(57)【要約】【課題】頭部保護部を有するバッグ本体による乗員保護性能の向上を図る。【解決手段】エアバッグ装置は、ガス発生器３０から供給される膨張用ガスにより展開及び膨張するバッグ本体４１を有するエアバッグ４０を備える。バッグ本体４１は、車両用シート１３に対し、自身の後端部に設定した固定部においてガス発生器３０とともに固定される。バッグ本体４１は、車両の側壁部に対し側方から衝撃が加わった場合に、ガス発生器３０から供給される膨張用ガスにより、車両用シート１３の側方において、固定部から斜め前上方へ向けて展開及び膨張することで、車両用シート１３に正規の姿勢で着座している乗員Ｐ１を衝撃から保護する。バッグ本体４１は、乗員Ｐ１の頭部ＰＨの側方で展開及び膨張する頭部保護部４６を有する。頭部保護部４６の周縁部には、外方へ向けて膨張用ガスを排気する第１排気機構８１が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生器から供給される膨張用ガスにより展開及び膨張するバッグ本体を有するエアバッグを備え、
前記バッグ本体は、乗物用シートが配置された乗物に対し、自身の後端部に設定した固定部において前記ガス発生器とともに固定され、
前記バッグ本体は、前記乗物の側壁部に対し側方から衝撃が加わった場合、又は側方から衝撃が加わることが予測される場合に、前記ガス発生器から供給される膨張用ガスにより、前記乗物用シートの側方において、前記固定部から斜め前上方へ向けて展開及び膨張することで、前記乗物用シートに正規の姿勢で着座している乗員を衝撃から保護するエアバッグ装置であり、
前記バッグ本体は、前記乗員の頭部の側方で展開及び膨張する頭部保護部を有しており、
前記頭部保護部の周縁部には、外方へ向けて前記膨張用ガスを排気する排気機構が設けられているエアバッグ装置。
【請求項２】
前記排気機構は、前記頭部保護部の上端部に設けられ、上方へ向けて前記膨張用ガスを排気するものである請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記バッグ本体は、前記乗員の胸部及び腹部の少なくとも一方の側方で展開及び膨張する前下部保護部を有しており、
前記頭部保護部における前記排気機構を第１排気機構とした場合、
前記前下部保護部の周縁部には、前記バッグ本体内の前記膨張用ガスを排気する排気機構の一部として、同前下部保護部から前方へ向けて前記膨張用ガスを排気する第２排気機構が設けられている請求項１又は２に記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記バッグ本体における少なくとも前記頭部保護部であって、前後方向に互いに離間した複数箇所には、前記乗物の幅方向における膨張厚みを規制する膨張厚み規制部がそれぞれ設けられており、
前記第１排気機構は、前後方向については、隣り合う膨張厚み規制部間に設けられている請求項３に記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
複数の前記膨張厚み規制部のうち、少なくとも最も前方に位置する膨張厚み規制部は、前記頭部保護部に加え前記前下部保護部の膨張厚みを規制するものであり、
前記前下部保護部には、最も前方に位置する前記膨張厚み規制部を挟んで前後に隣り合う領域を、同膨張厚み規制部の下側で連通させる連通路が設けられており、
前記第２排気機構の少なくとも一部は、前記連通路の上端よりも下方に位置している請求項４に記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記バッグ本体は、前記乗物の幅方向に配置され、かつ周縁部同士が周縁結合部により結合された一対の布部を備え、
前記頭部保護部及び前記前下部保護部の少なくとも一方における前記排気機構は、両布部の周縁部間であって前記周縁結合部による結合を解除された箇所により構成される排気孔を有し、前記排気孔は前記バッグ本体の内部と外部とを連通させて、同バッグ本体内の前記膨張用ガスを外部へ排気するものである請求項３〜５のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の乗物の側壁部に対し、側方から衝撃が加わった場合、又は衝撃が加わることが予測される場合に、乗物用シートに着座している乗員の側方でエアバッグを展開及び膨張させて、乗員の少なくとも頭部を衝撃から保護するエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
側突等により車両に対し側方から衝撃が加わった場合に、車両用シートに着座している乗員を保護する装置として、バッグ本体を有するエアバッグとガス発生器とを備えたエアバッグ装置が広く知られている。バッグ本体は、自身の後端部に設定した固定部においてガス発生器とともに、車両用シートのシートバック内に固定される。そして、車両の側壁部、例えばサイドドア等に対し、側突等により側方から衝撃が加わると、ガス発生器から膨張用ガスがバッグ本体に供給される。この膨張用ガスにより、バッグ本体が展開及び膨張し、一部をシートバック内に残した状態で車両用シートから飛び出す。その後もバッグ本体は、車両用シートの側方において展開及び膨張する。このバッグ本体により、乗員の上半身が拘束され、その上半身に伝わる側方からの衝撃が緩和される。
【０００３】
上記エアバッグ装置の一形態として、例えば特許文献１には、バッグ本体の上部に頭部保護部を有するものが記載されている。頭部保護部は、乗員の頭部の側方で展開及び膨張することで、その頭部を衝撃から保護する。このエアバッグ装置では、さらに、頭部保護部の車幅方向における膨張厚みを制限する構造が設けられている。
【０００４】
上記エアバッグ装置では、頭部保護部がガス発生器から遠く離れており、ガス発生器から噴出された膨張用ガスが頭部保護部に達して、同頭部保護部が展開及び膨張を完了するまでに時間がかかる。そのため、上記エアバッグ装置は、展開及び膨張の時間が長くなるのを抑制するために、膨張用ガスが排気されないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８８３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１に記載されたエアバッグ装置では、バッグ本体の展開及び膨張の時間が長くなるのを抑制できる反面、頭部保護部の内圧が高くなる。バッグ本体による乗員拘束時に、頭部が頭部保護部から受ける反力が大きくなるおそれがあり、乗員保護性能の点で改良の余地が残されている。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、頭部保護部を有するバッグ本体による乗員保護性能の向上を図ることのできるエアバッグ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するエアバッグ装置は、ガス発生器から供給される膨張用ガスにより展開及び膨張するバッグ本体を有するエアバッグを備え、前記バッグ本体は、乗物用シートが配置された乗物に対し、自身の後端部に設定した固定部において前記ガス発生器とともに固定され、前記バッグ本体は、前記乗物の側壁部に対し側方から衝撃が加わった場合、又は側方から衝撃が加わることが予測される場合に、前記ガス発生器から供給される膨張用ガスにより、前記乗物用シートの側方において、前記固定部から斜め前上方へ向けて展開及び膨張することで、前記乗物用シートに正規の姿勢で着座している乗員を衝撃から保護するエアバッグ装置であり、前記バッグ本体は、前記乗員の頭部の側方で展開及び膨張する頭部保護部を有しており、前記頭部保護部の周縁部には、外方へ向けて前記膨張用ガスを排気する排気機構が設けられている。
【０００９】
上記の構成によれば、乗物の側壁部に対し、側突等により側方から衝撃が加わると、又は側方から衝撃が加わることが予測されると、ガス発生器から膨張用ガスがバッグ本体に供給される。この膨張用ガスにより、バッグ本体が、乗物用シートの側方において、固定部から斜め前上方へ向けて展開及び膨張される。このバッグ本体により、乗員の上半身が拘束され、その上半身に伝わる側方からの衝撃が緩和される。
【００１０】
ところで、頭部保護部内の膨張用ガスの一部は、排気機構を通じて外部に排気される。そのため、排気機構が設けられない場合に比べ、頭部保護部の内圧が低くなる。バッグ本体による乗員拘束時に、頭部が頭部保護部から受ける反力が小さくなり、乗員保護性能が向上する。
【００１１】
ここで、仮に、排気機構が頭部保護部の周縁部とは異なる箇所、例えば、側部に設けられていると、頭部保護部の展開及び膨張の途中で、膨張用ガスが排気機構に到達し、同排気機構を通じて頭部保護部の外部に排気される。この排気により、バッグ本体の展開及び膨張の速度が低下する。
【００１２】
これに対し、上記の構成によるように、排気機構が頭部保護部の周縁部に設けられると、頭部保護部のうち周縁部とは異なる箇所が展開及び膨張した後に、膨張用ガスが排気機構に到達する。排気機構が頭部保護部のうち周縁部とは異なる箇所に設けられる場合に比べ、膨張用ガスの排気開始時期が遅くなる。その分、膨張用ガスの排気がバッグ本体の展開及び膨張の速度に及ぼす影響が小さくなる。
【００１３】
上記エアバッグ装置において、前記排気機構は、前記頭部保護部の上端部に設けられ、上方へ向けて前記膨張用ガスを排気するものであることが好ましい。
上記の構成によるように、排気機構が頭部保護部の上端部に設けられると、同頭部保護部のうち周縁部とは異なる箇所が展開及び膨張した後に、膨張用ガスが排気機構に到達する。排気機構が頭部保護部のうち周縁部とは異なる箇所に設けられる場合に比べ、膨張用ガスの排気開始時期が遅くなる。
【００１４】
上記エアバッグ装置において、前記バッグ本体は、前記乗員の胸部及び腹部の少なくとも一方の側方で展開及び膨張する前下部保護部を有しており、前記頭部保護部における前記排気機構を第１排気機構とした場合、前記前下部保護部の周縁部には、前記バッグ本体内の前記膨張用ガスを排気する排気機構の一部として、同前下部保護部から前方へ向けて前記膨張用ガスを排気する第２排気機構が設けられていることが好ましい。
【００１５】
上記エアバッグ装置では、バッグ本体が上部に頭部保護部を有しているため、有していない場合に比べ、バッグ本体が長くなる。頭部保護部がガス発生器から遠く離れているため、バッグ本体が展開及び膨張を開始すると、ガス発生器からの膨張用ガスにより、バッグ本体が固定部を支点として前方へ揺動する。続いて、上記前方への揺動の反動で、バッグ本体が固定部を支点として後方へ揺動する。バッグ本体が上記のように前後方向に揺動すると、バッグ本体を乗員の側方に安定した姿勢で位置させることが難しい。
【００１６】
この点、上記の構成によれば、頭部保護部内の膨張用ガスの一部が第１排気機構を通じて排気されるだけでなく、前下部保護部内の膨張用ガスの一部が第２排気機構を通じて排気される。しかも、第１排気機構での膨張用ガスの流れ方向と、第２排気機構での膨張用ガスの流れ方向とが異なる。そのため、第１排気機構のみから膨張用ガスを排気する場合に比べ、バッグ本体の前後方向の揺動を抑制することが可能である。
【００１７】
なお、上記の構成によるように、第２排気機構が前下部保護部の周縁部に設けられると、前下部保護部のうち周縁部とは異なる箇所が展開及び膨張した後に、膨張用ガスが第２排気機構に到達する。第２排気機構が前下部保護部のうち周縁部とは異なる箇所に設けられる場合に比べ、膨張用ガスの排気開始時期が遅くなる。その分、第２排気機構からの膨張用ガスの排気が、バッグ本体の展開及び膨張の速度に及ぼす影響が小さくなる。
【００１８】
上記エアバッグ装置において、前記バッグ本体における少なくとも前記頭部保護部であって、前後方向に互いに離間した複数箇所には、前記乗物の幅方向における膨張厚みを規制する膨張厚み規制部がそれぞれ設けられており、前記第１排気機構は、前後方向については、隣り合う膨張厚み規制部間に設けられていることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、バッグ本体における少なくとも頭部保護部が展開及び膨張するときには、乗物の幅方向における膨張厚みは、複数箇所に設けられた膨張厚み規制部により、少なくとも頭部を保護するのに適した大きさに規制される。
【００２０】
ここで、ガス発生器で発生された膨張用ガスは、バッグ本体において斜め前上方へ向けて供給される。この膨張用ガスにより、バッグ本体は、固定部から斜め前上方へ向けて展開及び膨張する。上記の構成によるように、第１排気機構が、前後方向については、隣り合う膨張厚み規制部間に設けられると、ガス発生器から第１排気機構に向けて膨張用ガスが流れる際に、膨張厚み規制部がガス流れの妨げとなりにくく、頭部保護部内の膨張用ガスが第１排気機構からスムーズに排気される。
【００２１】
上記エアバッグ装置において、複数の前記膨張厚み規制部のうち、少なくとも最も前方に位置する膨張厚み規制部は、前記頭部保護部に加え前記前下部保護部の膨張厚みを規制するものであり、前記前下部保護部には、最も前方に位置する前記膨張厚み規制部を挟んで前後に隣り合う領域を、同膨張厚み規制部の下側で連通させる連通路が設けられており、前記第２排気機構の少なくとも一部は、前記連通路の上端よりも下方に位置していることが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、バッグ本体内であって最も前方の膨張厚み規制部よりも後側の領域における膨張用ガスの一部は、同膨張厚み規制部の下側の連通路を通って、前側の領域に流れる。前側の領域に流れた膨張用ガスの一部は、第２排気機構を通じて排気される。ここで、第２排気機構の少なくとも一部が、連通路の上端よりも下方に位置している。そのため、上記連通路を通過した膨張用ガスは、第２排気機構の全体が連通路の上端よりも上方に位置している場合とは異なり、流れ方向を大きく変えることなくダイレクトに同第２排気機構から排気される。
【００２３】
上記エアバッグ装置において、前記バッグ本体は、前記乗物の幅方向に配置され、かつ周縁部同士が周縁結合部により結合された一対の布部を備え、前記頭部保護部及び前記前下部保護部の少なくとも一方における前記排気機構は、両布部の周縁部間であって前記周縁結合部による結合を解除された箇所により構成される排気孔を有し、前記排気孔は前記バッグ本体の内部と外部とを連通させて、同バッグ本体内の前記膨張用ガスを外部へ排気するものであることが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、バッグ本体が展開及び膨張する途中には、排気孔に膨張用ガスが到達しない。両布部において、排気孔よりも外周側の部分が互いに接触した状態となり、膨張用ガスが排気されにくい。バッグ本体の展開及び膨張に伴い、膨張用ガスが排気孔を通過すると、両布部において排気孔よりも外周側の部分が互いに離れた状態となって、膨張用ガスが排気される。
【発明の効果】
【００２５】
上記エアバッグ装置によれば、頭部保護部を有するバッグ本体による乗員保護性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】車両用のファーサイドエアバッグ装置に具体化した一実施形態を示す図であり、同エアバッグ装置が搭載された車両の部分平面図。
【図２】一実施形態において、車両用シート、エアバッグ、乗員、センターコンソールボックス及び側壁部の位置関係を車両前方から見た断面図。
【図３】一実施形態において、エアバッグモジュールが組み込まれたシートバックの側部の内部構造を示す部分平断面図。
【図４】一実施形態において、ファーサイドエアバッグ装置が設けられた車両用シートを乗員等とともに示す側面図。
【図５】一実施形態において、バッグ本体が非膨張展開状態にされたエアバッグモジュールを乗員（運転者）側から見た側面図。
【図６】一実施形態において、反乗員（運転者）側から見たエアバッグモジュールの内部構造を示す側断面図。
【図７】（ａ）は、図６の７ａ−７ａ線に沿った部分断面図、（ｂ）は、図７（ａ）の状態からバッグ本体が膨張して、前上区画部が緊張した状態を示す部分断面図。
【図８】図６の８−８線に沿った部分断面図。
【図９】車両用のサイドエアバッグ装置に具体化した変形例を示す図であり、同エアバッグ装置が設けられた車両用シートを乗員とともに示す側面図。
【図１０】図９の変形例において、エアバッグ装置が設けられた車両用シートを乗員及び側壁部とともに示す部分平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、車両用のファーサイドエアバッグ装置に具体化した一実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
以下の記載においては、車両の前進方向を前方とし、後進方向を後方として説明する。また、上下方向は車両の上下方向を意味し、左右方向は車両の幅方向（車幅方向）であって車両の前進時の左右方向と一致する。また、車幅方向を規定するために、乗員を基準として、乗員に近づく側を「乗員側」といい、乗員から遠ざかる側を「反乗員側」という場合がある。さらに、車両用シートには、衝突試験用のダミーと同様の体格を有する乗員が正規の姿勢で着座しているものとする。
【００２８】
図１に示すように、乗物としての車両１０の車幅方向における両側部は、ドア、ピラー等からなる側壁部１１，１２によって構成されている。車両１０の車室内には、一対の車両用シート１３，１４が乗物用シートとして、車幅方向に並べられた状態で配置されている。側壁部１１に近い側の車両用シート１３は運転席として機能するものであり、ここに乗員（運転者）Ｐ１が着座する。側壁部１２に近い側の車両用シート１４は助手席として機能するものであり、ここに乗員Ｐ２が着座する。車室内における両車両用シート１３，１４の間には、センターコンソールボックス１５が配置されている。車両用シート１３，１４は互いに同様の構成を有している。そのため、ここでは一方の車両用シート１３についてのみ説明し、車両用シート１４については説明を省略する。この点は、車両用シート１３，１４毎に設けられるファーサイドエアバッグ装置や、変形例におけるサイドエアバッグ装置についても同様である。
【００２９】
図２及び図４に示すように、車両用シート１３は、シートクッション１６と、そのシートクッション１６の後側から起立し、かつ傾斜角度を調整可能に構成されたシートバック１７と、シートバック１７の上に取付けられたヘッドレスト１８とを備えている。
【００３０】
次に、車両用シート１３のシートバック１７のうち、隣の車両用シート１４に近い側の側部の内部構造について説明する。
シートバック１７の内部には、その骨格をなすシートフレームが配置されている。シートフレームの一部は、図３に示すように、シートバック１７のうち、隣の車両用シート１４に近い側の側部内に配置されており、この部分（以下「サイドフレーム部２１」という）は、金属板を曲げ加工等することによって形成されている。
【００３１】
サイドフレーム部２１を含むシートフレームの前側には、ウレタンフォーム等の弾性材からなるシートパッド２２が配置されている。また、シートフレームの後側には、合成樹脂等によって形成された硬質のバックボード２３が配置されている。なお、シートパッド２２は表皮によって被覆されているが、図３ではその表皮の図示が省略されている。
【００３２】
シートパッド２２内において、サイドフレーム部２１よりも隣の車両用シート１４に近い側の近傍には、収納部２４が設けられている。この収納部２４には、ファーサイドエアバッグ装置の主要部をなすエアバッグモジュールＡＢＭが組み込まれている。
【００３３】
収納部２４の前部であって隣の車両用シート１４に近い側の角部からは、斜め前方であって車両用シート１４に近づく側に向けてスリット２５が延びている。シートパッド２２の前部であって、車両用シート１４に近い側の角部２２ｃとスリット２５とによって挟まれた箇所（図３において二点鎖線の枠で囲んだ箇所）は、エアバッグ４０によって破断される破断予定部２６を構成している。
【００３４】
図３、図５及び図６に示すように、エアバッグモジュールＡＢＭは、ガス発生器３０及びエアバッグ４０を主要な構成部材として備えている。次に、これらの構成部材の各々について説明する。
【００３５】
＜ガス発生器３０＞
ガス発生器３０は、インフレータ３１及びリテーナ３２を備えている。ここでは、インフレータ３１として、パイロタイプと呼ばれるタイプが採用されている。インフレータ３１は略円柱状をなしており、その内部には、膨張用ガスＧ１を発生するガス発生剤（図示略）が収容されている。インフレータ３１は、その上端部にガス噴出部３１ａを有している。また、インフレータ３１の下端部には、同インフレータ３１への作動信号の入力配線となるハーネス（図示略）が接続されている。
【００３６】
なお、インフレータ３１としては、上記ガス発生剤を用いたパイロタイプに代えて、高圧ガスの充填された高圧ガスボンベの隔壁を火薬等によって破断して膨張用ガスＧ１を噴出させるタイプ（ハイブリッドタイプ）が用いられてもよい。
【００３７】
一方、リテーナ３２は、膨張用ガスＧ１の噴出する方向を制御するディフューザとして機能するとともに、インフレータ３１を、エアバッグ４０と後述するインナチューブ７０と一緒にサイドフレーム部２１に締結する機能を有する部材である。リテーナ３２の大部分は、金属板等の板材を曲げ加工等することによって略筒状に形成されている。
【００３８】
リテーナ３２の１箇所又は互いに上下方向へ離間した複数箇所には、このリテーナ３２をサイドフレーム部２１に取付けるための固定部材として、乗員Ｐ１側へ延びるボルト３３が固定されている。
【００３９】
＜エアバッグ４０＞
エアバッグ４０は、バッグ本体４１、膨張厚み規制部、インナチューブ７０及び外テザー７７を備えている。膨張厚み規制部は、バッグ本体４１の車幅方向の膨張厚みを規制するためのものであり、後下区画部５０及び一対の前上区画部６０を備えている。後下区画部５０及び各前上区画部６０は、膨張厚みを規制するほかに、バッグ本体４１を複数の膨張部に区画する機能も有している。
【００４０】
＜バッグ本体４１＞
図５及び図６は、バッグ本体４１が膨張用ガスＧ１を充填させることなく平面状に展開させられた状態（以下「非膨張展開状態」という）のエアバッグモジュールＡＢＭを示している。ただし、図５は、エアバッグモジュールＡＢＭを乗員（運転者）側から見た状態で示している。また、図６は、反乗員（運転者）側から見たエアバッグモジュールＡＢＭの内部構造を示している。
【００４１】
バッグ本体４１は、エアバッグ４０の外殻部分を構成する部材である。図５、図６及び図８に示すように、バッグ本体４１は、１枚の布片（基布、パネル布等とも呼ばれる）を、その中央部分に設定した折り線４２に沿って二つ折りして車幅方向に重ね合わせ、その重ね合わされた部分（一対の布部）を袋状となるように結合させることにより形成されている。ここでは、バッグ本体４１の上記の重ね合わされた２つの布部を区別するために、乗員Ｐ１に近い側に位置するものを乗員側布部４３といい、乗員Ｐ１から遠い側に位置するものを反乗員側布部４４というものとする。
【００４２】
乗員側布部４３及び反乗員側布部４４としては、強度が高く、伸びにくく、しかも可撓性を有していて容易に折り畳むことのできる素材、例えばポリエステル糸、ポリアミド糸等を用いて形成した織布等が適している。
【００４３】
乗員側布部４３及び反乗員側布部４４の上記結合は、それらの周縁部に沿って設けられた周縁結合部４５においてなされている。周縁結合部４５は、乗員側布部４３及び反乗員側布部４４の周縁部のうち、後端部（折り線４２の近傍部分）を除く部分を、縫製（縫糸で縫合）することにより形成されている。この点は、後述する各種結合部５２，５３，５４，６２，６３，６４，７４，７８についても同様である。
【００４４】
上記縫製に関し、図５及び図６では、３つの線種によって縫製部分が表現されている。１つ目の線種は、一定長さの太線を断続的に並べて表現した線であり、これは、縫糸を側方から見た状態を示している（図５における周縁結合部４５等参照）。２番目の線種は、一定長さ（一般的な破線よりも長い長さ）の細線を断続的に並べて表現した線であり、これは、例えば布片の奥に位置していて直接は見えない（隠れている）縫糸の状態を示している（図５における結合部７４等参照）。３番目の線種は、点を一定間隔おきに並べて表現した線であり、これは、縫製部分を通る面における縫糸の断面を示している（図６における周縁結合部４５等参照）。
【００４５】
なお、周縁結合部４５は、上記縫糸を用いた縫合とは異なる手段、例えば接着剤を用いた接着によって形成されてもよい。この点は、上記各種結合部５２，５３，５４，６２，６３，６４，７４，７８についても同様である。
【００４６】
図４〜図６に示すように、バッグ本体４１は、上部に頭部保護部４６を有している。頭部保護部４６は、乗員Ｐ１の頭部ＰＨの側方で展開及び膨張することで、その頭部ＰＨを衝撃から保護する。バッグ本体４１は、頭部保護部４６の前下側に前下部保護部４７を有している。前下部保護部４７は、乗員Ｐ１の胸部ＰＴの側方で展開及び膨張することで、その胸部ＰＴを衝撃から保護する。バッグ本体４１の下端部は、同バッグ本体４１が展開及び膨張したとき、センターコンソールボックス１５の上端よりも下方に位置する（図２参照）。上記バッグ本体４１では、その後端部が、サイドフレーム部２１に固定される固定部として設定されている。図５及び図６に示すように、バッグ本体４１の下部であって、下端部よりも上方には、ガス発生器３０の挿入口４８が形成されている。
【００４７】
＜後下区画部５０＞
後下区画部５０は、ガス発生器３０に対し斜め前上方に離間した箇所に配置されている。この後下区画部５０は、バッグ本体４１と同様の素材からなり、かつ互いに独立した一対の布部５１を備えている。
【００４８】
図５、図６及び図８に示すように、乗員側の布部５１は、これに隣接する乗員側布部４３に対し、結合部５２によって結合されている。この結合部５２は、乗員側の布部５１の後縁部に沿って延びている。同様に、反乗員側の布部５１は、これに隣接する反乗員側布部４４に対し、結合部５３によって結合されている。この結合部５３は、反乗員側の布部５１の後縁部に沿って延びている。両布部５１は、両結合部５２，５３から離間した箇所である、両布部５１の前縁部に沿って設けられた結合部５４によって相互に結合されている。結合部５４の両端部は、周縁結合部４５からそれぞれ離間している。
【００４９】
こうした結合態様により、後下区画部５０は、乗員側布部４３と反乗員側布部４４との間に架け渡されている。後下区画部５０では、バッグ本体４１が非膨張展開状態にあるとき、両布部５１が車幅方向に重ねられた状態となる。また、後下区画部５０は、バッグ本体４１の展開及び膨張に伴い緊張状態になることで、バッグ本体４１における同後下区画部５０の近傍部分の車幅方向の膨張厚みを規制する。さらに、後下区画部５０は、バッグ本体４１を、後下膨張部５５と、同後下区画部５０を介して後下膨張部５５の前上側に位置し、かつ上記頭部保護部４６及び前下部保護部４７を有する前上膨張部５６とに区画する。
【００５０】
後下区画部５０の前下端部、より詳しくは、結合部５４の前下端部と周縁結合部４５の前下部との間の空間は、前下連通路５７を構成している。この前下連通路５７により、後下膨張部５５及び前上膨張部５６が、後下区画部５０の前下端部において連通されている。後下区画部５０の後上端部、より詳しくは、結合部５４の後上端部と周縁結合部４５の後上部との間の空間は、後上連通路５８を構成している。この後上連通路５８により、後下膨張部５５及び前上膨張部５６が、後下区画部５０の後上端部において連通されている。
【００５１】
＜前上区画部６０＞
図５、図６及び図７（ａ）に示すように、前上区画部６０は、上記後下区画部５０に対し前上方となる箇所であって、互いに前後方向に離間した２箇所に配置されている。各前上区画部６０は、バッグ本体４１と同様の素材からなり、かつ互いに独立した一対の布部６１によって形成されている。両布部６１は、直線状をなし、上部ほど前側に位置するように、前後方向に対し急峻な角度で傾斜している。両前上区画部６０は、いずれも頭部保護部４６に加え前下部保護部４７においてバッグ本体４１の膨張厚みを規制する。
【００５２】
各前上区画部６０では、乗員側の布部６１は、これに隣接する乗員側布部４３に対し、結合部６２によって結合されている。この結合部６２は、乗員側の布部６１の後縁部に沿って延びている。同様に、反乗員側の布部６１は、これに隣接する反乗員側布部４４に対し、結合部６３によって結合されている。この結合部６３は、反乗員側の布部６１の後縁部に沿って延びている。図４に示すように、前側の前上区画部６０における結合部６２，６３は、頭部ＰＨの中心ＰＨＣよりも前方に位置している。後側の前上区画部６０における結合部６２，６３は、上記中心ＰＨＣよりも後方に位置している。
【００５３】
図５、図６及び図７（ａ）に示すように、各前上区画部６０では、両布部６１は、両結合部６２，６３から離間した箇所である、両布部６１の前縁部に沿って設けられた結合部６４によって相互に結合されている。結合部６４の前上端部は周縁結合部４５から離間し、同結合部６４の後下端部は結合部５２，５３から離間している。
【００５４】
こうした結合態様により、各前上区画部６０は、乗員側布部４３と反乗員側布部４４との間に架け渡されている。各前上区画部６０では、バッグ本体４１が非膨張展開状態にあるとき、両布部６１が車幅方向に重ねられた状態となる。また、各前上区画部６０は、バッグ本体４１の展開及び膨張に伴い緊張状態になることで、バッグ本体４１における同前上区画部６０の近傍部分の車幅方向の膨張厚みを規制する（図７（ｂ）参照）。さらに、両前上区画部６０は、前上膨張部５６を、前後に隣り合う３つの領域に区画する。
【００５５】
各前上区画部６０の前上端部、より詳しくは、結合部６４の前上端部と、周縁結合部４５の前上端部との間の空間は、前上連通路６５を構成している。これらの前上連通路６５により、前上膨張部５６において前後に隣り合う領域が、各前上区画部６０の前上端部において連通されている。
【００５６】
各前上区画部６０の後下端部、より詳しくは、結合部６４の後下端部と、後下区画部５０との間の空間は、連通路としての後下連通路６６を構成している。これらの後下連通路６６により、前上膨張部５６において前後に隣り合う領域が、各前上区画部６０の後下端部において連通されている。
【００５７】
表現を変えると、連通路としての各後下連通路６６は、前下部保護部４７において、各前上区画部６０を挟んで前後に隣り合う領域を、同前上区画部６０の下側で連通させている。
【００５８】
＜インナチューブ７０＞
図５、図６及び図８に示すように、インナチューブ７０は、ガス発生器３０のガス噴出部３１ａから噴出された膨張用ガスＧ１の一部を、少なくとも下方に向かうように整流する機能を有している。インナチューブ７０の形成のために、バッグ本体４１と同様の素材によって形成された１枚の布片が用いられている。布片は、その車幅方向の中央部に設定した折り線７１に沿って二つ折りされて車幅方向に重ね合わされている。ここでは、インナチューブ７０の上記の重ね合わされた２つの部分を区別するために、乗員側に位置するものを布部７２といい、反乗員側に位置するものを布部７３というものとする。
【００５９】
インナチューブ７０は、後縁部において縫合等の結合手段（図示略）によってバッグ本体４１に結合されている。両布部７２，７３は、それらの前縁部に沿って設けられた結合部７４によって相互に結合されている。両布部７２，７３の下端部は相互に結合されていない。この結合されていない箇所は、インナチューブ７０の下側の開口７５を構成している。
【００６０】
また、各布部７２，７３の上記開口７５よりも上方となる箇所には、孔からなる開口７６が形成されている。これらの開口７５，７６によって、後下膨張部５５内において、インナチューブ７０の内部と外部とが連通されている。
【００６１】
そして、ガス発生器３０の下部を除く多くの部分が、挿入口４８を通じて挿入されることで、後下膨張部５５内の後端部であって、インナチューブ７０内の後端部に配置されている。さらに、両ボルト３３がインナチューブ７０及びバッグ本体４１にそれぞれ挿通されている。これらの挿通により、ガス発生器３０がインナチューブ７０及びバッグ本体４１に対し位置決めされた状態で係止されている。
【００６２】
＜外テザー７７＞
図５及び図８に示すように、外テザー７７は、バッグ本体４１が展開及び膨張するときに、バッグ本体４１が前方へ揺動するのを抑制するためのものである。外テザー７７は、バッグ本体４１と同様の素材が用いられて、略扇形に形成されている。外テザー７７は、バッグ本体４１の乗員側布部４３に対し乗員側に隣接する箇所に配置されている。外テザー７７は、バッグ本体４１とガス発生器３０との間に架け渡されている。より詳しくは、外テザー７７の前端部は、結合部７８により、乗員側布部４３に結合されている。外テザー７７の後端部は、リテーナ３２のボルト３３に係止されている。外テザー７７の後端部は、上記ボルト３３に代えて、シートフレーム、例えばサイドフレーム部２１に係止されてもよい。
【００６３】
＜排気機構＞
さらに、本実施形態では、図４〜図６に示すように、バッグ本体４１の周縁部の２箇所に、そのバッグ本体４１の内部の膨張用ガスＧ１を外部に排気するための排気機構が設けられている。２箇所の排気機構は、第１排気機構８１及び第２排気機構８３からなる。
【００６４】
第１排気機構８１は、頭部保護部４６の周縁部において、同頭部保護部４６の内部と外部とを連通させる排気孔８２を備えている。本実施形態では、周縁結合部４５が、頭部保護部４６の上端部において、結合を解除されている。該当する領域は、上述した一対の前上区画部６０間であり、頭部ＰＨの中心ＰＨＣの斜め前上方である（図４参照）。排気孔８２は、乗員側布部４３及び反乗員側布部４４の周縁部間であって、周縁結合部４５による結合を解除された箇所により構成されており、頭部保護部４６内の膨張用ガスＧ１を、頭部保護部４６の外方のうち上方へ向けて排気する。
【００６５】
第２排気機構８３は、前下部保護部４７の周縁部において、同前下部保護部４７の内部と外部とを連通させる排気孔８４を備えている。本実施形態では、周縁結合部４５が、前下部保護部４７の前端部において、結合を解除されている。排気孔８４は、乗員側布部４３及び反乗員側布部４４の周縁部間であって、周縁結合部４５による結合を解除された箇所により構成されており、前下部保護部４７内の膨張用ガスＧ１を前方へ向けて排気する。
【００６６】
上記第２排気機構８３の全体は、２つの後下連通路６６のうち最も前側に位置するものの上端、表現を変えると、最前列の前上区画部６０における結合部６４の下端６４ａよりも下方に位置している。
【００６７】
第１排気機構８１及び第２排気機構８３は、いずれも補強布８５を備えている。補強布８５は、排気孔８２，８４の周辺部分を補強することで、結合を解除された箇所から周縁結合部４５が破断されるのを抑制するためのものである。本実施形態では、第１排気機構８１においても第２排気機構８３においても、互いに車幅方向に重ね合わされた２枚の補強布８５が用いられており、これらが乗員側布部４３及び反乗員側布部４４の間に配置されている。各補強布８５は、排気孔８２，８４よりも周方向に長く形成されており、周縁結合部４５の端部により、乗員側布部４３及び反乗員側布部４４に対し共縫いにより結合されている。
【００６８】
なお、乗員側布部４３及び反乗員側布部４４の間に配置される補強布８５の数が、１又は３以上に変更されてもよい。また、補強布８５は、乗員側布部４３及び反乗員側布部４４間に代えて、それらの車幅方向における外側に配置されてもよい。
【００６９】
ところで、図３に示すように、上記エアバッグモジュールＡＢＭは、バッグ本体４１が非膨張展開状態にされたエアバッグ４０（図５参照）が折り畳まれることにより、コンパクトな形態（以下「収納用形態」という）にされて、収納部２４に収容されている。
【００７０】
図３及び図５に示すように、ガス発生器３０のボルト３３が、サイドフレーム部２１に対し反乗員側から挿通されている。各ボルト３３にナット３４が乗員側から締付けられることにより、バッグ本体４１の固定部（後端部）と、インナチューブ７０の後端部とがガス発生器３０とともに、サイドフレーム部２１に固定されている。
【００７１】
ファーサイドエアバッグ装置は、上述したエアバッグモジュールＡＢＭのほかに、図４に示す衝撃センサ８６及び制御装置８７を備えている。衝撃センサ８６は加速度センサ等からなり、車両１０に対し側方から加えられる衝撃を検出する。制御装置８７は、衝撃センサ８６の検出信号に基づきインフレータ３１の作動を制御する。
【００７２】
さらに、車両１０には、乗員Ｐ１，Ｐ２を車両用シート１３，１４に拘束するためのシートベルト装置（図示略）が設けられている。
次に、上記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７３】
図１に示すように、側突等による衝撃が一方の側壁部１２に対し側方から加わると、衝撃の加わった側壁部１２から遠い側（運転席側）の乗員Ｐ１の上半身が、慣性により側壁部１２側へ倒れ込もうとする。
【００７４】
また、側壁部１２に対し側方から所定値以上の衝撃が加わったことが衝撃センサ８６によって検出されると、その検出信号に基づき制御装置８７からインフレータ３１に対し作動信号が出力される。この作動信号に応じて、図５及び図６に示すように、インフレータ３１のガス噴出部３１ａから膨張用ガスＧ１が噴出されると、その膨張用ガスＧ１はまずインナチューブ７０に供給され、同インナチューブ７０が膨張を開始する。
【００７５】
膨張用ガスＧ１の一部は、上側の開口７６から、後下膨張部５５であってインナチューブ７０の外部へ流出する。膨張用ガスＧ１の別の一部は、インナチューブ７０の内壁面に当たることで、下方へ流れ方向を変える。この膨張用ガスＧ１は、下側の開口７５から後下膨張部５５であってインナチューブ７０の外部へ流出する。
【００７６】
後下膨張部５５では、膨張用ガスＧ１が供給されることで内圧が上昇し、同後下膨張部５５が折り状態を解消（展開）しながら膨張を開始する。後下膨張部５５の展開及び膨張に伴い後下区画部５０が車幅方向の両側へ引っ張られる。
【００７７】
また、後下膨張部５５に供給された膨張用ガスＧ１の一部は、後上連通路５８及び前下連通路５７を通って、頭部保護部４６及び前下部保護部４７を有する前上膨張部５６に流入する。前上膨張部５６は、後下膨張部５５に遅れて折り状態を解消（展開）しながら膨張を開始する。前上膨張部５６の展開及び膨張に伴い各前上区画部６０が車幅方向の両側へ引っ張られる。
【００７８】
上記のように、後下膨張部５５及び前上膨張部５６が展開及び膨張する過程で、図３における収納部２４の近傍部分では、シートパッド２２が押圧され、破断予定部２６においてシートパッド２２が破断される。バッグ本体４１は、ガス発生器３０の近傍部分を収納部２４内に残した状態で、同収納部２４から飛び出す。
【００７９】
その後も、図２及び図４に示すように、バッグ本体４１は、隣り合う車両用シート１３，１４間で、自身の後端部（固定部）から前上方へ向けて展開及び膨張する。この展開及び膨張に伴い両前上区画部６０の近傍部分では、頭部保護部４６の車幅方向における膨張厚みが、両前上区画部６０により頭部ＰＨを保護するのに適した大きさに規制される。
【００８０】
そして、展開及び膨張を完了したときには、バッグ本体４１は、両車両用シート１３，１４に着座している乗員Ｐ１，Ｐ２間に位置する。後下膨張部５５の下端は、車両用シート１３に着座している乗員Ｐ１とセンターコンソールボックス１５との間に位置する。このバッグ本体４１により、衝撃の加わった側壁部１２側へ倒れ込もうとする乗員Ｐ１の上半身が拘束され、その上半身に伝わる側方からの衝撃が緩和される。
【００８１】
上記のように、バッグ本体４１の展開及び膨張は、後下膨張部５５及び前上膨張部５６の順に開始される。そのため、後下区画部５０が設けられず、バッグ本体４１が一気に展開及び膨張する場合とは異なり、その展開及び膨張の初期に、バッグ本体４１の前上部分（前上膨張部５６）によって乗員Ｐ１の上部、例えば頭部ＰＨ等が押圧されるのを抑制することができる。
【００８２】
ところで、図４及び図６に示すように、頭部保護部４６に供給された膨張用ガスＧ１の一部は、第１排気機構８１の排気孔８２を通じて外部に排気される。そのため、第１排気機構８１が設けられない場合に比べ、頭部保護部４６の内圧が低くなる。バッグ本体４１による乗員拘束時に、頭部ＰＨが頭部保護部４６から受ける反力が小さくなり、乗員保護性能が向上する。また、前下部保護部４７に供給された膨張用ガスＧ１の一部は、第２排気機構８３の排気孔８４を通じて外部に排気される。
【００８３】
ここで、仮に、第１排気機構８１が頭部保護部４６の周縁部とは異なる箇所、例えば、側部に設けられていると、頭部保護部４６の展開及び膨張の途中で、膨張用ガスＧ１が第１排気機構８１の排気孔８２に到達し、同排気孔８２を通じて頭部保護部４６の外部に排気される。この排気により、バッグ本体４１の展開及び膨張の速度が低下する。
【００８４】
また、仮に、第２排気機構８３が前下部保護部４７の周縁部とは異なる箇所、例えば、側部に設けられていると、前下部保護部４７の展開及び膨張の途中で、膨張用ガスＧ１が第２排気機構８３の排気孔８４に到達し、同排気孔８４を通じて前下部保護部４７の外部に排気される。この排気により、バッグ本体４１の展開及び膨張の速度が低下する。
【００８５】
これに対し、本実施形態では、第１排気機構８１が頭部保護部４６の周縁部における上端部に設けられていることから、頭部保護部４６が展開及び膨張する途中には、排気孔８２に膨張用ガスＧ１が到達しない。乗員側布部４３及び反乗員側布部４４において、排気孔８２よりも外周側の部分が互いに接触した状態となり、膨張用ガスＧ１が排気されにくい。同様に、第２排気機構８３が前下部保護部４７の周縁部における前端部に設けられていることから、前下部保護部４７が展開及び膨張する途中には、排気孔８４に膨張用ガスＧ１が到達しない。乗員側布部４３及び反乗員側布部４４において、排気孔８４よりも外周側の部分が互いに接触した状態となり、膨張用ガスＧ１が排気されにくい。このように本実施形態によれば、バッグ本体４１が展開及び膨張する途中で、膨張用ガスＧ１が排気されるのを抑制することができる。
【００８６】
そして、頭部保護部４６の展開及び膨張に伴い、膨張用ガスＧ１が排気孔８２を通過すると、乗員側布部４３及び反乗員側布部４４において、排気孔８２よりも外周側の部分が互いに離れた状態となり、膨張用ガスＧ１が排気される。また、前下部保護部４７の展開及び膨張に伴い、膨張用ガスＧ１が排気孔８４を通過すると、乗員側布部４３及び反乗員側布部４４において、排気孔８４よりも外周側の部分が互いに離れた状態となり、膨張用ガスＧ１が排気される。
【００８７】
第１排気機構８１が頭部保護部４６のうち周縁部とは異なる箇所に設けられる場合に比べ、膨張用ガスＧ１の排気開始時期が遅くなる。排気孔８２を通じた膨張用ガスＧ１の排気がバッグ本体４１の展開及び膨張の速度に及ぼす影響が小さくなる。また、第２排気機構８３が前下部保護部４７のうち周縁部とは異なる箇所に設けられる場合に比べ、膨張用ガスＧ１の排気開始時期が遅くなる。排気孔８４を通じた膨張用ガスＧ１の排気がバッグ本体４１の展開及び膨張の速度に及ぼす影響が小さくなる。
【００８８】
ここで、ガス発生器３０で発生された膨張用ガスＧ１は、前上膨張部５６では斜め前上方へ向けて供給される。この膨張用ガスＧ１により、バッグ本体４１は、固定部（後端部）から斜め前上方へ向けて展開及び膨張する。本実施形態では、第１排気機構８１が、前後方向においては、両前上区画部６０間に設けられている。このことから、膨張用ガスＧ１が前上膨張部５６内を第１排気機構８１に向けて流れる際に、両前上区画部６０によってガス流れを妨げられることが起こりにくい。頭部保護部４６内の膨張用ガスＧ１を第１排気機構８１からスムーズに排気させることができる。
【００８９】
また、バッグ本体４１内であって最も前方の前上区画部６０よりも後側の領域における膨張用ガスＧ１の一部は、同前上区画部６０の下側の後下連通路６６を通って、前側の領域に流れる。前側の領域に流れた膨張用ガスＧ１の一部は、第２排気機構８３を通じて排気される。ここで、仮に、第２排気機構８３の全体が後下連通路６６の上端（結合部６４の下端６４ａ）よりも上方に位置していると、上記のように後下連通路６６を通過した膨張用ガスＧ１は、流れ方向を大きく変えて第２排気機構８３から排気される。この点、本実施形態では、第２排気機構８３の全体が、後下連通路６６の上端（結合部６４の下端６４ａ）よりも下方に位置している。そのため、上記後下連通路６６を通過した膨張用ガスＧ１を、流れ方向を大きく変えることなくダイレクトに同第２排気機構８３から排気させることができる。
【００９０】
上記ファーサイドエアバッグ装置では、上述したように、バッグ本体４１が上部に頭部保護部４６を有しているため、有していない場合に比べ、バッグ本体４１が長くなる。頭部保護部４６がガス発生器３０から遠く離れているため、バッグ本体４１が展開及び膨張を開始すると、ガス発生器３０からの膨張用ガスＧ１により、バッグ本体４１が固定部（後端部）を支点として前方へ揺動する。続いて、上記前方への揺動の反動で、バッグ本体４１が固定部（後端部）を支点として後方へ揺動する。バッグ本体４１が上記のように前後方向に揺動すると、バッグ本体４１を乗員Ｐ１の側方に安定した姿勢で位置させることが難しい。
【００９１】
この点、本実施形態によれば、展開及び膨張するバッグ本体４１によって外テザー７７が引っ張られ、同外テザー７７がバッグ本体４１とガス発生器３０のボルト３３との間で緊張状態となる。バッグ本体４１が固定部（後端部）を支点として、前方へ揺動することが規制される。
【００９２】
これに加え、本実施形態では、頭部保護部４６内の膨張用ガスＧ１の一部が第１排気機構８１の排気孔８２を通じて排気されるだけでなく、上述したように、前下部保護部４７内の膨張用ガスＧ１の一部が第２排気機構８３の排気孔８４を通じて排気される。しかも、排気孔８２での膨張用ガスＧ１の流れ方向と、排気孔８４での膨張用ガスＧ１の流れ方向とが異なる。そのため、排気孔８２のみから膨張用ガスＧ１を排気する場合に比べ、バッグ本体４１の前後方向の揺動を抑制することが可能である。
【００９３】
本実施形態によると、上記以外にも、次の効果が得られる。
・第１排気機構８１が頭部保護部４６の周縁部に設けられていることから、同第１排気機構８１が、頭部保護部４６の側方に位置するもの、すなわち、頭部ＰＨや、車両１０の構成部材によって塞がれることが起こりにくい。同様に、第２排気機構８３が前下部保護部４７の周縁部に設けられていることから、同第２排気機構８３が、前下部保護部４７の側方に位置するもの、すなわち、胸部ＰＴや、車両１０の構成部材によって塞がれることが起こりにくい。
【００９４】
・本実施形態では、バッグ本体４１の周縁部における２箇所に小さな排気孔８２，８４を設けている。そのため、１箇所にのみ大きな排気孔を設けた場合に比べ、排気孔８２，８４から膨張用ガスＧ１を徐々に排気することができる。
【００９５】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
＜バッグ本体４１について＞
・バッグ本体４１は、車両用シート１３，１４のうち隣の車両用シート１４，１３に近い側の側部であることを前提とし、サイドフレーム部２１と同様に強度の高い部材に固定されてもよい。また、バッグ本体４１は、車両用シート１３，１４の上記側部の近傍に位置する部材、例えばセンターコンソールボックス１５に固定されてもよい。
【００９６】
・バッグ本体４１は、上記実施形態のようにその略全体が膨張するものであってもよいが、膨張用ガスＧ１が供給されず膨張することのない非膨張部を一部に有するものであってもよい。
【００９７】
＜後下区画部５０及び前上区画部６０について＞
・後下区画部５０における前下連通路５７及び後上連通路５８の一方が省略されてもよい。また、後下区画部５０において、後下膨張部５５と前上膨張部５６とを連通する連通路は、前下連通路５７及び後上連通路５８に代えて、又は加えて、後下区画部５０の前後方向における中間部分に設けられてもよい。
【００９８】
・前上区画部６０の数が１又は３以上の複数に変更されてもよい。いずれの変形例の場合にも、膨張用ガスＧ１を第１排気機構８１の排気孔８２からスムーズに排気させる観点からは、前上区画部６０は、第１排気機構８１と、頭部ＰＨの中心ＰＨＣ（図４参照）とを結ぶ線から外れた箇所に配置されることが望ましい。前上区画部６０が上記線上に配置されると、第１排気機構８１に向かう膨張用ガスＧ１の流れが前上区画部６０によって妨げられるからである。
【００９９】
・前上区画部６０が複数設けられ、かつ排気機構として第１排気機構８１及び第２排気機構８３の両者が設けられる場合、最も前方に位置する前上区画部６０は、頭部保護部４６及び前下部保護部４７の両者の膨張厚みを規制するものであることが好ましい。これに対し、最も前方に位置するものとは異なる前上区画部６０は、頭部保護部４６及び前下部保護部４７の両者の膨張厚みを規制するものであってもよいし、頭部保護部４６のみの膨張厚みを規制するものであってもよい。
【０１００】
・前上区画部６０が複数設けられ、かつ排気機構として第１排気機構８１のみが設けられる場合、全ての前上区画部６０が、頭部保護部４６及び前下部保護部４７のうち、頭部保護部４６のみの膨張厚みを規制するものであってもよい。
【０１０１】
・各前上区画部６０における前上連通路６５及び後下連通路６６の一方が省略されてもよい。また、各前上区画部６０において、前上膨張部５６の隣り合う領域を連通させる連通路は、前上連通路６５及び後下連通路６６に代えて、又は加えて、各前上区画部６０の上下方向における中間部分に設けられてもよい。
【０１０２】
・全ての前上区画部６０が省略されてもよい。この場合、前上膨張部５６は、区画されていない１つの領域によって構成されることとなる。
・各前上区画部６０は、布部６１を用いることなく、乗員側布部４３及び反乗員側布部４４を互いに接触させた状態で縫合等の手段を用いて結合することにより構成されてもよい。
【０１０３】
＜インナチューブ７０について＞
・開口７５は、開口７６よりも下方に位置することを前提とし、上記実施形態とは異なる箇所に設けられてもよい。例えば、開口７５は、インナチューブ７０の下端部よりも上側に設けられてもよい。この場合、開口７５は、１箇所に設けられてもよいし、複数箇所に設けられてもよい。同様に、開口７６は、開口７５よりも上方に位置することを前提とし、上記実施形態とは異なる箇所に設けられてもよい。この場合、開口７６は、１箇所に設けられてもよいし、複数箇所に設けられてもよい。
【０１０４】
また、結合部７４の一部に、同結合部７４による両布部７２，７３の結合を解除された箇所が設けられ、この箇所が上側の開口７６とされてもよい。
＜排気機構について＞
・第２排気機構８３は、前下部保護部４７が乗員Ｐ１の胸部ＰＴに代えて、又は加えて腹部ＰＢの側方で展開及び膨張するものである場合にも適用可能である。この場合にも、第２排気機構８３は、前下部保護部４７の前端部に設けられて膨張用ガスＧ１の一部を前方へ向けて排気する。
【０１０５】
・第２排気機構８３は、その一部が、後下連通路６６の上端（結合部６４の下端６４ａ）よりも下方に位置するように形成されてもよい。この場合にも、後下連通路６６を通過した膨張用ガスＧ１を、流れ方向を大きく変えることなくダイレクトに第２排気機構８３から排気させる効果が得られる。
【０１０６】
・第２排気機構８３が省略されてもよい。また、第１排気機構８１及び第２排気機構８３に加え、バッグ本体４１の後端部であって、後下区画部５０よりも上方の箇所に、膨張用ガスＧ１を後方へ排気するための第３排気機構（図示略）が設けられてもよい。排気機構の数が多くなることで、複数方向に膨張用ガスＧ１が排気されることとなり、固定部（後端部）を支点としたバッグ本体４１の揺動の抑制がより容易となる。
【０１０７】
・乗員側布部４３の周縁部と、反乗員側布部４４の周縁部とに跨って孔があけられ、この孔によって排気孔８２，８４が構成されてもよい。この場合、孔があけられる箇所では、周縁結合部４５による結合が解除される。
【０１０８】
＜その他＞
・制御装置８７は、車両１０に対し、側方からの衝撃が加わることを予測した場合に、インフレータ３１に作動信号を出力する仕様に変更されてもよい。
【０１０９】
・エアバッグ装置は、図１、図９及び図１０に示すサイドエアバッグ装置にも適用可能である。なお、図９及び図１０では、上記実施形態と共通する部材については、同一の符合が付されている。このタイプのサイドエアバッグ装置では、側壁部１１に対し側方から衝撃が加わると、又は衝撃が加わることが予測されると、ガス発生器３０から膨張用ガスＧ１がバッグ本体４１に供給される。バッグ本体４１が、乗員Ｐ１の上半身と、車内側へ進入してくる側壁部１１との間で展開及び膨張する。乗員Ｐ１の上半身がバッグ本体４１によって拘束され、側壁部１１を通じて上半身に伝わる側方からの衝撃が緩和されることで、同上半身が衝撃から保護される。
【０１１０】
上記サイドエアバッグ装置では、バッグ本体４１が上部に頭部保護部４６を有している。頭部保護部４６の周縁部には、外方へ向けて膨張用ガスＧ１を排気する第１排気機構８１が設けられている。図９では、第１排気機構８１の排気孔８２は、頭部保護部４６の前端部に設けられ、前方へ向けて膨張用ガスＧ１を排気する。そのため、この変形例でも、上記実施形態で説明したファーサイドエアバッグ装置と同様の作用及び効果が得られる。
【０１１１】
・上記ファーサイドエアバッグ装置及びサイドエアバッグ装置は、３つ以上の車両用シートが車幅方向に並設された車両にも適用可能である。この場合、車両の側方から側壁部に加わる衝撃に応じ、車両用シートの側方でエアバッグ本体を展開及び膨張させる。
【０１１２】
・上記ファーサイドエアバッグ装置及びサイドエアバッグ装置が適用される車両には、自家用車に限らず各種産業車両も含まれる。
・上記ファーサイドエアバッグ装置及びサイドエアバッグ装置は、車両以外の乗物、例えば航空機、船舶等に装備されて、乗物用シートに着座している乗員を側突等による衝撃から保護するファーサイドエアバッグ装置及びサイドエアバッグ装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…車両（乗物）、１１，１２…側壁部、１３，１４…車両用シート（乗物用シート）、３０…ガス発生器、４０…エアバッグ、４１…バッグ本体、４３…乗員側布部（布部）、４４…反乗員側布部（布部）、４５…周縁結合部、４６…頭部保護部、４７…前下部保護部、６０…前上区画部（膨張厚み規制部）、６４ａ…結合部の下端（後下連通路の上端）、６６…後下連通路（連通路）、８１…第１排気機構（排気機構）、８２，８４…排気孔、８３…第２排気機構（排気機構）、Ｇ１…膨張用ガス、Ｐ１，Ｐ２…乗員、ＰＢ…腹部、ＰＨ…頭部、ＰＴ…胸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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