(57)【要約】【課題】アシスト器具において、昇降装置やワイヤのメンテナンス作業を行うべき時期を適切に把握することができるようにする。【解決手段】作業者に取り付けられる本体部１、アーム部２、昇降装置１７、昇降装置１７から延出されたワイヤ１８，１９、ワイヤ１８，１９の延出端に接続されたハンド部２０を備えて、昇降装置１７によるワイヤ１８，１９の巻き取り及び繰り出しにより、ハンド部２０を昇降させる。昇降装置１７の作動量を積算する積算部と、積算部により積算された作動量の積算値に基づいて報知を行う報知部とを備える。【選択図】図１
2019112192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、前記本体部に設けられた昇降装置と、
前記昇降装置から延出されて、前記アーム部から下側に延出されるワイヤと、
前記ワイヤの延出端に接続されて、荷物を保持するハンド部とが備えられて、
前記昇降装置が前記ワイヤを巻き取ることにより前記ハンド部を上昇させ、前記昇降装置が前記ワイヤを繰り出すことにより前記ハンド部を下降させ、
前記昇降装置の作動量を積算する積算部と、前記積算部により積算された前記作動量の積算値に基づいて報知を行う報知部とが備えられているアシスト器具。
【請求項２】
前記報知部は、
前記積算部により積算された前記作動量の積算値を報知する請求項１に記載のアシスト器具。
【請求項３】
前記報知部は、
前記積算部により積算された前記作動量の積算値が、事前に設定された所定値に達すると報知する請求項１又は２に記載のアシスト器具。
【請求項４】
前記積算部は、
前記昇降装置の作動回数を積算して、前記作動回数の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のアシスト器具。
【請求項５】
前記積算部は、
前記昇降装置が上昇作動状態から下降作動状態に切り換わると、前記切り換わりを１回の前記作動回数とし、前記作動回数の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項４に記載のアシスト器具。
【請求項６】
前記積算部は、
前記昇降装置が下降作動状態から上昇作動状態に切り換わると、前記切り換わりを１回の前記作動回数とし、前記作動回数の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項４に記載のアシスト器具。
【請求項７】
前記積算部は、
前記昇降装置が停止状態から上昇作動状態に切り換わると、又は、前記昇降装置が上昇作動状態から停止状態に切り換わると、前記切り換わりを１回の前記作動回数とし、前記作動回数の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項４に記載のアシスト器具。
【請求項８】
前記積算部は、
前記昇降装置が停止状態から下降作動状態に切り換わると、又は、前記昇降装置が下降作動状態から停止状態に切り換わると、前記切り換わりを１回の前記作動回数とし、前記作動回数の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項４に記載のアシスト器具。
【請求項９】
前記積算部は、
前記ワイヤの移動距離を積算して、前記移動距離の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のアシスト器具。
【請求項１０】
前記積算部は、
前記ワイヤの上昇側の移動距離を積算して、上昇側の前記移動距離の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項９に記載のアシスト器具。
【請求項１１】
前記積算部は、
前記ワイヤの下降側の移動距離を積算して、下降側の前記移動距離の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項９に記載のアシスト器具。
【請求項１２】
前記積算部は、
前記昇降装置の作動時間を積算して、前記作動時間の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のアシスト器具。
【請求項１３】
前記積算部は、
前記昇降装置の上昇側の作動時間を積算して、上昇側の前記作動時間の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項１２に記載のアシスト器具。
【請求項１４】
前記積算部は、
前記昇降装置の下降側の作動時間を積算して、下降側の前記作動時間の積算値を、前記作動量の積算値とする請求項１２に記載のアシスト器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が装着して使用するもので、作業者の作業（動作）を補助するアシスト器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
前述のようなアシスト器具として、特許文献１に開示されているようなものがある。
特許文献１では、作業者に取り付けられる本体部、及び本体部から前側に延出されたアーム部が備えられている。本体部に昇降装置が設けられて、昇降装置からワイヤが延出されている。ワイヤがアーム部に沿って延出され、アーム部の上部から下方に延出されており、ワイヤの延出端に、荷物を保持するハンド部が接続されている。
【０００３】
昇降装置によりワイヤを巻き取ることにより、ハンド部（荷物）を上昇させることができ、昇降装置によりワイヤを繰り出すことにより、ハンド部（荷物）を下降させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のようなシスト器具において、昇降装置によるハンド部の上昇及び下降を繰り返していくと、昇降装置やワイヤ等において部品交換等のメンテナンス作業を、必要な時期に行ったり、定期的に行ったりする必要がある。
【０００６】
本発明は、昇降装置及びワイヤによりハンド部を上昇及び下降させるアシスト器具において、昇降装置やワイヤ等のメンテナンス作業を行うべき時期を、適切に把握することができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアシスト器具は、
作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、前記本体部に設けられた昇降装置と、
前記昇降装置から延出されて、前記アーム部から下側に延出されるワイヤと、
前記ワイヤの延出端に接続されて、荷物を保持するハンド部とが備えられて、
前記昇降装置が前記ワイヤを巻き取ることにより前記ハンド部を上昇させ、前記昇降装置が前記ワイヤを繰り出すことにより前記ハンド部を下降させ、
前記昇降装置の作動量を積算する積算部と、前記積算部により積算された前記作動量の積算値に基づいて報知を行う報知部とが備えられている。
【０００８】
本発明によると、アシスト器具において、昇降装置によるハンド部の上昇及び下降を繰り返していくと、昇降装置の作動量が積算され、昇降装置の作動量の積算値に基づいて報知が行われる。作業者は報知に基づいて、メンテナンス作業を行う必要があるか、まだメンテナンス作業を行う必要が無いかを、判断することができる。
【０００９】
これにより、メンテナンス作業を行う必要があるのに、メンテナンス作業が行われない状態や、まだメンテナンス作業を行う必要が無いのに、メンテナンス作業が行われる状態を避けることができ、メンテナンス作業を行うべき時期を適切に把握することができるようになる。
【００１０】
本発明において、
前記報知部は、
前記積算部により積算された前記作動量の積算値を報知すると、好適である。
【００１１】
本発明によると、昇降装置の作動量の積算値が報知されるので、作業者は昇降装置の作業量の合計を容易に把握することができて、メンテナンス作業を行う必要があるか、まだメンテナンス作業を行う必要が無いかを、適切に把握することができる。
【００１２】
本発明において、
前記報知部は、
前記積算部により積算された前記作動量の積算値が、事前に設定された所定値に達すると報知すると、好適である。
【００１３】
本発明によると、昇降装置の作業量の積算値が所定値に達したことが報知されるので、作業者は、メンテナンス作業を行う必要があることを適切に把握することができる。
【００１４】
本発明において、
前記積算部は、
前記昇降装置の作動回数を積算して、前記作動回数の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００１５】
昇降装置の作動回数は比較的容易に検出及び積算できるので、本発明のように、昇降装置の作動回数を積算して、昇降装置の作動量の積算値とすることにより、積算部の構成の簡素化の面で有利なものとなる。
【００１６】
本発明において、
前記積算部は、
前記昇降装置が上昇作動状態から下降作動状態に切り換わると、前記切り換わりを１回の前記作動回数とし、前記作動回数の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００１７】
昇降装置が上昇作動状態から下降作動状態に切り換わる際に、昇降装置やワイヤの特定の部分が局所的に損耗すると考えられる。
本発明によると、前述の切り換わりを作動回数として積算することにより、昇降装置やワイヤの特定の部分の局所的な損耗に対して、メンテナンス作業を適切に行うことができる。
【００１８】
本発明において、
前記積算部は、
前記昇降装置が下降作動状態から上昇作動状態に切り換わると、前記切り換わりを１回の前記作動回数とし、前記作動回数の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００１９】
昇降装置が下降作動状態から上昇作動状態に切り換わる際に、昇降装置やワイヤの特定の部分が局所的に損耗すると考えられる。
本発明によると、前述の切り換わりを作動回数として積算することにより、昇降装置やワイヤの特定の部分の局所的な損耗に対して、メンテナンス作業を適切に行うことができる。
【００２０】
本発明において、
前記積算部は、
前記昇降装置が停止状態から上昇作動状態に切り換わると、又は、前記昇降装置が上昇作動状態から停止状態に切り換わると、前記切り換わりを１回の前記作動回数とし、前記作動回数の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００２１】
昇降装置が停止状態から上昇作動状態に切り換わる際、又は上昇作動状態から停止状態に切り換わる際に、昇降装置やワイヤの特定の部分が局所的に損耗すると考えられる。
本発明によると、前述の切り換わりを作動回数として積算することにより、昇降装置やワイヤの特定の部分の局所的な損耗に対して、メンテナンス作業を適切に行うことができる。
【００２２】
本発明において、
前記積算部は、
前記昇降装置が停止状態から下降作動状態に切り換わると、又は、前記昇降装置が下降作動状態から停止状態に切り換わると、前記切り換わりを１回の前記作動回数とし、前記作動回数の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００２３】
昇降装置が停止状態から下降作動状態に切り換わる際、又は下降作動状態から停止状態に切り換わる際に、昇降装置やワイヤの特定の部分が局所的に損耗すると考えられる。
本発明によると、前述の切り換わりを作動回数として積算することにより、昇降装置やワイヤの特定の部分の局所的な損耗に対して、メンテナンス作業を適切に行うことができる。
【００２４】
本発明において、
前記積算部は、
前記ワイヤの移動距離を積算して、前記移動距離の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００２５】
ワイヤの移動距離は比較的容易に検出及び積算できるので、本発明のように、ワイヤの移動距離を積算して、昇降装置の作動量の積算値とすることにより、積算部の構成の簡素化の面で有利なものとなる。
【００２６】
本発明において、
前記積算部は、
前記ワイヤの上昇側の移動距離を積算して、上昇側の前記移動距離の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００２７】
アシスト器具において、床等に置かれた荷物を持ち上げて棚等に置くような作業を繰り返す場合、昇降装置の上昇作動状態において、昇降装置やワイヤに大きな負荷が掛かる。
本発明によると、ワイヤの上昇側の移動距離を積算することにより、荷物を持ち上げる作業を繰り返す場合において、メンテナンス作業を適切に行うことができる。
【００２８】
本発明において、
前記積算部は、
前記ワイヤの下降側の移動距離を積算して、下降側の前記移動距離の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００２９】
アシスト器具において、棚等に置かれた荷物を持ち、荷物を降ろして床等に置くような作業を繰り返す場合、昇降装置の下降作動状態において、昇降装置やワイヤに大きな負荷が掛かる。
本発明によると、ワイヤの下降側の移動距離を積算することにより、荷物を降ろす作業を繰り返す場合において、メンテナンス作業を適切に行うことができる。
【００３０】
本発明において、
前記積算部は、
前記昇降装置の作動時間を積算して、前記作動時間の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００３１】
昇降装置の作動時間は比較的容易に検出及び積算できるので、本発明のように、昇降装置の作動時間を積算して、昇降装置の作動量の積算値とすることにより、積算部の構成の簡素化の面で有利なものとなる。
【００３２】
本発明において、
前記積算部は、
前記昇降装置の上昇側の作動時間を積算して、上昇側の前記作動時間の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００３３】
アシスト器具において、床等に置かれた荷物を持ち上げて棚等に置くような作業を繰り返す場合、昇降装置の上昇作動状態において、昇降装置やワイヤに大きな負荷が掛かる。
本発明によると、昇降装置の上昇側の作動時間を積算することにより、荷物を持ち上げる作業を繰り返す場合において、メンテナンス作業を適切に行うことができる。
【００３４】
本発明において、
前記積算部は、
前記昇降装置の下降側の作動時間を積算して、下降側の前記作動時間の積算値を、前記作動量の積算値とすると、好適である。
【００３５】
アシスト器具において、棚等に置かれた荷物を持ち、荷物を降ろして床等に置くような作業を繰り返す場合、昇降装置の下降作動状態において、昇降装置やワイヤに大きな負荷が掛かる。
本発明によると、昇降装置の下降側の作動時間を積算することにより、荷物を降ろす作業を繰り返す場合において、メンテナンス作業を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
【図３】アシスト器具の斜視図である。
【図４】制御装置と各部との連係状態を示す図である。
【図５】メインスイッチをＯＮ状態及びＯＦＦ状態に操作した際の制御装置の作動の概要を示す図である。
【図６】昇降装置の作動回数の積算の流れを示す図である。
【図７】脚作用部の作動回数の積算の流れを示す図である。
【図８】発明の実施の第１別形態において、昇降装置の作動回数の積算の流れを示す図である。
【図９】発明の実施の第３別形態において、昇降装置の作動回数の積算の流れを示す図である。
【図１０】発明の実施の第４別形態において、昇降装置の作動回数の積算の流れを示す図である。
【図１１】発明の実施の第６別形態において、ワイヤの上昇側の移動距離の積算の流れを示す図である。
【図１２】発明の実施の第７別形態において、ワイヤの下降側の移動距離の積算の流れを示す図である。
【図１３】発明の実施の第９別形態において、昇降装置の上昇側の作動時間の積算の流れを示す図である。
【図１４】発明の実施の第１０別形態において、昇降装置の下降側の作動時間の積算の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１，２，３に、作業者が装着して使用するアシスト器具が示されている。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。
【００３８】
（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１，２，３に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上側に延出され前側に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に設けられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられている。
【００３９】
本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支持板７等を備えて、枠状となっている。本体部１の下部に取付ベルト４が設けられ、支持板７の前面の上部に肩ベルト５が取り付けられている。支持板７の後面の上下中間部に制御装置８が取り付けられており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付けられている。
【００４０】
図１及び図２に示すように、肩ベルト５に作業者の腕部（肩部）を入れ、取付ベルト４を作業者の腰部に巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部１が取り付けられる。
【００４１】
アシスト器具及び荷物の重量が取付ベルト４を介して主に作業者の腰部に掛かるのであり、アシスト器具及び荷物の重量が作業者の腰部により安定して支持される。肩ベルト５は、主に本体部１が作業者の背中部から後方に離れようとする状態を止める機能を発揮する。
【００４２】
（脚作用部）
図１，２，３に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等を備えている。基部１０が、支持板７の下部の前部に、左右方向に取付位置を変更自在に支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００４３】
伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２に取り付けられている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられて、電動モータ２８（図４参照）が基部１０の内部に備えられており、電動モータ２８により伝動機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。
【００４４】
図１及び図２に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）（マジックテープ（登録商標））により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００４５】
（アーム部及びワイヤ）
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め上側に延出され斜め前側に延出されて、右及び左のアーム部２となっている。アーム部２の上端部に支持部材１６が取り付けられており、プーリー（図示せず）が支持部材１６に回転自在に支持されている。
【００４６】
支持板７の後面の上部に昇降装置１７が連結されており、支持板７の上部にアウター支持部１５が連結され、支持部材１６にアウター支持部１６ａが備えられている。ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部が、アウター支持部１５及び支持部材１６のアウター支持部１６ａに接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００４７】
右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、右の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に右のハンド部２０が接続されている。
【００４８】
左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、左の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に左のハンド部２０が接続されている。
【００４９】
（ハンド部）
図１及び図２に示すように、右及び左のハンド部２０は左右対称の形状となっている。ハンド部２０は断面がチャンネル形状となっており、チャンネル形状の下側部を荷物に掛けて、ハンド部２０により荷物を保持する。
【００５０】
右のハンド部２０に右の持ち手部２２が取り付けられており、右の持ち手部２２に上昇操作スイッチ２３が設けられている。左ハンド部２０に左の持ち手部２２が取り付けられており、左の持ち手部２２に下降操作スイッチ２４が設けられている。
【００５１】
制御装置８に接続された右及び左のハーネス１４が、右及び左のアーム部２の内部に入り、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に延出されている。アーム部２の上端部の開口部から、ハーネス１４が出て下側に延出されており、右のハーネス１４が上昇操作スイッチ２３に接続されて、左のハーネス１４が下降操作スイッチ２４に接続されている。
【００５２】
（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７が支持板７に連結されている。伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結された支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在に支持された４個の回転体（図示せず）が、昇降装置１７に備えられている。
【００５３】
ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター支持部１５に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００５４】
電動モータ２７の動力が伝動ケース２５の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。
【００５５】
（制御装置と各部との連係関係）
図１，２，３，４に示すように、右の脚作用部３の伝動ケース１１に、操作ボックス２９が取り付けられている。操作ボックス２９に、メインスイッチ３０、モードスイッチ３１及び液晶による表示部３２（報知部に相当）が設けられている。
【００５６】
昇降装置１７において、４個の回転体の回転角度Ａ１，Ａ２を検出する角度センサー３３（ロータリエンコーダ）が、支持ケース２６に取り付けられており、角度センサー３３の検出値が制御装置８に入力されている。
【００５７】
脚作用部３において、伝動ケース１１に対する操作アーム１２の角度を検出する角度センサー３４（ポテンショメータ）が備えられており、角度センサー３４の検出値が制御装置８に入力されている。
【００５８】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４が、ハーネス１４を介して制御装置８に接続されている。
後述の（脚作用部及び昇降装置の作動）（アシスト器具の作業形態）に記載のように、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により、脚作用部３の電動モータ２８及び昇降装置１７の電動モータ２７が作動する。
【００５９】
総作業時間Ｔを積算する積算部３５、昇降装置１７の作動回数Ｎ１を積算する積算部３６、脚作用部３の作動回数Ｎ５を積算する積算部３７が、ソフトウェアとして制御装置８に備えられている。
【００６０】
（脚作用部及び昇降装置の作動）
図１及び図２に示すように、上昇操作スイッチ２３を押し操作した場合、上昇操作スイッチ２３を押し操作している間、後述する（アシスト器具の作業形態）に記載のように、脚作用部３の電動モータ２８により操作アーム１２が下側に駆動されて、作業者の太腿部が下側に操作される。
【００６１】
上昇操作スイッチ２３を押し操作した場合、上昇操作スイッチ２３を押し操作している間、昇降装置１７の電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られてハンド部２０が上昇する。
【００６２】
下降操作スイッチ２４を押し操作した場合、下降操作スイッチ２４を押し操作している間、昇降装置１７の電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されてハンド部２０が下降する。
【００６３】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、昇降装置１７及び脚作用部３の電動モータ２７，２８が停止する。昇降装置１７において、電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
【００６４】
脚作用部３において、電動モータ２８が停止状態になると、電動モータ２８は自由回転状態となる。これにより、作業者が歩行する場合や、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりする場合、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【００６５】
（アシスト器具の作業形態）
例えばパレットや床に置かれた荷物を高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりして、パレットや床の荷物を手で持ち、手を下に延ばした状態で荷物を持ちながら、腰部を上側に延ばしたり、立ち上がったりして、手で荷物を持ち上げて、荷物を高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
【００６６】
アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により脚作用部３及び昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【００６７】
図１及び図２に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７の電動モータ２７は停止して、脚作用部３の電動モータ２８は停止状態（自由回転状態）となる。
【００６８】
作業者が腰部を下に曲げて（膝部を曲げて腰部を落として）、パレットや床の荷物を持つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７の電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、昇降装置１７の電動モータ２７が停止して、ハンド部２０が停止するので、作業者はハンド部２０により荷物を保持する。
【００６９】
前項の（脚作用部及び昇降装置の作動）に記載のように、昇降装置１７の電動モータ２７の停止時及び非通電時に、電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
昇降装置１７の電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、ハンド部２０に荷物の重量が掛かっても、ハンド部２０が下降することはない。
【００７０】
作業者は、ハンド部２０により荷物を保持した状態で、腰部を上に延ばすことにより（立ち上がることにより）、荷物を持ち上げる。作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、脚作用部３の電動モータ２８により操作アーム１２が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に操作されて、腰部を上に延ばすこと（立ち上がること）が補助される。
【００７１】
作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後に、脚作用部３において角度センサー３４により、操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が起立した（立ち上がった）と判断されて、脚作用部３の電動モータ２８は停止状態（自由回転状態）となる。
【００７２】
次に、作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作していると、昇降装置１７の電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。所望の位置までハンド部２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、昇降装置１７の電動モータ２７が停止してハンド部２０が停止する。
【００７３】
作業者は、荷物を置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７の電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００７４】
作業者は、荷物を高い棚やトラックの荷台等に置いて、ハンド部２０を荷物から取り外す。荷物を高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るので、次の荷物に対して同様な操作を行う。
【００７５】
（制御装置の作動の概要）
図４及び図５に示すように、メインスイッチ３０がＯＮ状態に操作されると（ステップＳ１）、積算部３５により総作業時間Ｔの積算が開始される（ステップＳ２）。総作業時間Ｔとは、メインスイッチ３０がＯＮ状態となっている時間の合計である。
【００７６】
メインスイッチ３０のＯＮ状態において、前項の（脚作用部及び昇降装置の作動）（アシスト器具の作業形態）に記載のような操作が行われるのであり、後述の（昇降装置の作動回数の積算）（脚作用部の作動回数の積算）に記載のように、積算部３６による昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算（ステップＳ３）、及び、積算部３７による脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算（ステップＳ４）が行われる。
【００７７】
作業を終了して、メインスイッチ３０がＯＦＦ状態に操作されると（ステップＳ５）、総作業時間Ｔの積算、昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算、及び、脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算が一時中断される（ステップＳ６）。
【００７８】
再びメインスイッチ３０がＯＮ状態に操作されると（ステップＳ１）、総作業時間Ｔの積算（ステップＳ２）、昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算（ステップＳ３）、及び、脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算（ステップＳ４）が再開される。
【００７９】
メインスイッチ３０のＯＮ状態においてモードスイッチ３１を操作することにより、現在の総作業時間Ｔの積算値を表示部３２に表示させる状態、現在の昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算値を表示部３２に表示させる状態、現在の脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算値を表示部３２に表示させる状態を選択することができるのであり、選択の変更を行うことができる。
【００８０】
（昇降装置の作動回数の積算）
図４及び図６に示すように、昇降装置１７の電動モータ２７の上昇作動状態、下降作動状態及び停止状態に基づいて、積算部３６により、以下の説明のように昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算が行われる。
【００８１】
電動モータ２７が、上昇作動状態（ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られてハンド部２０が上昇する状態）であるか、下降作動状態（ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されてハンド部２０が下降する状態）であるか、停止状態であるかの判断は、角度センサー３３の検出値に基づいて行われる。
【００８２】
電動モータ２７が上昇作動状態になり（ステップＳ１１）、停止状態になったとする（ステップＳ１２）。
次に電動モータ２７が上昇作動状態になると（ステップＳ１３）、ステップＳ１１に戻り、昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算は行われない。つまり、電動モータ２７が上昇作動状態と停止状態とを繰り返しても、昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算は行われない。
【００８３】
電動モータ２７が上昇作動状態になり（ステップＳ１１）、停止状態になって（ステップＳ１２）、次に下降作動状態になると（ステップＳ１３，Ｓ１４）、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ１として、昇降装置１７の作動回数Ｎ１の１回の積算が行われる（ステップＳ１５）。
【００８４】
以上のようにして、昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算が行われる。
この場合、電動モータ２７が上昇作動状態から瞬時に下降作動状態になる状態（停止状態が略無い状態）でも、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ１として、昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算が行われる。
【００８５】
作業者は、メインスイッチ３０のＯＮ状態においてモードスイッチ３１を操作することにより、現在の昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算値を表示部３２に表示させる状態を選択することによって、現在の昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算値を把握することができる。
【００８６】
昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算値が、事前に設定された所定値Ｎ１１に達すると（ステップＳ１６）、警告作動が行われる（ステップＳ１７）。警告作動では、昇降装置１７の作動回数Ｎ１の積算値が表示部３２に点滅状態で表示され、ブザー（報知部に相当）（図示せず）が作動する。
【００８７】
以上の状態が、
積算部３６により、昇降装置１７の作動量が積算された状態である。
昇降装置１７の作動回数Ｎ１を積算して、作動回数Ｎ１の積算値を、作動量の積算値とした状態である。
昇降装置１７が上昇作動状態から下降作動状態に切り換わると、この切り換わりを１回の作動回数Ｎ１とし、作動回数Ｎ１の積算値を、作動量の積算値とする状態である。
作動量の積算値が事前に設定された所定値Ｎ１１に達すると、報知する状態である。
【００８８】
（脚作用部の作動回数の積算）
図４及び図７に示すように、脚作用部３の電動モータ２８の作動状態及び停止状態に基づいて、積算部３７により、以下の説明のように脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算が行われる。
【００８９】
電動モータ２８が、作動状態（操作アーム１２により作業者の太腿部が下側に操作される状態）であるか、停止状態であるかの判断は、制御装置８から電動モータ２８に作動信号が出力されているか、停止信号が出力されているか（作動信号が出力されていないか）に基づいて行われる。
【００９０】
脚作用部３において、電動モータ２８が作動状態になり（ステップＳ５１）、次に停止状態になると（ステップＳ５２）、この切り換わりを１回の脚作用部３の作動回数Ｎ５として、脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算が行われる（ステップＳ５３）。
【００９１】
以上のようにして、脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算が行われる。
この場合、作業者の歩行等により、操作アーム１２が作業者の太腿部を下側に操作する方向に揺動しても、制御装置８から電動モータ２８に停止信号が出力されているので（作動信号が出力されていないので）、脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算は行われない。
【００９２】
作業者は、メインスイッチ３０のＯＮ状態においてモードスイッチ３１を操作することにより、現在の脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算値を表示部３２に表示させる状態を選択することによって、現在の脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算値を把握することができる。
【００９３】
脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算値が、事前に設定された所定値Ｎ５１に達すると（ステップＳ５４）、警告作動が行われる（ステップＳ５５）。警告作動では、脚作用部３の作動回数Ｎ５の積算値が表示部３２に点滅状態で表示され、ブザーが作動する。
【００９４】
（発明の実施の第１別形態）
前述の（昇降装置の作動回数の積算）において、図８に示すように構成してもよい。
昇降装置１７において、電動モータ２７が下降作動状態になり（ステップＳ２１）、停止状態になったとする（ステップＳ２２）。
【００９５】
次に電動モータ２７が下降作動状態になると（ステップＳ２３）、ステップＳ２１に戻り、昇降装置１７の作動回数Ｎ２の積算は行われない。つまり、電動モータ２７が下降作動状態と停止状態とを繰り返しても、昇降装置１７の作動回数Ｎ２の積算は行われない。
【００９６】
電動モータ２７が下降作動状態になり（ステップＳ２１）、停止状態になって（ステップＳ２２）、次に上昇作動状態になると（ステップＳ２３，Ｓ２４）、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ２として、昇降装置１７の作動回数Ｎ２の１回の積算が行われる（ステップＳ２５）。
【００９７】
この場合、電動モータ２７が下降作動状態から瞬時に上昇作動状態になる状態（停止状態が略無い状態）でも、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ２として、昇降装置１７の作動回数Ｎ２の積算が行われる。
【００９８】
作業者は、メインスイッチ３０のＯＮ状態においてモードスイッチ３１を操作することにより、現在の昇降装置１７の作動回数Ｎ２の積算値を表示部３２に表示させる状態を選択することによって、現在の昇降装置１７の作動回数Ｎ２の積算値を把握することができる。
【００９９】
昇降装置１７の作動回数Ｎ２の積算値が、事前に設定された所定値Ｎ２１に達すると（ステップＳ２６）、警告作動が行われる（ステップＳ２７）。警告作動では、昇降装置１７の作動回数Ｎ２の積算値が表示部３２に点滅状態で表示され、ブザーが作動する。
【０１００】
（発明の実施の第２別形態）
前述の（昇降装置の作動回数の積算）に記載の構成、及び（発明の実施の第１別形態）に記載の構成の両方を備えるように構成してもよい。
【０１０１】
この構成によると、電動モータ２７が上昇作動状態から下降作動状態になる切り換わりが行われると、昇降装置１７の作動回数Ｎ１の１回の積算が行われ、電動モータ２７が下降作動状態から上昇作動状態になる切り換わりが行われても、昇降装置１７の作動回数Ｎ１の１回の積算が行われる。
【０１０２】
（発明の実施の第３別形態）
前述の（昇降装置の作動回数の積算）において、図９に示すように構成してもよい。
昇降装置１７において、電動モータ２７が、停止状態になったとする（ステップＳ３１）。次に電動モータ２７が上昇作動状態になると（ステップＳ３２）、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ３として、昇降装置１７の作動回数Ｎ３の１回の積算が行われる（ステップＳ３３）。
【０１０３】
作業者は、メインスイッチ３０のＯＮ状態においてモードスイッチ３１を操作することにより、現在の昇降装置１７の作動回数Ｎ３の積算値を表示部３２に表示させる状態を選択することによって、現在の昇降装置１７の作動回数Ｎ３の積算値を把握することができる。
【０１０４】
昇降装置１７の作動回数Ｎ３の積算値が、事前に設定された所定値Ｎ３１に達すると（ステップＳ３４）、警告作動が行われる（ステップＳ３５）。警告作動では、昇降装置１７の作動回数Ｎ３の積算値が表示部３２に点滅状態で表示され、ブザーが作動する。
【０１０５】
図９において、ステップＳ３１の内容と、ステップＳ３２の内容とを入れ換えて、電動モータ２７が上昇作動状態から停止状態になると、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ３として、昇降装置１７の作動回数Ｎ３の１回の積算が行われるようにしてもよい。
【０１０６】
図９において、電動モータ２７が停止状態から上昇作動状態になると、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ３として、昇降装置１７の作動回数Ｎ３の１回の積算が行われることに加えて、電動モータ２７が上昇作動状態から停止状態になると、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ３として、昇降装置１７の作動回数Ｎ３の１回の積算が行われるようにしてもよい。
【０１０７】
（発明の実施の第４別形態）
前述の（昇降装置の作動回数の積算）において、図１０に示すように構成してもよい。
昇降装置１７において、電動モータ２７が、停止状態になったとする（ステップＳ４１）。次に電動モータ２７が下降作動状態になると（ステップＳ４２）、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ４として、昇降装置１７の作動回数Ｎ４の１回の積算が行われる（ステップＳ４３）。
【０１０８】
作業者は、メインスイッチ３０のＯＮ状態においてモードスイッチ３１を操作することにより、現在の昇降装置１７の作動回数Ｎ４の積算値を表示部３２に表示させる状態を選択することによって、現在の昇降装置１７の作動回数Ｎ４の積算値を把握することができる。
【０１０９】
昇降装置１７の作動回数Ｎ４の積算値が、事前に設定された所定値Ｎ４１に達すると（ステップＳ４４）、警告作動が行われる（ステップＳ４５）。警告作動では、昇降装置１７の作動回数Ｎ４の積算値が表示部３２に点滅状態で表示され、ブザーが作動する。
【０１１０】
図１０において、ステップ４１の内容と、ステップＳ４２の内容とを入れ換えて、電動モータ２７が下降作動状態から停止状態になると、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ４として、昇降装置１７の作動回数Ｎ４の１回の積算が行われるようにしてもよい。
【０１１１】
図１０において、電動モータ２７が停止状態から下降作動状態になると、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ４として、昇降装置１７の作動回数Ｎ４の１回の積算が行われることに加えて、電動モータ２７が下降作動状態から停止状態になると、この切り換わりを１回の昇降装置１７の作動回数Ｎ４として、昇降装置１７の作動回数Ｎ４の１回の積算が行われるようにしてもよい。
【０１１２】
（発明の実施の第５別形態）
前述の（発明の実施の第３別形態）に記載の構成、及び（発明の実施の第４別形態）に記載の構成の両方を備えるように構成してもよい。
【０１１３】
この構成によると、電動モータ２７が停止状態から上昇作動状態になる切り換わり、又は、電動モータ２７が上昇作動状態から停止状態になる切り換わりが行われると、昇降装置１７の作動回数Ｎ３の１回の積算が行われる。
これに加えて、電動モータ２７が停止状態から下降作動状態になる切り換わり、又は、電動モータ２７が下降作動状態から停止状態になる切り換わりが行われても、昇降装置１７の作動回数Ｎ３の１回の積算が行われる。
【０１１４】
（発明の実施の第６別形態）
前述の（昇降装置の作動回数の積算）において、図１１に示すように構成してもよい。
昇降装置１７の電動モータ２７の上昇作動状態及び停止状態に基づいて、積算部３６により、ワイヤ１８，１９（インナー１８ａ，１９ａ）の上昇側の移動距離Ｌ１の積算が行われる。
【０１１５】
電動モータ２７が、上昇作動状態であるか、停止状態であるかの判断は、角度センサー３３の検出値に基づいて行われる。
電動モータ２７が上昇作動状態になると（ステップＳ６１）、角度センサー３３の上昇側の回転角度Ａ１の検出が開始され（ステップＳ６２）、電動モータ２７が停止状態になると（ステップＳ６３）、角度センサー３３の上昇側の回転角度Ａ１の検出が停止する（ステップＳ６４）。
【０１１６】
これにより、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａを巻き取り及び繰り出す昇降装置１７の回転体において、電動モータ２７が上昇作動状態になってから停止状態になるまで上昇側の回転角度Ａ１が、角度センサー３３により検出される。
【０１１７】
昇降装置１７の回転体の半径と上昇側の回転角度Ａ１とに基づいて、ワイヤ１８，１９の上昇側の移動距離Ｌ１が演算され（ステップＳ６５）、演算された上昇側の移動距離Ｌ１が、積算値ＬＬ１に積算される（ステップＳ６６）。
以上の処理が繰り返されることにより、ワイヤ１８，１９の上昇側の移動距離Ｌ１の積算値ＬＬ１が演算される。
【０１１８】
作業者は、メインスイッチ３０のＯＮ状態においてモードスイッチ３１を操作することにより、現在のワイヤ１８，１９の上昇側の移動距離Ｌ１の積算値ＬＬ１を、表示部３２に表示させることができる。
【０１１９】
積算値ＬＬ１が、事前に設定された所定値ＬＬ１１に達すると（ステップＳ６７）、警告作動が行われる（ステップＳ６８）。警告作動では、積算値ＬＬ１が表示部３２に点滅状態で表示され、ブザーが作動する。
【０１２０】
以上の状態が、
積算部３６により、昇降装置１７の作動量が積算された状態である。
ワイヤ１８，１９の移動距離Ｌ１を積算して、移動距離Ｌ１の積算値ＬＬ１を、作動量の積算値とした状態である。
ワイヤ１８，１９の上昇側の移動距離Ｌ１を積算して、上昇側の移動距離Ｌ１の積算値ＬＬ１を、作動量の積算値とする状態である。
作動量の積算値が事前に設定された所定値ＬＬ１１に達すると、報知する状態である。
【０１２１】
（発明の実施の第７別形態）
前述の（発明の実施の第６別形態）において、図１２に示すように、積算部３６によりワイヤ１８，１９（インナー１８ａ，１９ａ）の下降側の移動距離Ｌ２の積算が行われるように構成してもよい。
【０１２２】
電動モータ２７が下降作動状態になると（ステップＳ７１）、角度センサー３３の下降側の回転角度Ａ２の検出が開始され（ステップＳ７２）、電動モータ２７が停止状態になると（ステップＳ７３）、角度センサー３３の下降側の回転角度Ａ２の検出が停止する（ステップＳ７４）。
【０１２３】
これにより、昇降装置１７の回転体において、電動モータ２７が下降作動状態になってから停止状態になるまで下降側の回転角度Ａ２が、角度センサー３３により検出される。
昇降装置１７の回転体の半径と下降側の回転角度Ａ２とに基づいて、ワイヤ１８，１９の下降側の移動距離Ｌ２が演算され（ステップＳ７５）、演算された下降側の移動距離Ｌ２が、積算値ＬＬ２に積算される（ステップＳ７６）。
以上の処理が繰り返されることにより、ワイヤ１８，１９の下降側の移動距離Ｌ２の積算値ＬＬ２が演算される。
【０１２４】
作業者は、メインスイッチ３０のＯＮ状態においてモードスイッチ３１を操作することにより、現在のワイヤ１８，１９の下降側の移動距離Ｌ２の積算値ＬＬ２を、表示部３２に表示させることができる。
【０１２５】
積算値ＬＬ２が、事前に設定された所定値ＬＬ２１に達すると（ステップＳ７７）、警告作動が行われる（ステップＳ７８）。警告作動では、積算値ＬＬ２が表示部３２に点滅状態で表示され、ブザーが作動する。
【０１２６】
（発明の実施の第８別形態）
前述の（発明の実施の第６別形態）に記載の構成、及び（発明の実施の第７別形態）に記載の構成の両方を備えるように構成してもよい。
この構成によれば、電動モータ２７が上昇作動状態になると、演算されたワイヤ１８，１９の上昇側の移動距離Ｌ１が、積算値ＬＬ１に積算されるのであり、電動モータ２７が下降作動状態になると、演算されたワイヤ１８，１９の下降側の移動距離Ｌ２が、積算値ＬＬ１に積算される。
【０１２７】
電動モータ２７が上昇作動状態（下降作動状態）から停止状態になる毎に、ワイヤ１８，１９の上昇側（下降側）の移動距離Ｌ１（Ｌ２）を演算するのではなく、電動モータ２７が上昇作動状態（下降作動状態）になると、これに並行して、ワイヤ１８，１９の上昇側（下降側）の移動距離Ｌ１（Ｌ２）の演算、積算値ＬＬ１（ＬＬ２）の演算を、同時に連続的に行ってもよい。
【０１２８】
昇降装置１７の回転体の半径は定数であるので、上昇側（下降側）の回転角度Ａ１（Ａ２）が検出されると、ワイヤ１８，１９の上昇側（下降側）の移動距離Ｌ１（Ｌ２）は一義的に求められる。これにより、上昇側（下降側）の回転角度Ａ１（Ａ２）を、そのままワイヤ１８，１９の上昇側（下降側）の移動距離Ｌ１（Ｌ２）としてもよい。
【０１２９】
（発明の実施の第９別形態）
前述の（昇降装置の作動回数の積算）において、図１３に示すように構成してもよい。
昇降装置１７の電動モータ２７の上昇作動状態及び停止状態に基づいて、積算部３６により、昇降装置１７の上昇側の作動時間Ｔ１の積算が行われる。
【０１３０】
電動モータ２７が、上昇作動状態であるか、停止状態であるかの判断は、角度センサー３３の検出値に基づいて行われる。
電動モータ２７が上昇作動状態になると（ステップＳ８１）、タイマー（図示せず）により、昇降装置１７の上昇側の作動時間Ｔ１がカウントされるのであり（ステップＳ８２）、これと同時に上昇側の作動時間Ｔ１が、昇降装置１７の上昇側の作動時間Ｔ１の積算値ＴＴ１に積算される（ステップＳ８３）。
【０１３１】
昇降装置１７において、電動モータ２７が停止状態又は下降作動状態になると（ステップＳ８５）、昇降装置１７の上昇側の作動時間Ｔ１のカウントが停止し、積算値ＴＴ１の積算が停止する（ステップＳ８６）。
【０１３２】
以上のように、電動モータ２７が上昇作動状態になる毎に、昇降装置１７の上昇側の作動時間Ｔ１のカウント、及び積算値ＴＴ１の積算が繰り返される。
作業者は、メインスイッチ３０のＯＮ状態においてモードスイッチ３１を操作することにより、現在の昇降装置１７の上昇側の作動時間Ｔ１の積算値ＴＴ１を、表示部３２に表示させることができる。
【０１３３】
積算値ＴＴ１が、事前に設定された所定値ＴＴ１１に達すると（ステップＳ８４）、警告作動が行われる（ステップＳ８７）。警告作動では、積算値ＴＴ１が表示部３２に点滅状態で表示され、ブザーが作動する。
【０１３４】
以上の状態が、
積算部３６により、昇降装置１７の作動量が積算された状態である。
昇降装置１７の作動時間Ｔ１を積算して、作動時間Ｔ１の積算値ＴＴ１を、作動量の積算値とする状態である。
昇降装置１７の上昇側の作動時間Ｔ１を積算して、上昇側の作動時間Ｔ１の積算値ＴＴ１を、作動量の積算値とする状態である。
作動量の積算値が事前に設定された所定値ＴＴ１１に達すると、報知する状態である。
【０１３５】
（発明の実施の第１０別形態）
前述の（発明の実施の第９別形態）において、図１４に示すように、積算部３６により昇降装置１７の下降側の作動時間Ｔ２の積算が行われるように構成してもよい。
【０１３６】
昇降装置１７において、電動モータ２７が下降作動状態になると（ステップＳ９１）、タイマー（図示せず）により、昇降装置１７の下降側の作動時間Ｔ２がカウントされるのであり（ステップＳ９２）、これと同時に下降側の作動時間Ｔ２が、昇降装置１７の下降側の作動時間Ｔ２の積算値ＴＴ２に積算される（ステップＳ９３）。
【０１３７】
昇降装置１７において、電動モータ２７が停止状態又は上昇作動状態になると（ステップＳ９５）、昇降装置１７の下降側の作動時間Ｔ２のカウントが停止し、積算値ＴＴ２の積算が停止する（ステップＳ９６）。
【０１３８】
以上のように、電動モータ２７が下降作動状態になる毎に、昇降装置１７の下降側の作動時間Ｔ２のカウント、及び積算値ＴＴ２の積算が繰り返される。
作業者は、メインスイッチ３０のＯＮ状態においてモードスイッチ３１を操作することにより、現在の昇降装置１７の下降側の作動時間Ｔ２の積算値ＴＴ２を、表示部３２に表示させることができる。
【０１３９】
積算値ＴＴ２が、事前に設定された所定値ＴＴ２１に達すると（ステップＳ９４）、警告作動が行われる（ステップＳ９７）。警告作動では、積算値ＴＴ２が表示部３２に点滅状態で表示され、ブザーが作動する。
【０１４０】
（発明の実施の第１１別形態）
前述の（発明の実施の第９別形態）に記載の構成、及び（発明の実施の第１０別形態）に記載の構成の両方を備えるように構成してもよい。
この構成によれば、電動モータ２７が上昇作動状態になると、昇降装置１７の上昇側の作動時間Ｔ１が、積算値ＴＴ１に積算されるのであり、電動モータ２７が下降作動状態になると、昇降装置１７の下降側の作動時間Ｔ２が、積算値ＴＴ１に積算される。
【０１４１】
角度センサー３３による電動モータ２７の上昇作動状態（下降作動状態）及び停止状態の判断を行わずに、タイマーにより、上昇操作スイッチ２３から操作信号が出力されている時間をカウントして、この時間を昇降装置１７の上昇側の作動時間Ｔ１としてもよい。同様にタイマーにより、下降操作スイッチ２４から操作信号が出力されている時間をカウントして、この時間を昇降装置１７の下降側の作動時間Ｔ２としてもよい。
【０１４２】
（発明の実施の第１２別形態）
昇降装置１７において、電動モータ２７が上昇作動状態、下降作動状態及び停止状態等について、角度センサー３３の検出値に基づいて判断するのではなく、上昇操作スイッチ２３の操作信号及び下降操作スイッチ２４の操作信号に基づいて判断してもよい。
【０１４３】
昇降装置１７において、電動モータ２７の上昇作動状態（下降作動状態）の速度が一定値である場合、昇降装置１７の回転体の半径が定数であるので、昇降装置１７の上昇側（下降側）の作動時間Ｔ１（Ｔ２）が検出されると、ワイヤ１８，１９の上昇側（下降側）の移動距離Ｌ１（Ｌ２）は一義的に求められる。
【０１４４】
これにより、上昇操作スイッチ２３から操作信号が出力されている時間を、そのままワイヤ１８，１９の上昇側の移動距離Ｌ１としてもよく、下降操作スイッチ２４から操作信号が出力されている時間を、そのままワイヤ１８，１９の下降側の移動距離Ｌ２としてもよい。
【０１４５】
（発明の実施の第１３別形態）
アシスト器具において、右及び左のアーム部２を廃止して、１本のアーム部２を備えてもよい。
この構造によると、１本のアーム部２から２本のワイヤ１８を延出して、２本のワイヤ１８の一方に右の取付部２１（ハンド部２０）を接続し、２本のワイヤ１８の他方に左の取付部２１（ハンド部２０）を接続する。又は、１本のアーム部２から１本のワイヤ１８を延出し、１本のワイヤ１８の端部を二股状に分岐させて、分岐部分の一方に右の取付部２１（ハンド部２０）を接続し、分岐部分の他方に左の取付部２１（ハンド部２０）を接続する。
【０１４６】
アシスト器具において、脚作用部３を備えないように構成してもよい。本体部１を、作業者の背中部ではなく、作業者の肩部に取り付けるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助するアシスト器具に適用できる。
【符号の説明】
【０１４８】
１              本体部
２              アーム部
１７            昇降装置
１８，１９      ワイヤ
２０            ハンド部
３５            積算部
３２            表示部（報知部）
Ｎ１〜Ｎ４      作動回数
Ｌ１，Ｌ２      移動距離
ＬＬ１，ＬＬ２  積算値
Ｎ１１〜Ｎ５１  所定値
ＬＬ１１        所定値
ＬＬ２１        所定値
Ｔ１，Ｔ２      作動時間
ＴＴ１，ＴＴ２  積算値
ＴＴ１１        所定値
ＴＴ２１        所定値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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