(57)【要約】【課題】  簡易な構成で転写後の像担持体上に残留した現像剤を十分に回収して再利用できる現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置を提供する。【解決手段】  第１枠体に回転可能に支持される像担持体と対向して配置され、像担持体の上の静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体を回転可能に支持し、内部に現像剤を収容するための収容部を備える現像枠体と、現像枠体に設けられ、且つ第１枠体に設けられた像担持体と当接することによって像担持体の上の現像剤を現像枠体の収容部へ回収する回収部材と、を有し、現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、像担持体の回転方向において、回収部材と像担持体が当接する当接位置は、現像剤担持体と像担持体が対向する対向位置よりも上流側にある。【選択図】  図１
2019090904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１枠体に回転可能に支持される像担持体と対向して配置され、前記像担持体の上の静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、内部に現像剤を収容するための収容部を備える現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、且つ前記第１枠体に設けられた前記像担持体と当接することによって前記像担持体の上の現像剤を前記現像枠体の前記収容部へ回収する回収部材と、を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、前記像担持体の回転方向において、前記回収部材と前記像担持体が当接する当接位置は、前記現像剤担持体と前記像担持体が対向する対向位置よりも上流側にある、ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、前記像担持体の回転方向において、前記当接位置は、前記像担持体を帯電する帯電部材が該像担持体と接触する接触位置よりも下流側にある、ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
使用時の姿勢において、前記回収部材は、前記現像剤担持体よりも重力方向の上方に位置するように配置される、ことを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記回収部材は、前記像担持体と当接する自由端と、前記現像枠体に固定される固定端と、を有する板状のブレード部材であり、
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、前記ブレード部材が存在する面と、前記当接位置を通過する前記像担持体の外周における接線とでなす角は０〜９０°である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記回収部材は、前記ブレード部材の固定端と接続する第１端部と、前記第１端部とは反対側にある第２端部とを備えると共に、前記ブレード部材によって前記像担持体から回収された現像剤を前記収容部へ案内する案内部を備え、
使用時の姿勢において、前記案内部の前記第２端部は、前記第１端部よりも重力方向の下方に位置し、前記像担持体から回収された現像剤は、前記第１端部から前記第２端部へ移動するように案内される、ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記像担持体と前記現像剤担持体は、前記像担持体と前記現像剤担持体が接触する領域において、互いの接触部が共に重力方向の上方から下方へ移動するように回転駆動され、
前記接触領域は、重力方向に前記第２端部と重ならない位置に配置される、ことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、前記現像剤担持体の回転軸方向と重力方向で規定される仮想平面に対して、前記接触領域と前記第２端部とは、前記仮想平面の同一側に存在しない、ことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記回収部材は、前記像担持体と接触可能なローラ部材である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記回収部材は、前記像担持体と接触可能なブラシ部材である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記回収部材は、第１端部と、前記第１端部とは反対側にある第２端部とを備え、前記像担持体から回収された現像剤を、前記第１端部から前記第２端部へ移動するように案内する案内部を備える、ことを特徴とする請求項８または９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記像担持体と前記現像剤担持体は、前記像担持体と前記現像剤担持体が接触する領域において、互いの接触部が共に重力方向の上方から下方へ移動するように回転駆動され、
前記接触領域は、重力方向に前記第２端部と重ならない位置に配置される、ことを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、前記現像剤担持体の回転軸方向と重力方向で規定される仮想平面に対して、前記接触領域と、前記第２端部とは、前記仮想平面の同一側に存在しない、ことを特徴とする請求項１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
第１枠体に回転可能に支持される像担持体と対向して配置され、前記像担持体の上の静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、内部に現像剤を収容するための収容部を備える現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、且つ前記第１枠体に設けられた前記像担持体と当接することによって前記像担持体の上の現像剤を前記現像枠体の前記収容部へ回収する回収部材と、を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、前記像担持体の回転方向において、前記現像枠体に対する前記回収部材の取り付け位置は、前記現像枠体に対する前記現像剤担持体の取り付け位置よりも上流側にある、ことを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、前記像担持体の回転方向において、前記回収部材が前記像担持体と当接する当接位置は、前記像担持体を帯電する帯電部材が該像担持体と接触する接触位置より下流側にあり、前記現像剤担持体と前記像担持体が対向する対向位置よりは上流側にある、ことを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
画像形成装置の装置本体に着脱可能である、ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１６】
前記像担持体と、
前記請求項１〜１４のいずれか１項に記載の現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に着脱可能である、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記像担持体と、
定着部材と、
前記請求項１〜１４のいずれか１項に記載の現像装置と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子写真画像形成装置は、現像手段から供給されるトナーによって感光体上の静電潜像を現像し、さらに感光体上に現像されたトナー像を記録媒体に転写して画像を形成する。なお、トナーの利用効率の向上の観点から、記録媒体にトナー像が転写された後の感光体上に残留したトナー（転写残トナー）を回収して現像に再利用される。例えば、特許文献１の構成では、感光体の表面に当接して配置されるクリーニング手段によって、感光体上の転写残トナーを廃トナー容器に回収され、さらにトナーリサイクル装置によって現像容器へ搬送される。
【０００３】
一方、特許文献２のように、感光体上の転写残トナーを、クリーニング手段ではなく、現像ローラによって回収する画像形成装置も存在する。特許文献２の構成では、現像ローラに印加されたバイアス（電位）と感光体の表面電位の間の電位差を制御することによって、現像動作と同時に転写残トナーが現像ローラ側（現像容器）へ回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８５６８３号公報
【特許文献２】特開２０００−２８４５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、廃トナー容器から現像容器へトナーを搬送するトナーリサイクル装置を必要とすることから、画像形成装置の構成が複雑化または大型化になりやすい。一方、特許文献２の構成では、物理的な回収手段ではなく、電位差の力によってトナーを回収しているため、環境要因などの影響で転写残トナーを十分に回収できない場合がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で転写後の像担持体上に残留した現像剤を十分に回収して再利用できる現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の現像装置は、
第１枠体に回転可能に支持される像担持体と対向して配置され、前記像担持体上の静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、内部に現像剤を収容するための収容部を備える現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、且つ前記第１枠体に設けられた前記像担持体と当接することによって前記像担持体上の現像剤を前記現像枠体の前記収容部へ回収する回収部材と、を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、前記像担持体の回転方向において、前記回収部材と前記像担持体が当接する当接位置は、前記現像剤担持体と前記像担持体が対向する対向位置よりも上流側にある、ことを特徴とする。
【０００８】
また、他の本発明の現像装置は、
第１枠体に回転可能に支持される像担持体と対向して配置され、前記像担持体上の静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、内部に現像剤を収容するための収容部を備える現像枠体と、
前記現像枠体に設けられ、且つ前記第１枠体に設けられた前記像担持体と当接することによって前記像担持体上の現像剤を前記現像枠体の前記収容部へ回収する回収部材と、を有し、
前記現像剤担持体の回転軸方向に沿ってみたとき、前記像担持体の回転方向において、前記現像枠体に対する前記回収部材の取り付け位置は、前記現像枠体に対する前記現像剤担持体の取り付け位置よりも上流側にある、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のカートリッジは、前記像担持体と、前記現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に着脱可能である、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、前記像担持体と、定着部材と、前記現像装置と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置によれば、簡易な構成で転写後の像担持体上に残留した現像剤を十分に回収して再利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の断面概念図
【図２】本発明の第１実施例に係る画像形成装置のプロセスカートリッジの断面概念図
【図３】本発明の第１実施例に係る画像形成装置の回収部材の断面概念図
【図４】本発明の第２実施例に係る画像形成装置の回収部材の断面概念図
【図５】本発明の第２実施例の変形例に係る画像形成装置の回収部材の断面概念図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置のいずれかの形態としても実施可能である。
【００１４】
以下、本発明に関わるプロセスカートリッジが使用される電子写真画像形成装置１００（以下、単に「画像形成装置１００」と称する場合がある）を図面に則して説明する。なお、以下に説明する実施例は、例示的に本発明を説明するものであって、以下に記載される構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置関係などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれに限定するものではない。
【００１５】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体（記録材）に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１６】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段などのプロセス手段の少なくとも一つと、感光ドラムとを一体的にカートリッジ化し、電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【００１７】
また、現像装置とは、感光ドラム上の静電潜像を現像するための現像手段をカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能にしたものである。
【００１８】
（第１実施例）
＜電子写真画像形成装置＞
本実施例に係る電子写真画像形成装置１００（画像形成装置）の全体構成について、図１を用いて説明する。なお、図１は、第１実施例に係る画像形成装置の断面概念図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施例の画像形成装置１００は、装置本体Ｍと、装置本体Ｍの装着部（図示なし）に装着されるプロセスカートリッジＳと、を備える。
【００２０】
装置本体Ｍは主に、後述する感光ドラム１（像担持体）の表面を帯電する帯電ローラ２（帯電部材）と、感光ドラム１の表面を画像情報に基づき露光する露光手段３を備えている。また、装置本体Ｍには、紙等の記録材Ｐを収納した給紙カセット７も配設されている。さらに、装置本体Ｍには、記録材Ｐの搬送経路に沿って、給紙ローラ８、搬送ローラ対９、端部センサ１０、転写前ガイド１１、転写ローラ１２、搬送ガイド１３、定着手段１４（定着部材）、排紙ローラ１５、排紙トレイ１６がこの順に配置されている。
【００２１】
一方、プロセスカートリッジＳは主に、感光ドラム１と、現像手段５（現像装置）を備えている。なお、感光ドラム１は、プロセスカートリッジＳの枠体（第１枠体１Ａ）に回転可能に支持されている。また、感光ドラム１は、装置本体Ｍの駆動源（図示しない）から駆動を受けて、回転方向Ｒ１に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００２２】
現像手段５は、主に現像枠体５０Ａと、現像枠体５０Ａに回転可能に支持される現像ローラ５ｂ（現像剤担持体）と、現像枠体５０Ａに取り付けられ現像ローラ５ｂ上のトナー層（現像剤層）の厚みを規制する規制部５ｃとを備える。さらに、現像手段５には、感光ドラム１に当接するように現像枠体５０Ａに取り付けられる回収部材４が備えられている。
【００２３】
即ち、感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の回転方向Ｒ１に沿って、帯電ローラ２（帯電部材）、露光手段３、回収部材４、現像手段５がこの順に配置されている。本実施例では、感光ドラム１は第１枠体１Ａに支持されており、第１枠体１Ａと現像枠体５０Ａは別々の枠体であるが、第１枠体と現像枠体を一つの枠体として構成してもよい。
【００２４】
＜画像形成プロセス＞
次に、本実施例の画像形成装置の画像形成プロセスについて説明する。
【００２５】
駆動源（図示しない）によって回転方向Ｒ１に回転駆動された感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性、所定の電位に一様に帯電される。そして、帯電後の感光ドラム１の表面に対し、画像情報に基づいてレーザー光学系等の露光手段３によって照射（露光）される。これにより、感光ドラム１の露光された部分の電荷が除去されて、感光ドラム上に静電潜像が形成される。
【００２６】
感光ドラム上の静電潜像は、現像手段５によって現像される。
【００２７】
具体的には、まずトナー収容部５ａ内のトナーが現像ローラ５ｂに供給される。そして現像ローラ５ｂに供給されて担持されたトナーは、現像ローラ５ｂの回転と共に現像ブレード５ｃによって摩擦帯電される。このように、電荷が付与されたトナー層が現像ローラ５ｂの表面に形成される。
【００２８】
その後、現像ローラ５ｂに現像バイアスが印加され、感光ドラム上の静電潜像に現像ローラ５ｂに担持されたトナーを付着（現像）させることによって、感光ドラム１の表面にトナー像が形成される。
【００２９】
一方、記録材Ｐは、給紙カセット７に収納されており、給紙ローラ８によって１枚ずつ給紙される。また、記録材Ｐは、搬送ローラ対９によって搬送され、転写前ガイド１１によってガイドされながら、感光ドラム１と転写ローラ１２とで形成された転写部へと搬送される。なお、記録材Ｐは、端部センサ１０によって記録材の先端が検知され、感光ドラム上のトナー像と同期するように制御されている。
【００３０】
また、転写ローラ１２には、トナーの帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されている。これにより、感光ドラム上のトナー像を記録材Ｐ上の所定の位置に転写させることができる。なお、転写後の記録材Ｐは、搬送ガイド１３に沿って定着手段１４に搬送されて、定着動作が定着手段１４にて行われる。
【００３１】
具体的に、定着手段１４は、駆動ローラ１４ａ及びヒータ１４ｂが内蔵された定着ローラ１４ｃからなり、定着手段１４に搬送される記録材Ｐに熱及び圧力を印加して、記録材に転写されたトナー像を定着させることができる。定着手段１４によってトナー像が定着された後の記録材Ｐは、排紙ローラ１５によって装置本体の上部の排紙トレイ１６に排出される。
【００３２】
一方、転写工程の後に、記録材Ｐに転写されずに感光ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）は、後述する本発明の回収部材４によって現像手段５に容易に回収されて再利用される。
【００３３】
以上の動作（画像形成プロセス）を繰り返すことで、次々と画像形成を行うことができる。
【００３４】
＜回収部材＞
次に、図２および図３を用いて、本発明の最大の特徴である回収部材４について詳細に説明する。
【００３５】
図２は、第１実施例に係る画像形成装置のプロセスカートリッジの断面概念図である。また、図３は、第１実施例に係る画像形成装置の回収部材４の断面概念図である。
【００３６】
図２または図３に示すように、本実施例では、回収部材４は、回収ブレード４Ａ（ブレード部材）から構成されている。具体的には、板状のブレード部材４Ａは、感光ドラムと当接する自由端４１と、現像枠体に固定される固定端４２とを有する。また、ブレード部材４Ａの長手方向は、感光ドラム１の軸１０１の軸方向とほぼ平行するように配置されている。
【００３７】
なお、ブレード部材４Ａは、弾性を有する部材であれば良く、本実施例では、ブレード部材は、主にポリウレタン樹脂などで形成される。
【００３８】
ブレード部材４Ａの自由端４１が感光ドラムの表面に当接することにより、転写後に感光ドラムに残留したトナー（転写残トナー）を感光ドラムの表面から除去することができる。即ち、転写残トナーは、自由端４１によって掻き取られ、さらに自由端４１側から固定端４２側へ向かって移動してトナー収容部５ａへ落下する。なお、トナー収容部５ａに落下した転写残トナーは、トナー収容部５ａに収容されたトナーと混合した後、再度現像ローラに供給されて現像動作に使用（再利用）される。
【００３９】
なお、回収された転写残トナーには、現像ブレード５ｃによって摩擦帯電されたトナーとは逆極性のトナーが含まれる場合がある。従って、ブレード部材によって回収された転写残トナーは、現像ローラ５ｂの回転方向ｒ１に対して現像ブレード５ｃの下流の領域Ｎに付着（落下）しないようにすることが望ましい。
【００４０】
具体的には、本実施例では、現像ブレード５ｃによってトナーがマイナス極性に摩擦帯電され、感光ドラム上の静電潜像部に現像（付着）される。そして、転写ローラ１２に印加されたプラス極性の電圧によって感光ドラム上のトナー像が記録材Ｐに転写される。
【００４１】
一方、記録材Ｐに転写されずに感光ドラム上に残留した転写残トナー（残留トナー）には、マイナス極性を持ったトナーと、転写電圧によってプラス極性に反転したトナー（反転トナー）が含まれる。反転トナーは、静電潜像部に現像されず、画像不良を引き起こす場合がある。
【００４２】
従って、回収された転写残トナーをトナー収容部５ａに戻す際、反転トナーが領域Ｎへの付着（落下）を軽減する必要がある。このため、ブレード部材４Ａによって回収された転写残トナーを、正規の極性（マイナス極性）になるように、予め現像ブレード５ｃによる摩擦帯電（矯正）可能な位置へ供給することが望ましい。
【００４３】
即ち、本実施例では、現像ローラ５ｂと現像ブレード５ｃの当接部Ｎ４よりも現像ローラの回転方向ｒ１の上流側から転写残トナーを供給（付着）できるように、案内部ｇを配置することができる。
【００４４】
具体的には、回収部材４は、ブレード部材４Ａによって感光ドラムから回収されたトナーをトナー収容部５ａへ案内する案内部ｇを備える。案内部ｇは、ブレード部材４Ａの固定端４２と接続する第１端部ｇ１と、前記第１端部とは反対側にある第２端部ｇ２とを備えている。
【００４５】
使用時の姿勢において、案内部ｇの第２端部ｇ２は第１端部ｇ１よりも重力方向Ｇ０の下方に位置されており、感光ドラム１から回収されたトナーは、案内部ｇによって第１端部ｇ１から第２端部ｇ２へ移動するように案内される。これにより、ブレード部材４Ａによって回収された転写残トナーが領域Ｎを回避しやすくなり、領域Ｎに反転トナーの落下（付着）を軽減することができる。よって、回収された転写残トナーが現像ブレード５ｃによって摩擦帯電されること（即ち、極性の矯正）がより容易になる。
【００４６】
図３に示すように、現像ローラ５ｂの回転軸５ｂ１の軸方向に沿ってみたとき、ブレード部材４Ａが存在する仮想平面Ｓ２と、当接位置Ｎ１を通過する感光ドラム１の外周（輪郭線）における接線Ｓ１とでなす角θ１は０〜９０°であることが好ましい。これにより、有効に感光ドラム上の転写残トナーを掻き落とすことができ、回収効率が向上する。
【００４７】
特に、θ１のような角度でブレード部材４Ａの自由端を感光ドラム１に当接することにより、当接位置Ｎ１に転写残トナーが滞留し、感光ドラム１の表面でトナーが擦られることになる。この結果、感光ドラム上に形成した静電潜像の乱れが有効に抑制され、画像不良を軽減することができる。なお、本実施例では、θ１を２０°とした。
【００４８】
また、図２に示すように、現像ローラ５ｂの回転軸５ｂ１の軸方向に沿ってみたとき、感光ドラム１の回転方向Ｒ１において、当接位置Ｎ１を、帯電ローラ２が感光ドラムと接触する接触位置Ｎ３よりも下流側に配置することができる。
【００４９】
言い換えれば、現像ローラ５ｂの回転軸５ｂ１の軸方向に沿ってみたとき、感光ドラム１の回転方向Ｒ１において、当接位置Ｎ１を、帯電ローラ２が感光ドラムと接触する接触位置Ｎ３より下流側で、かつ、対向位置Ｎ２よりは上流側に配置することができる。
【００５０】
なお、本実施例においては、予め帯電ローラ２で転写残トナーをマイナス極性に帯電することにより、反転トナーを減らしてから現像手段５に回収することができ、画像不良の発生をさらに抑制することができる。
【００５１】
例えば、図２に示すように、本実施例では、使用時の姿勢において、回収部材４を、現像ローラ５ｂよりも重力方向の上方に位置するように配置することができる。これにより、回収されたトナーがより効率的に容器内のトナーと混合して再利用される。画像不良の発生を抑制できる。
【００５２】
また、図２に示すように、本実施例では、感光ドラムと現像ローラは、感光ドラムと現像ローラが対向位置Ｎ２（接触領域）において、互いの接触部が共に重力方向の上方から下方へ移動するように回転駆動される。なお、本実施例では、感光ドラムと現像ローラは、接触するように配置されているが、感光ドラムと現像ローラを、接触せずに対向するように配置してもよい。
【００５３】
また、対向位置Ｎ２（接触領域）を、重力方向に第２端部ｇ２と重ならない位置に配置することが好ましい。これにより、回収部材から回収されたトナーが現像動作に直接に使用されることなく、容器内のトナーと十分に混合した上で再利用可能のため、画像不良の発生をより抑制できる。
【００５４】
特に、現像ローラ５ｂの回転軸５ｂ１の軸方向に沿ってみたとき、現像ローラの回転軸５ｂ１の軸方向と重力方向Ｇ０で規定される仮想平面Ｓ３に対して、対向位置Ｎ２（接触領域）と第２端部Ｇ２とは、仮想平面Ｓ３の同一側に存在しないことがより好ましい。これにより、現像ブレード５ｃによって、反転トナーの極性を正規極性に矯正した上で現像動作に使用でき、画像不良の発生がより一層抑制される。
【００５５】
本実施例では、現像手段５を含むプロセスカートリッジＳを装置本体Ｍに着脱可能とすることもできる。即ち、プロセスカートリッジＳは、感光ドラム１と、前述した現像手段５（現像装置）と、を有し、画像形成装置の装置本体に着脱可能である。一方、現像手段５（現像装置）を画像形成装置１００の装置本体Ｍに着脱可能とすることも可能である。
【００５６】
また、本実施例の画像形成装置は、感光ドラム１と、定着手段１４（定着部材）と、前述した現像手段５（現像装置）と、を有することができる。
【００５７】
このように、本実施例では、現像手段５（現像装置）は、第１枠体１Ａに回転可能に支持される感光ドラム１と対向して配置され感光ドラム上の静電潜像を現像するためのトナー（現像剤）を担持する現像ローラ５ｂを備えている。また、現像手段５は、現像ローラを回転可能に支持し、内部にトナーを収容するためのトナー収容部５ａ（収容部）を備える現像枠体５０Ａを備えている。
【００５８】
また、現像手段５は、現像枠体５０Ａに設けられ、且つ第１枠体１Ａに設けられた感光ドラム１と当接することによって感光ドラム上のトナーを現像枠体のトナー収容部５ａへ回収する回収部材４を備えている。そして、現像ローラ５ｂの回転軸５ｂ１の軸方向に沿ってみたとき、感光ドラム１の回転方向Ｒ１において、回収部材４と感光ドラム１が当接する当接位置Ｎ１は、現像ローラ５ｂと感光ドラム１が対向する対向位置Ｎ２よりも上流側にある。
【００５９】
言い換えれば、現像ローラ５ｂの回転軸５ｂ１の軸方向に沿ってみたとき、感光ドラム１の回転方向Ｒ１において、現像枠体５０Ａに対する回収部材４の取り付け位置４ｘは、現像枠体５０Ａに対する現像ローラ５ｂの取り付け位置５ｘよりも上流側にある。
【００６０】
本発明によれば、現像手段５に回収部材４を設けることにより、転写後の感光ドラム上の残留トナーを回収部材４によって十分に掻き取って回収できる。また、回収部材によって回収されたトナーが直接に収容部へ収容されるため、トナーを移動させる手段を特に設ける必要がなく、装置の小型化、簡易化に有利である。このように、本発明の構成によって、現像装置、プロセスカートリッジまたは画像形成装置の構成がシンプルになり、転写残トナーを効率的に回収することができる。
【００６１】
特に、現像手段５（現像装置）に回収部材を設けることによって、簡易な構成で転写残トナーを再利用することが可能となる。これにより、小型、軽量、低コスト化を損なうことなくトナーを再利用可能なプロセスカートリッジを提供することができる。また、プロセスカートリッジを用いる画像形成装置にカートリッジ装着スペースを大型化することなく、ランニングコストを抑えて画像形成を行うことも可能となる。
【００６２】
（第２実施例）
本発明の第２実施例は、第１実施例とは基本的に同様な構成であり、以下に主に異なる点について図４を用いて説明する。
【００６３】
図４は、本発明の第２実施例に係る画像形成装置の回収部材の断面概念図である。
【００６４】
図４に示すように、本実施例では、回収部材４として回転可能な回収ローラ４Ｂ（ローラ部材）を用いる点で第１実施例と相違する。それ以外では、本実施例は第１実施例と同じ構成である。
【００６５】
なお、本実施例では、回収ローラ４Ｂの回転軸４Ｂ１は、感光ドラム１の軸１０１とほぼ平行に配置されている。また、回収ローラ４Ｂは、金属製の芯金（図示なし）の外周面に、シリコーンゴム等の弾性層（図示なし）を設け、さらに最表層にはフッ素樹脂等の離型性の高い材料からなる離型層（図示なし）を設けてもよい。即ち、回収ローラ４Ｂを、芯金とゴムで構成してもよい。
【００６６】
また、回収ローラ４Ｂは、駆動源（図示しない）により感光ドラム１の回転方向とは逆方向に回転するように現像枠体５０Ａに支持されながら感光ドラム１と当接するように構成されている。
【００６７】
本実施例では、回収ローラ４Ｂを採用することにより、感光ドラム１と回収部材４との間（当接位置Ｎ１）においてトナーがより滞留しにくくなり、第１実施例よりも速やかに転写残トナーを回収することができる。
【００６８】
これにより、静電潜像の乱れを抑制しつつ転写残トナーを回収すると共に、潜像が乱れて画像不良が発生することをさらに抑制することができる。
【００６９】
例えば、潜像電位と現像ローラ電位との電位差が小さい構成において、小さな潜像電位の乱れによってトナー像の乱れに繋がる画像不良の場合がある。この場合、潜像電位が乱れた結果、ハーフトーン画像における濃度ムラ等の画像不良の可能性がある。このような問題に対しても、本実施例によれば、トナーがより滞留しにくく、静電潜像の乱れを有効に抑制することができるため、画像不良をより効果的に軽減することができる。
【００７０】
このように、本実施例では、回収部材４を、感光ドラム１と接触可能な回収ローラ４Ｂで構成してもよい。
【００７１】
また、第１実施例と同様に、回収部材４は案内部ｇを備えてよい。案内部ｇは、第１端部ｇ１と、第１端部ｇ１とは反対側にある第２端部ｇ２とを備え、感光ドラム１から回収された現像剤を、第１端部ｇ１から第２端部ｇ２へ移動することができる。
【００７２】
また、第１実施例と同様に、感光ドラム１と現像ローラ５ｂを、感光ドラムと現像ローラが対向位置Ｎ２（接触領域）において、互いの接触部が共に重力方向の上方から下方へ移動するように回転駆動されるように構成してもよい。この際、対向位置Ｎ２（接触領域）は、重力方向に第２端部ｇ２と重ならない位置に配置されることが好ましい。また、現像ローラ５ｂの回転軸５ｂ１の軸方向に沿ってみたとき、現像ローラ５ｂの回転軸方向と重力方向Ｇ０で規定される仮想平面Ｓ３に対して、対向位置Ｎ２（接触領域）と、第２端部ｇ２とは、仮想平面Ｓ３の同一側に存在しないことが望ましい。
【００７３】
第２実施例の構成によれば、第１実施例の回収部材４よりも素早く転写残トナーを感光ドラム上から取り除くことができ、画像不良の発生をより抑制することができる。
【００７４】
＜第２実施例の変形例＞
図５は、本発明の第２実施例の変形例に係る画像形成装置の回収部材の断面概念図である。
【００７５】
図５に示すように、本変形例では、回収部材４は、感光ドラム１（像担持体）と接触可能な回収ブラシ４Ｃ（ブラシ部材）で構成される。具体的には、回収ブラシ４Ｃは、ローラ部４Ｃ１と、ローラ部の表面に形成されるブラシ状のブラシ部４Ｃ２を備える。
【００７６】
回収ブラシ４Ｃのブラシ部４Ｃ２と感光ドラム１の表面が接触することによって、第２実施例と同様に、転写残トナーを感光ドラムの表面から回収することもでき、トナー収容部５ａへトナーを移動させることができる。
【００７７】
なお、回収部材４は、回収ブラシ４Ｃのような変形例（変形形態）に限らず、ローラ部４Ｃ１の表面に、表層セル（図示なし）を含む発泡弾性層（図示なし）を有する構成であってもよい。即ち、発泡弾性層と感光ドラム１を接触させることによって、転写残トナーを感光ドラム表面から回収することもでき、収容部へトナーを移動させることができる。
【００７８】
また、本変形例の回収部材４（回収ブラシ４Ｃ）の配置や、回収部材４と感光ドラム１の接触位置（当接位置Ｎ１）などについては、第２実施例の回収部材４（回収ローラ４Ｂ）と同様の配置であってもよい。
【００７９】
（実験例）
次に、実験例を用いて本発明の第１実施例および第２実施例の作用効果について説明する。
【００８０】
本実験では、第２実施例の構成（回収ローラ４Ｂ）において、潜像電位を−１００Ｖ、現像ローラ電位を−２００Ｖとした状態で「第１実験例」を行った。また、第１実施例の構成（回収ブレード４Ａ）において、潜像電位を−１００Ｖ、現像ローラ電位を−３００Ｖとした状態で「第２実験例」を行った。さらに、第１実施例の構成（回収ブレード４Ａ）において、潜像電位を−１００Ｖ、現像ローラ電位を−２００Ｖとした状態で「第３実験例」を行った。
【００８１】
また、本実験では、記録材Ｐとしてレターサイズの記録用紙を用いた。ハーフトーン画像を１０枚連続プリントした場合の画像不良（濃度ムラ）の状況を確認した。
【００８２】
実験結果を表１に示す。なお、濃度ムラ状況「Ａ」は、濃度ムラの発生率は０％であることを示し、濃度ムラ状況「Ｂ」は、濃度ムラの発生率は、１０％以下であることを示す。
【００８３】
【表１】
2019090904.tif 000003
【００８４】
表１から理解できるように、第１〜３実験例のいずれも、「濃度ムラ」が有効に抑制されており、第１実施例のような構成（回収ブレード４Ａ）でも、第２実施例のような構成（回収ローラ４Ｂ）でも有効に転写残トナーを回収することができる。
【００８５】
また、表１から理解できるように、回収ブレード４Ａを採用した構成（第３実験例）では、潜像電位と現像ローラ電位との電位差を小さく（例えば、１００Ｖ）した場合に、わずか１０％未満の濃度ムラが確認された。これに対して、回収ローラ４Ｂを採用した構成（第１実験例）では、濃度ムラが確認されなかった。
【００８６】
言い換えれば、第２実施例のような構成では、第１実施例の構成に比べて、潜像電位と現像ローラ電位との間の電位差を小さくした場合においても、非常に高い回収効率を実現しており、濃度ムラのような画像不良の発生率を十分に抑制できる。即ち、潜像電位と現像ローラ電位との電位差が小さい場合等、潜像電位の僅かな乱れに起因する画像不良が発生しうるような構成においても、第２実施例の回収ローラ４Ｂを用いることにより、画像不良の発生をより一層抑制することができる。
【００８７】
（その他）
本発明の回収部材４は、現像手段に印加されたバイアス（電位）と感光ドラムの表面電位の間の電位差を制御することによって転写残トナーを現像容器へ回収させる従来の構成（「クリナーレス構成」とも言う）と併用してもよい。この場合、より高い回収効率を得ることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  感光ドラム（像担持体）
１Ａ  第１枠体
Ｒ１  感光ドラムの回転方向
２  帯電ローラ（帯電部材）
４  回収部材
４Ａ  回収ブレード（ブレード部材）
４Ｂ  回収ローラ（ローラ部材）
４Ｃ  回収ブラシ（ブラシ部材）
４ｘ  回収部材の取り付け位置
５  現像手段（現像装置）
５ａ  トナー収容部（収容部）
５ｂ  現像ローラ（現像剤担持体）
５ｂ１  現像ローラの回転軸
５ｘ  現像ローラの取り付け位置
５０Ａ  現像枠体
Ｎ１  当接位置
Ｎ２  対向位置（接触領域）
【図１】
2019090904.tif 000004
【図２】
2019090904.tif 000005
【図３】
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【図４】
2019090904.tif 000007
【図５】
2019090904.tif 000008