(57)【要約】【課題】  軽量化と耐久性とを両立させ得る弾性クローラを提供する。【解決手段】  クローラ幅方向ｂの第１エッジ２ａと第２エッジ２ｂとを有する無端帯状のクローラ本体２と、クローラ本体２にクローラ周方向ａに間隔を空けて埋設された芯材３と、クローラ本体２の芯材３よりもクローラ外周側ｃｏに埋設された抗張体４とを含んでいる。抗張体４は、クローラ本体２の第１エッジ２ａ側に埋設された第１抗張体４Ａと、クローラ本体２の第２エッジ４ｂ側に埋設された第２抗張体４Ｂとを含み、芯材３は、第１芯材３Ａを含んでいる。第１芯材３Ａは、第１抗張体４Ａと対向して配置されかつ第１抗張体４Ａから抗張力Ｆを受けるように第１抗張体４Ａに接近して配された第１翼部６Ａと、第２抗張体４Ｂと対向して配置されかつ第２抗張体４Ｂから実質的に抗張力Ｆを受けないように第２抗張体４Ｂから離間して配された第２翼部６Ｂとを含んでいる。【選択図】  図１
2019199174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性クローラであって、
弾性体からなり、クローラ幅方向の第１エッジと第２エッジとを有する無端帯状のクローラ本体と、
前記クローラ本体にクローラ周方向に間隔を空けて埋設された芯材と、
前記クローラ本体の前記芯材よりもクローラ外周側に埋設されかつ前記クローラ本体に抗張力を付与するための抗張体とを含み、
前記抗張体は、前記クローラ本体の前記第１エッジ側に埋設された第１抗張体と、前記クローラ本体の前記第２エッジ側に埋設された第２抗張体とを含み、
前記芯材は、第１芯材を含み、
前記第１芯材は、前記第１抗張体と対向して配置されかつ前記第１抗張体から前記抗張力を受けるように前記第１抗張体に接近して配された第１翼部と、前記第２抗張体と対向して配置されかつ前記第２抗張体から実質的に前記抗張力を受けないように前記第２抗張体から離間して配された第２翼部とを含む、
弾性クローラ。
【請求項２】
前記第２翼部は、前記第１翼部よりもクローラ幅方向の長さが小さい、請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記第２翼部は、前記第１翼部よりもクローラ厚さ方向の厚さが小さい、請求項１又は２に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
駆動輪に巻き掛けられたとき、前記駆動輪の中心と前記第２翼部のクローラ外周側に位置する前記第２抗張体との距離Ｌ６は、前記駆動輪の中心と前記第１翼部のクローラ外周側に位置する前記第１抗張体との距離Ｌ５よりも小さい、請求項１ないし３のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項５】
前記駆動輪に巻き掛けられたときの前記第１抗張体の距離Ｌ５と前記第２抗張体の距離Ｌ６との差（Ｌ５−Ｌ６）は、前記抗張体に前記抗張力が作用していないときの前記第２翼部の外面と前記第２抗張体との距離Ｌ４よりも小さい、請求項４に記載の弾性クローラ。
【請求項６】
前記第１芯材は、クローラ内周側へ突出する一対の突起部を含み、
前記突起部は、転輪通過面を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項７】
前記第１翼部及び前記第２翼部は、それぞれ、クローラ内周側に転輪通過面を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項８】
前記芯材は、第２芯材を含み、
前記第２芯材は、前記第１抗張体と対向して配置されかつ前記第１抗張体から実質的に前記抗張力を受けないように前記第１抗張体から離間して配された第３翼部と、前記第２抗張体と対向して配置されかつ前記第２抗張体から前記抗張力を受けるように前記第２抗張体に接近して配された第４翼部とを含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の弾性クローラ。
【請求項９】
前記第１芯材と前記第２芯材とは、同一の前記芯材が、クローラ幅方向の中心線に対して、反対向きに配置されたものである、請求項８に記載の弾性クローラ。
【請求項１０】
前記第１芯材と前記第２芯材とがクローラ周方向に交互に配置されている、請求項８又は９に記載の弾性クローラ。
【請求項１１】
前記第１芯材及び前記第２芯材は、それぞれ、クローラ周方向に延びかつ互いのクローラ幅方向に位置ずれを防止するための突出部を含む、請求項１０に記載の弾性クローラ。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の弾性クローラに用いられる、芯材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端帯状の弾性クローラ及び弾性クローラ用芯材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性体からなるクローラ本体と、クローラ本体に埋設された芯材と、クローラ本体の芯材よりもクローラ外周面側に埋設された抗張体とを含む弾性クローラが知られている。例えば、下記特許文献１は、上述のような弾性クローラであって、抗張体の抗張力を受けるための翼部を有する芯材である第１の芯金と、実質的に抗張力を受けない翼部を有する芯材である第２の芯金とを有している。特許文献１は、抗張力を受ける第１の芯金と、第１の芯金よりも大きさが小さく軽量である第２の芯金とをクローラ周方向に交互に配することで、弾性クローラの軽量化を図ることを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０７３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の弾性クローラは、第２の芯金がクローラ本体に接する面積が小さく、第２の芯金とクローラ本体との接着力が低下する場合があり、弾性クローラの耐久性に更なる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、軽量化と耐久性とを両立させ得る弾性クローラを提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、弾性クローラであって、弾性体からなり、クローラ幅方向の第１エッジと第２エッジとを有する無端帯状のクローラ本体と、前記クローラ本体にクローラ周方向に間隔を空けて埋設された芯材と、前記クローラ本体の前記芯材よりもクローラ外周側に埋設されかつ前記クローラ本体に抗張力を付与するための抗張体とを含み、前記抗張体は、前記クローラ本体の前記第１エッジ側に埋設された第１抗張体と、前記クローラ本体の前記第２エッジ側に埋設された第２抗張体とを含み、前記芯材は、第１芯材を含み、
前記第１芯材は、前記第１抗張体と対向して配置されかつ前記第１抗張体から前記抗張力を受けるように前記第１抗張体に接近して配された第１翼部と、前記第２抗張体と対向して配置されかつ前記第２抗張体から実質的に前記抗張力を受けないように前記第２抗張体から離間して配された第２翼部とを含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の弾性クローラにおいて、前記第２翼部は、前記第１翼部よりもクローラ幅方向の長さが小さいのが望ましい。
【０００８】
本発明の弾性クローラにおいて、前記第２翼部は、前記第１翼部よりもクローラ厚さ方向の厚さが小さいのが望ましい。
【０００９】
本発明の弾性クローラにおいて、駆動輪に巻き掛けられたとき、前記駆動輪の中心と前記第２翼部のクローラ外周側に位置する前記第２抗張体との距離Ｌ６は、前記駆動輪の中心と前記第１翼部のクローラ外周側に位置する前記第１抗張体との距離Ｌ５よりも小さいのが望ましい。
【００１０】
本発明の弾性クローラにおいて、前記駆動輪に巻き掛けられたときの前記第１抗張体の距離Ｌ５と前記第２抗張体の距離Ｌ６との差（Ｌ５−Ｌ６）は、前記抗張体に前記抗張力が作用していないときの前記第２翼部の外面と前記第２抗張体との距離Ｌ４よりも小さいのが望ましい。
【００１１】
本発明の弾性クローラにおいて、前記第１芯材は、クローラ内周側へ突出する一対の突起部を含み、前記突起部は、転輪通過面を有するのが望ましい。
【００１２】
本発明の弾性クローラにおいて、前記第１翼部及び前記第２翼部は、それぞれ、クローラ内周側に転輪通過面を有するのが望ましい。
【００１３】
本発明の弾性クローラにおいて、前記芯材は、第２芯材を含み、前記第２芯材は、前記第１抗張体と対向して配置されかつ前記第１抗張体から実質的に前記抗張力を受けないように前記第１抗張体から離間して配された第３翼部と、前記第２抗張体と対向して配置されかつ前記第２抗張体から前記抗張力を受けるように前記第２抗張体に接近して配された第４翼部とを含むのが望ましい。
【００１４】
本発明の弾性クローラにおいて、前記第１芯材と前記第２芯材とは、同一の前記芯材が、クローラ幅方向の中心線に対して、反対向きに配置されたものであるのが望ましい。
【００１５】
本発明の弾性クローラにおいて、前記第１芯材と前記第２芯材とがクローラ周方向に交互に配置されているのが望ましい。
【００１６】
本発明の弾性クローラにおいて、前記第１芯材及び前記第２芯材は、それぞれ、クローラ周方向に延びかつ互いのクローラ幅方向に位置ずれを防止するための突出部を含むのが望ましい。
【００１７】
本発明は、上述の弾性クローラに用いられる、芯材であるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の弾性クローラにおいて、抗張体は、クローラ本体の第１エッジ側に埋設された第１抗張体と、前記クローラ本体の第２エッジ側に埋設された第２抗張体とを含み、芯材は、第１芯材を含み、前記第１芯材は、前記第１抗張体と対向して配置されかつ前記第１抗張体から抗張力を受けるように前記第１抗張体に接近して配された第１翼部と、前記第２抗張体と対向して配置されかつ前記第２抗張体から実質的に前記抗張力を受けないように前記第２抗張体から離間して配された第２翼部とを含んでいる。
【００１９】
このような弾性クローラは、第２翼部が抗張力を受けないので、弾性クローラに大きな外力が作用した場合にも、第２抗張体のクローラ内周側に位置する弾性体が収縮することで芯材に作用する力を分散することができ、弾性クローラの耐久性を向上させることができる。また、第１芯材は、第２翼部を第１翼部よりも小さく形成することができるので、弾性クローラを軽量化することができる。一方、第１芯材は、第１翼部のクローラ本体に接触する面積が大きいので、接着力が向上し、弾性クローラの耐久性をより向上させ得る。このため、本発明の弾性クローラは、軽量化と耐久性とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の弾性クローラの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】弾性クローラの断面図である。
【図３】芯材及び抗張体の斜視図である。
【図４】駆動輪に巻き掛けられた弾性クローラの側面模式図である。
【図５】第２の実施形態の弾性クローラの斜視図である。
【図６】第２の実施形態の弾性クローラの平面図である。
【図７】第３の実施形態の弾性クローラの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の第１の形態が図面に基づき詳細に説明される。
図１は、本実施形態の弾性クローラ１を示す斜視図である。図１に示されるように、本実施形態の弾性クローラ１は、クローラ本体２と、クローラ本体２に埋設された芯材３と、クローラ本体２に抗張力Ｆを付与するための抗張体４とを含んでいる。このような弾性クローラ１は、例えば、建設機械等の走行体として好適に用いられる。
【００２２】
クローラ本体２は、例えば、ゴム等の弾性体からなる。クローラ本体２は、クローラ周方向に延び、かつ、第１エッジ２ａと第２エッジ２ｂとにより規定される略一定の幅を有する無端帯状であるのが望ましい。
【００２３】
ここで、本明細書において、クローラ周方向は、弾性クローラ１の回転方向であり、図１の符号ａで示される方向に相当する。また、クローラ幅方向は、弾性クローラ１が車両に装着されるときの駆動輪Ｄ（図４に示す）の軸方向であり、図１の符号ｂで示される方向に相当する。さらに、クローラ厚さ方向は、クローラ周方向ａ及びクローラ幅方向ｂに直交する方向であり、図１の符号ｃで示される方向に相当する。クローラ厚さ方向ｃのうち、無端帯状の弾性クローラ１の内側が、クローラ内周側ｃｉとされ、無端帯状の弾性クローラ１の外側が、クローラ外周側ｃｏとされる。
【００２４】
本実施形態のクローラ本体２は、クローラ外周側ｃｏの外周面２ｏとクローラ内周側ｃｉの内周面２ｉとを有している。クローラ本体２の外周面２ｏには、例えば、複数のラグ５が形成されている。本実施形態のラグ５は、第１エッジ２ａ側に形成された第１ラグ５Ａと、第２エッジ２ｂ側に形成された第２ラグ５Ｂとを含んでいる。
【００２５】
本実施形態の芯材３は、クローラ本体２に、クローラ周方向ａに間隔を空けて埋設されている。芯材３は、クローラ本体２を構成する弾性体よりも硬質の材料からなるのが望ましい。芯材３は、例えば、鋼、鋳鉄等の金属材料により形成されている。芯材３は、硬質樹脂により形成されていてもよい。芯材３は、抗張体４と対向して配置された翼部６を含むのが望ましい。このような芯材３は、弾性クローラ１に好適に用いられ、クローラ本体２を補強し、クローラ本体２の形状を保持することができる。
【００２６】
抗張体４は、クローラ本体２の芯材３よりもクローラ外周側ｃｏに埋設されるのが望ましい。抗張体４は、例えば、クローラ周方向ａに延びる金属コード層９を含んでいる。本実施形態の金属コード層９は、クローラ周方向ａに延びる複数の金属コード９ａがクローラ幅方向ｂに並べられている。
【００２７】
本実施形態の抗張体４は、クローラ本体２の第１エッジ２ａ側に埋設された第１抗張体４Ａと、クローラ本体２の第２エッジ２ｂ側に埋設された第２抗張体４Ｂとを含んでいる。第１抗張体４Ａ及び第２抗張体４Ｂは、それぞれ、金属コード層９を含むのが望ましい。このような抗張体４は、クローラ本体２のクローラ幅方向ｂに均等に、抗張力Ｆを付与することができる。
【００２８】
図２は、弾性クローラ１の断面図である。図２に示されるように、本実施形態の芯材３は、第１芯材３Ａを含んでいる。第１芯材３Ａは、第１抗張体４Ａと対向して配置された第１翼部６Ａと、第２抗張体４Ｂと対向して配置された第２翼部６Ｂとを含むのが望ましい。すなわち、第１芯材３Ａの翼部６は、第１翼部６Ａと第２翼部６Ｂとを含んでいる。第１翼部６Ａは、例えば、第１抗張体４Ａから抗張力Ｆを受けるように第１抗張体４Ａに接近して配されている。第２翼部６Ｂは、例えば、第２抗張体４Ｂから実質的に抗張力Ｆを受けないように第２抗張体４Ｂから離間して配されている。
【００２９】
このような弾性クローラ１は、第２翼部６Ｂが抗張力Ｆを受けないので、弾性クローラ１に大きな外力が作用した場合にも、第２抗張体４Ｂのクローラ内周側ｃｉに位置する弾性体が収縮することで芯材３に作用する力を分散することができる。このため、芯材３は、大きい外力が作用するおそれがなく、弾性クローラ１の耐久性を向上させることができる。また、第１芯材３Ａは、第２翼部６Ｂを第１翼部６Ａよりも小さく形成することができるので、弾性クローラ１を軽量化することができる。一方、第１芯材３Ａは、第１翼部６Ａのクローラ本体２に接触する面積が大きいので、接着力が向上し、弾性クローラ１の耐久性を向上させ得る。このため、本実施形態の弾性クローラ１は、軽量化と耐久性とを両立することができる。
【００３０】
より好ましい態様として、第１芯材３Ａは、第１翼部６Ａと第２翼部６Ｂとを連結する駆動部７と、駆動部７からクローラ内周側ｃｉへ突出する一対の突起部８とを含んでいる。駆動部７は、例えば、クローラ幅方向ｂの中心線ＣＬ上に位置し、駆動輪Ｄ（図４に示す）からの駆動力を弾性クローラ１に伝達している。ここで、中心線ＣＬは、クローラ本体２第１エッジ２ａと第２エッジ２ｂとの間のクローラ幅方向ｂの中央位置である。一対の突起部８は、例えば、駆動輪Ｄ、遊動輪、転輪等（図示省略）のクローラ幅方向ｂの位置を規制し、弾性クローラ１の脱輪を抑止している。
【００３１】
突起部８は、クローラ内周側ｃｉに転輪通過面１０を有するのが望ましい。このような第１芯材３Ａは、転輪（図示省略）を安定して支持することで、走行時の振動、騒音を抑制することができ、弾性クローラ１の乗り心地性能を向上させることができる。また、本実施形態の弾性クローラ１は、突起部８で転輪を支持することができるので、一般的な金属クローラの代替品として、装着され得る。
【００３２】
第２翼部６Ｂは、第１翼部６Ａよりもクローラ幅方向ｂの長さが小さいのが望ましい。すなわち、第２翼部６Ｂの長さＬ２は、第１翼部６Ａの長さＬ１よりも小さいのが望ましい。ここで、第１翼部６Ａの長さＬ１は、突起部８の第１翼部６Ａ側の付け根から、第１翼部６Ａのクローラ幅方向ｂの外側端部までの長さである。また、第２翼部６Ｂの長さＬ２は、突起部８の第２翼部６Ｂ側の付け根から、第２翼部６Ｂのクローラ幅方向ｂの外側端部までの長さである。
【００３３】
第２翼部６Ｂは、第１翼部６Ａよりもクローラ厚さ方向ｃの厚さが小さいのが望ましい。すなわち、第２翼部６Ｂの厚さｔ２は、第１翼部６Ａの厚さｔ１よりも小さいのが望ましい。ここで、第１翼部６Ａの厚さｔ１は、第１翼部６Ａのクローラ外周側ｃｏの外面６ａから、第１翼部６Ａのクローラ内周側ｃｉの内面６ｂまでのクローラ厚さ方向ｃの長さである。また、第２翼部６Ｂの厚さｔ２は、第２翼部６Ｂのクローラ外周側ｃｏの外面６ｃから、第２翼部６Ｂのクローラ内周側ｃｉの内面６ｄまでのクローラ厚さ方向ｃの長さである。
【００３４】
このような第１芯材３Ａは、第２翼部６Ｂが第１翼部６Ａよりも小さいので、弾性クローラ１を軽量化することができる。また、第１翼部６Ａは、クローラ本体２に接触する面積が大きいので、接着力が向上し、弾性クローラ１の耐久性を向上させ得る。
【００３５】
抗張体４に抗張力Ｆが作用していないときの第２翼部６Ｂの外面６ｃと第２抗張体４Ｂとの距離Ｌ４は、第１翼部６Ａの外面６ａと第１抗張体４Ａとの距離Ｌ３よりも大きいのが望ましい。ここで、距離Ｌ３は、第１翼部６Ａの外面６ａと第１抗張体４Ａの金属コード層９の中心位置との距離である。また、距離Ｌ４は、第２翼部６Ｂの外面６ｃと第２抗張体４Ｂの金属コード層９の中心位置との距離である。このような弾性クローラ１は、駆動輪Ｄ（図４に示す）に巻き掛けられた際に、第２翼部６Ｂが第２抗張体４Ｂの抗張力Ｆを受けることがなく、耐久性を向上させることができる。
【００３６】
図３は、弾性クローラ１のクローラ本体２を省略した芯材３及び抗張体４の斜視図である。図３に示されるように、本実施形態の芯材３は、第２芯材３Ｂを含んでいる。第２芯材３Ｂは、第１抗張体４Ａと対向して配置された第３翼部６Ｃと、第２抗張体４Ｂと対向して配置された第４翼部６Ｄとを含むのが望ましい。すなわち、第２芯材３Ｂの翼部６は、第３翼部６Ｃと第４翼部６Ｄとを含んでいる。第３翼部６Ｃは、例えば、第１抗張体４Ａから実質的に抗張力Ｆを受けないように第１抗張体４Ａから離間して配されている。第４翼部６Ｄは、例えば、第２抗張体４Ｂから抗張力Ｆを受けるように第２抗張体４Ｂに接近して配されている。
【００３７】
このような弾性クローラ１は、第３翼部６Ｃが抗張力Ｆを受けないので、弾性クローラ１に大きな外力が作用した場合にも、芯材３に作用する力を分散することができ、弾性クローラ１の耐久性を向上させることができる。また、第２芯材３Ｂは、第３翼部６Ｃを第４翼部６Ｄよりも小さく形成することができるので、弾性クローラ１を軽量化することができる。一方、第２芯材３Ｂは、第４翼部６Ｄのクローラ本体２に接触する面積が大きいので、接着力が向上し、弾性クローラ１の耐久性を向上させ得る。このため、本実施形態の弾性クローラ１は、軽量化と耐久性とを両立することができる。
【００３８】
第１芯材３Ａと第２芯材３Ｂとは、同一の芯材３が、中心線ＣＬに対して、反対向きに配置されたものであるのが望ましい。このため、第３翼部６Ｃは、第４翼部６Ｄよりもクローラ幅方向ｂの長さが小さい。また、第３翼部６Ｃは、第４翼部６Ｄよりもクローラ厚さ方向ｃの厚さが小さい。第２芯材３Ｂは、第１芯材３Ａと同様、第３翼部６Ｃと第４翼部６Ｄとを連結する駆動部７と、駆動部７からクローラ内周側ｃｉへ突出する一対の突起部８とを含んでいる。このような第１芯材３Ａ及び第２芯材３Ｂは、部品としての管理コストを低減することができ、弾性クローラ１の製造コストを抑制することができる。
【００３９】
本実施形態では、第１芯材３Ａと第２芯材３Ｂとがクローラ周方向ａに交互に配置されている。このような弾性クローラ１は、第１抗張体４Ａの抗張力Ｆを受ける第１翼部６Ａと、第１抗張体４Ａの抗張力Ｆを実質的に受けない第３翼部６Ｃとがクローラ周方向ａに交互に配されるので、クローラ周方向ａに作用する力を均一に分散することができる。また、この弾性クローラ１は、第２抗張体４Ｂの抗張力Ｆを受ける第４翼部６Ｄと、第２抗張体４Ｂの抗張力Ｆを実質的に受けない第２翼部６Ｂとがクローラ周方向ａに交互に配されるので、クローラ周方向ａに作用する力を均一に分散することができる。
【００４０】
図４は、駆動輪Ｄに巻き掛けられた弾性クローラ１の側面模式図である。図４では、クローラ本体２の記載が省略されている。図４に示されるように、弾性クローラ１が駆動輪Ｄに巻き掛けられたとき、第２翼部６Ｂのクローラ外周側ｃｏに位置する第２抗張体４Ｂは、第１翼部６Ａのクローラ外周側ｃｏに位置する第１抗張体４Ａよりも、クローラ内周側ｃｉに位置している。すなわち、駆動輪Ｄに巻き掛けられたとき、駆動輪Ｄの中心と第２翼部６Ｂのクローラ外周側ｃｏに位置する第２抗張体４Ｂとの距離Ｌ６は、駆動輪Ｄの中心と第１翼部６Ａのクローラ外周側ｃｏに位置する第１抗張体４Ａとの距離Ｌ５よりも小さい。
【００４１】
駆動輪Ｄに巻き掛けられたときの第１抗張体４Ａの距離Ｌ５と第２抗張体４Ｂの距離Ｌ６との差（Ｌ５−Ｌ６）は、駆動輪Ｄに巻き掛けられていないときの第２翼部６Ｂの外面６ｃと第２抗張体４Ｂとの距離Ｌ４（図２に示す）よりも小さいのが望ましい。この差（Ｌ５−Ｌ６）は、第２抗張体４Ｂのクローラ内周側ｃｉに位置する弾性体が収縮する量に相当する。このような弾性クローラ１は、駆動輪Ｄに巻き掛けられたときにも第２翼部６Ｂが抗張力Ｆを受けないので、芯材３に作用する力を分散することができ、弾性クローラ１の耐久性を向上させることができる。
【００４２】
図５は、第２の実施形態の弾性クローラ２１の斜視図であり、図６は、その平面図である。上述の実施形態と同一の要素には、同一の符号が付され、その説明が省略される。図５及び図６に示されるように、この実施形態の弾性クローラ２１は、クローラ本体２と、クローラ本体２に埋設された芯材２２と、クローラ本体２に抗張力Ｆを付与するための抗張体４とを含んでいる。図５では、クローラ本体２の記載が省略されており、図６では、クローラ本体２及び抗張体４が二点鎖線で記載されている。
【００４３】
抗張体４は、上述の実施形態と同様、クローラ本体２の第１エッジ２ａ側に埋設された第１抗張体４Ａと、クローラ本体２の第２エッジ２ｂ側に埋設された第２抗張体４Ｂとを含んでいる。
【００４４】
この実施形態の芯材２２は、第１芯材２２Ａと第２芯材２２Ｂとを含んでいる。第１芯材２２Ａは、第１抗張体４Ａと対向して配置された第１翼部２３Ａと、第２抗張体４Ｂと対向して配置された第２翼部２３Ｂとを含むのが望ましい。第１芯材２２Ａは、第１翼部２３Ａと第２翼部２３Ｂとを連結する駆動部７と、駆動部７からクローラ内周側ｃｉへ突出する一対の突起部８とを含むのが望ましい。
【００４５】
第１翼部２３Ａ及び第２翼部２３Ｂは、それぞれ、クローラ内周側ｃｉに転輪通過面２４を有するのが望ましい。このため、この実施形態の第１芯材２２Ａは、第１翼部２３Ａ及び第２翼部２３Ｂ上の転輪通過面２４で転輪を支持することができる。
【００４６】
第２芯材２２Ｂは、第１抗張体４Ａと対向して配置された第３翼部２３Ｃと、第２抗張体４Ｂと対向して配置された第４翼部２３Ｄとを含むのが望ましい。第２芯材２２Ｂは、第３翼部２３Ｃと第４翼部２３Ｄとを連結する駆動部７と、駆動部７からクローラ内周側ｃｉへ突出する一対の突起部８とを含むのが望ましい。
【００４７】
第３翼部２３Ｃ及び第４翼部２３Ｄは、それぞれ、クローラ内周側ｃｉに転輪通過面２４を有するのが望ましい。このため、この実施形態の第２芯材２２Ｂは、第３翼部２３Ｃ及び第４翼部２３Ｄ上の転輪通過面２４で転輪を支持することができる。
【００４８】
第１芯材２２Ａと第２芯材２２Ｂとは、同一の芯材２２が、中心線ＣＬに対して、反対向きに配置されたものであるのが望ましい。このような芯材２２を含む弾性クローラ２１は、翼部の転輪に対応することができ、多くの種類の車両に装着することができる。
【００４９】
図７は、さらに別の実施形態の弾性クローラ３１の平面図である。上述の実施形態と同一の要素には、同一の符号が付され、その説明が省略される。図７に示されるように、この実施形態の弾性クローラ３１は、クローラ本体２と、クローラ本体２に埋設された芯材３２と、クローラ本体２に抗張力Ｆを付与するための抗張体４とを含んでいる。図７では、クローラ本体２及び抗張体４が二点鎖線で記載されている。抗張体４は、上述の実施形態と同様、クローラ本体２の第１エッジ２ａ側に埋設された第１抗張体４Ａと、クローラ本体２の第２エッジ２ｂ側に埋設された第２抗張体４Ｂとを含んでいる。
【００５０】
この実施形態の芯材３２は、第１芯材３２Ａと第２芯材３２Ｂとを含んでいる。第１芯材３２Ａは、第１抗張体４Ａと対向して配置された第１翼部２３Ａと、第２抗張体４Ｂと対向して配置された第２翼部２３Ｂとを含むのが望ましい。第１芯材３２Ａは、第１翼部２３Ａと第２翼部２３Ｂとを連結する駆動部７と、駆動部７からクローラ内周側ｃｉへ突出する一対の突起部８とを含むのが望ましい。
【００５１】
第２芯材３２Ｂは、第１抗張体４Ａと対向して配置された第３翼部２３Ｃと、第２抗張体４Ｂと対向して配置された第４翼部２３Ｄとを含むのが望ましい。第２芯材３２Ｂは、第３翼部２３Ｃと第４翼部２３Ｄとを連結する駆動部７と、駆動部７からクローラ内周側ｃｉへ突出する一対の突起部８とを含むのが望ましい。
【００５２】
第１芯材３２Ａ及び第２芯材３２Ｂは、それぞれ、互いのクローラ幅方向ｂに位置ずれを防止するためのクローラ周方向ａに延びる突出部３３を含むのが望ましい。この実施形態では、突出部３３のクローラ幅方向ｂの位置が異なる第１芯材３２Ａと第２芯材３２Ｂとが、クローラ周方向ａに交互に配置されている。
【００５３】
突出部３３は、例えば、第１芯材３２Ａの第１翼部２３Ａ側の突起部８の付け根からクローラ周方向ａの一方側へ突出する第１突出部３３Ａと、他方側へ突出する第２突出部３３Ｂとを含んでいる。第１突出部３３Ａは、第２突出部３３Ｂよりもクローラ周方向ａの長さが大きいのが望ましい。
【００５４】
また、突出部３３は、例えば、第１芯材３２Ａの第２翼部２３Ｂ側の突起部８の付け根からクローラ周方向ａの他方側へ突出する第３突出部３３Ｃと、一方側へ突出する第４突出部３３Ｄとを含んでいる。第３突出部３３Ｃは、第４突出部３３Ｄよりもクローラ周方向ａの長さが大きいのが望ましい。
【００５５】
同様に、突出部３３は、例えば、第２芯材３２Ｂの第３翼部２３Ｃ側の突起部８の付け根からクローラ周方向ａの一方側へ突出する第５突出部３３Ｅと、他方側へ突出する第６突出部３３Ｆとを含んでいる。第５突出部３３Ｅは、第６突出部３３Ｆよりもクローラ周方向ａの長さが大きいのが望ましい。
【００５６】
また、突出部３３は、例えば、第２芯材３２Ｂの第４翼部２３Ｄ側の突起部８の付け根からクローラ周方向ａの他方側へ突出する第７突出部３３Ｇと、一方側へ突出する第８突出部３３Ｈとを含んでいる。第７突出部３３Ｇは、第８突出部３３Ｈよりもクローラ周方向ａの長さが大きいのが望ましい。
【００５７】
この実施形態では、第１突出部３３Ａ、第３突出部３３Ｃ、第５突出部３３Ｅ及び第７突出部３３Ｇは、それぞれ、クローラ周方向ａの長さが等しい。また、第２突出部３３Ｂ、第４突出部３３Ｄ、第６突出部３３Ｆ及び第８突出部３３Ｈは、それぞれ、クローラ周方向ａの長さが等しい。
【００５８】
この実施形態の突出部３３は、クローラ周方向ａに隣接する第１芯材３２Ａの第１突出部３３Ａと第２芯材３２Ｂの第６突出部３３Ｆとが互いに接するとともに、第１芯材３２Ａの第４突出部３３Ｄと第２芯材３２Ｂの第７突出部３３Ｇとが互いに接している。同様に、この突出部３３は、クローラ周方向ａに隣接する第１芯材３２Ａの第２突出部３３Ｂと第２芯材３２Ｂの第５突出部３３Ｅとが互いに接するとともに、第１芯材３２Ａの第３突出部３３Ｃと第２芯材３２Ｂの第８突出部３３Ｈとが互いに接している。
【００５９】
このような突出部３３は、第１芯材３２Ａと第２芯材３２Ｂとのクローラ幅方向ｂのずれを抑制し、弾性クローラ３１の脱輪を防止することができる。このため、弾性クローラ３１には、過大な外力が作用しづらく、その耐久性を向上させることができる。
【００６０】
第１芯材３２Ａと第２芯材３２Ｂとは、例えば、突出部３３の形状を変更することで、同一の芯材３２が、中心線ＣＬに対して、反対向きに配置されたものであってもよい。この場合の突出部３３は、例えば、第１突出部３３Ａ、第３突出部３３Ｃ、第５突出部３３Ｅ及び第７突出部３３Ｇが、それぞれ、第２突出部３３Ｂ、第４突出部３３Ｄ、第６突出部３３Ｆ及び第８突出部３３Ｈをクローラ幅方向ｂで挟む形状が採用され得る。突出部３３の形状は、例示の態様に限定されるものではなく、クローラ幅方向ｂのずれを抑制するものであれば、種々の形状が採用され得る。
【００６１】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施し得る。
【実施例】
【００６２】
図１〜図３の基本構造を有する弾性クローラが、表１の仕様に基づいて試作された。また、比較対象の弾性クローラとして、両翼部が大きい芯材がクローラ周方向に並べられた従来例と、両翼部が大きい芯材と小さい芯材とがクローラ周方向に交互に並べられた比較例とが試作された。これら試作された弾性クローラの重量が測定されるとともに、供試クローラがテスト車両に装着され、その耐久性がテストされた。テスト方法は、以下のとおりである。
【００６３】
＜軽量化テスト＞
供試クローラの１本分の重量が測定された。結果は、比較例１を１００とする指数で表示され、数値が小さいほど、軽量化に優れていることを示す。
【００６４】
＜耐久性テスト＞
供試クローラに装着したテスト車両で、駆動輪と供試クローラとの間に異物を噛み込ませて駆動させたときに、芯材が損傷するまでの回数が測定された。結果は、比較例１を１００とする指数で表示され、数値が大きいほど、耐久性に優れていることを示す。
【００６５】
テストの結果が表１に示される。
【００６６】
2019199174.tif 000003
【００６７】
テストの結果、実施例の弾性クローラは、従来例に対して、軽量化及び耐久性に優れていることが確認できた。また、実施例の弾性クローラは、比較例に対して、同等の軽量化を維持しつつ耐久性に優れていることが確認できた。このため、実施例の弾性クローラは、軽量化と耐久性とを両立していることが確認できた。
【符号の説明】
【００６８】
２    クローラ本体
２ａ  第１エッジ
２ｂ  第２エッジ
３    芯材
３Ａ  第１芯材
３Ｂ  第２芯材
４    抗張体
４Ａ  第１抗張体
４Ｂ  第２抗張体
６Ａ  第１翼部
６Ｂ  第２翼部
【図１】
2019199174.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019199174.tif 000007
【図５】
2019199174.tif 000008
【図６】
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【図７】
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