(57)【要約】【課題】小型かつ軽量で高画質な投射型表示装置を提供する。【解決手段】投射型表示装置（１００）は、光源ユニット（１、２）と光変調素子（１１、１５、１７）と光変調素子に光源ユニットからの光を照明する光学系（３、４、５、６）とを収容することが可能な収容部（３１）と、収容部（３１）を収容する筐体部（２１）と、収容部の外面から筐体部の内面へ延伸して設けられ、収容部の外面と筐体部の内面とに接する補強部材（２５、２６、３２）とを有し、補強部材の筺体部の内面に接する側は、筐体部の側面に固定されるように設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ユニットと光変調素子と前記光変調素子に前記光源ユニットからの光を照明する光学系とを収容することが可能な収容部と、
前記収容部を収容する筐体部と、
前記収容部の外面から前記筐体部の内面へ延伸して設けられ、前記収容部の外面と前記筐体部の内面とに接する補強部材と、を有し、
前記補強部材の前記筐体部の前記内面に接する側は、前記筐体部の側面に固定されるように設けられている
ことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記補強部材は、複数設けられており、
複数の補強部材の少なくとも一部のそれぞれの前記筐体部に固定される側は、前記筐体部の側面に固定されるように設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
投射レンズの光軸方向に平行な方向をＸ方向、前記Ｘ方向に垂直であって前記筐体部の横方向に平行な方向をＹ方向、前記Ｘ方向に垂直であって前記筐体部の高さ方向に平行な方向をＺ方向とするとき、
前記補強部材は、前記収容部から前記筐体部に向かって、前記Ｘ方向、前記Ｙ方向、および、前記Ｚ方向の少なくとも一つの方向に延びて設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記投射型表示装置を設置するために前記筐体部に設けられた設置部を更に有し、
前記設置部は、前記筐体部の外淵部よりも前記収容部の端部の近くに配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記設置部は、前記筐体部に設けられた脚部である
ことを特徴とする請求項４に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記設置部は、前記筐体部に形成されたネジ穴である
ことを特徴とする請求項４に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記筐体部に収容されるユニットを更に有し、
前記ユニットおよび前記収容部はそれぞれ、前記筐体部と、前記補強部材により固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記補強部材は、一枚の金属板で構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記補強部材の少なくとも一部は、弾性構造を有する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記光源ユニットは、ランプを有する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記光源ユニットは、レーザと蛍光体とを有する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アミューズメントや航空機などのシミュレータ用途でシミュレーション装置の内部に搭載される、所謂モーション仕様のプロジェクタが増加してきている。一方、プロジェクタの高画素化および高画質化が進んでおり、モーション仕様のプロジェクタにおいても画像のリアルさを追求するため、高画質のプロジェクタが選択されるようになっている。このような状況において、プロジェクタは、シミュレータ機器の動作時の振動や設置場所の環境による振動であっても画質に影響を与えない構造であることが求められる。例えば特許文献１には、モーション仕様のプロジェクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８５８４８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、プロジェクタが明るくなると、各部の冷却のため等にプロジェクタの筐体が大型化するとともに、プロジェクタの重量が増加する。プロジェクタの重量が増加すると、筐体にかかる加速度が大きくなり、モーション仕様におけるプロジェクタの振動の影響が大きくなる。また、プロジェクタの内部の構成要素を箱状の筐体部材で囲う場合、例えばシミュレータ機器が動作する周波数において筐体が共振し、画像の揺れ等が発生する可能性がある。
【０００５】
一方、単純に筐体を構成する部材を厚くすると、プロジェクタの重量が増加して筐体にかかる加速度がさらに大きくなる。その結果、投射画像の揺れが発生して画質が低下する可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、小型かつ軽量で高画質な投射型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての投射型表示装置は、光源ユニットと光変調素子と前記光変調素子に前記光源ユニットからの光を照明する光学系とを収容することが可能な収容部と、前記収容部を収容する筐体部と、前記収容部の外面から前記筐体部の内面へ延伸して設けられ、前記収容部の外面と前記筐体部の内面とに接する補強部材とを有し、前記補強部材の前記筺体部の前記内面に接する側は、前記筐体部の側面に固定されるように設けられている。
【０００８】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型かつ軽量で、高画質な画像を投射することが可能な投射型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】各実施形態における投射型表示装置の側面図である。
【図２】各実施形態における投射型表示装置の上面図である。
【図３】第１の実施形態における投射型表示装置の斜視図である。
【図４】第１の実施形態における投射型表示装置の正面図である。
【図５】第１の実施形態における投射型表示装置の構成図である。
【図６】第１の実施形態における投射型表示装置の構成図である。
【図７】第２の実施形態における投射型表示装置の斜視図である。
【図８】第２の実施形態における投射型表示装置の構成図である。
【図９】第２の実施形態における投射型表示装置の斜視図である。
【図１０】第２の実施形態における投射型表示装置の正面図である。
【図１１】第２の実施形態における連結部の変形例である。
【図１２】第１の実施形態における投射型表示装置の構成図である。
【図１３】第３の実施形態における投射型表示装置の斜視図である。
【図１４】第３の実施形態における投射型表示装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態における投射型表示装置（液晶プロジェクタ）の構成について説明する。図１は、投射型表示装置１００の側面図である。図２は、投射型表示装置１００の上面図である。ここでは、反射型液晶パネルを光変調素子として用いた液晶プロジェクタに関して説明するが、本発明は他の光変調素子、例えば、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、透過型液晶表示素子を用いたプロジェクタ装置にも適用可能である。
【００１３】
光源ユニットを出射した光は、フライアイレンズ３に入射する。ここでいう光源ユニットとは、光源（光源バルブ、光源ランプ）１と光源１からの光を反射する反射鏡（放物面鏡）２の総称である。フライアイレンズ３により瞳分割された光は、フライアイレンズ４に入射した後、ＰＳ変換素子５に入射する。ＰＳ変換素子５は、光源ユニットから出射したランダム偏光をＰ偏光に揃えて出射する。
【００１４】
次に、コンデンサレンズ６により集光された光は、色分離光学系に入射する。ダイクロイックミラー７は、コンデンサレンズ６からの光を、直進する緑色光とそれ以外のマゼンダ光とに分解する。直進した緑色光は、１／２波長板８によりＳ偏光に変換され、偏光ビームスプリッタ９に入射し、反射面で反射して１／４波長板１０を通過した後に緑色パネル１１（Ｇ色光用反射型液晶パネル）に入射する。緑色パネル１１により変調された光は、再び１／４波長板１０に入射した後、色合成プリズム１８に入射する。
【００１５】
一方、マゼンタ光（青色光および赤色光）は、カラーセレクト素子１２に入射する。カラーセレクト素子１２は、赤色光を例えばＰ偏光に変換し、青色光に関してはそのままＳ偏光で偏光ビームスプリッタ１３に入射する。Ｓ偏光の青色光は、偏光ビームスプリッタ１３の反射面で反射する。一方、Ｐ偏光の赤色光は、偏光ビームスプリッタ１３の反射面を透過する。
【００１６】
次に、青色光は、１／４波長板１６を通過した後に青色パネル（Ｂ色光用反射型液晶パネル）１７に入射する。青色パネル１７により変調された光は、再び１／４波長板１６に入射した後、色合成プリズム１８に入射する。赤色光は、１／４波長板１４を通過した後に赤色パネル（Ｒ色光用反射型液晶パネル）１５に入射する。赤色パネル１５により変調された光は、再び１／４波長板１４に入射して偏光ビームスプリッタ１３で反射した後、色合成プリズム１８に入射する。色合成プリズム１８は、赤色光、緑色光、および、青色光を合成して白色光を生成する。投射レンズ１９は、色合成プリズム１８により合成された白色光をスクリーン等の被投射面上（不図示）に投射する。
【００１７】
光学エンジン（収容部）３１は、光源ユニット、パネル１１、１５、１７、および、パネル１１、１５、１７を照明する光学系（フライアイレンズ３、４、ＰＳ変換素子５、コンデンサレンズ６、ダイクロイックミラー７等の光学部品）を収容する。投射レンズ１９は、レンズシフト機構２０に支持され固定されている、レンズシフト機構２０は、光学エンジン３１に接続されており、光学エンジン３１と一体化されている。レンズシフト機構２０は、投射レンズ１９を、光軸ＯＡを法線方向とする平面内で移動可能に保持している。投射レンズ１９を移動することにより、投射画像の位置を任意に調整することができる。
【００１８】
投射型表示装置１００の筐体部（外装部）２１は、光学エンジン３１を収容している。光学エンジン３１は、例えば、筐体部２１の略中央に配置されている（センターレイアウト構成）。センターレイアウト構成を採用するのは、以下の理由による。投射型表示装置１００をスクリーンに向かって設置する際に例えば天吊り金具を用いて天井に設置する。このとき、スクリーンの中心と天吊り金具の中心と投射レンズ１９の中心とが互いに一致するように構成すると、レンズシフト機構２０による画像位置の調整量を最小にすることができる。投射画像をより高品位に保つために基準位置からのシフト調整量を少なくすることで投射レンズ１９の光軸ＯＡ付近に光線を通すことができるため、投射レンズ１９の収差を最小にすることが可能になる。
【００１９】
一方、センターレイアウト構成を採用した場合、投射型表示装置１００の設置環境における画像振動が画質に影響する可能性がある。例えば、投射型表示装置１００の内部に設置された冷却ファンの振動により共振が発生することや、モーション仕様によって外部装置から投射型表示装置に伝達する振動により共振現象が発生することなどが考えられる。
【００２０】
ここで、冷却ファンの回転による振動やモーション仕様による振動が投射型表示装置１００に入力された場合に発生する共振モードに関するシミュレーション結果を説明する。
【００２１】
図３は、投射型表示装置１００の斜視図である。図４は、投射型表示装置１００の正面図である。図３は、投射型表示装置１００の筐体部２１の中心に光学エンジン３１が保持された状態（光学エンジン３１の底面を筐体部２１の下部にビス止め固定された状態）を示している。図３に示されるように、投射レンズ１９の光軸ＯＡに沿った方向（光軸方向）に平行な方向をＸ方向、Ｘ方向に垂直であって筐体部２１の横方向に平行な方向をＹ方向、Ｘ方向に垂直であって筐体部２１の高さ方向に平行な方向をＺ方向と定義する。
【００２２】
投射型表示装置１００は、設置部（設置固定部）２３、２４を有する。投射型表示装置１００は、設置部２３、２４を介して所定の位置に設置される。振動モード解析の結果、数十Ｈｚ付近で第一の共振が発生する。この振動モードにおいて、図４中の矢印２２で示されるように筐体部２１の設置部に対して筐体部２１の中心付近（すなわち、光学エンジン３１が保持されている箇所）が最も大きく上下振動する（振動時の筐体部振幅）。このような上下振動により光学エンジン３１が上下方向に揺れることで、投射画面の上下揺れが発生する。
【００２３】
数十Ｈｚの周波数に関しては、投射画像の揺れが視認される可能性がある。このような共振現象を避けるため、筐体部２１の板厚を厚くすることにより筐体部２１の剛性を高めるように構成することが有効である。しかし、投射型表示装置１００の全体の重量が重くなり、振動時の加速度が上昇して共振による影響がかえって増大する可能性がある。このため、光学エンジン３１などの内部部品と筐体部２１とを少ない補強部材を用いて接続し固定することにより、共振周波数を変化させることが好ましい。具体的には、投射画像が視認できなくなる数百Ｈｚ程度まで周波数を上昇させる必要がある。
【００２４】
次に、図５を参照して、筐体部２１に光学エンジン３１を取り付けた状態（収容した状態）における１次の共振周波数を最大化する形状最適化計算（密度法による有限解析手法）を実施して最も好ましい結果になった構成について説明する。図５は、形状最適化計算により決定された投射型表示装置１００の構成図である。図５（ａ）は投射型表示装置１００の正面図、図５（ｂ）は投射型表示装置１００の上面図であり、形状最適化計算により決定された結果をそれぞれ示している。この結果によると、補強部材を用いて筐体の強度を強化し、かつ、筐体部２１の設置部２３を光学エンジン３１の近傍に配置することにより、補強部の小型化を図りつつ、最も共振による影響を低減させることができることができる。
【００２５】
本実施形態において、投射型表示装置１００は、光学エンジン３１の外面と筐体部２１の内面とを連結する複数の連結部２５を有する。連結部２５は、投射型表示装置１００の強度を補強する補強部材（固定部材）である。連結部２５は、光学エンジン３１から筐体部２１に向かうように（光学エンジン３１の外面下側から筐体部２１の内面上側に向かうように）Ｘ方向とＹ方向とに分割して延伸している。そして、延伸している連結部２５の一方は、光学エンジン３１の外面と固定され、延伸している連結部２５の他方は、筐体部２１の内面と固定されている。固定する方法としては、ビス止め、接着、溶接、溶着等を用いることができる。
【００２６】
また、このとき連結部２５の筐体部２１の内面に接する側は、筐体部２１の側面もしくは、筐体部２１の上面又は下面に固定されていることが必要である。すなわち、複数の連結部２５の一部は少なくとも筐体部２１の側面に固定されており、複数の連結部２５の他の一部は少なくとも筐体部２１の上面に固定されていることが必要である。これにより筐体の強度を強化することができ、共振の影響を低減させることができる。また、図５に示すように１つの連結部２５で、筐体部２１の上面と側面とに固定させるように設けてもよい。複数の連結部２５で、このように設けることでより筐体の強度を強化することができ、共振の影響を低減することができる。なお、本実施例中で上面とは、図５（ａ）のように投射型表示装置１００を配置した際に重力方向上側に来る内面を上面と呼び、下面とは、図５（ａ）のように投射型表示装置１００を配置した際に重力方向下側に来る内面を下面と呼ぶ。そして筐体部２１の側面とは、それ以外の内面をいうものとする。
【００２７】
次に、図１２を参照して、図５の連結部２５とは異なる連結部２６の構造を用いた例を説明する。図１２（ａ）は投射型表示装置１００の正面図、図１２（ｂ）は投射型表示装置１００の上面図である。図１２（ｂ）に示されるように、連結部（補強部材）２６は、光学エンジン３１からＸＹ平面において放射状に延伸している。また図１２（ａ）に示されるように、連結部２６は、Ｚ方向において板状の形状（平面形状）となっている。このような接続部２６の構造とした場合でも、図５の例と同様に、連結部２６の筐体部２１の内面に接する側は、筐体部２１の側面もしくは、筐体部２１の上面又は下面に固定されることで筐体の強度を強化することができ、共振の影響を低減させることができる。
【００２８】
ところで、筐体部２１の中心の振動（振幅）は、筐体部２１の設置部２４が筐体部２１の中心から離れるにつれて大きくなることが知られている。このため設置部２４は、図５及び図１２に示されるように、極力筐体部２１の中心近傍に配置することが好ましい。振幅を抑制するための補強部材が大型化することが予想されるためである。
【００２９】
設置部を筐体部２１の外周近傍に配置に配置したとしても、補強部材の大型化を防ぐ最適な一例を図６を用いて説明する。図６は、設置部２３を筐体部２１の外周近傍に配置した場合に形状最適化計算の結果が最も良い一例である。図６は、図１２の投射型表示装置１００の筐体部２１の中心近傍に設けられた設置部２４を移動させ、外周近傍に配置した設置部２３を有する投射型表示装置１００の構成図である。図６（ａ）は投射型表示装置１００の正面図、図６（ｂ）は投射型表示装置１００の上面図である。
【００３０】
図６（ｂ）に示されるように、連結部（補強部材）２６は、光学エンジン３１からＸＹ平面において放射状に延伸している。また図６（ａ）に示されるように、連結部２６は、Ｚ方向において板状の形状（平面形状）となっている。図５の連結部２５の構成と比較して、図６の連結部２６の体積は大きくなっているため、連結部２６による重量が増大するが、図６のような連結部とすれば、連結部が外周近傍にあったとしても共振の影響を低減することができる。
【００３１】
光学エンジン３１から設置部２３までの距離を変化させて、同様の形状最適化計算を実施した。その結果、光学エンジン３１から筐体部２１までの距離に対して光学エンジン３１から５０％以内に設置部２３を配置した場合（図５（ｂ）、図６（ｂ）中の点線３５の内側の領域に設置部２４を配置した場合）、振動を効果的に抑制することができた。このように本実施形態において、好ましくは、設置部２４は、筐体部２１の外淵部（Ｂ）よりも光学エンジン３１の端部（Ａ）の近くに配置されている。換言すると、設置部２４から光学エンジン３１の端部（Ａ）までの距離は、光学エンジン３１の端部（Ａ）から筐体部２１の外淵部（Ｂ）までの距離の５０％以下である。設置部２４をこのような領域に配置し、連結部２５をＸ方向およびＹ方向にそれぞれ延伸させる形状とすることにより、連結部２５の軽量化を図ることができる。
【００３２】
本実施形態において、連結部２５、２６を用いて光学エンジン３１と筐体部２１のそれぞれの壁を接続する。このような構成により、連結部（補強部材）の小型化および軽量化を図ることができ、また、共振周波数を投射画像として視認できないレベルの数百Ｈｚにまで改善することが可能となる。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、図７乃至図１０を参照して、本発明の第２の実施形態における投射型表示装置（液晶プロジェクタ）について説明する。図７は、投射型表示装置１００ａの斜視図である。図８は投射型表示装置１００ａの構成図であり、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は平面図を示している。図９は、投射型表示装置１００ａに連結部３２を設けた状態の投射型表示装置１００ａの斜視図である。図１０は、連結部３２を設けた状態の投射型表示装置１００ａの正面図である。本実施例は反射型液晶パネルを光変調素子として用いた液晶プロジェクタに関して説明するが、本発明は他の光変調素子、例えば、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、透過型液晶表示素子を用いたプロジェクタ装置にも適用可能である。
【００３４】
投射型表示装置１００ａは、光学エンジン３１以外のユニットとして、投射型表示装置１００ａの全体の動作を制御するメイン基板２７ａや液晶駆動基板を備えた電装ユニット２７、および、冷却装置２８ａや光源駆動電源基板を備えた冷却ユニット２８を有する。電装ユニット２７と冷却ユニット２８は、光学エンジン３１を挟むように光学エンジン３１の側にそれぞれ配置されており、図８の筐体部２１の下部にビス止め等により固定されている。このような構成において、第１の実施形態にて説明したような大型の連結部（補強部材）を別途設けることは困難である場合がある。そこで本実施形態では、電装ユニット２７と冷却ユニット２８とのそれぞれの一部を利用して補強部材を兼ねることが好ましい。
【００３５】
図１０に示されるように、光学エンジン３１と電装ユニット２７と冷却ユニット２８とそれぞれ、筐体部２１の下部にビス止め固定されている。図９に示されるように、連結部３２は、光学エンジン３１から電装ユニット２７および冷却ユニット２８のそれぞれに延伸するように、筐体部２１の上部において互いにビス止め等により接続されている。また連結部３２は、筐体部２１の側面および上面に対してＸ方向、Ｙ方向、および、Ｚ方向に延伸して接続されている。すなわち、複数ある連結部３２の光学エンジン２１を筐体部２１に固定する側は、筐体部２１の内面もしくは、光学エンジン３１以外の電装ユニット２７や冷却ユニット２８等の他のユニットを介して筐体部２１の内面に固定されている。そして、複数ある連結部３２のうち筐体部２１の内面に固定される連結部３２の少なくとも一部は、筐体部の側面と固定されていることが好ましい。
【００３６】
このような構成により、筐体部２１と光学エンジン３１との接続部を介して光学エンジン３１に振動が伝わったとしても、影響のある周波数での共振による画像揺れを回避できるため、高画質な投射型表示装置を提供することができる。シミュレーションの結果では、連結部３２を設けない構成に比べて、共振周波数を５０％程度上昇させる効果を確認することができた。
【００３７】
次に、図１１を参照して、本実施形態における連結部３２の変形例について説明する。図１１（ａ）、（ｂ）は、連結部３２の変形例である。本実施形態において、図１１（ａ）、（ｂ）に示されるそれぞれの変形例のように、連結部３２の一部は、弾性構造（ばね構造）３２ａを有していてもよい。弾性構造３２ａは、通常使用時には剛体として作用し、落下時には応力を逃がす柔体として作用する。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、図１３および図１４を参照して、本発明の第３の実施形態における投射型表示装置（液晶プロジェクタ）について説明する。本実施形態は、第２の実施形態の変形例である。図１３は、投射型表示装置１００ｂの斜視図である。図１４は、投射型表示装置１００ｂの正面図である。なお本実施形態において、第２の実施形態と同様の説明は省略する。本実施形態は反射型液晶パネルを光変調素子として用いた液晶プロジェクタに関して説明するが、本発明は他の光変調素子、例えば、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、透過型液晶表示素子を用いたプロジェクタ装置にも適用可能である。
【００３９】
投射型表示装置のＸ方向に延伸する複数の連結部（補強部材）３２１は、固定部３２３により、筐体部２１の上面と側面とにビス止め等により固定されている。また、投射型表示装置のＹ方向に延伸する複数の連結部（補強部材）３２２は、固定部３２４により筐体部２１の上面と側面とにビス止め等により固定されている。また光学エンジン３１、電装ユニット２７、冷却ユニット２８は、Ｚ方向に延伸する連結部（補強部材）３２５により、筐体部の上面及び、連結部３２１または連結部３２２のいずれかに接続されるように設けられている。このとき連結部３２１及び連結部３２２の両方と接続するようにすることで、さらに強度を向上させることができる。このような構造をとることにより、筐体の肉厚を厚くして剛性を上げる必要はないため、製品全体を軽量にしつつも剛性を保つことができ、共振による影響を低減することができ、振動の影響を極力減らした高品位なプロジェクタを実現することができる。
【００４０】
本実施形態では、筐体部２１の側面に連結部３２１、３２２を接続するために固定部３２３、３２４をすべて筐体部２１の側面および上面で接続させているが、これに限定されるものではない。例えば、一部の固定部３２３、３２４を筐体部２１の側面に接しないように設けた場合でも、側面端近傍であれば、概ね同様の効果を得ることが実質的に可能である。ただし、その際は、筐体部２１の側面と上面もしくは下面が合わさる稜線部分において、本来であれば連結部を配置する部分に関して一部外装厚み等を増すことで強度を増す対応をとることが好ましい。
【００４１】
また、本実施形態においては、連結部３２１、３２２を筐体部２１の上面に配置した例を示したが、実施の形態としてはその限りではなく、投射レンズの光軸近くに配置しても、筐体の下部に配置しても同様の効果を得ることができる。
【００４２】
このように各実施形態において、投射型表示装置１００（１００ａ、１００ｂ）は、収容部（光学エンジン３１）、筐体部２１、および、補強部材（連結部２５、２６、３２、３２１、３２２、３２５）を有する。収容部は、光源ユニットと、光変調素子（液晶パネル：緑色パネル１１、赤色パネル１５、青色パネル１７）と、光変調素子に光源ユニットからの光を照明する光学系（フライアイレンズ３、４、ＰＳ変換素子５、コンデンサレンズ６等）を収容することが可能である。筐体部は、収容部を収容する。補強部材は、収容部の外面（例えば上面）から筐体部の内面（例えば天面または側面の少なくとも一方）へ延伸して設けられ、収容部の外面と筐体部の内面とに接する。補強部材の筐体部の内面に接する側は、筐体部の側面に固定されるように設けられている。
【００４３】
好ましくは、補強部材は、複数設けられており、複数の補強部材の少なくとも一部のそれぞれの筐体部に固定される側は、筐体部の側面に固定されるように設けられている。また好ましくは、補強部材は、収容部から筐体部に向かって、Ｘ方向、Ｙ方向、および、Ｚ方向の少なくとも一つの方向に延びて設けられている。また好ましくは、投射型表示装置は、筐体部に収容されるユニット（電装ユニット２７、冷却ユニット２８）を有する。そしてユニットと収容部と筐体部とは、補強部材により連結されている。
【００４４】
各実施形態において、補強部材（連結部３２）は一枚の金属板（平板）で構成されていてもよい。また各実施形態において、設置部２４は、筐体部２１に設けられた脚部に限定されるものではなく、筐体部２１に形成されたネジ穴であってもよい。また各実施形態において、光源ユニットは光源としてランプを有するが、これに限定されるものではない。光源ユニットは、例えば、レーザと蛍光体とを用いて白色光を出射する光源を有していてもよい。
【００４５】
また、新品と交換することを目的として光源ユニットはプロジェクタから取り外し可能であってもよい。つまり、収容部は、光源ユニット、液晶パネル、液晶パネルを照明する光学系を収容可能であればよい。
【００４６】
このように各実施形態において、投射型表示装置をシミュレータ機器に搭載して動作させる場合、自励振動や設置場所の環境による外乱振動により発生する共振が画質に影響を与えることを抑制することができる。このため各実施形態によれば、小型かつ軽量で、高画質な画像を投射することが可能な投射型表示装置を提供することが可能である。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  光源
２  反射鏡
３、４  フライアイレンズ（光学系）
５  ＰＳ変換素子（光学系）
６  コンデンサレンズ（光学系）
１１  緑色パネル（光変調素子）
１５  赤色パネル（光変調素子）
１７  青色パネル（光変調素子）
２１  筐体部
２５、２６、３２，３２１、３２２、３２５  連結部（補強部材）
３１  光学エンジン（収容部）
１００、１００ａ  投射型表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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