(57)【要約】【課題】ローラが傾斜したり傷ついたりすることなく外側継手部材に圧入することができ、しかも、ローラの抜けを有効に防止できるトリポード型等速自在継手及びトリポード型等速自在継手の製造方法を提供する。【解決手段】外側継手部材のトラック溝の開口端部に、加締め加工にて形成されてなるローラ抜け止め用の隆起部を有する。隆起部は、ローラとローラ案内面との案内面側の接触点対応部位と非接触となる位置に設けられる。隆起部に、継手開口側から継手奥側へ突隆量が多くなるローラ圧入ガイド面が設けられている。【選択図】図１
2019132315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向の三等分位置に軸方向に延びるトラック溝を形成した外側継手部材と、ボス部の円周方向の三等分位置から半径方向に突出した脚軸を有するトリポード部材と、前記脚軸に回転自在に装着されたローラとを備え、このローラが前記トラック溝に収容され、各トラック溝には相対向する一対のローラ案内面が設けられるとともに、ローラとローラ案内面とがサーキュラコンタクトとなるトリポード型等速自在継手において、
前記外側継手部材の各トラック溝の一対のローラ案内面の開口端部における、ローラとローラ案内面との案内面側の接触点対応部位と非接触となる位置に、加締め加工にて形成されてなる隆起部を設けるとともに、各隆起部に、継手開口側から継手奥側へ突隆量が多くなるローラ圧入ガイド面が設けられていることを特徴とするトリポード型等速自在継手。
【請求項２】
一つのトラック溝における一対のローラ抜け止め用の隆起部は、外側継手部材の開口端面を含む平面内において、そのトラック溝の中間点に対して点対称位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項３】
前記ローラ圧入ガイド面は、ローラ圧入時にローラ外径面が最初に接触するように設定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項４】
前記隆起部は、ローラとトリポード部材とを有する内部部品を外側継手部材に組み付ける前に成形され、かつ、この隆起部は、搬送及び組立時においてローラの抜けを規制し、抜け止めとして必要なローラ抜け力以上の荷重の付与によってローラの抜けを許容することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトリポード型等速自在継手。
【請求項５】
外側継手部材のトラック溝の開口端部にローラ抜け止め用の隆起部を有するトリポード型等速自在継手の製造方法であって、
外方側の断面三角山形の凸部と、この凸部に隣接する内方側の断面三角山形の凹部とを有する加締治具を、外側継手部材の開口端面に押し当てて、この加締治具の凸部を開口端面に圧入することによって、前記凹部に嵌合する前記隆起部を形成し、この隆起部を、外側継手部材の各トラック溝の一対のローラ案内面の開口端部における、ローラとローラ案内面との案内面側の接触点対応部位と非接触となる位置に設け、前記凹部の内方側の側面にて、継手開口側から継手奥側へ突隆量が多くなるローラ圧入ガイド面をこの隆起部の内面側に形成することを特徴とするトリポード型等速自在継手の製造方法。
【請求項６】
前記加締治具の凸部の長手端部にテーパ形状の面取り面が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のトリポード型等速自在継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トリポード型等速自在継手及びトリポード型等速自在継手製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や各種産業機械の動力伝達系を構成する等速自在継手は、駆動側と従動側の二軸をトルク伝達可能に連結すると共に、前記二軸が作動角をとっても等速で回転トルクを伝達することができる。等速自在継手は、角度変位のみを許容する固定式等速自在継手と、角度変位および軸方向変位の両方を許容する摺動式等速自在継手とに大別され、例えば、自動車のエンジンから駆動車輪に動力を伝達するドライブシャフトにおいては、デフ側（インボード側）に摺動式等速自在継手が使用され、駆動車輪側（アウトボード側）には固定式等速自在継手が使用される。
【０００３】
摺動式等速自在継手の一つとしてトリポード型等速自在継手がある。このトリポード型等速自在継手は、トルク伝達部材であるローラがシングルローラタイプと、ダブルローラタイプが知られている。
【０００４】
図１３と図１４は、ダブルローラタイプのトリポード型等速自在継手を示し、このトリポード型等速自在継手は、外側継手部材１０２と、内側継手部材としてのトリポード部材１０３と、トルク伝達部材としてのローラユニット１０４とで主要部が構成されている。  
【０００５】
外側継手部材１０２は、一端が開口したカップ状をなし、内周面に軸方向に延びる３本の直線状トラック溝１０５が周方向等間隔に形成され、各トラック溝１０５の両側には、円周方向に対向して配置され、それぞれ軸方向に延びるローラ案内面１０６が形成されている。外側継手部材１０２の内部には、トリポード部材１０３とローラユニット１０４が収容されている。
【０００６】
トリポード部材１０３は、半径方向に突出した３本の脚軸１０７を有する。トリポード部材１０３の中心孔に形成された雌スプライン１０８にシャフト１０９に形成された雄スプライン１１４が嵌合し、止め輪１１０により軸方向に固定されている。
【０００７】
ローラユニット１０４は、ローラであるアウタリング１１１と、このアウタリング１１１の内側に配置されて脚軸１０７に外嵌されたインナリング１１２と、アウタリング１１１とインナリング１１２との間に介在された多数の針状ころ１１３とで主要部が構成されており、外側継手部材１０２のトラック溝１０５に収容されている。インナリング１１２、針状ころ１１３およびアウタリング１１１からなるローラユニット１０４は、ワッシャ１１５，１１６により分離しない構造となっている。
【０００８】
ところで、従来のトリポード型等速自在継手では、一般的には外側継手部材にローラの抜けを規制する規制部材が設けられている（特許文献１〜特許文献３）。特許文献１では、案内溝の開口端の上部と下部とに、球状凹部と球状凸部とを設けたものである。すなわち、球状凹部を設けたことによって、この球状凹部を介したローラの組み込みを許容し、球状凸部を設けたことによって、ローラの抜けを規制するものである。
【０００９】
また、特許文献２は、トリポード形等速自在継手の調心部材について記載されている。そして、調心部材がトラック溝の開口端に設けた加締部にてローラが抜けないように設定している。
【００１０】
特許文献３では、外側継手部材の開口端面に、ピンを打ち込むことによって、案内溝の内面に盛り上がった突出部を設けるものである。そして、この突出部を、転動部材（ローラ）の抜け止めとして機能させている。また、この突起部は、外周側から内周側のほうが小さくなるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開昭５８−３００２７号公報
【特許文献２】特開昭６１−２４１５２８号公報
【特許文献３】特許第４６０９０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１では、案内溝の上部に、ローラの組み込用の球状凹部を設ける必要があり、外側継手部材の大径化を招くことになる。また、特許文献２では、加締部によって、調心部材が抜けないように設定されるものであり、この加締部は、ローラ等の転動部材の外側継手部材への挿入のガイド部を構成するものではない。このため、組立性に劣ることになっている。
【００１３】
特許文献３では、２本のピンを打ち込むことによって、隆起部を形成する。これによって、抜け止めとしつつ、内周部のピンによる盛り上げ量を、外周部のピンによる盛り上げ量よりも小さくしている。このため、ローラが内周側へ傾斜しても、内周側の隆起部のローラに対する接触圧が過大にならず、ローラが内側に傾いて圧入されることによって、発生する凝着を防止することができる。
【００１４】
しかしながら、ローラの圧入時に、ローラの案内面に表面傷が発生する可能性がある。ローラの案内面に表面傷が生じれば、この表面傷が起点となって、等速自在継手としての耐久性の低下を招くことになる。また、外側継手部材の開口端面にピンを打ち込むことによって、トラック側に隆起した形状は、外側継手部材の開口端面側が大きく盛り上がることになり、しかも、端面エッジ部が形成されることになる。このため、ローラを圧入する際に、隆起してなる隆起部における端面エッジ部にローラが接触して挿入される。従って、圧入が困難となったり、圧入できても、ローラが傾斜したり、傷ついたりするおそれがあった。
【００１５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みて、ローラが傾斜したり傷ついたりすることなく外側継手部材に圧入することができ、しかも、ローラの抜けを有効に防止できるトリポード型等速自在継手及びトリポード型等速自在継手の製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のトリポード型等速自在継手は、円周方向の三等分位置に軸方向に延びるトラック溝を形成した外側継手部材と、ボス部の円周方向の三等分位置から半径方向に突出した脚軸を有するトリポード部材と、前記脚軸に回転自在に装着されたローラとを備え、このローラが前記トラック溝に収容され、各トラック溝には相対向する一対のローラ案内面が設けられるとともに、ローラとローラ案内面とがサーキュラコンタクトとなるトリポード型等速自在継手において、前記外側継手部材の各トラック溝の一対のローラ案内面の開口端部における、ローラとローラ案内面との案内面側の接触点対応部位と非接触となる位置に、加締め加工にて形成されてなる隆起部を設けるとともに、各隆起部に、継手開口側から継手奥側へ突隆量が多くなるローラ圧入ガイド面が設けられているものである。ローラとローラ案内面との接触形態には、アンギュラコンタクトとサーキュラコンタクトとがある。サーキュラコンタクトはローラとローラ案内面とが１点接触する接触形態である。これに対して、接触角をもち、ローラとローラ案内面とが２点で接触する接触形態がアンギュラコンタクトである。
【００１７】
本発明のトリポード型等速自在継手によれば、継手開口側から継手奥側へ突隆量が多くなるローラ圧入ガイド面が設けられているので、ローラを外側継手部材に対してこのガイド面に沿って圧入することができる。また、隆起部は、ローラを圧入する際には、ローラとローラ案内面とにおける案内面側の接触点対応部位に接触しないので、ローラとトラック溝（ローラ案内面）との接触点に表面傷が生じない。このため、ローラの表面傷を起因とした、等速自在継手としての耐久性の低下を防止でき、圧入傷付きを防止できる。しかも、ローラを外側継手部材に圧入した後は、隆起部にてローラの抜けを規制することができる。
【００１８】
一つのトラック溝における一対のローラ抜け止め用の隆起部は、外側継手部材の開口端面を含む平面内において、そのトラック溝の中間点に対して点対称位置に配設されているものであってもよい。このように構成することで、トラック溝（ローラ案内面）との接触点における表面傷を有効に防止でき、しかも、バランス的にも安定する。
【００１９】
前記ローラ圧入ガイド面は、ローラ圧入時にローラ外径面が最初に接触するように設定されるのが好ましい。このように設定することによって、ローラの傷付きを有効に防止できる。
【００２０】
前記隆起部は、ローラとトリポード部材とを有する内部部品を外側継手部材に組み付ける前に成形され、かつ、この隆起部は、搬送及び組立時においてローラの抜けを規制し、抜け止めとして必要なローラ抜け力以上の荷重の付与によってローラの抜けを許容するように設定するのが好ましい。
【００２１】
このように設定することによって、搬送及び組立時においてはローラの抜けが規制され、安定したトルク伝達を行うことができる。また、抜け止めとして必要なローラ抜け力以上のローラ抜け力を付与することによって、ローラを外側継手部材から抜き出すことができる。これによって、等速自在継手の分離・分解を容易に行うことができ、修理やメンテナンスの作業性の向上を図ることができる。
【００２２】
本発明のトリボード型等速自在継手の製造方法は、外側継手部材のトラック溝の開口端部にローラ抜け止め用の隆起部を有するトリポード型等速自在継手の製造方法であって、外方側の断面三角山形の凸部と、この凸部に隣接する内方側の断面三角山形の凹部とを有する加締治具を、外側継手部材の開口端面に押し当てて、この加締治具の凸部を開口端面に圧入することによって、前記凹部に嵌合する前記隆起部を形成し、この隆起部を、外側継手部材の各トラック溝の一対のローラ案内面の開口端部における、ローラとローラ案内面との案内面側の接触点対応部位と非接触となる位置に設け、前記凹部の内方側の側面にて、継手開口側から継手奥側へ突隆量が多くなるローラ圧入ガイド面をこの隆起部の内面側に形成するものである。
【００２３】
加締治具を、外側継手部材の開口端面に押し当てて、この加締治具の凸部を開口端面に圧入すれば、凹部に嵌合する隆起部を形成することができる。このため、凹部に嵌合してなる隆起部は、加締治具の凹部の形状に準じるものであり、安定して正確な形状の隆起部となる。従って、ローラ圧入ガイド面も所定寸法形状のものに成形でき、ローラを外側継手部材に対してこのガイド面に沿って圧入することができ、しかも、ローラを外側継手部材に圧入した後は、隆起部にてローラの抜けを規制することができる。また、隆起部は、ローラを圧入する際には、ローラとローラ案内面とにおける案内面側の接触点に接触しないので、ローラとトラック溝（ローラ案内面）との接触点に表面傷が生じない。このため、ローラの表面傷を起因とした、等速自在継手としての耐久性の低下を防止でき、圧入傷付きを防止できる。
【００２４】
前記加締治具の凸部の長手端部にテーパ形状の面取り面が形成されているのが好ましい。このように、テーパ形状の面取り面を設けることによって、凸部の外側継手部材の開口端面との接触面積を小さくでき、圧入力を小さくできる。また、テーパ形状の面取り面を設けることによって、凸部のエッジ部での応力集中を緩和できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のトリポード型等速自在継手では、ローラ圧入時にローラ外周面が傾斜したり傷ついたりすることを有効に回避できる。しかも、ローラを外側継手部材に圧入した後は、隆起部にてローラの抜けを規制することができ、長期にわたって、安定したトルク伝達機能を発揮することができる。
【００２６】
本発明のトリポード型等速自在継手の製造方法では、安定して正確な形状の隆起部を成形することができ、ローラを外側継手部材に圧入する際には、安定して圧入することができ、ローラが傾斜したり傷ついたりすることを防止でき、しかも、ローラを外側継手部材に圧入した後は、隆起部にてローラの抜けを規制することができ、長期にわたって、安定したトルク伝達機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のトリポード型等速自在継手の要部縦断面図である。
【図２】図１に示すトリポード型等速自在継手の要部横断面図である。
【図３】図１に示すトリポード型等速自在継手の外側継手部材の端面図である。
【図４】図１に示すトリポード型等速自在継手の外側継手部材の要部拡大断面図である。
【図５】ローラとローラ案内面との接触形態を示し、（ａ）はアンギュラコンタクトを示す簡略図であり、（ｂ）はサーキュラコンタクトを示す簡略図である。
【図６】図１に示す等速自在継手の外側継手部材の隆起部を成形する前の端面図である。
【図７】隆起部を成形する加締工具にて隆起部を成形する前の拡大断面図である。
【図８】隆起部を成形する加締工具にて隆起部を成形している状態の断面図である。
【図９】隆起部を成形する加締工具にて隆起部を成形している状態の拡大断面図である。
【図１０】加締工具を示し、（ａ）は面取り面を有さない加締工具の要部斜視図であり、（ｂ）は面取り面を有する加締工具の要部斜視図である。
【図１１】ローラを外側継手部材に圧入している状態の断面図である。
【図１２】ローラを外側継手部材に圧入している状態の拡大断面図である。
【図１３】従来のトリポード型等速自在継手の要部縦断面図である。
【図１４】図１３に示すトリポード型等速自在継手の要部横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１２に基づいて説明する。図１と図２とは、本発明に係るトリポード型等速自在継手を示し、このトリポード型等速自在継手は、内周に軸線方向に延びる三本のトラック溝１を設けると共に各トラック溝１の内側壁に互いに対向するローラ案内面１ａを設けた外側継手部材２と、半径方向に突出した３つの脚軸３を備えた内側継手部材としてのトリポード部材４と、トリポード部材４の脚軸３に装着されるトルク伝達部材としてのローラユニット５とを備える。
【００２９】
トリポード部材４は、中心孔６ａが設けられたボス部６と、このボス部６から半径方向に突出した３本の脚軸３を有する。トリポード部材４の中心孔６ａに形成された雌スプライン７にシャフト８に形成された雄スプライン８ａが嵌合し、止め輪９により軸方向に固定されている。
【００３０】
ローラユニット５は、ローラであるアウタリング１０と、このアウタリング１０の内側に配置されて脚軸３に外嵌されたインナリング１１と、アウタリング１０とインナリング１１との間に介在された多数の針状ころ１２とで主要部が構成されており、外側継手部材２のトラック溝１に収容されている。インナリング１１の内周面は、インナリング１１の軸線を含む縦断面において円弧状凸面をなす。インナリング１１、針状ころ１２およびアウタリング１０からなるローラユニット５は、ワッシャ１３，１４により分離しない構造となっている。
【００３１】
そして、このトリポード型等速自在継手には外側継手部材２の開口部を密封するためのブーツ１５が付設されている。ブーツ１５は、大径端部１５ａと、小径端部（図示省略）と、大径端部１５ａと小径端部とを連結する蛇腹部１５ｃとからなる。大径端部１５ａは、外側継手部材２の外径面の開口端部に形成されたブーツ装着部２ｂに外嵌されてブーツバンド１６にて締め付けることによって、外側継手部材２に取付られる。また、小径部は、シャフト８の外径面に、形成されたブーツ装着部に外嵌されてブーツバンドにて締め付けることによって、シャフト８に取付られる。
【００３２】
ところで、ローラ１０とローラ案内面１ａとの接触形態には、図５（ａ）に示すアンギュラコンタクトと図５（ｂ）に示すサーキュラコンタクトとがある。アンギュラコンタクトは、接触角をもち、ローラ１０とローラ案内面１ａとが２点で接触する接触形態であり、サーキュラコンタクトはローラ１０とローラ案内面１ａとが１点接触する接触形態である。そこで、本発明に係るトリポード型等速自在継手においては、図５（ｂ）に示すサーキュラコンタクトの接触形態とする。このため、ローラ１０は、その外周面の内径側及び外径側に、ローラ案内面との間に隙間Ｓ１が形成される。なお、図５（ａ）（ｂ）のＳはローラ１０とローラ案内面１ａとの接触点を示している。図５（ｂ）に示すように、ローラ１０はローラ案内面１ａの幅方向中央（ローラ案内面１ａの長手方向と直交する方向の中央）に接触し、後述する隆起部２０はこの中央を回避して配置している。このため、ローラ１０の外表面におけるローラ案内面１ａと接触する部位に傷つくことを有効に防止できる。
【００３３】
外側継手部材２のトラック溝１の開口端部には、図３〜図４等に示すように、ローラ抜け止め用の隆起部２０が設けられている。隆起部２０は、各トラック溝１の各案内面１ａ，１ａに設けている。各隆起部２０は、トラック溝１の案内面１ａの開口端に、継手開口側から継手奥側へ突隆量が多くなるローラ圧入ガイド面２１ａが設けられた断面扁平三角形状の膨出部からなる。この場合、隆起部２０の内面２１は、開口側の前記ローラ圧入ガイド面２１ａと、継手開口側から継手奥側へ突隆量が少なくなる面２１ｂとからなる。ローラ圧入ガイド面２１ａの傾斜角度をθ１としては、例えば、５°≦θ１≦２５°とする
【００３４】
隆起部２０は、各トラック溝１の各案内面１ａ，１ａに設けているが、この場合、図３に示すように、外側継手部材２の開口端面２ａを含む平面内において、そのトラック溝１の中間点Ｏに対して点対称位置に配設されている。図３において、Ｌは、トラック溝１の案内面１ａ，１ａの中間点を結ぶ直線であり、Ｌ１は、対向する隆起部２０を結ぶ直線である。
【００３５】
次に隆起部２０の成形方法を説明する。この場合、図１０（ａ）（ｂ）に示すような加締治具３０を用いる。加締治具３０は、外方側の断面三角山形の凸部３１と、この凸部３１に隣接する内方側の断面三角山形の凹部３２とを有する。すなわち、加締治具３０は、直方体形状の本体３３を有し、この本体３３の一面（下面）３３ａ側の長手方向の両端部に、それぞれ、凸部３１と凹部３２とが形成される。なお、凸部３１と凹部３２とで隆起部成形部Ｍと呼ぶことができる。このため、この加締治具３０は一対の隆起部成形部Ｍを有する。
【００３６】
凸部３１の頂点部が、アール状とされて、外側継手部材の開口端面に圧入される爪先端部３１ａを構成する。また、本体３３の側面３３ｂと一面３３ａとのコーナ部には面取部３３ｃが形成されている。
【００３７】
ところで、図１０（ａ）では、凸部３１の爪先端部３１ａの長さ寸法は本体３３の厚さ方向寸法であるが、図１０（ｂ）では、凸部３１の長手端部にテーパ形状の面取り面３１ｂを形成することによって、凸部３１の爪先端部３１ａの長さ寸法を、本体３３の厚さ方向寸法よりも短く設定している。すなわち、図１０（ａ）に示す爪先端部３１ａの長さ寸法をＣとし、図１０（ｂ）に示す爪先端部３１ａの長さ寸法をＤとしたときに、Ｃ＞Ｄとなる。
【００３８】
この実施形態では、図９に示すように、凹部３２の反凸部側の側面の傾斜角度θ１ａとしては、１５°程度とし、凸部３１の爪先端部３１ａの先端縁と本体３３の一面（下面）３３ａとを同一高さ位置としている。
【００３９】
このように構成された加締治具３０を、図６に示すように隆起部２０を成形する前の外側継手部材２の開口端面２ａに図７に示すように押し当てる。この際、トラック溝１の案内面１ａよりも、加締治具３０の凹部３２の反凸部側の開口縁が内側（トラック溝側）となるように配設する。
【００４０】
次に、この図７に示す状態から、図８と図９に示すように、加締治具３０を外側継手部材２の開口端面２ａ側へ押圧する。これによって、加締治具３０の凸部３１が開口端面２ａに食い込んでいき、開口端面２ａ側に凸部３１に嵌合する凹部３５が形成される。このため、この凹部３５成形にて肉が凹部３２側へ押し出され、押し出された肉が凹部３２を充足して凹部３２の形状を転写する形で凸部３６が形成され、隆起部２０が形成される。
【００４１】
このように加締治具３０により加締工程を施すことにより図４に示すように内面２１が、開口側のローラ圧入ガイド面２１ａと、継手開口側から継手奥側へ突隆量が少なくなる面２１ｂとからなる隆起部２０が成形される。ローラ圧入ガイド面２１ａの傾斜角度θ１が、加締治具３０の凸部３１の反凹部側の側面の傾斜角度θ１ａに一致し、隆起部２０を、図３に示すように、各案内面１ａに形成することになる。
【００４２】
このように、図１と図２に示すように、構成された外側継手部材２にローラ１０をトラック溝１に圧入することになる。この際、図１２に示すように、まず、ローラ１０の外径面が、隆起部２０のローラ圧入ガイド面２１ａに当接（接触）し、この状態からローラ１０をトラック溝１内へ押し込んでいけば、相対面する案内面１ａ、１ａを弾性変形による押し広げつつローラ１０はトラック溝１内へ圧入していくことができる。
【００４３】
そして、図１に示すように、隆起部２０をローラ１０が越えれば、ローラ１０の組み込みが完了する。このように、ローラ１０が組み込まれた後、ローラ１０が継手開口側へ移動した場合、ローラが隆起部２０の面２１ｂ（図１２参照）に当接して、ローラ１０の外側継手部材からの抜けを規制する。すなわち、搬送及び組立時においてローラの抜けを規制する。
【００４４】
しかしながら、抜け止めとして必要なローラ抜け力以上の荷重の付与によってローラの抜けを許容する。このようなローラ抜け力の付与によって、面２１ｂがローラの抜けのガイド面を構成する。
【００４５】
ところで、このトリポード型等速自在継手では、図３に示すように、隆起部２０、２０は外側継手部材２の開口端面２ａを含む平面内において、そのトラック溝１の中間点Ｏに対して点対称位置に配設されている。このため、ローラ１０を圧入する際には、ローラ１０とローラ案内面１ａとにおける案内面１ａ側の接触点Ｓａにローラ１０は接触しない構成となる。ところで、ローラ１０とローラ案内面１ａの接触点Ｓは、ローラ案内面１ａがローラ１０の外表面に接触する案内面側の点Ｓａと、ローラ１０の外表面がローラ案内面１ａに接触するローラ側の点Ｓｂとで構成され、Ｓａを案内面側の接触点と呼び、Ｓｂをローラ側の接触点と呼ぶものとする。
【００４６】
このように、隆起部２０は、ローラ１０を圧入する際には、ローラ１０とローラ案内面１ａとにおける案内面１ａ側の接触点Ｓａに接触しなければ、ローラ１０は、トラック溝１の（ローラ案内面１ａ）との接触点、つまりローラ側の接触点Ｓｂに表面傷が生じない。このため、ローラの表面傷を起因とした、等速自在継手としての耐久性の低下を防止でき、圧入傷付きを防止できる。しかも、ローラ１０を外側継手部材２に圧入した後は、隆起部２０にてローラ１０の抜けを規制することができ、長期にわたって、安定したトルク伝達機能を発揮することができる。
【００４７】
ローラ圧入ガイド面２１ａは、ローラ圧入時にローラ外径面が最初に接触するように設定され、このように設定することによって、ローラ１０の傷付きを有効に防止できる。
【００４８】
隆起部２０は、ローラ１０とトリポード部材４とで構成される内部部品を外側継手部材２に組み付ける前に成形され、かつ、この隆起部２０は、搬送及び組立時においてローラ１０の抜けを規制し、抜け止めとして必要なローラ抜け力以上の荷重の付与によってローラ１０の抜けを許容するように設定している。
【００４９】
このように設定することによって、搬送や組立工程等においてはローラ１０の抜けが規制され、安定したトルク伝達を行うことができる。また、ローラ抜け力の付与によって、ローラ１０を外側継手部材２から抜き出すことができる。これによって、等速自在継手の分離・分解を容易に行うことができ、修理やメンテナンスの作業性の向上を図ることができる。
【００５０】
本発明のトリポード型等速自在継手の製造方法によれば、加締治具３０を、外側継手部材２の開口端面２ａに押し当てて、この加締治具３０の凸部３１を開口端面２ａに圧入すれば、凹部３５に嵌合する隆起部２０を形成することができる。このため、凹部３５に嵌合してなる隆起部２０は、加締治具３０の凹部３２の形状に準じるものであり、安定して正確な形状の隆起部２０となる。従って、ローラ圧入ガイド面２１ａも所定寸法形状のものに成形でき、ローラ１０を外側継手部材２に対してこのガイド面２１ａに沿って圧入することができ、ローラ１０が傾斜したり傷ついたりすることを防止でき、しかも、ローラ１０を外側継手部材２に圧入した後は、隆起部２０にてローラ１０の抜けを規制することができ、長期にわたって、安定したトルク伝達機能を発揮することができる。
【００５１】
凸部３１の長手端部にテーパ形状の面取り面３１ｂが形成されている加締治具３０を用いれば、凸部３１の外側継手部材２の開口端面２ａとの接触面積を小さくでき、圧入力を小さくできる。また、テーパ形状の面取り面３１ｂを設けることによって、凸部３１のエッジ部での応力集中を緩和できる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、等速自在継手としては、前記実施形態では、ダブルローラタイプのトリポード型等速自在継手であったが、シングルローラタイプのトリポード型等速自在継手であってもよい。
【００５３】
加締治具３０として、図１０（ｂ）に示すものでは、凸部３１の長手端部にテーパ形状の面取り面３１ｂを形成することによって、凸部３１の外側継手部材２の開口端面２ａとの接触面積を小さくするようにしているが、幅寸法が小さい本体３３を有するものであれば、このようなテーパ形状の面取り面３１ｂを形成することなく、凸部３１の外側継手部材２の開口端面との接触面積が小さいものとなる。爪先端部３１ａのアールの大きさや凸部３１の断面積として、凸部３１の外側継手部材２の開口端面２ａに食い込むことができるものであればよい。
【００５４】
また、加締治具３０として、前記実施形態では、隆起部２０を設けるための凹部３２と凸部３１との隆起部成形部Ｍを一対備えたものであったが、一つの隆起部成形部Ｍを有するものであってもよく、また、本体３３を、外側継手部材２の開口端面２ａに対応するリング体とし、この本体３３に６個の隆起部成形部Ｍを形成したものであってもよい。このような６個の隆起部成形部Ｍを備えたものを用いれば、一度に全部の隆起部２０を成形することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１     トラック溝
１ａ   ローラ案内面
２     外側継手部材
２ａ   開口端面
３     脚軸
４     トリポード部材
６     ボス部
１０   アウタリング(ローラ)
２０   隆起部
２１   内面
２１ａ ローラ圧入ガイド面
３０   加締治具
３１   凸部
３１ｂ 面取り面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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