(57)【要約】【課題】光硬化時あるいは硬化物の保存中にブルーミング等により、光重合増感剤等の添加物が表面ににじみ出し、硬化物の粉吹きや着色の問題を引き起こすことがなく、かつ実用上十分な光硬化速度を与える光重合増感剤を提供すること。【解決手段】下記一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物。2019199405.tif 000028（一般式（１）において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物。
【化１】
2019199405.tif 000018
（一般式（１）において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。）
【請求項２】
下記一般式（２）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物。
【化２】
2019199405.tif 000019
（一般式（２）において、ｎは２から２０の整数を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。）
【請求項３】
下記一般式（３）で表される９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物と下記一般式（４）で表されるハロゲン化アルコール化合物とを反応させることを特徴とする下記一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物の製造法。
【化３】
2019199405.tif 000020
（一般式（３）において、Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。）
【化４】
2019199405.tif 000021
（一般式（４）において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｚはハロゲン原子を表す。）
【化５】
2019199405.tif 000022
（一般式（１）において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。）
【請求項４】
下記一般式（３）で表される９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物と下記構造式（５）で表されるハロゲン化アルコール化合物とを反応させることを特徴とする下記一般式（２）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物の製造法。
【化６】
2019199405.tif 000023
（一般式（３）において、Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。）
【化７】
2019199405.tif 000024
（一般式（５）において、ｎは２〜２０の整数を表し、Ｚはハロゲン原子を表す。）
【化８】
2019199405.tif 000025
（一般式（２）において、ｎは２から２０の整数を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。）
【請求項５】
下記一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤。
【化９】
2019199405.tif 000026
（一般式（１）において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。）
【請求項６】
下記一般式（２）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤。
【化１０】
2019199405.tif 000027
（一般式（２）において、ｎは２から２０の整数を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。）
【請求項７】
請求項５又は６に記載の光重合増感剤と、光重合開始剤とを含有する光重合開始剤組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の光重合開始剤組成物と、光カチオン重合性化合物とを含有する光重合性組成物。
【請求項９】
請求項７に記載の光重合開始剤組成物と、光ラジカル重合性化合物とを含有する光重合性組成物。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の光重合性組成物を、３００ｎｍから５００ｎｍの波長範囲の光を含むエネルギー線を照射することにより重合させる重合方法。
【請求項１１】
３００ｎｍから５００ｎｍの波長範囲の光を含むエネルギー線の照射源が、中心波長が３６５ｎｍ、３７５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ若しくは４０５ｎｍの紫外ＬＥＤ又は４０５ｎｍの半導体レーザであることを特徴とする、請求項１０に記載の重合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物及びその製造法並びに一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線や可視光線等の活性エネルギー線により重合する光硬化性樹脂は、硬化が速く、熱硬化性樹脂に比べ有機溶剤の使用量を大幅に減らすことができることから、作業環境の改善、環境負荷を低減することができるという点で優れている。従来の光硬化性樹脂はそれ自体では重合開始機能が乏しく、硬化させるには通常、光重合開始剤を用いる必要がある。光重合開始剤として、ヒドロキシアセトフェノンやベンゾフェノン等のアルキルフェノン系重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤又はオニウム塩などが用いられる（特許文献１、２、３）。これら光重合開始剤の内でオニウム塩系開始剤を用いる場合、オニウム塩の光吸収は２２５ｎｍ〜３５０ｎｍ付近にあり、３５０ｎｍ以上には吸収を持たないため、３５０ｎｍ以上の長波長のランプを光源とした場合、光硬化反応が進行しにくいなどの問題があり、光重合増感剤を添加するのが一般的である。同様に、アルキルフェノン系重合開始剤等の光重合開始剤も、３５０ｎｍ以上に吸収を持たないものが多い。これらの光重合開始剤に対する光重合増感剤としては、アントラセン化合物、チオキサントン化合物が知られており、色目の問題などで、特にアントラセン化合物が用いられることが多い（特許文献４）。
【０００３】
アントラセン系の光重合増感剤としては、９，１０−ジアルコキシアントラセン化合物が用いられている。例えば、光重合における光重合開始剤であるヨードニウム塩に対し、光重合増感剤として９，１０−ジブトキシアントラセンや９，１０−ジエトキシアントラセンなどの９，１０−ジアルコキシアントラセン化合物が使用されている（特許文献５、６、７、８）。
【０００４】
しかしながら、この９，１０−ジアルコキシアントラセン化合物は光硬化前の光重合性組成物あるいは光硬化後の硬化物の保存中にブルーミングにより、光重合増感剤等が表面ににじみ出し、硬化物の粉吹きや着色の問題を引き起こすことが知られている。
【０００５】
光重合性組成物については、例えば、フィルムとフィルムを接着する光接着剤の一成分としてこれらの光重合増感剤を使用する場合、光重合増感剤が上部に被せたフィルムに移行する（マイグレーション）ことがあり、上部フィルム上に光重合増感剤の粉吹きや着色の問題を引き起こす場合がある。さらに、光重合増感剤の粉吹きにより、周囲の設備を汚染してしまう等の問題（昇華）を引き起こす場合もある。
【０００６】
また、プリント配線板の製造、リードフレームの製造、メタルマスク製造などの加工にドライフィルムレジストが用いられているが、４０５ｎｍ半導体レーザ対応のレジストが求められており、該波長に対応するために光重合増感剤として、チオキサントンや９，１０−ジアルコキシアントラセン化合物が用いられている。しかし、ドライフィルムレジストは感光性樹脂組成物上にカバーフィルムを被せた状態で保管・取引されるが、このカバーフィルムなどにポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムが用いられており、該フィルムに光重合増感剤がマイグレーションし増感効果が低下したり、フィルム上に粉吹きを起こしたりする問題がある（特許文献９）。
【０００７】
光重合性組成物の光硬化後の硬化物については、例えば、食品包装用フレキソインキにおいて、包装用紙に印刷されたインクから光重合増感剤がフィルムへブルーミングすることによる食品への汚染が懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０６−３４５６１４号公報
【特許文献２】特開平０７−０６２０１０号公報
【特許文献３】特開平０５−２４９６０６号公報
【特許文献４】特開平１０−１９５１１７号公報
【特許文献５】特開２００２−３０２５０７号公報
【特許文献６】特開平１１−２７９２１２号公報
【特許文献７】特開２０００−３４４７０４号公報
【特許文献８】ＷＯ２００７／１２６０６６号公報
【特許文献９】特許４６０５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、光硬化前の光重合性組成物及び光硬化後の硬化物の保存中において、耐マイグレーション性を有し、かつ、耐昇華性を有し、硬化物の粉吹きや着色の問題を引き起こすことがない新しい光重合増感剤の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、アントラセン化合物の構造と物性に関してさらに鋭意検討した結果、本発明に示す、一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物が、光重合反応において光重合増感剤として優れた効果を示すと同時に、極性基かつ反応性基である一級水酸基を持つことにより、光重合性組成物の光硬化前及び光硬化後のどちらにおいても、光重合増感剤がマイグレーション及びブルーミングを起こし難くなることを見出し、さらに一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物が、耐昇華性にも優れた化合物であることを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の要旨は、下記一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物に存する。
【００１２】
【化１】
2019199405.tif 000002
【００１３】
一般式（１）において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。
【００１４】
本発明の第２の要旨は、下記一般式（２）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物に存する。
【００１５】
【化２】
2019199405.tif 000003
【００１６】
一般式（２）において、ｎは２から２０の整数を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。
【００１７】
本発明の第３の要旨は、下記一般式（３）で表される９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物と下記一般式（４）で表されるハロゲン化アルコール化合物とを反応させることを特徴とする下記一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物の製造法に存する。
【００１８】
【化３】
2019199405.tif 000004
【００１９】
一般式（３）において、Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。
【００２０】
【化４】
2019199405.tif 000005
【００２１】
一般式（４）において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｚはハロゲン原子を表す。
【００２２】
【化５】
2019199405.tif 000006
【００２３】
一般式（１）において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。
【００２４】
本発明の第４の要旨は、下記一般式（３）で表される９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物と下記構造式（５）で表されるハロゲン化アルコール化合物とを反応させることを特徴とする下記一般式（２）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物の製造法に存する。
【００２５】
【化６】
2019199405.tif 000007
【００２６】
一般式（３）において、Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。
【００２７】
【化７】
2019199405.tif 000008
【００２８】
一般式（５）において、ｎは２から２０の整数を表し、Ｚはハロゲン原子を表す。
【００２９】
【化８】
2019199405.tif 000009
【００３０】
一般式（２）において、ｎは２〜２０の整数を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。
【００３１】
本発明の第５の要旨は、下記一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤に存する。
【００３２】
【化９】
2019199405.tif 000010
【００３３】
一般式（１）において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。
【００３４】
本発明の第６の要旨は、下記一般式（２）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤に存する。
【００３５】
【化１０】
2019199405.tif 000011
【００３６】
一般式（２）において、ｎは２から２０の整数を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。
【００３７】
本発明の第７の要旨は、第５又は第６の要旨に記載の光重合増感剤と、光重合開始剤とを含有する光重合開始剤組成物に存する。
【００３８】
本発明の第８の要旨は、第７の要旨に記載の光重合開始剤組成物と、光カチオン重合性化合物とを含有する光重合性組成物に存する。
【００３９】
本発明の第９の要旨は、第７の要旨に記載の光重合開始剤組成物と、光ラジカル重合性化合物とを含有する光重合性組成物に存する。
【００４０】
本発明の第１０の要旨は、第８の要旨又は第９の要旨に記載の光重合性組成物を、３００ｎｍから５００ｎｍの波長範囲の光を含むエネルギー線を照射することにより重合させる重合方法に存する。
【００４１】
本発明の第１１の要旨は、３００ｎｍから５００ｎｍの波長範囲の光を含むエネルギー線の照射源が、中心波長が３６５ｎｍ、３７５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ若しくは４０５ｎｍの紫外ＬＥＤ又は４０５ｎｍの半導体レーザであることを特徴とする、第１０の要旨に記載の重合方法に存する。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、光重合反応において、光重合増感剤としての高い効果を有するだけでなく、本発明の化合物を光重合増感剤として含有する光重合性組成物について、光硬化前及び光硬化後のどちらにおいても、光重合増感剤がマイグレーションあるいはブルーミングの程度がきわめて低いという有用な化合物である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
（化合物）
本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００４４】
【化１１】
2019199405.tif 000012
【００４５】
一般式（１）において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。
【００４６】
一般式（１）において、Ａで表される炭素数２から２０のアルキレン基としては、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｉ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−ブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｉ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基又は２−エチルヘキシレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基、ｎ−トリデシレン基、ｎ−テトラデシレン基、ｎ−ペンタデシレン基、ｎ−ヘキサデシレン基、ｎ−ヘプタデシレン基、ｎ−オクタデシレン基、ｎ−ノナデシレン基、ｎ−イコシレン基等が挙げられ、該アルキレン基の中に酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。
【００４７】
一般式（１）において、Ｘ又はＹで表される炭素数１から８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基又は２−エチルヘキシル基、４−メチル−３−ペンテニル基等が挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。
【００４８】
本発明の一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物の具体例としては、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（７−ヒドロキシヘプチルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（８−ヒドロキシオクチルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（９−ヒドロキシノニルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（１０−ヒドロキシデシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（１１−ヒドロキシウンデシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（１２−ヒドロキシドデシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（１３−ヒドロキシトリデシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（１４−ヒドロキシテトラデシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（１５−ヒドロキシペンタデシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（１６−ヒドロキシヘキサデシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（１７−ヒドロキシヘプタデシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（１８−ヒドロキシオクタデシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（１９−ヒドロキシノナデシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２０−ヒドロキシイコシルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセン、２−メチル−９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、２−メチル−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２−メチル−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２−メチル−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２−メチル−９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセン、２−エチル−９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセン、２−ｔ−ペンチル−９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、２−ｔ−ペンチル−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２−ｔ−ペンチル−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２−ｔ−ペンチル−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２−ｔ−ペンチル−９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセン、２，６−ジメチル−９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、２，６−ジメチル−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２，６−ジメチル−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２，６−ジメチル−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２，６−ジメチル−９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセン、２−クロロ−９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、２−クロロ−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２−クロロ−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２−クロロ−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２−クロロ−９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセン、２−ブロモ−９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、２−ブロモ−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２−ブロモ−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２−ブロモ−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２−ブロモ−９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセン、２−（４−メチル−３−ペンテニル）−９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、２−（４−メチル−３−ペンテニル）−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２−（４−メチル−３−ペンテニル）−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２−（４−メチル−３−ペンテニル）−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２−（４−メチル−３−ペンテニル）−９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセン等が挙げられる。
【００４９】
上記例示した化合物の中でも、効果の高さの点で、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２−メチル−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２−メチル−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２−メチル−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２−エチル−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２−クロロ−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２−クロロ−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２−クロロ−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン、２−（４−メチル−３−ペンテニル）−９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、２−（４−メチル−３−ペンテニル）−９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、２−（４−メチル−３−ペンテニル）−９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンが好ましく、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン、９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン、９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンが特に好ましい。そして、製造が容易であるという点とモノマーとの相溶性という観点から、９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンが更に好ましい。一方、９，１０−ビス（３−ヒドロキシエトキシ）アントラセンは、モノマーとの相溶性という観点で好ましくない。
【００５０】
本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、一級の水酸基が親水性基として働くため、アントラセン骨格を有しながら、アルコール等の溶媒に溶けやすい性質を有しており、また、ヒドロキシエチルアクリレートやオキセタンアルコールなどの親水性基を有するモノマーやオリゴマーに対しても溶解しやすいという特徴を有する。一方、二級水酸基や多数の水酸基を有するアントラセン化合物に比べて、本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は親油性のモノマーやオリゴマーに対しても相溶性が高いという特徴を有する。
【００５１】
（製造法）
次に本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物の製造法について説明する。本発明の一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、一般式（３）で表される９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物を下記の反応式−１に従い、塩基性化合物存在下、あるいは非存在下で対応する一般式（４）で表されるアルコール化合物と反応させることにより得ることができる。
【００５２】
【化１２】
2019199405.tif 000013
【００５３】
反応式−１において、Ａは炭素数２から２０のアルキレン基を表し、該アルキレン基は分岐していてもよく、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ベンゼン環又はナフタレン環を含んでいてもよい。Ｘ、Ｙは同一であっても異なってもよく、水素原子、炭素数１から８のアルキル基、アルケニル基又はハロゲン原子を表す。Ｚはハロゲン原子を表す。
【００５４】
反応式−１において、原料として用いられる一般式（３）で表される９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物は、対応する９，１０−アントラキノン化合物を還元して得られる。
【００５５】
当該反応において、原料となる９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物の具体的な例としては、９，１０−ジヒドロキシアントラセン、２−メチル−９，１０−ジヒドロキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジヒドロキシアントラセン、２−ｔ−ペンチル−９，１０−ジヒドロキシアントラセン、２，６−ジメチル−９，１０−ジヒドロキシアントラセン、２−クロロ−９，１０−ジヒドロキシアントラセン、２−ブロモ−９，１０−ジヒドロキシアントラセン、２−（４−メチル−３−ペンテニル）−９，１０−ジヒドロキシアントラセン等が挙げられる。
【００５６】
また、９，１０−ジヒドロキシアントラセンの場合は、工業的な方法として、１，４−ナフトキノンと１，３−ブタジエンとのディールス・アルダー反応生成物である１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロアントラキノン又はその異性体である１，４−ジヒドロ９，１０−ジヒドロキシアントラセンのアルカリ金属塩を用いて９，１０−アントラキノンを還元することにより、より簡便に９，１０−ジヒドロキシアントラセンを得ることができる。すなわち、１，４−ナフトキノンと１，３−ブタジエンとの反応により得られる１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロアントラキノンを、水性媒体中、アルカリ金属水酸化物のようなアルカリ性化合物の存在下に９，１０−アントラキノンと反応させることにより９，１０−ジヒドロキシアントラセンのアルカリ金属塩の水溶液を得ることができる。
【００５７】
当該反応で得られた９，１０−ジヒドロキシアントラセンのアルカリ金属塩の水溶液を酸素不存在下に酸性化することにより、９，１０−ジヒドロキシアントラセンの沈殿を得ることができる。この沈殿を精製することにより、９，１０−ジヒドロキシアントラセンを得ることができる。置換基を有する９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物も同様にして得ることができる。
【００５８】
反応式−１において、原料となる一般式（４）で表されるハロゲン化アルコール化合物の具体例としては、３−クロロ−１−プロパノール、４−クロロ−１−ブタノール、５−クロロ−１−ペンタール、６−クロロ−１−ヘキサノール、７−クロロ−１−ヘプタノール、８−クロロ−１−オクタノール、９−クロロ−１−ノナノール、１０−クロロ−１−デカノール、１１−クロロ−１−ウンデカノール、１２−クロロ−１−ドデカノール、１３−クロロ−１−トリデカノール、１４−クロロ−１−テトラデカノール、１５−クロロ−１−ペンタデカノール、１６−クロロ−１−ヘキサデカノール、１７−クロロ−１−ヘプタデカノール、１８−クロロ−１−オクタデカノール、１９−クロロ−１−ノナデカノール、２０−クロロ−１−イコシルアルコール、エチレングリコールモノ−２−クロロエチルエーテル、３−ブロモ−１−プロパノール、４−ブロモ−１−ブタノール、５−ブロモ−１−ペンタール、６−ブロモ−１−ヘキサノール、７−ブロモ−１−ヘプタノール、８−ブロモ−１−オクタノール、９−ブロモ−１−ノナノール、１０−ブロモ−１−デカノール、１１−ブロモ−１−ウンデカノール、１２−ブロモ−１−ドデカノール、１３−ブロモ−１−トリデカノール、１４−ブロモ−１−テトラデカノール、１５−ブロモ−１−ペンタデカノール、１６−ブロモ−１−ヘキサデカノール、１７−ブロモ−１−ヘプタデカノール、１８−ブロモ−１−オクタデカノール、１９−ブロモ−１−ノナデカノール、２０−ブロモ−１−イコシルアルコール、エチレングリコールモノ−２−ブロモエチルエーテル等が挙げられる。
【００５９】
反応式−１において一般式（４）で表されるハロゲン化アルコール化合物の使用量としては、９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物に対して、好ましくは２．０モル倍以上、１０．０モル倍未満、より好ましくは、２．２モル倍以上、５．０モル倍未満である。２．０モル倍未満であると、反応が完結せず、また、１０．０モル倍以上だと副反応が起こり収率及び純度が低下するので好ましくない。
【００６０】
反応式−１において使用される塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、リチウムヘキサメチルジシラジド、リチウムジイソプロピルアミド、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、シクロヘキシルアミン、ジメチルアニリン、ピリジン、ピペリジン、γ−ピコリン、ルチジン等が挙げられる。
【００６１】
塩基性化合物の添加量としては、９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物に対して、好ましくは２．０モル倍以上、５．０モル倍未満、より好ましくは、２．２モル倍以上、３．０モル倍未満である。２．０モル倍未満であると、反応が完結せず、また、５．０モル倍以上だと副反応が起こり収率及び純度が低下するので好ましくない。
【００６２】
当該反応は溶媒中または無溶媒で行う。用いられる溶媒としては使用するハロゲン化アルコール化合物と反応しなければ特に種類を選ばず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族溶媒、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、塩化メチレン、二塩化エチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭素系溶媒、メタノール、エタノール、１−プロパノール等のアルコール溶媒が用いられる。
【００６３】
無機塩基の水溶液中に９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物を溶解させ、ハロゲン化アルコール化合物と反応させる場合は、相間移動触媒の使用が有効である。相間移動触媒としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルエチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルプロピルアンモニウムブロマイド、トリオクチルブチルアンモニウムブロマイド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラフブチルアンモニウムクロライド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、トリオクチルエチルアンモニウムクロライド、トリオクチルプロピルアンモニウムクロライド、トリオクチルブチルアンモニウムクロライド、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００６４】
相間移動触媒の添加量としては、９，１０−ジヒドロキシアントラセン化合物に対して、好ましくは ０．０１モル倍以上、１．０モル倍未満、より好ましくは、０．２モル倍以上、０．５モル倍未満である。０．０１モル倍未満であると、反応速度が遅く、また、１．０モル倍以上だと生成物の純度が低下するので好ましくない。
【００６５】
当該反応の反応温度は、通常２０℃以上、２００℃以下、好ましくは５０℃以上、１５０℃以下である。２０℃未満だと、反応時間がかかりすぎ、２００℃を超えて加熱すると、不純物が多くなり目的化合物の純度が低下し、共に好ましくない。
【００６６】
当該反応における反応時間は、反応温度によって異なるが、通常０．５時間から２０時間程度である。より好ましくは１時間から１０時間である。
【００６７】
反応終了後、必要に応じて未反応原料・溶媒及び触媒を洗浄・減圧留去・濾過等の操作を単独あるいは複数組み合わせる方法で除去する。生成物が固体の場合は濃縮途中に結晶が析出するので、アルコールやヘキサン等の貧溶媒から再結晶させるかもしくは、そのままドライアップして結晶を得ることができる。生成物が液体の場合は、そのままドライアップし、必要に応じて蒸留等の精製を行って一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を得ることができる。
【００６８】
（光重合増感剤）
本発明の一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、光重合増感剤として作用する。当該光重合増感剤と光重合開始剤を混合することにより、光重合開始剤組成物とすることができ、更に光重合性化合物とを混合することにより、光重合性組成物とすることができる。当該光重合性組成物は、例えば中心波長が３９５ｎｍの紫外ＬＥＤ光というような長波長の光の照射によっても、容易に光硬化させることができる。
【００６９】
本発明で用いる光重合開始剤としては、オニウム塩、ベンジルメチルケタール系、α−ヒドロキシアルキルフェノン系重合開始剤等が好ましい。オニウム塩としては通常ヨードニウム塩またはスルホニウム塩が用いられる。ヨードニウム塩としては、４−イソブチルフェニル−４’−メチルフェニルヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサメトキシアンチモネート、４−イソプロピルフェニル−４’−メチルフェニルヨードニウムテトラキスペンタメトキシフェニルボレート、４−イソプロピルフェニル−４’−メチルフェニルヨードニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート等が挙げられ、例えばビー・エー・エス・エフ社製イルガキュア２５０（イルガキュアはビー・エー・エス・エフ社の登録商標）、ローディア社製ロードシル２０７４（ロードシルはローディア社の登録商標）、サンアプロ社製のＩＫ−１等を用いることができる。一方、スルホニウム塩としてはＳ，Ｓ，Ｓ’，Ｓ’−テトラフェニル−Ｓ，Ｓ’−（４、４’−チオジフェニル）ジスルホニウムビスヘキサメトキシフォスフェート、ジフェニル−４−フェニルチオフェニルスルホニウムヘキサメトキシフォスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサメトキシフォスフェート等が挙げられ、例えばダイセル社製ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ１０１Ｐ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ビー・エー・エス・エフ社製イルガキュア２７０、ダウ・ケミカル社製ＵＶＩ６９９２等を用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で用いても２種以上併用しても構わない。
【００７０】
ベンジルメチルケタール系ラジカル重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」ビー・エー・エス・エフ社製）等が挙げられ、α−ヒドロキシアルキルフェノン系ラジカル重合開始剤としては２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（商品名「ダロキュア１１７３」ビー・エー・エス・エフ社製）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」ビー・エー・エス・エフ社製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（商品名「イルガキュア２９５９」ビー・エー・エス・エフ社製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−１−オン（商品名「イルガキュア１２７」ビー・エー・エス・エフ社製）が挙げられる。
【００７１】
特に、ベンジルメチルケタール系ラジカル重合開始剤である２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」ビー・エー・エス・エフ社製）、α−ヒドロキシアルキルフェノン系ラジカル重合開始剤である２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（商品名「ダロキュア１１７３」ビー・エー・エス・エフ社製）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」ビー・エー・エス・エフ社製）が好ましい。
【００７２】
また、アセトフェノン系ラジカル重合開始剤であるアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−エトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−イソプロポキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−イソブトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンジル系ラジカル重合開始剤であるベンジル、４，４’−ジメトキシベンジル、アントラキノン系ラジカル重合開始剤である２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−フェノキシアントラキノン、２−（フェニルチオ）アントラキノン、２−（ヒドロキシエチルチオ）アントラキノン等も用いることができる。
【００７３】
例示した光重合開始剤の中でもオニウム塩が特に好ましい。オニウム塩として、ヨードニウム塩だけではなく、スルホニウム塩に対しても、本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、光重合増感効果を持つことも特徴の一つである。
【００７４】
本発明の一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤の光重合開始剤に対する使用量は、特に限定されないが、光重合開始剤に対して通常５重量％以上、１００重量％以下の範囲、好ましくは１０重量％以上、５０重量％以下の範囲である。光重合増感剤の使用量が５重量％未満では光重合性化合物を光重合させるのに時間がかかりすぎてしまい、一方、１００重量％を超えて使用しても添加に見合う効果は得られない。
【００７５】
（光重合開始剤組成物）
本発明の一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤は、直接、光重合性化合物に添加することもできるが、あらかじめ光重合開始剤と配合することにより光重合開始剤組成物を調製した後、光重合性化合物に添加することもできる。すなわち、本発明の光重合開始剤組成物は、少なくとも、一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤と光重合開始剤を含有する組成物である。
【００７６】
（光重合性組成物）
さらに該光重合開始剤組成物と光重合性化合物を配合することにより、光重合性組成物を調製することもできる。本発明の光重合性組成物は、本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤と光重合開始剤を含有する光重合開始剤組成物と、光ラジカル重合性化合物又は光カチオン重合性化合物とを含有する組成物である。本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤は、光ラジカル重合、光カチオン重合のどちらにおいても光重合増感作用を有するため、光ラジカル重合開始剤と光ラジカル重合性化合物とともに用いて光ラジカル重合性組成物とすることもでき、光カチオン重合開始剤と光カチオン重合性化合物とともに用いて光カチオン重合性組成物とすることもできる。本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を含有する光重合増感剤と光重合開始剤は、別々に光ラジカル重合性化合物又は光カチオン重合性化合物に添加され、光ラジカル重合性化合物又は光カチオン重合性化合物中で、結果として光重合開始剤組成物を形成してもよい。更に、光ラジカル重合性化合物と光カチオン重合性化合物の両方を含むハイブリッド組成物としてもよい。
【００７７】
光ラジカル重合性化合物としては、例えば、スチレン、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の二重結合を有する有機化合物を用いることができる。これらのラジカル重合性化合物のうち、フィルム形成能等の面から、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステル（以下、両者をあわせて（メタ）アクリル酸エステルという）が好ましい。（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリシクロ[５，２，１，０２，６]デカンジメタノールジアクリレート、イソボニルメタクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、ポリオールアクリレート、ポリエーテルアクリレート、シリコーン樹脂アクリレート、イミドアクリレート等が挙げられる。これらの光ラジカル重合性化合物は、一種でも二種以上の混合物であっても良い。
【００７８】
特に、水酸基を有するモノマーに対しても、本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は相溶性が高いのが特徴である。
【００７９】
光カチオン重合性化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル等が挙げられる。エポキシ化合物として一般的なものは、脂環式エポキシ化合物、エポキシ変性シリコーン、芳香族のグリシジルエーテル等が挙げられる。脂環式エポキシ化合物としては、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイドはダイセル社の登録商標）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等が挙げられる。エポキシ変性シリコーンとしては、東芝ＧＥシリコーン製ＵＶ−９３００等が挙げられる。芳香族グリシジル化合物としては、２，２’−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）プロパン等が挙げられる。オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（オキセタンアルコール）（東亜合成社製、商品名：ＯＸＴ−１０１）、２−エチルヘキシルオキセタン（東亜合成社製、商品名：ＯＸＴ−２１２）、キシリレンビスオキセタン（東亜合成社製、商品名：ＯＸＴ−１２１）、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン（東亜合成社製、商品名：ＯＸＴ−２２１）等が挙げられる。ビニルエーテルとしては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等が挙げられる。これらの光カチオン重合性化合物は、一種でも二種以上の混合物であっても良い。
【００８０】
本発明の光重合性組成物において、光重合開始剤組成物の使用量は、光重合性組成物に対して０．００５重量％以上、１０重量％以下の範囲、好ましくは０．０２５重量％以上、５重量％以下である。０．００５重量％未満だと光重合性組成物を光重合させるのに時間がかかってしまい、一方、１０重量％を超えて添加すると光重合させて得られる光硬化物の硬度が低下し、硬化物の物性を悪化させるため好ましくない。
【００８１】
なお、本発明の光重合性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、希釈剤、着色剤、有機又は無機の充填剤、レベリング剤、界面活性剤、消泡剤、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤、安定剤、滑剤、可塑剤等の各種樹脂添加剤を配合してもよい。
【００８２】
（光硬化物）
本発明の光重合性組成物に光を照射して重合することにより、光硬化物を得ることができる。光重合性組成物に光を照射し重合させ光硬化させる場合、当該光重合性組成物をフィルム状に成形して光硬化させることもできるし、塊状に成形して光硬化させることもできる。フィルム状に成形して光硬化させる場合は、液状の当該光重合性組成物を例えばポリエステルフィルムなどの基材にバーコーターなどを用いて膜厚５〜３００ミクロンになるように塗布する。一方、スピンコーティング法やスクリーン印刷法により、さらに薄い膜厚あるいは厚い膜厚にして塗布することもできる。
【００８３】
このようにして調製した光重合性組成物からなる塗膜に、３００ｎｍから５００ｎｍの波長範囲を含む紫外線を１〜１０００ｍＷ／ｃｍ２程度の強さで光照射することにより、光硬化物を得ることができる。用いる光源としては、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ガリウムドープドランプ、ブラックライト、４０５ｎｍ紫外線ＬＥＤ、３９５ｎｍ紫外線ＬＥＤ、３８５ｎｍ紫外線ＬＥＤ、３７５ｎｍ紫外線ＬＥＤ、３６５ｎｍ紫外線ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、白色ＬＥＤ、レーザ、フュージョン社製のＤバルブ、Ｖバルブ等が挙げられる。また、太陽光等の自然光を使用することもできる。特に、４０５ｎｍ紫外線ＬＥＤ、３９５ｎｍ紫外線ＬＥＤ、３８５ｎｍ紫外線ＬＥＤ、３７５ｎｍ紫外線ＬＥＤ、３６５ｎｍ紫外線ＬＥＤ、４０５ｎｍ半導体レーザのような波長が３６５ｎｍ〜４０５ｎｍというような長波長域の波長範囲を含む光でも増感作用を有することが特徴であり、好ましい。
【００８４】
（光ＤＳＣ測定）
本発明において、光重合性組成物の光照射下における光重合速度を定量的に評価する手法として、光ＤＳＣ測定法を用いることができる。この手法によれば、試料に光を直接的に照射しながら、硬化に伴う発熱量を連続的にかつ簡便に測定することができる。光ＤＳＣ測定装置にセットされた試料に光照射をすると光の硬化反応が始まり発熱が観測される。光硬化前は水平であったＤＳＣ曲線のベースラインが発熱側にシフトし、反応が終了すると元のベースラインの位置に戻る。このＤＳＣ曲線のピークの大きさから、発熱量を求めることができる。すなわち光重合性組成物に光を照射し、１ｍｇあたりの発熱量を測定、比較することによって、重合の進行状況を評価することができる。
【００８５】
（組成物の耐マイグレーション性の判定）
本発明の光重合性組成物に含まれる光重合増感剤がフィルム等に移行（マイグレーション）するかどうかを判定する方法としては、光重合増感剤を含む光重合性組成物を薄いフィルム状物に塗布したものを作成し、その上にポリエチレンフィルムを被せて一定温度（２６℃）で一定期間保管し、その後ポリエチレンフィルムを剥がし、光重合増感剤がポリエチレンフィルムに移行しているかを調べ、耐マイグレーション性を判定した。剥がしたポリエチレンフィルムは、アセトンで表面の組成物を洗った後乾燥し、当該ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、光重合増感剤に起因する吸収強度の増大を調べることにより耐マイグレーション性を測定した。なお、当該測定には、紫外・可視分光光度計（島津製作所製、型式：ＵＶ２６００）を用いた。比較例の化合物である９，１０−ジブトキシアントラセンと量的な比較するために、得られた吸光度を９，１０−ジブトキシアントラセンの吸光度の値に換算した。換算に当たっては、紫外・可視分光光度計により本発明の化合物及び９，１０−ジブトキシアントラセンの２６０ｎｍにおける吸光度を測定し、その吸光度の値とモル濃度からそれぞれのモル吸光係数を計算し、その比をもちいて換算した。
【００８６】
（光硬化物の耐マイグレーション性の判定）
（光重合増感剤の溶出試験）
本発明の光重合性組成物を光硬化して得られた光硬化物中に存在する光重合増感剤がフィルム等に移行（マイグレーション）するかどうかを判定する方法として光硬化物からの光重合増感剤の溶出試験を行った。本発明の一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は光重合反応において光重合増感剤としての効果を有するだけでなく、当該化合物を光重合増感剤として含有する光重合性組成物を重合させることにより、当該光重合増感剤自らも光重合反応を起こし、光硬化物中に取り込まれると推測される。当該光重合増感剤の自己重合性は以下の方法により評価した。すなわち、光重合増感剤を含む光重合性組成物を光硬化させた後に当該光硬化物を本発明の光重合増感剤が溶解するアセトンにより抽出操作を行い、有機溶媒中への光重合増感剤の溶出率を測定することにより確認した。光重合増感剤の溶出率（％）を前記アセトンによる抽出処理前後の光硬化物中に含まれる光重合増感剤の量をＵＶスペクトルにより測定した。ＵＶスペクトル測定には、紫外・可視分光光度計（島津製作所製、型式：ＵＶ２６００）を用いた。
【００８７】
（耐昇華性の判定）
本発明の一般式（１）で表される一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ジヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物の耐昇華性の判定は、当該化合物を窒素雰囲気下、一定時間一定温度で加熱し、重量減少を示差熱測定装置（日立ハイテックサイエンス社製  ＴＧ／ＤＴＡ７２００）で測定した。
【実施例】
【００８８】
下記の実施例により本発明を例示するが、これらの実施例は本発明の範囲を限定するものではない。また、特記しない限り、すべての部は重量部である。生成物の確認は下記の機器による測定に基づいて行った。
【００８９】
本発明の化合物の同定は下記の機器を用いて行った。
赤外線（ＩＲ）分光光度計：Ｔｈｅｒｍｏ社製、型式ｉｓ５０  ＦＴ−ＩＲ
核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）：日本電子社製、型式ＥＣＳ−４００
融点：ゲレンキャンプ社製の融点測定装置、型式ＭＦＢ−５９５（ＪＩＳ Ｋ００６４に準拠）
【００９０】
（合成実施例１）９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン
窒素雰囲気下で、５０ｍｌ四つ口フラスコに溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを１０ｇ、９，１０−ジヒドロキシアントラセンのジナトリウム塩２０ｗｔ％水溶液を１０ｍｌ（８．８ミリモル）、３−ブロモプロパノールを３．５ｇ（２５ミリモル）、触媒のテトラブチルアンモニウムブロマイドの５０％水溶液を０．１ｇを加え、室温で２時間撹拌した。その後、自然濾過しながら酸性水に投入した。沈殿物を水でよく洗い、アセトンに溶かして乾燥した。得られた固体をメタノールでリスラリーし、吸引濾過により、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン（黄色結晶）を１．４ｇ得た（収率５０モル％）。
【００９１】
（１）融点：１５４−１６２℃
（２）ＩＲ（ｃｍ−１）：３３００，１４００，１３６５，１３３９，１０８９，１０６４，１０１６，９７１，９３５，７７６，７５２，６７４，６０５，５２０，４２１．
（３）１Ｈ−ＭＮＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ＝２．１１５（ｓ，２Ｈ），２．２９４（ｔ，Ｊ−１１．６Ｈｚ，４Ｈ），４．１４１（ｔ，４Ｈ），４．３２９（ｔ，Ｊ＝１０．８Ｈｚ，４Ｈ），７．４７５−７．５０１（ｍ，４Ｈ），８．２６１−８．３２８（ｍ，４Ｈ）．
【００９２】
（合成実施例２）９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン
攪拌子、温度計付きの５０ｍｌの三つ口フラスコに、窒素雰囲気下で、溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを１０ｇ、４−ブロモ−１−ブタノールを３．３ｇ（２１．４ミリモル）、９，１０−ジヒドロキシアントラセンの粉体を１．５ｇ（７．１ミリモル）、塩基として炭酸カリウムを３．０ｇ（２１．４ミリモル）加えた。反応系の温度を２０〜３０℃に保ちながら６時間撹拌した。その後、吸引濾過によりアントラキノンを取り除き、得られた濾液をトルエンに溶かし、分液操作により、２回水で洗浄を行った。得られた有機層を冷凍庫で冷却し結晶を析出させた。析出した結晶をさらに吸引濾過することにより、９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン（黄色結晶）１．０ｇを得た（収率３８モル％）。
【００９３】
（１）融点：１１４−１１６℃
（２）ＩＲ（ｃｍ−１）：１３４５，１０６７，１０３５，１０１５，９５７，９４３，７７２，７３９，６７６，６０６．
（３）１Ｈ−ＭＮＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ＝１．９５４−２．０２３（ｍ，４Ｈ），２．１１１−２．１８０（ｍ，４Ｈ），３．８５１（ｔ，Ｊ＝１２．８Ｈｚ，４Ｈ），４．２０６（ｔ，Ｊ＝１２．８Ｈｚ，４Ｈ），７．２６０−７．５００（ｍ，４Ｈ），８．２５８−８．２８３（ｍ，４Ｈ）．
【００９４】
（合成実施例３）９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン
攪拌子、温度計付きの２００ｍｌの四つ口フラスコに、窒素雰囲気下で、溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを２５ｇ、５−ブロモ−１−ペンタノールを１３．４ｇ（７２．２ミリモル）、触媒のテトラブチルアンモニウムブロマイドの５０％水溶液を０．８ｇ（１．２ミリモル）を加えた。反応系の温度を２０〜３０℃に保ちながら９，１０−ジヒドロキシアントラセンのジナトリウム塩２０ｗｔ％水溶液を２８．９ｇ（２３．９ミリモル） を１時間以上かけて滴下し、２時間撹拌した。その後、分液操作により水層を除いた。吸引濾過によりアントラキノンを取り除き、得られた濾液をエバポレーターにより濃縮した。トルエン１００ｍｌと酢酸エチル１０ｍｌに溶かし、３回水洗を行って溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを除去したのち、有機層を濃縮し、トルエンで再結晶させ、吸引濾過により、９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセン（黄色結晶）６．３ｇを得た（収率６９モル％）。
【００９５】
（１）融点：８７−８９℃
（２）ＩＲ（ｃｍ−１）：３２９８，２９２４，２８６１，１４０４，１３４４，１０１５，９６５，９０８，７８２，７６０，６７６，６０９．
（３）１Ｈ−ＭＮＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ＝１．３５６（ｓ，２Ｈ），１．７１９−１８．０３（ｍ，８Ｈ），２．０４７−２．１１６（ｍ，４Ｈ），３．５６０（ｔ，Ｊ＝１１．６Ｈｚ，４Ｈ），４．１７３（ｔ，Ｊ＝１３．２Ｈｚ，４Ｈ），７．４５３−７．４９４（ｍ，４Ｈ），８．２４３−８．２８８（ｍ，４Ｈ）．
【００９６】
（合成実施例４）９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン
温度計付きの５００ｍｌの四つ口フラスコに、窒素雰囲気下で、溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを１５０ｇ、６−クロロ−１−ヘキサノールを５９．４ｇ（４３４．８ミリモル）、触媒のテトラブチルアンモニウムブロマイドの５０％水溶液１８．６ｇ（２８．９ミリモル）を加えた。反応系の温度をオイルバスで１２０℃昇温し、９，１０−ジヒドロキシアントラセンのジナトリウム塩２０ｗｔ％水溶液を１７３．４ｇ（１４３．２ミリモル）を１時間以上かけて滴下し、２時間撹拌した。その後、吸引濾過により、９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセン５２．８ｇ（黄色結晶）を得た（収率８９．８モル％）。
【００９７】
（１）融点：１２０−１２１℃
（２）ＩＲ（ｃｍ−１）：３３２３，３０６３，２９２０，２８５３，１６１９，１４７２，１４６０，１４３４，１４０５，１３８０，１３６９，１３４８，１２６６，１２１４，１１７０，１１０６，１０５９，１０３９，１０１５，９７９，９２４，８９５，８５０，８０９，７７３，７５０，６７７，６４７，６０８，６０１，５１７，４６９，４１７．
（３）１Ｈ−ＭＮＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ＝１．２７９（ｔ，Ｊ＝１０．４Ｈｚ，２Ｈ），１．５０１−１．５６７（ｍ，４Ｈ），１．６５３−１．７４８（ｍ，８Ｈ）， ２．０２９−２．１００（ｍ，４Ｈ），３．７１１（ｋ，Ｊ＝１８．４Ｈｚ，４Ｈ），４．１６７（ｔ，Ｊ＝１３．２Ｈｚ，４Ｈ），７．４５５−７．４９３（ｍ，４Ｈ），８．２５０−８．２８８（ｍ，４Ｈ）．
【００９８】
（合成実施例５）９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセン
温度計付きの２００ｍｌの四つ口フラスコに、窒素雰囲気下で、溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを２．９ｇ、エチレングリコールモノ−２−クロロエチルエーテルを９．０ｇ（７２．０ミリモル）、触媒のテトラブチルアンモニウムブロマイドの５０％水溶液を０．８ｇ（１．２ミリモル）を加えた。反応系の温度をウォーターバスで７５℃に昇温し、９，１０−ジヒドロキシアントラセンのジナトリウム塩２０ｗｔ％水溶液を２８．９ｇ（２３．９ミリモル）を１時間以上かけて滴下し、５時間撹拌した。反応の進行が遅かったため、温度をオイルバスで１００℃に昇温し、９時間撹拌した。その後、吸引濾過によりアントラキノンを取り除き、得られた濾液をエバポレーターにより濃縮し、トルエンを加え、分液操作により、２回水で洗浄を行った。さらに、トルエンとメタノールを加えて、抽出を行い、得られたメタノール層をドライアップすることによって、９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセン４．０ｇ（茶色の固形物）を得た（収率４３モル％）。
【００９９】
（１）融点：８６−９５℃
（２）ＩＲ（ｃｍ−１）：３４５２，２９１３，２８６５，１６６２，１６２０，１４５１，１４３７，１４０１，１３６５，１３３８，１２９１，１２７０，１２３６，１１７０，１１１０，１０５３，１０２３，９１６，８９２，８１７，７９３，７６１，６９４，６７６，６０７，５４８，４８０，４２１．
（３）１Ｈ−ＭＮＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ＝３．７５１−３．７７４（ｍ，４Ｈ），３．８５３（ｔ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，４Ｈ），３．９８９−４．０１０（ｍ，４Ｈ），４．３４９−４．３７１（ｍ，４Ｈ），７．４５９−７．５０１（ｍ，４Ｈ），８．３２３−８．３６４（ｍ，４Ｈ）．
【０１００】
（光重合性組成物と光重合開始剤としてヨードニウム塩を用いた系における光ＤＳＣ測定）
本実施例において光ＤＳＣ測定は下記のようにして行った。すなわち、ＤＳＣ測定装置は日立ハイテク社製ＸＤＳＣ−７２００を用い、それに光ＤＳＣ測定用ユニットを装着し光を照射しながらＤＳＣ測定ができるよう設えた。光照射用の光源は林時計工業社製ＬＡ−４１０ＵＶを用い、バンドパスフィルターで４０５ｎｍ光を取り出してサンプルに照射できるようにした。光の照度は５０ｍＷ／ｃｍ２とした。光源の光はグラスファイバーを用いてサンプル上部まで導けるようにし、光照射開始と同時にＤＳＣ測定ができるよう光源のシャッターをトリガー制御できるようにした。光ＤＳＣの測定はサンプルを１ｍｇ程度測定用アルミパンの中に精秤し、ＤＳＣ測定部に収めたのち光ＤＳＣユニットを装着した。その後測定部内を窒素雰囲気に保ち１０分間静置して、測定を開始した。測定は通常光を照射しながら６分間継続した。一回目の測定後、サンプルはそのままで再度同条件で測定を行い、一回目の測定結果から二回目の測定結果を差し引いた値を該サンプルの測定結果とした。結果は特に断らない限り光照射後１分間におけるサンプル１ｍｇあたりの総発熱量で比較した。測定条件によっては１分間で光反応が完結しない場合もあるが光照射初期の反応挙動を比較するために１分間の総発熱量で比較した。光照射に伴ってサンプル（光重合性組成物）の重合が生じた場合、重合に伴う反応熱が生ずるが光ＤＳＣではその反応熱を測定することができる。そのため、光ＤＳＣによって光照射による重合進行の状況が測定できることになる。本実施例では光照射後１分間の総発熱量を測定しているが、同一の重合性化合物を用いている限りにおいてはその値を比較した場合値が大きいほど重合が効率的に進行していると考えることができる。
【０１０１】
このようにして、本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を光重合増感剤とする光重合性組成物の光重合性能評価試験について以下に記載する。
【０１０２】
（光硬化速度評価実施例１）
光カチオン重合性化合物として、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル社製、商品名：セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイドはダイセル社の登録商標）１００重量部に対して、光重合開始剤として、４−イソブチルフェニル−４’−メチルフェニルヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート（ビー・エー・エス・エフ社製、商品名イルガキュア２５０）２重量部、光重合増感剤として、合成実施例１と同様の方法で得られた９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン０．５重量部を室温で混合し、光重合性組成物を調製した。この光重合性組成物について上述の方法により光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は１０３ｍＪ／ｍｇであった。結果を表１に記載した。結果を表１に記載した。
【０１０３】
（光硬化速度評価実施例２）
光硬化速度評価実施例１の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例２と同様の方法で得られた９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンを使用すること以外は光硬化速度評価実施例１と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は１２９ｍＪ／ｍｇであった。結果を表１に記載した。
【０１０４】
（光硬化速度評価実施例３）
光硬化速度評価実施例１の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例３と同様の方法で得られた９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセンを使用すること以外は光硬化速度評価実施例１と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は１１９ｍＪ／ｍｇであった。結果を表１に記載した。
【０１０５】
（光硬化速度評価実施例４）
光硬化速度評価実施例１の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例４と同様の方法で得られた９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンを使用すること以外は光硬化速度評価実施例１と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は１１５ｍＪ／ｍｇであった。結果を表１に記載した。
【０１０６】
（光硬化速度評価実施例５）
光硬化速度評価実施例１の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例５と同様の方法で得られた９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセンを使用すること以外は光硬化速度評価実施例１と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は１２０ｍＪ／ｍｇであった。結果を表１に記載した。
【０１０７】
（光硬化速度評価比較例１）
光硬化速度評価実施例１の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンを用いないこと以外は光硬化速度評価実施例１と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は０．３ｍＪ／ｍｇであった。結果を表１に記載した。
【０１０８】
（光硬化速度評価比較例２）
光硬化速度評価実施例１の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンを使用すること以外は光硬化速度評価実施例１と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は１４７ｍＪ／ｍｇであった。結果を表１に記載した。
【０１０９】
【表１】
2019199405.tif 000014
【０１１０】
（光硬化速度評価実施例６）
光ラジカル重合性化合物として、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル（和光純薬社製）１００重量部に対して、光重合開始剤として、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウム−ヘキサフルオロフォスフェー卜（ビー・エー・エス・エフ社製、商品名イルガキュア２５０）２重量部、光重合増感剤として、合成実施例１と同様の方法で得られた９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン１重量部を室温で混合し、光重合性組成物を調製した。この光重合性組成物について光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は３９２ｍＪ／ｍｇであった。結果を表２に記載した。
【０１１１】
（光硬化速度評価実施例７）
光硬化速度評価実施例６の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例２と同様の方法で得られた９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンを使用すること以外は光硬化速度評価実施例６と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は５４０ｍＪ／ｍｇであった。結果を表２に記載した。
【０１１２】
（光硬化速度評価実施例８）
光硬化速度評価実施例６の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例３と同様の方法で得られた９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセンを使用すること以外は光硬化速度評価実施例６と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は５５１ｍＪ／ｍｇであった。結果を表２に記載した。
【０１１３】
（光硬化速度評価実施例９）
光硬化速度評価実施例６の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例４と同様の方法で得られた９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンを使用すること以外は光硬化速度評価実施例６と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は５９７ｍＪ／ｍｇであった。結果を表２に記載した。
【０１１４】
（光硬化速度評価実施例１０）
光硬化速度評価実施例６の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例５と同様の方法で得られた９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセンを使用すること以外は光硬化速度評価実施例６と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は５５９ｍＪ／ｍｇであった。結果を表２に記載した。
【０１１５】
（光硬化速度評価比較例３）
光硬化速度評価実施例６の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンを用いないこと以外は光硬化速度評価実施例６と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は１６ｍＪ／ｍｇであった。結果を表２に記載した。
【０１１６】
（光硬化速度評価比較例４）
光硬化速度評価実施例６の９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンを使用すること以外は光硬化速度評価実施例６と同様に光ＤＳＣ測定を行ったところ、光照射開始から１分間の総発熱量は４３０ｍＪ／ｍｇであった。結果を表２に記載した。
【０１１７】
【表２】
2019199405.tif 000015
【０１１８】
光硬化速度評価実施例１〜５及び光硬化速度評価比較例１の結果を比較することにより明らかなように、光カチオン重合において本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を光重合増感剤として添加することにより、総発熱量が増加しており、著しく重合反応を促進していることがわかる。また、光硬化速度評価実施例６〜１０及び光硬化速度評価比較例３の結果を比較することにより明らかなように、光ラジカル重合においても本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を添加することにより、同様に総発熱量が増加しており、著しく重合反応を促進していることがわかる。すなわち、本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、光カチオン重合及び光ラジカル重合のいずれにおいても光重合増感効果を持つことが分かる。
【０１１９】
更に、光硬化速度評価実施例１〜５及び光硬化速度評価比較例２の結果を比較することにより明らかなように、光カチオン重合において本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンと同等の光重合増感効果を持つことがわかる。また、光硬化速度評価実施例６〜１０及び光硬化速度評価比較例４の結果を比較することにより明らかなように、光ラジカル重合においても本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、同様に公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンと同等もしくはそれ以上の光重合増感効果を持つことがわかる。すなわち、本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、光カチオン重合及び光ラジカル重合のいずれにおいても公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンと同等もしくはそれ以上の光重合増感効果を持つことが分かる。
【０１２０】
（組成物の耐マイグレーション性評価実施例１）
光カチオン重合性化合物として、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル社製セロキサイド２０２１Ｐ）８５重量部と３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（東亜合成社製、商品名：ＯＸＴ−１０１）１５重量部に対し、光重合増感剤として、合成実施例１と同様の方法で合成した９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン１重量部を室温で混合し、組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、ポリエチレンフィルムをアセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、２６０ｎｍの吸光度を測定した。得られた９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンに起因する吸光度を９，１０−ジブトキシアントラセンに換算した。吸光度は、一日保管後０．００８、七日保管後０．００８であった。結果を表３に記載した。
【０１２１】
（組成物の耐マイグレーション性評価実施例２）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例２と同様の方法で合成した９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンを使用すること以外は耐マイグレーション性評価実施例１と同様の方法により組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、アセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、ポリエチレンフィルムの２６０ｎｍの吸光度を測定した。得られた９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンに起因する吸光度を９，１０−ジブトキシアントラセンに換算した。吸光度は、一日保管後０．００５、七日保管後０．００９であった。結果を表３に記載した。
【０１２２】
（組成物の耐マイグレーション性評価実施例３）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例３と同様の方法で合成した９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセンを使用すること以外は耐マイグレーション性評価実施例１と同様の方法により組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、アセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、ポリエチレンフィルムの２６０ｎｍの吸光度を測定した。得られた９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセンに起因する吸光度を９，１０−ジブトキシアントラセンに換算した。吸光度は、一日保管後０．００５、七日保管後０．０１０であった。結果を表３に記載した。
【０１２３】
（組成物の耐マイグレーション性評価実施例４）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例４と同様の方法で合成した９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンを使用すること以外は耐マイグレーション性評価実施例１と同様の方法により組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、アセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、ポリエチレンフィルムの２６０ｎｍの吸光度を測定した。得られた９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンに起因する吸光度を９，１０−ジブトキシアントラセンに換算した。吸光度は、一日保管後０．００４、七日保管後０．００７であった。結果を表３に記載した。
【０１２４】
（組成物の耐マイグレーション性評価実施例５）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例５と同様の方法で合成した９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセンを使用すること以外は耐マイグレーション性評価実施例１と同様の方法により組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、アセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、ポリエチレンフィルムの２６０ｎｍの吸光度を測定した。得られた９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセンに起因する吸光度を９，１０−ジブトキシアントラセンに換算した。吸光度は、一日保管後０．００４、七日保管後０．０４３であった。結果を表３に記載した。
【０１２５】
（組成物の耐マイグレーション性評価比較例１）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンを使用すること以外は耐マイグレーション性評価実施例１と同様の方法により組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、アセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、ポリエチレンフィルムの２６０ｎｍの吸光度を測定した。９，１０−ジブトキシアントラセンの吸光度は、一日保管後０．９０８、七日保管後０．８９８であった。結果を表３に記載した。
【０１２６】
【表３】
2019199405.tif 000016
【０１２７】
（組成物の耐マイグレーション性評価実施例６）
光ラジカル重合性化合物として、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル１００重量部に対し、光重合増感剤として、合成実施例１と同様の方法で合成した９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセン１重量部を室温で混合し、組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したものと七日間保管したものを調製し、それぞれ保管後、被せたポリエチレンフィルムを剥がし、ポリエチレンフィルムをアセトンで洗い、乾燥した後、当該ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、２６０ｎｍの吸光度を測定した。しかし、得られた９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンに起因する吸収は、一日保管後０．００２、七日保管後０．００３であった。結果を表４に記載した。
【０１２８】
（組成物の耐マイグレーション性評価実施例７）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例２と同様の方法で合成した９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンを使用すること以外は耐マイグレーション性評価実施例６と同様の方法により組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、アセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、ポリエチレンフィルムの２６０ｎｍの吸光度を測定した。得られた９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンに起因する吸光度を９，１０−ジブトキシアントラセンに換算した。吸光度は、一日保管後０．００４、七日保管後０．００７であった。結果を表４に記載した。
【０１２９】
（組成物の耐マイグレーション性評価実施例８）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例３と同様の方法で合成した９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセンを使用すること以外は耐マイグレーション性評価実施例６と同様の方法により組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、アセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、ポリエチレンフィルムの２６０ｎｍの吸光度を測定した。得られた９，１０−ビス（５−ヒドロキシペンチルオキシ）アントラセンに起因する吸光度を９，１０−ジブトキシアントラセンに換算した。吸光度は、一日保管後０．００５、七日保管後０．００７であった。結果を表４に記載した。
【０１３０】
（組成物の耐マイグレーション性評価実施例９）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例４と同様の方法で合成した９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンを使用すること以外は耐マイグレーション性評価実施例６と同様の方法により組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、アセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、ポリエチレンフィルムの２６０ｎｍの吸光度を測定した。得られた９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンに起因する吸光度を９，１０−ジブトキシアントラセンに換算した。吸光度は、一日保管後０．００６、七日保管後０．００７であった。結果を表４に記載した。
【０１３１】
（組成物の耐マイグレーション性評価実施例１０）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに合成実施例２と同様の方法で合成した９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセンを使用すること以外は耐マイグレーション性評価実施例６と同様の方法により組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、アセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、ポリエチレンフィルムの２６０ｎｍの吸光度を測定した。得られた９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］に起因する吸光度を９，１０−ジブトキシアントラセンに換算した。吸光度は、一日保管後０．００２、七日保管後０．００４であった。結果を表４に記載した。
【０１３２】
（組成物の耐マイグレーション性評価比較例２）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（３−ヒドロキシプロポキシ）アントラセンの代わりに公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンを使用すること以外は耐マイグレーション性評価実施例６と同様の方法により組成物を調製した。当該組成物をポリエステルフィルム上で膜厚が１２ミクロンになるようにバーコーターを用いて塗布した。次いで、得られた塗布物上に低密度ポリエチレンフィルム（膜厚３０ミクロン）を被せて、暗所で一日間保管したもの、七日間保管したものを、それぞれ保管後、ポリエチレンフィルムを剥がし、アセトンで洗い乾燥した後、ポリエチレンフィルムのＵＶスペクトルを測定し、ポリエチレンフィルムの２６０ｎｍの吸光度を測定した。９，１０−ジブトキシアントラセンの吸光度は、一日保管後２．７４８、七日保管後２．７７２であった。結果を表４に記載した。
【０１３３】
【表４】
2019199405.tif 000017
【０１３４】
組成物の耐マイグレーション評価実施例１〜５と組成物の耐マイグレーション比較例１を比較することにより明らかなように、光カチオン重合組成物において、９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンと比較して、耐マイグレーション性が極めて優れているといえる。
【０１３５】
また、組成物の耐マイグレーション評価実施例６〜１０と組成物の耐マイグレーション比較例２を比較することにより明らかなように、光ラジカル重合組成物において、９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンと比較して、耐マイグレーション性が極めて優れているといえる。
【０１３６】
すなわち、本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、光カチオン重合、光ラジカル重合のいずれにおいても組成物の耐マイグレーション性に優れているといえる。
【０１３７】
（光硬化物の耐マイグレーション評価実施例１１）
光カチオン重合性化合物として、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル社製セロキサイド２０２１Ｐ）１００重量部、光重合開始剤として 、（４−メチルフェニル）［４−（２−メチルプロピル）フェニル］ヨードニウム−ヘキサフルオロフォスフェー卜（ビー・エー・エス・エフ社製、商品名イルガキュア２５０）２．０重量部、光重合増感剤として、合成実施例２と同様の方法で合成した９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセン１重量部を混合し、光重合性組成物を調製した。このようにして調製した当該組成物をポリエステルフィルムの上にバーコーターを用いて膜厚が３０ミクロンになるように塗布した。ついで、当該組成物を塗布したポリエステルフィルム表面にフォセオン社製紫外線ＬＥＤを用いて６分間光照射した。照射光の中心波長は３９５ｎｍで照射強度は５０ｍＷ／ｃｍ２である。
【０１３８】
次に、当該光硬化物を２ｃｍ角に切り、溶媒としてアセトン中に２５℃、１６時間浸漬した後、乾燥し、当該硬化物のＵＶスペクトルを測定した。光重合増感剤として使用した９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンに起因する４０５ｎｍのＵＶ吸収強度を測定し、溶媒浸漬前後の９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンの含有量を算出した。その結果、溶媒浸漬後の光重合増感剤として添加した９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンのＵＶ吸収強度は、溶媒浸漬前のＵＶ吸収強度の９１％であり、９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンは９％溶出していることが判明した。
【０１３９】
（光硬化物の耐マイグレーション評価実施例１２）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンの代わりに合成実施例５と同様の方法で合成した９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセンを使用すること以外は光硬化物の耐マイグレーション評価実施例１１と同様にして光重合性組成物を調製し、当該組成物をポリエステルフィルムの上にバーコーターを用いて膜厚が３０ミクロンになるように塗布した。ついで、当該組成物を塗布したポリエステルフィルム表面にフォセオン社製紫外線ＬＥＤを用いて６分間光照射した。照射光の中心波長は３９５ｎｍで照射強度は５０ｍＷ／ｃｍ２である。次に、当該光硬化物を２ｃｍ角に切り、溶媒としてアセトン中に２５℃、１６時間浸漬した後、乾燥し、当該硬化物のＵＶスペクトルを測定した。光重合増感剤として使用した９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセンに起因する４０５ｎｍのＵＶ吸収強度を測定し、溶媒浸漬前後の９，１０−ビス(（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ)アントラセンの含有量を算出した。その結果、溶媒浸漬後の光重合増感剤として添加した９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセンのＵＶ吸収強度は溶媒浸漬前のＵＶ吸収強度の９０％であり、９，１０−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］アントラセンは１０％溶出していることが判明した。
【０１４０】
（光硬化物の耐マイグレーション評価比較例３）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（４−ヒドロキシブトキシ）アントラセンの代わりに公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンを使用すること以外は光硬化物の耐マイグレーション評価実施例１１と同様にして光重合性組成物を調製し、当該組成物をポリエステルフィルムの上にバーコーターを用いて膜厚が３０ミクロンになるように塗布した。ついで、当該組成物を塗布したポリエステルフィルム表面にフォセオン社製紫外線ＬＥＤを用いて６分間光照射した。照射光の中心波長は３９５ｎｍで照射強度は５０ｍＷ／ｃｍ２である。次に、当該光硬化物を２ｃｍ角に切り、溶媒としてアセトン中に２５℃、１６時間浸漬した後、乾燥し、当該硬化物のＵＶスペクトルを測定した。光重合増感剤として使用した９，１０−ジブトキシアントラセンに起因する４０５ｎｍのＵＶ吸収強度を測定し、溶媒浸漬前後の９，１０−ジブトキシアントラセンの含有量を算出した。その結果、溶媒浸漬後の光重合増感剤として添加した９，１０−ジブトキシアントラセンのＵＶ吸収強度は溶媒浸漬前の３６％であり、９，１０−ジブトキシアントラセンは６４％溶出していることが判明した。
【０１４１】
光硬化物の耐マイグレーション評価実施例１１、１２と光硬化物の耐マイグレーション評価比較例３を比較することにより明らかなように、光重合性組成物を重合させて得られる光硬化物において、公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンを用いた場合、半分以上はアセトン中へ溶出しているのに対して、本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物を光重合増感剤として用いた場合、光硬化物を溶媒に長時間浸漬しても一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物の溶出量は低く抑えられることから、光重合増感剤である一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物もまた光重合反応を起こし、重合反応で生成する高分子樹脂骨格に取り込まれると推測される。
【０１４２】
（耐昇華性評価実施例１）
合成実施例４で合成した９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンを空気雰囲気下（流量１００ｍｌ／分）で加熱し、重量減少を示差熱測定装置（日立ハイテックサイエンス社製  ＴＧ／ＤＴＡ７２００）で測定した。加熱条件は、室温から１８０℃まで昇温し（１０℃／分）その後６０分保持した。加熱前後の重量減少は２．８％であった。
【０１４３】
（耐昇華性評価比較例１）
光重合増感剤として、９，１０−ビス（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）アントラセンの代わりに公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンを使用すること以外は耐昇華性評価実施例１と同様にして試験した。その結果、加熱前後の重量減少は８．５％であった。
【０１４４】
耐昇華性評価実施例１と耐昇華性評価比較例１を比較することにより明らかなように、本発明の９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセンと比べ加熱時の重量減少が少ないことから、昇華性が低い、すなわち耐昇華性に優れた化合物であることがわかる。
【０１４５】
以上の結果より、本発明の一級の水酸基を有する９，１０−ビス（ヒドロキシアルコキシ）アントラセン化合物は、光カチオン重合及び光ラジカル重合において、公知の光重合増感剤である９，１０−ジブトキシアントラセン化合物と比較して、同等の光重合増感能を有するだけでなく、一級水酸基を持つ構造のため、耐マイグレーション性及び耐昇華性が高い優れた化合物であり、光重合増感剤として極めて有用な化合物であることが判る。