(57)【要約】【課題】螺着手段を有する接続対象部材に対して容易に接続可能である接続装置を提供することにある。【解決手段】接続装置は、本体、及び、本体に装着可能に構成されたコネクタ部材を備える。記本体は、コネクタ部材、及び、被接着面を有する第１の接続対象部材のいずれか一方を選択的に接続するための軸方向に延びる中空筒状の接続筒部を備える。接続筒部には、第１の接続対象部材の被接着面に接着可能である接着面が設けられる。コネクタ部材は、接続筒部の外面に形成された被係合部に軸方向で係合する係合部、及び、被螺着部を有する第２の接続対象部材に螺合可能である螺着部を備える。コネクタ部材が接続筒部に装着された状態において、係合部及び被係合部が協働することにより、コネクタ部材の軸方向の移動が規制され、コネクタ部材の周方向の移動が許容される。【選択図】図１
2019090437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体、及び、前記本体に装着可能に構成されたコネクタ部材を備える接続装置であって、
前記本体は、前記コネクタ部材、及び、被接着面を有する第１の接続対象部材のいずれか一方を選択的に接続するための軸方向に延びる中空筒状の接続筒部を備え、
前記接続筒部には、前記第１の接続対象部材の前記被接着面に接着可能である接着面が設けられ、
前記コネクタ部材は、前記接続筒部の外面に形成された被係合部に軸方向で係合する係合部、及び、被螺着部を有する第２の接続対象部材に螺合可能である螺着部を備え、
前記コネクタ部材が前記接続筒部に装着された状態において、前記係合部及び前記被係合部が協働することにより、前記コネクタ部材の軸方向の移動が規制され、前記コネクタ部材の周方向の移動が許容されることを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記螺着部は雌ねじ部であり、前記被螺着部は雄ねじ部であることを特徴とする請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記コネクタ部材を前記接続筒部に対して軸方向に相対移動させるように押圧することで、前記コネクタ部材が前記接続筒部の装着位置に到達する前に前記コネクタ部材及び前記接続筒部の少なくとも一方が撓み変形し、前記コネクタ部材が前記装着位置に到達したときに前記コネクタ部材及び前記接続筒部が弾性復帰することを特徴とする請求項１又は２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記コネクタ部材の内周面から径方向内方に突出した係止爪であり、前記被係合部は、前記係合部を内部に配置可能な周方向に延びる環状溝であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の接続装置。
【請求項５】
前記係止爪は、前記コネクタ部材が前記接続筒部に対して装着される軸方向一方の移動を許容するが、前記係止爪が前記環状溝に配置された状態で軸方向他方の移動を規制するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の接続装置。
【請求項６】
前記接続筒部は、軸方向先端近傍の外面に前記接着面を有し、前記接着面よりも軸方向先端から奥まった位置に前記被係合部が形成されていることを特徴とする請求項１から５に記載の接続装置。
【請求項７】
前記コネクタ部材は、前記接続筒部に内挿される内筒部と、前記接続筒部に外嵌される外筒部とを備え、前記内筒部が前記外筒部よりも軸方向において長いことを特徴とする請求項１から６に記載の接続装置。
【請求項８】
本体、前記本体に装着可能に構成され、内面が平滑に形成された管状部材、及び、前記本体に装着可能に構成されたコネクタ部材を備える接続装置であって、
前記本体は、前記コネクタ部材、及び、被接着面を内面に有する前記管状部材のいずれか一方を選択的に接続するための軸方向に延びる中空筒状の接続筒部を備え、
前記接続筒部の外面には、前記管状部材の前記被接着面に接着可能である接着面が設けられ、
前記コネクタ部材は、前記接続筒部の外面に形成された被係合部に軸方向で係合する係合部、及び、所定の接続対象の被螺着部に螺合可能である螺着部を備え、
前記コネクタ部材が前記接続筒部に装着された状態において、前記係合部及び前記被係合部が協働することにより、前記コネクタ部材の軸方向の移動が規制され、前記コネクタ部材の周方向の移動が許容されることを特徴とする接続装置。
【請求項９】
前記接続装置は、機器からの排水を排水管へ間接排水するために排水経路に設置される間接排水継手として構成され、
前記本体は、前記機器からの排水を流入する前記接続筒部、前記前記接続筒部からの排水を受ける受け部、前記受け部と連通して排水を前記排水管へ排出する排水部、及び、前記流入部と前記受け部とを連結し、側方に開口部を設けて内部に排水口空間を定める周壁部を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管や機器等の接続対象部材に接続する接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の接続装置は、例えば、管や機器等の接続対象に接続するための継手として具現化され得る。そして、継手として所定の接続対象に接続するために種々の接続装置が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、ガス給湯器等の機器からの排水を排水管へ間接排水するために排水経路に設置される間接排水継手を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。間接排水継手（１００）は、機器（１１）からの排水を流入する流入部（１１１）、流入部（１１１）からの排水を受ける受け部（１１６）、受け部（１１６）と連通して排水を排水管（１３）へ排出する排水部（１１７）、及び、流入部（１１１）と受け部（１１６）とを連結し、側方に開口部（１１４）を設けて内部に排水口空間を定める周壁部（１１３）を備える継手本体（１１０）と、開口部（１１４）を介した内部への異物侵入を防止するとともに排水管（１３）から逆流した排水を排出可能に形成された透孔（１２４）を備えるカバー体（１２０）と、を備える。そして、機器（１１）の下面から排水を排出するための筒状の排出部（１１ａ）が延び出ている。排出部（１１ａ）は、雄ねじ部を有している。該排出部（１１ａ）に、雌ねじ部を有する継手（１２）が螺着され、該継手（１２）を介して機器（１１）の排出部（１１ａ）に継手本体（１１０）が接続されている。そして、継手本体（１１０）の上流側接続口（１１１ａ）に継手（１２）の接続部（１２ａ）が嵌入されることにより、流入部（１１１）が排水を流入可能に機器（１１）の排出部（１１ａ）に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−  ８３１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の間接排水継手（又は、接続装置）は、直接の接続対象部材（継手）に対して接着手段（例えば、接着剤）を用いて接続されるように構成されている。つまり、該間接排水継手では、最終的な接続対象部材である機器の排出部が雄ねじ状である場合、雌ねじ部を有する継手を準備して、継手に間接排水継手の流入部を接着剤等で直接的に固定することが必要であった。すなわち、間接排水継手を接続対象部材（機器の排出部）に螺着手段で接続するには、中間部材として継手を準備して介在させた上で、継手を機器に螺着する工程、及び、間接排水継手を継手に接着する工程を経なければならず、設置に手間がかかることが問題であった。また、特許文献１の間接排水継手は、雄ねじ部を有する接続対象部に対する螺着手段をそれ自体で備えていないので、継手を準備できない場合において、間接排水継手を接続対象部材に接続することができない。よって、その汎用性が低いこともさらなる課題として挙げられる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の第１の目的は、螺着手段を有する接続対象部材に対して容易に接続可能である接続装置を提供することにある。本発明の第２の目的は、螺着手段を有する接続対象部材に加えて、他の接続手段を有する接続対象部材に接続可能である接続装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の接続装置は、本体、及び、前記本体に装着可能に構成されたコネクタ部材を備える接続装置であって、
前記本体は、前記コネクタ部材、及び、被接着面を有する第１の接続対象部材のいずれか一方を選択的に接続するための軸方向に延びる中空筒状の接続筒部を備え、
前記接続筒部には、前記第１の接続対象部材の前記被接着面に接着可能である接着面が設けられ、
前記コネクタ部材は、前記接続筒部の外面に形成された被係合部に軸方向で係合する係合部、及び、被螺着部を有する第２の接続対象部材に螺合可能である螺着部を備え、
前記コネクタ部材が前記接続筒部に装着された状態において、前記係合部及び前記被係合部が協働することにより、前記コネクタ部材の軸方向の移動が規制され、前記コネクタ部材の周方向の移動が許容されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の接続装置は、請求項１に記載の接続装置において、前記螺着部は雌ねじ部であり、前記被螺着部は雄ねじ部であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の接続装置は、請求項１又は２に記載の接続装置において、前記コネクタ部材を前記接続筒部に対して軸方向に相対移動させるように押圧することで、前記コネクタ部材が前記接続筒部の装着位置に到達する前に前記コネクタ部材及び前記接続筒部の少なくとも一方が撓み変形し、前記コネクタ部材が前記装着位置に到達したときに前記コネクタ部材及び前記接続筒部が弾性復帰することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の接続装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の接続装置において、前記係合部は、前記コネクタ部材の内周面から径方向内方に突出した係止爪であり、前記被係合部は、前記係合部を内部に配置可能な周方向に延びる環状溝であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の接続装置は、請求項４に記載の接続装置において、前記係止爪は、前記コネクタ部材が前記接続筒部に対して装着される軸方向一方の移動を許容するが、前記係止爪が前記環状溝に配置された状態で軸方向他方の移動を規制するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の接続装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の接続装置において、前記接続筒部は、軸方向先端近傍の外面に前記接着面を有し、前記接着面よりも軸方向先端から奥まった位置に前記被係合部が形成されていることを特徴とする
【００１３】
請求項７に記載の接続装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の接続装置において、前記コネクタ部材は、前記接続筒部に内挿される内筒部と、前記接続筒部に外嵌される外筒部とを備え、前記内筒部が前記外筒部よりも軸方向において長いことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の接続装置は、本体、前記本体に装着可能に構成され、内面が平滑に形成された管状部材、及び、前記本体に装着可能に構成されたコネクタ部材を備える接続装置であって、
前記本体は、前記コネクタ部材、及び、被接着面を内面に有する前記管状部材のいずれか一方を選択的に接続するための軸方向に延びる中空筒状の接続筒部を備え、
前記接続筒部の外面には、前記管状部材の前記被接着面に接着可能である接着面が設けられ、
前記コネクタ部材は、前記接続筒部の外面に形成された被係合部に軸方向で係合する係合部、及び、所定の接続対象の被螺着部に螺合可能である螺着部を備え、
前記コネクタ部材が前記接続筒部に装着された状態において、前記係合部及び前記被係合部が協働することにより、前記コネクタ部材の軸方向の移動が規制され、前記コネクタ部材の周方向の移動が許容されることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の接続装置は、請求項１から８のいずれか一項に記載の接続装置において、前記接続装置は、機器からの排水を排水管へ間接排水するために排水経路に設置される間接排水継手として構成され、
前記本体は、前記機器からの排水を流入する前記接続筒部、前記前記接続筒部からの排水を受ける受け部、前記受け部と連通して排水を前記排水管へ排出する排水部、及び、前記流入部と前記受け部とを連結し、側方に開口部を設けて内部に排水口空間を定める周壁部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の接続装置によれば、被接着面を有する第１の接続対象部材及び接続装置が相互接続される場合、コネクタ部材が接続筒部に選択的に装着されず、接続筒部の接着面及び第１の接続対象部材の被接着面が接着手段で接着される。その結果、接続装置及び第１の接続対象部材が相互接続可能である。他方、被螺着部を有する第２の接続対象部材及び接続装置が相互接続される場合、接続筒部には、（被螺着部に対応する）螺着部を有するコネクタ部材が選択的に装着される。コネクタ部材が接続筒部に装着された状態において、接続筒部の被係合部及びコネクタ部材の係合部の関係によって、コネクタ部材の接続筒部に対する軸方向の移動が規制されるとともに周方向の移動が許容される。すなわち、コネクタ部材を接続筒部に保持したまま、第２の接続対象部材の被螺着部にコネクタ部材の螺着部を宛がってコネクタ部材を回転させることで、両者を螺合可能である。その結果、接続装置及び第２の接続対象部材が相互接続可能である。よって、本発明の接続装置は、雄ねじ部を有する第２の接続対象部材に対して、直接的且つ簡単に接続可能である。したがって、本発明の接続装置は、（被接着面を有する）第１の接続対象部材及び（雄ねじ部を有する）第２の接続対象部材の両方に選択的に接続することができ、より高い汎用性を有している。
【００１７】
請求項２に記載の接続装置によれば、請求項１の発明の効果に加えて、コネクタ部材内周面に螺着部としての雌ねじ部が形成されることにより、コネクタ部材の回転操作が容易となる。
【００１８】
請求項３に記載の接続装置によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、コネクタ部材を接続筒部に対して軸方向に押圧することにより、コネクタ部材を接続筒部に簡単に装着することができる。また、コネクタ部材が装着位置に到達したときにコネクタ部材及び接続筒部が弾性復帰するので、コネクタ部材が不意に接続筒部から離脱することが効果的に防止される。
【００１９】
請求項４に記載の接続装置によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、係合部としての係合爪が被係合部としての環状溝の内部に配置されることにより、係合部及び被係合部が協働して、コネクタ部材の軸方向の移動が規制され、コネクタ部材の周方向の移動が許容される。
【００２０】
請求項５に記載の接続装置によれば、請求項４の発明に加えて、係合爪の構成によって、装着状態において、係合爪が環状溝から離脱することが規制される。すなわち、コネクタ部材を接続筒部に対して離脱しないように保持することが可能である。
【００２１】
請求項６に記載の接続装置によれば、請求項１から５のいずれかの発明に加えて、接続筒部の軸方向先端近傍の接着面を第１の接続対象部材の被接着面に接着させることにより、接続装置及び第１の接続対象部材を効率的に接続することができる。
【００２２】
請求項７に記載の接続装置によれば、請求項１から６のいずれかの発明に加えて、コネクタ部材の内筒部が接続筒部の内周面に対向配置され、コネクタ部材の外筒部が接続筒部の外周面に対向配置されることにより、内筒部及び外筒部で接続筒部の周壁を挟み込みこんでいる。これにより、接続筒部の周壁の撓み変形が規制され、接続筒部からコネクタ部材が離脱することが防止される。
【００２３】
請求項８に記載の接続装置によれば、所定の接続対象に応じて管状部材が選択される場合、コネクタ部材が接続筒部に選択的に装着される代わりに、接続筒部の接着面及び管状部材の被接着面が接着手段で接着されて、管状部材及び接続筒部が相互接続される。他方、螺着手段を有する所定の接続対象に応じてコネクタ部材が選択される場合、管状部材が接続筒部に選択的に接着される代わりに、係合部及び被係合部の係合関係によって、コネクタ部材の接続筒部に対する軸方向の移動が規制され、コネクタ部材の接続筒部に対する周方向の移動が許容されるように、コネクタ部材が接続筒部に装着される。すなわち、コネクタ部材を接続筒部に保持したまま、所定の接続対象の被螺着部にコネクタ部材の螺着部を宛がってコネクタ部材を回転させることで、両者を螺合可能である。よって、本発明の接続装置は、コネクタ部材を用いて、被螺着部を有する所定の接続対象に対して、直接的且つ簡単に接続可能である。したがって、本発明の接続装置は、接続対象との接続手段に応じて、管状部材及びコネクタ部材を選択することができ、より高い汎用性を有している。
【００２４】
請求項９に記載の接続装置によれば、請求項１から８のいずれかの発明の効果を間接排水継手として発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る一実施形態の接続装置の分解斜視図。
【図２】図１の接続装置の継手本体の（ａ）上方から見た概略斜視図及び（ｂ）下方から見た概略斜視図。
【図３】図２の継手本体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）平面図及び（ｄ）底面図。
【図４】図３の継手本体の（ａ）Ａ−Ａ断面図、及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】図２の継手本体の分解斜視図。
【図６】図１の接続装置のコネクタ部材の（ａ）上方から見た概略斜視図及び（ｂ）下方から見た概略斜視図。
【図７】図６のコネクタ部材の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図及び（ｄ）底面図。
【図８】図７のコネクタ部材の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図、及び（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図９】図１の接続装置において、コネクタ部材を接続筒部に接続する形態を示した概略断面図。
【図１０】図１の接続装置の管状部材の概略斜視図。
【図１１】図１０の管状部材の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）Ｅ−Ｅ断面図。
【図１２】図１の接続装置のカバー体の（ａ）上方から見た概略斜視図及び（ｂ）下方から見た概略斜視図。
【図１３】本発明に係る一実施形態の接続装置において、コネクタ部材を継手本体に装着した第１の形態の（ａ）上方から見た概略斜視図及び（ｂ）下方から見た概略斜視図。
【図１４】図１３の接続装置の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図。
【図１５】図１４の接続装置のＦ−Ｆ断面図。
【図１６】本発明に係る一実施形態の接続装置において、管状部材を継手本体に装着した第２の形態の（ａ）上方から見た概略斜視図及び（ｂ）下方から見た概略斜視図。
【図１７】図１６の接続装置の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図。
【図１８】図１７の接続装置のＧ−Ｇ断面図。
【図１９】本発明の一実施形態のコネクタ部材による第１の機器設置構造の概略図。
【図２０】図１９の機器設置構造の部分分解斜視図。
【図２１】図２０の機器設置構造の部分拡大断面図。
【図２２】本発明の一実施形態の管状部材による第２の機器設置構造の概略図。
【図２３】図２２の機器設置構造の部分分解斜視図。
【図２４】図２３の機器設置構造の部分拡大断面図。
【図２５】本実施形態の接続装置の別使用例を示す機器設置構造の部分分解斜視図。
【図２６】本発明に係る別実施形態（変形例）の接続装置を示す模式図。
【図２７】本発明に係る別実施形態（変形例）の接続装置を示す模式図。
【図２８】本発明に係る別実施形態（変形例）の接続装置を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２７】
本発明の接続装置は、本実施形態において、機器及び排水管に接続する間接排水継手として具現化される。すなわち、接続装置１００は、潜熱回収型ガス給湯器である機器１１のドレン排水用の排出部としての雄ねじ部１２に直接的又は間接的に接続され、機器１１から発生したドレン排水を排水管１５に間接排水することに用いられる。ガス給湯器などの機器では、従来よりも熱効率を向上させる仕組みにより、ガス燃焼由来の凝縮水であるドレン排水が発生する。このようなドレン排水は、環境への悪影響を考慮して、定められた排水設備に間接排水されるように規制されている。この間接排水とは、衛生上問題などにより、排水の逆流を防止すべく排水経路を一旦大気中に開放し、その後、排水経路に沿って排水設備に排水するものである。なお、本実施形態の説明は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明の接続装置の技術的構成及び技術的思想が間接排水継手の用途以外の任意の用途に使用され得ることは云うまでもない。
【００２８】
図１は、本実施形態の接続装置１００の分解斜視図である。図１に示すとおり、接続装置１００は、間接排水継手として構成された継手本体１１０と、該継手本体１１０の内部への異物侵入を規制すべく該継手本体１１０に装着されたカバー体１２０と、継手本体１１０に装着されるとともに機器１１の雄ねじ部１２に接続されるコネクタ部材１３０と、継手本体１１０に接着されるとともに継手１３を介して機器１１に間接的に接続される管状部材１４０とを備える。なお、接続装置１００において、管状部材１４０が省略されてもよい。あるいは、本発明において、接続装置１００の構成に管状部材１４０を含めずに、接続装置１００が接続する「第１の接続対象部材」として管状部材１４０を解釈してもよい。
【００２９】
まず、図２乃至図５を参照して、本施形態の継手本体１１０の構成を説明する。図２（ａ），（ｂ）は、継手本体１１０の概略斜視図である。図３（ａ）〜（ｄ）は、継手本体１１０の正面図、側面図、平面図及び底面図である。図４（ａ），（ｂ）は、継手本体１１０のＡ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。図５は、継手本体１１０の分解斜視図である。
【００３０】
本実施形態の継手本体１１０は、軸方向に延伸する中空の筒状体である。継手本体１１０は、撓み変形し得る合成樹脂製である。図２に示すとおり、継手本体１１０は、機器１１に直接的又は間接的に接続されて排水を流入する接続筒部１１１と、該接続筒部１１１と連通する流水筒部１１２と、該流水筒部１１２を包囲するとともに接続筒部１１１下端に連結された周壁部１１３と、該周壁部１１３の下端に連結されて該流水筒部１１２から流出した排水を受ける受け部１１６と、該受け部１１６と連通し、排水を排水管１５へ排出するための排水部１１７とを備えてなる。これら接続筒部１１１、流水筒部１１２、受け部１１６及び排水部１１７は互いに同心円状に配置されている。
【００３１】
接続筒部１１１は、図４に示すように、軸方向に延びる中空の円筒形状を有している。接続筒部１１１の先端（上端）には、機器１１からの排水を流入する流入口としての上流側接続口１１１ａが形成され、該上流側接続口１１１ａに対して機器１１の雄ねじ部１２が直接的又は間接的に接続される。本実施形態では、上流側接続口１１１ａが雄ねじ部１２下端の排出口に連通する。当該上流側接続口１１１ａの大きさは接続先の対象に応じて任意に定められる。さらに、接続筒部１１１の先端部において、上流側接続口１１１ａから軸方向に奥まった位置には、周方向全体に延びる環状溝１１１ｂが凹設されている。換言すると、環状溝１１１ｂの外径は、該環状溝１１１ｂよりも先端側に位置する部位（接続筒部１１１の先端部）よりも小径である。該環状溝１１１ｂは、後述するコネクタ部材１３０の係合部としての係止爪１３５が軸方向で係合する被係合部として機能する。つまり、環状溝１１１ｂの軸方向の幅は、係止爪１３５を配置可能に構成されている。また、該接続筒部１１１において、環状溝１１１ｂよりも先端側の部位の外周面が、後述する管状部材１４０（又は第１の接続対象部材）の被接着面１４１に接着する接着面１１１ｃとして定められている。さらに、接続筒部１１１の下端側には、円環状のフランジ１１１ｄが張り出し形成されている。該フランジ１１１ｄ下面から周壁部１１３が下方に延伸している。なお、本実施形態では、接続筒部１１１の環状溝１１１ｂよりも奥側は、接着面１１１ｃと略同一径であるが、該接着面１１１ｃと異なった径であってもよい。
【００３２】
流水筒部１１２は、接続筒部１１１の下端側に一体的に連設された直状の円筒体である。該流水筒部１１２は、円筒状の接続筒部１１１下端から縮径して下方に延伸している。流水筒部１１２の上端には、円形状の通水口１１２ａが開口しており、接続筒部１１１の上流側接続口１１１ａと連通している。該流水筒部１１２の下端には、上流側接続口１１１ａからの排水を通水口１１２ａを介して下方に流出させる流出口１１２ｂが開口している。該流出口１１２ｂは、半径ｒ１を有する円形状を有する。また、流水筒部１１２は周壁部１１３内部で受け部１１６に近接するように所定の長さで延伸している。換言すると、流水筒部１１２下端の流出口１１２ｂは、受け部１１６から所定距離で離隔している。さらに、流水筒部１１２の内周面には、軸方向に延びる複数の凹条１１２ｃが凹設されている。この複数の凹条１１２ｃは、下端側で開放されており、排水が流出口１１２ｂから径方向外側に飛び散らないように流れ落ちることをガイドするように機能する。
【００３３】
周壁部１１３は、軸方向に延伸する円筒状に形成され、接続筒部１１１下部と受け部１１６上部とを連結する。より具体的には、接続筒部１１１のフランジ１１１ｄ下面から下方に延在し、受け部１１６の受け口１１６ａ縁端面に一体的に連結されている。周壁部１１３の側方には、排水経路を大気中に開放すべく複数（本実施形態では２つ）の開口部１１４が穿設されている。これにより、周壁部１１３の内方に排水口空間１１５が定められている。そして、流水筒部１１２が周壁部１１３に内挿されるように排水口空間１１５内部で軸方向に延伸している。開口部１１４は、正面及び背面の両方に矩形状に形成されており、周壁部１１３をその上端から下端まで切り欠いている。つまり、開口部１１４は、流水筒部１１２基端（もしくは接続筒部１１１下端）から受け部１１６上端まで開口している。これにより、開口部１１４が受け口１１６ａから流出口１１２ｂよりも上方にかけて開口して、該開口部１１４から流出口１１２ｂとともに流水筒部１１２の外側面の少なくとも一部が側方に露出する。
【００３４】
受け部１１６は、周壁部１１３の下方に配置され、流出口１１２ｂからの排水を受けるようにカップ状に構成されている。より具体的には、受け部１１６は、上側が短筒状に形成され、下側がテーパー状に縮径している。そして、受け部１１６上端には、上方に円形状に開口した受け口１１６ａが設けられている。該受け口１１６ａの内径は流出口１１２ｂの内径よりも大きい。また、受け口１１６ａと流出口１１２ｂとが所定距離で離隔している。なお、周壁部１１３と受け部１１６とが一体的に連設されているため、両者の境界を適宜解釈可能であるが、本実施形態では、開口部１１４の下側の端縁を受け部１１６の受け口１１６ａの周縁として定めた。
【００３５】
排水部１１７は、受け部１１６のテーパー部分の下端に一体的に連設されている。該排水部１１７は、受け部１１６と連通しており、受け部１１６から流入した排水を該継手本体１１０から排水設備へと排出するように機能する。排水部１１７は、受け部１１６よりも縮径した円筒体であり、その下端に下流側接続口１１７ａを有する。該下流側接続口１１７ａを介して、当該継手本体１１０が排水管１５の接続口に接続される。
【００３６】
図５に示すとおり、該継手本体１１０は、上側部材１１０ａと下側部材１１０ｂとが接合することにより構成される。上側部材１１０ａには、接続筒部１１１及びフランジ１１１ｄが一体形成されている。下側部材１１０ｂには、周壁部１１３、受け部１１６及び排水部１１７が一体形成されている。上側部材１１０ａの接続筒部１１１下端近傍の爪１１１ｅが周壁部１１３上端近傍に穿設された係合孔１１３ａに係合するとともに、周壁部１１３の上端縁がフランジ１１１ｄ下面に当接することにより、上側部材１１０ａ及び下側部材１１０ｂが接合される。これら部材は、嵌合によって結合されてもよく、あるいは、接着剤等で一体的に接着されてもよい。つまり、継手本体１１０は、一体で構成可能であるため、簡易な構成を有している。
【００３７】
本実施形態では、継手本体１１０は合成樹脂から成形されることにより作製された。しかしながら、本発明はこれに限定されず、継手本体を金属やガラス等の他の素材で形成してもよい。また、本実施形態では、別体としての上側部材１１０ａと下側部材１１０ｂとを組み合わせてなるが、継手本体全体を一体成形してもよい。
【００３８】
次に、図６乃至図８を参照して、本実施形態のコネクタ部材１３０の構成を説明する。図６（ａ），（ｂ）は、コネクタ部材１３０の概略斜視図である。図７（ａ）〜（ｄ）は、コネクタ部材１３０の平面図、正面図、側面図及び底面図である。図８は、コネクタ部材１３０のＣ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図である。
【００３９】
コネクタ部材１３０は、図６乃至図９に示すとおり、軸方向に延びる中空筒状の内筒部１３１、該内筒部１３１の径方向外側で軸方向に延びる外筒部１３２と、上面で内筒部１３１及び外筒部１３２を連結する上壁部１３３とを備える。コネクタ部材１３０は、合成樹脂からなり、径方向に撓むように弾性変形可能である。内筒部１３１は、円筒形状を有し、軸方向両側に開口している。外筒部１３２は、外面に多角面及び内面に円周面を有し、軸方向下方側のみに開口している。つまり、内筒部１３１と外筒部１３２との間で、上壁部１３３と対向する側が開口している。そして、内筒部１３１の方が外筒部１３２よりも軸方向に長尺である。また、内筒部１３１が接続筒部１１１に内挿されるとともに、外筒部１３２が接続筒部１１１に外嵌されるように構成されている。つまり、内筒部１３１の外径が接続筒部１１１の先端部内径よりも小さく、且つ、外筒部１３２の内径が接続筒部１１１の先端部外径よりも大きい。これらの径の差は、コネクタ部材１３０と接続筒部１１１との間のがたつきを抑えるべく僅かである方が好ましい。さらに、内筒部１３１の内周面には、雌ねじ部１３４が形成されている。螺着部としての雌ねじ部１３４は、被螺着部としての機器１１の雄ねじ部１２（第２の接続対象部材）に螺合するものである。なお、本実施形態では、螺着部としての雌ねじ部１３４は、内筒部１３１の開口端から途中まで形成されたものであるが、内筒部１３１の軸方向全体にわたって雌ねじが形成されてもよく、内筒部１３１の中央のみに形成されてもよい。つまり、本発明において、雌ねじ部の位置はコネクタ部材の任意に位置に定められる。
【００４０】
また、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、コネクタ部材１３０の外筒部１３２の内周面には、係合部としての係止爪１３５が径方向内側に突出形成されている。本実施形態では、２つの係止爪１３５が対向配置されている。各係止爪１３５の上方には、矩形状に切り欠かれた窓部１３６が穿設されている。窓部１３６を介して外部から接続筒部１１１の外周面を確認可能である。係止爪１３５は、コネクタ部材１３０が接続筒部１１１に対して装着される軸方向一方（装着方向）の移動を許容するが、係止爪１３５が環状溝１１１ｂに配置された状態で軸方向他方（離脱方向）の移動を規制するように構成されている。具体的には、係止爪１３５は、下側に傾斜したガイド面１３５ａを有し、上側に垂直な係止面１３５ｂを有している。
【００４１】
図９を参照して、コネクタ部材１３０を接続筒部１１１に装着する際の形態を説明する。図９（ａ）に示すように、装着において、コネクタ部材１３０が接続筒部１１１に対して軸方向下側に押圧されると、係止爪１３５が接続筒部１１１先端部（環状溝１１１ｂよりも先端部分）を通過するときに、係止爪１３５が接続筒部１１１先端縁に当接して、外筒部１３２のみが径方向外側に撓み変形する。このとき、傾斜するガイド面１３５ａが接続筒部１１１先端縁に当接することで、外筒部１３２の径方向外側に撓み変形がガイドされる。また、内筒部１３１外面が接続筒部１１１内面に対向配置されていることから、内筒部１３１が径方向外側に弾性的に撓み変形することが規制されている。そして、図９（ｂ）に示すように、係止爪１３５が撓み変形した状態でさらに軸方向下側に押圧されると、係止爪１３５が接続筒部１１１先端部を乗り越えて、環状溝１１１ｂに進入する。環状溝１１１ｂに係止爪１３５が到達すると同時に、係止爪１３５が原形に弾性復帰し、環状溝１１１ｂ内部に配置される。
【００４２】
次いで、図１０及び図１１を参照して、本実施形態の管状部材１４０の構成を説明する。図１０は、管状部材１４０の概略斜視図である。図１１（ａ）〜（ｃ）は、管状部材１４０の平面図、正面図及びＥ−Ｅ断面図である。
【００４３】
管状部材１４０は、軸方向両側に開口し、内周面が平滑に形成された軸方向に延びる長尺の合成樹脂製の中空管である。一般的に、接続対象（例えば、機器）と継手本体１００との間に所定の距離で隔てて配置する必要がある場合に、管状部材１４０が用いられる。そして、管状部材１４０の長さは、上記所定の距離に応じて定められる。また、管状部材１４０の内周径は、両開口から軸方向に離隔するにつれて小径となる。管状部材１４０の最小径の部分の内径は、接続筒部１１１の外径とほぼ等しい。また、管状部材１４０の軸方向略中央では、内壁が径方向内側に張り出していることによって係止段部１４２が形成されている。係止段部１４２の上面及び下面は、内挿される接続対象が細長い場合に、接続対象を係止するように作用する。そして、管状部材１４０の内周面には、接続筒部１１１の接着面１１１ｃが接着する平滑な被接着面１４１が定められている。接着面１１１ｃ及び被接着面１４１は一般的に互いに合わさって接着剤によって接着される。なお、前述したとおり、管状部材１４０は、接続装置の構成要素と解釈せずに、（第１の接続対象部材として）機器１１の一部、もしくは、機器１１と接続するための継手として解釈されてもよい。
【００４４】
次に、図１２を参照して、本実施形態のカバー体１２０の構成を説明する。図１２（ａ），（ｂ）は、カバー体１２０の概略斜視図である。
【００４５】
図１２に示すとおり、カバー体１２０は、透明又は半透明な合成樹脂からなり、平面（横断面）視Ｃ字形状を有する肉薄の筒状に形成されている。換言すると、カバー体１２０は、その両端が近接するまで円弧を描きつつ湾曲する肉薄の帯状体である。該肉薄の帯状体が板バネのように弾性変形可能である。カバー体１２０は、軸方向に沿って切断された略円筒状の壁部１２１から構成されている。この壁部１２１は、継手本体１１０の周壁部１１３に対応する形状を有している。より具体的には、壁部１２１の高さが周壁部１１３の高さとほぼ一致し、且つ、壁部１２１の内径が周壁部１１３の外径とほぼ一致する。つまり、カバー体１２０は、継手本体１１０の周壁部１１３に嵌着可能な形状で構成されている。
【００４６】
また、カバー体１２０の壁部１２１には、所定の大きさの透孔領域を形成すべく、所定領域に延在するルーバー部１２２が設けられている。該ルーバー部１２２は、平面に展開された状態では矩形状であり、上下に並設された複数の羽根からなる。また、該ルーバー部１２２は、該壁部１２１の２箇所で互いに略対向する位置に形成されている。そして、該ルーバー部１２２の位置は、周壁部１１３の開口部１１４の位置に対応し、尚且つ、ルーバー部１２２の高さ及び幅は、開口部１１４の高さ及び幅に対応している。すなわち、図１及び図２に示したように、カバー体１２０が継手本体１１０に装着された状態で、各ルーバー部１２２が各開口部１１４全体を覆うことができるように構成されている。
【００４７】
さらに、カバー体１２０の壁部１２１の（軸方向に亘る）切れ目は、着脱開口１２５として定められる。すなわち、該着脱開口１２５は、カバー体１２０の周方向で分断されて側方に開放している。換言すると、壁部１２１の周方向の一部が切断（又は分断）されている。カバー体１２０の原形態において、着脱開口１２５の開口幅は、継手本体１１０の周壁部１１３の外径よりも小さい。そして、カバー体１２０の壁部１２１が弾性変形することにより、着脱開口１２５が拡開可能である。この着脱開口１２５は、少なくとも周壁部１１３を側方から受け入れ可能な幅まで拡開可能である。換言すると、拡開状態の着脱開口１２５の開口幅は、継手本体１１０の周壁部１１３の外径よりも大きい。すなわち、カバー体１２０は、その弾性により、周壁部１１３に対して側方から着脱自在である
【００４８】
続いて、図１３乃至図１５を参照して、コネクタ部材１３０を継手本体１１０に選択的に装着した接続装置１００について説明する。図１３（ａ），（ｂ）は、該接続装置１００の概略斜視図である。図１４（ａ），（ｂ）は、該接続装置１００の正面図及び側面図である。図１５は、該接続装置１００のＦ−Ｆ断面図である。
【００４９】
コネクタ部材１３０は、継手本体１１０の接続筒部１１１先端部に回転可能に装着されている。そして、コネクタ部材１３０の内筒部１３１の上流側開口が継手本体１１０の内部空間と連通している。コネクタ部材１３０が接続筒部１１１に装着された状態において、係合部（係合爪１３５）及び被係合部（環状溝１１１ｂ）が協働することにより、コネクタ部材１３０の軸方向の移動が規制され、且つ、コネクタ部材１３０の周方向の移動が許容されている。特には、コネクタ部材１３０が軸方向下方（装着方向）に移動しようとすると、上壁部１３３が接続筒部１１１の先端縁に係止される。他方、コネクタ部材１３０が軸方向上方（離脱方向）に移動しようとすると、係止爪１３５の係止面１３５ｂが環状溝１１１ｂの上側の壁面に係止される。その結果、係止爪１３５が環状溝１１１ｂ内に維持され、コネクタ部材１３０の継手本体１１０に対する軸方向上下への相対移動が規制される。これに対し、係止爪１３５が環状溝１１１ｂ内で周方向に自在に摺動可能であることから、コネクタ部材１３０は継手本体１１０に対して自在に相対回転可能である。コネクタ部材１３０の回転操作によって、雌ねじ部１３４を接続対象の１つである雄ねじ部１２に対して自在に螺着又は螺脱することができる。
【００５０】
また、図１５に示すように、コネクタ部材１３０の内筒部１３１が接続筒部１１１の先端の開口から内側に入り込み、外筒部１３２が接続筒部１１１の外側に位置している。つまり、内筒部１３１が接続筒部１１１の内周面に対向配置され、外筒部１３２が接続筒部１１１の外周面に対向配置されている。さらに、内筒部１３１が外筒部１３２よりも接続筒部１１１の深部まで延伸している。当該構成では、接続筒部１１１及びコネクタ部材１３０は、係止爪１３５が環状溝１１１ｂ内に配置され、径方向において互いに作用することなく保持されている。それ故、各々に付加される径方向の力が互いに影響し合うことがほとんどない。具体的には、コネクタ部材１３０が接続対象の雄ねじ部１２（被螺着部）に螺着して締め付けられても、互いに独立した部材であることから、接続筒部１１１に対して径方向の力が作用することが抑えられる。さらに、内筒部１３１及び外筒部１３２が接続筒部１３０の周壁の内周面及び外周面にそれぞれ近接又は摺接して対向配置されている。これにより、外部から外筒部１３２に径方向の何らかの力が加わった場合、外筒部１３２が径方向に撓み変形して歪んだとしても、接続筒部１１１及び内筒部１３１が互いに係合することで、接続筒部１１１及び内筒部１３１が撓み変形することが防止される。そして、内筒部１３１が外筒部１３２よりも接続筒部１１１の奥に延びていることにより、内筒部１３１と接続筒部１１１周壁との係合可能な面積が大きくなり、より強固に接続筒部１１１の変形が抑えられる。他方、内部から内筒部１３１に径方向の何らかの力が加わった場合、接続筒部１１１及び外筒部１３２が互いに係合することで、接続筒部１１１及び外筒部１３２が撓み変形することが防止される。すなわち、コネクタ部材１３０が継手本体１００に装着された接続装置１００において、内筒部１３１及び外筒部１３２が協働して接続筒部１１１の周壁を径方向から支持又は係止することによって、接続筒部１１１の周壁の撓み変形が抑えられている。
【００５１】
続いて、図１６乃至図１８を参照して、管状部材１４０を継手本体１１０に選択的に装着した接続装置１００について説明する。図１６（ａ），（ｂ）は、該接続装置１００の概略斜視図である。図１７（ａ），（ｂ）は、該接続装置１００の正面図及び側面図である。図１８は、該接続装置１００のＧ−Ｇ断面図である。
【００５２】
管状部材１４０は、その下流側の端部で継手本体１１０の接続筒部１１１先端部に接着固定されている。また、管状部材１４０の上流側の端部は、別の接続対象（本実施形態では、継手１３）に接続可能である。具体的には、管状部材１４０が接続筒部１１１に外挿された状態で、接続筒部１１１外周面の接着面１１１ｃと管状部材１４０の内周面の被接着面１４１とが接着剤１４３によって接着されている。そして、図１８に示すように、管状部材１４０の内空間がテーパー状であることにより、接続筒部１１１が管状部材１４０に内挿された状態で、接続筒部１１１の先端部が管状部材１４０の内周面に嵌着して優先的に接着固定している。接着時、環状溝１１１ｂ内に接着剤１４３が回り込むことにより、部材間のより強固な接着固定が可能である。また、接続筒部１１１の軸方向全体に亘って接着剤１４３を塗布することを必要としないことから、接着剤の使用量を効果的に減少させ、接着剤の固化に要する時間も短くすることができる。しかしながら、本発明は当該実施形態に限定されることなく、接続筒部１１１の環状溝１１１ｂよりも奥側にも接着剤が塗布されてもよく、あるいは、奥側のみに接着材が塗布されてもよい。なお、本実施形態では、管状部材１４０の上流側端部が接着手段によって接続対象部材に接続されるが、例えば、嵌合手段や螺着手段などの他の手段で接続されてもよい。
【００５３】
すなわち、本実施形態の継手本体１１０は、コネクタ部材１３０を装着する前は、接着継手として機能し、コネクタ部材１３０装着するとユニオン継手として機能する。そして、管状部材１４０を継手本体１１０に接着すると、管状部材１４０の有する接続手段を利用することが可能となる。このように、本実施形態の接続装置１００は高い汎用性を発揮し得る。
【００５４】
続いて、図１９乃至図２１を参照して、本実施形態の接続装置１００を介して機器１１からのドレン排水を排水管１５に間接排水するための第１の機器設置構造１０の構成を説明する。該第１の機器設置構造１０では、接続装置１００のコネクタ部材１３０が選択的に継手本体１００に装着されている。図１９は、該機器設置構造１０を模式的に示す全体図である。図２０は、該機器設置構造１０の分解斜視図である。図２１は、該機器設置構造１０の部分断面図である。
【００５５】
機器設置構造１０は、機器１１、該機器１１に上流で接続された接続装置１００、及び、該接続装置１００の下流で接続された排水管１５を備えてなる。図１９に示すように、機器設置構造１０では、建造物の壁面に機器１１が固定されている。この機器１１の下面からドレン排水を排出するための筒状の排出部として雄ねじ部１２が延び出ている（図２０参照）。雄ねじ部１２は、下方に開口した排出口を有する。そして、該機器１１の下流に排水管１５が設置されている。該排水管１５は、機器１１の下方で縦横に延びる副排水管と、該副排水管からの排水が流れ込み排水設備へと排水する上下に延びる主排水管とから構成されている。すなわち、該機器設置構造１０において、機器１１と排水管１５との間で上流から下流へとドレン排水を間接排水するための排水経路が形成されている。
【００５６】
図２０に示すように、接続装置１００に装着されたコネクタ部材１３０が該雄ねじ部１２に螺着され、コネクタ部材１３０を介して機器１１の雄ねじ部１２に継手本体１１０が接続される。すなわち、コネクタ部材１３０の雌ねじ部１３４の先端を雄ねじ部１２の先端に宛がって、コネクタ部材１３０の外筒部１３２外周面を操作してコネクタ部材１３０を継手本体１１０に対して相対的に回転させることによって、雌ねじ部１３４及び雄ねじ部１２が螺合する。そして、上壁部１３３上面が機器１１の下面に圧接するまで締め付けられる。接続装置１００の構造上、締め付けの際、継手本体１１０に径方向の力がかかることはない。また、接続装置１００が機器１１に連結された状態で、継手本体１１０がコネクタ部材１３０（又は機器１１）に対して自在に回転可能であることから、その向きを任意に変更することができる。これにより、ルーバー部１２２を正面に配置させる等、メンテナンス性の向上を図ることができる。
【００５７】
図２１に示すように、コネクタ部材１３０の雌ねじ部１３４及び機器１１の雄ねじ部１２が強固に螺合している。これにより、継手本体１１０の上流側接続口１１１ａと機器１１の排出口とが連通し、接続筒部１１１が排水を流入可能に機器１１の雄ねじ部１２に接続されている。そして、継手本体１１０の２つの開口部１１４が正面及び背面に開口し、該開口部１１４を介して排水経路が外部空間に開放されている。このとき、流水筒部１１２が排水口空間１１５内で受け口１１６ａに向けて延伸し、流出口１１２ｂと受け口１１６ａとが互いに近接した距離で離隔し、開口部１１４から流出口１１２ｂが露出している。換言すると、開口部１１４が流出口１１２ｂと受け口１１６ａとの間で開口している。また、継手本体１１０の周壁部１１３外面にカバー体１２０の壁部１２１内面が当接するようにカバー体１２０が継手本体１１０に装着されている。
【００５８】
そして、その下流で継手本体１１０が排水管１５に接続されている。より詳細には、図２１に示すように、排水部１１７の下方に延びる下流側接続口１１７ａに排水管１５の副排水管が内挿されて互いに接続されている。したがって、本機器設置構造１０では、継手本体１１０を介して、機器１１から発生したドレン排水が排水管１５（排水設備）へと間接排水される。
【００５９】
該機器設置構造１０において、逆流した排水が排出部１０７を介して上流に上昇した場合、受け部１１６が排水で一杯となって受け口１１６ａから開口部１１４を介して排水が外に溢れ出る。このとき、開口部１１４を覆うルーバー部１２２の透孔１２４を介して逆流した排水が外に吐出される。逆流する排水の水圧の大きさに応じて、最下段の透孔１２４から順に排水が通過する。水圧が比較的弱い逆流排水の場合、最下段の透孔１２４から全ての排水が吐出され得る。このような場合、最下段の透孔１２４の下縁と受け口１１４の開口縁とが同じ高さにあり、且つ、透孔１２４が開口部１１４の幅全体に亘って延びていることから、カバー体１２０に起因する吐水量の低下が起こらない。他方、水圧が比較的強い逆流排水の場合、水位が最下段の透孔１２４を超えて上昇するが、下から複数段の透孔１２４を介して排水が吐出され得る。これら透孔１２４は、開口部１１４の高さ方向全体に亘って並設されているので、所望の吐水量が十分に維持されている。
【００６０】
次いで、図２２乃至図２４を参照して、本実施形態の接続装置１００を介して機器１１からのドレン排水を排水管１５に間接排水するための第２の機器設置構造１０’の構成を説明する。該第２の機器設置構造１０’では、接続装置１００の管状部材１４０が選択的に継手本体１００に装着されている。図２２は、該機器設置構造１０’を模式的に示す全体図である。図２３は、該機器設置構造１０’の分解斜視図である。図２４は、該機器設置構造１０’の部分断面図である。
【００６１】
図２２に示すように、該雄ねじ部１２に継手１３が螺着され、該継手１３を介して機器１１の雄ねじ部１２に接続装置１００が接続されている。より詳細には、図２３に示すように、継手本体１１０の接続筒部１１１に接着された管状部材１４０に継手１３の先端がが嵌入されて接着されることにより、接続筒部１１１が排水を流入可能に機器１１に接続されている。図２４に示すように、管状部材１４０の上側部分に継手１３の先端部分が内挿され、継手１３の外周面が管状部材１４０のテーパー状の内周面に接着剤１４３で接着されている。他方、管状部材１４０の下側部分に接続筒部１１１が内挿され、接続筒部１１１の接着面１１１ｃと管状部材１４０の被接着面１４１とが接着剤１４３で接着している。その結果、機器１１の排出口から継手本体１１０の排水部１１７まで軸方向に延びる通水路が形成されている。すなわち、本機器設置構造１０’では、機器１１から離隔した位置に配置された継手本体１１０を介して、機器１１から発生したドレン排水が排水管１５（排水設備）へと間接排水される。
【００６２】
図２５は、接続装置１００の別使用例を示している。すなわち、接続装置１００において、管状部材１４０が省略されて、機器１１の雄ねじ部１２に螺着可能な継手１３に対して接続筒部１１１が接着されてもよい。この場合、継手１３が第１の接続対象部材として、雄ねじ部１２が第２の接続対象部材として解釈され得る。あるいは、継手１３自体が本発明の管状部材と同義として解釈されてもよい。状況に応じて、コネクタ部材１３０及び継手１３の一方が選択されて、継手本体１１０に装着され得る。また、図２５では、継手１３は、接続筒部１１１に内挿されて接着される。つまり、接続筒部１１１は、外周面に加えて、内周面に平滑な接着面を有してもよい。
【００６３】
以下、本発明に係る一実施形態の接続装置１００における作用効果について説明する。
【００６４】
本実施形態の接続装置１００によれば、機器設置構造１０’を構築すべく管状部材１４０が選択される場合、コネクタ部材１３０が接続筒部１１１に選択的に装着される代わりに、接続筒部１１１の接着面１１１ｃ及び管状部材１４０の被接着面１４１が接着手段で接着されて、管状部材１４０及び接続筒部１１１が相互接続される。他方、機器設置構造１０を構築すべくコネクタ部材１２０が選択される場合、管状部材１４０が接続筒部１１１に選択的に接着される代わりに、係止爪１３５（係合部）及び環状溝１１１ｂ（被係合部）の係合関係によって、コネクタ部材１３０の接続筒部１１１に対する軸方向の移動が規制され、コネクタ部材１３０の接続筒部１１１に対する周方向の移動が許容されるように、コネクタ部材１３０が接続筒部１１１に装着される。すなわち、コネクタ部材１３０を接続筒部１１１に保持したまま、機器１１の雄ねじ部１２（被螺着部）にコネクタ部材１３０の雌ねじ部１３４（螺着部）を宛がってコネクタ部材１３０を回転させることで、両者を螺合可能である。よって、本実施形態の接続装置１００は、コネクタ部材１３０を用いて、機器１１の雄ねじ部１２に対して、直接的且つ簡単に接続可能である。したがって、本実施形態の接続装置１００は、接続対象との接続手段に応じて、管状部材１４０及びコネクタ部材１３０を適宜選択することができ、より高い汎用性を有している。
【００６５】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の複数の変形例を説明する。各実施形態において、下二桁が共通する構成要素は、特定のない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００６６】
（１）本発明の接続装置は上記実施形態に限定されない。図２６の接続装置２００では、コネクタ部材２３０は、機器２１（第２の接続対象部材）の雌ねじ部２２（被螺着部）に螺合可能である雄ねじ部１３４（螺着部）を外筒部１３２の外面に有している。すなわち、上記実施形態に対して、雌ねじと雄ねじの関係が逆であってもよく、本変形例は、上記実施形態と同様の作用効果を発揮し得る。
【００６７】
（２）本発明の接続装置は上記実施形態に限定されない。図２７の接続装置３００では、接続筒部３１１の外面に被係合部として係止爪３１１ｂが形成され、コネクタ部材３３０の外筒部３３２の内面に係合部として環状溝３３５が形成されている。すなわち、上記実施形態に対して、係止爪と環状溝の関係が逆であってもよく、本変形例は、上記実施形態と同様の作用効果を発揮し得る。また、係合部及び被係合部は、上記実施形態のような爪及び溝の形態でもよく、互いに軸方向に係止可能であれば、その形状寸法を問わない。例えば、係合部は、単なる凸部であってもよい。また、被係合部は、凹部や段部であってもよい。
【００６８】
（３）上記実施形態の接続装置の継手本体は、軸方向に延びる円筒状に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、継手本体は、断面多角形状や長円もしくは楕円形状であってもよい。
【００６９】
（４）上記実施形態の接続装置の継手本体は、各部位が軸方向に直線状に構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、流入部及び排水部が接続する機器又は排水管の位置に応じて屈折又は屈曲していてもよい。
【００７０】
（５）上記実施形態の接続装置では、コネクタ部材が接続筒部に対して軸方向に押圧されることによって装着されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２８の接続装置４００では、コネクタ部材４３０の外周面に螺着部としての雄ねじ部４３４が設けられ、筒部分が（内筒部が形成されずに）外筒部４３２のみからなる。このコネクタ部材４３０は、２つの分割体からなる。図２８（ａ）に示すように、接続筒部４１１を挟み込むようにして、コネクタ部材４３０の分割体を接着させることにより、図２８（ｂ）に示すように、コネクタ部材４３０を継手本体４１０に装着することができる。
【００７１】
（６）上記実施形態の接続装置では、コネクタ部材の螺着部は内筒部内面又は外筒部外面に形成されているが、螺着部はコネクタ部材の任意の他の箇所に形成されてもよく、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、内筒部及び外筒部と独立して、上壁部から軸方向に突出した筒部の内面又は外面に雌ねじ又は雄ねじが形成されてもよい。
【００７２】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１０      機器設置構造
１１      機器（第２の接続対象部材）
１２      雄ねじ部（被螺着部）
１３      継手
１５      排水管
１００    接続装置
１１０    継手本体（本体）
１１１    接続筒部
１１１ａ  上流側接続口
１１１ｂ  環状溝（被係合部）
１１１ｃ  接着面
１１１ｄ  フランジ
１１２    流水筒部
１１２ａ  通水口
１１２ｂ  流出口
１１２ｃ  凹条
１１３    周壁部
１１３ａ  係合孔
１１４    開口部
１１５    排水口空間
１１６    受け部
１１６ａ  受け口
１１７    排水部
１１７ａ  下流側接続口
１２０    カバー体
１２１    壁部
１２２    ルーバー部
１２３    羽根部
１２４    透孔
１２５    着脱開口
１３０    コネクタ部材
１３１    内筒部
１３２    外筒部
１３３    上壁部
１３４    雌ねじ部（螺着部）
１３５    係止爪（係合部）
１３５ａ  ガイド面
１３５ｂ  係止面
１３６    窓部
１４０    管状部材（第１の接続対象部材）
１４１    被接着面
１４２    係止段部
１４３    接着剤
【図１】
2019090437.tif 000003
【図２】
2019090437.tif 000004
【図３】
2019090437.tif 000005
【図４】
2019090437.tif 000006
【図５】
2019090437.tif 000007
【図６】
2019090437.tif 000008
【図７】
2019090437.tif 000009
【図８】
2019090437.tif 000010
【図９】
2019090437.tif 000011
【図１０】
2019090437.tif 000012
【図１１】
2019090437.tif 000013
【図１２】
2019090437.tif 000014
【図１３】
2019090437.tif 000015
【図１４】
2019090437.tif 000016
【図１５】
2019090437.tif 000017
【図１６】
2019090437.tif 000018
【図１７】
2019090437.tif 000019
【図１８】
2019090437.tif 000020
【図１９】
2019090437.tif 000021
【図２０】
2019090437.tif 000022
【図２１】
2019090437.tif 000023
【図２２】
2019090437.tif 000024
【図２３】
2019090437.tif 000025
【図２４】
2019090437.tif 000026
【図２５】
2019090437.tif 000027
【図２６】
2019090437.tif 000028
【図２７】
2019090437.tif 000029
【図２８】
2019090437.tif 000030