(57)【要約】【課題】離水の吐出口からの漏出を抑制可能な押出器具を提供すること。【解決手段】押出器具（１）であって、収容部材（１００）と押出部材（２００）とを備え、収容部材（１００）は収容部（１１０）を有し、収容部（１１０）は、周壁（１１２）と、吐出口（１１５）を有する底壁（１１４）と、底壁（１１４）の内面うち吐出口（１１５）の周囲の部位から起立するとともに吐出口（１１５）の周囲において環状につながる形状を有する起立壁（１１６）と、を有し、起立壁（１１６）は、底壁（１１４）の内面、及び、周壁（１１２）の内周面のうち中心軸方向と直交する方向について起立壁（１１６）と対向する部位とともに、収容体から生じた離水を受ける離水受け部を形成すること。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容体を押し出すことが可能な押出器具であって、
前記収容体を収容するとともに当該収容体を吐出することが可能な収容部材と、
前記収容部材から前記収容体を押し出すための押出部材と、を備え、
前記収容部材は、前記収容体を収容する収容部を有し、
前記収容部は、
筒状に形成された周壁と、
前記周壁の中心軸方向について当該周壁の一端側に接続された底壁であって前記収容体を吐出するための吐出口を有するものと、
前記底壁の内面うち前記吐出口の周囲の部位から起立するとともに前記吐出口の周囲において環状につながる形状を有する起立壁と、を有し、
前記起立壁は、前記底壁の内面、及び、前記周壁の内周面のうち前記中心軸方向と直交する方向について前記起立壁と対向する部位とともに、前記収容体から生じた離水を受ける離水受け部を形成する、押出器具。
【請求項２】
請求項１に記載の押出器具において、
前記押出部材は、
前記収容部に収容されている前記収容体が前記吐出口に向けて押し出されるように前記収容部の内周面に接触した状態を維持しながら前記収容部内を当該収容部の中心軸方向に沿って変位することが可能な押出部を有し、
前記押出部は、前記離水受け部に存在する収容体を前記吐出口に向けて押し出すことが可能な外側押圧部を有する、押出器具。
【請求項３】
請求項２に記載の押出器具において、
前記押出部は、前記外側押圧部が前記底壁の内面に接触したときに前記起立壁内に存在する収容体を押し出すことが可能な内側押圧部をさらに有する、押出器具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の押出器具において、
前記収容部内を密閉するように前記収容部材に対して着脱自在に装着可能なキャップをさらに備える、押出器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容体を押し出すための押出器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容部材に収容された収容体を押出部材によって収容部材から押し出すための押出器具が知られている。例えば、特許文献１には、流動性付着性薬剤（収容体）を収容するシリンダと、シリンダ内に配置されたスライダと、スライダを押圧する押し具と、を備える薬剤用カートリッジ装置（押出器具）が開示されている。
【０００３】
シリンダは、収容体を収容する収容部と、収容部の外周面に接続された末広部と、を有している。収容部は、円筒状に形成された周壁と、周壁の一方側の端部に接続された底壁と、を有する。底壁は、平板状に形成されている。底壁の中央部には、収容体を被付着面（便器の内面等）に向けて吐出するための吐出口が形成されている。末広部は、底壁を包囲する形状を有している。末広部の先端部が被付着面に当接することにより、被付着面と底壁との間に空間が形成される。
【０００４】
スライダは、収容部の周壁のうち吐出口とは反対側の開口から収容部内に挿入される。スライダは、収容体を吐出口に向けて押し出すことが可能である。
【０００５】
押し具は、スライダに接続されており、スライダを収容部の軸方向に沿って吐出口に向けて押し出す。
【０００６】
この押出器具の使用時には、末広部の先端部が被付着面に当接した状態で使用者によって押し具が周壁の軸方向に沿って収容部内に向けて押し込まれる。そうすると、スライダが収容部内の収容体を吐出口に向けて押し込むので、収容部の底壁と末広部とで区画される空間に吐出口を通じて収容体が吐出される。これにより、被付着面のうち末広部に囲まれた部位に収容体が付着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−２１０４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載されるような押出器具では、保管時等に収容体から離水が生じ、この離水が吐出口から漏出する場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、離水の吐出口からの漏出を抑制可能な押出器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、収容体を押し出すことが可能な押出器具であって、前記収容体を収容するとともに当該収容体を吐出することが可能な収容部材と、前記収容部材から前記収容体を押し出すための押出部材と、を備え、前記収容部材は、前記収容体を収容する収容部を有し、前記収容部は、筒状に形成された周壁と、前記周壁の中心軸方向について当該周壁の一端側に接続された底壁であって前記収容体を吐出するための吐出口を有するものと、前記底壁の内面うち前記吐出口の周囲の部位から起立するとともに前記吐出口の周囲において環状につながる形状を有する起立壁と、を有し、前記起立壁は、前記底壁の内面、及び、前記周壁の内周面のうち前記中心軸方向と直交する方向について前記起立壁と対向する部位とともに、前記収容体から生じた離水を受ける離水受け部を形成する、押出器具を提供する。
【００１１】
本押出器具では、底壁の内面と、起立壁の外周面と、周壁の内周面のうち前記中心軸方向と直交する方向について起立壁と対向する部位と、により、収容体から生じた離水を受ける離水受け部が形成される。よって、押出器具の保管時等に収容体から離水が生じたとしても、その離水が吐出口から漏出することが抑制される。
【００１２】
また、前記押出部材は、前記収容部に収容されている前記収容体が前記吐出口に向けて押し出されるように前記収容部の内周面に接触した状態を維持しながら前記収容部内を当該収容部の中心軸方向に沿って変位することが可能な押出部を有し、前記押出部は、前記離水受け部に存在する収容体を前記吐出口に向けて押し出すことが可能な外側押圧部を有することが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、離水が吐出口から漏出することが抑制され、かつ、離水受け部（起立壁の外側）に残る収容体の量が低減される。
【００１４】
さらに、前記押出部は、前記外側押圧部が前記底壁の内面に接触したときに前記起立壁内に存在する収容体を押し出すことが可能な内側押圧部をさらに有することが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、収容部内に残る収容体の量が一層低減される。
【００１６】
また、前記押出器具において、前記収容部内を密閉するように前記収容部材に対して着脱自在に装着可能なキャップをさらに備えることが好ましい。
【００１７】
この態様では、キャップにより収容部内を密閉した状態で保管でき、かつ、収容部材からキャップを取り外したときに離水が飛散することが抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、離水の吐出口からの漏出を抑制可能な押出器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の押出器具の斜視図である。
【図２】図１に示される押出器具の断面図である。
【図３】押圧壁が底壁の内面に接触した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態の押出器具１について、図１〜図３を参照しながら説明する。この押出器具１は、収容体を便器の内面等の被付着面に向けて押し出すための器具である。具体的に、押出器具１は、収容体を収容するとともに当該収容体を吐出することが可能な収容部材１００と、収容部材１００から収容体を押し出すための押出部材２００と、収容部材１００に対して着脱自在に装着可能なキャップ３００と、を備える。本実施形態では、収容体として、例えば、流動性を有するとともに便器の内面に付着可能な粘度を有する粘着体が用いられる。なお、押出器具１の使用時の姿勢は限定されないが、以下では、便宜上、図２に基づいて上下方向を定義する。
【００２１】
収容部材１００は、収容部１１０と、脚部１２０と、を有する。
【００２２】
収容部１１０は、筒状に形成されており、収容体１０を収容する。本実施形態では、収容部１１０は、周壁１１２と、底壁１１４と、起立壁１１６と、を有している。
【００２３】
周壁１１２は、円筒状に形成されている。本実施形態では、周壁１１２の内径は、２６．８ｍｍである。
【００２４】
底壁１１４は、周壁１１２の中心軸方向（図２の上下方向）について周壁１１２の一端側（図２の下側）に接続されている。底壁１１４は、円板状に形成されている。底壁１１４は、収容体１０を吐出するための吐出口１１５を有する。吐出口１１５は、円形に形成されている。この吐出口１１５の径は、周壁１１２の内径の１８％以上６０％以下に設定されることが好ましい。本実施形態では、吐出口１１５の径は、１０ｍｍ（周壁１１２の内径の約３７％）に設定されている。
【００２５】
起立壁１１６は、底壁１１４の内面（上面）うち吐出口１１５の周囲の部位から起立するとともに吐出口１１５の周囲において環状につながる形状を有する。具体的に、起立壁１１６の内周面と底壁１１４のうち吐出口１１５を取り囲む部位とは、連続的に滑らかにつながっている。この起立壁１１６は、底壁１１４の内面、及び、周壁１１２の内周面のうち前記中心軸方向と直交する方向である軸直交方向（周壁１１２の径方向）について起立壁１１６と対向する部位とともに、収容体から生じた離水を受ける離水受け部を形成する。このため、収容体から離水が生じたとしても、その離水は、前記離水受け部（底壁１１４上のうち周壁１１２の内周面と起立壁１１６の外周面とで区画される空間）に溜まる。
【００２６】
脚部１２０は、底壁１１４の外面（下面）に接続されている。脚部１２０は、吐出口１１５を取り囲む方向である周方向に沿って互いに間隔を置いて配置された複数の（本実施形態では４つの）隙間形成部１２２を有している。各隙間形成部１２２は、底壁１１４の外面から下向きに延びる形状を有しており、当該隙間形成部１２２の先端部（以下、「当接端部１２３」と称する。）が被付着面に当接する。複数の隙間形成部１２２は、各当接端部１２３が被付着面に当接した状態である当接状態において、被付着面と底壁１１４との間に収容体の被付着面に沿った流動を許容する空間ＳＰを形成する長さを有する。各隙間形成部１２２の前記長さは、１０ｍｍ〜１２ｍｍに設定されることが好ましい。本実施形態では、各隙間形成部１２２の前記長さは、１１ｍｍに設定されている。また、複数の隙間形成部１２２は、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部１２２間に、前記当接状態において吐出口１１５から吐出された収容体が被付着面上を前記中心軸方向と直交する方向である軸直交方向に沿って隙間形成部１２２よりも外側に向かって広がるように流動するのを許容する形状を有する隙間を形成する。
【００２７】
押出部材２００は、押出部２１０と、操作部２３０と、を有する。
【００２８】
押出部２１０は、収容部１１０に収容されている収容体が吐出口１１５に向けて押し出されるように周壁１１２の内周面に接触した状態を維持しながら収容部１１０内を前記中心軸方向に沿って変位することが可能である。押出部２１０は、周壁１１２の中心軸方向について周壁１１２の他端部（図２の上端部）から周壁１１２内に挿入されることが可能である。具体的に、押出部２１０は、外筒部２１２と、押圧壁２１４と、内筒部２１６と、を有する。
【００２９】
外筒部２１２は、円筒状（中空状）に形成されており周壁１１２の内周面に沿う形状を有する外周面を有する。この外筒部２１２の外周面は、押出部２１０が周壁１１２内に挿入されたときに周壁１１２の内周面に密着する。
【００３０】
押圧壁２１４は、外筒部２１２の開口を塞ぐ形状を有している。押圧壁２１４は、外筒部２１２の下端部に接続されている。
【００３１】
内筒部２１６は、外筒部２１２の径よりも小さな径を有する円筒状に形成されている。内筒部２１６の径は、起立壁１１６の径よりも大きく設定されている。内筒部２１６は、押圧壁２１４の上面に接続されている。
【００３２】
本実施形態では、図３に示されるように、押圧壁２１４は、前記離水受け部内（起立壁１１６の外側）に存在する収容体を吐出口１１５に向けて押し出すための外側押圧部２２０と、起立壁１１６内に存在する収容体を吐出口１１５から押し出すための内側押圧部２２２と、外側押圧部２２０と内側押圧部２２２とを連結する連結部２２４と、を有する。
【００３３】
外側押圧部２２０は、前記軸直交方向について起立壁１１６の外側において環状につながる形状を有する。外側押圧部２２０は、外筒部２１２の下端部に接続されている。外側押圧部２２０の下端面及び底壁１１４の上面は、ともに平坦に形成されている。
【００３４】
内側押圧部２２２は、外側押圧部２２０が底壁１１４の上面に当接した状態（図３に示される状態）において、起立壁１１６の上端部よりも下側に位置する。このため、内側押圧部２２２は、外側押圧部２２０が底壁１１４の上面に当接した状態のときに起立壁１１６の内側に存在する収容体を吐出口１１５に向けて押し出す。内側押圧部２２２の下端面は、平坦に形成されている。この内側押圧部２２２の下端面は、外側押圧部２２０の下端面よりも上方に配置されている。ただし、内側押圧部２２２の下端面は、外側押圧部２２０の下端面よりも下方に配置されてもよい。
【００３５】
連結部２２４は、外側押圧部２２０が底壁１１４の上面に当接した状態において、起立壁１１６と干渉するのを回避しながら外側押圧部２２０と内側押圧部２２２とを連結する形状を有する。具体的に、連結部２２４は、外側押圧部２２０が底壁１１４の上面に当接した状態において内筒部２１６の内周面のうち前記径方向について起立壁１１６と重なる部位よりも上側の部位から前記径方向の内向きに張り出すとともに、内側押圧部２２２の外端部につながる形状を有する。
【００３６】
操作部２３０は、押出部２１０に接続されており、押出部２１０が吐出口１１５に向かって変位するように操作者が操作するための部位である。図１及び図２に示されるように、操作部２３０は、摘み部２３２と、延長部２３８と、被接続部２４０と、を有する。
【００３７】
摘み部２３２は、使用者が指で摘まむための部位である。摘み部２３２は、平板状に形成されている。
【００３８】
延長部２３８は、摘み部２３２から前記中心軸方向に沿って下向きに延びる形状を有する。前記中心軸方向についての延長部２３８の寸法は、押圧壁２１４が底壁１１４に当接した状態において摘み部２３２が収容部１１０から露出する程度に設定される。
【００３９】
被接続部２４０は、図２に示されるように、内筒部２１６に接続される部位である。
【００４０】
キャップ３００は、収容部材１００に対して着脱自在に装着可能であり、吐出口１１５を覆う形状を有する。図２に示されるように、キャップ３００は、複数の隙間形成部１２２を覆う形状を有している。
【００４１】
次に、以上に説明した押出器具１の組立て方について説明する。
【００４２】
まず、押出部２１０に操作部２３０が装着される。具体的に、押出部２１０の内筒部２１６に操作部２３０の被接続部２４０が挿入（圧入）される。このようにして押出部材２００が組立てられる。
【００４３】
そして、その押出部材２００が収容部１１０内に挿入される。具体的に、周壁１１２の上側の開口を通じて周壁１１２内に押出部２１０が挿入（圧入）される。これにより、押出部材２００の収容部材１００への組み付けが完了する。押出器具１は、この状態（押出部材２００が収容部材１００に組み付けられた状態）で保管される。なお、押出器具１の保管時に、収容体から離水が生じる場合がある。
【００４４】
本実施形態では、収容部１１０が離水受け部を有するので、押出器具１の保管時等に収容体から離水が生じたとしても、その離水が吐出口１１５から漏出することが抑制される。
【００４５】
続いて、以上のようにして組立てられた押出器具１の使用方法について説明する。
【００４６】
まず、押出器具１の使用者は、キャップ３００を取り外す。本押出器具１の収容部１１０は、離水受け部を有するので、キャップ３００を取り外したときに離水が飛散することが抑制される。
【００４７】
そして、収容体を付着させたい被付着面に各隙間形成部１２２の当接端部１２３を当接させる。その状態（各当接端部１２３が被付着面に当接している状態）において、使用者は、操作部２３０を前記中心軸方向に沿って押し込む。そうすると、押出部材２００全体が前記中心軸方向に沿って吐出口１１５に向かって変位する。これにより、収容体が被付着面に吐出される。具体的には、吐出口１１５から吐出された収容体は、被付着面上を前記軸直交方向に沿って隙間形成部１２２間に形成される隙間を通じて隙間形成部１２２よりも外側に向かって放射状に広がるように流動する。すなわち、前記軸直交方向について被付着面のうち隙間形成部１２２よりも外側に収容体が付着する領域が形成されるので、当該押出器具１の前記軸直交方向への大型化を回避しながら、被付着面に付着した収容体の外形や当該収容体と被付着面との接触面積を大きくすることが可能となる。
【００４８】
また、本押出器具１の押出部２１０は、外側押圧部２２０と内側押圧部２２２とを有するので、外側押圧部２２０が底壁１１４の上面に当接するまで押出部材２００が押し込まれることにより、起立壁１１６の外側（前記離水受け部内）に存在する収容体及び起立壁１１６の内側に存在する収容体が吐出口１１５から吐出される。よって、離水が吐出口１１５から漏出するのを抑制することと、収容部１１０内に残る収容体の量を低減することと、の双方が達成される。
【００４９】
なお、今回開示された上記実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５０】
例えば、周壁１１２及び外筒部２１２は、円筒状に限られない。これら周壁１１２及び外筒部２１２は、多角筒状に形成されてもよい。同様に、起立壁１１６は、円筒状に限られず、多角筒状に形成されてもよい。
【００５１】
また、操作部２３０と押出部２１０とが一体的に形成されてもよい。あるいは、操作部２３０が省略され、押出部材２００が押出部２１０のみで構成されてもよい。この場合、押出部２１０は、親指等で押圧される。
【符号の説明】
【００５２】
１    押出器具
１００    収容部材
１１０    収容部
１１２    周壁
１１４    底壁
１１５    吐出口
１１６    起立壁
１２０    脚部
１２２    隙間形成部
２００    押出部材
２１０    押出部
２１２    外筒部
２１４    押圧壁
２１６    内筒部
２２０    外側押圧部
２２２    内側押圧部
２２４    連結部
２３０    操作部
２３２    摘み部
２４０    被接続部
３００    キャップ
ＳＰ    空間
【図１】
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【図２】
2019112125.tif 000004
【図３】
2019112125.tif 000005