(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニング装置を有するとともに像担持体の表面に固形潤滑剤が塗布される電子写真方式の画像形成装置において、像担持体の表面における固形潤滑剤の膜の厚さの差を抑え、像担持体およびそれに当接するクリーニング用の弾性部材の摩耗による画質の低下を抑制する技術を提供する。【解決手段】クリーニング装置は、クリーニング容器と、その開口部に支持されているクリーニングブレード７とを有し、固形潤滑剤塗布装置１４は、クリーニング容器の開口の内側に配置されており、クリーニングブレード７は、感光体１の回転方向における固形潤滑剤塗布装置１４よりも下流側の位置に配置されている。脂肪酸金属塩とシリコーン樹脂粒子とを含む混合物である固形潤滑剤のシリコーン樹脂粒子は、個数平均一次粒子径が１０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置における像担持体に塗布されるための固形潤滑剤であって、
脂肪酸金属塩とシリコーン樹脂粒子とを含む混合物であり、
前記シリコーン樹脂粒子の個数平均一次粒子径が１０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である、
固形潤滑剤。
【請求項２】
固形潤滑剤における前記シリコーン樹脂粒子の含有量が、３質量％以上３０質量％以下である、請求項１に記載の固形潤滑剤。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛である、請求項１または２に記載の固形潤滑剤。
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩と前記シリコーン樹脂粒子とを含む混合物の圧縮成型体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固形潤滑剤。
【請求項５】
電子写真方式の画像形成装置における像担持体の表面に固形潤滑剤を塗布するための固形潤滑剤塗布装置であって、
前記固形潤滑剤塗布装置は、弾性を有するとともに前記像担持体の表面に当接可能に配置されている塗布部材と、前記塗布部材に固形潤滑剤を付勢して当接させるための付勢部材と、固形潤滑剤と、を有し、
前記固形潤滑剤が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形潤滑剤である、
固形潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
像担持体と、現像剤を有する現像装置と、前記像担持体の表面に弾性部材を当接させて前記表面の転写残トナーを除去するためのクリーニング装置と、前記像担持体の表面に固形潤滑剤を塗布するための、固形潤滑剤塗布装置とを含む電子写真方式の画像形成装置であって、
前記固形潤滑剤塗布装置が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固形潤滑剤を有する固形潤滑剤塗布装置である、画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤は無機粒子を含み、
前記固形潤滑剤に含まれる前記シリコーン樹脂粒子の個数平均一次粒子径は、前記現像剤に含まれる最小の無機粒子の個数平均一次粒子径の０．８倍以上８倍以下である、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記固形潤滑剤塗布装置が、請求項５に記載の固形潤滑剤塗布装置である、請求項６または７の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形潤滑剤、固形潤滑剤塗布装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置においては、像担持体（以下、「感光体」とも言う）の上の残留トナー（未転写トナーや転写残トナー等）を除去するための手段として、例えば、感光体の表面に弾性部材（以下、「クリーニング部材」とも言う）を当接させて上記残留トナーを除去する、クリーニング装置が知られている。
【０００３】
近年、高画質化の観点から、トナー粒子の小粒径化の要請がある。このようなトナー粒子を得る方法として、例えば、乳化重合法や懸濁重合法等の重合法が利用されている。しかし、トナー粒子の小粒径化に伴って、トナー粒子と像担持体との付着力が大きくなるため、像担持体上の残留トナーの除去が困難になることが知られている。特に、重合法により製造された、いわゆる重合トナーを用いた場合には、トナー粒子の形状が球形に近いものとなるため、トナー粒子が像担持体上で転がり、クリーニング部材を通り抜けるクリーニング不良が発生しやすい。
【０００４】
このようなクリーニング不良に対応するために、現状では、像担持体上に潤滑剤を供給し、潤滑剤の被膜を形成することでトナー粒子と像担持体との付着力を低下させた状態でクリーニングを行う方法が用いられている。像担持体上に潤滑剤を供給する方法としては、例えば、潤滑剤として固形の脂肪酸金属塩を塗布ブラシなどの手段により擦過し、像担持体表面に擦過粉を塗布する構成が実用化されている。このような用途に用いる潤滑剤は、像担持体保護剤とも呼ばれ、種々のものが開発されている。近年では、微粒子を固形潤滑剤中に導入することにより、微粒子を潤滑剤とともに供給し、トナーのすり抜けを防止する方法が検討されている。例えば、特許文献１には、脂肪酸金属塩と、無機潤滑剤と、ポリメタクリル酸メチル粒子とを含有する、像担持体の表面に付与するための像担持体保護剤が開示されている。また、特許文献２には、脂肪酸金属塩と、無機潤滑剤と、シリコーン樹脂粒子とを含有する像担持体保護剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１５５６５号公報
【特許文献２】特開２０１７−００３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、クリーニング部材が像担持体と当接する部分（以下、「ニップ部」とも言う）の直前では、トナー粒子から離脱した外添剤を含む凝集体が形成されており、この凝集体は、トナー粒子のニップ部への突入エネルギーを減衰させている。このようにして外添剤はトナー粒子がニップ部をすり抜けることの阻止に寄与している。特許文献１および２に記載の、微粒子を含む像担持体保護剤を用いる画像形成装置においては、トナーの外添剤由来の微粒子に加えて、当該外添剤よりも大きな微粒子が別途潤滑剤（像担持体保護剤）から供給される。その結果、より大きな凝集体が形成され、トナーのすり抜けの防止がより効果的に行われると考えられる。
【０００７】
しかし、特許文献１および２に記載の像担持体保護剤を用いると、上述したより大きな凝集体が形成され、滑剤被膜や像担持体を擦過すると考えられる。擦過する力は、凝集体を形成する外添剤やその他の微粒子の硬度、滑剤との付着力、及びニップ部から上流側にかけての、凝集体中の外添剤や微粒子の存在比率の違いによって変化する。したがって、像担持体表面のトナーが付着する画像部分と、付着しない非画像部分（言い換えれば、トナーによるカバレッジの高い部分と低い部分）とでは、外添剤の到達量が異なるため、凝集体による擦過力は像担持体の軸方向で異なり、滑剤被膜の厚さに差異が生じることとなる。さらに滑剤被膜は、それを構成する脂肪酸金属塩にもよるが、摩擦により微弱ながら電荷を帯びるため、被膜の膜厚が異なると像担持体上の表面電位が不均一となる。その結果、出力画像に画像濃度段差（画像不良）が発生すると考えられる。
【０００８】
上記問題点について具体的に説明する。
画像形成装置による連続印刷においては、クリーニング部材（クリーニングブレード）の設けられている場所では、常に上流側からトナー等の粒子が運ばれる。ここで、クリーニングブレードは、トナー等の粒子を堰き止める力を発揮するものの、トナーよりも粒径の小さい外添剤は、クリーニングブレードのニップ部の手前まで押し込まれ、やがて凝集体が形成される。像担持体の回転によって、楔をクリーニングブレードと像担持体との間に押し入れるように、この凝集体がニップ部の直前まで押し込まれ、像担持体表面に凝集体が押し付けられる。その結果、外添剤であるシリカやチタニア等の硬い無機粒子が滑剤被膜や像担持体の表面を擦過し、像担持体の周面に磨耗が生じることとなる。一方、トナーによるカバレッジの低い部分においては、クリーニングブレードのある場所に上流側からトナー等の粒子が少量しか運ばれてこない。このような場所では、クリーニングブレードのニップ手前で無機粒子外添剤を含む凝集体が少量しか形成されないため、滑剤被膜や像担持体表面は擦過されずにニップ部を通過することとなる。このような擦過力の差によって、カバレッジの低い部分と高い部分とで、滑剤被膜の厚さに差異が生じ、像担持体上の表面電位が不均一となり、出力画像に画像濃度段差が発生すると考えられる。このような画像濃度段差は、同じ印刷物を大量に連続印刷することや画質への要求水準が高い産業印刷分野において、大きく問題視されている。
【０００９】
本発明は、クリーニング装置を有するとともに像担持体の表面に固形潤滑剤が塗布される電子写真方式の画像形成装置において、像担持体の表面における固形潤滑剤の膜厚差を抑え、像担持体およびそれに当接するクリーニング用の弾性部材の摩耗による画質の低下を抑制する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決する第１の手段として、電子写真方式の画像形成装置における像担持体に塗布されるための固形潤滑剤であって、脂肪酸金属塩とシリコーン樹脂粒子とを含む混合物であり、シリコーン樹脂粒子の個数平均一次粒子径が１０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である、固形潤滑剤を提供する。
【００１１】
また、本発明は、上記課題を解決する第２の手段として、電子写真方式の画像形成装置における像担持体の表面に固形潤滑剤を塗布するための固形潤滑剤塗布装置であって、上記固形潤滑剤塗布装置は、弾性を有するとともに上記像担持体の表面に当接可能に配置されている塗布部材と、上記塗布部材に固形潤滑剤を付勢して当接させるための付勢部材と、前述の本発明の固形潤滑剤とを有する固形潤滑剤塗布装置を提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、上記課題を解決する第３の手段として、像担持体と、現像剤を有する現像装置と、像担持体の表面に弾性部材を当接させて表面の転写残トナーを除去するためのクリーニング装置と、像担持体の表面に固形潤滑剤を塗布するための、本発明の固形潤滑剤を有する固形潤滑剤塗布装置とを含む電子写真方式の画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クリーニング装置を有するとともに像担持体の表面に固形潤滑剤が塗布される電子写真方式の画像形成装置において、像担持体の表面における固形潤滑剤の膜厚差を抑え、像担持体およびそれに当接するクリーニング用の弾性部材の摩耗による画質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態の画像形成装置の構成の一部を模式的に示す図である。
【図２】本願の実施例における評価のために形成した画像を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の画像形成装置においては、本発明の固形潤滑剤を使用することで、像担持体の表面における固形潤滑剤の膜厚差を抑え、像担持体およびそれに当接するクリーニング用の弾性部材の摩耗による画質の低下を抑制することを可能にした。そのメカニズムは次のように推定される。
【００１６】
シリコーン樹脂粒子は表面エネルギーの低い材料であるため、その存在によって、外添剤と滑剤（脂肪酸金属塩）との付着力を低減させて、凝集体の圧密化を緩和することができる。さらにシリコーン樹脂粒子は有機粒子であり、その硬度は無機材料である外添剤よりも低い。よって、たとえ凝集体が圧密化されても、シリコーン樹脂粒子を含まない凝集体と比べて、その擦過力は低下する。
【００１７】
また、本発明で使用するシリコーン樹脂粒子の個数平均一次粒子径は１０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、外添剤粒子の粒径に近い粒径である。よって、外添剤に対するシリコーン樹脂粒子の置換効率は、粒径の大きなシリコーン樹脂粒子よりも高い。シリコーン樹脂粒子の粒径の違いによる効果は、次のように考えられる。
【００１８】
２５０ｎｍを超える大粒径のシリコーン樹脂粒子では、クリーニングブレードのニップ部直前の狭い領域にまで入り込むことはできず、ニップ部直前の領域には、主として外添剤粒子が存在することとなる。そして大粒径のシリコーン樹脂粒子は、外添剤粒子の詰まったニップ部直前の領域と、より大きなトナー粒子の存在する領域との間の中間領域に存在することとなる。大粒径のシリコーン樹脂粒子を含む固形潤滑剤を用いた画像形成において、トナーによるカバレッジが高い場合には、トナーが大量に存在するため、外添剤粒子の存在量も多い。よって、ニップ部直前の領域にも多量の外添剤粒子が存在し、そこで形成される凝集体の擦過力は高く、また、その手前の中間領域に存在する大粒径シリコーン樹脂粒子の擦過力は中程度であると考えられる。よって、ニップ部直前の領域と中間領域との間で擦過力の差が存在し得る。
【００１９】
一方、１０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の小粒径のシリコーン樹脂粒子は、外添剤に対する置換効率が高いため、クリーニングブレードのニップ部直前の狭い領域にまで入り込むことができる。よって、ニップ部直前の領域に存在する外添剤粒子の一部が小粒径のシリコーン樹脂粒子によって置換されることで、大粒径のシリコーン樹脂粒子を使用したときよりも、ニップ部直前の領域の擦過力は低下する。トナーによるカバレッジが高い場合には、トナーが大量に存在するため、外添剤粒子の存在量も多いが、ニップ部直前の領域には外添剤粒子と共にシリコーン樹脂粒子も存在するため、この領域の擦過力は中程度になると考えられる。また、中間領域にもシリコーン樹脂粒子と外添剤粒子とが存在することで、中間領域の擦過力も中程度となり、ニップ部直前の領域と中間領域との擦過力の差は小さくなると考えられる。
【００２０】
さらに、カバレッジが低い場合には、トナー量が少ないため、外添剤粒子の存在量も少ない。大粒径シリコーン樹脂粒子を使用した場合には、シリコーン樹脂粒子はニップ部直前の領域にまで入ることができないため、この領域に存在する凝集体の量がカバレッジの低下に伴って減少し、擦過力は非常に低くなると考えられる。また、大粒径シリコーン樹脂粒子の存在量は変わらないものの、その上流側に存在するトナー粒子の量が減少するため、上流側からの圧力が低下し、中間領域の擦過力も低下すると考えられる。このように、カバレッジが低い場合も、ニップ部直前の領域と中間領域との間で擦過力の差が存在する。さらに、カバレッジの高い場合と低い場合とで、特にニップ部直前の領域において、擦過力に大きな差が発生するため、画像濃度段差の発生につながる。
【００２１】
一方、カバレッジの低い条件で小粒径のシリコーン樹脂粒子を使用した場合、外添剤粒子の存在量が少ないため、ニップ部直前の領域および中間領域の擦過力が共に低下する。しかし、シリコーン樹脂粒子が外添剤粒子の代わりにニップ部直前の領域にまで入り込むため、この領域の擦過力は、大粒径のシリコーン樹脂粒子を使用したときほどは低下しないと考えられる。よって、小粒径のシリコーン樹脂粒子を使用することで、カバレッジの高い場合と低い場合との擦過力の差を縮小し、画像濃度段差の発生を抑制して、画質の低下を抑制することが可能となる。
【００２２】
１．固形潤滑剤
本発明の一実施の形態の固形潤滑剤は、脂肪酸金属塩とシリコーン樹脂粒子とを含有する。
【００２３】
脂肪酸金属塩は、電子写真方式の画像形成装置において感光体に塗布される固形潤滑剤において公知の脂肪酸金属塩から適宜に選ぶことが可能である。脂肪酸金属塩の例には、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの直鎖炭化水素にカルシウム、マグネシウム、鉛、亜鉛、銅、鉄などの金属が結合した脂肪酸金属塩があり、これらを一種でも、それ以上を組み合わせてもよい。中でも、ステアリン酸亜鉛は、像担持体の摩擦係数を低減する効果が高いことから好ましい。
【００２４】
本発明の固形潤滑剤における脂肪酸金属塩の含有量は、本発明の効果が得られる範囲において適宜に決めることが可能であり、成形性や割れやすさの観点から、７０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、７５質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００２５】
シリコーン樹脂粒子は、シロキサン骨格を有する化合物からなる粒子である。
シロキサン骨格としては、ポリエーテル基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、アラルキル基、メチル基、フェニル基等の１種又は２種以上の置換基で修飾されていてもよい。これらの中でも、メチル基が好ましく、メチル基を有するシルセスキオキサンがより好ましい。
【００２６】
シリコーン樹脂粒子としては、メチルシルセスキオキサンの網状重合体であるポリメチルシルセスキオキサン、及びジメチコンを３次元構造に架橋させた（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、シリコーンゴム粉体の表面をシリコーン樹脂で被覆した（ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサン）クロスポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
メチルシルセスキオキサンの網状重合体であるポリメチルシルセスキオキサンの製造方法としては、メチルシルセスキオキサンの加水分解の後、脱水縮合反応により粒子として析出させて得ることができる。
【００２８】
ジメチコンを３次元構造に架橋させた（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマーの製造方法としては、ケイ素原子結合水素原子含有ジオルガノポリシロキサンとケイ素原子結合ビニル基を有するオルガノポリシロキサンと白金系触媒を付加反応させ、硬化したものを球状に粒子化して得ることができる。
【００２９】
シリコーン樹脂粒子としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品や開発品を使用することができる。
【００３０】
前記開発品としては、例えば、日本触媒社製のＩＸ−３−Ｓ−ＮＰシリーズなどが挙げられる。
【００３１】
本発明で使用するシリコーン樹脂粒子の個数平均一次粒子径は、カバレッジ違いにより生ずる滑剤被膜の膜厚差を抑制する観点から、１０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であり、好ましくは２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、より好ましくは３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下である。個数平均一次粒子径が１０ｎｍ以上であれば、クリーニングブレードのトナーすり抜けを抑制することが可能である。また、個数平均一次粒子径が２５０ｎｍ以下であれば、クリーニングブレードのチッピングなどの損傷を抑制することが可能となる。
【００３２】
シリコーン樹脂粒子の個数平均一次粒子径の測定方法としては、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて固形潤滑剤の３万倍写真を撮影し、この写真画像をスキャナーにより取り込み、解析する方法が挙げられる。本発明においては、画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ニレコ製）にて、上記写真画像の固形潤滑剤の表面に存在するシリコーン樹脂粒子について２値化処理し、シリコーン樹脂粒子１種類につき１００個の粒子の水平方向フェレ径を算出、その平均値を個数平均一次粒子径とした。
【００３３】
さらにシリコーン樹脂粒子の個数平均一次粒子径は、カバレッジ違いにより生ずる滑剤被膜の膜厚差を抑制する観点から、本発明の固形潤滑剤と共に画像形成装置において使用する現像剤に含まれる最小の無機粒子の個数平均一次粒子径の０．８倍以上８倍以下であることが好ましく、１倍以上７倍以下であることがより好ましい。シリコーン樹脂粒子の粒径が現像剤に含まれる最小の無機外添剤の個数平均一次粒子径の０．８倍以上であれば、特に非画像部の滑剤被膜を擦過する効果が十分に得られ、膜厚差を抑制する効果が達成される。また、シリコーン樹脂粒子の粒径が８倍以下であれば、クリーニング不良やクリーニングブレードのチッピングなどが発生する可能性は低い。
【００３４】
なお、固形潤滑剤と共に画像形成装置において使用する現像剤に含まれる最小の無機粒子の個数平均一次粒子径は、次の方法で求めることができる。シリコーン樹脂粒子と同様に、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて現像剤の３万倍写真を撮影し、この写真画像をスキャナーにより取り込み、最小径の粒子から順に１００個の粒子の水平方向フェレ径を算出、その平均値を個数平均一次粒子径とする。尚、粒子が無機粒子であるか否かについては、ＳＥＭ付属のエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）により分析することで判定することができる。
【００３５】
本発明の固形潤滑剤における前記シリコーン樹脂粒子の含有量に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２５質量％以下がより好ましい。シリコーン樹脂粒子の含有量は、３質量％以上であると、特に非画像部の滑剤被膜を擦過する効果が十分に得られ、３０質量％以下であれば、十分なクリーニング性が得られる。
【００３６】
シリコーン樹脂粒子は、適度な丸みを有することが、クリーニングニップ部での感光体およびクリーニング部材の摩耗を抑制する観点から好ましい。たとえば、シリコーン樹脂粒子の平均円形度は、０．８以上であることが、上記の観点から好ましい。
【００３７】
シリコーン樹脂粒子の平均円形度は、透過型電子顕微鏡で撮影した画像の処理によって求めることが可能である。たとえば、「ＪＥＭ−２０００ＦＸ」（日本電子株式会社製）により、上記樹脂粒子を撮影し、写真画像をスキャナにより取り込み、画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（株式会社ニレコ製）を用いて、シリコーン樹脂粒子について２値化処理をし、シリコーン樹脂粒子１００個についての円形度を算出し、その平均値として求めることができる。
【００３８】
シリコーン樹脂粒子は、クリーニングニップ部において、その粒子形状を保つのに十分な硬さを有する。大まかには、シリコーン樹脂粒子は、ロックウェル硬さでＭスケールの硬さを有することが、クリーニングニップ部における形状の維持および感光体への研磨の観点から好ましい。
【００３９】
シリコーン樹脂粒子は、粒径が小さく、それ自体の硬度を測定することは困難だが、例えば樹脂粒子と同組成の部材を用いて、そのロックウェル硬さを測定することによって、相対的に硬度を確認することが可能である。また、例えば、クリーニングニップ部におけるニップ圧の条件下にあるシリコーン樹脂粒子の粒子形状を観察し、この粒子形状が実質的に変形しないことを観察することによって、その樹脂粒子が所期の硬さを有することを確認することも可能である。
【００４０】
固形潤滑剤は、本発明の効果が得られる範囲において、脂肪酸金属塩およびシリコーン樹脂粒子以外の他の成分をさらに含有していてもよい。他の成分の含有量は、本発明の効果が損なわれない範囲である限り、特に限定はない。
【００４１】
固形潤滑剤は、公知の方法によって製造することが可能であり。たとえば、本発明の固形潤滑剤は、脂肪酸金属塩とシリコーン樹脂粒子とを混合し、加温溶融して金型内に注入し、次いで冷却して固化させることによって製造することが可能である。また、脂肪酸金属塩とシリコーン樹脂粒子とを混合し、圧縮成型することによっても製造することが可能である。本発明の固形潤滑剤は、脂肪酸金属塩とシリコーン樹脂粒子の均一分散性の観点から、脂肪酸金属塩とシリコーン樹脂粒子とを含む混合物の圧縮成型体であることが好ましい。
【００４２】
固形潤滑剤は、電子写真方式の画像形成装置における感光体に塗布される。感光体への潤滑剤の供給は、公知の方法によって行うことが可能である。たとえば、外添剤としてトナーに混合することにより、このトナーが現像に供される際に感光体の表面に供給され、その後のクリーニング部材によって均されることで、感光体の表面に塗布することが可能である。感光体の表面における画像部および非画像部の区別に関わらず、感光体の表面全体に固形潤滑剤を十分かつ安定して供給する観点から、固形潤滑剤は、これを塗布するための固形潤滑剤塗布装置を用いて感光体の表面に塗布されることが好ましい。
【００４３】
２．固形潤滑剤塗布装置および画像形成装置
以下、本発明に係る固形潤滑剤塗布装置および画像形成装置を説明する。本発明の固形潤滑剤塗布装置は、前述した本発明の固形潤滑剤を用いる以外は、公知の固形潤滑剤塗布装置と同様に構成することが可能である。さらに本発明の画像形成装置は、感光体、クリーニング装置および固形潤滑剤塗布装置を有する電子写真方式の公知の画像形成装置と、前述した本発明の固形潤滑剤を用いる以外は同様に構成することが可能である。また、本発明の固形潤滑剤塗布装置を用いて、本発明の画像形成装置を構成することもできる。
【００４４】
図１は、本発明の一実施の形態の画像形成装置の構成の一部を模式的に示す図である。本発明の画像形成装置は、図１に示されるように、感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、中間転写体５、帯電装置６、固形潤滑剤塗布装置１４、クリーニング装置および前露光装置１１を有している。次に、本願の実施例で使用した画像形成装置を例に、画像形成装置について説明するが、本発明はこのような装置に限定されるものではない。
【００４５】
感光体１は、前述した像担持体に該当し、例えば、公知の有機感光体である。感光体１は、アルミニウム製のドラム状の基体（導電性支持体）と、その外周面に配置されている感光層とを有する。当該感光層は、例えば、ポリカーボネート樹脂と、電荷発生化合物や電荷輸送化合物などの感光材料とを含有する厚さ２５μｍの樹脂製の層である。感光体１は、回転可能に配置されており、その回転速度は、例えば４６０ｍｍ／秒である。
【００４６】
帯電装置２は、コロナ放電による非接触式の帯電装置である。また、露光装置３は、例えば、レーザー光線の照射装置および当該レーザー光線の光路を形成する不図示の光学系を含む。
【００４７】
現像装置４は、感光体１に対向して配置される現像スリーブ１０と、現像スリーブ１０の表面に担持されるトナーの層厚を規制する現像ブレード１３とを有し、二成分現像剤１２を収容している。二成分現像剤１２を構成するトナー粒子は、乳化重合法により製造された体積平均粒径が６．５μｍのトナー母体粒子を有し、トナー母体粒子に対して外添処理されたシリカやチタニアの無機微粒子を外添剤として有している。また、上記トナー粒子は、負帯電性を有する。
【００４８】
中間転写体５は、導電性を付与したポリイミド樹脂からなる無端状のベルトである。当該ベルトは、トナー画像の転写時には不図示の転写ローラによって感光体１に圧接する。
【００４９】
帯電装置６は、感光体１の回転方向における転写ローラの下流側に配置されており、例えばコロナ放電による非接触式の帯電装置である。
【００５０】
固形潤滑剤塗布装置１４は、感光体１の回転方向における帯電装置６の下流側に配置さている。固形潤滑剤塗布装置１４は、回転ブラシ８、固形潤滑剤９、フリッカー１５およびスクレーパ１６を有している。
【００５１】
回転ブラシ８は、回転軸の表面から起立する導電性ポリエステル繊維により構成されている導電性ファーブラシである。回転ブラシ８は、例えば、ブラシ毛長が３ｍｍであり、ブラシ毛の太さが３ｄ（デニール）であり、ブラシ毛の密度が１８０（ｋＦ／ｉｎｃｈ２）である。また、ローラ径は、例えば、１４ｍｍである。回転ブラシ８は、そのブラシ毛の先端部が感光体１の表面に例えば０．８ｍｍ食い込む位置に配置されており、感光体１に対して相対速度θ：１．３で順方向に回転する。
【００５２】
固形潤滑剤９は、前述した本発明の固形潤滑剤である。固形潤滑剤９は、感光体１のドラム長さ（回転ブラシ８の軸方向におけるブラシ部の長さ）と同程度の長さを有する、長手方向を横断する断面形状が矩形の、細長な直方体の形状を有しており、回転ブラシ８に向けて不図示のばねによって（例えばバネ圧０．７Ｎ／ｍで）付勢され、回転ブラシ８に当接している。
【００５３】
フリッカー１５は、回転ブラシ８の回転方向の上流側における感光体１と固形潤滑剤９との間の位置で、例えば１ｍｍの食い込み量で回転ブラシ８に当接している。フリッカー１５は、例えば金属製の筒である。スクレーパ１６は、フリッカー１５の表面に当接している。スクレーパ１６は、おり、フリッカー１５の表面の付着物（例えば固形潤滑剤９など）を当該表面から除去する。
【００５４】
上記クリーニング装置は、不図示のクリーニング容器と、その開口部に支持されているクリーニングブレード７とを有する。固形潤滑剤塗布装置１４は、上記クリーニング容器の開口の内側に配置されており、クリーニングブレード７は、感光体１の回転方向における固形潤滑剤塗布装置１４よりも下流側の位置に配置されている。
【００５５】
クリーニングブレード７は、弾性を有する板であり、例えば、反発弾性率が２４％（２５℃）、ＪＩＳ  Ａ硬度が７２°、厚さが２．００ｍｍ、自由長が１０ｍｍ、幅が３２４ｍｍである、ウレタンゴム製の板である。クリーニングブレード７は、その一側縁で感光体１の長手方向の全体に当接している。感光体１に対するクリーニングブレード７の当接荷重は２５Ｎ／ｍであり、当接角は１８°である。前露光装置１１は、光照射装置であり、クリーニングブレード７と帯電装置２との間に配置されている。
【００５６】
回転している感光体１の表面に、帯電装置２が電圧を印加する。帯電している感光体１の表面に、露光装置３からのレーザー光線が照射され、形成すべき画像に対応する静電潜像が感光体１の表面に形成される。
【００５７】
現像スリーブ１０は、線速度８００ｍｍ／分で回転駆動し、また、感光体１の表面電位と同極性のバイアス電圧が印加される。現像装置４では、現像スリーブ１０に向けて二成分現像剤１２が撹拌、搬送される間に、負極性に帯電する。現像装置４は、現像スリーブ１０への上記バイアス電圧の印加により、二成分現像剤１２による反転現像を行う。二成分現像剤１２中のトナー粒子は、上記静電潜像に付着し、こうして静電潜像が現像される。
【００５８】
中間転写体５は、トナー画像を担持する感光体１の表面に圧接し、トナーの帯電極性とは通常、逆極性の電圧を上記転写ローラによって印加される。こうして、感光体１の表面上のトナー画像が中間転写体５の表面に転写される。転写されたトナー画像は、普通紙などの記録媒体にさらに転写された後に定着装置による加熱加圧によって定着し、こうして記録媒体に所期の画像が形成される。
【００５９】
帯電装置６は、トナー画像を転写した後の感光体１の表面に電圧を印加する。この電圧の印加により、転写後の感光体１の表面に付着する転写残トナーなどの付着物の極性が一様に整えられる。
【００６０】
一方で、回転ブラシ８には、付勢して当接している固形潤滑剤９が付着する。付着した固形潤滑剤は、帯電された感光体１の表面に供給され、こうして固形潤滑剤が感光体１の表面に塗布される。なお、回転ブラシ８の付着物は、フリッカー１５へ移され、フリッカー１５の表面からスクレーパ１６によって掻き取られ、上記クリーニング容器に収容される。
【００６１】
クリーニングブレード７は、固形潤滑剤が塗布された感光体１の表面に当接する。転写残トナーは、クリーニングブレード７によって感光体１の表面から除去され、固形潤滑剤は、クリーニングブレード７によってその一部が掻き取られ、所定の厚さに均される。クリーニングブレード７により掻き取られた転写残トナーおよび固形潤滑剤は、上記クリーニング容器に収容される。
【００６２】
前露光装置１１は、転写残トナーが除去された感光体１の表面に、感光体１の表面電位を一様に整えるための光を照射する。こうして、感光体１の静電履歴は、次の静電潜像の形成のための帯電工程までに、感光体１の表面から消去される。
【実施例】
【００６３】
参考例１：シリカ粒子の作製
１−１．  シリカ粒子Ａ１の作製
個数平均一次粒子径が３０ｎｍのシリカ粉末１００質量部を反応器に入れ、窒素雰囲気下において、撹拌しながら、水３．０ｇを噴霧した。次に、疎水化処理剤としてドデシルトリメトキシシラン１０質量部、分散剤としてジエチルアミン１．０質量部を噴霧し、１８０℃で１時間熱撹拌した。その後冷却して、シリカ粒子Ａ１を得た。
【００６４】
１−２．  シリカ粒子Ｂ１の作製
個数平均一次粒子径が３０ｎｍのシリカ粉末１００質量部を反応器に入れ、窒素雰囲気下において、撹拌しながら、水３．０ｇを噴霧した。次に、疎水化処理剤としてヘキサメチルジシラザン（「ＨＭＤＳ」と略す）１０質量部、ジエチルアミン１．０質量部を噴霧し、１８０℃で１時間熱撹拌した。その後冷却して、シリカ粒子Ｂ１を得た。
【００６５】
１−３．  大径シリカの作製
（ｉ）撹拌機、滴下ロート、温度計を備えた３リットルの反応器にメタノール６３０質量部、水９０質量部を添加して混合した。得られた混合溶液を撹拌しながら、テトラメトキシシラン９５０質量部の加水分解を行い、シリカ粒子の懸濁液を得た。次いで、得られた懸濁液を６０〜７０℃に加熱してメタノール３９０質量部を留去し、シリカ粒子の水性懸濁液を得た。
（ｉｉ）この水性懸濁液に室温でメチルトリメトキシシラン１１．６質量部（テトラメトキシシランに対してモル比で０．１相当量）を滴下し、シリカ粒子表面の疎水化処理を行った。
（ｉｉｉ）こうして得られた分散液にメチルイソブチルケトン１４００質量部を添加した後、８０℃に加熱し、メタノール水を留去した。得られた分散液に室温でヘキサメチルジシラザン２８０質量部を添加し、１２０℃に加熱して３時間反応させ、シリカ粒子をトリメチルシリル化した。その後、溶媒を減圧下で留去して大径シリカを得た。
上記の方法により得られた大径シリカについて、個数平均一次粒径および真比重を測定したところ、個数平均一次粒径は１２０ｎｍ、平均円形度は０．９２０であった。
【００６６】
参考例２：  トナー母体粒子の作製
以下の工程を含む製造方法で、トナー母体粒子を製造した。
２−１．水系媒体中に着色剤の粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
２−２．水系媒体中において、結着樹脂による結着樹脂粒子を形成して、当該結着樹脂粒子が分散されてなる結着樹脂粒子分散液を調製する工程
２−３．水系媒体において、着色剤の粒子の分散液と、結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤の粒子と結着樹脂を凝集させてトナー母体粒子となる樹脂粒子を得る工程（凝集・融着工程）
２−４．冷却工程
２−５．濾過、洗浄、乾燥工程
【００６７】
工程２−１．着色剤微粒子分散液の調製
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌、溶解させて溶液を得た。得られた溶液を撹拌し、そこに銅フタロシアニン２４．５質量部を徐々に添加した。次いで、撹拌装置「クレアミックスＷモーション  ＣＬＭ−０．８」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理を行うことにより、上記溶液中における銅フタロシアニン粒子の体積基準のメディアン径が１２６ｎｍである着色剤微粒子分散液（Ａ１）を得た。
【００６８】
工程２−２．結着樹脂粒子分散液の調製
（結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の作製）
三ツ口フラスコに、１，９−ノナンジオール３００ｇと、ドデカン二酸２５０ｇと、触媒Ｔｉ（ＯＢｕ）４（カルボン酸モノマーに対し、０．０１４質量％）とを入れた混合液を調製し、その後、減圧操作により容器内の空気を減圧した。さらに、窒素ガスを上記三ツ口フラスコに導入して当該フラスコ内を不活性雰囲気とし、上記混合液を機械撹拌しながら１８０℃で６時間還流を行った。次に、減圧蒸留にて未反応のモノマー成分を除去し、２２０℃まで徐々に昇温し、１２時間撹拌を行った。粘稠な状態となったところで冷却することにより、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１９５００であった。また、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の融点は７５℃であった。
【００６９】
（分子量測定）
装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）及びカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍＬ／分で流し、試料溶液（結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）の溶液）１０μＬを上記装置内に注入した。屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて結晶性ポリエステル樹脂を検出し、測定試料の分子量分布を、単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出した。
【００７０】
（結晶性樹脂の融点測定）
結晶性樹脂の融点は、示差走査熱量測定装置「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定した。試料３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入してホルダーにセットし、リファレンスとして空のアルミニウム製パンをセットし、昇降速度１０℃／ｍｉｎで０℃から２００℃まで昇温する第１昇温過程、冷却速度１０℃／ｍｉｎで２００℃から０℃まで冷却する冷却過程、及び昇降速度１０℃／ｍｉｎで０℃から２００℃まで昇温する第２昇温過程をこの順に経る測定条件（昇温・冷却条件）によって、ＤＳＣ曲線を得た。得られたＤＳＣ曲線に基づいて、第１昇温過程における結晶性ポリエステル由来の吸熱ピークトップ温度を融点とした。
【００７１】
（樹脂粒子（Ｃ１）の分散液の調製（第１段重合））
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４ｇ及びイオン交換水３０００ｇを仕込み、得られた混合液を窒素気流下、２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、当該混合液の温度を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を上記混合液に添加し、当該混合液の液温７５℃とし、そこに下記組成の単量体混合液を１時間かけて滴下した。次に、当該混合液を７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより、添加した単量体の重合を行い、樹脂粒子（Ｃ１）の分散液を得た。
単量体混合液の組成
スチレン                        ５６８ｇ
アクリル酸ｎ−ブチル            １６４ｇ
メタクリル酸                    ６８ｇ
【００７２】
（樹脂粒子（Ｃ２）の分散液の調製（第２段重合））
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２ｇをイオン交換水３０００ｇに溶解させた溶液を仕込み、８０℃に加熱した。
一方で、下記組成の単量体混合物を８０℃にて溶解させて、単量体溶液を調製した。
樹脂粒子（Ｃ１）                  ４２ｇ（固形分換算）
ワックス                          ７０ｇ
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）    ７０ｇ
スチレン                        １９５ｇ
アクリル酸ｎ−ブチル              ９１ｇ
メタクリル酸                      ２０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン            ３ｇ
次に、単量体溶液を上記混合液に添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック株式会社製）により、１時間混合分散させることにより、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。過硫酸カリウム５ｇをイオン交換水１００ｇに溶解させた開始剤溶液を調製し、上記分散液に添加して、得られた混合物を８０℃にて１時間にわたって加熱撹拌して上記単量体の重合を行い、樹脂粒子（Ｃ２）の分散液を得た。
【００７３】
（コア用結着樹脂微粒子（Ｃ３）の分散液の調製（第３段重合））
上記の樹脂粒子（Ｃ２）の分散液に、さらに、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた溶液を添加し、得られた混合物を８０℃に維持し、下記組成の単量体混合液を１時間かけて当該分散液に滴下した。
スチレン                        ２９８ｇ
アクリル酸ｎ−ブチル            １３７ｇ
アクリル酸ｎ−ステアリル          ５０ｇ
メタクリル酸                      ６４ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン            ６ｇ
滴下終了後、得られた分散液を２時間にわたって加熱撹拌することにより上記単量体の重合を行い、その後、上記分散液を２８℃まで冷却し、コア用結着樹脂微粒子（Ｃ３）の分散液を調製した。
【００７４】
（シェル用結着樹脂微粒子（Ｄ１）の分散液の調製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を付けた反応容器に、ポリオキシエチレンドデシルエーテル硫酸ナトリウム２．０ｇをイオン交換水３０００ｇに溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、当該溶液の温度を８０℃に昇温させた。この溶液に、過硫酸カリウム１０ｇをイオン交換水２００ｇに溶解させた開始剤溶液を添加し、下記組成の単量体混合液を上記溶液に３時間かけて滴下した。
スチレン                        ５６４ｇ
アクリル酸ｎ−ブチル            １４０ｇ
メタクリル酸                      ９６ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン          １２ｇ
単量体混合液の滴下後、得られた混合液を８０℃にて１時間にわたって加熱、撹拌して単量体の重合を行い、シェル用結着樹脂微粒子（Ｄ１）の分散液を得た。
【００７５】
工程２−３．凝集・融着および工程２−４．冷却（コア・シェル粒子の作製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、コア用結着樹脂微粒子（Ｃ３）の分散液３６０ｇ（固形分換算）と、イオン交換水１１００ｇと、５０ｇの着色剤微粒子分散液（Ａ１）とを仕込み、得られた分散液の温度を３０℃に調整した。当該分散液に５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加え、分散液のｐＨを１０に調整した。次に、塩化マグネシウム６０ｇをイオン交換水６０ｇに溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて上記分散液に添加した。添加後、分散液を３０℃に３分間保持し、その後、６０分間かけて８５℃まで昇温し、当該分散液の温度を８５℃に保持したまま粒子成長反応を継続し、プレコア粒子（１）の分散液を得た。そこに８０ｇ（固形分換算）のシェル用結着樹脂微粒子（Ｄ１）を添加し、８０℃にて１時間にわたって撹拌を継続し、プレコア粒子（１）の表面にシェル用結着樹脂微粒子（Ｄ１）を融着させてシェル層を形成させて樹脂粒子（１）を得た。得られた分散液に、塩化ナトリウム１５０ｇをイオン交換水６００ｇに溶解した水溶液を添加し、液温８０℃にて熟成処理を行った。
樹脂粒子（１）の平均円形度が０．９６０になった時点で３０℃に冷却した（２−４冷却工程）。冷却後のコア・シェル粒子（１）の個数基準のメディアン径は５．５μｍであった。
【００７６】
（トナー母体粒子の個数基準メディアン径の測定）
トナー母体粒子の個数基準メディアン径（Ｄｎｔ）は、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」に、データ処理用のコンピューターシステムを接続した装置を用いて測定、算出した。
測定手順としては、トナー母体粒子０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー母体粒子の分散を目的として、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー母体粒子分散液を作製した。このトナー母体粒子分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮＩＩ（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５０００個に設定して測定した。なお、マルチサイザー３のアパチャー径は１００μｍのものを使用した。測定範囲１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度数を算出し、個数積算分率が大きい方から５０％の粒子径を個数基準メディアン径（Ｄｎｔ）とした。
【００７７】
（トナー母体粒子の平均円形度の測定）
トナー母体粒子の平均円形度は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナー母体粒子を界面活性剤水溶液に湿潤させ、超音波分散を１分間行って分散した後、「ＦＰＩＡ−３０００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で測定を行った。この範囲であれば、再現性のある測定値が得られる。円形度は下記式（１）で計算した。
式（１）：
円形度＝（粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また、平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせ、測定した全粒子数で割った算術平均値とした。
【００７８】
工程２−５．濾過、洗浄、乾燥（トナー母体粒子の作製）
上記凝集・融着工程にて生成したコア・シェル粒子（１）の分散液を遠心分離機で固液分離し、コア・シェル粒子のウェットケーキを形成した。当該ウェットケーキを、前記遠心分離で得られる濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで３５℃のイオン交換水で洗浄した。その後、「フラッシュジェットドライヤー」（株式会社セイシン企業製）に洗浄したコア・シェル粒子のウェットケーキを移し、水分量が０．８質量％となるまで乾燥して、トナー母体粒子１を得た。
【００７９】
（トナー粒子１の作製（外添剤処理工程））
トナー母体粒子１に下記の外添剤を添加し、ヘンシェルミキサー型式「ＦＭ２０Ｃ／Ｉ」（日本コークス工業株式会社製）に添加し、羽根先端周速が４０ｍ／ｓとなるようにして撹拌翼の回転数を設定して１５分間撹拌し、トナー粒子１を作製した。
大径シリカ（個数平均一次粒子径１２０ｎｍ）          １．０質量部
シリカ粒子Ａ１（個数平均一次粒子径３０ｎｍ）        １．０質量部
シリカ粒子Ｂ１（個数平均一次粒子径３０ｎｍ）        １．０質量部
疎水性酸化チタン（個数平均一次粒子径５０ｎｍ）      ０．５質量部
【００８０】
上記外添剤のトナー粒子１への外添混合時における温度は、４０℃±１℃となるように設定した。当該温度が４１℃になった場合は、ヘンシェルミキサーの外浴に冷却水を５Ｌ／分の流量で流し、３９℃になった場合は、当該冷却水の流量を１Ｌ／分となるように調整することで、ヘンシェルミキサー内部の温度を制御した。
【００８１】
＜大径シリカの平均円形度＞
トナー粒子に外添させた後の大径シリカを、ＳＥＭ装置により観察した。得られたシリカ粒子の平面画像解析から、平均円形度を下記式（２）により算出される「１００／ＳＦ２」として得た。
式（２）：  円形度（１００／ＳＦ２）＝４π×（Ａ／Ｉ２）
式（２）中、Ｉは画像上におけるシリカ粒子の周囲長を示し、Ａはシリカ粒子の投影面積を表す。ＳＦ２は形状係数を表す。
大径シリカの平均円形度は、上記平面画像解析によって得られた大径シリカ１００個の円形度の累積頻度における５０％円形度として得た。
【００８２】
参考例３：  現像剤の作製
（二成分現像剤の作製）
トナー粒子１及び下記のようにして製造したキャリア粒子１をＶ型混合機にて３０分混合して二成分現像剤１を作製した。なお、二成分現像剤におけるトナー粒子１の含有量（トナー濃度）は７質量％となるようにした。
【００８３】
＜キャリア粒子１の製造＞
（芯材被覆用樹脂（被覆材１）の作製）
０．３質量％のベンゼンスルホン酸ナトリウムの水溶液中に、メタクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸メチルを１：１のモル比で添加し、単量体総量の０．５質量％にあたる量の過硫酸カリウムを添加して乳化重合を行った。得られた分散液中の樹脂粒子をスプレードライによって乾燥することで、芯材被覆用樹脂である被覆材１を得た。得られた被覆材１の重量平均分子量Ｍｗは５０万であった。被覆材１のＭｗは、前述の結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ１）と同様にして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた。
【００８４】
（キャリア粒子の作製）
体積平均粒径が３０μｍであるＭｎ−Ｍｇ系のフェライト粒子を芯材粒子として準備した。水平撹拌羽根付き高速撹拌混合機に、１００質量部の上記フェライト粒子と、４．５質量部の被覆材１とを投入し、水平回転翼の周速が８ｍ／ｓｅｃとなる条件で、２２℃で１５分間混合撹拌した。その後、１２０℃で５０分間混合して、機械的衝撃力（メカノケミカル法）の作用で上記芯材粒子の表面に被覆材１を被覆させて、キャリア粒子１を得た。キャリア粒子１の体積基準のメディアン径は３２μｍであった。
【００８５】
（キャリア粒子の体積基準のメディアン径の測定）
キャリア粒子の体積基準のメディアン径（Ｄｖｃ）は、レーザー回折式粒度分布測定装置「ＨＥＬＯＳ  ＫＡ」（日本レーザー株式会社製）を用いて湿式にて測定される値とした。具体的には、まず、焦点位置２００ｍｍの光学系を選択し、測定時間を５秒に設定した。そして、測定用の磁性体粒子を０．２％ドデシル硫酸ナトリウム水溶液に加え、超音波洗浄機「ＵＳ−１」（ａｓｏｎｅ社製）を用いて３分間分散させて測定用試料分散液を作製し、これを「ＨＥＬＯＳ  ＫＡ」に数滴供給し、試料濃度ゲージが測定可能領域に達した時点で測定を開始した。得られた粒度分布を、粒度範囲（チャンネル）に対して、小径側から累積分布を作成し、累積５０％となる粒径を体積基準のメディアン径とした。
【００８６】
実施例１
シリコーン樹脂粒子含有固形潤滑剤の作製
脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛（日油社製）８５質量部、シリコーン樹脂粒子１（日本触媒社製、開発品、個数平均一次粒子径：２０ｎｍ）１５質量部をヘンシェルミキサーを用いて、回転翼周速を３５ｍ／秒、処理温度を３２℃として３分間混合した。次いで、得られた混合紛体を所定の大きさの型に入れ、均した後、圧力１５０ｋＮ、圧縮時間３０秒で圧縮成型した。成形後の固形物を型から外し、縦１０ｍｍ×横８ｍｍ×長さ３２８ｍｍの大きさに切削加工して、固形潤滑剤（１）を得た。
【００８７】
実施例２〜８、比較例１〜３
固形潤滑剤２〜１１の作製
下記表１に示した固形潤滑剤の組成に従い、実施例１と同様にして固形潤滑剤２〜１１をそれぞれ作製した。
尚、シリコーン樹脂粒子１の代わりに、下記の樹脂粒子を使用した。
シリコーン樹脂粒子２：日本触媒社製、開発品、個数平均一次粒子径：８０ｎｍ
シリコーン樹脂粒子３：日本触媒社製、開発品、個数平均一次粒子径：１６０ｎｍ
シリコーン樹脂粒子４：日本触媒社製、開発品、個数平均一次粒子径：２４０ｎｍ
シリコーン樹脂粒子５：日本触媒社製、開発品、個数平均一次粒子径：３６０ｎｍ
ＰＭＭＡ樹脂粒子：日本ペイント社製、開発品、個数平均一次粒子径：１６０ｎｍ
また、ステアリン酸カルシウムとして、日油株式会社製のものを使用した。
【００８８】
固形潤滑剤１〜１１の組成を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2019120877.tif 000003
【００９０】
［固形潤滑剤塗布装置および画像形成装置］
電子写真方式の画像形成装置として、コニカミノルタ社製のデジタル印刷システム「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００」をベースとした実験機を用意した。当該実験機は、図１に示されるような構成を有している。
尚、現像剤として上記参考例で作製した現像剤を使用した。この現像剤に含まれる最小の無機粒子の個数平均一次粒子径は３０ｎｍであった。
【００９１】
［評価１］画像濃度差
上記実験機の固形潤滑剤として、前述の固形潤滑剤１〜１１のそれぞれを用い、図２に示す帯チャート画像（全体カバレッジ５０％）について、Ａ３用紙、縦方向で両面の１００００枚のランニングを実施した。その後、ＰＯＤグロスコート  １２８ｇ／ｍ２（王子製紙社製）に、全面４０％濃度のハーフトーン画像を出力した。
ランニング時の帯部４本について、それぞれの５箇所（即ち、合計２０箇所）の画像濃度をマクベス社製「ＴＤ−９０４」により測定し、平均値を求めた。非帯部４本についても、それぞれの５箇所（即ち、合計２０箇所）の画像濃度を帯部と同様に測定し、平均値を求めた。次に、帯部の画像濃度の平均値と非帯部の画像濃度の平均値との差を求め、以下の基準により評価した。
◎：  ０．０１２未満
○：  ０．０１２以上０．０２０未満
×：  ０．０２０以上
【００９２】
［評価２−１］クリーニングブレードの平均摩耗幅
評価１の実施後にクリーニングブレードの摩耗幅を測定し、その結果を下記の基準により評価した。尚、帯部４本及び非帯部４本のそれぞれ１箇所の合計８箇所について、クリーニングブレードの摩耗幅を測定し、平均値を求めた。
◎：  ８．０μｍ未満
○：  ８．０〜１２．０μｍ
×：  １２．０μｍ超
【００９３】
［評価２−２］感光体の平均減耗量
評価１の実施後に感光体の平均減耗量を測定し、その結果を下記の基準により評価した。尚、帯部４本及び非帯部４本のそれぞれ１箇所の合計８箇所について、感光体の膜厚を測定し、平均減耗量を求めた。
◎：  ０．４μｍ未満
○：  ０．４μｍ〜０．６μｍ
×：  ０．６μｍ超
【００９４】
評価結果を、シリコーン樹脂粒子と現像剤に含まれる最小の無機粒子との個数平均一次粒子径の比と共に、表２に示す。
【００９５】
【表２】
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【００９６】
表２の結果から明らかなように、個数平均一次粒子径が１０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下であるシリコーン樹脂粒子を含む固形潤滑剤１〜８を使用した実施例１〜８は、画像濃度差が少なく、さらにはクリーニングブレードの摩耗量および感光体減耗量が少なかった。特にシリコーン樹脂粒子の含有量が３質量％以上３０質量％以下である固形潤滑剤３および４を使用した実施例３および４は、シリコーン樹脂粒子の含有量が３質量％未満であること以外は同じ組成の固形潤滑剤２を使用した実施例２よりも、画像濃度差およびクリーニングブレードの摩耗量が少なかった。実施例３および４においては、３質量％以上のシリコーン樹脂粒子が存在することで、クリーニングブレードのニップ部直前の領域により多くのシリコーン樹脂粒子が存在し、クリーニングブレードの摩耗量を減少させると共に、画像濃度差もさらに縮小させたと考えられる。また、実施例３および４は、シリコーン樹脂粒子の含有量が３０質量％を超えること以外は同じ組成の固形潤滑剤５を使用した実施例５よりも、画像濃度差および感光体減耗量が少なかった。これは、シリコーン樹脂粒子の量が適量であり、感光体の減耗を抑制し、画像濃度差がさらに縮小されたためと考えられる。
【００９７】
脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛を含む固形潤滑剤７を使用した実施例７は、脂肪酸金属塩としてステアリン酸カルシウムを使用したこと以外は同じ組成の固形潤滑剤８を使用した実施例８よりも、クリーニングブレードの摩耗量および感光体減耗量が少なかった。ステアリン酸カルシウムよりもステアリン酸亜鉛の方が像担持体の摩擦係数を低減する効果が高いためと考えられる。
【００９８】
また、シリコーン樹脂粒子と現像剤に含まれる最小の無機粒子との個数平均一次粒子径の比が０．８以上８以下である固形潤滑剤６を使用した実施例６は、上記粒径比が０．８未満であるの固形潤滑剤１を使用した実施例１よりも、感光体減耗量が少なかった。これは、シリコーン樹脂粒子と現像剤に含まれる最小の無機粒子との個数平均一次粒子径の比が上記範囲内であると、外添剤に対するシリコーン樹脂粒子の置換効率が上昇し、クリーニングブレードのニップ部直前の領域に存在するシリコーン樹脂量が増加して、感光体減耗量を減少させるためと考えられる。
【００９９】
一方、シリコーン樹脂粒子を含まないこと以外は固形潤滑剤１〜７と同じ組成の固形潤滑剤９を使用した比較例１は、固形潤滑剤１〜７を用いた実施例１〜７と比べて、画像濃度差が大きくなり、クリーニングブレードの摩耗量が増加した。シリコーン樹脂粒子が存在しないため、外添剤と脂肪酸金属塩から実質的になる硬い凝集体がニップ部直前の領域で形成されて、クリーニングブレードを磨耗させたと考えられる。また、カバレッジの違いによる当該凝集体による擦過力の差が大きくなったため、画像濃度差が広がったと考えられる。
【０１００】
個数平均一次粒子径が２５０ｎｍを超えるシリコーン樹脂粒子を用いたこと以外は固形潤滑剤１〜７と同じ組成の固形潤滑剤１０を使用した比較例２は、固形潤滑剤７を使用した実施例７と比べて、画像濃度差が大きかった。これは、シリコーン樹脂粒子の粒径が大きく、クリーニングブレードのニップ部直前の領域までシリコーン樹脂粒子が入り込むことができず、帯部と非帯部とで、ニップ部直前の領域における擦過力に大きな差が発生したためと考えられる。
【０１０１】
また、シリコーン樹脂粒子の代わりにＰＭＭＡ粒子を用いたこと以外は固形潤滑剤６と同じ組成の固形潤滑剤１１を使用した比較例３は、固形潤滑剤６を使用した実施例６と比べて、画像濃度差が大きく、さらにはクリーニングブレードの摩耗量および感光体減耗量の両方が大きかった。これは、ＰＭＭＡ樹脂粒子はシリコーン樹脂粒子のように表面エネルギーの低い材料ではないため、外添剤と脂肪酸金属塩との付着力を低減させて、凝集体の圧密化を緩和することができず、擦過力を低下させることはできないためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、クリーニング装置を有するとともに像担持体の表面に固形潤滑剤が塗布される電子写真方式の画像形成装置において、像担持体の表面における固形潤滑剤の膜厚差を抑え、像担持体およびそれに当接するクリーニング用の弾性部材の摩耗による画質の低下を抑制することが可能となる。よって、本発明によれば、電子写真方式による高品質な画像の形成のさらなる発展が期待される。
【符号の説明】
【０１０３】
１  感光体
２、６  帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
５  中間転写体
７  クリーニングブレード
８  回転ブラシ
９  固形潤滑剤
１０  現像スリーブ
１１  前露光装置
１２  二成分現像剤
１３  現像ブレード
１４  固形潤滑剤塗布装置
１５  フリッカー
１６  スクレーパ
【図１】
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【図２】
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