(57)【要約】【課題】延伸ベルトコンベヤによって掘削ズリを搬送するために必要となる設備数、および各設備の設置スペースを抑制することが可能なテールプーリ装置を提供する。【解決手段】このテールプーリ装置１００は、ヘッドプーリ装置２が備えるヘッドプーリ２ａとの間でコンベヤベルト３が巻回されたテールプーリ２１を有するコンベヤテール部２０と、掘削ズリＥＭを受け入れて、コンベヤテール部２０に対する掘削ズリＥＭの供給量を平滑化する前処理設備１０と、コンベヤテール部２０と前処理設備１０との両方が搭載された台車部３０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル掘削時の掘削ズリを搬送するための延伸ベルトコンベヤのテールプーリ装置であって、
ヘッドプーリ装置が備えるヘッドプーリとの間でコンベヤベルトが巻回されたテールプーリを有するコンベヤテール部と、
掘削ズリを受け入れて、前記コンベヤテール部に対する掘削ズリの供給量を平滑化する前処理設備と、
前記コンベヤテール部と前記前処理設備との両方が搭載された台車部と、を備える、テールプーリ装置。
【請求項２】
前記前処理設備は、塊状の掘削ズリを破砕する破砕機、および、掘削ズリを送り出すフィーダコンベヤの少なくとも一方を含む、請求項１に記載のテールプーリ装置。
【請求項３】
前記前処理設備は、少なくとも前記破砕機を含む、請求項２に記載のテールプーリ装置。
【請求項４】
前記前処理設備は、掘削ズリを受け入れるホッパと、前記ホッパに収容された掘削ズリを前記破砕機に送り出すフィーダコンベヤとをさらに含む、請求項３に記載のテールプーリ装置。
【請求項５】
前記コンベヤテール部は、前記前処理設備の出口部の直下に配置され、前記出口部から落下した掘削ズリを受け入れるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のテールプーリ装置。
【請求項６】
前記前処理設備と前記コンベヤテール部との間に配置され、前記前処理設備の出口部から排出された掘削ズリを受け入れて前記コンベヤテール部に供給する中間搬送部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のテールプーリ装置。
【請求項７】
前記コンベヤテール部の延びる方向において、前記前処理設備と前記コンベヤテール部とが離れて配置されている、請求項６に記載のテールプーリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テールプーリ装置に関し、特に、トンネル掘削時の掘削ズリを搬送するための延伸ベルトコンベヤ用の可動式のテールプーリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トンネル掘削時の掘削ズリ（地山から掘削された岩塊、土砂など）を搬送するための延伸ベルトコンベヤの可動式のテールプーリ装置が知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、掘進中のトンネルの切羽付近に配置されるテールプーリと、トンネル坑口付近に配置されるヘッドプーリと、テールプーリおよびヘッドプーリに巻き掛けられるコンベヤベルトと、コンベヤベルトを駆動するドライブプーリと、延伸用ベルト格納装置とを備えた連続ベルトコンベヤ（延伸ベルトコンベヤ）が開示されている。テールプーリは、移動可能な台車上に設置されている。掘削に伴って発生した掘削ズリは、テールプーリの手前に配置された自走式フィーダに供給され、自走式フィーダによって、テールプーリのコンベヤベルト上まで搬送される。コンベヤベルトが駆動されることによって、掘削ズリが坑口側のヘッドプーリまで搬送される。
【０００４】
上記特許文献２では、発破によって崩された切羽の掘削ズリを、ホイールローダーによってかき集めてクラッシャー（破砕機）に投入し、クラッシャーが破砕したズリをテールピース台車（テールプーリ装置）のコンベヤベルト上まで搬送する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１３２８８号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２３１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
掘削ズリは、上記特許文献２のようにホイールローダーなどによりバケット方式で積み込むことが一般的であるため、テールプーリのコンベヤベルト上に直接積み込むことは困難である。掘削ズリの性状に応じて、上記特許文献１では自走式フィーダが用いられ、上記特許文献２ではクラッシャーが用いられることによって、掘削ズリをテールプーリのコンベヤベルト上へ積み込み可能にするとともに、掘削ズリの供給量（単位時間当たりの供給量）が平滑化されている。掘削に伴って切羽位置は前進するため、これらの自走式フィーダやクラッシャーのような掘削ズリの前処理を行う装置およびテールプーリ装置も、それぞれ掘進に伴って移動される。
【０００７】
このように、従来では、延伸ベルトコンベヤによって掘削ズリを搬送するために、テールプーリ装置と、テールプーリ装置に掘削ズリを積み込むための自走式の前処理設備（自走式フィーダやクラッシャー）とを設けて、それぞれ移動させる必要があったため、設備数が多くなり、各設備を配置した場合の設置スペース（各設備の配列方向の距離）が大きくなるという課題がある。なお、各設備の設置スペースが大きくなることは、特に掘削開始時に各設備を初期配置するためのスペースを確保するのを困難にするため、設置スペースの抑制が望まれる。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、延伸ベルトコンベヤによって掘削ズリを搬送するために必要となる設備数、および各設備の設置スペースを抑制することが可能なテールプーリ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、この発明によるテールプーリ装置は、トンネル掘削時の掘削ズリを搬送するための延伸ベルトコンベヤのテールプーリ装置であって、ヘッドプーリ装置が備えるヘッドプーリとの間でコンベヤベルトが巻回されたテールプーリを有するコンベヤテール部と、掘削ズリを受け入れて、コンベヤテール部に対する掘削ズリの供給量を平滑化する前処理設備と、コンベヤテール部と前処理設備との両方が搭載された台車部と、を備える。
【００１０】
なお、本明細書において、コンベヤテール部は、テールプーリ装置とは別個に設けられた坑口側のヘッドプーリ装置（ヘッドプーリ）との間でコンベヤベルトが巻き掛けられることにより、延伸ベルトコンベヤの一端部（切羽側端部）を構成するものであり、延伸ベルトコンベヤに掘削ズリを積み込むために設けられる他のベルトコンベヤを含まない概念である。
【００１１】
この発明によるテールプーリ装置では、上記のコンベヤテール部と前処理設備との両方を、共通の台車部に搭載することによって、従来別個に設けられていた破砕機や自走式フィーダなどの前処理設備と、延伸ベルトコンベヤの切羽側端部を構成するテールプーリとを、共通の台車部に集約することができる。その結果、前処理設備とテールプーリ装置とを別々に配置する場合と比べて、掘削ズリを搬送するために必要となる設備数を抑制することができる。また、前処理設備を搭載した装置とテールプーリ装置とを別々に並べて配置する場合と比べて、装置の設置スペースを抑制（短縮）することができる。その結果、本発明によれば、延伸ベルトコンベヤによって掘削ズリを搬送するために必要となる設備数、および各設備の設置スペースを抑制することができる。さらに、前処理設備とテールプーリ装置とが単一の装置として構成されるので、前処理設備とテールプーリ装置とを別々に運用する場合と比べて、設備コストを抑制することができる。
【００１２】
上記発明によるテールプーリ装置において、好ましくは、前処理設備は、塊状の掘削ズリを破砕する破砕機、および、掘削ズリを送り出すフィーダコンベヤの少なくとも一方を含む。このように構成すれば、掘削ズリの性状に応じて適切な前処理を行った処理済みの掘削ズリを延伸ベルトコンベヤ（コンベヤテール部）に積み込むことができる。すなわち、延伸ベルトコンベヤにより搬送するのが困難なズリ塊（岩塊）を含む掘削ズリについては、破砕機によって搬送可能なサイズまで細かく砕いた上で、コンベヤテール部に積み込むことができる。この際、破砕処理によって、コンベヤテール部への掘削ズリの供給量（単位時間当たりの供給量）の平滑化も行える。また、そのまま搬送可能な細かい掘削ズリの場合には、フィーダコンベヤによって供給量を平滑化した上でコンベヤテール部に積み込むことができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、前処理設備は、少なくとも破砕機を含む。このように構成すれば、掘削ズリが比較的大きな岩塊を含んでいても、破砕機によって搬送可能なサイズまで細かく砕けるので、掘削ズリの性状に依らずに掘削ズリの円滑な搬送が可能となる。また、必ずしも掘削ズリが岩塊を含まない場合でも、破砕機に投入することによって、コンベヤテール部への掘削ズリの供給量（単位時間当たりの供給量）の平滑化が行える。
【００１４】
上記前処理設備が少なくとも破砕機を含む構成において、好ましくは、前処理設備は、掘削ズリを受け入れるホッパと、ホッパに収容された掘削ズリを破砕機に送り出すフィーダコンベヤとをさらに含む。このように構成すれば、破砕機に投入する掘削ズリの供給量を、フィーダコンベヤによって調整することができる。その結果、ホイールローダーなどのバケット方式で掘削ズリが投入される場合でも、前処理設備およびコンベヤテール部のそれぞれへの掘削ズリの供給量を平滑化して、掘削ズリの搬送動作を円滑に行うことができる。
【００１５】
上記発明によるテールプーリ装置において、好ましくは、コンベヤテール部は、前処理設備の出口部の直下に配置され、出口部から落下した掘削ズリを受け入れるように構成されている。このように構成すれば、前処理設備から排出された前処理済みの掘削ズリを、直接、コンベヤテール部に積み込むことができる。その結果、テールプーリ装置の装置構成を簡素化および小型化を図ることができる。
【００１６】
上記発明によるテールプーリ装置において、好ましくは、前処理設備とコンベヤテール部との間に配置され、前処理設備の出口部から排出された掘削ズリを受け入れてコンベヤテール部に供給する中間搬送部をさらに備える。このように構成すれば、前処理設備とコンベヤテール部との間を中間搬送部によって接続することができるので、前処理設備とコンベヤテール部との両方を台車部に搭載する際の構造上の制約を緩和することができる。たとえば、コンベヤテール部は、テールプーリ装置とは別個に設けられたヘッドプーリ装置や、トンネル内でコンベヤベルトを支持するための構造とコンベヤベルトを介して連結されるため、構造上の制約が大きい。このため、中間搬送部を設ける事によって、前処理設備については、テールプーリ装置内でコンベヤテール部と切り離して配置することが可能となり、装置内のレイアウトの自由度が向上する。
【００１７】
この場合、好ましくは、コンベヤテール部の延びる方向において、前処理設備とコンベヤテール部とが離れて配置されている。このように構成すれば、同一の台車部において前処理設備とコンベヤテール部とを離して配置できるので、テールプーリ装置内のレイアウトの自由を確保し設計の容易性を向上させることができる。その場合でも、中間搬送部によって、前処理設備から排出された掘削ズリを、コンベヤテール部の所望の位置へ容易に積み込むことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記のように、延伸ベルトコンベヤによって掘削ズリを搬送するために必要となる設備数、および各設備の設置スペースを抑制することが可能なテールプーリ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１および第２実施形態によるテールプーリ装置を備えた延伸ベルトコンベヤの概要を示した模式図である。
【図２】第１実施形態によるテールプーリ装置を示した模式的な側面図である。
【図３】第１実施形態によるテールプーリ装置の構造を示した模式的な断面図である。
【図４】テールプーリ装置の模式的な正面図である。
【図５】第２実施形態によるテールプーリ装置を示した模式的な側面図である。
【図６】第２実施形態によるテールプーリ装置の構造を示した模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
[第１実施形態]
図１〜図４を参照して、第１実施形態によるテールプーリ装置１００の構成について説明する。テールプーリ装置１００は、トンネル掘削時の掘削ズリＥＭを搬送するための延伸ベルトコンベヤ１のテールプーリを保持する装置である。掘削ズリＥＭは、トンネルの掘削時に地山から掘削された岩塊、土砂などである。
【００２２】
（延伸ベルトコンベヤの概要）
まず、テールプーリ装置１００が設けられる延伸ベルトコンベヤ１の概要を説明する。延伸ベルトコンベヤ１は、切羽（掘削面）側のテールプーリ装置１００のテールプーリ２１と、坑口側のヘッドプーリ装置２のヘッドプーリ２ａとの間で、掘削ズリＥＭの運搬用のコンベヤベルト３を巻回した運搬システムである。ヘッドプーリ装置２が坑口付近に固定設置されるのに対して、テールプーリ装置１００が移動可能に設けられ、切羽の前進に伴って移動する。コンベヤベルト３は、環状の無端ベルトである。
【００２３】
延伸ベルトコンベヤ１は、コンベヤ機長（テールプーリ２１とヘッドプーリ２ａとの間の距離）が拡大するのに伴ってコンベヤベルト３を延伸させるベルト格納装置４を備える。ベルト格納装置４は、コンベヤベルト３に予め確保された延伸しろ（余剰長さ）の部分を、複数対のプーリ４ａ、４ｂに巻回させて保持している。ベルト格納装置４は、対になるプーリ４ａ、４ｂ間の距離を縮小することにより、コンベヤベルト３を延伸させる。
【００２４】
延伸ベルトコンベヤ１は、テールプーリ装置１００（テールプーリ２１）、ヘッドプーリ装置２（ヘッドプーリ２ａ）、ベルト格納装置４の各対のプーリ（４ａ、４ｂ）にそれぞれ巻回された１本のコンベヤベルト３を駆動するためのベルト駆動装置５を備える。ベルト駆動装置５は、たとえば油圧モータなどを備え、コンベヤベルト３が巻回されたドライブプーリ５ａを回転駆動することにより、コンベヤベルト３を循環させる。コンベヤベルト３は、図示しないテンション装置のテンションプーリにも巻回されており、テンションプーリを介して張力が付与される。
【００２５】
このように、延伸ベルトコンベヤ１は、主要構成として、テールプーリ装置１００およびヘッドプーリ装置２と、ベルト格納装置４と、ベルト駆動装置５と、コンベヤベルト３とを備える。各装置の間では、ローラを備えたコンベヤフレーム６によってコンベヤベルト３が支持される。延伸ベルトコンベヤ１のコンベヤ機長が大きい場合、ヘッドプーリ２ａとテールプーリ２１との間の中間位置で駆動力を付与する中間駆動装置（図示せず）が設けられる場合がある。
【００２６】
図１では、一例として、山岳トンネルの施工などに用いられる発破工法による施工例を示している。発破工法は、切羽面にドリル孔を複数形成し、ドリル孔内に設置した火薬を爆発させることによって、切羽を砕いて掘削する工法である。発生した掘削ズリＥＭは、ホイールローダーなどの運搬車両７によってかき集められて、テールプーリ装置１００に積み込まれる。
【００２７】
テールプーリ装置１００のコンベヤベルト３上に積み込まれた掘削ズリＥＭは、ベルト駆動装置５がコンベヤベルト３を循環駆動することによって、トンネル外部の坑口付近に設置されたヘッドプーリ装置２までコンベヤベルト３の移動に伴って連続的に搬送される。
【００２８】
ここで、発破工法により発生する掘削ズリＥＭは、ドリル孔の間隔に応じた比較的大型の岩塊（ズリ塊）となる。通常、発生した掘削ズリＥＭの塊をそのままコンベヤベルト３上に積載することはできず、自走式の破砕装置（クラッシャー）によってコンベヤベルト３が搬送可能なサイズまで細かく破砕される。
【００２９】
これに対して、第１実施形態のテールプーリ装置１００は、前処理設備１０としての破砕機１１を備えており、発生した掘削ズリＥＭの塊をそのままテールプーリ装置１００に投入することが可能なように構成されている。以下、第１実施形態のテールプーリ装置１００の構成について説明する。
【００３０】
（テールプーリ装置の構成）
図２に示すように、第１実施形態のテールプーリ装置１００は、主要構成として、前処理設備１０と、コンベヤテール部２０と、台車部３０と、を備えている。図２において、上下方向（鉛直方向）をＺ方向、延伸ベルトコンベヤ１の延びる方向をＸ方向とする。Ｘ方向のうち、切羽側の掘進方向がＸ１方向であり、テールプーリ装置１００の前面側である。Ｘ方向のうち、坑口側がＸ２方向であり、テールプーリ装置１００の後面側である。水平面内でＸ方向と直交するテールプーリ装置１００の幅方向をＹ方向（図４参照）とする。
【００３１】
〈前処理設備〉
前処理設備１０は、掘削ズリＥＭ（図１参照）を受け入れて、コンベヤテール部２０に対する掘削ズリＥＭの供給量を平滑化するように構成されている。前処理設備１０は、塊状の掘削ズリＥＭを破砕する破砕機、および、掘削ズリＥＭを送り出すフィーダコンベヤの少なくとも一方を含むように構成されている。第１実施形態では、前処理設備１０は、破砕機１１およびフィーダコンベヤ１２の両方を含んでいる。具体的には、前処理設備１０は、ホッパ１３と、フィーダコンベヤ１２と、破砕機１１とを含んでいる。
【００３２】
ホッパ１３は、掘削ズリＥＭを受け入れる収容部であり、テールプーリ装置１００の前側端部（Ｘ１方向端部）において、フィーダコンベヤ１２の上側に設けられている。ホッパ１３は、フィーダコンベヤ１２の上面の周囲（四方）を囲むように設けられた側壁１３ａを備え、上端部および下端部に開口（図示せず）を有する。ホッパ１３は、図１に示した運搬車両７によって運ばれた掘削ズリＥＭを上端部の開口から受け入れる。受け入れられた掘削ズリＥＭは、下端部の開口からフィーダコンベヤ１２に供給される。
【００３３】
フィーダコンベヤ１２は、ホッパ１３に収容された掘削ズリＥＭを破砕機１１に送り出すように構成されたコンベヤである。フィーダコンベヤ１２は、ホッパ１３の下部に設けられている。具体的には、フィーダコンベヤ１２は、ホッパ１３の下端部の開口直下の位置から、破砕機１１の受入口１１ａ（上部開口、図３参照）まで延びるように設けられている。
【００３４】
フィーダコンベヤ１２の構成は、掘削ズリＥＭを搬送可能であれば特に限定されない。フィーダコンベヤ１２は、たとえば、コンベヤの両側面とエプロンパンとによって区画された複数の収容部分を循環移動させるエプロンコンベヤ（図３参照）である。この場合、フィーダコンベヤ１２は、ホッパ１３内から所定容積の収容部分内に掘削ズリＥＭを取り込んで搬送する。このため、フィーダコンベヤ１２は、単位時間当たりの掘削ズリＥＭの供給量を平滑化する（一定に維持する）ことが可能な定量性を有する。フィーダコンベヤ１２は、運搬車両７によってバケット方式でまとめて投入された掘削ズリＥＭを、単位時間当たり略一定の所定量ずつ破砕機１１へ送り出す。フィーダコンベヤ１２としては、たとえばスクリューコンベヤやベルトコンベヤなどであってもよい。
【００３５】
破砕機１１は、受入口１１ａ（図３参照）に投入された掘削ズリＥＭを、コンベヤテール部２０（コンベヤベルト３）によって搬送可能な所定サイズ以下になるように破砕する機能を有する。第１実施形態では、破砕機１１は、固定ジョーと、揺動する可動ジョーとの間で破砕物を圧砕するジョータイプ（ジョークラッシャー）の破砕機である。図３に示すように、破砕機１１には、破砕機本体４１の内部に固定歯４２と可動歯４３とが傾斜角度を持って配置されている。固定歯４２と可動歯４３とは、上端部において間隔が大きく、下端部において間隔が小さくなるように傾斜している。破砕機本体４１には、固定歯４２および可動歯４３と両側の側板とによって囲まれた破砕空間が形成されている。破砕機１１は、間隔の大きい上端部の開口である受入口１１ａから掘削ズリＥＭを受け入れ、下端部の開口である出口部１１ｂから掘削ズリＥＭを排出する。
【００３６】
可動歯４３は、上端部において偏心軸４４を介して支持されている。偏心軸４４は、破砕機本体４１に回転可能に設けられ、ベルトプーリ方式で連結された破砕機駆動部４５によって回転駆動される。詳細は省略するが、可動歯４３の下端部は反力支持用のリンク機構によって揺動可能に支持されている。破砕機駆動部４５によって偏心軸４４を回転駆動することによって、固定歯４２と可動歯４３との間隔を変化させるように可動歯４３が揺動する。これにより、受入口１１ａから投入された掘削ズリＥＭに含まれる大塊のズリ（大塊ズリ）が、破砕空間内で出口部１１ｂを通過可能なサイズまで破砕される。破砕されて小塊となった掘削ズリＥＭ（小塊ズリ）が、出口部１１ｂから落下することによって排出される。排出された掘削ズリＥＭは、コンベヤテール部２０のコンベヤホッパ２３内に受け入れられる。
【００３７】
破砕機１１では、大塊ズリを所望サイズの小塊ズリに破砕する過程で、処理済み（破砕済み）の掘削ズリＥＭの排出量が平滑化される。たとえば処理可能な上限量の掘削ズリＥＭが破砕機１１にまとめて投入されたとしても、処理済みの掘削ズリＥＭは所望サイズまで破砕された順番で徐々に排出されるため、単位時間当たりの掘削ズリＥＭの供給量を平滑化する作用が得られる。そのため、破砕機１１は、掘削ズリＥＭをコンベヤテール部２０によって搬送可能なサイズまで破砕する機能に加えて、破砕処理を行うことによって、コンベヤテール部２０に対する掘削ズリＥＭの供給量を平滑化する機能を有する。なお、破砕機１１は、掘削ズリＥＭを所望のサイズまで破砕できれば、どのような方式であってもよく、たとえば破砕用の突起が設けられたロータを回転させるロータリタイプ等の他のタイプの破砕機であってもよい。
【００３８】
〈コンベヤテール部〉
図２および図３に示すように、コンベヤテール部２０は、延伸ベルトコンベヤ１のヘッドプーリ装置２が備えるヘッドプーリ２ａ（図１参照）との間でコンベヤベルト３が巻回されたテールプーリ２１を有する。すなわち、コンベヤテール部２０は、延伸ベルトコンベヤ１の切羽側端部のリターン部を構成する。コンベヤベルト３は、上記の通り、テールプーリ２１、ヘッドプーリ２ａ、ドライブプーリ５ａ、ベルト格納装置４およびテンションプーリなどに巻回されて、テールプーリ装置１００の外部のベルト駆動装置５によって駆動される。
【００３９】
コンベヤテール部２０は、テールプーリ２１が組み付けられたプーリフレーム２２を備えている。プーリフレーム２２は、前側端部（Ｘ１方向端部）において、テールプーリ２１を回転可能に支持している。テールプーリ２１は、テールプーリ装置１００の幅方向（Ｙ方向、図４参照）に沿った回転軸回りに回転可能に支持されている。
【００４０】
コンベヤテール部２０は、前処理設備１０としての破砕機１１の出口部１１ｂの直下に配置され、出口部１１ｂから落下した掘削ズリＥＭを受け入れるように構成されている。具体的には、プーリフレーム２２が、テールプーリ２１に巻き掛けられたコンベヤベルト３とともに、破砕機１１（前処理設備１０）の出口部１１ｂの直下を通ってテールプーリ装置１００の後方に延びるように設けられている。プーリフレーム２２は、コンベヤベルト３を露出させるように上部が開放されており、破砕機１１の直下の受け入れ位置において、コンベヤホッパ２３を備えている。これにより、コンベヤテール部２０は、前処理設備１０（破砕機１１）の出口部１１ｂから落下した前処理済みの掘削ズリＥＭを、他の搬送装置等を介さずに直接受け入れるように構成されている。コンベヤホッパ２３は、上部および下部が開口した枠状形状を有し、コンベヤホッパ２３内に投入された掘削ズリＥＭがコンベヤホッパ２３の下部開口からコンベヤベルト３上に積み込まれる。
【００４１】
また、コンベヤテール部２０には、コンベヤベルト３を支持するコンベヤフレーム６の一部が配置されている。具体的には、プーリフレーム２２のテールプーリ２１から後方に延びる支持フレーム２４に、コンベヤフレーム６が配置されている。コンベヤフレーム６は、テールプーリ２１からヘッドプーリ２ａまで巻き掛けられた２枚のベルト部分をそれぞれ支持するためのローラ（６ａ、６ｂ、６ｃ）が組み付けられたコンベヤベルト支持用のフレームである。なお、ここで言うコンベヤベルト３の２枚のベルト部分とは、掘削ズリＥＭを載せてテールプーリ２１からヘッドプーリ２ａへ向かうキャリア部分３ａと、ヘッドプーリ２ａからテールプーリ２１へ戻るリターン部分３ｂとを意味する。コンベヤベルト３のうちキャリア部分３ａは、幅方向中央の水平ローラ６ａと、幅方向両側の傾斜ローラ６ｂとの３つのローラによって、幅方向中央が深くなるように凹状に撓むように支持される。コンベヤベルト３のうちリターン部分３ｂは、１つのローラ６ｃによって支持される。
【００４２】
なお、図１に示したテールプーリ装置１００やヘッドプーリ装置２等の各装置の間の区間には、コンベヤフレーム６が設けられてコンベヤベルト３を循環移動可能に支持している。これらの装置間に配置されるコンベヤフレーム６は、所定長さに形成され、端部同士が連結されるとともにトンネル内で支持部材を介して固定設置されている。そのため、掘削に伴ってテールプーリ装置１００が前進すると、コンベヤテール部２０がコンベヤフレーム６に対して前進して、テールプーリ２１とコンベヤフレーム６との間に隙間ができる。テールプーリ装置１００では、所定距離前進する度に、追加のコンベヤフレーム６が組み立てられて、既設のコンベヤフレーム６を延長するように連結される。支持フレーム２４は、複数のコンベヤフレーム６を支持可能に構成されており、テールプーリ装置１００においてコンベヤフレーム６の連結作業を行うためのスペースを提供する。
【００４３】
〈台車部〉
台車部３０には、テールプーリ装置１００を構成する各種の構成が組み付けられている。台車部３０は、テールプーリ装置１００の全体を移動可能に支持する。テールプーリ装置１００は、コンベヤテール部２０と前処理設備１０との両方が搭載された単一の（１つの）台車部３０を備えている。なお、本明細書において、「台車部」は、移動可能に構成された支持構造を意味し、車輪を備えている構造には限られない。
【００４４】
図２に示すように、台車部３０は、テールプーリ装置１００を構成する各種の構成が組み付けられる台車フレーム３１と、台車フレーム３１を移動可能に支持する移動機構３５とを含んでいる。台車フレーム３１は、コンベヤテール部２０および前処理設備１０を含む各部を支持する骨格部分である。
【００４５】
台車フレーム３１は、破砕機１１およびコンベヤテール部２０を支持する第１フレーム部３１ａと、第１フレーム部３１ａの前側で、ホッパ１３およびフィーダコンベヤ１２を支持する第２フレーム部３１ｂとを含む。第１フレーム部３１ａと第２フレーム部３１ｂとは一体的に設けられている。
【００４６】
第１フレーム部３１ａ（台車フレーム３１）は、傾斜角度が変更可能なようにコンベヤテール部２０を支持している。第１フレーム部３１ａは、コンベヤテール部２０を上下方向に回動（傾斜角度変更）可能に支持する回動支持部３２と、コンベヤテール部２０の後端側を昇降可能に支持する昇降支持部３３とを含む。回動支持部３２は、一端部が第１フレーム部３１ａに固定され、回動軸を介して、他端部でコンベヤテール部２０の下面を支持している。昇降支持部３３は、油圧シリンダなどにより構成され、伸縮によってコンベヤテール部２０の回動支持部３２よりも後端側を上下させる。これにより、コンベヤテール部２０は、略水平方向（傾斜角度約０度）から上方へ所定の角度範囲内で、回動支持部３２を中心に傾斜（回動）可能に支持されている。
【００４７】
また、第１フレーム部３１ａは、コンベヤテール部２０の上方に重なる（上下にオーバラップする）位置で、破砕機１１および油圧機器３４（油圧ユニットおよび油圧制御機器）を支持している。
【００４８】
第２フレーム部３１ｂは、第１フレーム部３１ａの前端部（Ｘ１方向端部）から上方に立ち上がるように設けられ、第２フレーム部３１ｂの上端部においてホッパ１３およびフィーダコンベヤ１２を支持している。
【００４９】
第２フレーム部３１ｂは、コンベヤテール部２０における掘削ズリＥＭの受け入れ位置（コンベヤホッパ２３、図３参照）よりも上方の位置まで立ち上がるように設けられている。図３では、第２フレーム部３１ｂは、第１フレーム部３１ａに支持された破砕機１１の受入口１１ａ（上部開口）よりも上方の位置でホッパ１３およびフィーダコンベヤ１２を支持している。第２フレーム部３１ｂは、ホッパ１３を配置高さＨ１（図２参照）の位置に保持している。図２および図３の例では、第２フレーム部３１ｂの上端部において、ホッパ１３およびフィーダコンベヤ１２は概ね水平に設けられている。
【００５０】
移動機構３５は、台車フレーム３１の下部に設けられている。移動機構３５は、第１フレーム部３１ａの下部に設けられ、台車フレーム３１を支持している。移動機構３５は、クローラ方式（無限軌道方式）の移動機構であり、クローラ３５ａと、クローラ３５ａを駆動する油圧モータ（図示せず）などを含んで構成されている。テールプーリ装置１００は、台車部３０が備えるクローラ方式の移動機構３５によって、自力走行（外部動力に依らずに走行）可能に構成されている。
【００５１】
図４に示すように、移動機構３５を構成するクローラ３５ａは、台車フレーム３１のＹ方向の両側（テールプーリ装置１００の幅方向の両側）にそれぞれ（一対）設けられている。台車フレーム３１（第１フレーム部３１ａおよび第２フレーム部３１ｂ）は、両側のクローラ３５ａの間に挟まれる位置に配置されている。テールプーリ装置１００の幅方向（Ｙ方向）において、前処理設備１０としてのフィーダコンベヤ１２および破砕機１１と、コンベヤテール部２０とは、両側のクローラ３５ａの間の位置に配置されている。破砕機１１と、コンベヤテール部２０とは、Ｙ方向において一対のクローラ３５ａの間の位置で上下方向（Ｚ方向）に重なるように設けられている。
【００５２】
なお、移動機構３５は、たとえばタイヤ方式、レール＆車輪方式により自力走行する構成であってもよい。また、移動機構３５は、外部装置によって牽引または推進されることにより走行する構成であってもよい。外部装置によって走行する場合の移動機構３５としては、上記のクローラ方式、タイヤ方式、レール＆車輪方式の他に、たとえばスキッド方式（そり）であってもよい。
【００５３】
図２および図３に示したように、テールプーリ装置１００には、上記の主要機器の他、アウトリガー５１、制御盤５２（図３参照）、操作盤（図示せず）、ケーブルリール（図示せず）、油圧機器３４（油圧ユニットおよび油圧制御機器）等も搭載されている。油圧機器３４は、フィーダコンベヤ１２、移動機構３５、アウトリガー５１および昇降支持部３３などを油圧により作動させる。破砕機駆動部４５は、たとえば電動モータであるが、油圧機器３４によって作動される油圧モータであってもよい。
【００５４】
（テールプーリ装置の動作）
次に、図３を参照して、テールプーリ装置１００の動作を説明する。掘削ズリＥＭの搬送時には、テールプーリ装置１００はアウトリガー５１によって固定された状態で動作する。
【００５５】
まず、発破により掘削された掘削ズリＥＭが、運搬車両７（図１参照）によって後方に配置されたテールプーリ装置１００のホッパ１３へ積み込まれる。掘削ズリＥＭは、バケット方式でまとめてホッパ１３に投入される。ホッパ１３へ積み込まれた掘削ズリＥＭは、ホッパ１３の下部のフィーダコンベヤ１２によって所定量ずつ搬送され、フィーダコンベヤ１２の後端から破砕機１１の受入口１１ａに投入される。フィーダコンベヤ１２によって、掘削ズリＥＭの供給量が平滑化される。
【００５６】
破砕機１１は、固定歯４２に対する可動歯４３の揺動運動によって、掘削ズリＥＭを所定サイズまで破砕する。掘削ズリＥＭは、破砕処理により小塊ズリとなって、破砕機１１の下部の出口部１１ｂから落下する。掘削ズリＥＭは、破砕機１１の直下の受け入れ位置に配置されたコンベヤテール部２０のコンベヤホッパ２３内に受け入れられ、コンベヤベルト３上に積み込まれる。破砕処理の過程で、処理済みの掘削ズリＥＭの供給量（排出量）が平滑化される。
【００５７】
この結果、コンベヤテール部２０のコンベヤベルト３には、掘削ズリＥＭが、搬送可能なサイズで、かつ、搬送可能な供給量で積載される。コンベヤベルト３は、延伸ベルトコンベヤ１のベルト駆動装置５によって、切羽側のテールプーリ２１と坑口側のヘッドプーリ２ａとの間で循環駆動される。その結果、コンベヤベルト３上に積み込まれた掘削ズリＥＭが、ヘッドプーリ装置２まで坑口へ（Ｘ２方向へ）向けて搬送される。
【００５８】
所定距離分のトンネル掘削が完了すると、テールプーリ装置１００を前進させて、コンベヤベルト３を延伸させる。前進する場合（コンベヤベルト３を延伸させる場合）、テールプーリ装置１００は、延伸ベルトコンベヤ１のベルト駆動装置５によるコンベヤベルト３の駆動を停止させた状態で、アウトリガー５１の固定を解除して移動機構３５により前進する。この際、ベルト格納装置４において、テールプーリ装置１００の前進距離分だけコンベヤベルト３が繰り出される。さらに、テールプーリ装置１００の前進距離分だけ、追加のコンベヤフレーム６が組み立てられて、既設のコンベヤフレーム６に連結される。第１実施形態では、破砕機１１およびフィーダコンベヤ１２を含む前処理設備１０がコンベヤテール部２０と同じ台車部３０に搭載され、一体で移動することができるので、テールプーリ装置と前処理設備とを別々の複数台の装置で運用する場合の連結解除作業、各装置の前進移動、再連結作業などの作業が不要となる。
【００５９】
コンベヤベルト３の延伸作業が完了すると、再びアウトリガー５１によってテールプーリ装置１００が固定され、掘削ズリＥＭの搬送作業が再開される。このように、トンネルの掘進が行われている間、掘削ズリＥＭの搬送作業と、コンベヤベルト３の延伸作業とが繰り返されることになる。
【００６０】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６１】
第１実施形態では、上記のように、コンベヤテール部２０と前処理設備１０との両方を、共通の台車部３０に搭載することによって、従来別個に設けられていた破砕機や自走式フィーダなどの前処理設備１０と、延伸ベルトコンベヤ１の切羽側端部を構成するテールプーリ２１とを、共通の台車部３０に集約することができる。その結果、前処理設備１０とテールプーリ装置１００とを別々に配置する場合と比べて、掘削ズリＥＭを搬送するために必要となる設備数を抑制することができる。また、前処理設備１０を搭載した装置とテールプーリ装置１００とを別々に並べて配置する場合と比べて、装置の設置スペースを抑制（短縮）することができる。その結果、第１実施形態のテールプーリ装置１００では、延伸ベルトコンベヤ１によって掘削ズリＥＭを搬送するために必要となる設備数、および各設備の設置スペースを抑制することができる。さらに、前処理設備１０とテールプーリ装置１００とが単一の装置として構成されるので、前処理設備１０とテールプーリ装置１００とを別々に運用する場合と比べて、設備コストを抑制することができる。
【００６２】
また、第１実施形態では、上記のように、前処理設備１０に、塊状の掘削ズリＥＭを破砕する破砕機１１、および、掘削ズリＥＭを送り出すフィーダコンベヤ１２を設ける。これにより、掘削ズリＥＭの性状に応じて適切な前処理を行った処理済みの掘削ズリＥＭを延伸ベルトコンベヤ１（コンベヤテール部２０）に積み込むことができる。すなわち、延伸ベルトコンベヤ１により搬送するのが困難なズリ塊（岩塊）を含む掘削ズリＥＭについては、破砕機１１によって搬送可能なサイズまで細かく砕いた上で、コンベヤテール部２０に積み込むことができる。この際、破砕処理によって、コンベヤテール部２０への掘削ズリＥＭの供給量（単位時間当たりの供給量）の平滑化も行える。また、フィーダコンベヤ１２によっても供給量を平滑化できる。
【００６３】
また、第１実施形態では、上記のように、前処理設備１０に、少なくとも破砕機１１を設ける。これにより、掘削ズリＥＭが岩塊を含んでいても、破砕機１１によって搬送可能なサイズまで細かく砕けるので、掘削ズリＥＭの性状に依らずに掘削ズリＥＭの円滑な搬送が可能となる。また、必ずしも掘削ズリＥＭが岩塊を含まない場合でも、破砕機１１に投入することによって、破砕処理によりコンベヤテール部２０への掘削ズリＥＭの供給量（単位時間当たりの供給量）の平滑化が行える。
【００６４】
また、第１実施形態では、上記のように、前処理設備１０に、破砕機１１に加えて、掘削ズリＥＭを受け入れるホッパ１３と、ホッパ１３に収容された掘削ズリＥＭを破砕機１１に送り出すフィーダコンベヤ１２とを設ける。これにより、破砕機１１に投入する掘削ズリＥＭの供給量を、フィーダコンベヤ１２によって調整することができる。その結果、ホイールローダーなどのバケット方式で掘削ズリＥＭが投入される場合でも、前処理設備およびコンベヤテール部２０のそれぞれへの掘削ズリＥＭの供給量を平滑化して、掘削ズリＥＭの搬送動作を円滑に行うことができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、上記のように、コンベヤテール部２０を、前処理設備１０（破砕機１１）の出口部１１ｂの直下に配置し、出口部１１ｂから落下した掘削ズリＥＭを受け入れるように構成する。これにより、前処理設備１０から排出された前処理済みの掘削ズリＥＭを、直接、コンベヤテール部２０に積み込むことができる。その結果、テールプーリ装置１００の装置構成を簡素化および小型化を図ることができる。
【００６６】
［第２実施形態］
次に、図５および図６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、コンベヤテール部２０は、前処理設備１０（破砕機１１）の出口部１１ｂの直下に配置して、前処理設備１０から排出された掘削ズリＥＭを直接コンベヤテール部２０のコンベヤベルト３上に積み込むように構成した上記第１実施形態とは異なり、前処理設備１０とコンベヤテール部２０との間に中間搬送部１１０を設けた例について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００６７】
図５および図６に示すように、第２実施形態のテールプーリ装置２００は、前処理設備１０と、コンベヤテール部２０と、台車部３０とを備えている。そして、第２実施形態のテールプーリ装置２００は、前処理設備１０とコンベヤテール部２０との間に配置された中間搬送部１１０をさらに備えている。
【００６８】
前処理設備１０は、上記第１実施形態と同様に、掘削ズリＥＭを受け入れるホッパ１３と、ホッパ１３に収容された掘削ズリＥＭを破砕機１１に送り出すフィーダコンベヤ１２と、塊状の掘削ズリＥＭを破砕する破砕機１１と、を含んで構成されている。
【００６９】
中間搬送部１１０は、前処理設備１０の出口部１１ｂ（図６参照）から排出された掘削ズリＥＭを受け入れてコンベヤテール部２０に供給するように構成されている。
【００７０】
中間搬送部１１０は、前処理設備１０としての破砕機１１と、コンベヤテール部２０の受け入れ位置との間に掛け渡されるように設けられている。すなわち、中間搬送部１１０は、一方端部（Ｘ１方向端部）側が破砕機１１の出口部１１ｂの直下の位置に配置されている。中間搬送部１１０は、他方端部（Ｘ２方向端部）側がコンベヤテール部２０の受け入れ位置（コンベヤホッパ２３）の直上の位置に配置されている。これにより、中間搬送部１１０は、出口部１１ｂから落下した（排出された）掘削ズリＥＭをホッパ１１１に受け入れて、コンベヤテール部２０の受け入れ位置まで搬送するように構成されている。
【００７１】
具体的には、図６に示すように、中間搬送部１１０は、両端にそれぞれ設けられたプーリ１１２と、各プーリ１１２に巻回された搬送ベルト１１３とを含むベルトコンベヤにより構成されている。すなわち、一方端部側のプーリ１１２ａが、破砕機１１の出口部１１ｂの直下で出口部１１ｂよりも前側（Ｘ１方向側）に配置されている。他方端部側（Ｘ２方向側）のプーリ１１２ｂが、コンベヤテール部２０の受け入れ位置（コンベヤホッパ２３）の直上の位置に配置されている。中間搬送部１１０としては、ベルトコンベヤ以外のスクリューコンベヤ、エプロンコンベヤなどでもよい。第２実施形態では、中間搬送部１１０は、単一の（１つの）ベルトコンベヤにより構成されている。中間搬送部１１０は、複数のコンベヤを組み合わせて構成してもよい。
【００７２】
中間搬送部１１０は、一方端部（前処理設備１０側）から他方端部（コンベヤテール部２０側）に向けて上り傾斜となるように傾斜している。そのため、中間搬送部１１０は、一方端部（プーリ１１２ａ）がテールプーリ２１と略同じ高さ位置で水平方向（Ｘ方向）に並ぶように配置され、他方端部（プーリ１１２ｂ）がテールプーリ２１よりも上方の位置に配置されている。これにより、たとえば中間搬送部１１０が傾斜せずに水平に設けられて、前処理設備１０（破砕機１１）と中間搬送部１１０とコンベヤテール部２０とが上下に積み上げられるように配置される構成と比べて、前処理設備１０（破砕機１１）の配置高さを抑制する（低い位置に配置する）ことが可能である。破砕機１１の配置高さが低くなるので、これに伴ってホッパ１３の配置高さＨ２（図５参照）も抑制される。前処理設備１０の配置高さは、図１に示した運搬車両７が掘削ズリＥＭを投入可能な高さによって制限される。そのため、前処理設備１０の配置高さを抑制することは、不必要に大型の運搬車両７を使用しないで済む点、および、運搬車両７による掘削ズリＥＭの投入作業を容易にすることができる点において有用である。
【００７３】
また、第２実施形態では、コンベヤテール部２０の延びるＸ方向（テールプーリ装置２００の前後方向）において、前処理設備１０とコンベヤテール部２０とが離れて配置されている。すなわち、コンベヤテール部２０が、破砕機１１よりも後方（Ｘ２方向）へずれた位置に配置されている。図５では、コンベヤテール部２０のテールプーリ２１が、破砕機１１の後方端部ＢＥよりも距離Ｄだけ後方で、上下に重ならない位置に配置されている。テールプーリ２１が、破砕機１１の後方端部ＢＥと部分的に重なっていてもよい。なお、図５の構成では、コンベヤテール部２０が破砕機１１側（Ｘ１方向側）に近付く程、中間搬送部１１０の傾斜角度（水平方向からの仰角）を大きくする必要があるため、破砕機１１を含む前処理設備１０の配置高さが高くなり易い。コンベヤテール部２０と破砕機１１とが離れて配置されることによって、前処理設備１０の配置高さが抑制されている。
【００７４】
第２実施形態では、中間搬送部１１０は、前処理設備１０およびコンベヤテール部２０とともに、共通の台車部３０に搭載されている。中間搬送部１１０は、コンベヤテール部２０と同じく、台車フレーム３１のうちの第１フレーム部３１ａに設置されている。中間搬送部１１０は、第１フレーム部３１ａ上でコンベヤテール部２０の前方側に配置された設置台１２０上に固定的に設けられている。
【００７５】
なお、コンベヤテール部２０は、上記第１実施形態と同様に、回動支持部３２と、昇降支持部３３とを介して第１フレーム部３１ａに設置されている。第１実施形態とは異なり、昇降支持部３３がコンベヤテール部２０の回動支持部３２よりも前端側（テールプーリ２１）側に設けられている。この構成では、昇降支持部３３の引き動作（油圧シリンダの収縮動作）によって、コンベヤテール部２０の前端側（テールプーリ２１）側を下方に回動させることによって、コンベヤテール部２０の後端側を上方へ傾斜させることが可能である。
【００７６】
図６に示すように、第２実施形態のテールプーリ装置２００では、発破により掘削された掘削ズリＥＭが運搬車両７によってホッパ１３に積み込まれると、フィーダコンベヤ１２によって所定量ずつ破砕機１１へ投入される。掘削ズリＥＭは、破砕機１１によって小塊ズリとなって、破砕機１１の下部の出口部１１ｂから落下する。破砕された掘削ズリＥＭは、破砕機１１の直下に配置された中間搬送部１１０に受け入れられ、後方へ搬送される。そして、掘削ズリＥＭは、中間搬送部１１０の後端部（Ｘ２方向端部）から落下して、中間搬送部１１０の後端部の直下である受け入れ位置に配置されたコンベヤホッパ２３に投入される。これにより、コンベヤホッパ２３内でコンベヤベルト３上に積み込まれた掘削ズリＥＭが、ヘッドプーリ装置２まで坑口へ向けてＸ２方向に搬送される。
【００７７】
第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７８】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７９】
第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、コンベヤテール部２０と前処理設備１０との両方を、共通の台車部３０に搭載するので、延伸ベルトコンベヤ１によって掘削ズリＥＭを搬送するために必要となる設備数、および各設備の設置スペースを抑制することができる。さらに、前処理設備１０とテールプーリ装置２００とが単一の装置として構成されるので、前処理設備１０とテールプーリ装置２００とを別々に運用する場合と比べて、設備コストを抑制することができる。
【００８０】
また、第２実施形態では、上記のように、前処理設備１０とコンベヤテール部２０との間に、前処理設備１０の出口部１１ｂから排出された掘削ズリＥＭを受け入れてコンベヤテール部２０に供給する中間搬送部１１０を設ける。これにより、前処理設備１０とコンベヤテール部２０との間を中間搬送部１１０によって接続することができるので、前処理設備１０とコンベヤテール部２０との両方を台車部３０に搭載する際の構造上の制約を緩和することができる。たとえば、コンベヤテール部２０は、テールプーリ装置２００とは別個に設けられたヘッドプーリ装置２や、トンネル内でコンベヤベルト３を支持するための構造とコンベヤベルト３を介して連結されるため、構造上の制約が大きい。このため、中間搬送部１１０を設ける事によって、前処理設備１０については、テールプーリ装置２００内でコンベヤテール部２０と切り離して配置することが可能となり、装置内のレイアウトの自由度が向上する。
【００８１】
また、第２実施形態では、上記のように、コンベヤテール部２０の延びる方向（Ｘ方向）において、前処理設備１０とコンベヤテール部２０とを離れて配置する。これにより、同一の台車部３０において前処理設備１０とコンベヤテール部２０とを離して配置できるので、テールプーリ装置２００内のレイアウトの自由度を確保し設計の容易性を向上させることができる。その場合でも、中間搬送部１１０によって、前処理設備１０から排出された掘削ズリＥＭを、コンベヤテール部２０の所望の位置へ容易に積み込むことができる。
【００８２】
第２実施形態のその他の効果は、上記第２実施形態と同様である。
【００８３】
［変形例］
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であり制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更（変形例）が含まれる。
【００８４】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、前処理設備１０が、ホッパ１３、フィーダコンベヤ１２および破砕機１１を含む構成例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、前処理設備１０が、フィーダコンベヤ１２および破砕機１１の一方のみを含んでいてもよい。
【００８５】
たとえば掘削する地山の地質（岩種）によっては、発破を行うだけでコンベヤベルト３でも搬送可能なサイズの小塊の掘削ズリＥＭになる場合がある。その場合には、破砕機１１を設けなくてもよい。その場合、フィーダコンベヤ１２から直接、または中間搬送部１１０を介して間接的に、コンベヤテール部２０のコンベヤベルト３上へ掘削ズリＥＭを搬送する構成としてよい。これにより、そのまま搬送可能な細かい掘削ズリＥＭを、フィーダコンベヤ１２によって供給量を平滑化した上でコンベヤテール部２０に積み込むことができる。
【００８６】
また、たとえば発破により発生した掘削ズリＥＭの１回当たりの投入量に対して破砕機１１が十分な処理能力（処理容量）を有する場合には、フィーダコンベヤ１２を設けなくてもよい。その場合、たとえば破砕機１１をホッパ１３の直下に配置して、ホッパ１３に投入された掘削ズリＥＭを、破砕機１１の受入口１１ａに直接送り込む構成としてよい。
【００８７】
この他、前処理設備１０としては、掘削ズリＥＭを受け入れて、コンベヤテール部２０に対する掘削ズリＥＭの供給量を平滑化することが可能であればよく、フィーダコンベヤ１２および破砕機１１以外の他の装置を備えていてもよい。
【００８８】
また、上記第１および第２実施形態では、前処理設備１０のホッパ１３およびフィーダコンベヤ１２が第２フレーム部３１ｂの上端部において概ね水平に設けられる例を示したが、本発明はこれに限られない。ホッパ１３およびフィーダコンベヤ１２が、テールプーリ装置１００の前側（Ｘ１方向）に向かって下り傾斜となるように傾斜して配置されていてもよい。この場合、傾斜する分だけホッパ１３の前側端部の配置高さ（図２のＨ１、図５のＨ２を参照）を低くすることができるので、運搬車両７による掘削ズリＥＭの積み込みを容易にすることができる。
【００８９】
また、上記第１および第２実施形態では、回動支持部３２と、昇降支持部３３とによって、コンベヤテール部２０が台車フレーム３１に傾斜角度を変更可能なように支持される例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、コンベヤテール部２０が、台車フレーム３１に対して、所定の傾斜角度で固定的に設けられていてもよい。所定の傾斜角度は、０度（水平）を含む。
【符号の説明】
【００９０】
１  延伸ベルトコンベヤ
２  ヘッドプーリ装置
２ａ  ヘッドプーリ
３  コンベヤベルト
１０  前処理設備
１１  破砕機
１１ｂ  出口部
１２  フィーダコンベヤ
１３  ホッパ
２０  コンベヤテール部
２１  テールプーリ
３０  台車部
１００、２００  テールプーリ装置
１１０  中間搬送部
ＥＭ  掘削ズリ
【図１】
2019199768.tif 000003
【図２】
2019199768.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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