(57)【要約】【課題】離置スパンのバリエーションが増加しても、ユニット部屋根フレームの高さバリエーションを増加させることなく対応することができるユニット建物を提供する。【解決手段】ユニット建物は、水下側建物ユニット１０Ａと、水下側建物ユニット１０Ａと離し置きされた水上側建物ユニット１０Ｂと、水下側建物ユニット１０Ａの上に設置された水下側屋根フレーム２０Ａと、水上側建物ユニット１０Ｂの上に設置された水上側屋根フレーム２０Ｂと、離置部屋根フレーム３０と、屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂ、３０の上に設置された陸屋根４０と、を備える。水下側屋根フレーム２０Ａと水上側屋根フレーム２０Ｂの勾配は、同一（勾配ａ）であり、離置部屋根フレームの勾配ｂは、水下側屋根フレーム２０Ａと水上側屋根フレーム２０Ｂの勾配ａと異なる。【選択図】図６
2019120092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水下側建物ユニットと、
前記水下側建物ユニットと離し置きされた水上側建物ユニットと、
前記水下側建物ユニットの上に設置された水下側屋根フレームと、
前記水上側建物ユニットの上に設置された水上側屋根フレームと、
前記水下側屋根フレームと前記水上側屋根フレームとの間に設置された離置部屋根フレームと、
前記水下側屋根フレーム、水上側屋根フレーム及び離置部屋根フレームの上に設置された陸屋根と、を備えるユニット建物であって、
前記水下側屋根フレームと前記水上側屋根フレームの勾配は、同一であり、
前記離置部屋根フレームの勾配は、前記水下側屋根フレームと前記水上側屋根フレームの勾配と異なる、
ユニット建物。
【請求項２】
前記離置部屋根フレームの勾配は、前記水下側屋根フレームと前記水上側屋根フレームの勾配よりも急勾配である、
請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
前記陸屋根は、前記離置部屋根フレームに固定された離置部屋根下地材を含んで構成され、
前記離置部屋根下地材の水下側端部は、前記水下側屋根フレームの上に位置し、
前記離置部屋根下地材の水上側端部は、前記水上側屋根フレームの上に位置し、
前記離置部屋根下地材の水上側端部は、前記水上側屋根フレームに固定されている、
請求項２に記載のユニット建物。
【請求項４】
前記陸屋根は、前記離置部屋根フレームに固定された離置部屋根下地材と、前記離置部屋根フレームの上に設置された離置部防露断熱材と、を含んで構成され、
前記離置部防露断熱材の水上側端部は、ディスク板およびネジによって前記水上側屋根フレームに固定されている、
請求項２に記載のユニット建物。
【請求項５】
前記陸屋根は、前記離置部屋根フレームに固定された離置部屋根下地材と、前記離置部屋根フレームの上に設置された離置部防露断熱材と、を含んで構成され、
前記離置部防露断熱材の水上側端部は、ディスク板およびネジによって前記水上側屋根フレームに固定されている、
請求項３に記載のユニット建物。
【請求項６】
前記離置部屋根下地材は、前記離置部屋根フレームの水下側端部および水上側端部に固定され、
前記離置部防露断熱材は、前記離置部屋根フレームの水下側端部および水上側端部に固定されている、
請求項５に記載のユニット建物。
【請求項７】
前記離置部屋根フレームの勾配は、ゼロである、
請求項１に記載のユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１開示のユニット建物では、屋根の棟側から軒先への方向に複数の建物ユニットが離し置き設置された場合において、棟側屋根ユニットを支持する建物ユニットに、当該棟側屋根ユニットを嵩上げする嵩上げ部材が設置されている。これにより、棟側屋根ユニット及び軒先側屋根ユニットの屋根面を棟から軒先の方向へ段差なく設置し、この屋根面を連続した同一の勾配面にできるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０２７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１開示のユニット建物では、屋根面を連続した同一の勾配面にするものであるため、建物ユニットの離置距離（離置スパン）にあわせた嵩上げが必要となって部材のバリエーションが増加してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、離置スパンのバリエーションが増加しても、ユニット部屋根フレームの高さバリエーションを増加させることなく対応することができるユニット建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るユニット建物は、水下側建物ユニットと、前記水下側建物ユニットと離し置きされた水上側建物ユニットと、前記水下側建物ユニットの上に設置された水下側屋根フレームと、前記水上側建物ユニットの上に設置された水上側屋根フレームと、前記水下側屋根フレームと前記水上側屋根フレームとの間に設置された離置部屋根フレームと、前記水下側屋根フレーム、水上側屋根フレーム及び離置部屋根フレームの上に設置された陸屋根と、を備えるユニット建物であって、前記水下側屋根フレームと前記水上側屋根フレームの勾配は、同一であり、前記離置部屋根フレームの勾配は、前記水下側屋根フレームと前記水上側屋根フレームの勾配と異なる。
【０００７】
この態様では、互いに離置される建物ユニット（水下側建物ユニットと水上側建物ユニット）それぞれの上にユニット部屋根フレーム（水下側屋根フレームと水上側屋根フレーム）が設置される。ユニット部屋根フレームの間には、離置部屋根フレームが設置される。そして、これら３つの屋根フレーム（水下側屋根フレーム、水上側屋根フレーム及び離置部屋根フレーム）の上に陸屋根が設置される。
【０００８】
ここで、仮に、ユニット部屋根フレーム（水下側屋根フレームと水上側屋根フレーム）の勾配と離置部屋根フレームの勾配とを同一の設計とする場合、離置スパン（水下側建物ユニットと水上側建物ユニットとの距離）のバリエーション増加に応じて、離置部屋根フレームのバリエーションだけでなく、ユニット部屋根フレームの高さバリエーションも増加させる必要がある。なぜなら、離置部を挟んで隣り合うユニット部屋根フレームの高低差を、離置スパンに応じた高低差に合わせる必要があるためである。
【０００９】
これに対し、この態様では、ユニット部屋根フレームの勾配と、離置部屋根フレームの勾配とが異なる。
このため、例えば、離置部を挟んで隣り合うユニット部屋根フレームの高低差をそのままに、離置部屋根フレームのバリエーション（幅と勾配のバリエーション）を増加させるだけで済む。
つまり、離置スパンのバリエーションが増加しても、ユニット部屋根フレームの高さバリエーションを増加させることなく対応することができる。
【００１０】
第２の態様に係るユニット建物は、第１の態様に係るユニット建物において、前記離置部屋根フレームの勾配は、前記水下側屋根フレームと前記水上側屋根フレームの勾配よりも急勾配である。
【００１１】
この態様では、離置部屋根フレームの勾配は、ユニット部屋根フレーム（水下側屋根フレームと水上側屋根フレーム）の勾配よりも急勾配である。このため、離置スパンが建物ユニットの幅よりも狭い場合に好適である。
【００１２】
第３の態様に係るユニット建物は、第２の態様に係るユニット建物において、前記陸屋根は、前記離置部屋根フレームに固定された離置部屋根下地材を含んで構成され、前記離置部屋根下地材の水下側端部は、前記水下側屋根フレームの上に位置し、前記離置部屋根下地材の水上側端部は、前記水上側屋根フレームの上に位置し、前記離置部屋根下地材の水上側端部は、前記水上側屋根フレームに固定されている。
【００１３】
この態様では、陸屋根が、離置部屋根フレームに固定された離置部屋根下地材を含んで構成されている。そして、離置部屋根下地材の水下側端部が水下側屋根フレームの上に位置し、離置部屋根下地材の水上側端部が水上側屋根フレームの上に位置している。離置部屋根フレームの勾配が、水下側屋根フレームと水上側屋根フレームの勾配よりも急勾配であるため、離置部屋根下地材の水上側端部が浮き上がってしまうおそれがある。
ここで、この態様では、離置部屋根下地材の水上側端部が水上側屋根フレームに固定されている。このため、離置部屋根下地材の水上側端部が浮き上がることが抑制されている。
【００１４】
第４の態様に係るユニット建物は、第２の態様に係るユニット建物において、前記陸屋根は、前記離置部屋根フレームに固定された離置部屋根下地材と、前記離置部屋根フレームの上に設置された離置部防露断熱材と、を含んで構成され、前記離置部防露断熱材の水上側端部は、ディスク板およびネジによって前記水上側屋根フレームに固定されている。
【００１５】
この態様では、陸屋根が、離置部屋根フレームに固定された離置部屋根下地材と、離置部屋根フレームの上に設置された離置部防露断熱材と、を含んで構成されている。
ここで、この態様では、離置部防露断熱材の水上側端部がディスク板およびネジによって水上側屋根フレームに固定されている。このため、離置部防露断熱材の水上側端部が浮き上がることが抑制されている。
【００１６】
第５の態様に係るユニット建物は、第３の態様に係るユニット建物において、前記陸屋根は、前記離置部屋根フレームに固定された離置部屋根下地材と、前記離置部屋根フレームの上に設置された離置部防露断熱材と、を含んで構成され、前記離置部防露断熱材の水上側端部は、ディスク板およびネジによって前記水上側屋根フレームに固定されている。
【００１７】
この態様では、陸屋根が、離置部屋根フレームに固定された離置部屋根下地材を含んで構成されている。そして、離置部屋根下地材の水下側端部が水下側屋根フレームの上に位置し、離置部屋根下地材の水上側端部が水上側屋根フレームの上に位置している。
さらに、陸屋根が、離置部屋根フレームの上に設置された離置部防露断熱材を含んで構成されている。
離置部屋根フレームの勾配が、水下側屋根フレームと水上側屋根フレームの勾配よりも急勾配であるため、離置部屋根下地材と離置部防露断熱材の水上側端部が共に浮き上がってしまうおそれがある。
ここで、この態様では、離置部屋根下地材の水上側端部が水上側屋根フレームに固定されており、かつ、離置部防露断熱材の水上側端部がディスク板およびネジによって水上側屋根フレームに固定されている。このため、離置部屋根下地材および離置部防露断熱材の水上側端部が浮き上がることが抑制されている。
【００１８】
第６の態様に係るユニット建物は、第５の態様に係るユニット建物において、前記離置部屋根下地材は、前記離置部屋根フレームの水下側端部および水上側端部に固定され、前記離置部防露断熱材は、前記離置部屋根フレームの水下側端部および水上側端部に固定されている。
【００１９】
第６の態様に係るユニット建物では、離置部屋根下地材は、離置部屋根フレームの水下側端部および水上側端部にも固定され、離置部防露断熱材は、離置部屋根フレームの水下側端部および水上側端部にも固定されている。このため、陸屋根を構成する離置部屋根下地材および離置部防露断熱材の屋根フレームへの追従性がより一層向上されている。
【００２０】
第７の態様に係るユニット建物は、第１の態様に係るユニット建物において、前記離置部屋根フレームの勾配は、ゼロである。
【００２１】
この態様では、離置部屋根フレームの勾配がゼロであるため、離置スパンのバリエーションが増加しても、離置部屋根フレームの勾配バリエーションを増加させる必要がない。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したとおり、本発明に係るユニット建物は、離置スパンのバリエーションが増加しても、ユニット部屋根フレームの高さバリエーションを増加させることなく対応することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】建物ユニットを示す斜視図である。
【図２】互いに離し置きされた水下側建物ユニットおよび水上側建物ユニットを水下側（ユニット部）屋根フレームと共に示す分解斜視図である。
【図３】建物ユニット、ユニット部屋根フレームおよび離置部屋根フレームを示す分解側面図である。
【図４】図３に対応する組立状態の側面図である。
【図５】陸屋根が設置された状態の離置部周辺の状態を示す断面図である。
【図６】（Ａ）は比較例のユニット建物を示す模式図、（Ｂ）は本発明のユニット建物を示す模式図である。
【図７】離置部が設定されないユニット建物を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係るユニット建物について、図１〜図７を用いて説明する。
【００２５】
（建物ユニット１０）
図１は、建物ユニット１０を示す模式的な斜視図である。図１に示すように、建物ユニット１０は、直方体形状に形成されており、柱１１と床大梁１２と天井大梁１３とを備える。柱１１は、平面視で矩形状の建物ユニット１０の四隅に対応して４本設けられ、鉛直方向をその長手方向としている。床大梁１２は、その長手方向を水平方向に向けており、４つの柱１１の下端部同士を繋いでいる。天井大梁１３は、その長手方向を水平方向に向けており、４つの柱１１の上端部同士を繋いでいる。建物ユニット１０は、平面視で一方の辺の長さが他方の辺の長さよりも長い長方形状とされており、４本の天井大梁１３は、Ｘ方向に対向する一対の長辺天井大梁１３と、Ｙ方向に対向する一対の短辺天井大梁１３と、から構成されている。
【００２６】
柱１１は、断面矩形の閉断面構造とされている。一方、床大梁１２と天井大梁１３の断面形状は、水平方向内側（建物ユニット１０の内側）に開放された略コ字形状（所謂溝型）とされている。すなわち、図３に示すように、天井大梁１３は、上板部１３ａと、下板部１３Ｂと、上板部１３ａと下板部１３Ｂとの外側端部を上下方向に連結するウェブ１３ｃと、から構成されている。
【００２７】
図２や図３に示すように、互いに同様の構成とされた建物ユニット１０（水下側建物ユニット１０Ａと水上側建物ユニット１０Ｂ）とが離し置きされている。水下側建物ユニット１０Ａと水上側建物ユニット１０Ｂは、互いの長辺天井大梁１３を平行に対向させて設置されている。水下側建物ユニット１０Ａと水上側建物ユニット１０Ｂとの離間距離Ｄ（すなわち、互いに対向する長辺天井大梁１３のウェブ１３ｃ同士の距離Ｄ、図３参照）は、建物ユニット１０自体のＸ方向（短辺方向）の寸法Ｗ（すなわち、Ｘ方向に対向する長辺天井大梁１３のウェブ１３ｃ同士の距離Ｗ、図３参照）よりも小さい。水下側建物ユニット１０Ａの天井大梁１３の上板部１３ａと、水上側建物ユニット１０Ｂの天井大梁１３の上板部１３ａの高さ位置は同一となっている。
【００２８】
（ユニット部屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂ）
水下側建物ユニット１０Ａと水上側建物ユニット１０Ｂとの上には、それぞれユニット部屋根フレーム２０Ａとユニット部屋根フレーム２０Ｂとが設置される。ユニット部屋根フレーム２０Ａとユニット部屋根フレーム２０Ｂは、互いに類似した構成とされている。
【００２９】
ユニット部屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂは、屋根小梁２１と水下側ブラケット２２と水上側ブラケット２３とを備える。
【００３０】
屋根小梁２１は、後述する陸屋根４０を支持する長尺部材である。屋根小梁２１の長手方向水下側（以下、単に水下側という。）の端部に水下側ブラケット２２が設けられ、屋根小梁２１の長手方向水上側（以下、単に水上側という。）の端部に水上側ブラケット２３が設けられている。水下側ブラケット２２が、建物ユニット１０の互いに対向する長辺天井大梁１３のうち水下側に固定され、水上側ブラケット２３が、建物ユニット１０の互いに対向する長辺天井大梁１３のうち水上側に固定される。これにより、図４に示すように、互いに対向する長辺天井大梁１３、１３の間に屋根小梁２１が配置される。
【００３１】
屋根小梁２１は、具体的には矩形断面の鋼管である。屋根小梁２１の上面２１ａが陸屋根４０を支持する「陸屋根支持部」とされている。
【００３２】
水下側ブラケット２２は、Ｌ形断面の長尺部材である。水下側ブラケット２２は、板厚方向を鉛直方向に向ける平板状の第１板部２２ａと、板厚方向を水平方向（具体的にはＸ方向）に向ける平板状の第２板部２２ｂと、から構成されている。第１板部２２ａは、建物ユニット１０に固定される「ユニット固定部」とされている。第２板部２２ｂは、屋根小梁２１の長手方向端部に接合される「小梁接合部」とされている。ユニット固定部である第１板部２２ａは、建物ユニット１０の大梁１３の上板部１３ａの上面に載置され、載置された状態で締結部材Ｆ１（図５参照）により上板部１３ａに固定される。小梁接合部である第２板部２２ｂは、屋根小梁２１に溶接により接合されている。
【００３３】
ユニット部屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂのうち、水下側のユニット部屋根フレーム２０Ａの水下側ブラケット２２は、第１板部２２ａの小梁側の端部から下方に向けて略９０度の角度に屈曲されて第２板部２２ｂが形成された所謂下向きブラケットとされている。
一方、水上側のユニット部屋根フレーム２０Ｂの水下側ブラケット２２は、第１板部２２ａの小梁側の端部から上方に向けて略９０度の角度に屈曲されて第２板部２２ｂが形成された所謂上向きブラケットとされている。
【００３４】
水上側ブラケット２３は、Ｌ形断面の長尺部材である。水上側ブラケット２３は、板厚方向を鉛直方向に向ける平板状の第１板部２３ａと、板厚方向を水平方向（具体的にはＸ方向）に向ける平板状の第２板部２３ｂと、から構成されている。第１板部２３ａは、建物ユニット１０に固定される「ユニット固定部」とされている。第２板部２３ｂは、屋根小梁２１の長手方向端部に接合される「小梁接合部」とされている。ユニット固定部である第１板部２３ａは、建物ユニット１０の大梁１３の上板部１３ａの上面に載置され、載置された状態で締結部材Ｆ１（図５参照）により上板部１３ａに固定される。小梁接合部である第２板部２３ｂは、屋根小梁２１に溶接により接合されている。
【００３５】
ユニット部屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂのうち、水下側のユニット部屋根フレーム２０Ａの水上側ブラケット２３は、第１板部２３ａの小梁側の端部から下方に向けて略９０度の角度に屈曲されて第２板部２３ｂが形成された所謂下向きブラケットとされている。
一方、水上側のユニット部屋根フレーム２０Ｂの水上側ブラケット２３は、第１板部２３ａの小梁側の端部から上方に向けて略９０度の角度に屈曲されて第２板部２３ｂが形成された所謂上向きブラケットとされている。
【００３６】
図２に示すように、屋根小梁２１は、Ｙ方向に複数本並列に設けられる。ユニット部屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂは、複数の屋根小梁２１と水下側ブラケット２２と水上側ブラケット２３とで梯子状に形成されている。
【００３７】
図４に示すように、ユニット部屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂが建物ユニット１０Ａ，１０Ｂに固定された状態において、屋根小梁２１、２１は、その長手方向が水平方向に対して傾斜した角度になり、水上側から水下側にかけて若干の下り勾配となる。したがって、屋根小梁２１の上面２１ａ（陸屋根支持部）の水上側端部は、屋根小梁２１の上面２１ａ（陸屋根支持部）の水下側端部よりも高い位置となる。水下側屋根フレーム２０Ａの屋根小梁２１の勾配と、水上側屋根フレーム２０Ｂの屋根小梁２１の勾配とは、同一の勾配ａである。また、屋根小梁２１、２１の長手方向は、平面視で、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの短辺天井大梁１３と平行であり、建物ユニット１０Ａ，１０Ｂの長辺天井大梁１３に垂直である。
【００３８】
（離置部屋根フレーム３０）
水下側屋根フレーム２０Ａと水上側屋根フレーム２０Ｂとの間には、離置部屋根フレーム３０が設置される。
【００３９】
離置部屋根フレーム３０は、繋ぎ屋根小梁３１と、水下側ブラケット３２と、水上側ブラケット３３と、を備えている。
【００４０】
繋ぎ屋根小梁３１は、長尺部材であり、具体的には矩形断面の鋼管である。繋ぎ屋根小梁３１の上面３１ａが、陸屋根４０を支持する「屋根支持部」として機能する。
【００４１】
繋ぎ屋根小梁３１の水下側の端部に水下側ブラケット３２が設けられ、繋ぎ屋根小梁３１の水上側の端部に水上側ブラケット３３が設けられている。水下側ブラケット３２が水下側建物ユニット１０Ａの大梁１３に固定されると共に、水上側ブラケット３３が水上側建物ユニット１０Ｂの大梁１３に固定される。これにより、繋ぎ屋根小梁３１は、その長手方向を略Ｘ方向に向けた状態で配置される。詳細には、繋ぎ屋根小梁３１の長手方向は、平面視でＸ方向と平行で、側面視でＸ方向に対して傾斜した角度、具体的には水下側が低く水上側が高くなる角度に設定される。
【００４２】
図３に示すように、水下側ブラケット３２は、水下側支持ブラケット３４と水下側受けブラケット３５とを含んで構成されている。また、水上側ブラケット３３は、水上側支持ブラケット３６と水上側受けブラケット３７と水を含んで構成されている。
【００４３】
支持ブラケット（水下側支持ブラケット３４、水上側支持ブラケット３６）は、建物ユニット１０の天井大梁１３に固定される大梁固定部３４ｂ、３６ｂと、受けブラケット（水下側受けブラケット３５、水上側受けブラケット３７）に固定されるブラケット固定部３４ａ、３６ａと、を有する。
【００４４】
大梁固定部３４ｂ、３６ｂおよびブラケット固定部３４ａ、３６ａは、共に平板状とされている。大梁固定部３４ｂ、３６ｂの上端とブラケット固定部３４ａ、３６ａの端部とが略９０度に屈曲された屈曲部を介して接続されている。これにより、支持ブラケット３４、３６は、断面Ｌ字状の長尺部材とされている。大梁固定部３４ｂ、３６ｂは、天井大梁１３のウェブ１３ｃの外面（建物ユニット１０外側の面）に重ね合わされた状態で当該ウェブ１３ｃに締結部材Ｆ２（図５参照）によって固定されている。水下側支持ブラケット３４のブラケット固定部３４ａと水上側支持ブラケット３６のブラケット固定部３６ａとは、共に鉛直方向を板厚方向としており、同じ高さに位置している。
【００４５】
受けブラケット３５、３７は、長手方向をＹ方向に向けて配置される長尺部材であり、Ｌ形断面の長尺部材である。
【００４６】
具体的には、水下側受けブラケット３５は、板厚方向を鉛直方向に向ける平板状の第１板部３５ａと、板厚方向を水平方向（具体的にはＸ方向）に向ける平板状の第２板部３５ｂと、から構成されている。第１板部３５ａの小梁側の端部に形成された屈曲部を介して、第１板部３５ａと第２板部３５ｂとが接続されている。第１板部３５ａが、水下側支持ブラケット３４に固定される「ブラケット固定部」とされている。第２板部３５ｂが、繋ぎ屋根小梁３１が接合される「小梁接合部」とされている。第１板部３５ａは、支持ブラケット３４の第１板部３４ａに載置された状態で、支持ブラケット３４の第１板部３４ａに締結部材Ｆ３（図５参照）によって固定される。水下側受けブラケット３５は、所謂下向きブラケットとされている。
また、具体的には、水上側受けブラケット３７は、板厚方向を鉛直方向に向ける平板状の第１板部３７ａと、板厚方向を水平方向（具体的にはＸ方向）に向ける平板状の第２板部３７ｂと、から構成されている。第１板部３７ａの小梁側の端部に形成された屈曲部を介して、第１板部３７ａと第２板部３７ｂとが接続されている。第１板部３７ａが、水下側支持ブラケット３６に固定される「ブラケット固定部」とされている。第２板部３７ｂが、繋ぎ屋根小梁３１が接合される「小梁接合部」とされている。第１板部３７ａは、水上側支持ブラケット３６の第１板部３６ａに載置された状態で、水上側支持ブラケット３６の第１板部３６ａに締結部材Ｆ３（図５参照）によって固定される。水上側受けブラケット３７は、所謂上向きブラケットとされている。
【００４７】
水下側受けブラケット３５の第１板部３５ａと、水上側受けブラケット３７の第１板部３７ａとは、共に鉛直方向を板厚方向としており、同じ高さに位置する。
一方、離置部屋根フレーム３０の繋ぎ屋根小梁３１は、側面視でその長手方向をＸ方向に対して傾斜した角度に向けている。これにより、繋ぎ屋根小梁３１の上面３１ａである陸屋根支持部は、水上側から水下側に向けて若干の下り勾配となっている。離置部屋根フレーム３０の繋ぎ屋根小梁３１の勾配ｂは、勾配ａよりも急勾配となっている。
【００４８】
（陸屋根４０）
図５に示すように、ユニット部屋根フレーム２０および離置部屋根フレーム３０の上には、陸屋根４０が設置されている。陸屋根４０は、屋根下地材５０と防露断熱材６０とを含んで構成されている。屋根下地材５０は、ユニット部屋根フレーム２０および離置部屋根フレーム３０の屋根小梁２１および繋ぎ屋根小梁３１の上面２１ａ，３１ａである陸屋根支持部に支持されている。防露断熱材６０は、屋根下地材５０の上に配置されている。
【００４９】
屋根下地材５０は、互いに分割された複数の屋根下地材５０を含んで構成されている。具体的には、屋根下地材５０は、離置部Ｄに対応する離置部屋根下地材５０Ｃと、水下側建物ユニット１０Ａに対応する水下側屋根下地材５０Ａと、水上側建物ユニット１０Ｂに対応する水上側屋根下地材５０Ｂと、を含んで構成されている。
【００５０】
離置部屋根下地材５０Ｃの水下側端部（図５の左側端部）は、水下側屋根フレーム２０Ａの屋根小梁２１の上方に位置している。つまり、離置部屋根下地材５０Ｃの水下側端部は、水下側屋根フレーム２０Ａの屋根小梁２１の水上側端部よりも水下側に位置している。離置部屋根下地材５０Ｃの水上側端部は、水上側屋根フレーム２０Ｂの屋根小梁２１の上方に位置している。つまり、離置部屋根下地材５０Ｃの水上側端部は、水上側屋根フレーム２０Ｂの屋根小梁２１の水下側端部よりも水上側に位置している。
【００５１】
離置部屋根下地材５０Ｃは、離置部屋根フレーム３０に固定されている。この固定は、図示しないネジなどの固定部材によって離置部屋根フレーム３０の繋ぎ屋根小梁３１に対して行われている。離置部屋根下地材５０Ｃの繋ぎ屋根小梁３１に対する固定の位置は、繋ぎ屋根小梁３１の長手方向両端部付近（水下側端部付近と水下側端部付近）と長手方向中央部を含む位置とされている。
【００５２】
離置部屋根下地材５０Ｃの固定は、離置部屋根フレーム３０に対する固定だけでなく、水下側屋根フレーム２０Ａに対する固定および水上側屋根フレーム２０Ｂに対する固定も行われている。水下側屋根フレーム２０Ａに対する固定は、離置部屋根下地材５０Ｃの水下側端部付近でネジなどの固定部材８０（図５参照）により行われている。水上側屋根フレーム２０Ｂに対する固定は、離置部屋根下地材５０Ｃの水上側端部付近でネジなどの固定部材８０（図５参照）により行われている。
【００５３】
防露断熱材６０は、互いに分割された複数の防露断熱材６０を含んで構成されている。具体的には、防露断熱材６０は、離置部Ｄに対応する離置部防露断熱材６０Ｃと、水下側建物ユニット１０Ａに対応する水下側防露断熱材６０Ａと、水上側建物ユニット１０Ｂに対応する水上側防露断熱材６０Ｂと、を含んで構成されている。
【００５４】
離置部防露断熱材６０Ｃは、固定部材７０によって繋ぎ屋根小梁３１に固定されている。固定部材７０は、ディスク板７１とネジ７２とで構成されている。ディスク板７１は、防露断熱材６０の上面に配置され、ネジ７２は、防露断熱材６０と屋根下地材５０を貫通してＦＲ繋ぎ小梁３１に螺合されている。固定部材７０による繋ぎ屋根小梁３１に対する固定は、繋ぎ屋根小梁３１の長手方向両端部と長手方向中央部を含む位置で行われている。
【００５５】
離置部防露断熱材６０Ｃの水下側端部は、水下側屋根フレーム２０Ａの屋根小梁２１の上方に位置しており、また、水下側屋根下地材５０Ａの上方に位置している。離置部防露断熱材６０Ｃの水上側端部は、水上側屋根フレーム２０Ｂの屋根小梁２１の上方に位置しており、また、水上側屋根下地材５０Ｂの上方に位置している。これにより、離置部防露断熱材６０Ｃが配置された領域（図５の左右方向の領域）は、離置部屋根下地材５０Ｃが配置された領域よりも広い領域とされている。
【００５６】
また、離置部防露断熱材６０Ｃの水上側端部付近は、固定部材７０（図５の右側の符号７０参照）によって水上側屋根フレーム２０Ｂの屋根小梁２１に固定されている。
【００５７】
（手順）
建物ユニット１０Ａ，１０Ｂに対するユニット部屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂの固定は、現場で行われてもよいが、通常、工場で行われる。一方、互いに離置された２つの建物ユニット１０Ａ、１０Ｂに対する離置部屋根フレーム３０の固定は、現場で行われる。なお、このとき、建物ユニット１０Ａ、１０Ｂに対する支持ブラケット３４、３６の固定は工場で行い、支持ブラケット３４、３６に対する受けブラケット３５，３７及び繋ぎ屋根小梁３１の固定は現場で行ってもよい。この場合、繋ぎ屋根小梁３１と受けブラケット３５，３７との接合は予め工場で行われる。
【００５８】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００５９】
本実施形態では、互いに離置される建物ユニット１０（水下側建物ユニット１０Ａと水上側建物ユニット１０Ｂ）それぞれの上にユニット部屋根フレーム２０（水下側屋根フレーム２０Ａと水上側屋根フレーム２０Ｂ）が設置される。ユニット部屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂの間には、離置部屋根フレーム３０が設置される。そして、これら３つの屋根フレーム（水下側屋根フレーム２０Ａ、水上側屋根フレーム２０Ｂおよび離置部屋根フレーム３０）の上に陸屋根４０が設置される。
【００６０】
ここで、仮に、図６（ａ）に示すように、ユニット部屋根フレーム２０の勾配と離置部屋根フレーム３０の勾配とを同一の設計とする場合、離置スパンＤ（水下側建物ユニットと水上側建物ユニットとの距離Ｄ）のバリエーション増加に応じて、離置部屋根フレーム３０のバリエーション（符号３０’、３０’’参照）だけでなく、ユニット部屋根フレーム２０の高さバリエーション（符号２０Ｂ’、２０Ｂ’’参照）も増加させる必要がある。なぜなら、離置部Ｄを挟んで隣り合うユニット部屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂ（２０Ｂ’、２０Ｂ’’）の高低差を、離置スパンＤに応じた高低差に合わせる必要があるためである。
【００６１】
これに対し、本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、ユニット部屋根フレーム２０の勾配ａと、離置部屋根フレーム３０の勾配ｂとが異なる。
このため、例えば、離置部Ｄを挟んで隣り合うユニット部屋根フレーム２０Ａ、２０Ｂの高低差をそのままに、離置部屋根フレーム３０のバリエーション（幅と勾配のバリエーション、符号３０、３０’参照）を増加させるだけで済む。
つまり、離置スパンＤのバリエーションが増加しても、ユニット部屋根フレーム２０の高さバリエーション（符号２０Ａ、２０Ｂ）を増加させることなく対応することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、離置部屋根フレーム３０の勾配ｂは、ユニット部屋根フレーム２０（水下側屋根フレーム２０Ａと水上側屋根フレーム２０Ｂ）の勾配ａよりも急勾配である。このため、離置スパンＤが建物ユニットの幅Ｗよりも狭い場合に好適である。
【００６３】
また、本実施形態では、陸屋根４０が、離置部屋根フレーム３０に固定された離置部屋根下地材５０Ｃを含んで構成されている。そして、離置部屋根下地材５０Ｃの水下側端部が水下側屋根フレーム２０Ａの上に位置し、離置部屋根下地材５０Ｃの水上側端部が水上側屋根フレーム２０Ｂの上に位置している。離置部屋根フレーム３０の勾配ｂが、水下側屋根フレーム２０Ａと水上側屋根フレーム２０Ｂの勾配ａよりも急勾配であるため、離置部屋根下地材５０Ｃの水上側端部（図５の右側端部）が浮き上がってしまうおそれがある。
ここで、本実施形態では、離置部屋根下地材５０Ｃの水上側端部が水上側屋根フレーム２０Ｂに固定されている（図５の固定部材８０参照）。このため、離置部屋根下地材５０Ｃの水上側端部が浮き上がることが抑制されている。
【００６４】
また、本実施形態では、陸屋根４０が、離置部屋根フレーム３０に固定された離置部屋根下地材５０Ｃと、離置部屋根フレーム３０の上に設置された離置部防露断熱材６０Ｃと、を含んで構成されている。
ここで、離置部防露断熱材６０Ｃの水上側端部がディスク板７１およびネジ７２によって水上側屋根フレーム２０Ｂに固定されている。このため、離置部防露断熱材６０Ｃの水上側端部が浮き上がることが抑制されている。
なお、本実施形態では、離置部防露断熱材６０Ｃの水下側端部（図５の左側端部）を水下側屋根フレーム２０Ａに固定せずに施工を簡易化しているが、これに代えて水下側端部の固定も行ってもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、離置部屋根下地材５０Ｃは、離置部屋根フレーム３０の水下側端部および水上側端部に固定され（図示省略）、離置部防露断熱材６０Ｃは、離置部屋根フレーム３０の水下側端部および水上側端部に固定されている（図５の符号７０参照）。このため、陸屋根４０を構成する離置部屋根下地材５０Ｃおよび離置部防露断熱材６０Ｃの屋根フレーム２０、３０への追従性がより一層向上されている。
【００６６】
また、図７に示すように、水下側から水上側にかけて３つの建物ユニット１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｂを離し置きせずに設置した場合、最も水下側の水下側建物ユニット１０Ａの上に本実施形態の水下側屋根フレーム２０Ａを設置し、最も水上側の水上側建物ユニット１０Ｂの上に本実施形態の水上側屋根フレーム２０Ｂを設置すると共に、中間の建物ユニット１０Ｃに異なる設計とされたユニット部屋根フレーム２０Ｃ（但し勾配ａ）を設置することで、水上側から水下側にかけて同一の水勾配とされた陸屋根を形成できる。
すなわち、離置部Ｄを設定しないユニット建物（図７参照）に使用するユニット部屋根フレーム２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｂの設計をそのまま本実施形態のユニット建物（離置部Ｄが設定された建物ユニット）に使用できる。
【００６７】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、上記実施形態では、水下側建物ユニット１０Ａと水上側建物ユニット１０Ｂとの離間距離Ｄ（離置スパンＤ）が建物ユニット１０自体の幅寸法Ｗよりも小さい例を説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００６８】
また、上記実施形態では、離置部屋根フレーム３０の繋ぎ屋根小梁３１の勾配ｂが、ユニット部屋根フレーム２０の屋根小梁２１の勾配ａよりも急勾配である例を説明したが、本発明はこれに限定されず、勾配ｂが勾配ａよりも緩やかであってもよい。
更に、勾配ｂをゼロとしてもよい。この場合、互いに離置される水下側建物ユニットおよび水上側建物ユニットにそれぞれ設置されるユニット部屋根フレームは、図７に示す符号２０Ａ、２０Ｃの組合せや符号２０Ｃ、２０Ｂの組合せをそのまま利用できる。
【符号の説明】
【００６９】
１０   建物ユニット
１０Ａ 水下側建物ユニット
１０Ｂ 水上側建物ユニット
２０   ユニット部屋根フレーム
２０Ａ 水下側屋根フレーム
２０Ｂ 水上側屋根フレーム
３０   離置部屋根フレーム
４０   陸屋根
５０   屋根下地材
５０Ａ 水下側屋根下地材
５０Ｂ 水上側屋根下地材
５０Ｃ 離置部屋根下地材
６０   防露断熱材
６０Ａ 水下側防露断熱材
６０Ｂ 水上側防露断熱材
６０Ｃ 離置部防露断熱材
Ｄ     離置部
ａ     水下側屋根フレームと水上側屋根フレームの勾配
ｂ     離置部屋根フレームの勾配
【図１】
2019120092.tif 000003
【図２】
2019120092.tif 000004
【図３】
2019120092.tif 000005
【図４】
2019120092.tif 000006
【図５】
2019120092.tif 000007
【図６】
2019120092.tif 000008
【図７】
2019120092.tif 000009