(57)【要約】【課題】エレベーターのかご上安全柵において、仮に、安全柵と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれても、保守作業員を安全に保護することである。【解決手段】エレベーターのかご上安全柵５０は、乗りかごのかご上に設けられ、かご上での保守作業のための作業領域を囲む安全柵である。かご上安全柵５０は、かご上に立設された複数の柵基部５２，５４，５６，５８と、複数の柵基部５２，５４，５６，５８の頂部を結ぶかご上手摺部６０とを備える。そして、エレベーターの釣合おもり２２とかご上手摺部６０との間に保守作業員６が挟まれて外力を受ける場合に保守作業員６が安全に保護される範囲として所定の安全外力値があらかじめ定められている。かご上手摺部６０は、所定の安全外力値を超える外力を受けた場合に、隣接する柵基部を結ぶ部分の一部が脱落または破損して分離する。【選択図】図３
2019199339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごのかご上に設けられ、前記かご上での保守作業のための作業領域を囲む安全柵であって、
前記かご上に立設された複数の柵基部と、
複数の前記柵基部の頂部を結ぶかご上手摺部と、
を備え、
エレベーターの釣合おもりと前記かご上手摺部との間に保守作業員が挟まれて外力を受ける場合に前記保守作業員が安全に保護される範囲として所定の安全外力値があらかじめ定められており、
前記かご上手摺部は、
所定の前記安全外力値を超える外力を受けた場合に、隣接する前記柵基部を結ぶ部分の一部が脱落または破損して分離する、エレベーターのかご上安全柵。
【請求項２】
前記かご上手摺部は、
隣接する前記柵基部において複数の継手部が順次連結されて構成され、
前記継手部は、
継手本体部の一方端に設けられ上下方向に延びるレール溝と、
前記継手本体部の他方端に設けられ前記レール溝の溝形状に対応して上下方向に延びる嵌合部と、
を有し、
隣接する２つの前記継手部において、他方側の前記継手部の一方端の前記レール溝に一方側の前記継手部の他方端の前記嵌合部が所定の嵌合力で嵌め込まれて連結され、
所定の前記嵌合力は、連結された状態の２つの前記継手部の間に所定の前記安全外力値を超える上下方向の外力を受ける場合に、前記レール溝から前記嵌合部が上下方向に滑って脱落する大きさに設定されている、請求項１に記載のエレベーターのかご上安全柵。
【請求項３】
前記かご上手摺部は、
隣接する前記柵基部において複数の前記継手部が順次連結されて構成され、
前記継手部は、
円柱状の継手本体部と、
前記継手本体部の一方端に設けられた嵌合球座窪みと、
前記継手本体部の他方端に設けられ前記嵌合球座窪みに嵌込可能な嵌合球と、
を有し、
隣接する２つの前記継手部において、他方側の前記継手部の一方端の前記嵌合球座窪みに一方側の前記継手部の他方端の前記嵌合球が所定の嵌合力で嵌め込まれて連結され、
所定の前記嵌合力は、連結された状態の２つの前記継手部の間に所定の前記安全外力値を超える外力を受ける場合に、前記嵌合球座窪みから前記嵌合球が脱落する大きさに設定されている、請求項１に記載のエレベーターのかご上安全柵。
【請求項４】
前記かご上手摺部は、
隣接する前記柵基部において前記かご上手摺部の延伸する方向に垂直に延び上下方向に所定の切込深さを有する複数の切込部が上面側または下面側に設けられた板部材で構成され、
所定の前記切込深さは、前記板部材に所定の前記安全外力値を超える上下方向の外力を受ける場合に、前記切込部のところで前記板部材が破損して分離する深さに設定されている、請求項１に記載のエレベーターのかご上安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、エレベーターのかご上安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの保守作業をかご上の作業領域で行う場合に、保守作業員の安全確保のため、作業領域を囲む安全柵が設けられる。安全柵は、かご上において固定されて常に一定の柵高さを有する仕様であってもよく、エレベーターの通常運転状態では低い柵高さで、保守作業の際に必要な柵高さに高める仕様であってもよい。特許文献１では、乗りかごにおいてかご扉に対し左右外壁及び背面外壁に設けた棒体が内挿されて摺接して上下動する縦材の頂部を結ぶ横材で安全柵を構成して、縦材の上下動によって柵高さを変更する例が述べられている。特許文献２では、乗りかごの上梁の上に複数の柵基部を立設し、複数の柵基部の上部をかご上手摺で結んで安全柵を形成し、柵基部が上梁に対し起立状態と折り畳み状態を取り得る構成とし、起立状態と折り畳み状態とで柵高さを変更する例が述べられている。安全柵は、保守作業員の安全確保のための必要な強度を有することが必要で、鉄等の金属製のパイプやアングル材を所定の形状に成形したものが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４５５４５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４１１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベーターのかご上において保守作業員が昇降路内に対する保守作業を行う場合に、手など体の一部を安全柵の外側に出すことが生じ得る。昇降路内には、質量の大きな釣合おもりが配置されているが、保守作業の内容によっては、かご上の近傍に釣合おもりが来ることがあり得る。何かの理由で、保守作業員が安全柵と釣合おもりの間に挟まれることが生じると、安全柵は安全確保のために十分な剛性を有し、保守作業員の全体重が掛かった程度では変形も破損もしない強度を有しているので、保守作業員の身体に損傷等を与える可能性がある。そこで、仮に、安全柵と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれても、保守作業員を安全に保護できるエレベーターのかご上安全柵が要望される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係るエレベーターのかご上安全柵は、乗りかごのかご上に設けられ、かご上での保守作業のための作業領域を囲む安全柵であって、かご上に立設された複数の柵基部と、複数の柵基部の頂部を結ぶかご上手摺部と、を備え、エレベーターの釣合おもりとかご上手摺部との間に保守作業員が挟まれて外力を受ける場合に保守作業員が安全に保護される範囲として所定の安全外力値があらかじめ定められており、かご上手摺部は、所定の安全外力値を超える外力を受けた場合に、隣接する柵基部を結ぶ部分の一部が脱落または破損して分離する。
【０００６】
安全柵のかご上手摺部は、安全確保のために十分な剛性を有するので、例えば、保守作業員が保守作業のためにかご上手摺部に全体重をかけた程度では変形も破損もしない。釣合おもりの質量は乗りかごの質量とほぼ同じで保守作業員の体重に相当する質量よりもはるかに大きい。したがって、剛性の高い安全柵と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれる場合には、かご上手摺部に保守作業員を介して大きな負荷が懸かるが、安全柵の剛性であれば変形も破損もせず、保守作業員を挟み続けることになる。上記構成によれば、かご上手摺部は、所定の安全外力値を超える外力を受けた場合に隣接する柵基部を結ぶ部分の一部が脱落または破損して分離する。所定の安全外力値とは、エレベーターの釣合おもりとかご上手摺部との間に保守作業員が挟まれて外力を受ける場合に保守作業員が安全に保護される範囲として予め定められた外力値である。これにより、仮に、安全柵と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれても、安全柵のかご上手摺部の一部が脱落または破損するので、かご上手摺部と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれる状態が解消し、保守作業員を安全に保護できる。
【０００７】
本開示のエレベーターのかご上安全柵において、かご上手摺部は、隣接する柵基部において複数の継手部が順次連結されて構成され、継手部は、継手本体部の一方端に設けられ上下方向に延びるレール溝と、継手本体部の他方端に設けられレール溝の溝形状に対応して上下方向に延びる嵌合部と、を有し、隣接する２つの継手部において、他方側の継手部の一方端のレール溝に一方側の継手部の他方端の嵌合部が所定の嵌合力で嵌め込まれて連結され、所定の嵌合力は、連結された状態の２つの継手部の間に所定の安全外力値を超える上下方向の外力を受ける場合に、レール溝から嵌合部が上下方向に滑って脱落する大きさに設定されることが好ましい。
【０００８】
上記構成によれば、かご上手摺部は、所定の嵌合力で互いに嵌合する複数の継手部を連結して構成される。ここで、所定の嵌合力は、連結された状態の２つの継手部の間に所定の安全外力値を超える上下方向の外力を受ける場合に、レール溝から嵌合部が上下方向に滑って脱落する大きさに設定される。所定の安全外力値とは、エレベーターの釣合おもりとかご上手摺部との間に保守作業員が挟まれて外力を受ける場合に保守作業員が安全に保護される範囲として予め定められた外力値である。これにより、仮に、安全柵と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれても、安全柵のかご上手摺部の一部が脱落するので、かご上手摺部と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれる状態が解消し、保守作業員を安全に保護できる。
【０００９】
本開示のエレベーターのかご上安全柵において、かご上手摺部は、隣接する柵基部において複数の継手部が順次連結されて構成され、継手部は、円柱状の継手本体部と、継手本体部の一方端に設けられた嵌合球座窪みと、継手本体部の他方端に設けられ嵌合球座窪みに嵌込可能な嵌合球と、を有し、隣接する２つの継手部において、他方側の継手部の一方端の嵌合球座窪みに一方側の継手部の他方端の嵌合球が所定の嵌合力で嵌め込まれて連結され、所定の嵌合力は、連結された状態の２つの継手部の間に所定の安全外力値を超える外力を受ける場合に、嵌合球座窪みから嵌合球が脱落する大きさに設定されることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、かご上手摺部は、円柱状の本体部の一方端に設けられた嵌合球座窪みと他方端に設けられ嵌合球座窪みに嵌込可能な嵌合球とが所定の嵌合力で互いに嵌合する複数の継手部を連結して構成される。ここで、所定の嵌合力は、連結された状態の２つの継手部の間に所定の安全外力値を超える外力を受ける場合に、嵌合球座窪みから嵌合球が脱落する大きさに設定される。所定の安全外力値とは、エレベーターの釣合おもりとかご上手摺部との間に保守作業員が挟まれて外力を受ける場合に保守作業員が安全に保護される範囲として予め定められた外力値である。これにより、仮に、安全柵と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれても、安全柵のかご上手摺部の一部が脱落するので、かご上手摺部と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれる状態が解消し、保守作業員を安全に保護できる。
【００１１】
本開示のエレベーターのかご上安全柵において、かご上手摺部は、隣接する柵基部においてかご上手摺部の延伸する方向に垂直に延び上下方向に所定の切込深さを有する複数の切込部が上面側または下面側に設けられた板部材で構成され、所定の切込深さは、板部材が所定の安全外力値を超える上下方向の外力を受ける場合に、切込部のところで板部材が破損して分離する深さに設定されることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、かご上手摺部は、隣接する柵基部においてかご上手摺部の延伸する方向に垂直に延び所定の切込深さを有する複数の切込部が上面側または下面側に設けられた板部材で構成される。ここで、切込深さは、板部材が所定の安全外力値を超える上下方向の外力を受ける場合に、切込部のところで板部材が破損して分離する大きさに設定される。所定の安全外力値とは、エレベーターの釣合おもりとかご上手摺部との間に保守作業員が挟まれて外力を受ける場合に保守作業員が安全に保護される範囲として予め定められた外力値である。これにより、仮に、安全柵と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれても、安全柵のかご上手摺部の一部が破損して分離するので、かご上手摺部と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれる状態が解消し、保守作業員を安全に保護できる。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成のエレベーターのかご上安全柵によれば、仮に、安全柵と釣合おもりの間に保守作業員が挟まれても、保守作業員を安全に保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係るエレベーターのかご上安全柵の上で保守作業員が保守作業を行っている状態を示す図である。
【図２】実施の形態に係るエレベーターのかご上安全柵を備える乗りかごを示す斜視図である。
【図３】図２から実施の形態に係るエレベーターのかご上安全柵の部分を抜き出し、保守作業員と釣合おもりとの位置関係を示す図である。
【図４】図３のかご上手摺部の拡大図である。
【図５】図３において、かご上手摺部に所定の安全外力値を超す外力が懸かった場合に、かご上手摺部の一部が脱落する状態を示す図である。
【図６】図３とは別のかご上手摺部の例を示す図である。
【図７】図６のかご上手摺部の拡大図である。
【図８】図３、図６とは異なるかご上手摺部の例を示す図である。
【図９】図６のかご上手摺部の拡大図である。
【図１０】図９のかご上手摺部の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を用いて本開示に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、安全柵の柵高さは常に一定の場合を述べるが、これは説明のための例示である。エレベーターの仕様によっては、エレベーターの通常運転状態と保守作業の状態とで、異なる柵高さに変更可能としてもよい。以下で述べる形状、個数等は説明のための例示であって、エレベーターの安全柵の仕様等に応じ、適宜変更が可能である。以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１に、エレベーター１０の全体構成を示す。エレベーター１０は、かご上安全柵５０を備える。以下では、特に断らない限り、「エレベーターのかご上安全柵」を、安全柵５０と呼ぶ。エレベーター１０は、建物８を上下方向に貫通する昇降路１２を用い、各階の乗場２４からの乗客を乗りかご３０に乗せ、乗客の要求に応じて昇降路１２の中を昇降させて、所望の乗場２４に着床して乗客を降ろす乗客運搬装置である。
【００１７】
昇降路１２の最上部には機械室１４が設けられる。機械室１４には、巻上機１６と、制御装置１８とが設置される。巻上機１６は、主ロープ２０を制御装置１８の制御のもとで巻上げあるいは巻き戻しを行う電動機で構成される。主ロープ２０の一端は乗りかご３０に接続され、他端は釣合おもり２２に接続される。釣合おもり２２は、乗りかご３０の質量に釣り合わせて設定された質量を有し、これによって、巻上機１６の負荷が軽減される。安全柵５０は、エレベーター１０の保守作業をかご上の作業領域で行う場合に、作業領域を囲んで設けられる柵である。図１には、エレベーター１０及び安全柵５０のいずれの構成要素でもないが、かご上の作業領域で保守作業を行っている保守作業員６を示す。安全柵５０は、かご上で保守作業を行う保守作業員６を転落等から保護するために設けられる。
【００１８】
図１において、直交する上下方向と奥行方向と幅方向とを示す。上下方向は、昇降路１２が延びる方向で、建物８の上層階に向かう方向が上方側で、下層階に向かう方向が下方側である。奥行方向は、建物８の乗場２４と昇降路１２を結ぶ方向に平行な方向で、乗りかご３０から見て乗場２４の方向が乗場側で、乗場側と反対側の昇降路１２側の方向が昇降路側である。昇降路側は、乗りかご３０の背面側である。図１の例では、釣合おもり２２は、乗りかご３０の背面側において昇降路１２の内部を昇降する。幅方向は、乗場２４における乗場扉の幅方向に対応する方向で、乗場２４から昇降路１２に向かって右方向が右側で、左方向が左側である。以下の図においても同様である。
【００１９】
図２は、乗りかご３０を抜き出して示す斜視図である。乗りかご３０は、乗客を収容するかご室体３２、かご室体３２を下方側から支持する下枠３４、かご室体３２を上方側に配置される上枠３６、及び、かご室体３２の幅方向の両側で下枠３４と上枠３６をつなぐ一対の縦柱３８を含む。かご室体３２の乗場側には、かご扉４２が設けられ、かご扉４２の上方側には、扉開閉機構４０が設けられる。扉開閉機構４０は、乗りかご３０が所望の乗場２４に着床した際にかご扉４２を開閉する機構で、乗場２４に設けられる乗場扉もかご扉４２と共に開閉する。
【００２０】
安全柵５０は、かご上の上枠３６に立設して設けられ一定高さを有する複数の柵基部５２，５４，５６，５８と、複数の柵基部５２，５４，５６，５８の頂部を結ぶかご上手摺部６０とを含む。図２の例では、かご上手摺部６０は、４つの柵基部５２，５４，５６，５８の頂部を結ぶ三方手摺である。三方手摺は、柵基部５２，５４の頂部を結ぶ左手摺部６２と、柵基部５６，５８の頂部を結ぶ右手摺部６４と、柵基部５４，５６の頂部を結ぶ背面手摺部６６とから構成される。
【００２１】
上記では、複数の柵基部５２，５４，５６，５８は上枠３６上で立設されるが、これは説明のための例示であって、上枠３６上でなくてもかご上に複数の柵基部５２，５４，５６，５８が立設してよい。例えば、かご上に上梁または上板を設け、上梁上または上板上に複数の柵基部５２，５４，５６，５８を立設してもよい。上記では、かご上手摺部６０は、乗場側に手摺を設けずに、保守作業員６の出入口としたが、柵基部５２，５８の頂部を結ぶ乗場側手摺部を設けて四方手摺としてもよい。
【００２２】
背面手摺部６６は、隣接する柵基部５４，５６を結ぶ部分の手摺部であるが、その一部に、衝突保護手摺部７０が設けられる。隣接する柵基部５４，５６を結ぶ部分の長さは、乗りかご３０の幅方向の長さに近い長さであるが、乗りかご３０の幅方向に沿った釣合おもり２２の長さはこれよりも短い。衝突保護手摺部７０の長さは、乗りかご３０の幅方向に沿った釣合おもり２２の長さに近い長さに設定される。寸法の一例を挙げると、乗りかご３０の幅方向の長さを約２ｍとして、乗りかご３０の幅方向に沿った釣合おもり２２の長さを約１ｍとすると、衝突保護手摺部７０を含む背面手摺部６６の全長は約２ｍ、衝突保護手摺部７０の長さは約１ｍである。
【００２３】
かご上手摺部６０のうち、衝突保護手摺部７０以外の部分は、鉄等の金属製のパイプやアングル材を所定の形状に成形したものが用いられ、安全確保のために十分な剛性を有する。例えば、保守作業員６が保守作業のためにかご上手摺部６０に全体重をかけた程度では変形も破損もしない。衝突保護手摺部７０以外の部分とは、左手摺部６２、右手摺部６４、及び、背面手摺部６６の内で衝突保護手摺部７０の左右両側の部分である。したがって、保守作業員６が保守作業のために安全柵５０の外側に身を乗り出す等でかご上手摺部６０に全体重を懸けても、衝突保護手摺部７０以外の部分であれば、かご上手摺部６０は変形せず、破損もしない。仮に、衝突保護手摺部７０以外の部分のかご上手摺部６０において、釣合おもり２２との間に保守作業員６が挟まれても、かご上手摺部６０は変形も破損もしないので、保守作業員６は釣合おもり２２とかご上手摺部６０との間に挟まれ続けることになる。これによって、保守作業員６は損傷を受ける可能性がある。
【００２４】
エレベーター１０は、エレベーター１０の釣合おもり２２とかご上手摺部６０との間に保守作業員６が挟まれて外力を受ける場合に保守作業員６が安全に保護される範囲として所定の安全外力値Ｆ０があらかじめ定められている。衝突保護手摺部７０は、所定の安全外力値Ｆ０を超える大きさの外力Ｆを受けた場合に、その全部又は一部が脱落または破損して分離する。
【００２５】
釣合おもり２２の質量は乗りかご３０の質量とほぼ同じで保守作業員６の体重に相当する質量よりもはるかに大きい。安全柵５０のかご上手摺部６０と釣合おもり２２の間に保守作業員６が挟まれる場合には、保守作業員６がかご上手摺部６０に全体重を懸けた場合よりもはるかに大きな外力が保守作業員６を介してかご上手摺部６０に懸かる。かご上手摺部６０と釣合おもり２２の間に保守作業員６が挟まれる場合にかご上手摺部６０が受ける外力Ｆの大きさが所定の安全外力値Ｆ０を超える場合、衝突保護手摺部７０は、その全部またはその一部が脱落または破損して分離する。エレベーター１０が運転中の保守作業の場合には、衝突保護手摺部７０の一部が脱落または破損したことを検出する検出部を設け、検出部の検出に応じてエレベーター１０の運転を停止させることが好ましい。
【００２６】
所定の安全外力値Ｆ０は、釣合おもり２２とかご上手摺部６０との間に保守作業員６が挟まれた場合に保守作業員６の保護の観点から定められる。保守作業員６がかご上手摺部６０と釣合おもり２２とに挟まれる場合は、例えば、かご上で保守作業員６が保守作業中に何かの理由で釣合おもり２２に当たり、かご上手摺部６０に全体重を懸けて衝突するような場合である。衝突の加速度は、場合によって重力加速度よりも大きい。したがって、所定の安全外力値Ｆ０は、安全柵５０の作業領域内で保守作業を行う場合に受ける外力よりも十分大きな値に設定される。例えば、かご上手摺部６０に保守作業員６が全体重を懸けた場合に受ける外力よりも大きい値に設定される。保守作業員６の平均的な体重に相当する質量を６０ｋｇとすると、質量６０ｋｇに重力加速度を乗じた６０ｋｇ重よりも大きな値である。一例を挙げると、１００ｋｇ重の大きさである。これは説明のための例示であって、エレベーター１０またはかご上手摺部６０の安全性能等からこれ以外の値に定めてもよい。
【００２７】
上記では、衝突保護手摺部７０は背面手摺部６６の一部に設けられるが、これは、釣合おもり２２が乗りかご３０の背面側で昇降路１２内を昇降する場合の説明のための例示である。エレベーター１０の仕様によっては、釣合おもり２２は、乗りかご３０の幅方向の左側または右側で昇降路１２内を昇降する。この場合には、衝突保護手摺部７０は、左手摺部６２または右手摺部６４の一部に設けられる。
【００２８】
図３は、図２の安全柵５０の部分を抜き出した拡大図である。衝突保護手摺部７０は、隣接する柵基部５４，５６を結ぶ背面手摺部６６の一部として設けられる。衝突保護手摺部７０は、複数の継手部７２が順次連結されて構成される。図３の例では、５つの継手部７２が順次連結されて衝突保護手摺部７０を構成する。図３では、安全柵５０の作業領域の中の保守作業員６と、安全柵５０に対する釣合おもり２２の位置関係が示される。
【００２９】
図４は、衝突保護手摺部７０を構成する継手部７２の拡大図である。図４（ａ）は、隣接して連結された３つの継手部７２，７２，７２を示す図である。（ｂ）は、（ａ）において３つの継手部７２，７２，７２の内の１つの継手部７２に所定の安全外力値Ｆ０を超える外力Ｆが上下方向に懸った場合に、連結状態から脱落した１つの継手部７２を示す図である。
【００３０】
継手部７２は、直方体の継手本体部７４と、継手本体部７４の一方端に設けられ上下方向に延びるレール溝７６と、継手本体部７４の他方端に設けられレール溝７６の溝形状に対応して上下方向に延びる嵌合部７８とを含む。そして、隣接する２つの継手部７２，７２において、他方側の継手部７２の一方端のレール溝７６に、一方側の継手部７２の他方端の嵌合部７８が所定の嵌合力で嵌め込まれて連結される。所定の嵌合力は、連結された状態の２つの継手部７２，７２の間に所定の安全外力値Ｆ０を超える外力Ｆを受ける場合に、レール溝７６から嵌合部７８が上下方向に滑って脱落する大きさに設定される。
【００３１】
図５は、図３の状態で保守作業員６が保守作業中に何らかの理由で釣合おもり２２に当たり、背面手摺部６６の一部である衝突保護手摺部７０に全体重を懸けて衝突し、衝突保護手摺部７０と釣合おもり２２との間に挟まれた場合を示す図である。衝突保護手摺部７０は、所定の安全外力値Ｆ０を超える外力Ｆを受けるので、連結されていた５つの継手部７２の内、３つの継手部７２，７２，７２は連結状態から下方側に脱落して、かご上に散乱している。残りの２つの継手部７２，７２は、背面手摺部６６との接続状態から下方側にずれて外れかかっている。これにより、衝突保護手摺部７０は連結状態から分離状態となり、背面手摺部６６の一部である衝突保護手摺部７０と釣合おもり２２の間に保守作業員６が挟まれる状態が解消し、保守作業員６は、挟まれた状態から解放されて安全に保護される。
【００３２】
衝突保護手摺部７０において、連結状態からの継手部７２の脱落には方向性がある。継手部７２が脱落する方向は、レール溝７６の延びる方向で、上下方向である。上下方向に直交する幅方向、あるいは奥行方向については、連結力が十分強いため、所定の安全外力値Ｆ０を超える外力Ｆを受けても連結状態から継手部７２は脱落しない。
【００３３】
衝突保護手摺部７０において嵌合力が所定の嵌合力を有しているか否かは、隣接する２つの継手部７２，７２において、他方側の継手部７２の一方端のレール溝７６に一方側の継手部７２の他方端の嵌合部７８を嵌め込む際の押し込み力の測定によって確認できる。
【００３４】
図６は、図３の衝突保護手摺部７０とは別の衝突保護手摺部８０を備える安全柵５０を示す図である。衝突保護手摺部８０は、隣接する柵基部５４，５６を結ぶ背面手摺部６６の一部として設けられる。衝突保護手摺部８０は、複数の継手部８２が順次連結されて構成される。図６の例では、５つの継手部８２が順次連結されて衝突保護手摺部８０を構成する。
【００３５】
図７は、衝突保護手摺部８０を構成する継手部８２の拡大図である。図７（ａ）は、隣接して連結された３つの継手部８２，８２，８２を示す図である。（ｂ）は、（ａ）において３つの継手部８２，８２，８２の内の１つの継手部８２に所定の安全外力値Ｆ０を超える外力Ｆが上下方向に懸った場合に、連結状態から脱落した１つの継手部８２を示す図である。
【００３６】
継手部８２は、円柱状の継手本体部８４と、継手本体部８４の一方端に設けられた嵌合球座窪み８６と、継手本体部８４の他方端に設けられ嵌合球座窪み８６に嵌込可能な嵌合球８８とを含む。そして、隣接する２つの継手部８２，８２において、他方側の継手部８２の一方端の嵌合球座窪み８６に一方側の継手部８２の他方端の嵌合球８８が所定の嵌合力で嵌め込まれて連結される。所定の嵌合力は、連結された状態の２つの継手部８２，８２の間に所定の安全外力値Ｆ０を超える外力Ｆを受ける場合に、嵌合球座窪み８６から嵌合球８８が脱落する大きさに設定される。
【００３７】
衝突保護手摺部８０において、連結状態からの継手部８２の脱落には方向性がない。外力Ｆの方向が上下方向でも、幅方向でも、あるいは奥行方向であっても、外力Ｆが所定の安全外力値Ｆ０を超える場合に、連結状態から継手部８２が脱落する。
【００３８】
衝突保護手摺部８０において嵌合力が所定の嵌合力を有しているか否かは、隣接する２つの継手部８２，８２において、他方側の継手部８２の嵌合球座窪み８６に一方側の継手部８２の他方端の嵌合球８８を嵌め込む際の押し込み力の測定によって確認できる。
【００３９】
図８は、図３の衝突保護手摺部７０及び図６の衝突保護手摺部８０とは異なる衝突保護手摺部９０を備える安全柵５０を示す図である。衝突保護手摺部９０は、隣接する柵基部５４，５６を結ぶ背面手摺部６６の一部として設けられる。衝突保護手摺部９０は、板部材であって、下面側に複数の切込部９２を有する。図８の例では、４つの切込部９２が設けられ、板部材は５つの部分に区分される。各部分は、上面側の切込部９２が延びていない部分で互いに連結された状態である。
【００４０】
図９は、衝突保護手摺部９０の部分拡大図である。図９（ａ）は、衝突保護手摺部９０を構成する板部材において切込部９２で区分された５つの部分のうちの３つの部分９４，９４，９４を示す図である。（ｂ）は、（ａ）において３つの部分９４，９４，９４の内の１つに所定の安全外力値Ｆ０を超える外力Ｆが上下方向に懸った場合に、連結状態から破損して分離した１つの部分９４を示す図である。
【００４１】
衝突保護手摺部９０は、上下方向に所定の切込深さｄ０、幅方向に所定の切込幅Ｗ０を有する複数の切込部９２が下面側に設けられた板部材である。板部材は、隣接する柵基部５４，５６を結ぶ幅方向に延伸する板部材であって、複数の切込部９２は、板部材の延伸する幅方向に垂直な奥行方向に延び、下面側から上面側に向かう上下方向の切込を有する。そして、所定の切込深さｄ０は、板部材に所定の安全外力値Ｆ０を超える上下方向の外力Ｆを受ける場合に、各切込部９２のところで板部材が破損して分離する深さに設定されている。複数の切込部９２の幅方向に沿ったピッチをＰ０として、分離した部分９４の幅方向の長さは、（Ｐ０−ｄ０）である。図９では、１枚の板部材の下面側に複数の切込部９２を設けたが、場合によっては、１枚の板部材の上面側に複数の切込部９２を設けてもよい。
【００４２】
衝突保護手摺部９０において、連結状態が破損して部分９４の分離する際には方向性がある。部分９４が分離する方向は、切込部９２の延びる方向に垂直な方向で、上下方向である。上下方向に直交する幅方向、あるいは奥行方向については、連結力が十分強いため、所定の安全外力値Ｆ０を超える外力Ｆを受けても連結状態は破損しない。
【００４３】
衝突保護手摺部９０において切込深さが所定の切込深さｄ０であるか否かは、衝突保護手摺部９０である板部材に所定の安全外力値Ｆ０を与えても連結状態が分離せず、所定の安全外力値Ｆ０を超える外力Ｆを与えると連結状態が分離することで確認できる。
【００４４】
図９では、１枚の板部材に、所定の切込深さｄ０と所定の切込幅Ｗ０を切込加工することによって複数の切込部９２を設けたが、板部材の厚さをｔ０として、（ｔ０−ｄ０）の板厚を有する薄板を用いて、切込加工をなくすことができる。
【００４５】
図１０は、衝突保護手摺部９０と同等の機能を有し、切込加工を要しない衝突保護手摺部１００を得る方法を示す図である。図１０（ａ）は、衝突保護手摺部１００の全体図であり、（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、衝突保護手摺部１００を構成する各要素を示す図である。
【００４６】
衝突保護手摺部１００を得るには、まず、図１０（ｂ）に示す左端部材１０２と右端部材１０４を用意する。左端部材１０２と右端部材１０４は、互いに対称形の外形を有するので、左端部材１０２について述べる。左端部材１０２は、板厚がｔ０の部分と、板厚がｄ０の部分を有し、２つの部分の間には（ｔ０−ｄ０）の板厚段差がある。
【００４７】
次に、図１０（ｃ）に示す薄板１０６を準備する。薄板１０６の板厚は（ｔ０−ｄ０）で、薄板１０６の長さは、衝突保護手摺部１００の全長とほぼ同じである。そして、薄板１０６の左端に、左端部材１０２の板厚がｄ０の部分を当てがい、接着等で一体化する。同様に、薄板１０６の右端に、右端部材１０４の板厚がｄ０の部分を当てがい、接着等で一体化する。接着で一体化された状態では、左端部材１０２の板厚がｄ０の部分の上面と、薄板１０６の上面と、右端部材１０４の板厚がｄ０の部分の上面とは、同じ平面となる。
【００４８】
次に、図１０（ｄ）に示す矩形板材１０８を４枚準備する。矩形板材１０８の長手方向の寸法は（Ｐ０−Ｗ０）である。Ｐ０は、図９で述べた衝突保護手摺部９０における複数の切込部９２の幅方向に沿ったピッチであり、Ｗ０は、複数の切込部９２の切込幅である。そして、左端部材１０２と右端部材１０４と一体化された薄板１０６の下面側に、４枚の矩形板材１０８を互いにＷ０の隙間を空けて配置し、接着等で一体化する。
【００４９】
このようにして、図１０（ａ）に示す衝突保護手摺部１００が得られる。この方法によれば、切込深さｄ０は、矩形板材１０８の板厚で管理できるので、板部材に切込深さｄ０を管理しながら複数の切込部９２を加工することを要しない。この方法によって、切込加工を要する衝突保護手摺部９０と同等の衝突保護手摺部１００を得ることができる。
【００５０】
上記構成の衝突保護手摺部７０，８０，９０，１００を含むエレベーターのかご上安全柵５０によれば、仮に、安全柵５０と釣合おもり２２の間に保守作業員６が挟まれても、保守作業員６を安全に保護できる。
【符号の説明】
【００５１】
６  保守作業員、８  建物、１０  エレベーター、１２  昇降路、１４  機械室、１６  巻上機、１８  制御装置、２０  主ロープ、２２  釣合おもり、２４  乗場、３０  乗りかご、３２  かご室体、３４  下枠、３６  上枠、３８  縦柱、４０  扉開閉機構、４２  かご扉、５０  （エレベーターのかご上）安全柵、５２，５４，５６，５８  柵基部、６０  かご上手摺部、６２  左手摺部、６４  右手摺部、６６  背面手摺部、７０，８０，９０，１００  衝突保護手摺部、７２  （衝突保護手摺部７０の）継手部、７４  （衝突保護手摺部７０の）継手本体部、７６  レール溝、７８  嵌合部、８２  （衝突保護手摺部８０の）継手部、８４  （衝突保護手摺部８０の）継手本体部、８８  嵌合球、９２  切込部、９４  部分、１０２  左端部材、１０４  右端部材、１０６  薄板、１０８  矩形板材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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