(57)【要約】【課題】視差を低減することができる指針計器及び時計を提供する。【解決手段】軸線Ｏ回りに回転する指針３〜５と、指針３〜５に対して裏側に配置された表示部２０と、を備え、表示部２０は、軸方向で指針３〜５と対向する指針対向部２３と、指針対向部２３に対して表側に膨出して指針対向部２３の周囲を取り囲むとともに、指針３〜５に指し示される第２指標３５を有する指標領域２４と、を備え、分針４及び第２指標３５は、軸方向で略同じ位置に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転する指針と、
前記指針に対して前記軸線に沿う軸方向の第１側に配置された表示部と、を備え、
前記表示部は、
前記軸線が通過するとともに、前記軸方向で前記指針と対向する指針対向部と、
前記指針対向部に対して前記軸方向の第２側に膨出して前記指針対向部の周囲を取り囲むとともに、前記指針に指し示される指標を有する指標領域と、を備え、
前記指針及び前記指標は、前記軸方向で略同じ位置に配置されている指針計器。
【請求項２】
前記軸線に直交する径方向において、前記指針と前記指標との間の間隔は、前記軸線から前記指針の先端までの長さに対して３％以上５％以下に設定されている請求項１に記載の指針計器。
【請求項３】
前記指針は、
前記軸線に直交する径方向に延在するベース部と、
前記ベース部の外周縁において、前記軸方向の第１側に屈曲されるとともに、前記径方向に延在するリブと、を有している請求項１又は請求項２に記載の指針計器。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の指針計器を備えている時計。
【請求項５】
前記指針は、分針である請求項４に記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指針計器及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや教室等の施設の壁面には、掛け時計（以下、単に時計という場合がある。）が吊り下げられている場合がある。この種の時計は、指標（例えば、目盛り等）が付された表示部上を指針が回転する（例えば、下記特許文献１参照）。施設の利用者は、指針が指し示す指標を確認することで、時刻を把握できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９９７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の時計では、指針の軸線に沿う軸方向において、指針が目盛りに対して所定距離離間して配置されたものが一般的である。そのため、従来の時計では、時計を斜めから見たときに、指針が指し示す位置が実際の時刻に対してずれて見えることがある（いわゆる、視差）。視差は、表示部の表面の法線方向と、利用者の視線方向と、のなす角度が大きくなるほど顕著になる。特に、掛け時計は、壁面における比較的高い位置に配置されるため、時計を斜めから見る機会が必然的に多くなる。
【０００５】
本発明は、視差を低減することができる指針計器及び時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために本発明の一態様に係る指針計器は、軸線回りに回転する指針と、前記指針に対して前記軸線に沿う軸方向の第１側に配置された表示部と、を備え、前記表示部は、前記軸線が通過するとともに、前記軸方向で前記指針と対向する指針対向部と、前記指針対向部に対して前記軸方向の第２側に膨出して前記指針対向部の周囲を取り囲むとともに、前記指針に指し示される指標を有する指標領域と、を備え、前記指針及び前記指標は、前記軸方向で略同じ位置に配置されている。
【０００７】
本態様によれば、指針と指標とを軸方向で接近させることができる。そのため、指針計器を斜めから見たときに、指針が指し示す位置が実際の値に対してずれるのを抑制できる。その結果、視差を低減して、指針が示す指標を正確に把握できる。
【０００８】
上記態様において、前記軸線に直交する径方向において、前記指針と前記指標との間の間隔は、前記軸線から前記指針の先端までの長さに対して３％以上５％以下に設定されていてもよい。
本態様によれば、指針と指標との間の間隔を軸線から指針の先端までの長さに対して３％以上５％以下に設定することで、指針計器を斜めから見た際においても、指針と指標との間の間隔を適正な距離に保つことができる。その結果、指針計器の視認性を向上させることができる。
【０００９】
上記態様において、前記指針は、前記軸線に直交する径方向に延在するベース部と、前記ベース部の外周縁において、前記軸方向の第１側に屈曲されるとともに、前記径方向に延在するリブと、を有していてもよい。
本態様によれば、指針の軸方向の剛性を高めることができるので、指針と指標との軸方向の位置を所望の位置に維持し易くなる。
【００１０】
本発明の一態様に係る時計は、上記態様に係る指針計器を備えている。
本態様によれば、視差を低減して、時刻を正確に把握できる。
【００１１】
上記態様において、前記指針は分針であってもよい。
本態様によれば、分針の視差を低減して、分を正確に把握できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、視差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る時計の斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】図２の拡大図。
【図４】分針の平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図。
【図６】実施形態に係る時計の拡大平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
［時計］
図１は、時計１の斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の時計（指針計器）１は、施設（例えば、オフィスや教室等）の壁面に吊り下げられる、いわゆる掛け時計である。但し、時計１は、置時計や腕時計等であってもよい。
【００１５】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図２に示すように、時計１は、ムーブメント２や各種指針３〜５等が時計ケース７に組み込まれて構成されている。本実施形態において、指針３〜５は、時計１の中心を通過する軸線Ｏ回りに回転可能に構成されている。以下の説明では、上述した軸線Ｏに沿う方向を軸方向とし、軸線Ｏに直交する方向を径方向とし、軸線Ｏ回りの方向を周方向として説明する。
【００１６】
時計ケース７は、ケース本体１１と、ケース本体１１に対して軸方向の第１側に組み付けられた裏枠１２及び裏板１３と、ケース本体１１に対して軸方向の第２側に組み付けられた表枠１４及び表カバー１５と、を主に備えている。以下の説明では、ケース本体１１に対して第１側（裏枠１２や裏板１３側）を裏側とし、ケース本体１１に対して第２側（表枠１４及び表カバー１５側）を表側として説明する。
【００１７】
＜ケース本体＞
ケース本体１１は、全体として裏側に開口する箱型に形成されている。具体的に、ケース本体１１は、表示部２０と、保持枠２１と、周壁部２２と、を有している。本実施形態において、表示部２０、保持枠２１及び周壁部２２は、樹脂材料等によって一体に形成されている。
【００１８】
図１に示すように、表示部２０は、軸方向から見た正面視で円形状に形成されている。表示部２０は、図２に示す軸方向に沿う断面視で周壁部２２の表側端部に対して裏側に窪んで形成されている。具体的に、表示部２０は、径方向の中央部に位置する指針対向部２３と、指針対向部２３の周囲を取り囲む指標領域２４と、を有している。
【００１９】
図３は、図２の拡大図である。
指針対向部２３は、図１に示す正面視で円形状に形成されている。具体的に、指針対向部２３は、中央部に位置する平坦部２７と、平坦部２７の外周縁から表側に立ち上がる立ち上がり壁部２８と、を有している。
【００２０】
平坦部２７は、円板状に形成されている。平坦部２７の外周部分には、第１指標３１が形成されている。第１指標３１は、例えば時刻を表すための数字である。本実施形態において、第１指標３１は、「１」〜「１２」の数字が周方向に間隔をあけて設けられている。第１指標３１は、指針対向部２３に一体に形成されている。本実施形態の第１指標３１は、平坦部２７の表面から表側に膨出している。
【００２１】
立ち上がり壁部２８は、径方向の外側に向かうに従い表側に延在している。本実施形態において、立ち上がり壁部２８は、径方向の外側に向けて凸の円弧状に形成されている。但し、立ち上がり壁部２８は、径方向の外側に向かうに従い表側に直線状に延在してもよい。本実施形態では、指針対向部２３のうち、立ち上がり壁部２８のみが表側に延在している構成について説明したが、この構成のみに限られない。指針対向部２３は、径方向の全長に亘って表側に漸次延在する構成であってもよい。
【００２２】
指標領域２４は、正面視でリング状に形成されている。指標領域２４は、指針対向部２３に対して径方向の外側であって、指針対向部２３に対して表側に位置している。具体的に、指標領域２４は、立ち上がり壁部２８の表側端部から径方向の外側に張り出すリング部２９を有している。本実施形態において、リング部２９は、径方向の外側に向かうに従い表側に延在している。但し、リング部２９の表面は、軸方向に直交する平坦面に形成されていてもよい。
【００２３】
リング部２９において、径方向の中央部（指標領域２４の内周縁及び外周縁を避けた位置）には、第２指標３５が形成されている。第２指標３５は、例えば時刻を表すための目盛りである。本実施形態において、第２指標３５は、上述した第１指標３１と周方向の同じ位置に配置された大目盛りと、隣り合う大目盛り間に間隔をあけて設けられた複数の小目盛りと、を有している。大目盛りは、小目盛りに対して周方向に沿う幅が広くなっている（図６参照）。
【００２４】
第２指標３５は、リング部２９に一体に形成されている。具体的に、第２指標３５は、径方向に直線状に延びるとともに、リング部２９の表面から表側に膨出している。第２指標３５の表面は、軸方向に直交する平坦面とされている。すなわち、第２指標３５は、径方向の外側に向かうに従いリング部２９からの膨出量が小さくなっている。
【００２５】
なお、本実施形態では、第１指標３１に数字を採用し、第２指標３５に目盛りを採用した場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、第１指標３１に目盛りを採用し、第２指標３５に数字を採用してもよい。その他、各指標３１，３５は、時刻を表す指標であれば、適宜変更が可能である。本実施形態では、第１指標３１を指針対向部２３に形成し、第２指標３５を指標領域２４に形成した場合について説明したが、この構成のみに限らず、少なくとも指標領域２４のみに指標が形成されていればよい。
【００２６】
指標領域２４の外周縁には、接続壁部４１が連設されている。接続壁部４１は、指標領域２４の外周縁から径方向の外側に向かうに従い表側に延在している。
【００２７】
保持枠２１は、カバー保持筒４２と、表枠保持筒４３と、保持筒４２，４３同士を接続する連結部４４と、を有している。
カバー保持筒４２は、接続壁部４１の外周縁から表側に突出している。カバー保持筒４２は、接続壁部４１の周囲を全周に亘って取り囲んでいる。
連結部４４は、カバー保持筒４２の裏側端部から径方向の外側に延在している。
表枠保持筒４３は、連結部４４の外周縁から表側に延在している。表枠保持筒４３は、カバー保持筒４２の周囲を全周に亘って取り囲んでいる。
【００２８】
周壁部２２は、連結部４４から裏側に延在している。周壁部２２の裏側端部は、表示部２０の平坦部２７よりも裏側に位置している。
【００２９】
＜裏枠＞
裏枠１２は、表示部２０の裏側に軸方向で対向している。裏枠１２は、ケース本体１１に軸方向で締結されている。図２に示すように、裏枠１２は、ムーブメント２や電池ボックス（不図示）等の時計１の構成部品を保持する。例えばムーブメント２は、裏枠１２のうち、軸方向から見て表示部２０の中心と重なり合う位置に保持されている。
【００３０】
＜裏板＞
裏板１３は、軸方向を厚さ方向とする板状に形成されている。裏板１３は、裏枠１２と周壁部２２との間の隙間を軸方向で閉塞している。
【００３１】
＜ムーブメント＞
ムーブメント２は、例えばアナログクウォーツ式のムーブメント２である。すなわち、ムーブメント２は、水晶ユニット、回路基板、ステップモータ、輪列機構等がケーシング５０内に収納されて構成されている。なお、ムーブメント２は、電波時計の送信局や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の人口衛星から時刻情報を受信するように構成されていてもよい。
【００３２】
ケーシング５０のうち、軸線Ｏと同軸上に位置する部分からは、輪列機構のうち筒車５１、二番車５２及び四番車５３が表側に突出している。筒車５１、二番車５２及び四番車５３は、表示部２０の中心を軸方向に貫通して、表示部２０の表側に突出している。
【００３３】
＜指針＞
指針３〜５は、時針３、分針４及び秒針５である。時針３は、表示部２０に対して表側において、筒車５１に取り付けられている。分針４は、表示部２０に対して表側において、二番車５２に取り付けられている。秒針５は、表示部２０に対して表側において、四番車５３に取り付けられている。
【００３４】
指針３〜５は、指針対向部２３の表側に軸方向で対向している。指針３〜５は、ムーブメント２の駆動によって指針対向部２３上を軸線Ｏ回りに回転する。本実施形態において、指針３〜５は、裏側から表側にかけて時針３、分針４及び秒針５の順に配置されている。
【００３５】
続いて、指針３〜５の構成について、分針４を例にして説明する。図４は、分針４の平面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
図４、図５に示すように、分針４は、金属材料により一体に形成されている。分針４は、ベース部５５と、リブ部５６と、を有している。
【００３６】
ベース部５５は、軸方向を厚さ方向として、径方向に延在している。具体的に、ベース部５５の幅は、延在方向（径方向）の両端部に向かうに従い漸次縮小している。ベース部５５の最大幅部は、延在方向の中心に対して基端側に位置している。ベース部５５の最大幅部には、ベース部５５を厚さ方向に貫通する貫通孔５５ａが形成されている。貫通孔５５ａ内には上述した二番車５２が圧入等により固定される。分針４は、ベース部５５の最大幅部に対して先端側に位置する部分で上述した指標３１，３５を指し示す。
【００３７】
リブ部５６は、ベース部５５の外周縁から裏側に屈曲されて構成されている。すなわち、図５に示すように、分針４は、ベース部５５の延在方向に直交する断面形状がＣ字状に形成されている。リブ部５６は、ベース部５５の外周縁に全周に亘って形成されていることが好ましい。なお、時針３や秒針５についても、分針４と同様にベース部とリブ部とを有していることが好ましい。
【００３８】
＜表カバー＞
図３に示すように、表カバー１５は、透明材料（例えば、ガラスやアクリル）により円板状に形成されている。表カバー１５は、外周部分が接続壁部４１の表側端部に軸方向で保持され、かつカバー保持筒４２に周囲が取り囲まれた状態でケース本体１１に保持されている。時計１は、表カバー１５を通して指針３〜５や表示部２０が視認可能に構成されている。
【００３９】
＜表枠＞
表枠１４は、樹脂材料等によりリング状に形成されている。具体的に、表枠１４は、嵌合筒６１と、押さえ部６２と、を有している。
嵌合筒６１は、カバー保持筒４２と表枠保持筒４３との間に表側から嵌合されている。
押さえ部６２は、嵌合筒６１の表側端部から径方向の内側に突設されている。押さえ部６２は、表カバー１５の外周部分を表側から保持している。
【００４０】
ここで、本実施形態の時計１では、分針４の表面と、第２指標３５の表面と、の軸方向の位置が略同じ位置に配置されている。本実施形態において、「略同じ位置」とは、例えば第２指標３５の表面に対して軸方向に±１ｍｍ程度の範囲である。
【００４１】
図３の例では、分針４の表面は、第２指標３５の表面と第２指標３５の表面との間（第２指標３５の表面に対して裏側に０．７ｍｍ程度の位置）に配置されている。この理由として、分針４は、分針４を二番車５２に圧入する際に分針４に作用する荷重や、分針４の形状公差、時針３との干渉等を考慮すると、分針４は先端に向かうに従い表側に沿った状態（いわゆる、上げ剣）に予め形成されることがある。そのため、仮に分針４の表面が、第２指標３５の表面に対して表側に位置するように、分針４を二番車５２に取り付けると、分針４の先端において分針４の表面が第２指標３５の表面に対して表側に大きく離れるおそれがある。
【００４２】
これに対して、本実施形態のように、分針４の表面が、第２指標３５の表面に対して裏側に位置するように、分針４を二番車に取り付けることで、組付誤差等によって分針４の表面が所望の位置に対して表側に位置した場合であっても、分針４の表面と第２指標３５の表面とを軸方向の略同じ位置に配置することができる。但し、分針４の表面は、第２指標３５の表面に対して表側に配置されていてもよい。特に、分針４の表面が先端に向かうに従い裏側に沿った状態（いわゆる、下げ剣）に予め形成した場合には、第２指標３５の表面に対して表側に分針４の表面を配置することが好ましい。なお、本実施形態において、時針３は指標領域２４の表面に対して裏側に位置し、秒針５は第２指標３５の表面に対して表側に位置している。
【００４３】
図６は、時計１の平面図である。
図６に示すように、本実施形態の時計１は、分針４と第２指標３５との間の径方向の距離Ｄ１は、軸線Ｏから第２指標３５の内側端縁までの径方向の距離Ｄ２に対して３％以上５％以下の範囲に設定されている。距離Ｄ１を距離Ｄ２に対して３％以上とすることで、時計１を斜め（例えば軸線Ｏに対して４５°程度）から見た際においても、分針４と第２指標３５とが軸方向に重なり合って見えるのを抑制できる。一方、距離Ｄ１を距離Ｄ２に対して５％以下とすることで、時計１を斜めから見た際においても、分針４と第２指標３５とが径方向で離れ過ぎるのを抑制できる。すなわち、距離Ｄ１を距離Ｄ２に対して３％以上５％以下の範囲に設定することで、時計１を斜めから見た際においても、分針４の先端と第２指標３５の内側端縁との間の間隔を適正な距離に保つことができる。その結果、時刻の視認性を向上させることができる。
【００４４】
このように、本実施形態では、分針４の表面と第２指標３５の表面とが軸方向で略同じ位置に配置される構成とした。
この構成によれば、分針４の表面と第２指標３５の表面とを軸方向で接近させることができる。そのため、時計１を斜めから見たときに、分針４が指し示す位置が実際の時刻に対してずれるのを抑制できる。その結果、分針４の視差を低減して、時刻を正確に把握できる。
【００４５】
本実施形態では、分針４がベース部５５と、ベース部５５の外周縁において、ベース部５５の延在方向に延びるリブ部５６と、を有する構成とした。
この構成によれば、分針４の軸方向の剛性を高めることができるので、分針４の表面と第２指標３５の表面との軸方向の位置を所望の位置に維持し易くなる。
【００４６】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
上述した実施形態では、本発明に係る指針計器として時計１を一例に挙げて説明したが、この構成のみに限らず、タイマーや温度計、秤等、指針によって指標を指し示す構成であれば適宜採用することが可能である。
【００４７】
上述した実施形態では、指針３〜５のうち、分針４を基準に指標領域２４及び第２指標３５の関係を規定した場合について説明したが、この構成のみに限らず、時針３や秒針５を基準に指標領域２４及び第２指標３５の関係を規定してもよい。
上述した実施形態では、全ての指針３〜５が同軸上に配置された構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、表示部２０の中心に位置するメインダイヤルと、表示部２０の中心に対してずれて位置するサブダイヤルと、を有していてもよい。この場合、メインダイヤル及びサブダイヤルのそれぞれにおいて、指標領域と指針との軸方向の位置を略同じ位置に配置することが好ましい。
【００４８】
上述した実施形態では、表示部２０がケース本体１１（周壁部２２）に一体で形成された構成について説明したが、この構成のみに限らず、表示部２０と周壁部２２とは別体で形成されていてもよい。また、指針対向部２３と指標領域２４とを別体で形成してもよい。
上述した実施形態では、表示部２０に指標３１，３５が一体で形成された構成について説明したが、この構成のみに限らず、表示部２０に指標３１，３５を印刷等によって付してもよい。
上述した実施形態では、指標領域２４がリング部２９を有する構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、指標領域２４は、周方向に間隔をあけて配置された第２指標３５が指針対向部２３に対して表側に膨出して形成されていてもよい。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００５０】
１…時計（指針計器）
４…分針（指針）
２３…指針対向部
２４…指標領域
３５…第２指標（指標）
５５…ベース部
５６…リブ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019090766.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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