(57)【要約】【課題】同軸ケーブルに装着される同軸コネクタ装置であって、比較的大なる操作力を要することなく、相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく確実に維持することができるものを提供する。【解決手段】コンタクト部材２０及びグラウンドコンタクト部材２１が絶縁ハウジング部材２２により相互絶縁状態をもって支持されて成るコネクタ本体１１と、それとは別体に形成された係止部材１２とを備えて成り、グラウンドコンタクト部材２１が、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続される環状嵌合部２６を有し、係止部材１２が、環状嵌合部２６の外周面部に係合せしめられたとき、環状嵌合部２６をそれに形成されたスリット２７を部分的に塞ぐ位置をもって外側から係止して、環状嵌合部２６についてのスリット２７を拡幅させる外方への拡大変形を規制する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの中心導体との接続がなされて回路基板に装着された相手方コネクタ装置のシグナルコンタクト部に接触接続されるコンタクト部材，相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部と該環状嵌合部から屈曲可能に伸びて上記コンタクト部材に接続された中心導体を有した同軸ケーブルの外側導体との接続がなされるシェル部とを有したグラウンドコンタクト部材、及び、上記コンタクト部材及び上記グラウンドコンタクト部材を相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材を含んで構成されるコネクタ本体と、
該コネクタ本体とは別体に形成されて、上記グラウンドコンタクト部材の上記環状嵌合部における外周面部に着脱可能に係合せしめられる係止部材と、
を備えて構成され、
上記環状嵌合部が、該環状嵌合部の仮想中心軸線方向に沿う方向に延びるスリットが形成されるとともに、該環状嵌合部における内面部に上記相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた被係合部に係合する係合部が設けられたものとされ、
上記係止部材に、該係止部材が上記環状嵌合部における外周面部に係合せしめられたとき該外周面部の周囲を廻る移動が可能とされて配される係止係合部が設けられ、
該係止係合部が、上記環状嵌合部を上記スリットを部分的に塞ぐ位置をもって外側から係止して、上記環状嵌合部についての上記スリットを拡幅させる外方への拡大変形を規制すること、
を特徴とする同軸コネクタ装置。
【請求項２】
上記相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた上記被係合部が、上記グラウンドコンタクト部における外面部に形成された溝部を成し、上記グラウンドコンタクト部材の上記環状嵌合部における内面部に設けられた上記係合部が、上記環状嵌合部における内面部に形成された突起部を成すことを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項３】
上記相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた上記被係合部が、上記グラウンドコンタクト部における外面部に形成された突起部を成し、上記グラウンドコンタクト部材の上記環状嵌合部における内面部に設けられた上記係合部が、上記環状嵌合部における内面部に形成された溝部を成すことを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項４】
上記係止部材に、上記係止係合部に加え、上記コネクタ本体における上記グラウンドコンタクト部材の上記シェル部が上記環状嵌合部に対して屈曲せしめられ、上記グラウンドコンタクト部材の上記環状嵌合部が上記相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されたもとで、上記係止部材が上記環状嵌合部における外周面部に係合せしめられたとき、屈曲せしめられた上記シェル部の外側において該シェル部に近接もしくは当接して配される平板状部、及び、該平板状部と上記係止係合部とを相互連結する連結部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ装置。
【請求項５】
上記係止部材が、上記連結部から突出するストッパー部を有し、該ストッパー部が、上記係止係合部が上記環状嵌合部における外周面部の周囲を廻る移動を行うとき、上記グラウンドコンタクト部材の一部に当接して上記係止係合部の過剰な移動を阻止することを特徴とする請求項４記載の同軸コネクタ装置。
【請求項６】
上記係止部材における上記平板状部の外面部分に溝部が形成され、所定の治具が上記溝部に係合して回動するとき、上記係止部材の全体が回動せしめられることを特徴とする請求項４記載の同軸コネクタ装置。
【請求項７】
上記係止部材が、屈曲加工が施された金属板材によって一体に形成されていることを特徴とする請求項４記載の同軸コネクタ装置。
【請求項８】
上記係止部材に設けられた上記係止係合部が、上記グラウンドコンタクト部材の上記環状嵌合部における外周面部に沿って湾曲する状態におかれる湾曲係合部を成すことを特徴とする請求項７記載の同軸コネクタ装置。
【請求項９】
上記係止係合部が成す上記湾曲係合部が、上記板材が折り重ねられて剛性が増大せしめられた係止端部を有することを特徴とする請求項８記載の同軸コネクタ装置。
【請求項１０】
上記係止部材が、切削加工が施された金属材料によって一体に形成されていることを特徴とする請求項５記載の同軸コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の特許請求の範囲に記載された発明は、中心導体とそれを内部絶縁体を介して包囲する外側導体とが外部絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルの中心導体及び外側導体が夫々接続される、互いに絶縁されたコンタクト部材及びグラウンドコンタクト部材を備えて成り、他のコネクタ装置である相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結される同軸コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電気部品，電気装置あるいは電子機器間等における高周波信号の伝送には、外部ノイズの影響を受けにくい信号伝送路を形成する、中心導体とそれを内部絶縁体を介して包囲する外部導体とが外部絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルが用いられることが多い。例えば、同軸ケーブルが高周波信号を扱う回路基板に接続されて、当該回路基板からその外部への同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送、あるいは、当該回路基板への外部からの高周波信号の同軸ケーブルを通じた伝送が行われる。
【０００３】
同軸ケーブルが回路基板に接続される際には、同軸ケーブルの中心導体が接続されるコンタクト部材と同軸ケーブルの外部導体が接続されるグラウンドコンタクト部材とを備えた同軸コネクタ装置が同軸ケーブルの一端に装着され、その同軸コネクタ装置が、例えば、回路基板において扱われる高周波信号が供給される中心コンタクトと中心コンタクトを包囲して配されてグラウンド電位が与えられる環状グラウンドコンタクトを備えて回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結される。このような同軸コネクタ装置が相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結される状態は、例えば、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材が相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクトに嵌合接続されるもとで、同軸コネクタ装置のコンタクト部材が相手方コネクタ装置の中心コンタクトに接触接続されることによりとられる。
【０００４】
斯かる同軸コネクタ装置の相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結が行われるにあたっては、回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置が、例えば、それにおける中心コンタクトと環状グラウンドコンタクトとを回路基板における部品等搭載面の上方に向かわせるものとされ、その相手方コネクタ装置に対して、同軸ケーブルの一端に装着された同軸コネクタ装置が、回路基板における部品等搭載面の上方からその部品等搭載面に向かう方向をもって係合せしめられて、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材が相手方コネクタ装置の環状グラウンドコンタクトに嵌合接続されるとともに、同軸コネクタ装置のコンタクト部材が相手方コネクタ装置の中心コンタクトに接触接続される。従って、相手方コネクタ装置が取り付けられた回路基板上において、同軸コネクタ装置は、回路基板における部品等搭載面から突出するものとなる。
【０００５】
上述のようにして、同軸コネクタ装置が相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されたもとにあっては、同軸コネクタ装置の相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結が不所望に解除されてしまう事態の発生が回避されることが望まれる。そのため、従来においては、同軸コネクタ装置とそれが機械的かつ電気的に連結される相手方コネクタ装置とに、同軸コネクタ装置の相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく維持するためのロック機構（係止機構）を設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
特許文献１に開示されている同軸コネクタ装置（同軸コネクタ(10)) 及びそれが機械的かつ電気的に連結される相手方コネクタ装置（相手コネクタ(60)) にあっては、同軸コネクタ装置が、同軸ケーブル（ケーブル(C))の中心導体（芯線(C1)) との接続がなされるコンタクト部材（端子(13)) と同軸ケーブルの外側導体（シールド線(C2)) との接続がなされるグラウンドコンタクト部材（外部導体(11)) とが、絶縁ハウジング部材（誘電体(12)) によって相互絶縁状態をもって保持されて構成されたものとされ、また、相手方コネクタ装置が、回路基板における信号端子部に接続されたシグナルコンタクト部（中心導体(62)) とシグナルコンタクト部の接触接続部（接触部(62A))を包囲するグラウンドコンタクト部（外部導体(61)) とが、絶縁ハウジング部材（誘電体(63)) によって相互絶縁状態をもって保持されて構成されたものとされる。そして、同軸コネクタ装置が相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結される際には、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部(14)が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されるとともに、同軸コネクタ装置のコンタクト部材における接触部(25)が相手方コネクタ装置のシグナルコンタクト部における接触接続部に接触接続される。
【０００７】
斯かるもとで、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部は、金属板が湾曲せしめられて環状を成すものとして形成されていて、その内面部に周方向に延びる略環状の突条部(14B) がロック部を成すものとして設けられたものとされており、また、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部は、円筒状を成していて、その外面部に環状のロック溝(61A) が形成されたものとされている。斯かるもとで、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部の内面部に設けられた突条部(14B) の内径寸法が、その外面部にロック溝(61A) が形成された相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外径寸法より小となるように設定されている。
【０００８】
そして、同軸コネクタ装置が相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されるにあたり、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されたときには、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状の内面に設けられた突条部(14B) が、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に形成されたロック溝(61A) に係合し、それにより、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部の相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に対する嵌合が不所望に解除される事態が阻止されるようになされている。
【０００９】
突条部(14B) がロック溝(61A) に係合する際には、先ず、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材が具える弾性が生かされたもとで、グラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部が一時的に拡大変形せしめられて当該嵌合筒状部の内面部に設けられた略環状の突条部(14B) の内径寸法が一時的に拡大されて、突条部(14B) が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に当接する状態がとられる。続いて、突条部(14B) が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に沿って移動せしめられて当該外面部に形成されたロック溝(61A) に係合し、それにより、一時的に拡大された突条部(14B) の内径寸法が元に戻される状態がとられる。
【００１０】
このようなもとで、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部の内面部に設けられた突条部(14B) と相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に形成されたロック溝(61A) とは、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部の相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に対する嵌合が不所望に解除される事態を阻止して、同軸コネクタ装置の相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく維持するためのロック機構を構成していることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１８３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の従来提案されている同軸コネクタ装置及びそれが機械的かつ電気的に連結される相手方コネクタ装置においては、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部の内面部にロック部を成す略環状の突条部(14B) が設けられるとともに、相手方コネクタ装置の円筒状を成すグラウンドコンタクト部の外面部に環状のロック溝(61A) が形成され、略環状の突条部(14B) の内径寸法が、ロック溝(61A) が形成された外面部を有する円筒状を成すグラウンドコンタクト部の外径寸法より小となるように設定されたもとで、同軸コネクタ装置が相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されるときには、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部が、一時的に拡大変形せしめられつつ相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続され、突条部(14B) がロック溝(61A) に係合する状態がとられるが、その際に、次のような突条部(14B) の内径寸法の選定に伴う不都合がもたらされる。
【００１３】
即ち、突条部(14B) の内径寸法がそれより大とされるグラウンドコンタクト部の外径寸法との差が比較的大となるように選定されたときには、内面部に突条部(14B) が設けられた同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部を、一時的に拡大変形させつつその内面部に設けられた突条部(14B) を相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に当接させて当該グラウンドコンタクト部に嵌合させ、その後、突条部(14B) を相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に形成されたロック溝(61A) に係合させるにあたり、当該嵌合筒状部に対する相当に大なる操作力が要されることになるという不都合を招き、また、逆に、突条部(14B) の内径寸法がそれより大とされるグラウンドコンタクト部の外径寸法との差が比較的小となるように選定されたときには、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されたもとでの、突条部(14B) のロック溝(61A) との係合が緩やかなものとされて、同軸コネクタ装置のグラウンドコンタクト部材における嵌合筒状部が、不所望に一時的な拡大変形を生じて相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に対する嵌合を解除してしまう状態が生じ易いことになるという不都合を招くことになる。
【００１４】
斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、同軸ケーブルの中心導体が接続されるコンタクト部材と、同軸ケーブルの外側導体が接続されるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを備えて構成され、回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されて用いられるにあたり、比較的簡単な構成をもって、比較的大なる操作力を要することなく、相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく確実に維持することができる同軸コネクタ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項１０までのいずれかに記載された発明に係る同軸コネクタ装置（以下、本願発明に係る同軸コネクタ装置という。）は、同軸ケーブルの中心導体との接続がなされて回路基板に装着された相手方コネクタ装置のシグナルコンタクト部に接触接続されるコンタクト部材，相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部とそれから屈曲可能に伸びてコンタクト部材に接続された中心導体を有した同軸ケーブルの外側導体との接続がなされるシェル部とを有したグラウンドコンタクト部材、及び、コンタクト部材及びグラウンドコンタクト部材を相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材を含んで構成されるコネクタ本体と、コネクタ本体とは別体に形成されて、グラウンドコンタクト部材が有する環状嵌合部における外周面部に着脱可能に係合せしめられる係止部材とを備えて構成され、グラウンドコンタクト部材が有する環状嵌合部が、その仮想中心軸線方向に沿う方向に延びるスリットが形成されるとともに、その内面部に相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた被係合部に係合する係合部が設けられたものとされ、係止部材に、それがグラウンドコンタクト部材が有する環状嵌合部における外周面部に係合せしめられたとき当該外周面部の周囲を廻る移動が可能とされて配される係止係合部が設けられ、当該係止係合部が、グラウンドコンタクト部材が有する環状嵌合部をそれに形成されたスリットを部分的に塞ぐ位置をもって外側から係止して、当該環状嵌合部についてのそれに形成されたスリットを拡幅させる外方への拡大変形を規制することを特徴とするものとされる。
【００１６】
上述のようなグラウンドコンタクト部材が有する環状嵌合部における内面部に設けられる係合部、及び、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた被係合部は、例えば、それらのうちの一方が突起部を成すとともに、それらのうちの他方が、突起部が係合する溝部を成すものとされる。
【００１７】
斯かるもとで、上述の係止部材は、例えば、係止係合部に加えて、グラウンドコンタクト部材のシェル部が環状嵌合部に対して屈曲せしめられたもとで係止部材が環状嵌合部における外周面部に係合せしめられたとき、屈曲せしめられたシェル部の外側において当該シェル部に近接もしくは当接して配される状態におかれる平板状部、及び、平板状部と係止係合部とを相互連結する連結部が設けられたものとされる。斯かる際には、係止部材は、例えば、屈曲加工が施された金属板材によって一体に形成されるものとされ、さらに、係止部材に設けられた係止係合部は、例えば、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部における外周面部に沿って湾曲する状態におかれる湾曲係合部を成すものとされる。
【００１８】
また、上述の係止部材は、例えば、係止係合部に加えて、グラウンドコンタクト部材のシェル部が環状嵌合部に対して屈曲せしめられたもとで係止部材が環状嵌合部における外周面部に係合せしめられたとき、屈曲せしめられたシェル部の外側において当該シェル部に近接もしくは当接して配される状態におかれる平板状部、及び、平板状部と係止係合部とを相互連結する連結部が設けられたもとにおいて、連結部から突出するストッパー部を有していて、ストッパー部が、係止係合部が環状嵌合部における外周面部の周囲を廻る移動を行うとき、グラウンドコンタクト部材の一部に当接して係止係合部の過剰な移動を阻止するものとされる。斯かる際には、係止部材は、例えば、切削加工が施された金属材料によって一体に形成されるものとされる。
【００１９】
このような本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、同軸ケーブルの中心導体に接続されるコンタクト部材と同軸ケーブルの外側導体に接続されるグラウンドコンタクト部材とが、絶縁ハウジング部材により相互絶縁状態をもって支持されて構成されるコネクタ本体と、コネクタ本体とは別体に形成された係止部材とを備えて成るものとされる。
【００２０】
そして、コネクタ本体が、それにおけるグラウンドコンタクト部材が、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される環状嵌合部とそれから屈曲可能に伸びてコンタクト部材との接続がなされた中心導体を有した同軸ケーブルの外側導体との接続がなされるシェル部とを有し、環状嵌合部が、その仮想中心軸方向に沿う方向に延びるスリットが形成されるとともに、その内面部に、環状嵌合部が嵌合接続される相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた被係合部に係合する係合部が設けられたものとされる。また、係止部材が、コネクタ本体におけるグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部における外周面部に着脱可能に係合せしめられるものとされ、斯かる係止部材には、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部における外周面部に係合せしめられたとき当該外周面部の周囲を廻る移動が可能とされて配される係止係合部が設けられていて、係止係合部は、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部をそれに形成されたスリットを部分的に塞ぐ位置をもって外側から係止して、当該環状嵌合部についてのそれに形成されたスリットを拡幅させる変形を規制する役割を果たす。
【００２１】
このようなもとで、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されたとき、環状嵌合部における内面部に設けられた係合部が、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた被係合部に係合する。そして、例えば、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されて、環状嵌合部における内面部に設けられた係合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた被係合部に係合し、グラウンドコンタクト部材のシェル部が環状嵌合部に対して屈曲せしめられたもとで、係止部材が、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部における外周面部に係合せしめられ、係止部材に設けられた係止係合部が、環状嵌合部の外側において当該環状嵌合部に形成されたスリットを部分的に塞ぐ位置をとるものとされる。
【００２２】
上述のようにして、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の外側において当該環状嵌合部に形成されたスリットを部分的に塞ぐ位置をとるものとされた係止部材の係止係合部は、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた被係合部に係合した係合部を内面部に設けられたものとして伴った環状嵌合部に、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を解除させてグラウンドコンタクト部から離隔させようとする不所望な外力が作用するとき、環状嵌合部をその外側から係止して、当該環状嵌合部についてのそれに形成されたスリットを拡幅させる外方への拡大変形を規制する。環状嵌合部は、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を解除してグラウンドコンタクト部から離隔するときには、その内面部に設けられて相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた被係合部に係合した係合部を被係合部から外すべく、それに形成されたスリットを拡幅させる外方への拡大変形を生じることが必要とされるが、斯かる拡大変形が係止部材に設けられた係止係合部によって規制されることにより、環状嵌合部が、その内面部に設けられた係合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部の外面部に設けられた被係合部に係合した状態を継続するものとされる。
【００２３】
従って、グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部は、それに相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を解除させてグラウンドコンタクト部から離隔させようとする不所望な外力が作用するときにおいても、その内面部に設けられた係合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた被係合部に係合した状態を継続するものとされて、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を維持することになる。
【００２４】
グラウンドコンタクト部材の環状嵌合部の相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態が意図的に解除されるときには、環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態におかれたもとで、例えば、係止部材の環状嵌合部における外周面部との係合が解除されて環状嵌合部から取り外された後、環状嵌合部にそれを相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部から離隔させるための適切な外力が作用せしめられる。それにより、環状嵌合部が、それに形成されたスリットを拡幅させる外方への拡大変形を一時的に生じ、その内面部に設けられた係合部を相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部における外面部に設けられた被係合部から外れるものとして、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を解除する。
【発明の効果】
【００２５】
このような本願発明に係る同軸コネクタ装置にあっては、回路基板に装着された相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されるにあたり、コネクタ本体におけるグラウンドコンタクト部材の環状嵌合部が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されて、コネクタ本体と別体に形成された係止部材が環状嵌合部における外周面部に係合せしめられ、係止部材に設けられた係止係合部が環状嵌合部の外側において当該環状嵌合部に形成されたスリットを部分的に塞ぐ位置をとるものとされることにより、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続された環状嵌合部に、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を解除させてグラウンドコンタクト部から離隔させようとする不所望な外力が作用しても、環状嵌合部における外周面部に係合せしめられた係止部材に設けられた係止係合部が、環状嵌合部についてのそれに形成されたスリットを拡幅させる外方への拡大変形を規制するので、それにより、環状嵌合部に相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部との嵌合接続状態を維持させることができる。その結果、同軸コネクタ装置の相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結が、その不所望な解除が回避されて、確実に維持されることになる。
【００２６】
斯かるもとで、係止係合部が設けられた係止部材が、例えば、屈曲加工された板材あるいは切削加工が施された金属材料によって一体に形成されて、グラウンドコンタクト部材における環状嵌合部の外周面部に着脱可能に係合せしめられるものとされ、係止部材における係止係合部が、係止部材が環状嵌合部における外周面部に係合せしめられたとき当該外周面部の周囲を廻る移動が可能とされて配される構成は、比較的簡単な構成とされる。また、係止部材における係止係合部に環状嵌合部の外側において当該環状嵌合部に形成されたスリットを部分的に塞ぐ位置をとらせるにあたっては、係止部材を、環状嵌合部の外周面部に係合させて、当該外周面部に沿って移動させるだけの、比較的大なる操作力が要されることのない、簡単な操作のみで足りる。
【００２７】
これよりして、本願発明に係る同軸コネクタ装置によれば、同軸ケーブルの中心導体が接続されるコンタクト部材と、同軸ケーブルの外側導体が接続されるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを含んで構成されるコネクタ本体と、コネクタ本体とは別体に形成されてコネクタ本体のグラウンドコンタクト部材に装着される係止部材とを含んで成るもとで、回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されて用いられるにあたり、比較的簡単な構成をもって、比較的大なる操作力を要することなく、相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく確実に維持することができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例を示す斜視図である。
【図２】本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備えるコネクタ本体を示す斜視図である。
【図３】本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備える係止部材を示す斜視図である。
【図４】本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備えるコネクタ本体が同軸ケーブルの一端部に装着される過程を示す斜視図である。
【図５】本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備えるコネクタ本体が同軸ケーブルの一端部に装着された状態を示す上方側から見た斜視図である。
【図６】本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備えるコネクタ本体が同軸ケーブルの一端部に装着された状態を示す下方側から見た斜視図である。
【図７】本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が機械的かつ電気的に連結される相手方コネクタ装置の一例を、それが取り付けられた回路基板と共に示す斜視図である。
【図８】同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に機械的かつ電気的に連結された本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備えるコネクタ本体を、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備える係止部材と共に示す斜視図である。
【図９】同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に機械的かつ電気的に連結された本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備えるコネクタ本体に、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備える係止部材が装着された状態を示す斜視図である。
【図１０】同軸ケーブルの一端部に装着された本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備えるコネクタ本体に、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備える係止部材が装着された状態を示す底面図である。
【図１１】同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に機械的かつ電気的に連結された本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備えるコネクタ本体に、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備える係止部材が装着された後、係止部材がコネクタ本体に対して回動せしめられた状態を示す斜視図である。
【図１２】同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に機械的かつ電気的に連結された本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備えるコネクタ本体に、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備える係止部材が装着された後、係止部材がコネクタ本体に対して回動せしめられた状態を示す平面図である。
【図１３】同軸ケーブルの一端部に装着された本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備えるコネクタ本体に、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例が備える係止部材が装着された後、係止部材がコネクタ本体に対して回動せしめられた状態を示す底面図である。
【図１４】図１２における XIV−XIV 線断面を示す断面図である。
【図１５】図１２におけるXV−XV線断面を示す断面図である。
【図１６】本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例及び相手方コネクタ装置の一例の夫々についての変形例の部分を示す断面図である。
【図１７】本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例を示す斜視図である。
【図１８】本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例が備える係止部材を示す斜視図である。
【図１９】同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に機械的かつ電気的に連結された本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例が備えるコネクタ本体を、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例が備える係止部材と共に示す斜視図である。
【図２０】同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に機械的かつ電気的に連結された本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例が備えるコネクタ本体に、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例が備える係止部材が装着された状態を示す斜視図である。
【図２１】同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に機械的かつ電気的に連結された本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例が備えるコネクタ本体に、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例が備える係止部材が装着された後、係止部材がコネクタ本体に対して回動せしめられた状態を示す斜視図である。
【図２２】同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置の一例に機械的かつ電気的に連結された本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例が備えるコネクタ本体に、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例が備える係止部材が装着された後、係止部材がコネクタ本体に対して回動せしめられた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例１及び実施例２をもって説明される。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例を成す同軸コネクタ装置１０を示す。図１に示される同軸コネクタ装置１０は、コネクタ本体１１とコネクタ本体１１とは別体に形成された係止部材１２とを備えて構成されている。
【００３１】
コネクタ本体１１は、同軸ケーブルの一端部に装着されて用いられるものとされている。コネクタ本体１１が一端部に装着される同軸ケーブル１３は、後述される図４に示されるように、中心導体１４と、中心導体１４を密着包囲する内部絶縁体１５と、内部絶縁体１５を密着包囲する外側導体１６と、外側導体１６を密着包囲する表皮絶縁体１７とを有している。斯かる同軸ケーブル１３におけるコネクタ本体１１が装着される一端部は、表皮絶縁体１７が部分的に切除されて外側導体１６が露出するとともに、その外側導体１６及び内部絶縁体１５の夫々が部分的に切除されて中心導体１４が露出する状態におかれる。
【００３２】
斯かるもとで、コネクタ本体１１は、図２に示されるように、主要構成要素として、弾性導電性材料により形成されて、同軸ケーブル１３の中心導体１４との電気的接続がなされるものとされたコンタクト部材２０と、弾性導電性材料により形成されて、同軸ケーブル１３の外側導体１６との電気的接続がなされるものとされたグラウンドコンタクト部材２１と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、コンタクト部材２０とグラウンドコンタクト部材２１とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材２２とを備えている。
【００３３】
絶縁ハウジング部材２２は、コンタクト部材２０を保持した基部２３を有している。そして、基部２３には、コンタクト部材２０に接続される同軸ケーブル１３の中心導体１４を支持する中心導体支持部２４が設けられており、また、基部２３の一端からは、折曲可能とされて、折り曲げられたときコンタクト部材２０に押圧当接する状態をとる折曲当接部２５が伸びている。
【００３４】
グラウンドコンタクト部材２１は、絶縁ハウジング部材２２の基部２３を包囲する環状嵌合部２６を有している。環状嵌合部２６は、その仮想中心軸が図２に示される仮想中心軸線Ｃｘをもってあらわされる筒状体を成していて、この仮想中心軸線Ｃｘに沿う方向にのびるスリット２７（後述される図６及び図１０等に現れている。）が形成されたものとされている。そして、スリット２７が形成された環状嵌合部２６は、それが具える弾性をもって、一時的にスリット２７を拡幅させて内径を増大させる外方への拡大変形及び斯かる拡大変形を生じた状態から元の状態に戻る縮小変形を生じ得るものとされている。また、環状嵌合部２６には、図１に示されるように、その内面部に形成されて内側に突出する突起部を成す係合部２８が設けられている。このような絶縁ハウジング部材２２の基部２３とそれを包囲するグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６とは、コネクタ本体１１における嵌合連結部を構成しており、同軸ケーブル１３の一端部に装着されたコネクタ本体１１は、斯かる嵌合連結部をもって、相手方コネクタ装置に嵌合連結される。その際、環状嵌合部２６は、相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続される。
【００３５】
また、グラウンドコンタクト部材２１は、環状嵌合部２６に加えて、環状嵌合部２６の一端から折曲可能に伸び、折り曲げられるとき、中心導体１４がコンタクト部材２０に接続された同軸ケーブル１３の外側導体１６との接続がなされることになるシェル部２９と、各々が環状嵌合部２６から外方に突出するものとされて、中心導体１４がコンタクト部材２０に接続された同軸ケーブル１３を挟んで保護する一対のケーブル保護部３０とを有している。
【００３６】
グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９は、環状嵌合部２６に対して折り曲げられた折曲位置と環状嵌合部２６に対して折り曲げられていない直立位置とを選択的にとるものとされていて、図１においては、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９が屈曲位置をとるものとされており、図２においては、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９が直立位置をとるものとされている。そして、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９には、折り曲げられてケーブル保護部３０に係合することになる一対の第１の折曲係合部３１，折り曲げられて中心導体１４がコンタクト部材２０に接続された同軸ケーブル１３の外側導体１６に係合することになる一対の第２の折曲係合部３２、及び、折り曲げられて中心導体１４がコンタクト部材２０に接続された同軸ケーブル１３の表皮絶縁体１７に係合することになる一対の第３の折曲係合部３３が設けられている。
【００３７】
コネクタ本体１１におけるコンタクト部材２０は、屈曲可能とされて設けられて、屈曲せしめられたとき同軸ケーブル１３の中心導体１４に接触接続される中心導体接続部３５と、コンタクト部材２０における中心導体接続部３５が設けられた部分から相互対向して中心導体接続部３５から離隔する向きをもって伸びる一対の弾性舌片部３６（図６に現れている。）と、を有して構成されている。一対の弾性舌片部３６は、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６によって包囲された絶縁ハウジング部材２２の基部２３内を、環状嵌合部２６の仮想中心軸線Ｃｘに沿って伸びている。
【００３８】
同軸コネクタ装置１０をコネクタ本体１１と共に構成する係止部材１２は、コネクタ本体１１のグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合せしめられるものとされている。係止部材１２を単体で示す図３にも示されているように、係止部材１２には、係止部材１２がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられたとき当該外周面部の周囲を廻る移動が可能とされて配される係止係合部３７と、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９が環状嵌合部２６に対して屈曲せしめられて、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されたもとで、係止部材１２が環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられたとき、屈曲せしめられたシェル部２９の外側において当該シェル部２９に近接もしくは当接して配される平板状部３８と、係止係合部３７と平板状部３８とを相互連結する連結部３９とが設けられている。このように係止係合部３７，平板状部３８及び連結部３９が設けられた係止部材１２は、例えば、屈曲加工が施された金属板材によって一体に形成されている。
【００３９】
係止部材１２に設けられた係止係合部３７は、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に沿って湾曲する状態におかれる湾曲係合部を成しており、その両端部分が、各々がそれを形成する板材が折り重ねられて剛性が増大せしめられた、相互対向する一対の係止端部３７ａとされている。そして、一対の係止端部３７ａのうちの一方の先端部分と他方の先端部分との間が係合開口を成すものとされており、係止部材１２がコネクタ本体１１のグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられる際には、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が係止係合部３７における係合開口を通過するものとされる。
【００４０】
上述のような同軸コネクタ装置１０を構成するコネクタ本体１１が、同軸ケーブル１３の一端部に装着されるに際しては、先ず、図４に示されるように、表皮絶縁体１７が部分的に切除されて外側導体１６が露出するとともにその外側導体１６及び内部絶縁体１５の夫々が部分的に切除されて中心導体１４が露出する状態におかれた一端部を有した同軸ケーブル１３の中心導体１４が、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９が直立位置をとるとともに、絶縁ハウジング部材２２に設けられた折曲当接部２５が折り曲げられていない状態をとるもとにおいて、絶縁ハウジング部材２２の基部２３に設けられた中心導体支持部２４に載置される。
【００４１】
その後、直立位置をとるグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９が、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に対して折り曲げられて折曲位置をとるものとされる。その際、絶縁ハウジング部材２２に設けられた折曲当接部２５がシェル部２９に伴って折り曲げられ、コンタクト部材２０における中心導体接続部３５に当接して、その中心導体接続部３５を絶縁ハウジング部材２２における中心導体支持部２４に載置された同軸ケーブル１３の中心導体１４に向けて押圧移動させ、中心導体接続部３５に同軸ケーブル１３の中心導体１４との接触接続状態をとらせる。それにより、コンタクト部材２０における中心導体接続部３５に同軸ケーブル１３の中心導体１４が機械的及び電気的に接続された状態が得られる。
【００４２】
さらにその後、折曲位置をとるものとされたシェル部２９において、一対の第１の折曲係合部３１の夫々が折り曲げられてケーブル保護部３０に係合せしめられ、また、一対の第２の折曲係合部３２の夫々が折り曲げられて中心導体１４がコンタクト部材２０における中心導体接続部３５に接続された同軸ケーブル１３の外側導体１６に係合せしめられ、さらに、一対の第３の折曲係合部３３の夫々が折り曲げられて中心導体１４がコンタクト部材２０における中心導体接続部３５に接続された同軸ケーブル１３の表皮絶縁体１７に係合せしめられる。それにより、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９が、中心導体１４がコンタクト部材２０における中心導体接続部３５に接続された同軸ケーブル１３の外側導体１６との接続がなされる。その結果、図５及び図６に示されるように、同軸ケーブル１３の一端部に同軸コネクタ装置１０を構成するコネクタ本体１１が装着された状態が堅固に維持されることになる。
【００４３】
図５は、同軸ケーブル１３の一端部に同軸コネクタ装置１０を構成するコネクタ本体１１が装着された状態を上方側から見た斜視図であり、図６は、同軸ケーブル１３の一端部に同軸コネクタ装置１０を構成するコネクタ本体１１が装着された状態を下方側から見た斜視図である。図６には、コンタクト部材２０が有する一対の弾性舌片部３６が、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６によって包囲された絶縁ハウジング部材２２の基部２３内に配されたものとして示されており、さらに、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に形成されたスリット２７及びグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における内面部に設けられた係合部２８が明瞭に示されている。
【００４４】
図７は、同軸コネクタ装置１０が機械的かつ電気的に連結される相手方コネクタ装置の一例を成す相手方コネクタ装置４０と、相手方コネクタ装置４０が装着された回路基板４１とを示す。相手方コネクタ装置４０は、回路基板４１における部品等搭載面４２上に固定されている。
【００４５】
相手方コネクタ装置４０は、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、相手方コネクタ装置４０が固定される回路基板４１の部品等搭載面４２上に配される絶縁基体４３を備えている。絶縁基体４３は、相手方コネクタ装置４０が固定される回路基板４１の部品等搭載面４２に対接する底面部分４４とそれに対向する上面部分４５とを有しており、その一部分、例えば、略中央部分に、底面部分４４と上面部分４５とを連通する透孔（図に現れていない。）が形成されている。
【００４６】
また、相手方コネクタ装置４０は、導電材料により形成され、絶縁基体４３を、それに形成された透孔を通じて、底面部分４４側から上面部分４５側へと貫通して、絶縁基体４３に組み付けられたシグナルコンタクト部４６を備えている。シグナルコンタクト部４６には、絶縁基体４３において底面部分４４側から上面部分４５側へと伸びる円柱状部を成す接触接続部４７と、絶縁基体４３の底面部分４４において接触接続部４７から絶縁基体４３の外部へと伸びるシグナル用接続部４８と、が設けられている。接触接続部４７は、相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結された同軸コネクタ装置１０におけるコネクタ本体１１のコンタクト部材２０が有する一対の弾性舌片部３６が接触接続されるものとされており、また、シグナル用接続部４８は、絶縁基体４３が配された回路基板４１の部品等搭載面４２に設けられたシグナル端子（図示が省略されている。）に、例えば、半田付けによって接続される。
【００４７】
さらに、相手方コネクタ装置４０は、導電材料により環状体を成すものとして形成され、絶縁基体４３に、その上面部分４５からその外方に突出して、シグナルコンタクト部４６における接触接続部４７を包囲する状態をもって組み付けられたグラウンドコンタクト部５０を備えている。グラウンドコンタクト部５０には、それから絶縁基体４３を貫通して絶縁基体４３の底面部分４４側において絶縁基体４３の外部へと伸びるグラウンド接続部５１が設けられている。さらに、グラウンドコンタクト部５０には、その外面部に形成されて環状の溝部を成す被係合部５２が設けられている。
【００４８】
そして、グラウンドコンタクト部５０は、相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結される同軸コネクタ装置１０におけるコネクタ本体１１が備えるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が嵌合接続されるものとされ、その際には、コネクタ本体１１が備えるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における内面部に設けられた係合部２８が、グラウンドコンタクト部５０における外面部に設けられた被係合部５２に係合する状態がとられる。グラウンドコンタクト部５０に設けられたグラウンド接続部５１は、絶縁基体４３が配される部品等搭載面４２を有する回路基板４１に設けられた接地端子（図示が省略されている。）に、例えば、半田付けにより接続される。グラウンドコンタクト部５０の絶縁基体４３への組み付けは、例えば、インサート成形による一体組付けとされてもよい。
【００４９】
なお、上述においては、同軸コネクタ装置１０におけるコネクタ本体１１が備えるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における内面部に設けられた係合部２８が、環状嵌合部２６における内面部に形成された突起部を成すものとされ、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０における外面部に設けられた被係合部５２が、グラウンドコンタクト部５０における外面部に形成された溝部を成すものとされているが、同軸コネクタ装置１０にあっては、それにおけるコネクタ本体１１が備えるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における内面部に設けられた係合部２８が、環状嵌合部２６における内面部に形成された溝部を成すものとされてもよく、斯かる場合には、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０における外面部に設けられた被係合部５２が、グラウンドコンタクト部５０における外面部に形成された突起部を成すものとされる。
【００５０】
図８は、図５及び図６に示される同軸ケーブル１３の一端部に装着されたコネクタ本体１１が、図７に示される相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結された状態を、コネクタ本体１１が備えるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合せしめられる係止部材１２と共に示す。図８に示されるようなコネクタ本体１１が相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結された状態がとられる際には、コネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続され、それに伴って、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における内面部に設けられた係合部２８が、グラウンドコンタクト部５０における外面部に設けられた被係合部５２に係合した状態におかれ、それにより、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６のグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態が安定したものとされる。
【００５１】
その後、上述のようにしてコネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されたもとにおいて、図９及び図１０に示されるように、係止部材１２が、コネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合せしめられる。斯かる際には、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が、係止部材１２に設けられた係止係合部３７における一対の係止端部３７ａのうちの一方の先端部分と他方の先端部分との間に形成される係合開口部を通過する状態がとられて、係止部材１２がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に取り付けられるものとされ、係止部材１２に設けられた係止係合部３７が、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部の周囲を廻る移動が可能とされて配されるとともに、係止部材１２に設けられた平板状部３８が、屈曲せしめられたグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９の外側において当該シェル部２９に近接もしくは当接するものとされる。このとき、係止部材１２は、非係止作用位置におかれたものとされている。
【００５２】
続いて、非係止作用位置におかれた係止部材１２が、それに設けられた係止係合部３７にグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部の周囲を廻る移動をさせつつ、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に対して回動せしめられ、その結果、図１１，図１２及び図１３に示されるような、係止作用位置におかれたものとされる。このようにして、係止部材１２が係止作用位置におかれたもとにあっては、図１３に示されるように、係止部材１２に設けられた係止係合部３７が、それにおける一対の係止端部３７ａのうちの一方によってグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に形成されたスリット２７を部分的に塞ぐ位置をもって、環状嵌合部２６をその外側から係止して、環状嵌合部２６についてのスリット２７を拡幅させる外方への拡大変形を規制する。
【００５３】
このようにして、同軸ケーブル１３の一端部に装着されたコネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されるとともに、係止部材１２が、コネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられて係止作用位置におかれたもとにあっては、図１２における XIV−XIV 線断面を示す図１４及び図１２におけるXV−XV線断面を示す図１５に示されるように、コネクタ本体１１における絶縁ハウジング部材２２により支持されて、その中心導体接続部３５に同軸ケーブル１３の中心導体１４が接続されたコンタクト部材２０における、絶縁ハウジング部材２２内を相互対向して伸びる一対の弾性舌片部３６の夫々が、相手方コネクタ装置４０のシグナルコンタクト部４６における円柱状部を成す接触接続部４７に接触接続されたものとされる。それにより、同軸ケーブル１３の中心導体１４が、コネクタ本体１１におけるコンタクト部材２０及び相手方コネクタ装置４０のシグナルコンタクト部４６を通じて、回路基板４１の部品等搭載面４２に設けられたシグナル端子に連結され、また、同軸ケーブル１３の外側導体１６が、コネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１及び相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０を通じて、回路基板４１に設けられた接地端子に連結された状態が得られる。
【００５４】
そして、このとき、コネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられて係止作用位置におかれた係止部材１２は、それに設けられた係止係合部３７に、それにおける一対の係止端部３７ａのうちの一方によってグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に形成されたスリット２７を部分的に塞ぐ位置をもって、環状嵌合部２６をその外側から係止して、環状嵌合部２６についてのスリット２７を拡幅させる拡大変形を規制する役割を果たさせる。それにより、例えば、相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されたコネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に、相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態を解除させようとする不所望な外力が作用し、それにより、環状嵌合部２６が、それに形成されたスリット２７を拡幅させてその内径を増大させる外方への拡大変形を生じて、その内面部に設けられた係合部２８を相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０に設けられた被係合部５２から外して、被係合部５２との係合状態を解除させようとするとき、斯かる環状嵌合部２６のスリット２７を拡幅させてその内径を増大させる外方への拡大変形が、係止作用位置におかれた係止部材１２における係止係合部３７によって規制され、その結果、環状嵌合部２６の内面部に設けられた係合部２８の相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０に設けられた被係合部５２との係合状態が維持されて、コネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６についての相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態が安定に維持される。それにより、同軸コネクタ装置１０の相手方コネクタ装置４０との機械的かつ電気的な連結が、その不所望な解除が回避されて、確実に維持されることになる。
【００５５】
図１６は、同軸コネクタ装置１０のコネクタ本体１１が備えるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における内面部に設けられた係合部２８が、環状嵌合部２６における内面部に形成された溝部を成すものとされた、同軸コネクタ装置１０の変形例と、相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０における外面部に設けられた被係合部５２が、グラウンドコンタクト部５０における外面部に形成された突起部を成すものとされた、相手方コネクタ装置４０の変形例とが、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６がグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続され、係止部材１２がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられて係止作用位置をとる状態におかれたもとにおける、同軸コネクタ装置１０の変形例及び相手方コネクタ装置４０の変形例における図１４に示される一点鎖線枠Ｚ内に相当する部分を示している。斯かる部分においては、溝部を成す係合部２８が、突起部を成す被係合部５２に係合している。
【００５６】
そして、コネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６についての相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態が意図的に解除されるときには、環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態におかれ、係止部材１２が環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられて係止作用位置におかれたもとで、係止部材１２が、係止作用位置から非係止作用位置へと環状嵌合部２６に対して回動せしめられた後、環状嵌合部２６における外周面部から取り外される。そして、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６にそれを相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０から離隔させるための適切な外力が作用せしめられ、それにより、環状嵌合部２６が、一時的に、それに形成されたスリット２７を拡幅させて内径を増大させる外方への拡大変形を生じ、その内面部に設けられた係合部２８を相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０の外面部に設けられた被係合部５２から外れるものとして、相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態を解除する。
【００５７】
上述のような本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例を成す同軸コネクタ装置１０によれば、回路基板４１に装着された相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結されるにあたり、コネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置４０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されて、係止部材１２が環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合せしめられて係止作用位置におかれるものとされることにより、相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続された環状嵌合部２６に、相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態を解除させてグラウンドコンタクト部５０から離隔させようとする不所望な外力が作用しても、係止作用位置をとるものとされた係止部材１２における係止係合部３７が、環状嵌合部２６をそれに形成されたスリット２７を部分的に塞ぐ位置をもって外側から係止して、環状嵌合部２６のスリット２７を拡幅させる外方への拡大変形を規制して、環状嵌合部２６に相手方コネクタ装置４０におけるグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態を維持させることができ、その結果、同軸コネクタ装置１０の相手方コネクタ装置４０との機械的かつ電気的な連結が、その不所望な解除が回避されて、確実に維持されることになる。
【００５８】
斯かるもとで、係止部材１２が、例えば、金属板材に屈曲加工が施されて一体に形成され、コネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合せしめられて、係止作用位置と非係止作用位置とを選択的にとるものとされる構成は、比較的簡単な構成とされる。また、係止部材１２をコネクタ本体１１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合させて係止作用位置におくにあたっては、係止部材１２を、それに設けられた係止係合部３７が形成する係合開口部を利用してグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に取り付け、環状嵌合部２６に対して回動させるだけの、比較的大なる操作力が要されることのない、簡単な操作のみで足りる。
【００５９】
これよりして、同軸コネクタ装置１０によれば、同軸ケーブル１３の中心導体１４が接続されるコンタクト部材２０と、同軸ケーブル１３の外側導体１６が接続されるグラウンドコンタクト部材２１と、コンタクト部材２０とグラウンドコンタクト部材２１とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材２２とを含んで構成されて、回路基板４１に取り付けられた相手方コネクタ装置４０に機械的かつ電気的に連結されて用いられるにあたり、比較的簡単な構成をもって、比較的大なる操作力を要することなく、相手方コネクタ装置４０との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく確実に維持することができることになる。
【実施例２】
【００６０】
図１７は、本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例を成す同軸コネクタ装置６０を示す。図１７に示される同軸コネクタ装置６０は、コネクタ本体６１とコネクタ本体６１とは別体に形成された係止部材６２とを備えて構成されている。
【００６１】
コネクタ本体６１は、同軸ケーブルの一端部に装着されたもとで相手方コネクタ装置に連結せしめられて用いられるものとされており、前述の本願発明に係る同軸コネクタ装置の第１の例を成す同軸コネクタ装置１０が備えるコネクタ本体１１と同様に構成されている。それゆえ、図１７〜図２２において、コネクタ本体６１におけるコネクタ本体１１の各部に夫々対応する部分がコネクタ本体１１の各部と共通の符号が付されて示されており、コネクタ本体６１についての詳細説明は省略される。
【００６２】
また、コネクタ本体６１が一端部に装着される同軸ケーブル６３（後述される図１９〜図２２に示されている。）も、前述のコネクタ本体１１が一端部に装着される同軸ケーブル１３と同様に構成されており、それゆえ、図１９〜図２２において、同軸ケーブル６３における同軸ケーブル１３の各部に夫々対応する部分が同軸ケーブル１３の各部と共通の符号が付されて示されていて、同軸ケーブル６３についての詳細説明は省略される。さらに、コネクタ本体６１が連結せしめられる相手方コネクタ装置７０（後述される図１９〜図２２に示されている。）も、前述のコネクタ本体１１が嵌合連結せしめられる相手方コネクタ装置４０と同様に構成されており、それゆえ、図１９〜図２２において、相手方コネクタ装置７０における相手方コネクタ装置４０の各部に夫々対応する部分が相手方コネクタ装置４０の各部と共通の符号が付されて示されていて、相手方コネクタ装置４０についての詳細説明は省略される。
【００６３】
斯かるもとで、同軸コネクタ装置６０をコネクタ本体６１と共に構成する係止部材６２は、コネクタ本体６１のグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合せしめられるものとされている。係止部材６２を単体で示す図１８にも示されているように、係止部材６２には、係止部材６２がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられたとき当該外周面部の周囲を廻る移動が可能とされて配される係止係合部６４と、グラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９が環状嵌合部２６に対して屈曲せしめられて、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置のグラウンドコンタクト部に嵌合接続されたもとで、係止部材６２が環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられたとき、屈曲せしめられたシェル部２９の外側において当該シェル部２９に近接もしくは当接して配される平板状部６５と、係止係合部６４と平板状部６５とを相互連結する連結部６６とが設けられている。
【００６４】
そして、連結部６６には、各々が連結部６６からその外方に突出する一対のストッパー部６７が設けられており、従って、係止部材６２は、連結部６６から突出する一対のストッパー部６７を有していることになる。連結部６６に設けられた一対のストッパー部６７の各々は、係止係合部６４がコネクタ本体６１のグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部の周囲を廻る移動を行うとき、グラウンドコンタクト部材２１の一部に当接し、それによって係止係合部６４の過剰な移動を阻止する役割を果たす。
【００６５】
また、平板状部６５の外面部分には、溝部６８が形成されている。溝部６８は、それに所定の冶具が係合して回動するとき、それにより、例えば、コネクタ本体６１のグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられた係止部材６２の全体が回動せしめられるようにするものとされている。
【００６６】
このように、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部の周囲を廻る移動が可能とされた係止係合部６４，溝部６８が形成された平板状部６５及び一対のストッパー部６７が突出する連結部６６が設けられた係止部材６２は、例えば、切削加工が施された金属材料によって一体に形成されている。
【００６７】
係止部材６２に設けられた係止係合部６４は、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に沿って湾曲する状態におかれる湾曲係合部を成しており、その両端部分が、相互対向する一対の係止端部６４ａとされている。そして、相互対向する一対の係止端部６４ａの間が係合開口部を成すものとされており、係止部材６２がコネクタ本体６１のグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられる際には、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が係止係合部６４における係合開口部を通過するものとされる。
【００６８】
同軸コネクタ装置６０を構成するコネクタ本体６１の同軸ケーブル６３の一端部への装着は、前述の同軸コネクタ装置１０を構成するコネクタ本体１１の同軸ケーブル１３の一端部への装着と同様に行われるものとされる。
【００６９】
図１９は、同軸ケーブル６３の一端部に装着されたコネクタ本体６１が、回路基板７１における部品等搭載面７２上に固定された相手方コネクタ装置７０に機械的かつ電気的に連結された状態を、コネクタ本体６１が備えるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合せしめられる係止部材６２と共に示す。図１９に示されるようなコネクタ本体６１が相手方コネクタ装置７０に機械的かつ電気的に連結された状態がとられる際には、コネクタ本体６１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置７０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続され、それに伴って、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における内面部に設けられた係合部２８が、グラウンドコンタクト部５０における外面部に設けられた被係合部５２に係合した状態におかれ、それにより、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６のグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態が安定したものとされる。
【００７０】
その後、上述のようにしてコネクタ本体６１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置７０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されたもとにおいて、図２０〜図２２に示されるように、係止部材６２が、コネクタ本体６１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合せしめられる。斯かる際には、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が、係止部材６２に設けられた係止係合部６４における相互対向する一対の係止端部６４ａの間が成す係合開口部を通過する状態がとられて、係止部材６２がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に取り付けられるものとされ、係止部材６２に設けられた係止係合部６４が、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部の周囲を廻る移動が可能とされて配されるとともに、係止部材６２に設けられた平板状部６５が、屈曲せしめられたグラウンドコンタクト部材２１のシェル部２９の外側において当該シェル部２９に近接もしくは当接するものとされる。このとき、係止部材６２は、非係止作用位置におかれたものとされている。
【００７１】
続いて、非係止作用位置におかれた係止部材６２が、例えば、平板状部６５に設けられた溝部６８に所定の冶具が係合して回動することにより、係止係合部６４にグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部の周囲を廻る移動をさせつつ、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に対して回動せしめられ、その結果、図２１及び図２２に示されるような、係止作用位置におかれたものとされる。このようにして、係止部材６２が係止作用位置におかれたもとにあっては、係止部材６２に設けられた係止係合部６４が、グラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に形成されたスリットを部分的に塞ぐ位置をもって、環状嵌合部２６をその外側から係止して、環状嵌合部２６についてのスリットを拡幅させる外方への拡大変形を規制する。
【００７２】
係止部材６２がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に対して回動せしめられ、それに伴って係止部材６２に設けられた係止係合部６４がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部の周囲を廻る移動を行うときには、係止部材６２における連結部６６に設けられたストッパー部６７が、グラウンドコンタクト部材２１の一部である、例えば、特に図２２に示されるように、グラウンドコンタクト部材２１におけるシェル部２９に設けられた第１の折曲係合部３１に当接し、それによって係止係合部６４の過剰な移動を阻止する状態をとる。
【００７３】
このようにして、同軸ケーブル６３の一端部に装着されたコネクタ本体６１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が、相手方コネクタ装置７０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されるとともに、係止部材６２が、コネクタ本体６１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられて係止作用位置におかれたもとにあっては、前述の同軸コネクタ装置１０の場合と同様にして、コネクタ本体６１における絶縁ハウジング部材により支持されて、その中心導体接続部に同軸ケーブル６３の中心導体が接続されたコンタクト部材における、絶縁ハウジング部材内を相互対向して伸びる一対の弾性舌片部の夫々が、相手方コネクタ装置７０のシグナルコンタクト部における円柱状部を成す接触接続部に接触接続されたものとされる。それにより、同軸ケーブル６３の中心導体が、コネクタ本体６１におけるコンタクト部材及び相手方コネクタ装置７０のシグナルコンタクト部を通じて、回路基板７１の部品等搭載面７２に設けられたシグナル端子に連結され、また、同軸ケーブル６３の外側導体が、コネクタ本体６１におけるグラウンドコンタクト部材２１及び相手方コネクタ装置７０のグラウンドコンタクト部５０を通じて、回路基板７１に設けられた接地端子に連結された状態が得られる。
【００７４】
そして、このとき、同軸コネクタ装置１０の場合と同様の態様をもって、コネクタ本体６１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６についての相手方コネクタ装置７０におけるグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態が安定に維持され、それにより、同軸コネクタ装置６０の相手方コネクタ装置７０との機械的かつ電気的な連結が、その不所望な解除が回避されて、確実に維持されることになる。
【００７５】
上述のような本願発明に係る同軸コネクタ装置の第２の例を成す同軸コネクタ装置６０によれば、回路基板７１に装着された相手方コネクタ装置７０に機械的かつ電気的に連結されるにあたり、コネクタ本体６１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６が相手方コネクタ装置７０のグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続されて、係止部材６２が環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合せしめられて係止作用位置におかれるものとされることにより、相手方コネクタ装置７０におけるグラウンドコンタクト部５０に嵌合接続された環状嵌合部２６に、相手方コネクタ装置７０におけるグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態を解除させてグラウンドコンタクト部５０から離隔させようとする不所望な外力が作用しても、係止作用位置をとるものとされた係止部材６２における係止係合部６４が、環状嵌合部２６をそれに形成されたスリットを部分的に塞ぐ位置をもって外側から係止して、環状嵌合部２６のスリットを拡幅させる外方への拡大変形を規制して、環状嵌合部２６に相手方コネクタ装置７０におけるグラウンドコンタクト部５０との嵌合接続状態を維持させることができ、その結果、同軸コネクタ装置６０の相手方コネクタ装置７０との機械的かつ電気的な連結が、その不所望な解除が回避されて、確実に維持されることになる。
【００７６】
それに加えて、係止部材６２における連結部６６に、各々が連結部６６からその外方に突出する一対のストッパー部６７が設けられていることにより、コネクタ本体６１のグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に係合せしめられた係止部材６２が係止作用位置をとるべく回動せしめられ、それに伴って係止部材６２に設けられた係止係合部６４がグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部の周囲を廻る移動を行うとき、ストッパー部６７がグラウンドコンタクト部材２１の一部に当接し、それによって係止係合部６４の過剰な移動が阻止される。
【００７７】
斯かるもとで、係止部材６２が、例えば、金属材料に切削加工が施されて一体に形成され、コネクタ本体６１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合せしめられて、係止作用位置と非係止作用位置とを選択的にとるものとされる構成は、比較的簡単な構成とされる。また、係止部材６２をコネクタ本体６１におけるグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６における外周面部に着脱可能に係合させて係止作用位置におくにあたっては、係止部材６２を、それに設けられた係止係合部６４が形成する係合開口部を利用してグラウンドコンタクト部材２１の環状嵌合部２６に取り付け、環状嵌合部２６に対して回動させるだけの、比較的大なる操作力が要されることのない、簡単な操作のみで足りる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のような本願発明に係る同軸コネクタ装置は、同軸ケーブルの中心導体が接続されるコンタクト部材と、同軸ケーブルの外側導体が接続されるグラウンドコンタクト部材と、コンタクト部材とグラウンドコンタクト部材とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング部材とを含んで構成され、回路基板に取り付けられた相手方コネクタ装置に機械的かつ電気的に連結されて用いられるにあたり、比較的簡単な構成をもって、比較的大なる操作力を要することなく、相手方コネクタ装置との機械的かつ電気的な連結をその不所望な解除を回避すべく確実に維持することができるものとして、各種の電子機器等に広く適用され得るものである。
【符号の説明】
【００７９】
１０，６０・・・同軸コネクタ装置，  １１，６１・・・コネクタ本体，  １２，６２・・・係止部材，  １３，６３・・・同軸ケーブル，  １４・・・中心導体，    １５・・・内部絶縁体，  １６・・・外側導体，  １７・・・表皮絶縁体，  ２０・・・コンタクト部材，  ２１・・・グラウンドコンタクト部材，  ２２・・・絶縁ハウジング部材，  ２３・・・基部，  ２４・・・中心導体支持部，  ２５・・・折曲当接部，  ２６・・・環状嵌合部，  ２７・・・スリット，  ２８・・・係合部，  ２９・・・シェル部，  ３０・・・ケーブル保護部，  ３１・・・第１の折曲係合部，  ３２・・・第２の折曲係合部，  ３３・・・第３の折曲係合部，  ３５・・・中心導体接続部，  ３６・・・弾性舌片部，  ３７，６４・・・係止係合部，  ３８，６５・・・平板状部，  ３９，６６・・・連結部,   ４０，７０・・・相手方コネクタ装置，  ４１，７１・・・回路基板，  ４２，７２・・・部品等搭載面，  ４３・・・絶縁基体，  ４６・・・シグナルコンタクト部，  ４７・・・接触接続部，  ４８・・・シグナル用接続部，  ５０・・・グラウンドコンタクト部，  ５１・・・グラウンド接続部，  ５２・・・被係合部，  ６７・・・ストッパー部，  ６８・・・溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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