(57)【要約】【課題】不完全燃焼検出状態であると判断されてバーナの燃焼が停止されるに至ることを抑制することが可能で、所定の待機時間が経過するまでの間バーナが燃焼を開始しないという不便な状況に至ることを抑制することが可能な、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を提供する。【解決手段】バーナと、バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出部と、バーナの燃焼を制御するコントローラとを備え、燃焼炎温度検出部の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値より小さいときは、バーナの燃焼を停止し、その後、所定の待機時間が経過するまでは、点火操作があったときにもバーナの燃焼を開始しないように構成された屋内設置型給湯装置において、燃焼炎温度検出部の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値より大きい状態で、燃焼炎温度検出部の検出値が所定の減衰特性を示したとき、換気を促す旨の報知を行う報知部を備えた構成とする。【選択図】図５
2019199971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火操作により燃焼を開始するバーナと、
前記バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出部と、
前記燃焼炎温度検出部の検出値に基づいて前記バーナの燃焼を制御するコントローラと、を備え、
前記燃焼炎温度検出部の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値より小さいときには、前記コントローラが、前記バーナの燃焼状態が酸欠燃焼であると判断して前記バーナの燃焼を停止するとともに、
前記コントローラが、前記バーナの燃焼状態が酸欠燃焼であると判断して前記バーナの燃焼を停止した後、所定の待機時間が経過するまでは、前記点火操作があったときにも前記バーナの燃焼を開始しないように構成された屋内設置型給湯装置であって、
前記燃焼炎温度検出部の検出値が前記所定の酸欠燃焼検出用閾値より大きい状態で、前記燃焼炎温度検出部の検出値が所定の減衰特性を示したときには、換気を促す旨の報知を行う報知部を備えていること
を特徴とする屋内設置型給湯装置。
【請求項２】
前記燃焼炎温度検出部における所定期間毎の前記燃焼炎温度検出部の検出値の平均値である移動平均が単調減少したときに、前記燃焼炎温度検出部の検出値が前記所定の減衰特性を示したと判定し、前記報知部が前記換気を促す旨の報知を行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載の屋内設置型給湯装置。
【請求項３】
前記コントローラが、前記バーナの燃焼状態が酸欠燃焼であると判断して前記バーナの燃焼を停止したときに報知を行う燃焼停止時報知部を備えているとともに、
前記燃焼停止時報知部が、前記換気を促す旨の報知を行う前記報知部としても用いられており、
前記燃焼停止時報知部による前記換気を促す旨の報知が、前記バーナの燃焼を停止したときの報知とは異なる態様で行われるように構成されていること
を特徴とする請求項１または２記載の屋内設置型給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給湯装置に関し、詳しくは、屋内に設置して用いられる屋内設置型給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不完全燃焼が生じた場合に、それを検出して燃焼を停止するように構成された燃焼制御装置を有する屋内設置型給湯装置が広く知られている。
【０００３】
そして、そのような屋内設置型給湯装置として、特許文献１には、バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出手段の検出値に基づいてバーナの燃焼を制御するコントローラを備え、燃焼炎温度検出手段の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値より小さいとき、コントローラが、バーナの燃焼状態が酸欠燃焼であると判断して、バーナの燃焼を停止するとともに、コントローラが、バーナの燃焼状態が酸欠燃焼であると判断してバーナの燃焼を停止した後、所定の待機時間が経過するまでは、点火操作があったときにもバーナの燃焼を開始しないように構成され、かつ、所定の待機時間が経過した旨を報知する報知手段を備えた屋内設置型給湯装置が記載されている。
【０００４】
この特許文献１の屋内設置型給湯装置によれば、屋内設置型給湯装置は、バーナの燃焼状態が酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であると判断されたときにバーナの燃焼を停止するとともに、バーナの燃焼を停止した後は、所定の待機時間が経過するまでの間、バーナが燃焼を開始しないようにすることができることから、安全性を確保することが可能で、かつ、バーナの燃焼を停止した後に使用者ができるだけ早期に再使用を望む場合に、待機時間の経過の状況を使用者が継続的あるいは断続的に確認しながら待機時間の経過を待つという煩わしさがなく、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を実現することが可能になり、有意義である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１４５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の屋内設置型給湯装置の場合、待機時間の経過の状況を使用者が継続的あるいは断続的に確認しながら待機時間の経過を待つという煩わしさがない点で、使い勝手に優れているものの、一旦、バーナの燃焼状態が酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であると判断されたときには、バーナの燃焼が停止されるとともに、バーナの燃焼が停止された後は、所定の待機時間が経過するまでの間、バーナが燃焼を開始しないように構成されているため、所定の待機時間が経過するまでの間、バーナが燃焼を開始しないという不便さは解消されておらず、この点に関しさらに改善の余地があるのが実情である。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、バーナの燃焼状態が酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であると判断されてバーナの燃焼が停止されるに至ることを抑制することが可能で、所定の待機時間が経過するまでの間バーナが燃焼を開始しないという不便な状況に至ることを抑制することが可能な、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の屋内設置型給湯装置は、
点火操作により燃焼を開始するバーナと、
前記バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出部と、
前記燃焼炎温度検出部の検出値に基づいて前記バーナの燃焼を制御するコントローラと、を備え、
前記燃焼炎温度検出部の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値より小さいときには、前記コントローラが、前記バーナの燃焼状態が酸欠燃焼であると判断して前記バーナの燃焼を停止するとともに、
前記コントローラが、前記バーナの燃焼状態が酸欠燃焼であると判断して前記バーナの燃焼を停止した後、所定の待機時間が経過するまでは、前記点火操作があったときにも前記バーナの燃焼を開始しないように構成された屋内設置型給湯装置であって、
前記燃焼炎温度検出部の検出値が前記所定の酸欠燃焼検出用閾値より大きい状態で、前記燃焼炎温度検出部の検出値が所定の減衰特性を示したときには、換気を促す旨の報知を行う報知部を備えていること
を特徴としている。
【０００９】
本発明の屋内設置型給湯装置においては、前記燃焼炎温度検出部における所定期間毎の前記燃焼炎温度検出部の検出値の平均値である移動平均が単調減少したときに、前記燃焼炎温度検出部の検出値が前記所定の減衰特性を示したと判定し、前記報知部が換気を促す旨の前記報知を行うように構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記コントローラが、前記バーナの燃焼状態が酸欠燃焼であると判断して前記バーナの燃焼を停止したときに報知を行う燃焼停止時報知部を備えているとともに、
前記燃焼停止時報知部が、前記換気を促す旨の報知を行う前記報知部としても用いられており、
前記燃焼停止時報知部による前記換気を促す旨の報知が、前記バーナの燃焼を停止したときの報知とは異なる態様で行われるように構成されていること
が好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の屋内設置型給湯装置は、バーナと、バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出部と、バーナの燃焼を制御するコントローラとを備え、燃焼炎温度検出部の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値より小さいときは、バーナの燃焼を停止し、その後、所定の待機時間が経過するまでは、点火操作があったときにもバーナの燃焼を開始しないように構成された屋内設置型給湯装置において、燃焼炎温度検出部の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値より大きい状態で、燃焼炎温度検出部の検出値が所定の減衰特性を示したとき、換気を促す旨の報知を行う報知部を備えているので、バーナの燃焼状態が酸欠燃焼であると判断されてバーナの燃焼が停止されてしまう前に換気を促す旨の報知が行われることになり、換気などの措置をとることで酸欠燃焼に至ることを回避することができるようになるため、酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であると判断されてバーナの燃焼が停止されてしまうことが抑制される。
その結果、所定の待機時間が経過するまでの間バーナが燃焼を開始しないという不便な状態に至ることを抑制することが可能で、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を実現することができる。
【００１２】
また、燃焼炎温度検出部における所定期間毎の燃焼炎温度検出部の検出値の平均値である移動平均が単調減少したときに、燃焼炎温度検出部の検出値が所定の減衰特性を示したと判定し、報知部が換気を促す旨の報知を行うように構成した場合、燃焼炎温度検出部の検出値の移動平均によって、燃焼炎温度検出部の検出値が所定の減衰特性を示すことを容易かつ適正に判定することが可能になり、本発明をさら実効あらしめることができる。
【００１３】
また、コントローラが、バーナの燃焼状態が酸欠燃焼であると判断してバーナの燃焼を停止したときに報知を行う燃焼停止時報知部を備えている場合において、燃焼停止時報知部を、換気を促す旨の報知を行う報知部としても用いるとともに、燃焼停止時報知部による換気を促す旨の報知を、バーナの燃焼を停止したときの報知とは異なる態様で行うようにした場合、必要な報知機能を損なうことなく、燃焼停止時報知部と、換気を促す旨の報知を行う報知部とを共用することが可能になり、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態にかかる屋内設置型給湯装置の全体構成図である。
【図２】図１の屋内設置型給湯装置の制御ブロック図である。
【図３Ａ】図１の屋内設置型給湯装置のバーナの加熱量が大火力の場合の第２酸欠基準、および、熱電対の起電力の変化の一例を示す特性図である。
【図３Ｂ】図１の屋内設置型給湯装置のバーナの加熱量が小火力の場合の第２酸欠基準、および、熱電対の起電力の変化一例を示す特性図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる屋内設置型給湯装置において、バーナに酸欠燃焼の兆候が表れたときの第１熱電対（燃焼炎温度検出部）の起電力を表す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる屋内設置型給湯装置において、バーナに酸欠燃焼の兆候が表れたときの第１熱電対（燃焼炎温度検出部）の起電力の移動平均値を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
【００１６】
［実施形態］
図１は本発明の実施形態にかかる屋内設置型給湯装置（以下、単に「給湯装置」ともいう）の全体構成図である。
この給湯装置は、燃焼室Ｒを構成するための筒胴１を備え、この筒胴１の内側上端部には、フィンチューブ型の水加熱用の熱交換器２が設けられている。また、筒胴１の下方には熱交換器２を加熱するバーナ３が設けられている。
【００１７】
さらに、熱交換器２への給水路Ｗｉには、止水弁４、水圧変化に応動して給水量を調整する水ガバナ５、および分流弁６が順次配設されている。一方、熱交換器２からの出湯路Ｗｏには、フレキシブル管７を介して出湯具８が接続されている。そして、上記の分流弁６と出湯路Ｗｏとの間にはバイパス路Ｗｂが設けられ、分流弁６の開度により、給水路Ｗｉから出湯路Ｗｏへバイパス路Ｗｂを介して分流供給されるバイパス水量の割合が調整されるように構成されている。
【００１８】
また、バーナ３へのガス供給路Ｇには、遮断弁９、水圧応動弁１０、ガスガバナ１１、および燃料ガス供給量を調整する調整弁１２が順次介装されている。
【００１９】
そして、この給湯装置においては、水圧応動弁１０は、連動杆１０ａを介して水ガバナ５との連動により給水状態でのみ弁が開くように構成されており、また、ガスガバナ１１は、燃料ガス供給の元圧変化に応動してバーナ３への燃料ガス供給圧を適正圧に保つように構成されている。
【００２０】
さらに、この給湯装置においては、バーナ３に近接して点火プラグ１６が設けられ、バーナ３の燃焼炎に接触するように第１熱電対１７が配設されている。また、燃焼室Ｒを構成する筒胴１に形成した測温用開口１ａには、感熱部が臨む状態で第２熱電対２１が配設されている。
【００２１】
そして、上記の第１熱電対１７が、本発明におけるバーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出部である。
なお、第２熱電対２１は、バーナ３により加熱される熱交換器２の周囲温度を検出するために配設されており、その検出値を熱交換器２の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を判断するための第２検出値として出力する。
【００２２】
第１熱電対（燃焼炎温度検出部）１７は、金属製の熱電対取付板を用いて感熱部を正常燃焼状態の燃焼炎の内部に位置するように配設されているとともに、そのプラス側が熱電対取付板と電気的に接続して設けられており、バーナ３の燃焼炎の温度に応じた起電力を出力する。
【００２３】
また、第２熱電対２１は、そのプラス側が筒胴１と電気的に接続して設けられており、バーナ３から熱交換器２を通過する筒胴１内の燃焼ガスの排気通路が狭くなって排気閉塞状態が発生したときには、筒胴１の測温用開口１ａから高温の燃焼ガスが流出するので、そのときに流出した燃焼ガスの温度に応じた起電力を出力する。
【００２４】
そして、図２に示すように、第１熱電対（燃焼炎温度検出部）１７のマイナス端子を後述するコントローラＣの入力端子ｃに接続し、第１熱電対１７のプラス端子をコントローラＣの入力端子ａに接続している。また、第２熱電対２１のマイナス端子をコントローラＣの入力端子ｂに接続し、第２熱電対２１のプラス端子をコントローラＣの入力端子ａに接続している。ここで、コントローラＣの入力端子ａは接地されている。以上のように、コントローラＣの入力端子ａ−ｃ間にはバーナ３の燃焼炎の温度に応じた起電力が端子ａ側をプラスとして入力され、コントローラＣの入力端子ａ−ｂ間にはバーナ３から熱交換器２を通過する筒胴１内の燃焼ガスの排気通路が狭くなって排気閉塞状態が発生したときに流出した燃焼ガスの温度に応じた起電力が端子ａ側をプラスとして入力されるように構成している。
【００２５】
さらに、バーナ３に対向するガスノズル１８の下方近傍の位置にはノズル近傍用温度ヒューズ１９が、また、筒胴１の外周部の背面側（給湯装置を壁面に設置する場合は、壁面側）近傍に筒胴用温度ヒューズ２０が、それぞれ配設されている。
【００２６】
ノズル近傍用温度ヒューズ１９は、ガスノズル１８の近傍の温度が異常高温になると溶断するものであり、また、筒胴用温度ヒューズ２０は、筒胴１の上部外周近傍の温度が異常高温になると溶断するものであって、両ヒューズ１９、２０はそれぞれ同様の構成のものである。そして、特に図示しないが、両ヒューズ１９、２０は、リード線を接続したヒューズ素子が、可撓性および耐熱性を有するチューブ内に直列に挿入され、チューブの外周の２箇所をバインダで束縛することによりチューブ内に固定された構成を有している。
【００２７】
また、給湯装置は、制御手段としてのコントローラＣを備えている。このコントローラＣは、マイクロコンピュータを有し、所定の制御プログラムをインストールすることにより、第１熱電対１７、第２熱電対２１、操作マイクロスイッチ１４、水圧マイクロスイッチ１５などからの出力に基づいてバーナ３の燃焼制御や各部の動作を制御するように構成されている。そして、このコントローラＣには、図２に示すように、動作電源として乾電池Ｂｔから電力が供給され、乾電池Ｂｔを取り外さない限り電力供給が継続される。
【００２８】
また、この給湯装置は、後述のように燃焼状態の異常により燃焼禁止状態になっていることを報知するための、ＬＥＤを用いた異常報知ランプ（報知部）２２（図２）を備えている。
【００２９】
次に、給湯装置が正常燃焼する場合における給湯時および給湯停止時のコントローラＣの制御動作について説明する。
【００３０】
給湯を開始する場合には、押しボタン式の出湯操作具１３（図１）を押す。出湯操作具１３が押されると、これに応じて操作マイクロスイッチ１４がオンになり、同時に、出湯操作具１３の押し操作に連動して止水弁４が開弁される。止水弁４が開弁されると、水が水ガバナ５に入り、水圧により連動杆１０ａが水圧応動弁１０を開弁する方向に応動して水圧マイクロスイッチ１５がオンになる。
【００３１】
操作マイクロスイッチ１４および水圧マイクロスイッチ１５がともにオンになると、これに応じてコントローラＣは、点火プラグ１６をスパークさせるとともに、遮断弁９のコイル９ａに吸着電流を流すので、遮断弁９が開弁される。
【００３２】
これにより、燃料ガスは、遮断弁９、連動杆１０ａにより開弁された水圧応動弁１０、ガスガバナ１１、および調整弁１２を順次通過してバーナ３に供給され、点火プラグ１６のスパークにより点火されて燃焼する。
【００３３】
第１熱電対１７は、バーナ３の燃焼炎に接触する状態で配置されているので、バーナ３が正常に燃焼している限り、燃焼炎により加熱された第１熱電対１７の起電力に応じた温度がコントローラＣに予め設定された着火検出用の基準値以上となるため、コントローラＣからは遮断弁９のコイル９ａに吸着電流が供給され続ける結果、遮断弁９の開弁状態が継続する。
【００３４】
一方、水は、止水弁４、水ガバナ５および分流弁６を通過して熱交換器２に流れると同時に、バイパス路Ｗｂを経由して出湯路Ｗｏに流れる。そして、熱交換器２からの湯とバイパス路Ｗｂからの水とが混合されて適温となった湯が出湯具８から出湯される。
【００３５】
このような給湯状態において、給湯を停止したい場合には、出湯操作具１３を再び押すと、その押し操作に連動して操作マイクロスイッチ１４がオフになるとともに、止水弁４が閉弁して給水が停止され、結果的に出湯も停止される。また、止水弁４が閉弁すると、水ガバナ５は水圧差がなくなるので、連動杆１０ａが水圧応動弁１０を閉弁する方向に応動するため、水圧応動弁１０が閉弁されるとともに、水圧マイクロスイッチ１５がオフになる。そして、コントローラＣは、操作マイクロスイッチ１４および水圧マイクロスイッチ１５がともにオフになると、遮断弁９のコイル９ａへの吸着電流の供給を停止するので、遮断弁９が閉弁されてバーナ３への燃料ガスの供給が断たれ、バーナ３の燃焼が停止する。
【００３６】
＜不完全燃焼の検出＞
次に、バーナ３に酸欠による不完全燃焼が発生したり、熱交換器２の排気閉塞などの異常が起こったりした場合のコントローラＣにより実行される制御動作について説明する（図３Ａ、図３Ｂ参照）。
【００３７】
前述の給湯を開始する操作を行い、遮断弁９の開弁、点火プラグ１６のスパークなどによるバーナ３への点火動作を開始してから２秒経過した以降に、第１熱電対（燃焼炎温度検出部）１７の起電力が１．２ｍＶ以上になった時点で、バーナ３に着火した（着火検出状態である）とコントローラＣが判断し、点火プラグ１６のスパークのみを停止し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００３８】
なお、もし、バーナ３への点火動作を開始してから２秒経過した時点で第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ未満の場合は、バーナ３に着火しなかった（不着火検出状態である）とコントローラＣが判断し、遮断弁９を閉弁して、点火プラグ１６のスパークを停止し、点火動作を中断するとともに、報知部である異常報知ランプ２２を点滅させて、不着火検出状態により点火動作を中断したことを報知するように構成されている。
【００３９】
点火動作を開始してから着火検出状態になり、２秒以上経過し１０秒経過するまで、第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ以上である場合は、コントローラＣは着火検出状態が維持されていると判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する（ただし、２秒〜３秒の閾値は、１．２ｍＶ）。
【００４０】
なお、もし、バーナ３への点火動作を開始してから２秒以上経過し、１０秒経過するまでの間に第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ未満になった場合は、バーナ３に着火しなかった（不着火検出状態である）とコントローラＣが判断し（ただし、２秒〜３秒の閾値は、１．２ｍＶ）、遮断弁９を閉弁することで点火動作を中断するとともに、異常報知ランプ２２を点滅させて、不着火検出状態により点火動作を中断したことを報知するように構成されている。
【００４１】
因みに、一旦、第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上であることを検出した後に、バーナ３に着火しなかったとコントローラＣが判断するための起電力の閾値は、１．２ｍＶから所定ヒステリシスを減じた１．２ｍＶより小さい値とすることが一般的であるが、点火動作を開始して最初に着火検出状態になった後しばらくの間は、熱電対の熱容量に起因して第１熱電対１７の起電力は上昇し続けることがわかっていることから、一旦第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上であることを検出した後に、バーナ３に着火しなかったとコントローラＣが判断するための起電力の閾値を２．５ｍＶに設定している。
【００４２】
このように、点火動作を開始してから最初に着火検出したかどうかの判断を行う閾値を１．２ｍＶと低く設定することで、点火プラグ１６のスパークを早く停止することが可能となり、消費電力の低減が図られ、かつ、着火後１０秒経過するまで第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ以上である場合には、燃焼が維持されていると判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続することにより、安全性が確保される。
【００４３】
バーナ３への点火動作を開始した後、１０秒以降４０秒が経過するまでの間は、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）以上であるかどうかがコントローラＣによってチェックされ、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）以上である場合は、コントローラＣが酸欠燃焼ではない（正常燃焼検出状態である）と判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
なお、点火後１０〜４０秒の間は、燃焼炎の状態が不安定であることを考慮して、酸欠燃焼検出用閾値は７ｍＶという低い値に設定されている。
【００４４】
なお、もし、バーナ３への点火動作の開始後、１０秒以降４０秒が経過するまでの間に、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）未満になった場合は、コントローラＣが酸欠燃焼である（不完全燃焼検出状態）であると判断し、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている。
【００４５】
バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒経過する時点の直前の時点）において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降に酸欠燃焼であるかどうかを判断するために、第２熱電対２１の起電力に基いて第２酸欠基準が設定される。
【００４６】
なお、上記第２酸欠基準は、燃焼炎温度検出部である第１熱電対１７により検出される温度の設定値であって、第１熱電対１７により検出される温度が、その値より低くなったときにバーナの燃焼が停止される値（この実施形態では、温度に対応する起電力の値）である。
【００４７】
バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上である場合は、バーナ３の加熱量が大火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準が１５ｍＶに設定される。
【００４８】
また、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ未満である場合は、バーナ３の加熱量が小火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準が１３．５ｍＶに設定される。
【００４９】
そして、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降においては、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準以上であるかどうかがコントローラＣによってチェックされ、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準以上である場合は、コントローラＣが酸欠燃焼ではない（正常燃焼検出状態である）と判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００５０】
なお、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降において、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準未満になった場合は、酸欠燃焼である（不完全燃焼検出状態である）とコントローラＣが判断し、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている。
【００５１】
図３Ａは、バーナ３の加熱量（火力）を最大火力に設定した、バーナ３の加熱量が大火力である状態に相当する場合における第１熱電対（燃焼炎温度検出部）１７の起電力と第１酸欠基準や第２酸欠基準との関係、および、第２熱電対２１の起電力と排気閉塞状態検出との関係を表している。
【００５２】
また、図３Ｂは、バーナ３の加熱量（火力）を最小火力に設定した、バーナ３の加熱量が小火力である状態に相当する場合における第１熱電対（燃焼炎温度検出部）１７の起電力と第１酸欠基準や第２酸欠基準との関係、および、第２熱電対２１の起電力と排気閉塞状態検出との関係を表している。
【００５３】
図３Ａに示すように、バーナ３の加熱量が大火力のときには、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上である場合、バーナ３の加熱量が大火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量は大火力のときに適した値である１５ｍＶに設定されているが、バーナ３の加熱量が大火力のときの第１熱電対１７の起電力は第２酸欠基準である１５ｍＶを大きく上回っており、燃焼が継続される。
【００５４】
また、図３Ｂに示すように、バーナ３の加熱量が小火力のときには、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ未満である場合、バーナ３の加熱量が小火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定されているが、バーナ３の加熱量が小火力のときでも第１熱電対１７の起電力は第２酸欠基準である１３．５ｍＶを上回っており、燃焼が継続される。
【００５５】
なお、本願発明においては、筒胴１内の燃焼ガスの排気通路がいくらか狭くなって多少の排気閉塞状態が発生した場合には、第２熱電対２１の起電力は、上述のような排気閉塞状態が発生していない場合に比べて多少大きくなることから、上記の第２酸欠基準は大きい値に設定されることになり、筒胴１内の燃焼ガスの排気通路がいくらか狭くなって多少の排気閉塞状態が発生した場合にも、第２酸欠基準が誤って小さい値に設定されるという不安全な状態が生じることがなく、安全性が確保されるように構成されている。
【００５６】
なお、コントローラＣが、バーナ３の燃焼状態が酸欠燃焼であると判断してバーナ３の燃焼を停止した後、所定の待機時間（たとえば、６０秒）が経過するまでは、点火操作があったときにもバーナ３の燃焼を開始しないように構成されている。
【００５７】
＜特徴的な構成および動作＞
そして、この実施形態にかかる屋内設置型給湯装置は、以下の特徴的構成を備えている。
【００５８】
すなわち、本実施形態の屋内設置型給湯装置は、第１熱電対（燃焼炎温度検出部）１７の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値（図３Ａ、図３Ｂに示す閾値）より大きい状態で、第１熱電対１７の検出値が所定の減衰特性（後に詳述）を示したとき、換気を促す旨の報知を行う報知部を備えている。
【００５９】
なお、本実施形態では、換気を促す旨の報知が、バーナ３の燃焼を停止したことを報知する報知部である異常報知ランプ２２の点滅によって行われるように構成されている。
【００６０】
すなわち、換気を促す旨の報知を行う報知部による報知は、異常報知ランプ２２の点滅によって行われ、バーナ３の燃焼を停止したときの報知の態様（たとえば、０．５秒ＯＮ−０．５秒ＯＦＦの周期１秒の点滅、あるいは、１秒ＯＮ−１秒ＯＦＦの周期２秒の点滅）と異なる態様（例えば、０．２５秒ＯＮ−０．２５秒ＯＦＦの周期０．５秒で点滅）で行われる。
【００６１】
このように、第１熱電対（燃焼炎温度検出部）１７の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値（図３Ａ、図３Ｂに示す閾値）より大きい状態で、第１熱電対１７の検出値が所定の減衰特性を示したとき、換気を促す旨の報知を行う報知部（バーナ３の燃焼を停止したときの報知を行う異常報知ランプ２２と共用）を備えているので、バーナ３の燃焼状態が酸欠燃焼状態（不完全燃焼検出状態）であると判断されてバーナ３の燃焼を停止する前に報知が行われることになり、例えば、窓を開けるなどの、酸欠燃焼の進行を回避するための措置をとることで、そのままバーナ３の燃焼状態が酸欠燃焼状態（不完全燃焼検出状態）に至ってしまわないようにすることが可能になり、バーナ３の燃焼が停止されてしまうことを抑制することができる。
【００６２】
したがって、所定の待機時間（例えば、６０秒）が経過するまでの間バーナ３が燃焼を開始しないという事態、すなわち、バーナ３を燃焼させることができず、湯が使えないという不便な事態に至ることを回避しやすく、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を実現することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、上述のように異常報知ランプ２２を、換気を促す旨の報知を行う報知部としても用いる（共用する）ようにしているので、部品点数を減らしてコストの低減を図ることができる。
【００６４】
次に、本発明における、第１熱電対（燃焼炎温度検出部）１７の検出値が所定の減衰特性を示すという、換気を促す旨の報知を行うためのトリガーとなる現象について説明を加える。
【００６５】
本実施形態においては、第１熱電対１７の検出値の移動平均（所定期間毎の第１熱電対１７の検出値の平均値）が単調減少するときを、第１熱電対１７の検出値が所定の減衰特性を示すときとしている。
【００６６】
さらに説明を加えると、バーナ３の周囲の酸素濃度が低下してくると、第１熱電対（燃焼炎温度検出部）１７の検出値の瞬時値は、図４に示すように、時間の経過とともに徐々に低下する傾向を示すが、バーナ３に形成される炎の揺らぎなどの影響により、微小な上下変動（検出値の微小な低下と上昇）を繰り返しながら徐々に低下することになる。
【００６７】
したがって、第１熱電対１７の検出値の瞬時値のみによっては、バーナ３の周囲の酸素濃度が低下した酸欠状態に移行しつつあることを的確に判定することはできない。
【００６８】
これに対し、本実施形態にかかる給湯装置においては、第１熱電対１７の検出値の移動平均（所定期間毎の第１熱電対１７の検出値の平均値）が単調減少するときを、第１熱電対１７の検出値が所定の減衰特性を示すときであるとしている。その結果、バーナ３の燃焼状態が、バーナ３の周囲の酸素濃度が低下した酸欠状態に移行しつつあることを的確に判定することが可能になる。
【００６９】
つまり、バーナ３の周囲の酸素濃度が低下してくると、第１熱電対１７の検出値の移動平均（所定期間（本実施形態では３０秒毎）の第１熱電対１７の検出値の平均値）は、図５に示すように、時間の経過とともに単調減少するので、第１熱電対１７の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値（図３Ａ、図３Ｂに示す閾値）より大きい状態で、バーナ３の周囲の酸素濃度の低下を確実に検出することが可能になる。
【００７０】
本実施形態にかかる屋内設置型給湯装置は、上述のように構成されているので、第１熱電対（燃焼炎温度検出部）１７の検出値の移動平均によって、第１熱電対１７の検出値が所定の減衰特性を示した場合に、そのことを容易に、しかも適正に判定（認識）することが可能になり、換気を行うことが望ましいタイミングで、換気を促す旨の報知を確実に行うことができる。その結果、バーナ３の燃焼が停止される前に、例えば、窓を開けるなどの措置をとることにより、バーナ３の燃焼が停止されてしまうことを回避しやすくなり、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を実現することが可能になる。
【００７１】
なお、本実施形態では、換気を促す旨の報知が、バーナ３の燃焼を停止したことを報知する報知部である異常報知ランプ２２の点滅によって行われるように構成されている（すなわち、異常報知ランプ２２が、換気を促す旨の報知を行う報知部として共用されている）が、換気を促す旨の報知を行う報知部を異常報知ランプ２２とは別に設けてもよい。
【００７２】
また、換気を促す旨の報知を行う報知部による報知を、音声やブザーによる電子音によって報知を行うように構成してもよい。
【００７３】
なお、本実施形態では、換気を促す旨の報知を行う報知部による報知が、異常報知ランプ（報知部）２２を兼用して行われるように構成されているので、換気を促す旨の報知を行う報知部と燃焼停止時報知部とが共用でき、製造コストが低減できる。
【００７４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１        筒胴
１ａ      測温用開口
２        熱交換器
３        バーナ
４        止水弁
５        水ガバナ
６        分流弁
７        フレキシブル管
８        出湯具
９        遮断弁
９ａ      コイル
１０      水圧応動弁
１０ａ    連動杆
１１      ガスガバナ
１２      調整弁
１３      出湯操作具
１４      操作マイクロスイッチ
１５      水圧マイクロスイッチ
１６      点火プラグ
１７      第１熱電対（燃焼炎温度検出部）
１８      ガスノズル
１９      ノズル近傍用温度ヒューズ
２０      筒胴用温度ヒューズ
２１      第２熱電対
２２      異常報知ランプ
Ｂｔ      乾電池
Ｃ        コントローラ
Ｇ        ガス供給路
Ｒ        燃焼室
Ｗｂ      バイパス路
Ｗｉ      給水路
Ｗｏ      出湯路
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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