(57)【要約】【課題】森林計画図をそれとは異なる方法で整備された地籍図に基づいて修正、更新する。【解決手段】広域レジストレーション手段２０は、森林区画を上位階層までの第１所在情報が共通する森林区画同士をまとめた森林統合領域と、第１所在情報に対応する地籍所在を有する土地区画同士をまとめた土地統合領域とを、第１の調整範囲内にて位置合わせする。続いて、詳細レジストレーション手段２２は、第１所在情報より詳細な第２所在情報が共通する森林区画からなる森林注目領域と、第２所在情報に対応する地籍所在を有する土地区画からなる土地注目領域とを、第１の調整範囲より狭く定めた第２の調整範囲内にて位置合わせする。森林区画修正手段２４は、森林区画の境界について、森林注目領域の輪郭を当該森林注目領域に位置合わせされた土地注目領域の輪郭で置き換える修正を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
森林計画図に示された森林区画と当該森林区画の地番情報である森林所在とを含む森林計画情報を、地籍図、公図、及び市町村が整備する地番図のいずれかに示された土地区画の情報及び当該土地区画の地番情報である地籍所在の情報に基づいて調整する森林計画情報調整システムであって、
前記森林区画を前記森林所在の表記における上位の予め定めた階層までの第１所在情報が共通する前記森林区画同士をまとめた森林統合領域と、当該森林統合領域の前記第１所在情報に対応する前記地籍所在を有する前記土地区画同士をまとめた土地統合領域とを、予め定めた第１の調整範囲内にて位置合わせする広域レジストレーション手段と、
前記広域レジストレーション手段による位置合わせの後、前記森林所在について前記第１所在情報より詳細な第２所在情報が共通する前記森林区画からなる森林注目領域と、当該森林注目領域の前記第２所在情報に対応する前記地籍所在を有する前記土地区画からなる土地注目領域とを、前記第１の調整範囲より狭く定めた第２の調整範囲内にて位置合わせする詳細レジストレーションを行う手段と、
前記森林区画の境界について、前記森林注目領域の輪郭を当該森林注目領域に位置合わせされた前記土地注目領域の輪郭で置き換える修正を行う森林区画修正手段と、
を有することを特徴とする森林計画情報調整システム。
【請求項２】
請求項１に記載の森林計画情報調整システムにおいて、
前記森林区画修正手段は、前記土地注目領域が１筆の土地であり且つ前記森林注目領域と前記土地注目領域との重複面積率が所定の閾値以上である、整合状態である場合に、前記森林注目領域の輪郭を前記土地注目領域の輪郭で置き換える前記修正を行うこと、を特徴とする森林計画情報調整システム。
【請求項３】
請求項２に記載の森林計画情報調整システムにおいて、
前記森林注目領域が前記整合状態であり且つ内部境界線を有する場合に、当該内部境界線を修正する内部境界修正手段を有し、
前記内部境界修正手段は、前記内部境界線について前記森林注目領域の輪郭との接続点を前記土地注目領域の輪郭上での最近隣点に移動する変形を行い、変形後の当該内部境界線のうち前記土地注目領域内に含まれる部分を修正後の内部境界線とすること、
を特徴とする森林計画情報調整システム。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の森林計画情報調整システムにおいて、
前記森林注目領域と前記土地注目領域とが前記整合状態である場合に、当該森林注目領域に対応する森林簿の記載情報を当該土地注目領域に対応する地籍簿、登記簿及び固定資産税課税台帳の記載情報に基づいて更新する森林簿情報更新手段を有すること、を特徴とする森林計画情報調整システム。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１つに記載の森林計画情報調整システムにおいて、前記森林区画修正手段による前記修正後、前記森林統合領域のうち前記整合状態の前記森林注目領域以外の部分について、当該森林統合領域に位置合わせされた前記土地統合領域における前記土地区画の境界、及び当該土地統合領域のうち前記整合状態の前記土地注目領域を除いた部分に含まれる前記森林区画の境界を新たな森林区画の境界として設定する区画境界設定手段を有すること、を特徴とする森林計画情報調整システム。
【請求項６】
森林計画図に示された森林区画と当該森林区画の地番情報である森林所在とを含む森林計画情報を、地籍図、公図、及び市町村が整備する地番図のいずれかに示された土地区画の情報及び当該土地区画の地番情報である地籍所在の情報に基づいて調整する処理をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、当該コンピュータを、
前記森林区画を前記森林所在の表記における上位の予め定めた階層までの第１所在情報が共通する前記森林区画同士をまとめた森林統合領域と、当該森林統合領域の前記第１所在情報に対応する前記地籍所在を有する前記土地区画同士をまとめた土地統合領域とを、予め定めた第１の調整範囲内にて位置合わせする広域レジストレーション手段、
前記広域レジストレーション手段による位置合わせの後、前記森林所在について前記第１所在情報より詳細な第２所在情報が共通する前記森林区画からなる森林注目領域と、当該森林注目領域の前記第２所在情報に対応する前記地籍所在を有する前記土地区画からなる土地注目領域とを、前記第１の調整範囲より狭く定めた第２の調整範囲内にて位置合わせする詳細レジストレーションを行う手段、及び、
前記森林区画の境界について、前記森林注目領域の輪郭を当該森林注目領域に位置合わせされた前記土地注目領域の輪郭で置き換える修正を行う森林区画修正手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、森林計画図に示された森林区画と当該森林区画の地番情報とを含む森林計画情報を、地籍図、公図、及び市町村が整備する地番図のいずれかに示された土地区画及び当該土地区画の地番の情報に基づいて修正、更新する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
国や都道府県では森林法に基づき森林の情報に関するデータベースとして森林計画図及び森林簿を整備している。森林計画図は主な形式として、林地の地形が表示された森林基本図上に林地としての利用方法（林相）を区分し、土地所有境界（地番または代表地番）などに対応した区画を含めて表示する。具体的には、森林計画図は、５０００分の1の地形図をもとにし、空中写真や法務局の公図ないしは市町村の地番図、地籍図を参考にして、森林計画の対象（林地）となる地番（筆）を抽出し、その筆を林地としての利用用途（樹種、林齢等）別に区分（林相区分）することで作成される。森林簿は、各小班（筆を林相区分により分割した領域の最小単位）ごとに、樹種や林齢、面積等の森林情報に加え、各林相の所有者情報（地上権者）を記載する。
【０００３】
森林計画図には専ら古いものとして、紙面にて作成されたアナログ方式の公図をベースにし地形図、空中写真の図化成果を用いて作成されたものが存在し、それらについては作成時点の性格上、実際の筆（地番）境界や所有者等の精度は必ずしも良くはない。
【０００４】
一方、地籍調査では現地調査を中心とした筆の境界の確定作業が進められ、好適な測量精度にて新しい地籍図が整備され、法務局よりデジタルデータとして提供されるようになった。また、各市町村では地籍調査対象区域外においても従来の公図を地形に合わせて編纂し、地籍図と同様の形式による地番図の整備も行われている。これを受けて、森林法の一部改正に伴い、従来整備されていた森林計画図を、これらの新しい地籍図等の筆界をベースに移行（再作成）する必要が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５３５１６号公報
【特許文献２】特開２００４−４６４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
古い森林計画図を新しい地籍図の筆界をベースに移行する際に、古い森林計画図で参考にしている旧公図と新しい地籍図との整備方法の違いにより、例えば、両図の間にて筆界の不整合、地番の相違等が生じているため、単純に地籍図の筆界に基づいて森林計画図の境界（林相区分の境界である林相界）を更新することはできない。そのため、従来は、人間が森林計画図及び森林簿に表される情報と地籍図及び地籍簿に表される情報とを照合し、形状や地番などの一致・不一致、又は類否を確認しながら手作業で森林計画図の更新を行っている。当該作業は多大な労力を要し、また、移行漏れ等の作業ミスを発生させる可能性も高い。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、森林計画情報をそれとは異なる方法で整備された地籍図等に基づいて修正、更新する森林計画情報調整システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る森林計画情報調整システムは、森林計画図に示された森林区画と当該森林区画の地番情報である森林所在とを含む森林計画情報を、地籍図、公図、及び市町村が整備する地番図のいずれかに示された土地区画の情報及び当該土地区画の地番情報である地籍所在の情報に基づいて調整するシステムであって、前記森林区画を前記森林所在の表記における上位の予め定めた階層までの第１所在情報が共通する前記森林区画同士をまとめた森林統合領域と、当該森林統合領域の前記第１所在情報に対応する前記地籍所在を有する前記土地区画同士をまとめた土地統合領域とを、予め定めた第１の調整範囲内にて位置合わせする広域レジストレーション手段と、前記広域レジストレーション手段による位置合わせの後、前記森林所在について前記第１所在情報より詳細な第２所在情報が共通する前記森林区画からなる森林注目領域と、当該森林注目領域の前記第２所在情報に対応する前記地籍所在を有する前記土地区画からなる土地注目領域とを、前記第１の調整範囲より狭く定めた第２の調整範囲内にて位置合わせする詳細レジストレーションを行う手段と、前記森林区画の境界について、前記森林注目領域の輪郭を当該森林注目領域に位置合わせされた前記土地注目領域の輪郭で置き換える修正を行う森林区画修正手段と、を有する。
【０００９】
（２）上記（１）に記載の森林計画情報調整システムにおいて、前記森林区画修正手段は、前記土地注目領域が１筆の土地であり且つ前記森林注目領域と前記土地注目領域との重複面積率が所定の閾値以上である、整合状態である場合に、前記森林注目領域の輪郭を前記土地注目領域の輪郭で置き換える前記修正を行う構成とすることができる。
【００１０】
（３）上記（２）に記載の森林計画情報調整システムにおいて、さらに、前記森林注目領域が前記整合状態であり且つ内部境界線を有する場合に、当該内部境界線を修正する内部境界修正手段を有し、前記内部境界修正手段は、前記内部境界線について前記森林注目領域の輪郭との接続点を前記土地注目領域の輪郭上での最近隣点に移動する変形を行い、変形後の当該内部境界線のうち前記土地注目領域内に含まれる部分を修正後の内部境界線とする構成とすることができる。
【００１１】
（４）上記（２）及び（３）に記載の森林計画情報調整システムにおいて、さらに、前記土地注目領域と前記森林注目領域とが前記整合状態である場合に、当該森林注目領域に対応する前記森林簿の記載情報を当該土地注目領域に対応する前記地籍簿の記載情報に基づいて更新する森林簿情報更新手段を有する構成とすることができる。
【００１２】
（５）上記（２）から（４）に記載の森林計画情報調整システムにおいて、さらに、前記森林区画修正手段による前記修正後、前記森林統合領域のうち前記整合状態の前記森林注目領域以外の部分について、当該森林統合領域に位置合わせされた前記土地統合領域における前記土地区画の境界、及び当該土地統合領域のうち前記整合状態の前記土地注目領域を除いた部分に含まれる前記森林区画の境界を新たな森林区画の境界として設定する区画境界設定手段を有する構成とすることができる。
【００１３】
（６）本発明に係るプログラムは、森林計画図に示された森林区画と当該森林区画の地番情報である森林所在とを含む森林計画情報を、地籍図、公図、及び市町村が整備する地番図のいずれかに示された土地区画の情報及び当該土地区画の地番情報である地籍所在の情報に基づいて調整する処理をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、当該コンピュータを、前記森林区画を前記森林所在の表記における上位の予め定めた階層までの第１所在情報が共通する前記森林区画同士をまとめた森林統合領域と、当該森林統合領域の前記第１所在情報に対応する前記地籍所在を有する前記土地区画同士をまとめた土地統合領域とを、予め定めた第１の調整範囲内にて位置合わせする広域レジストレーション手段、前記広域レジストレーション手段による位置合わせの後、前記森林所在について前記第１所在情報より詳細な第２所在情報が共通する前記森林区画からなる森林注目領域と、当該森林注目領域の前記第２所在情報に対応する前記地籍所在を有する前記土地区画からなる土地注目領域とを、前記第１の調整範囲より狭く定めた第２の調整範囲内にて位置合わせする詳細レジストレーションを行う手段、及び、前記森林区画の境界について、前記森林注目領域の輪郭を当該森林注目領域に位置合わせされた前記土地注目領域の輪郭で置き換える修正を行う森林区画修正手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、地籍情報に基づいて森林計画情報を調整する作業の効率及び精度の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である森林計画情報調整システムの概略の構成を示すブロック図である。
【図２】森林計画図データ及び地籍図データの区画の形状の例を示す模式図である。
【図３】森林計画図データ及び地籍図データの属性データの例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態である森林計画情報調整システムの概略の処理フロー図である。
【図５】本発明の実施形態である森林計画情報調整システムの概略の処理フロー図である。
【図６】本発明の実施形態である森林計画情報調整システムの概略の処理フロー図である。
【図７】森林計画図における図形と地籍図における図形とを位置合わせするＩＣＰ処理を説明する模式図である。
【図８】内部境界修正手段による内部境界線の修正処理の例を説明する模式図である。
【図９】区画境界設定手段による森林区画の境界の設定例を示す模式図である。
【図１０】森林計画図にて土地区画に適合する箇所を特定する空間検索処理を説明する模式図である。
【図１１】地番不整合領域処理手段によるＩＣＰアルゴリズムを用いた空間検索処理を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。  図１は、実施形態である森林計画情報調整システム２の概略の構成を示すブロック図である。本システムは、森林計画図に示された森林区画と当該森林区画の地番情報とを含む森林計画情報を、地籍図等に示された土地区画及び当該土地区画の地番の情報に基づいて修正・更新する調整作業を行う。本システムは、演算処理装置４、記憶装置６、入力装置８及び出力装置１０を含んで構成される。演算処理装置４として、本システムの処理を行う専用のハードウェアを作ることも可能であるが、本実施形態では演算処理装置４は、コンピュータ及び、当該コンピュータ上で実行されるプログラムを用いて構築される。
【００１７】
当該コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）が演算処理装置４を構成し、後述する広域レジストレーション手段２０、詳細レジストレーション手段２２、森林区画修正手段２４、内部境界修正手段２６、区画境界設定手段２８、地番不整合領域処理手段３０及び森林簿情報更新手段３２として機能する。
【００１８】
記憶装置６はコンピュータに内蔵されるハードディスクなどで構成される。記憶装置６は演算処理装置４を広域レジストレーション手段２０、詳細レジストレーション手段２２、森林区画修正手段２４、内部境界修正手段２６、区画境界設定手段２８、地番不整合領域処理手段３０及び森林簿情報更新手段３２として機能させるためのプログラム及びその他のプログラムや、本システムの処理に必要な各種データを記憶する。例えば、記憶装置６は、森林計画情報として森林計画図データ４０を格納し、また地籍情報として地籍図データ４４を格納する。また、記憶装置６は必要に応じて森林簿データ４２又は地籍簿データ４６を格納してもよい。
【００１９】
入力装置８は、キーボード、マウスなどであり、ユーザが本システムへの操作を行うために用いる。
【００２０】
出力装置１０は、ディスプレイ、プリンタなどであり、例えば、本システムにより調整された森林計画図を画面表示、印刷等によりユーザに示す等に用いられる。
【００２１】
森林計画図データ４０及び森林簿データ４２は、森林法第５条に基づき地域森林計画を立てるための資料として整備される森林計画図及び森林簿の記載内容のデータである。ここで、森林計画図は５０００分の１の地形図に行政区界、林小班界、林道等を示した図面である。林小班は森林の区画の単位を意味し、具体的な単位として林班、小班がある。林班内を所有者、林相、林齢、樹種、法令等の内容が異なるごとに細かく分けた森林区画が小班である。小班が森林計画図の最小の単位となる。また、森林計画図のデータは各森林区画の属性データとして当該区画の所在地の地番等を含む。森林簿は、森林計画図の小班ごとに、地番や森林の内容（樹種、林齢など）を記載した簿冊である。森林計画図データ４０と森林簿データ４２は、それぞれの地番および小班を区分する符号をキーとして関連付けられており、各小班に関連づけられた森林簿データ４２を森林計画図データ４０の属性データとして取り扱うことができる。
【００２２】
地籍図データ４４及び地籍簿データ４６は、地籍調査により作成される地籍図及び地籍簿の記載内容のデータである。地籍図は、法１４条地図、すなわち不動産登記法第１４条第１項に基づき法務局に備え付けられた精度の高い地図となる。法１４条地図は、土地区画の単位である筆ごとに、その実際の位置、形状などを示す。また、地籍図のデータは各土地区画の属性データとして当該区画の所在地の地番等を含む。なお、地籍図の代わりに、公図や、市町村が整備する地番図を用いることもでき、その場合、地籍図データ４４にはそれらのデータが格納される。地籍簿は１筆ごとの土地について、所有者、地番、地目、面積を記載した簿冊である。地籍図の代わりに公図を使用する場合は登記簿を、地番図を使用する場合は市町村が管理する固定資産税課税情報を、それぞれ地籍簿の代わりに使用し、その場合、地籍簿データ４６にはそれらのデータが格納される。地籍図データ４４と地籍簿データ４６は、それぞれの地番をキーとして関連付けられており、各筆に関連づけられた地籍簿データを地籍図データの属性データとして取り扱うことができる。
【００２３】
ここで、森林計画図の地番を森林地番、地籍図等の地番を地籍地番と称することとする。なお、森林計画図が地番情報を欠いている場合などは森林簿を参照し森林地番を取得する構成とすることができ、また地籍図が地番情報を欠いている場合などは地籍簿を参照し地籍地番を取得する構成とすることができる。
【００２４】
図２は森林計画図データ４０及び地籍図データ４４の区画の形状の例を示す模式図であり、図２（ａ）は森林計画図上の小班ポリゴンの形状を、また図２（ｂ）は地籍図上の土地（筆界）ポリゴンの形状を表している。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）はそれぞれ、同じ地表領域の森林計画図、地籍図を表している。図２（ｂ）の地籍図データ４４には筆界が実線で示されている。一方、図２（ａ）の森林計画図データ４０に示す実線、破線は林小班界であり、実線又は破線で囲まれた１つの領域が小班である。ここで、図２（ｂ）との対照の便宜のため、図２（ａ）では小班の境界（小班界）のうち筆界に対応付けられる部分を実線で表している。また、破線は林相など森林の内容が異なる領域間の境界であり、ここでは林相界と称する。
【００２５】
図３は森林計画図データ４０及び地籍図データ４４の属性データの例を示す模式図であり、図３（ａ）は森林計画図上の小班ポリゴンの属性データを、また図３（ｂ）は地籍図上の土地（筆界）ポリゴンの属性データを、それぞれ複数の情報を表形式で表している。具体的には図３（ａ）の森林計画図データにおいて１つの森林区画（ポリゴン図形）である小班の情報は項目番号ごとの１行に記載され、当該情報は小班同士を識別するための地番情報を含む。また、地番情報は同じであっても林相が相違する複数の領域は互いに異なる小班とされ、それらを識別する符号が小班の情報に含められる。また、図３（ｂ）の地籍図データにおいて１つの土地区画（ポリゴン図形）である１筆の土地の情報は項目番号ごとの１行に記載され、当該情報は筆同士を識別するための地番情報を含む。
【００２６】
ここで、地番情報は所在と、それに付された番号である地番とからなる。所在とは具体的には都道府県、市区町村・大字・小字といった行政区画に相当する。地番は本番・枝番、場合によっては小枝番といった階層的な複数の番号または記号で構成されており、本番のみの１つの番号である場合もある。地番情報は森林区画や土地区画の所在を表す情報として用いられるので、ここでは森林計画図データ４０に記載された森林区画の地番情報を森林所在、また地籍図データ４４に記載された土地区画の地番情報を地籍所在と呼ぶこととして、当該２種類の地番情報の混同、及び行政区画に続く番号である地番との混同の防止を図る。
【００２７】
図３では森林所在、地籍所在として、所在表記の各階層を、上位側を左、下位側を右とする順序で記載しており、具体的には、上位階層から、大字、小字、地番（本番）、枝番を表示している。なお、図３（ａ），（ｂ）にて、森林所在・地籍所在のうち大字より上位の階層は記載を省略しているが、当該上位階層は各小班、各土地に共通であるとする。また、図３（ｂ）の項目番号「９９９」の地番の欄に記載する「筆界未定」は、互いの境界が未定の複数筆が存在する土地の区画（ポリゴン）であることを意味している。
【００２８】
演算処理装置４は森林計画情報を処理対象とし、地籍情報を用いて森林計画情報を調整する。例えば、精度が低い古い森林領域の境界を、より高精度の地籍図を用いて修正する。森林計画図データ４０にて調整対象とする森林領域を森林注目領域、また地籍図データ４４にて森林注目領域の修正に用いる境界を抽出する土地領域を土地注目領域とすると、演算処理装置４は、当該境界の抽出に際し、森林注目領域と土地注目領域とを位置合わせする。
【００２９】
位置合わせは演算処理装置４にて広域レジストレーション手段２０、詳細レジストレーション手段２２により行われる。
【００３０】
広域レジストレーション手段２０は、森林区画を森林所在の表記における上位の予め定めた階層までの第１所在情報が共通する森林区画同士をまとめた森林統合領域と、当該森林統合領域の第１所在情報に対応する地籍所在を有する土地区画同士をまとめた土地統合領域とを、予め定めた第１の調整範囲内にて位置合わせする。
【００３１】
詳細レジストレーション手段２２は、広域レジストレーション手段２０による位置合わせの後、森林所在について第１所在情報より詳細な第２所在情報が共通する森林区画からなる森林注目領域と、当該森林注目領域の第２所在情報に対応する地籍所在を有する土地区画からなる土地注目領域とを、第１の調整範囲より狭く定めた第２の調整範囲内にて位置合わせする。
【００３２】
このように位置合わせは、まず注目領域を包含する大きな領域について行い、その後、当該注目領域について行うという２段階で行う。そして、１段目の位置合わせにおける調整範囲を第１の調整範囲、２段目の位置合わせにおける調整範囲を第２の調整範囲とすると、第２の調整範囲を第１の調整範囲より狭く設定する。つまり、１段目にて注目領域より大きい領域についておおよその位置合わせをし（広域レジストレーション）、続く２段目では１段目の位置合わせ結果を踏まえた上で、注目領域について位置をより詳細に調整する（詳細レジストレーション）。このように、広域レジストレーションと詳細レジストレーションとの２段階とすることで位置合わせの精度の向上を図ることができる。
【００３３】
例えば、位置合わせの調整範囲は、水平方向の並進距離ξに関する範囲と水平面内での回転角度φに関する範囲とで定義することができる。この場合、第１の調整範囲のξ，φをξ１，φ１、また第２の調整範囲のξ，φをξ２，φ２とすると、ξ１＞ξ２，φ１＞φ２と設定される。
【００３４】
本実施形態では、第２所在情報は森林所在における階層の最上位から枝番までの情報とし、第１所在情報はそれより１階層上の本番までの情報とした例を説明する。なお、これは一例であり、第１所在情報、第２所在情報の階層はこれ以外の設定とすることもできる。また、レジストレーションを３段階以上とした構成とすることもできる。なお、地番が小字にかかわらず大字毎に一意に付番されている場合は、小字をそれぞれの所在情報から除外する場合もある。
【００３５】
森林区画修正手段２４は、土地注目領域の輪郭を用いて森林区画の境界を修正する。当該修正処理では、森林注目領域の輪郭を、当該森林注目領域に位置合わせされた土地注目領域の輪郭で置き換える。
【００３６】
ここで、土地注目領域が１筆の土地であり且つ森林注目領域と土地注目領域との重複面積率（ＡＲ）が所定の閾値以上である状態を、森林注目領域と土地注目領域との整合状態と定義する。本実施形態では、森林区画修正手段２４は当該整合状態である場合に、森林注目領域の輪郭を土地注目領域の輪郭で置き換える修正を行う。
【００３７】
内部境界修正手段２６は、森林注目領域が整合状態であり且つ内部境界線を有する場合に、当該内部境界線を修正する。森林注目領域は１つの森林区画からなる場合もあるし、複数の森林区画が結合された領域である場合もある。例えば、図３（ａ）に示す項目番号「２」，「３」のように森林所在が枝番まで共通であるが林相が互いに異なる小班が１つの森林注目領域となり得る。この場合、それら小班同士を区切る林相界が内部境界線となる。このように、森林注目領域が複数の森林区画からなる場合、それら森林区画間の境界が当該森林注目領域の内部境界線となる。
【００３８】
内部境界修正手段２６は、内部境界線について森林注目領域の輪郭との接続点を土地注目領域の輪郭上での最近隣点に移動する変形を行い、変形後の当該内部境界線のうち土地注目領域内に含まれる部分を修正後の内部境界線とする。
【００３９】
ここで例えば、位置合わせに失敗した森林注目領域については森林区画修正手段２４による森林区画の境界の修正は行われない。特に、本実施形態では、土地注目領域と整合状態とならなかった森林注目領域については当該修正が行われない。このように、森林区画修正手段２４では森林区画を修正されない残領域が生じ得る。演算処理装置４は当該残領域について、さらに地籍図データ４４を用いて森林区画の境界を更新する処理を行うことができ、区画境界設定手段２８及び地番不整合領域処理手段３０が当該処理を行う。
【００４０】
区画境界設定手段２８は、森林区画修正手段２４による修正後の上記残領域、具体的には森林統合領域のうち整合状態の森林注目領域以外の部分について、当該森林統合領域に位置合わせされた土地統合領域における土地区画の境界、及び当該土地統合領域のうち整合状態の土地注目領域を除いた部分に含まれる森林区画の境界を新たな森林区画の境界として設定する。
【００４１】
地番不整合領域処理手段３０は、森林計画図データ４０の森林所在と地籍図データ４４の地籍所在との照合で、森林区画と土地区画との対応付けができない場合についての処理を行う。
【００４２】
また、演算処理装置４は森林簿情報更新手段３２により、森林計画情報のうち森林簿データ４２を更新することができる。具体的には、森林簿情報更新手段３２は、土地注目領域と森林注目領域とが整合状態である場合に、当該森林注目領域に対応する森林計画図データ４０の属性情報を当該土地注目領域に対応する地籍図データ４４の属性情報に基づいて更新する。地籍図データ４４の属性情報は、地籍簿データ４６の記載情報が反映されているため、その結果、森林計画図データ４０の地番情報をキーにして関連付けられている森林簿データ４２の該当する情報を地籍簿データ４６に基づいて更新することができる。
【００４３】
図４〜図６は森林計画情報調整システム２の概略の処理フロー図である。以下、図４〜図６を参照しつつ、森林計画情報調整システム２における処理についてさらに説明する。
【００４４】
演算処理装置４は記憶装置６から森林計画図データ４０及び地籍図データ４４を読み込む（ステップＳ５）。読み込んだ地籍図データ４４の全土地区画について、森林区画との対応付けがなされた否かを示すフラグＦＬを未対応を示す値「０」に初期設定する（ステップＳ１０）。
【００４５】
広域レジストレーション手段２０は、森林所在の第１所在情報を検索キー（Ｓ大キーと称することにする。）として、森林計画図データ４０の森林所在を検索し、またＳ大キーに対応する地籍所在を検索キー（Ｔ大キーと称する。）として地籍図データ４４の地籍所在を検索する。第１所在情報は上述のように森林所在における地番の本番までの情報とする。
【００４６】
ここで多くの場合、Ｔ大キーはＳ大キーと同一となるが、例えば、「七ッ森」と「七ツ森」や「西館」と「西ノ館」のように表記揺れなどで完全に同一とはならない場合もある。よって、Ｓ大キーに対応するＴ大キーは、第１所在情報に関し予め想定される表記揺れなどを考慮して設定され得る。しかしながら、本実施形態では、Ｓ大キーに対応するＴ大キーは、Ｓ大キーに設定した第１所在情報と同一であると単純化して説明する。ちなみに、森林所在と地籍所在とでの上述のような表記のずれが存在する場合には、例えば、予めそれらの対応表を作成して記憶装置６に格納しておき、広域レジストレーション手段２０でのＳ大キーに対するＴ大キーの設定、また後述する詳細レジストレーション手段２２でのＳ小キーに対するＴ小キーの設定では当該対応表を利用する構成とすることができる。
【００４７】
なお、上述の所在情報に関する検索は、総務省や市町村、その他機関から出されている市町村名、町字名のＪＩＳコードや独自コード体系によりコード化されたデータを使用して行うこともできる。
【００４８】
例えば、広域レジストレーション手段２０は、森林計画図データ４０の先頭の小班から順に、森林所在の第１所在情報を取得し、新たな第１所在情報が現れると、それをＳ大キーとして設定する（ステップＳ１５）。また、森林計画図データ４０にて当該Ｓ大キーに一致する第１所在情報を有する森林区画が特定される。本実施形態では小班を森林区画とする。
【００４９】
広域レジストレーション手段２０は、ステップＳ２０で得たＳ大キーをＴ大キーとして設定し、当該Ｔ大キーでの検索処理を地籍図データ４４に対し行う（ステップＳ２０）。
【００５０】
Ｔ大キーに合致する地籍所在を有する土地区画が存在する場合（ステップＳ２５にて「ＹＥＳ」の場合）、当該検索により、地籍図データ４４にて、Ｔ大キーとした第１所在情報を地籍所在に有する土地区画が特定される。一方、Ｔ大キーに合致する地籍所在を有する土地区画が地籍図データ４４に存在しない場合は（ステップＳ２５にて「ＮＯ」の場合）、後述するステップＳ３０〜Ｓ９５の処理を省略してステップＳ１００に進む。ステップＳ１００では、まだ処理対象とされていないＳ大キーがあればステップＳ１５に戻り、新たなＳ大キーが設定される。なお、未処理のＳ大キーがない場合は、後述するようにステップＳ１００からステップＳ１０５に処理が進められる。
【００５１】
図３に示す例では、森林計画図データ４０の項目番号「１」の小班の第１所在情報「…，大字：１，字：１，地番（本番）：１００」を検索キーとした場合、森林計画図データ４０の項目番号「１」〜「４」の小班が抽出され、地籍図データ４４の項目番号「１」〜「３」が抽出される。
【００５２】
Ｔ大キーの第１所在情報を有する土地区画が地籍図データ４４に存在する場合（ステップＳ２５にて「ＹＥＳ」の場合）の処理についてさらに説明する。この場合には、広域レジストレーション手段２０は、森林計画図データ４０にて第１所在情報をＳ大キーで検索して抽出された小班に関し、その形状（境界）の情報を森林計画図データ４０から読み出し、当該第１所在情報が共通する小班同士をまとめた森林統合領域の形状を生成するディゾルブ処理を行う（ステップＳ３０）。また、広域レジストレーション手段２０は、地籍図データ４４にてＴ大キーを第１所在情報として有する筆に関し、その形状の情報を地籍図データ４４から読み出し、当該第１所在情報が共通する筆同士をまとめた土地統合領域の形状を生成するディゾルブ処理を行う（ステップＳ３０）。
【００５３】
そして、広域レジストレーション手段２０は、第１所在情報が共通する森林統合領域と土地統合領域とを位置合わせするレジストレーション処理を行う（ステップＳ３５）。
【００５４】
レジストレーション処理は周知の手法を用いて行うことができる。例えば、本実施形態では、ＩＣＰ(Iterative Closest Point) アルゴリズムを用いる。ＩＣＰアルゴリズムは、入力として与えられる２つの点群の位置合わせを自動で行う。一方の点群を構成する各点に対し、他方の点群における最近傍点を探索し、これらを仮の対応点とする。このような対応点間の距離を最小化するような剛体変換を推定する。ちなみに剛体変換は、位置合わせ対象のオブジェクトの方向及び位置を変更するが形状は変更しない座標変換である。この対応点探索、剛体変換推定を繰り返すことで、２つの点群を位置合わせする運動が推定される。位置合わせの際に基準とする点群をモデル点群、また、モデル点群に重なるように変換を施される点群をデータ点群と呼ぶ。
【００５５】
図７は森林計画図における図形と地籍図における図形とを位置合わせするＩＣＰ処理を説明する模式図である。ここでは位置合わせ対象とする森林計画図、地籍図それぞれにおける図形を森林統合領域５０、土地統合領域５２とする。図７（ａ）は森林統合領域５０、土地統合領域５２の例を示しており、図７（ｂ）は、図７（ａ）の各統合領域の輪郭上にランダムに発生させた点群を示している。図７（ｂ）において、白抜きの丸印「○」の点からなる点群５４は森林統合領域５０の輪郭上に発生させた点群であり、黒丸「●」の点からなる点群５６は土地統合領域５２の輪郭上に発生させた点群である。例えば、点群５６をモデル点群Ｐ、点群５４をデータ点群Ｑとし、点群５４の各点から点群５６の最近隣点を探索し、最近隣点ペアを生成する。なお、必ずしも点群５４の全ての点について最近隣点ペアを生成しなくてもよい。
【００５６】
生成した最近隣点ペアの距離の総和が最小になるようにデータ点群５４を回転・並進により移動させる合同変換を求める。当該合同変換を表す行列を記号Ｍで表す。初期の森林統合領域５０、土地統合領域５２から生成したデータ点群をＱ０、モデル点群をＰとして、広域レジストレーション手段２０は、ＩＣＰ処理にて、データ点群Ｑｉ（ｉは０以上の整数である。）とモデル点群Ｐとから生成した最近隣点ペアに基づいて求めた座標変換をＭｉ＋１とし、当該変換で移動したデータ点群をＱｉ＋１とする処理を再帰的に繰り返す。当該処理は例えば予め指定された回数、又は最近隣点ペアの距離の総和が予め定めた収束判定閾値以下となるまでなど繰り返され、得られた全変換Ｍｉを合成した変換を森林統合領域５０の位置合わせの座標変換と定める。２次元空間での回転、並進を表す当該座標変換はよく知られているように３行３列の行列で表現できる。図７（ｃ）において点群５４ａはＩＣＰによる反復処理で位置合わせされた結果のデータ点群Ｑを示す例であり、図７（ｄ）は図７（ｃ）の点群５４ａに至るまでの全変換Ｍｉを合成した変換行列を図７（ａ）に示す森林統合領域５０の輪郭に作用させて得られる、位置合わせ後の森林統合領域５０ａを示している。
【００５７】
森林統合領域５０についての位置合わせの当該座標変換は、当該森林統合領域５０を構成する各森林区画に対して共通である。この広域レジストレーション手段２０による位置合わせの次に、詳細レジストレーション手段２２が当該森林統合領域５０内の部分領域を注目領域（森林注目領域）として当該注目領域について個別の位置合わせを行う。
【００５８】
詳細レジストレーション手段２２は、森林統合領域５０を構成する森林区画である小班の第２所在情報を検索キー（Ｓ小キーと称する。）として設定する（ステップＳ４０）。例えば、詳細レジストレーション手段２２は、森林統合領域５０を構成する小班の森林所在を森林計画図データ４０にて順に取得し、新たな第２所在情報が現れると、それをＳ小キーとして設定する。また、詳細レジストレーション手段２２は、森林計画図データ４０にて当該森林統合領域５０を構成する森林区画のうちＳ小キーに一致する第２所在情報を有するものを特定する。第２所在情報は上述のように森林所在における地番の枝番までの情報とする。
【００５９】
詳細レジストレーション手段２２は、ステップＳ４０で得たＳ小キーに対応する検索キー（Ｔ小キーと称する。）を設定し、当該Ｔ小キーでの検索処理を地籍図データ４４に対し行う（ステップＳ４５）。なお、Ｓ大キーとＴ大キーとの関係と同様、Ｓ小キーに対応するＴ小キーは一般にはＳ小キーと同一であるとは限らないが、本実施形態では、Ｓ小キーに対応するＴ小キーは、Ｓ小キーに設定した第２所在情報と同一であると単純化して説明する。
【００６０】
Ｔ小キーに合致する地籍所在を有する土地区画が存在する場合（ステップＳ５０にて「ＹＥＳ」の場合）、当該検索により、地籍図データ４４にて土地統合領域５２を構成する土地区画のうち、Ｔ小キーとした第２所在情報を地籍所在に有するものが特定される。一方、Ｔ小キーに合致する地籍所在を有する土地区画が地籍図データ４４に存在しない場合は（ステップＳ５０にて「ＮＯ」の場合）、現在のＳ小キーについての処理を終了して処理をステップＳ９０に進め、現在の森林統合領域に未処理のＳ小キーが存在する場合はステップＳ４０に戻り、新たなＳ小キーが設定される。
【００６１】
地籍図データ４４にＴ小キーに一致する第２所在情報を有する土地区画が存在する場合（ステップＳ５０にて「ＹＥＳ」の場合）の処理についてさらに説明する。この場合には、詳細レジストレーション手段２２は、森林計画図データ４０にて第２所在情報をＳ小キーで検索して抽出された小班に関し、その形状（境界）の情報を森林計画図データ４０から読み出し、当該第２所在情報が共通する小班同士をまとめた森林注目領域の形状を生成するディゾルブ処理を行う（ステップＳ５５）。また、詳細レジストレーション手段２２は、地籍図データ４４にてＴ小キーを第２所在情報として有する筆界に関し、その形状の情報を地籍図データ４４から読み出し、当該第２所在情報が共通する筆同士をまとめた土地注目領域の形状を生成するディゾルブ処理を行う（ステップＳ５５）。なお、Ｓ小キーに合致する森林区画が１つのみである場合、及びＴ小キーに合致する土地区画が１つのみである場合は、それぞれ当該１つの区画が森林注目領域、土地注目領域となる。
【００６２】
図３に示す例では、第１所在情報「…，大字：１，字：１，地番（本番）：１００」に対して、第２所在情報として、枝番が「１」，「２」，「３」である３つが設定され、このうち枝番「１」と「２」の第２所在情報については、当該第２所在情報を有する土地区画が存在する。具体的には、第２所在情報「…，大字：１，字：１，地番（本番）：１００，枝番：１」を検索キーとした場合、森林計画図データ４０の項目番号「１」の小班が森林注目領域となり、地籍図データ４４の項目番号「１」の筆が土地注目領域となる。また、第２所在情報「…，大字：１，字：１，地番（本番）：１００，枝番：２」を検索キーとした場合には、森林計画図データ４０の項目番号「２」及び「３」の小班をディゾルブした領域が森林注目領域となり、地籍図データ４４の項目番号「２」の筆が土地注目領域となる。
【００６３】
ちなみに、枝番「３」の第２所在情報に関しては、実際には地籍図データ４４の項目番号「３」の土地区画が森林計画図データ４０の項目番号「４」の小班に対応するのであるが、地籍図データ４４にて当該土地区画の枝番の記載が漏れているために、当該第２所在情報を有する土地区画が存在しない、つまりステップＳ５０にて「ＮＯ」と判定される例を示している。
【００６４】
詳細レジストレーション手段２２は、ディゾルブ処理Ｓ５５に続いて、第２所在情報が共通する森林注目領域と土地注目領域とを位置合わせする詳細レジストレーション処理を行う（ステップＳ６０）。当該レジストレーション処理は、広域レジストレーション手段２０における処理と同様、周知の技術で行うことができる。例えば、上述したＩＣＰアルゴリズムを用い、土地注目領域から生成したモデル点群に対し、森林注目領域から生成したデータ点群を位置合わせする座標変換を求める。
【００６５】
詳細レジストレーション処理Ｓ６０に続く処理を図５のフロー図を用いて説明する。詳細レジストレーションがされると、森林区画修正手段２４が森林注目領域の輪郭を、当該森林注目領域に位置合わせされた土地注目領域の輪郭で置き換える修正を行う。本実施形態では、森林区画修正手段２４は上述した整合状態である場合に当該修正を行う。
【００６６】
そのため、森林区画修正手段２４は、森林注目領域と土地注目領域との重複面積率ＡＲを計算し（ステップＳ６５）、整合状態の１つの要件である、ＡＲが所定の閾値α以上であることを満たすか否かを判定する（ステップＳ７０）。例えば、ＡＲは森林注目領域と土地注目領域との和領域の面積に対する森林注目領域と土地注目領域との重複領域の面積の割合で定義することができる。αは例えば、０．９とすることができる。
【００６７】
ＡＲ≧αである場合（ステップＳ７０にて「ＹＥＳ」の場合）、森林区画修正手段２４は、整合状態のもう１つの要件に関する、森林注目領域を構成する森林区画の個数ＮＳと土地注目領域を構成する土地区画の個数ＮＴとの比を調べる（ステップＳ７５）。ステップＳ７０にてＡＲ≧αと判定され、さらにステップＳ７５にてＮＳ：ＮＴが１：１又はｎ：１（ここでｎは２以上の自然数である。）であると判定された場合、整合状態であるとして、森林区画修正手段２４は森林注目領域の輪郭を土地注目領域の輪郭で置き換える修正を行う（ステップＳ８０）。当該輪郭の更新処理に用いられた土地注目領域の土地区画は森林区画と対応付けがなされたので、森林区画修正手段２４は、フラグＦＬを対応付けがなされたことを示す値「１」に設定する（ステップＳ８５）。
【００６８】
ちなみに、図３に示す例にて上述した、第２所在情報「…，大字：１，字：１，地番（本番）：１００，枝番：１」をＳ小キーとした場合は、ＮＳ：ＮＴ＝１：１であり、第２所在情報「…，大字：１，字：１，地番（本番）：１００，枝番：２」をＳ小キーとした場合は、ＮＳ：ＮＴ＝ｎ：１である。
【００６９】
ステップＳ７５にてＮＳ：ＮＴ＝ｎ：１であった場合は、森林注目領域には、それを構成するｎ個の小班同士の境界が林相界として存在する。この場合、演算処理装置４は内部境界修正手段２６により更新後の森林注目領域内における林相界を定める処理を行う。内部境界修正手段２６は、森林注目領域に内部境界線として存在する林相界を、土地注目領域の輪郭による森林注目領域の輪郭の更新に合わせて修正する（ステップＳ９０）。
【００７０】
図８は内部境界修正手段２６による内部境界線の修正処理の例を説明する模式図である。図８において、当該例ではステップＳ６０後の森林注目領域は輪郭６０ａで表す領域であり、その林相界６２ａを実線で表している。また図８には、ステップＳ８０にて土地注目領域の輪郭で置き換えられた森林注目領域の新たな輪郭６０ｂ、及び当該領域に合わせて林相界６２ａを修正して得られる林相界６２ｂが点線で示されている。内部境界修正手段２６は、森林注目領域の輪郭６０ａとの接続点となる林相界６２ａの端点ＰＡ１，ＰＡ２についてそれぞれ新たな輪郭６０ｂ上での最近隣点ＰＢ１，ＰＢ２を求め、点ＰＢ１，ＰＢ２を点ＰＡ１，ＰＡ２に対応する点として新たな林相界６２ｂを定める。これにより図８（ａ）の例では、林相界６２ａを構成する線分ＰＡ１ＰＭ，ＰＡ２ＰＭがそれぞれ林相界６２ｂを構成する線分ＰＢ１ＰＭ，ＰＢ２ＰＭに修正される。
【００７１】
図８（ｂ）の例では、林相界６２ａの節点ＰＭが新たな輪郭６０ｂの外に位置している。この例では、点ＰＡ１，ＰＡ２を点ＰＢ１，ＰＢ２に移動させて得られる変形後の内部境界線ＰＢ１ＰＭＰＢ２のうち新たな輪郭６０ｂ内に含まれる部分を修正後の林相界６２ｂとする。つまり、線分ＰＢ２ＰＭと輪郭６０ｂとの交点をＰ’Ｂ１として、新たな林相界６２ｂは線分Ｐ’Ｂ１ＰＢ２とされる。
【００７２】
なお、林相界の修正は、森林注目領域内の小班の数が変化せず、また各小班の面積の変化が許容範囲に抑制されるように行うことが好適である。林相界の修正は当該条件を満たす他の手法とすることもでき、またいくつかの手法のうち当該条件を満たすものを適宜選択し採用することもできる。他の手法の１つとして例えば、修正前の林相界の端点のうち、新たな輪郭の内側に位置するもの（図８（ａ）の例における点ＰＡ２）だけを上述のように最近隣点（図８（ａ）の点ＰＢ２）に移動させて林相界を変形させ、変形後の林相界のうち新たな輪郭内に存在する部分を修正後の林相界（図８（ａ）の線Ｐ’Ｂ１ＰＭＰＢ２）と定めることができ、あるいは、当該端点までの線分（図８（ａ）の線分ＰＭＰＡ２）の延長線と新たな輪郭（図８（ａ）の輪郭６０ｂ）との交点（図８（ａ）の点Ｐ’Ｂ２）に移動させて、修正後の林相界（図８（ａ）の線Ｐ’Ｂ１ＰＭＰ’Ｂ２）を定めてもよい。
【００７３】
ＮＳ：ＮＴが１：１又はｎ：１である場合は、演算処理装置４は上述のように土地注目領域を森林注目領域に対応付け、フラグＦＬを「１」に設定し、現在のＳ小キーについての処理を終了する。この場合、演算処理装置４は森林簿情報更新手段３２により、現在の森林注目領域に対応する森林計画図データ４０および森林簿データ４２の記載情報を、対応付けられた土地注目領域の地籍図データ４４および地籍簿データ４６の記載情報に基づいて更新することができる。これにより、森林簿データ４２の記載項目のうち地籍簿データ４６のほうが概して正確であると期待される予め定められたものについて地籍簿データ４６を用いて森林簿データ４２の記載を修正することができる。例えば、所有者や面積を更新することができる。
【００７４】
整合状態であるＮＳ：ＮＴが１：１又はｎ：１の場合についての処理が終わると、ステップＳ９５に進む。そして、演算処理装置４は、現在の森林統合領域に未処理のＳ小キーが存在する場合はステップＳ４０に戻り、新たなＳ小キーを設定する。
【００７５】
一方、森林注目領域と土地注目領域とが整合状態ではない場合、具体的にはＡＲ＜αである場合（ステップＳ７０にて「ＮＯ」の場合）、及びステップＳ７５にてＮＳ：ＮＴが１：１でもｎ：１でもない場合は、演算処理装置４はフラグＦＬを初期値「０」のまま、現在のＳ小キーについての処理を終了してステップＳ９５に進む。そして、現在の森林統合領域に未処理のＳ小キーが存在する場合はステップＳ４０に戻り、新たなＳ小キーが設定される。
【００７６】
また、ステップＳ１５にて設定したＳ大キーに対応する森林所在についての全てのＳ小キーに関するループ処理（ステップＳ４０〜Ｓ９５）が完了するとステップＳ１００に進む。そして、未処理のＳ大キーが存在する場合はステップＳ１５に戻り、新たなＳ大キーが設定される。
【００７７】
一方、ステップＳ１００にて未処理のＳ大キーが存在しない場合、つまり森林計画図データ４０の森林所在についての全てのＳ大キーに関しステップＳ２０〜Ｓ９５の処理が完了した場合は、演算処理装置４は処理を図６のステップＳ１０５に進め、区画境界設定手段２８による処理を実行する。
【００７８】
区画境界設定手段２８は、地籍図データ４４にて順次、Ｔ大キーを設定し（ステップＳ１０５）、当該Ｔ大キーに合致する土地区画を特定する（ステップＳ１１０）。また、当該Ｔ大キーに対応するＳ大キーの検索処理を森林計画図データ４０に対し行い、当該キーに合致する森林区画を特定する（ステップＳ１１５）。
【００７９】
区画境界設定手段２８は、Ｔ大キーで特定した土地区画のうちフラグＦＬの値が「０」であるものからなる領域を、Ｓ大キーで特定される森林統合領域のうち整合状態の森林区画以外の部分に対応付け、当該部分について森林区画の境界を更新する。そのために、区画境界設定手段２８は、Ｔ大キーに合致し、且つフラグＦＬの値が「０」である土地区画の形状の情報を地籍図データ４４から読み出し、また、当該土地区画と重なりを有する位置関係であり、且つＳ大キーに合致する森林区画の形状の情報を森林計画図データ４０から読み出す（ステップＳ１２０）。なお、当該位置関係の判断に際しては、現在のＴ大キー及びＳ大キーに対応する土地統合領域及び森林統合領域に関しステップＳ３５で行われているレジストレーション結果を利用し、当該レジストレーション後の土地区画と森林区画との間で重なりを判断することができる。
【００８０】
そして、区画境界設定手段２８はステップＳ１２０で取得した図形情報を用いて、領域分割処理を行う（ステップＳ１２５）。具体的には、当該分割処理では、ステップＳ１２０で読み出した土地区画の輪郭と、ステップＳ１２０で読み出した森林区画の輪郭のうちステップＳ１２０で読み出した土地区画内に存在する部分とを境界とした森林区画が定義される。
【００８１】
区画境界設定手段２８は当該の境界で定義される森林区画により森林計画図データ４０を更新する（ステップＳ１３０）。また、当該更新に用いた土地区画についてフラグＦＬの値を、森林区画との対応付けがなされたことを示す値「１」に変更する（ステップＳ１３５）。
【００８２】
区画境界設定手段２８は、地籍図データ４４にて未設定のＴ大キーがあれば（ステップＳ１４０）、ステップＳ１０５に戻って処理を繰り返し、全てのＴ大キーについて処理を終えるとステップＳ１４０からステップＳ１４５へ処理を進める。
【００８３】
区画境界設定手段２８による上述の処理で、ステップＳ５０にてＳ小キーに対応するＴ小キーがないとされた森林区画、並びに、ステップＳ７０及びステップＳ７５にて整合状態の条件を満たさないと判断された森林区画について区画境界が再設定される。
【００８４】
例えば、図３（ｂ）の地籍図データ４４の項目番号「３」の土地区画は枝番の記載が漏れているためにステップＳ５０で「ＮＯ」と判断され、ステップＳ１０５の時点にてＦＬ＝０である。区画境界設定手段２８はステップＳ１１５の検索にて、当該土地区画に対して図３（ａ）の森林計画図データ４０の項目番号「４」の小班を対応付け、当該土地区画の形状情報を用いて当該小班の森林計画図データ４０を更新する。
【００８５】
図９は、区画境界設定手段２８による森林区画の境界の設定例を示す模式図である。図９（ａ）にて実線は、１つの土地統合領域６４をなす３つの土地区画６４ａ，６４ｂ，６４ｃの境界を表しており、また、土地統合領域６４に広域レジストレーションで位置合わせされた森林統合領域６６をなす２つの森林区画の境界が破線で表されている。森林区画のうち１つは土地区画６４ａと整合状態であり、よって、土地区画６４ａのフラグＦＬはステップＳ８５にて値「１」に既に設定されている。図９（ｂ）の実線及び破線は、図９（ａ）の土地統合領域６４に対しステップＳ１２５にて設定される境界を表している。ステップＳ１１０，Ｓ１１５にて土地統合領域６４及び森林統合領域６６が特定される。そして、ステップＳ１２０にて、地籍図データ４４からフラグＦＬが「０」である土地区画６４ｂ，６４ｃの形状情報が取得される。また、土地区画６４ｂ，６４ｃに対応する森林区画として、森林統合領域６６の２つの森林区画のうち非整合状態の１つの形状情報が森林計画図データ４０から取得される。ステップＳ１２５にて、区画境界設定手段２８は、土地区画６４ｂ，６４ｃの境界（実線）及び当該土地区画内に存在する森林区画の境界（破線）を新たな森林区画の境界として設定する。
【００８６】
区画境界設定手段２８によるステップＳ１０５〜Ｓ１４０の処理が完了すると、演算処理装置４はステップＳ１４５からの地番不整合領域処理手段３０による処理を実行する。ここまでの処理では、ステップＳ２５にて地番不整合などによりＳ大キーに対応するＴ大キーが見つからず、土地区画との対応付けがされていない森林区画が輪郭の修正に関し未処理で残っている。このような地番不整合の状態の例として、筆界未定地であることにより地籍図データ４４に地番の記載がない場合がある。例えば、図３（ｂ）の地籍図データ４４では項目番号「９９９」の土地区画がこれに相当する。地番不整合領域処理手段３０はこのような未処理で残っている森林区画に対する修正処理を行う。
【００８７】
地番不整合領域処理手段３０は、地籍図データ４４にて、フラグＦＬが「０」である土地区画を順次、処理対象として設定する（ステップＳ１４５）。そして、当該土地区画の形状を地籍図データ４４から読み出して、その形状に適合する森林区画を森林計画図データ４０にて探す空間検索処理を行う（ステップＳ１５０）。
【００８８】
図１０は森林計画図にて、処理対象の土地区画に適合する箇所を特定する空間検索処理を説明する模式図である。図１０（ａ）は処理対象の土地区画の輪郭７０を実線で表しており、図１０（ｂ）は検索対象の森林計画図における森林区画の境界７２を破線で表している。図１０（ｃ）は土地区画の輪郭７０が森林区画の境界７２に適合した状態を表しており、当該状態となる土地区画の位置が空間検索により求められる。地番不整合領域処理手段３０は森林区画のうち、空間検索された位置の輪郭７０に大部分が包含されるものを抽出する。例えば、森林区画の面積に関し輪郭７０に包含される部分の全体に対する割合が０．９以上である森林区画を抽出する。図１０（ｄ）はその抽出結果を示しており、森林区画７４ａ及び森林区画７６ａからなる領域が輪郭７０を有する土地区画に適合する箇所として抽出されている。
【００８９】
空間検索処理Ｓ１５０は上述したＩＣＰアルゴリズムを用いて行うことができる。図１１は空間検索処理におけるＩＣＰ処理を説明する模式図である。図１１（ａ）は、図１０（ａ）に示した土地区画の輪郭７０上にランダムに発生させた点群８０を黒丸「●」の点で表している。図１１（ｂ）は、図１０（ｂ）に示した森林区画の境界７２上にランダムに発生させた点群８２を白抜きの丸「○」で表している。これら点群８０，８２に対してＩＣＰアルゴリズムでレジストレーションを行う。図１１（ｃ）は当該レジストレーションの結果を示している。
【００９０】
空間検索処理Ｓ１５０にて、適合する森林区画が抽出された場合（ステップＳ１５５にて「ＹＥＳ」の場合）、地番不整合領域処理手段３０は、これら森林区画７４ａ，７６ａをまとめた領域が、ステップＳ１４５にて設定した土地区画に対応する領域であるとして、当該領域に関する森林計画情報を当該土地区画の地籍図データ４４の情報を用いて更新する。
【００９１】
例えば、地番不整合領域処理手段３０は地籍図データ４４を用いて森林計画図データ４０を修正する（ステップＳ１６０）。具体的には、空間検索のキーとした土地区画の輪郭７０で、検索された森林区画７４ａ，７６ａをまとめた領域の輪郭を置き換える。また、当該輪郭の修正に合わせて、森林区画７４ａ，７６ａの間の境界７８ａを修正する。この森林区画間の境界の修正はステップＳ９０で説明した森林注目領域内の内部境界線の修正と同様の手法で行うことができる。
【００９２】
図１０（ｅ）は、図１０（ｄ）の森林区画７４ａ，７６ａに関するステップＳ１６０での修正結果を示しており、森林区画７４ａ，７６ａは実線で形状を示す森林区画７４ｂ，７６ｂに更新される。森林区画７４ｂ，７６ｂを統合した領域は輪郭７０で規定され、また森林区画７４ｂ，７６ｂの間は修正後の境界７８ｂで区切られる。これにより修正後の森林区画７４ｂ，７６ｂそれぞれの輪郭が得られ、地番不整合領域処理手段３０はこれを用いて森林計画図データ４０を更新することができる。
【００９３】
地番不整合領域処理手段３０はステップＳ１４５にて処理対象とした土地区画についてフラグＦＬの値を、森林区画との対応付けがなされたことを示す値「１」に変更する（ステップＳ１６５）。
【００９４】
地番不整合領域処理手段３０は、ステップＳ１６５を実行後、又は空間検索処理Ｓ１５０にて適合する森林区画が抽出されなかった場合（ステップＳ１５５にて「ＮＯ」の場合）、現在の土地区画についての処理を終えて処理をステップＳ１７０に進める。そして、未処理の土地区画が存在する場合はステップＳ１４５に戻り、新たな未処理の土地区画について処理を繰り返す。
【００９５】
一方、地番不整合領域処理手段３０が、ステップＳ１４０の終了時にフラグＦＬが「０」であった土地区画の全てについてステップＳ１４５〜Ｓ１６５の処理を完了すると（ステップＳ１７０）、森林計画情報調整システム２は、ステップＳ５にて記憶装置６から読み込んだ森林計画図データ４０についての調整処理を終了する。
【００９６】
なお、演算処理装置４は、森林区画と土地区画との適合状況を、森林計画図データ４０の属性データまたは森林簿データ４２、および、地籍図データ４４の属性データまたは地籍簿データ４６に属性項目を追加して記録しておくことができる。その際に、森林区画又は土地区画のうち上述の処理にて両区画の対応付けがなされなかったものをエラー区画として記録し、エラーリストとして記憶装置６等より出力する構成とすることができる。
【００９７】
また、上述の処理では、地表領域のうち森林計画図データ４０に無い部分は、基本的には作業対象外（森林計画区域外）とされ、更新されない。つまり当該範囲は森林計画図データ４０にて空白となる。
【符号の説明】
【００９８】
２  森林計画情報調整システム、４  演算処理装置、６  記憶装置、８  入力装置、１０  出力装置、２０  広域レジストレーション手段、２２  詳細レジストレーション手段、２４  森林区画修正手段、２６  内部境界修正手段、２８  区画境界設定手段、３０  地番不整合領域処理手段、３２  森林簿情報更新手段、４０  森林計画図データ、４２  森林簿データ、４４  地籍図データ、４６  地籍簿データ、５０  森林統合領域、５２  土地統合領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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