しては、列車３０のＩＤ、在線する分担領域２１の区分が抽出情報として利用される。一対の隣接する分担領域２１間に重複部分Ａ１，Ａ２がある場合もあるので、分担領域２１の区分は、１つに限らず複数となることもある。次に、演算処理部１０１は、ステップＳ１２で記憶部１０２に保管した列車３０の運行情報に基づいて、各分担領域２１内に存在する個々の列車３０の走行状態から分担領域２１ごとに総計の電力消費予想値を算出する（ステップＳ１４）。例えば特定の分担領域２１に２組の列車３０が存在する場合、第１及び第２の列車３０について得た一対の力行情報つまり各列車３０に力行の段階から２組の列車３０による合計の電力消費予想値を概算として算出することができる。運行情報として力行情報のみを利用する場合、列車３０のタイプと力行又は動力供給の段階から電力消費予想値を計算することができる。また、運行情報として力行情報及び制動情報を利用する場合、列車３０のタイプと力行の段階及びブレーキの強さから電力消費予想値を計算することができる。ブレーキ装置３３が回生タイプである場合、制動情報も加味して電力消費予想値を計算する。次に、演算処理部１０１は、ステップＳ１１で得た各分担領域２１ごとの実際の電力供給量（以下、実際値とも呼ぶ）からステップＳ１４で算定した電力消費予想値（以下、予想値とも呼ぶ）を減算して、この差が所定の閾値を超えるか否かを判断する（ステップＳ１５）。閾値は、一般的には適宜のマージンを考慮した正の値となるが、各種誤差要因、加減速以外の消費電力を考慮して設定され、負の値となる場合もある。この種の加減速以外の消費電力として、例えば走行中又は停車中に空調、照明等に起因するものがある。実際値と予想値との差が閾値を超えるか否かの判断については、特定時刻に対応する単一のデータに限らず複数時刻に対応する複数のデータに基づいて行うことができる。この際、実際値と予想値との差の変動を経時的に追って監視し、当該差の変動が継続的に閾値を超える又は当該差の変動が所定以上の頻度で閾値を超える場合に、実際値と予想値との差が閾値を超えると判定するといった統計的な処理が可能である。さらに、列車３０が存在しない分担領域２１Ａ〜２１Ｃを選択して、このような分担領域２１Ａ〜２１Ｃにおいて実際値と予想値との差が所定の閾値を超えるか否かを判断することもできる。この場合、列車３０の影響を排除した地絡判定が可能になる。
【００３２】
演算処理部１０１は、ステップＳ１５で実際値（実際の電力供給量）と予想値（電力消費予想値）との差が所定の閾値を超えると判断した場合、入出力部１０３を介して、可視的な表示又は音声により地絡の警報を出力する（ステップＳ１６）。ここで、演算処理部１０１は、地絡判定部として動作する。警報の出力に際しては、地絡が生じていると推定される分担領域２１の区分を特定するとともに、地絡の程度を表示又は提示する。地絡の程度は、実際値と予想値との差が閾値からどの程度離れているかに基づいて判断される。地絡が推定される分担領域２１については、同時地絡が生じたか否かも参酌され、この場合、固有部分Ｂ１〜Ｂ３及び重複部分Ａ１，Ａ２のいずれで地絡が生じているかの判定も可能になる。具体的には、隣接する一対の変電所５０Ｂ，５０Ｃの分担領域２１Ｂと分担領域２１Ｃとの双方で地絡が生じていると判定された場合、重複部分Ａ２で地絡が生じていると推定でき、分担領域２１Ｂのみで地絡が生じていると判定された場合、固有部分Ｂ２で地絡が生じていると推定できる。
【００３３】
なお、演算処理部１０１は、ステップＳ１５で実際値と予想値との差が所定の閾値以下であると判断した場合、処理を終了するが、ステップＳ１１〜ステップＳ１５として説明した地絡検出動作は、例えば１０分ごとといった所定の時間間隔で行うことができ、或いは運行日において予め設定された定期的なタイミングで行うことができる。
【００３４】
図６（Ａ）は、電力消費予想値（予想値）を例示するチャートであり、横軸は時間を示し、縦軸は消費電力を示す。この例では、３つの変電所５０Ａ〜５０Ｃが検出対象となっており、３通りの電力消費予想値が示されている。図６（Ｂ）は、実際の電力供給量（実際値）を例示するチャートであり、横軸は時間を示し、縦軸は消費電力を示す。図６（Ａ）及び６（Ｂ）を比較することで明らかなように、変電所５０Ａ，５０Ｃに関しては、図６（Ｂ）に示す実際値からノイズ成分を除けば、図６（Ａ）に示す予想値に近いパターンが生じていることが分かる。
【００３５】
図７（Ａ）は、検出対象地域全体について、実際の電力供給量と電力消費予想値との差を例示するチャートであり、図６（Ｂ）の全系の実際値から図６（Ａ）の全系の予想値を減算した差分に対応する。また、図７（Ｂ）は、各変電所５０Ａ〜５０Ｃについて、実際の電力供給量と電力消費予想値との差を例示するチャートであり、図６（Ｂ）の各変電所５０Ａ〜５０Ｃについての実際値から図６（Ａ）の各変電所５０Ａ〜５０Ｃについての予想値を減算した差分値に対応する。図７（Ａ）の差分や図７（Ｂ）の差分については、適宜の閾値が設定されており、一定の確度で地絡を検出できることが分かる。なお、図７（Ｂ）に示す例では、特定時刻以後に変電所５０Ｂの差分値が急増しており、変電所５０Ｂが受け持つ分担領域２１Ｂ（特に固有部分Ｂ２）で地絡が発生していることが推定される。
【００３６】
以上では、地絡検出のため演算処理部１０１において列車３０が提供する運行情報を利用したが、地絡検出のために記憶部１０２に保管した運行図表等のデータを利用することもでき、この場合、運行に大きな遅延等が無ければ、第２通信部１０５を利用しなくても、対象の路線又は軌条２０に現在存在する列車３０の位置及び走行状態を含む運行情報を把握し保持することができ、変電所５０からの電力情報と合わせることで地絡を検出することができる。この場合、運行図表等のデータから速度パターンを作成し、この速度パターンから力行状態に関するデータを推定することができる。
【００３７】
以上で説明した第１実施形態の地絡検出システム４００では、地絡判定部として機能する演算処理部１０１が、電力監視部として機能する演算処理部１０１及び第１通信部１０４からの電力情報と、運行情報部として機能する演算処理部１０１及び第２通信部１０５からの運行情報とに基づいて所定領域内における高抵抗地絡の可能性を判断するので、既存設備を活用しつつ信頼性を高めた地絡検出が可能になる。
【００３８】
〔その他〕
この発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【００３９】
例えば、上記実施形態では、演算処理部１０１等が電力監視部として変電所５０Ａ〜５０Ｃから電力情報を取得しているが、変電所５０Ａ〜５０Ｃの上位の変電所や発電所から電力情報を取得することもできる。
【００４０】
以上では、鉄道システム１０に地絡検出システム４００を組み込んで地絡検出を行う場合を説明したが、路面電車のような交通システムに上記地絡検出システム４００と同様のものを組み込むことができる。
【００４１】
以上の実施形態では、地絡検出システム４００を主に既存の鉄道システム１０に組み込むことを前提としているが、本発明の地絡検出システムは、既存の鉄道システムに限らず新規な鉄道システムに組み込むことができ、既存の鉄道システムに組み込む際に既存の鉄道システムの構成を部分的に変更することもできる。
【００４２】
以上の実施形態では、変電所５０の単位で電力情報と運行情報とを得ているが、複数の変電所５０を組み合わせたセットとして電力情報と運行情報とを得ることもできる。
【符号の説明】
【００４３】
２１，２１Ａ-２１Ｃ…分担領域、  ５０Ａ-５０Ｃ…変電所、  １０…鉄道システム、  ２０…軌条、  ３０…列車、  ３１…車両制御部、  ３１ａ…主制御部、  ３１ｂ…移動型通信装置、  ３１ｄ…無線アンテナ、  ３２…駆動装置、  ３３…ブレーキ装置、  ３４…車速検出装置、  ３５…車上子、  ４０…架線、  ５０，５０Ａ-５０Ｂ…変電所、  ５１…制御設備、  ５２…変圧装置、  ５２ａ…計測機、  ５４…通信装置、  ８０…列車運行管理システム、  １００…本体設備側装置、  １０１…演算処理部、  １０２…記憶部、  １０３…入出力部、  １０４…第１通信部、  １０５…第２通信部、  ２００…通信回線、  ２１０…固定型通信装置、  ３００…無線通信設備、  ４００…地絡検出システム、  Ａ１，Ａ２…重複部分、  Ｂ１-Ｂ３…固有部分、  Ｂ２…固有部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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