(57)【要約】      （修正有）【課題】地盤の開削を必要とせず、新管内における作業によって、新管継手の解体を可能とする。【解決手段】ロックリング１３とかかり合い溝１７のかかり合いによって離脱を阻止する耐震管継手である。ロックリング１３がかかり合い溝の他端面に係止してそれ以上の抜け出しが阻止された際、ロックリング１３に対向する挿し口１１の部分の内面から外面に貫通するねじ穴２１を形成する。そのねじ穴にボルト２２をねじ込んでそのボルト先端によってロックリング１３を拡径してかかり合い溝１７の他端面との係止を解除する。その状態で、挿し口１１を受口１２から引き抜いてこの管継手を解体する。ねじ穴２１には、その挿し口内面に当て板をあてがって全周に溶接したり、ねじ等の詰め物をしたりして止水する。これらの作業は、新管Ｐ１内で行い得るため、地盤を開削してさや管を露出させた上で、さや管を部分的に撤去し、受口１２を露出させる必要はない。【選択図】図１ｅ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管（Ｐ２）の挿し口（１１）の先端外周面にロックリング（１３）のかかり合い溝（１７）が管（Ｐ）の長さ方向に形成され、受口（１２）の内面には、前記かかり合い溝（１７）内に臨んで前記挿し口（１１）の長さ方向の押し込み又は引き抜きに伴って前記かかり合い溝（１７）の長さ方向の両端面（１７ａ、１７ｂ）に選択的に係止するロックリング（１３）が設けられ、前記管（Ｐ２）の挿し口（１１）を先行する管（Ｐ１）の受口（１２）に挿入して継合わせつつさや管（Ｐ’）内に管路を新設する前記両管（Ｐ１、Ｐ２）の管継手において、
上記受口（１２）に挿し口（１１）がゴム輪（１４）を介在して挿入され、上記ロックリング（１３）が上記かかり合い溝（１７）の一端面（１７ａ）に係止してそれ以上の挿し込みが阻止され、逆に、挿し口（１１）が引かれると、前記ロックリング（１３）が前記かかり合い溝（１７）の他端面（１７ｂ）に係止してそれ以上の抜け出しが阻止されて、挿し口（１１）は、ロックリング（１３）が前記かかり合い溝（１７）の一端面（１７ａ）と他端面（１７ｂ）に係止する間の所要長さ（Ｌ）が移動可能である、管継手の解体方法であって、
上記ロックリング（１３）がかかり合い溝（１７）の他端面（１７ｂ）に係止してそれ以上の抜け出しが阻止された際、上記ロックリング（１３）に対向する挿し口（１１）の部分の内面から外面に貫通するねじ穴（２１）を形成し、そのねじ穴（２１）にボルト（２２）をねじ込んでそのボルト先端によって前記ロックリング（１３）を拡径して前記かかり合い溝（１７）の他端面（１７ｂ）との係止を解除した後、前記挿し口（１１）を上記受口（１２）から引き抜くことを特徴とする管継手の解体方法。
【請求項２】
管（Ｐ２）の挿し口（１１）の先端外周面に突起（１１ａ）が、管（Ｐ１）の受口（１２）の内面に前記突起（１１ａ）が係止するロックリング（１３）がそれぞれ設けられ、前記管（Ｐ２）の挿し口（１１）を先行する管（Ｐ１）の受口（１２）に挿入して継合わせつつさや管（Ｐ’）内に管路を新設する前記両管（Ｐ１、Ｐ２）の管継手において、
上記受口（１２）に挿し口（１１）がゴム輪（１４）を介在して挿入され、その挿し口（１１）の先端が受口（１２）内面の奥端段部（１２ａ）に突き当たってそれ以上の挿し込みが阻止され、逆に、挿し口（１１）が引かれると、前記突起（１１ａ）がロックリング（１３）に係止してそれ以上の抜け出しが阻止されて、挿し口（１１）は、その挿し口（１１）の先端が受口（１２）内面の奥端段部（１２ａ）に突き当る点から前記突起（１１ａ）がロックリング（１３）に係止する点までの所要長さ（Ｌ）が移動可能である、管継手の解体方法であって、
上記突起（１１ａ）がロックリング（１３）に係止してそれ以上の抜け出しが阻止された際、上記ロックリング（１３）に対向する挿し口（１１）の部分の内面から外面に貫通するねじ穴（２１）を形成し、そのねじ穴（２１）にボルト（２２）をねじ込んでそのボルト（２２）先端によって前記ロックリング（１３）を拡径して前記突起（１１ａ）との係止を解除した後、前記挿し口（１１）を上記受口（１２）から引き抜くことを特徴とする管継手の解体方法。
【請求項３】
上記挿し口（１１）を上記受口（１２）から引き抜いた後、上記ねじ穴（２１）の挿し口（１１）内面に当て板（３７）をあてがい、その当て板（３７）の全周を挿し口（１１）内面に溶接（ａ）してねじ穴（２１）を止水する請求項１又は２に記載の管継手の解体方法。
【請求項４】
上記挿し口（１１）を上記受口（１２）から引き抜いた後、上記ねじ穴（２１）に詰め物をして止水する請求項１又は２に記載の管継手の解体方法。
【請求項５】
上記詰め物が上記ねじ穴（２１）にねじ込まれるねじ（３１、３５）である請求項４に記載の管継手の解体方法。
【請求項６】
上記ねじ（３１、３５）の外周全縁を挿し口（１１）の内面に溶接（ａ）する請求項５に記載の管継手の解体方法。
【請求項７】
上記ねじ（３１）を頭付ボルトとし、その頭部と挿し口（１１）の内面との間の全周に止水材（３２）を介在した請求項５に記載の管継手の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、さや管内に、先行する新管に後行の新管を継合わせつつ、上水道、ガス、下水道等に用いる流体輸送用管路を構築する際、その先行の新管と後行の新管とを管継手構造で接続した後、その新管の内面から管継手を解体する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダクタイル鋳鉄管等の流体輸送用配管を埋設する工法としては、地面を開削して布設する開削工法が一般的であったが、近来は幹線道路だけではなく一般道路においても交通量が増加しているので、開削工法のために交通を遮断することは困難となっている。
このため、図８に示すように、発進立坑Ａと到達立坑Ｂだけを開削し、その発進立坑Ａから到達立坑Ｂまで推進工法やシールド工法等によって新設された管をさや管（鞘管）Ｐ’とし、そのさや管Ｐ’からなる管路内部に、ダクタイル鋳鉄管等の新しい管Ｐ（以下、単に「新管」という。）を配設する工法が採用される場合がある。このとき、同図のように、発進立坑Ａから到達立坑Ｂまでを、推進工法区間Ｅ１とシールド工法区間Ｅ２に分け、その各区間Ｅ１、Ｅ２に、推進工法とシールド工法を併用したハイブリット工法によってさや管Ｐ’の管路を構築する提案もされている（特許文献１参照）。
また、既に供用されている既設管をさや管Ｐ’として、その内部に口径の小さい新管Ｐを挿入して管路を更新する工法（パイプインパイプ工法：ＰＩＰ工法）等が採用される場合もある。
【０００３】
その推進工法は、掘削機と推進管の管列を元押しジャッキで押し込み、掘削と同時に推進管を圧入してさや管による管路（トンネル）を構築するものである。この工法は、比較的工期が短く、安価に施工できる反面、急傾斜や長距離施工には向いていない。
一方、シールド工法は、掘削機を内蔵したジャッキで推し進め掘削する。その掘削機後部内のスペースでセグメントをリング状に組み立ててさや管Ｐ’を構築する。その掘進とセグメントの組み立てを交互に繰り返してさや管Ｐ’による管路（トンネル）を構築する。この工法は、管路の線形が急勾配でも対応することができ、長距離施工が可能である反面、比較的工期が長く、施工費が高価になる。
このため、その推進工法とシールド工法を、施工場所に応じて適宜に選択して施工費の低減と施工工期の短縮が図られる。
【０００４】
これらの工法において、さや管Ｐ’には、鋼管、コンクリート管（ヒューム管）、シールド管（トンネル）などが採用され、新管Ｐには、コンクリート管、ダクタイル鋳鉄管などが採用される。その地中に埋設されたさや管Ｐ’内の所定の配設場所にさや管Ｐ’よりも小径の新管Ｐを持ち込んで新管Ｐを順々に接続して新管路（本管路）を構築する。
【０００５】
その新管Ｐのさや管Ｐ’内への持込には、押込工法と持込工法等が採用されている。押込工法は、発進立坑Ａと到達立坑Ｂとの間の地中内に埋設されているさや管Ｐ’内に新管Ｐを順々に挿入して敷設するものであり、発進立坑Ａには油圧ジャッキが設置される。この油圧ジャッキにより後行の新管Ｐが順々に押し込まれ、その押し込まれた新管Ｐは、その先端部の挿し口を先行の新管Ｐの後端部の受口に挿入することによって順次接合（接続）される。このとき、新管Ｐには挿入抵抗を小さくするため、キャスターや先導ソリ等を取り付けることができる（特許文献２、同３参照）。
【０００６】
持込工法は、新管を１本づつさや管Ｐ’内に台車によって持ち込んで先行の新管Ｐの受口に後行の新管Ｐの挿し口を挿し込んで接合し、その作業を繰り返して管路を構築する（配管を新設する）。例えば、図９ａ〜図９ｈに示すように、新管Ｐに走行用台車（運搬台車）３が取り付けられ、走行用台車３には車輪３ａが設けられており、その車輪３ａのレールＲ上の転動により、新管Ｐがさや管Ｐ’内を走行する。このため、電動作業車４による牽引や推進により新管Ｐはさや管Ｐ’内を走行して、所定の配設箇所へ運搬される（特許文献４参照）。
【０００７】
図中、５は走行用台車３と電動作業車４及び台車間を連結する連結装置、６は手動油圧ポンプであり、この油圧ポンプ６と台車３の油圧ジャッキ６ａから管心出し装置が構成されており、油圧ポンプ６からの油圧ジャッキ６ａへのオイルの給排によって挿し口１１を左右上下に動かして、新管Ｐの心出しを行う。７ａは新管Ｐの挿し口１１の仮受台、７ｂは新管Ｐの受口１２の管受台である。
図９各図においては、さや管Ｐ’が円周方向に分割された鋼製セグメントで組み立てたものからなって、その内面長さ方向所要間隔にその内面全周にフランジｆを設け、その隣接するフランジｆ間の周方向所要間隔にリブｒを設けている。
【０００８】
ところで、近年、管路にも耐震性が要求され、その耐震性を有する管継手（耐震管継手）構造として、例えば、図１０に示すように、受口１２に対し挿し口１１を所要範囲Ｌにおいて伸縮可能（抜き差し可能）としたものがある。図示の管継手は、ＰＮ形（ＣＰ方式）の継手構造であり、管Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）の受口１２の内面にロックリング１３、ゴム輪１４、押輪１５、ねじジャッキ１６が装填され、同管Ｐの挿し口１１の先端外周面には前記ロックリング１３のかかり合い溝１７が管Ｐの長さ方向に形成されている。
【０００９】
この管継手においては、管Ｐ２の挿し口１１を先行する管Ｐ１の受口１２に挿入して先行の新管Ｐ１と後行の新管Ｐ２がＰＮ継手構造でもって接続しつつ（継合わせつつ）管路を新設する。その挿し口１１の挿入は、先行の新管Ｐ１の受口１２のロックリング溝１３ａにロックリング１３を拡径して嵌め込んだ状態で、後行の新管Ｐ２の挿し口１１をゴム輪１４に当たるまで挿し込み、ねじジャッキ１６によって押輪１５を介しゴム輪１４を圧縮させて受口１２と挿し口１１の間をシール状態とする。この前後、通常、ロックリング１３はその拡径を開放してかかり合い溝１７に嵌める。
この後、挿し口１１をゆっくり挿し込み、この挿し込みによって、先行の新管Ｐ１と後行の新管Ｐ２がＰＮ継手構造でもって接続される。
【００１０】
この接続状態において、ロックリング１３がかかり合い溝１７の一端面１７ａに係止してそれ以上の挿し込みが阻止され、逆に、挿し口１１が引かれると、前記ロックリング１３が前記かかり合い溝１７の他端面１７ｂに係止してそれ以上の抜け出しが阻止されて、挿し口１１は、ロックリング１３が前記かかり合い溝１７の一端面１７ａと他端面１７ｂに係止する間の所要長さＬが移動可能である。
【００１１】
この管継手構造は、地震等の地盤変動時には、挿し口１１の引き抜き力に対しては、ロックリング１３がかかり合い溝１７の一端面１７ａに当接する伸び代Ｌ分、挿し口１１が後退して（引き抜かれて）、その力を吸収し（図１０（ｂ））、挿し口１１の挿し込み力に対しては、ロックリング１３がかかり合い溝１７の他端面１７ａに当接（係止）するまで（図１０（ａ））、挿し口１１が軸方向に移動することによってそれ以上の縮みを阻止し、その地盤変動を吸収して、継手の破損を防止する。
【００１２】
このＰＮ継手構造による、新管Ｐを図９ａ〜図９ｈに示す持込工法における先行の新管（持込管）Ｐ１と後行の新管Ｐ２との接続は、先行する新管（先行管）Ｐ１の受口１２に後続（後行）の（運搬された）新管Ｐ２の挿し口１１を挿入する継ぎ合わせで行われる。
【００１３】
すなわち、図９ａに示すように、台車３によって、後行の新管Ｐ２が所定の配設場所に運搬されると、その新管Ｐ２の挿し口１１を、管心出し装置の油圧ジャッキ６ａにオイルを供給して先行の新管Ｐ１の受口１２に対して心出しを行う。このとき、挿し口１１は仮受台７ａから浮いている（挿し口１１と仮受台７ａには隙間がある）。その状態で、挿し口１１を先行の新管Ｐ１の受口１２のゴム輪１４に当たるまで預け入れる（図９ｂ）。
その後、油圧ジャッキ６ａへのオイルを排出して挿し口１１を両レールＲ間に亘る長尺の仮受台７ａに載置する（置く）。つづいて、図９ｃから同図ｄに示すように、新管Ｐ２の受口１２を持ち上げて台車３等を引き出す。
【００１４】
その台車３等を引き出し後、後行の新管Ｐ２の受口１２の下面に両レールＲ間に亘る長尺の管受台７ｂを設け、その新管Ｐ２の受口１２を下降させて前記管受台７ｂで支持するとともに、新管Ｐ２の挿し口１１を仮受台７ａに支持させる（図９ｄ）。
【００１５】
その管受台７ｂで支持された新管Ｐ２の預け入れ状態において、さや管Ｐ’内から反力をとって、油圧ジャッキ（図示せず）により、受口１２端面を押したり、先行の新管Ｐ１内から反力をとって、レバーブロックと線状体等によって後行の新管Ｐ２をその受口１２から引いて先行の新管Ｐ１の挿し口１１内に引き込んだり、人手で押したりして、ロックリング１３を拡径して嵌め込んだ状態で、図９ｅに示す、後行の新管Ｐ２をその挿し口１１がゴム輪１４に当たるまでゆっくりと挿し込む。この状態においては、上記のように、後行の新管Ｐ２の挿し口１１の支持は、先行の新管Ｐ１のゴム輪１４で行われる場合と、仮受台７ａで行われる場合とがある。
【００１６】
挿し口１１が仮受台７ａに載っている（支持されている）場合（図９ｅ）、後行の新管Ｐ２の受口１２を仮受台７ａが動かせる程度に持ち上げ（図９ｆ）、その仮受台７ａの回収を行う。
つぎに、図９ｇに示すように、後行の新管Ｐ２の受口１２を下降させて管受台７ｂに載置する。その状態で、ねじジャッキ１６により押輪１５を介しゴム輪１４を押して所要の弾力に設定する。その後、図９ｈに示すように、上記と同様に、さや管Ｐ’内から反力をとって、油圧ジャッキにより、後行の新管Ｐ２の受口１２の端面を押したり等により、挿し口１１をさらに挿し込んで、拡径を開放したロックリング１３をかかり合い溝１７に嵌めて、先行の新管Ｐ１と後行の新管Ｐ２の接続を完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００８−５７１２８号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６２８４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６３４３４号公報
【特許文献４】特開２０１６−２２３５９９号公報
【特許文献５】特開平１１−１０４９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
このような、ロックリング１３を使用した耐震管継手（構造）により、先行の新管Ｐ１の受口１２に後行の新管Ｐ２の挿し口１１を挿し込んで接続が完了した状態において、ゴム輪１４の不具合等が発見された場合、その不具合等の修正・改善のため、受口１２から挿し口１１を引き抜いて管継手を解体する必要が生じる場合がある。しかし、図１０（ｂ）に示すように、挿し口１１を引き抜こうとすると、ロックリング１３がかかり合い溝１７の一端面１７ａに係止するため、ゴム輪１４を交換することが可能な位置まで挿し口１１を引き抜くことは不可能である。
【００１９】
このため、従来では、図１０（ｂ）の状態において、まず、図１１（ａ）に示すように、挿し口１１の外面から受口１２との間に薄板１８を挿入し、その挿入箇所をロックリング１３の内面及びかかり合い溝１７を超える位置に至るようにするとともに、その挿入を周囲の所要位置に行う（同図（ｂ）の鎖線丸ｂの位置）。このとき、薄板１８は挿入可能箇所に挿入後、その位置から矢印円周方向にずらして所要箇所に位置させる。この作用により、ロックリング１３が薄板１８により拡径されてかかり合い溝１７から押し出された（離脱）状態になるため、挿し口１１を引き抜き（同図（ｃ））、ロックリング１３、ゴム輪１４、押輪１５及びねじジャッキ１６を取り外して管継手の解体を完了する（同図（ｄ）、特許文献５参照）。
管継手の解体が完了すれば、不具合の内容を検討・修理して、受口１２内面に、ロックリング１３、ゴム輪１４、押輪１５及びねじジャッキ１６を取り付けて、上記の作業によって挿し口１１を受口１２に挿し込んで図１０の状態とする。
【００２０】
上記薄板１８の挿入作業は、管Ｐの外面から行うため、その作業スペースが確保される必要がある。
従来、図１２（ａ）に示すように、さや管Ｐ’と新管Ｐとの間は人が作業できるスペース（間隙）Ｔを確保するため、例えば、呼び径：１６５０のさや管Ｐ’に対し、呼び径：８００の新管Ｐを配管していた。
【００２１】
しかし、技術の進歩やさや管の小径化の要請などにより、今日、新管Ｐに対し、呼び径：３口径程度大きいさや管Ｐ’に配管がなされるように（可能に）なった。例えば、図１２（ｂ）に示すように、呼び径：８００の新管Ｐであると、３口径大きいさや管Ｐ’は、呼び径：１１００であるため、新管Ｐとさや管Ｐ’の間隙Ｔは、３００ｍｍ未満となり、その間隙Ｔに作業者が入って上記薄板１８を挿入することは不可能である。
また、施工管理の強化によって、継手部の施工不良をほぼ０（零）にすることができるようになったが、万が一、不具合が生じた場合、従来では、不具合が生じた箇所において、その上の地盤を開削してさや管Ｐ’を露出させた上で、さや管Ｐ’を部分的に撤去し、受口１２を露出させて上記薄板１８の挿入作業を行っていた。
この開削を伴う工事は大がかりとなり、費用がかさみ、工事期間のロスになるため、その対策が望まれている。
【００２２】
この発明は、上記開削を必要とせず、新管内における作業によって、先行の新管から後行の新管の引き抜き（内面継手の解体）を可能とすることを課題とする。
【００２３】
上記課題を達成するために、この発明は、新管の挿し口内面からボルトをねじ込み、そのボルトの先端でロックリングを押し広げてロックリングによる受口に対する挿し口の抜け止めを開放するようにしたのである。
ロックリングによる抜け止めが開放されれば、受口から挿し口を抜くことができ、管継手が解体し得る。
【００２４】
具体的には、この発明は、管の挿し口の先端外周面にロックリングのかかり合い溝が管の長さ方向に形成され、受口の内面には、前記かかり合い溝内に臨んで前記挿し口の長さ方向の押し込み又は引き抜きに伴って前記かかり合い溝の長さ方向の両端面に選択的に係止するロックリングが設けられ、前記管の挿し口を先行する管の受口に挿入して継合わせつつさや管内に管路を新設する前記両管の管継手において、前記受口に挿し口がゴム輪を介在して挿入され、ロックリングがかかり合い溝の一端面に係止してそれ以上の挿し込みが阻止され、逆に、挿し口が引かれると、ロックリングがかかり合い溝の他端面に係止してそれ以上の抜け出しが阻止されて、挿し口は、ロックリングがかかり合い溝の一端面と他端面に係止する間の所要長さが移動可能である、耐震管継手を対象とする。
【００２５】
また、この発明は、管の挿し口の先端外周面に突起が、管Ｐの受口の内面に前記突起が係止するロックリングがそれぞれ設けられ、前記管の挿し口を先行する管の受口に挿入して継合わせつつさや管内に管路を新設する前記両管の管継手において、前記受口に挿し口がゴム輪を介在して挿入され、その挿し口の先端が受口内面の奥端段部に突き当たってそれ以上の挿し込みが阻止され、逆に、挿し口が引かれると、前記突起がロックリングに係止してそれ以上の抜け出しが阻止されて、挿し口は、その挿し口の先端が受口内面の奥端段部に突き当る点から前記突起がロックリングに係止する点までの所要長さが移動可能である、管継手を対象とする。
【００２６】
このような管継手において、前者の管継手は、上記ロックリングがかかり合い溝の他端面に係止してそれ以上の抜け出しが阻止された際、ロックリングに対向する挿し口の部分の内面から外面に貫通するねじ穴を形成し、そのねじ穴にボルトをねじ込んでそのボルト先端によってロックリングを拡径してかかり合い溝の他端面との係止を解除した後、挿し口を受口から引き抜いて、解体する。
後者の管継手は、上記突起がロックリングに係止してそれ以上の抜け出しが阻止された際、ロックリングに対向する挿し口の部分の内面から外面に貫通するねじ穴を形成し、そのねじ穴にボルトをねじ込んでそのボルト先端によってロックリングを拡径して突起との係止を解除した後、挿し口を受口から引き抜いて、解体する。
【００２７】
以上の解体方法において、ねじ穴は、ドリルタップによって形成したり、ドリルで下穴を形成し、その下穴内面にタップによって雌ねじを形成したりする。
上記挿し口を上記受口から引き抜いた後、上記ねじ穴の挿し口内面に当て板をあてがい、その当て板の全周を挿し口内面に溶接してねじ穴を止水したり、そのねじ穴に詰め物をして止水することができる。その詰め物は、種々のものが考えられるが、例えば、ねじ穴にねじ込まれるねじとすることができる。このとき、ねじの外周全縁を挿し口の内面に溶接したり、ねじを頭付ボルト（プラグ）とし、その頭部と挿し口の内面との間の全周に止水材を介在したりして、ねじ穴を止水することが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
この発明は、以上のように構成して、新管路内において、後行の新管挿し口を後行の新管受口から引き抜いてその管継手を解体し得るようにしたので、地盤の開削の必要もなく、先後行の新管接続完了後、ゴム輪の不具合が発見された場合においても、その不具合の修正を円滑かつ安価にして行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１ａ】この発明に係る管継手の解体方法の一実施形態の作用説明図
【図１ｂ】同実施形態の作用説明図
【図１ｃ】同実施形態の作用説明図
【図１ｄ】同実施形態の作用説明図
【図１ｅ】同実施形態の作用説明図
【図１ｆ】同実施形態の作用説明図
【図１ｇ】同実施形態の作用説明図
【図２】同実施形態のねじ穴の位置説明図
【図３】同実施形態のロックリングの拡径説明図
【図４】同実施形態のねじ穴の一の止水例であり、（ａ）は説明用要部切断図、（ｂ）は同要部切断図、（ｃ）はボルトの下面図
【図５】同実施形態のねじ穴の他の止水例の説明用要部断面図
【図６】同実施形態のねじ穴のさらに他の止水例の説明用要部断面図
【図７】他の実施形態の部分切断図
【図８】さや管の一施工例を示す概略平面図
【図９ａ】さや管内に新管を配設する一例の作用説明用概略図
【図９ｂ】同作用説明用概略図
【図９ｃ】同作用説明用概略図
【図９ｄ】同作用説明用概略図
【図９ｅ】同作用説明用概略図
【図９ｆ】同作用説明用概略図
【図９ｇ】同作用説明用概略図
【図９ｈ】同作用説明用概略図
【図１０】ＰＮ形継手の作用説明図
【図１１】管継手の従来の解体例を示す作用説明図
【図１２】さや管内における新管の配置説明図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
この発明に係る一実施形態を図１ａ、同１ｂ〜図３に示し、この実施形態は、図８に示した、発進立坑Ａから到達立坑Ｂまでを、推進工法区間Ｅ１とシールド工法区間Ｅ２に分けたものであって、その各区間Ｅ１、Ｅ２に、推進工法とシールド工法を併用したハイブリット工法によって鋼製等のセグメントやコンクリート管からなるさや管Ｐ’の管路を構築する。
【００３１】
このさや管Ｐ’からなる管路に、上記の図９ａ〜図９ｈに示すように、ダクタイル鋳鉄管等の新管Ｐをさや管Ｐ’内の所定の配設場所に運搬し、新管Ｐを順々に接続して新管路を構築する。その接続は、先行する新管Ｐ１の受口１２に後続の（運搬された）新管Ｐ２の挿し口１１を挿入して継ぎ合わせる継手構造で行われる。その挿し口１１と受口１２の継手構造は図１ａ及び図１０に示す態様となる。
この継手構造において、ゴム輪１４の不具合等が発見された場合、その不具合等の修正のため、先行の新管Ｐ１と後行の新管Ｐ２の間の管継手を解体する作用がこの発明に係るものである。
【００３２】
すなわち、この管継手は、ロックリング１３がかかり合い溝１７の他端面１７ｂに係止してそれ以上の抜け出しが阻止される。このため、その図１ｃに示す阻止された際、図１ｂに示すように、そのロックリング１３に対向する挿し口１１の部分の内面から外面に貫通するねじ穴２１を形成する。そのねじ穴２１は、ドリルタップによって形成したり、ドリルで下穴を形成し、その下穴内面にタップによって雌ねじを形成したりし、通常、同図に示すように、かかり合い溝１７の一端面１７ａに隣接する位置となる。ねじ穴２１は、図２に示すように、ロックリング１３の分割部を除く周囲所要数の位置に形成する。その数は任意であるが、後述のボルト２２によるロックリング１３の全周に亘る拡径が円滑に行われる数とし、周囲等間隔が好ましい。
なお、このねじ穴２１の形成は、新管Ｐの内部から行うため、その新管Ｐはその内部に作業者が入り得る呼び径、例えば、７００以上の物とする。但し、ロボット等によって、ねじ穴２１の形成及び下記ボルト２２のねじ込み等が可能であれば、そのロボットが入り得る呼び径の新管Ｐを採用することができる。
【００３３】
ねじ穴２１を形成した後、図１ｃに示すように、ロックリング１３がかかり合い溝１７の他端面１７ｂに係止するまで、受口１２に対し、挿し口１１を移動する（引き抜く）と、そのねじ穴２１がロックリング１３に対向する。このため、図１ｄに示すように、各ねじ穴２１にボルト２２をねじ込んでロックリング１３を拡径してかかり合い溝１７から退去させる。ロックリング１３が全周に亘ってかかり合い溝１７から退去すれば、図１ｅから図１ｆに示すように、受口１２から挿し口１１を引き抜き、図１ｇに示すように、受口１２から挿し口１１が抜け出れば、受口１２から、ロックリング１３、ゴム輪１４、押輪１５及びねじジャッキ１６を撤去する。
このとき、図３（ａ）に示すように、挿し口１１の引き抜き時、ボルト２２の先端がロックリング溝１３ａに係止して干渉する場合には、同図（ｂ）に示すように、ロックリング１３がかかり合い溝１７の一端面１７ａを超えていることを確認の後、そのボルト２２をねじ外して前記干渉を無くして挿し口１１を引き抜く。
【００３４】
ねじ穴２１を形成した挿し口１１はそのねじ穴２１に詰め物をして止水する。その詰め物は、ゴム等の各種のシーリング材が考えられるが、例えば、図４に示すように、挿し口１１内面のねじ穴２１の周囲を座ぐり２３によって平面に処理し、頭部付ボルト（プラグ）３１をＯリング３２を介在してねじ穴２１にねじ込んで止水する。このとき、プラグ３１の頭部側面には平面カット３１ａして工具でもって回し得るようにする。図中、３１ｂはボルト頭部内面のＯリング溝である。
また、図５に示すように、ねじ穴２１にイモねじ３５をねじ込んで止水する。このとき、そのイモねじ３５の周囲を挿し口１１の内面に溶接ａして止水性能を向上させることもできる。
さらに、図６に示すように、ねじ穴２１の挿し口１１内面に当て金３７を当てがってねじ穴２１を塞ぎ、その当て金３７の周囲を挿し口１１内面に溶接ａして止水することもできる。このとき、ねじ穴２１にはシーリング材を充填することができる。
【００３５】
以上の作業は、新管Ｐ内で行い得るため、地盤を開削してさや管Ｐ’を露出させた上で、さや管Ｐ’を部分的に撤去し、受口１２を露出させる必要はない。
【００３６】
以上の実施形態は、新管Ｐ１、Ｐ２の接続をＰＮ形継手構造によって行ったが、この発明は、他のロックリング１３とかかり合い溝１７とによる種々の耐震継手においても採用することができる。
また、受口１２に挿し口１１がゴム輪１４を介在して挿入され、その挿し口１１の先端が受口１２内面の奥端段部に突き当たってそれ以上の挿し込みが阻止され、逆に、挿し口１１が引かれると、突起がロックリング１３に係止してそれ以上の抜け出しが阻止されて、挿し口１１は、その挿し口１１の先端が受口１２内面の奥端段部に突き当る点から前記突起がロックリング１３に係止する点までの所要長さが移動可能である、Ｓ形継手、ＮＳ継手等の管継手にも採用することができる。
例えば、図７に示すＳ形継手は、ゴム輪１４をボルト締めの押輪１５で受口１２内面と挿し口１１外面との間に押し込み、挿し口１１の先端が受口１２内面の奥端段部１２ａに突き当たってそれ以上の挿し込みが阻止され、ロックリング１３が挿し口１１先端の外表面の突起１１ａに係止して抜け止めするものであり、突起１１ａに隣接してねじ穴２１を形成することとなる。このねじ穴２１に同様にボルト２２をねじ込んでロックリング１３と突起１１ａの干渉を無くして挿し口１１を引き抜くこととなる。このねじ穴２１も同様にプラグ３１等によって止水することができる。
【００３７】
上記各実施形態においては、さや管Ｐ’内に、新管Ｐを持込工法で設置したが、推進工法で設置する場合においても、この発明を採用できることは言うまでもない。また、さや管Ｐ’によるさや管路は、シールド工法と推進工法のどちらか一方のみによっても構築できることは勿論である。そのさや管Ｐ’には既設管も含まれる。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３８】
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  新管
Ｐ’  さや管
Ｒ  レール
ａ  溶接
ｆ  さや管のフランジ
ｒ  さや管のリブ
１１  挿し口
１１ａ  挿し口突起
１２  受口
１２ａ  受口内面の奥端段部
１３  ロックリング
１３ａ  ロックリング溝
１４  ゴム輪
１５  押輪
１６  ねじジャッキ
１７  かかり合い溝
１７ａ  かかり合い溝１７の一端面
１７ｂ  同他端面
１８  薄板
２１  ねじ穴
２２  ボルト
３１  頭部付ボルト（プラグ、ねじ）
３２  Ｏリング
３５  詰めイモねじ
３７  当て板
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
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【図１ｆ】
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【図１ｇ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図９ｃ】
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【図９ｄ】
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【図９ｅ】
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【図９ｆ】
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【図９ｇ】
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【図９ｈ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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