(57)【要約】【課題】内燃機関が発電機以外に加えるトルクが増大することを抑制しつつも、内燃機関の負荷を高めることができるようにした車両用制御装置を提供する。【解決手段】ＣＰＵ７２は、上流側圧力Ｐｕと下流側圧力Ｐｄとの差圧が大きくなる場合、ＤＰＦ３４に捕集されたＰＭを燃焼させるＰＭ再生処理の要求を生じさせる。そして、その場合、ＣＰＵ７２は、ＥＨＣ３２によってＳＣＲ３８の温度を普段よりも上昇させることによって、ＥＨＣ３２の消費電力を増加させる。ＣＰＵ７２は、この消費電力を、モータジェネレータ５０の発電電力によって賄うべく、モータジェネレータ５０の発電電力を制御する。【選択図】図１
2019090331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費することにより発熱する加熱装置、ならびに排気中の粒子状物質を捕集するフィルタおよび前記加熱装置による加熱対象とされて前記フィルタの上流側または下流側に配置される触媒を備えた排気浄化装置を備える内燃機関と、該内燃機関のクランク軸の回転動力を電力に変換する発電機と、を備える車両に適用され、
前記フィルタの再生処理の要求が生じることを条件に、前記加熱装置による電力の消費量を増大させて前記発電機の発電電力を増大させる増大処理を実行する車両用制御装置。
【請求項２】
前記加熱対象とされる触媒は、前記フィルタの下流に配置されており、
前記加熱装置は、前記フィルタと前記加熱対象とされる触媒との間に設けられている請求項１記載の車両用制御装置。
【請求項３】
前記加熱対象とされる触媒は、ＮＯｘを浄化する選択還元型触媒であり、
前記選択還元型触媒の温度が第１温度領域よりも低い場合に前記加熱装置に電力を供給して前記選択還元型触媒の温度を前記第１温度領域に制御する温度調整処理を実行し、
前記増大処理は、前記選択還元型触媒の温度を前記第１温度領域よりも高い温度に制御する処理を含む請求項２記載の車両用制御装置。
【請求項４】
前記選択還元型触媒の温度が前記第１温度領域よりも高い規定温度以上である場合、前記増大処理を実行しない請求項３記載の車両用制御装置。
【請求項５】
前記発電機は、前記内燃機関のトルクをアシストするアシストトルクを生成可能なモータジェネレータによって構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を消費することにより発熱する加熱装置と、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタおよび前記加熱装置による加熱対象とされて前記フィルタの上流側または下流側に配置される触媒を備えた排気浄化装置と、を備える内燃機関と、該内燃機関のクランク軸に発電機が接続される車両に適用される車両用制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば下記特許文献１には、排気を浄化する排気浄化装置として、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、フィルタの下流に配置される選択還元型触媒とを備えるものが記載されている。また、同公報には、フィルタに捕集された粒子状物質の量が多くなるいわゆる目詰まりが生じる場合、排気温度を上昇させて粒子状物質を燃焼させるフィルタ再生処理を実行する制御装置が記載されている。具体的には、フィルタの下流で排気通路の流路断面積を縮小して排気を絞ることにより、排気温を上昇させている。また、排気の絞りに加えて燃料噴射量を増量することも記載されている（［００４７］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０２６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のように排気を絞ることにより排気の温度を上昇させることができるとはいえ、内燃機関が低負荷で運転される場合には、排気を絞ったところでフィルタの温度を再生処理にとって適切な温度まで上昇させることは困難である。また、フィルタ再生処理のために燃料噴射量を増量する場合には、内燃機関のトルクが増大してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
１．車両用制御装置は、電力を消費することにより発熱する加熱装置、ならびに排気中の粒子状物質を捕集するフィルタおよび前記加熱装置による加熱対象とされて前記フィルタの上流側または下流側に配置される触媒を備えた排気浄化装置を備える内燃機関と、該内燃機関のクランク軸の回転動力を電力に変換する発電機と、を備える車両に適用され、前記フィルタの再生処理の要求が生じることを条件に、前記加熱装置による電力の消費量を増大させて前記発電機の発電電力を増大させる増大処理を実行する。
【０００６】
上記構成では、フィルタの再生要求が生じることを条件に、加熱装置による電力の消費量を増大させて発電電力を増大させることにより、増大させない場合と比較して発電機が内燃機関に加える負荷トルクを増大させることができる。このため、内燃機関が発電機以外に加えるトルクが増大することを抑制しつつも、内燃機関の負荷を高めることができ、ひいては排気温度を高めることができる。このため、フィルタの温度を再生処理にとって適切な温度に高めることが可能となる。
【０００７】
２．上記１記載の車両用制御装において、前記加熱対象とされる触媒は、前記フィルタの下流に配置されており、前記加熱装置は、前記フィルタと前記加熱対象とされる触媒との間に設けられている。
【０００８】
上記構成では、加熱装置の消費電力が増大されると、加熱装置の下流側の排気の温度が上昇するものの、加熱装置の上流側の排気の温度は下流側のようには上昇しない。このため、加熱装置の消費電力を増大することによる排気温度の上昇は、フィルタの温度を上げるうえではほとんど寄与しない構成となっている。
【０００９】
３．上記２記載の車両用制御装置において、前記加熱対象とされる触媒は、ＮＯｘを浄化する選択還元型触媒であり、前記選択還元型触媒の温度が第１温度領域よりも低い場合に前記加熱装置に電力を供給して前記選択還元型触媒の温度を前記第１温度領域に制御する温度調整処理を実行し、前記増大処理は、前記選択還元型触媒の温度を前記第１温度領域よりも高い温度に制御する処理を含む。
【００１０】
選択還元型触媒によるＮＯｘ浄化率は、温度が過度に低いと低下する。そこで上記構成では、温度調整処理を実行することにより、選択還元型触媒の温度が低いためにＮＯｘ浄化率が低い状況から早期に抜け出すことができる。また、上記構成では、増大処理によって、温度調整処理時よりも選択還元型触媒の温度を上昇させるため、第１温度領域に制御する場合と比較すると、加熱装置の消費電力を増大させることができる。
【００１１】
４．上記３記載の車両用制御装置において、前記選択還元型触媒の温度が前記第１温度領域よりも高い規定温度以上である場合、前記増大処理を実行しない。
選択還元型触媒の温度が過度に高い場合、ＮＯｘ浄化率が低下する。そこで上記構成では、選択還元型触媒の温度が規定温度以上となる場合、増大処理を実行しないこととすることによって、規定温度をＮＯｘ浄化率が顕著となる温度とすることにより、選択還元型触媒によるＮＯｘ浄化率の低下を抑制することができる。
【００１２】
５．上記１〜４のいずれか１つに記載の車両用制御装置において、前記発電機は、前記内燃機関のトルクをアシストするアシストトルクを生成可能なモータジェネレータによって構成されている。
【００１３】
上記構成では、加熱装置の消費電力の増加を補償するためにモータジェネレータを用いる。モータジェネレータは、アシストトルクを生成可能なものであることから出力が大きい傾向にあるため、クランク軸に加える負荷トルクを大きくしやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態にかかる車両用制御装置を含む車両の駆動系を示す図。
【図２】同実施形態にかかる制御装置が実行する処理の一部を示すブロック図。
【図３】同実施形態にかかる力行回生電力算出処理による力行電力、回生電力の推移を例示するタイムチャート。
【図４】同実施形態にかかるインバータ操作処理の手順を示す流れ図。
【図５】同実施形態にかかるＥＨＣ駆動処理の手順を示す流れ図。
【図６】同実施形態にかかるＳＣＲの温度とＮＯｘ浄化率との関係を示す図。
【図７】同実施形態にかかるＥＨＣ駆動を例示するタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、車両用制御装置にかかる一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１に示す内燃機関１０において、吸気通路１２に吸入された空気は、吸気バルブ１４の開弁に伴ってシリンダ１６およびピストン１８によって区画される燃焼室２０に流入する。燃焼室２０には、燃料噴射弁２２からたとえば軽油等の燃料が噴射される。燃焼室２０内の燃料と空気との混合気は、燃焼室２０の圧縮によって着火し、燃焼に供される。混合気の燃焼によって生じたエネルギは、ピストン１８を介してクランク軸２６の回転エネルギに変換される。燃焼に供された混合気は、排気バルブ２８の開弁に伴って、排気として排気通路３０に排出される。排気通路３０には、酸化触媒３２が設けられており、酸化触媒３２の下流には、粒子状物質を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ３４）が設けられている。排気通路３０において、ＤＰＦ３４の下流には、加熱装置（ＥＨＣ３６）が設けられており、ＥＨＣ３６の下流には選択還元型触媒（ＳＣＲ３８）が設けられている。ＥＨＣ３６は、ＳＣＲ３８を加熱対象とする。また、排気通路３０のうち酸化触媒３２の上流には、排気中に燃料を添加する燃料添加弁４０が設けられている。また、ＤＰＦ３４とＥＨＣ３６との間には、排気中に尿素水を添加する尿素水添加弁４２が設けられている。
【００１６】
クランク軸２６には、モータジェネレータ５０の回転軸５０ａが機械的に連結可能とされている。本実施形態では、モータジェネレータ５０として３相の回転電機を例示する。モータジェネレータ５０の回転軸５０ａは、変速装置５２の入力軸５２ａに機械的に連結されている。変速装置５２の出力軸５２ｂは、駆動輪５４に機械的に連結されている。
【００１７】
モータジェネレータ５０の３相の端子のそれぞれには、３相インバータ６０の電圧が印加される。３相インバータ６０は、直流電圧源としての高電圧バッテリ６２の直流電圧を交流電圧に変換して出力する電力変換回路である。なお、本実施形態では、高電圧バッテリ６２は、リチウムイオン２次電池であり、その端子電圧が４８Ｖ程度のものを例示する。
【００１８】
高電圧バッテリ６２の電力は、ＥＨＣ３６を駆動する駆動回路６４に供給される。また、高電圧バッテリ６２の電力は、降圧コンバータ６６によって降圧され、低電圧バッテリ６８に印加される。本実施形態において、低電圧バッテリ６８は、鉛蓄電池であり、その端子電圧が１２Ｖ程度のものを例示する。
【００１９】
制御装置７０は、内燃機関１０を制御対象とし、内燃機関１０の制御量（たとえばトルク、排気成分）を制御すべく、燃料噴射弁２２やＥＨＣ３６の駆動回路６４、燃料添加弁４０、尿素水添加弁４２等の内燃機関１０の操作部を操作する。また、制御装置７０は、モータジェネレータ５０を制御対象とし、その制御量（たとえば出力）を制御すべく、３相インバータ６０を操作する。なお、制御装置７０は、低電圧バッテリ６８を電源とする。
【００２０】
制御装置７０は、制御量を制御する際、クランク角センサ８０の出力信号Ｓｃｒや、上流側圧力センサ８２によって検出されるＤＰＦ３４の上流側の排気の圧力（上流側排気圧Ｐｕ）、下流側圧力センサ８４によって検出されるＤＰＦ３４の下流側の排気の圧力（下流側排気圧Ｐｄ）を参照する。また、制御装置７０は、排気温センサ８６によって検出されるＥＨＣ３６に流入する排気の温度（排気温Ｔｅｘ）や、電流センサ８８によって検出される高電圧バッテリ６２の充放電電流Ｉを参照する。また制御装置７０は、エアフローメータ９０によって検出される内燃機関１０の吸入空気量Ｇａ、アクセルセンサ９２によって検出されるアクセル操作量ＡＣＣＰ、車速センサ９４によって検出される車速ＳＰＤを参照する。制御装置７０は、ＣＰＵ７２、ＲＯＭ７４およびＲＡＭ７６を備えており、ＲＯＭ７４に記憶されたプログラムをＣＰＵ７２が実行することにより上記制御量の制御を実行する。
【００２１】
図２に、制御装置７０が実行する処理の一部を示す。図２に示す処理は、ＲＯＭ７４に記憶されたプログラムをＣＰＵ７２が実行することにより実現される。
ＮＯｘ浄化処理Ｍ１０は、内燃機関１０の動作点に応じて、排気中のＮＯｘと過不足なく反応できる量の尿素水を尿素水添加弁４２から排気に添加すべく、尿素水添加弁４２を操作する処理である。詳しくは、ＮＯｘ浄化処理Ｍ１０は、動作点としてのクランク軸２６の回転速度ＮＥと、負荷としての噴射量Ｑとに基づき、排気中のＮＯｘ量を把握し、これに基づき尿素水量を算出する処理を含む。なお、回転速度ＮＥは、ＣＰＵ７２により、出力信号Ｓｃｒに基づき算出される。
【００２２】
ＰＭ堆積量算出処理Ｍ１２は、上流側圧力Ｐｕから下流側圧力Ｐｄを減算した値である差圧ΔＰおよび吸入空気量Ｇａに基づき、ＤＰＦ３４に捕集されたＰＭの量（ＰＭ堆積量ＤＰＭ）を算出して出力する処理である。ＰＭ堆積量算出処理Ｍ１２は、差圧ΔＰが大きい場合に小さい場合よりもＰＭ堆積量ＤＰＭを大きい値とし、吸入空気量Ｇａが大きい場合に小さい場合よりもＰＭ堆積量ＤＰＭを小さい値とする処理である。詳しくは、ＲＯＭ７４に、差圧ΔＰと吸入空気量Ｇａとを入力変数とし、ＰＭ堆積量ＤＰＭを出力変数とするマップデータを記憶しておき、ＣＰＵ７２によりＰＭ堆積量ＤＰＭをマップ演算する。なお、マップデータとは、入力変数の離散的な値と、入力変数の値のそれぞれに対応する出力変数の値と、の組データである。またマップ演算は、たとえば、入力変数の値がマップデータの入力変数の値のいずれかに一致する場合、対応するマップデータの出力変数の値を演算結果とし、一致しない場合、マップデータに含まれる複数の出力変数の値の補間によって得られる値を演算結果とする処理とすればよい。
【００２３】
ＰＭ再生処理Ｍ１４は、ＰＭ堆積量ＤＰＭが規定量以上となることを条件に、燃料添加弁４０から排気中に燃料を添加し、ＤＰＦ３４をＤＰＦ３４の再生処理（フィルタ再生処理）により要求される温度に昇温することによって、ＤＰＦ３４により捕集されたＰＭを燃焼させて除去する処理である。
【００２４】
充電率算出処理Ｍ１６は、充放電電流Ｉの積算処理に基づき、高電圧バッテリ６２の充電率ＳＯＣを算出する処理である。なお、充電率ＳＯＣとは、高電圧バッテリ６２の満充電電荷量に対する充電電荷量の比率である。
【００２５】
力行回生電力算出処理Ｍ２０は、モータジェネレータ５０によって内燃機関１０が駆動輪５４にトルクを付与する際にアシストをする力行処理や、車両の減速時等に、駆動輪５４の回転動力を電力に変換する回生処理の要求電力である力行回生要求電力Ｐ２＊を算出する処理である。図３に、力行処理や回生処理を例示する。なお、図３の縦軸は、負の傾きを有する部分以外については、駆動輪５４に付与することが要求されるトルクを示し、負の傾きを有する部分については、駆動輪５４に付与することが要求される負荷トルクを示す。
【００２６】
図３に示す領域Ａは、内燃機関１０の自動停止処理であるいわゆるアイドルストップ処理からの復帰時の力行処理がなされる領域である。領域Ｂは、加速に伴う力行処理がなされる領域である。領域Ｃは、駆動輪５４の要求トルクが大きい領域（高負荷領域）の力行処理がなされる領域である。領域Ｄは、回生処理がなされる領域である。
【００２７】
図２に戻り、インバータ操作処理Ｍ２２は、力行回生要求電力Ｐ２＊や後述のＥＨＣ要求電力Ｐ１＊に基づき、モータジェネレータ５０の要求電力を設定し、実際の出力が要求電力となるように３相インバータ６０を操作する処理である。
【００２８】
図４に、インバータ操作処理Ｍ２２の手順を示す。図４に示す処理は、ＲＯＭ７４に記憶されたプログラムをＣＰＵ７２がたとえば所定周期で繰り返し実行することにより実現される。なお、以下では、先頭に「Ｓ」を付与した数字によってステップ番号を表現する。
【００２９】
図４に示す一連の処理において、ＣＰＵ７２は、まずＥＨＣ要求電力Ｐ１＊を取得（Ｓ１０）し、次に、力行回生要求電力Ｐ２＊を取得する（Ｓ１２）。そしてＣＰＵ７２は、モータジェネレータ５０に対する要求電力Ｐ＊に、ＥＨＣ要求電力Ｐ１＊と力行回生要求電力Ｐ２＊との和を代入する（Ｓ１４）。そして、ＣＰＵ７２は、モータジェネレータ５０の出力を要求電力Ｐ＊に制御すべく、３相インバータ６０に操作信号ＭＳ４を出力して３相インバータ６０を操作する（Ｓ１６）。なお、ＣＰＵ７２は、Ｓ１６の処理が完了する場合、図４に示す一連の処理を一旦終了する。
【００３０】
図２に戻り、ＥＨＣ駆動処理Ｍ２４は、ＥＨＣ要求電力Ｐ１＊を算出し、ＥＨＣ３６の消費電力がＥＨＣ要求電力Ｐ１＊となるように、駆動回路６４を操作する処理である。
図５に、ＥＨＣ駆動処理Ｍ２４の手順を示す。図５に示す処理は、ＲＯＭ７４に記憶されたプログラムをＣＰＵ７２がたとえば所定周期で繰り返し実行することにより実現される。
【００３１】
図５に示す一連の処理において、ＣＰＵ７２は、まず、高電圧バッテリ６２の充電率ＳＯＣが許容される規定比率ＳｔｈＬよりも大きいか否かを判定する（Ｓ２０）。ＣＰＵ７２は、規定比率ＳｔｈＬよりも大きいと判定する場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ＰＭ再生要求があるか否かを判定する（Ｓ２２）。この処理は、ＰＭ再生処理Ｍ１４により、ＰＭ堆積量ＤＰＭに基づきＰＭ再生要求があると判定されたか否かの判定処理となる。ＣＰＵ７２は、ＰＭ再生要求がないと判定する場合（Ｓ２２：ＮＯ）、ＳＣＲ３８の温度（ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒ）が所定温度ＴｔｈＬよりも低いか否かを判定する（Ｓ２４）。ここで、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒは、ＣＰＵ７２が、排気温ＴｅｘにＥＨＣ３６の発熱量に応じた温度上昇量を加算することによって算出した値である。なお、ＥＨＣ３６の発熱制御がなされていない場合、温度上昇量をゼロとすればよい。
【００３２】
図６に、所定温度ＴｔｈＬを示す。図６に示すように、所定温度ＴｔｈＬは、それ以上低温となることによりＳＣＲ３８のＮＯｘ浄化率が大きく低下することとなる下限温度に設定されている。ここで、ＮＯｘ浄化率とは、排気中のＮＯｘと過不足なく反応できる量の尿素水を添加した際にＳＣＲ３８において浄化されるＮＯｘ量を、ＳＣＲ３８に流入するＮＯｘ量で除算した値である。
【００３３】
図５に戻り、ＣＰＵ７２は、所定温度ＴｔｈＬよりも低いと判定する場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、目標温度Ｔｓｃｒ＊に、通常時目標値Ｔｈを代入する（Ｓ２６）。図６に示すように、通常時目標値Ｔｈは、所定温度ＴｔｈＬ以上の温度に設定されている。図５に戻り、ＣＰＵ７２は、目標温度Ｔｓｃｒ＊からＳＣＲ温度Ｔｓｃｒを減算した値を、温度差ΔＴに代入する（Ｓ２８）。そして、ＣＰＵ７２は、温度差ΔＴに基づき、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒを目標温度Ｔｓｃｒ＊にフィードバック制御するための操作量としてＥＨＣ３６の消費電力であるＥＨＣ要求電力Ｐ１＊を算出する（Ｓ３０）。詳しくは、ＣＰＵ７２は、温度差ΔＴが大きい場合に小さい場合よりもＥＨＣ要求電力Ｐ１＊を大きい値に算出する。なお、ＣＰＵ７２は、温度差ΔＴがゼロ以下の場合、ＥＨＣ要求電力Ｐ１＊をゼロとする。そして、ＣＰＵ７２は、ＥＨＣ３６の消費電力がＥＨＣ要求電力Ｐ１＊となるように、駆動回路６４に操作信号ＭＳ５を出力して駆動回路６４を操作する（Ｓ３２）。
【００３４】
これに対し、ＣＰＵ７２は、ＰＭ再生要求があると判定する場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒが規定温度ＴｔｈＨよりも低いか否かを判定する（Ｓ３４）。
図６に、規定温度ＴｔｈＨを示す。図６に示すように、規定温度ＴｔｈＨは、通常時目標値Ｔｈよりも大きい値であって、それ以上高温となることによりＳＣＲ３８のＮＯｘ浄化率が大きく低下することとなる上限温度に設定されている。
【００３５】
図５に戻り、ＣＰＵ７２は、規定温度ＴｔｈＨよりも低いと判定する場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、目標温度Ｔｓｃｒ＊に、再生時目標値ＴＨを代入する（Ｓ３６）。再生時目標値ＴＨは、図６に示すように、通常時目標値Ｔｈよりも大きい温度であって且つ、規定温度ＴｔｈＨ以下の温度である。図５に戻り、ＣＰＵ７２は、Ｓ３６の処理が完了すると、Ｓ２８の処理に移行する。
【００３６】
一方、ＣＰＵ７２は、Ｓ２０，Ｓ２４，Ｓ３４の処理において否定判定する場合、ＥＨＣ要求電力Ｐ１＊にゼロを代入する（Ｓ３８）。
なお、ＣＰＵ７２は、Ｓ３２，Ｓ３８の処理が完了する場合、図５に示す一連の処理を一旦終了する。
【００３７】
ここで、本実施形態の作用および効果について説明する。
図７に、ＰＭ再生要求の有無、高電圧バッテリ６２の充電率ＳＯＣ、ＥＨＣ３６の駆動の有無、およびＳＣＲ温度Ｔｓｃｒの推移を示す。図７に示すように、時刻ｔ１にＰＭ再生要求が生じると、ＣＰＵ７２は、ＥＨＣ３６を駆動する。これにより、ＳＣＲ３８が加熱されるため、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒが上昇する。そして、時刻ｔ２に、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒが再生時目標値ＴＨ以上となると、ＣＰＵ７２は、ＥＨＣ３６によるＳＣＲ３８の加熱処理を停止する。その後、時刻ｔ３に、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒが再生時目標値ＴＨ未満となると、ＣＰＵ７２は、ＥＨＣ３６によるＳＣＲ３８の加熱処理を再開する。なお、図７には、時刻ｔ４に、高電圧バッテリ６２の充電率ＳＯＣが所定値ＳｔｈＬ以下となることにより、ＥＨＣ３６によるＳＣＲ３８の加熱処理を停止する例を示している。
【００３８】
このように、本実施形態では、ＰＭ再生要求が生じると、ＳＣＲ３８によるＮＯｘ浄化率の低下を抑制しつつもＳＣＲ３８の温度を極力高温とする制御をすることにより、ＥＨＣ３６の消費電力を極力大きくすることができる。そして、ＥＨＣ３６の消費電力を大きくすると、モータジェネレータ５０の発電電力を大きくすることができることから、モータジェネレータ５０がクランク軸２６に加える負荷トルクを大きくすることができる。このため、駆動輪５４に対する要求トルクが小さく、同要求トルクによっては内燃機関１０の負荷が大きくならず、排気温度があまり高くならないときであっても、負荷トルクを大きくすることにより、内燃機関１０の負荷を大きくすることができる。したがって、燃焼室２０から排気通路３０に排出される排気の温度を上昇させることができ、燃料添加弁４０からの排気への燃料の添加との協働で、ＤＰＦ３４の温度をＰＭを燃焼させることができる温度まで上昇させることができる。
【００３９】
なお、ＥＨＣ３６を駆動しなくても内燃機関１０の負荷が高い場合には、排気の温度が高くなることから、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒが高くなる。このため、ＣＰＵ７２は、Ｓ３４の処理において否定判定し、ＥＨＣ要求電力Ｐ１＊をゼロとすることとなる。
【００４０】
以上説明した本実施形態によれば、さらに以下に記載する効果が得られる。
（１）内燃機関１０のトルクをアシストするアシストトルクを生成可能なモータジェネレータ５０を備え、ＥＨＣ３６の電力をモータジェネレータ５０の発電電力によって賄った。モータジェネレータは、アシストトルクを生成可能なものであるため、クランク軸２６の回転動力によって発電する発電機としてオルタネータを備える場合と比較して出力が大きい傾向にあるため、クランク軸２６に加える負荷トルクを大きくしやすい。
【００４１】
＜対応関係＞
上記実施形態における事項と、上記「課題を解決するための手段」の欄に記載した事項との対応関係は、次の通りである。以下では、「課題を解決するための手段」の欄に記載した解決手段の番号毎に、対応関係を示している。［１］加熱装置は、ＥＨＣ３６に対応し、フィルタは、ＤＰＦ３４に対応し、触媒は、ＳＣＲ３８に対応し、発電機は、モータジェネレータ５０に対応する。増大処理はＳ３６，Ｓ２８〜Ｓ３２の処理に対応する。［３］第１温度領域は、通常目標値Ｔｈ付近の温度領域に対応し、温度調整処理は、Ｓ２４〜Ｓ３２の処理に対応する。［４］Ｓ３４の処理において否定判定されるとＳ３８の処理に移行することに対応する。
【００４２】
＜その他の実施形態＞
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００４３】
・「排気浄化装置について」
上記実施形態では、酸化触媒３２、ＤＰＦ３４およびＳＣＲ３８を備えて排気浄化装置を構成したが、これに限らない。たとえば、ＤＰＦ３４およびＳＣＲ３８のみであってもよく、またたとえば、ＤＰＦ３４の上流にＮＯｘ吸蔵還元型触媒（ＮＳＲ）を備えてもよい。また、ＤＰＦ３４およびＮＳＲを備えてＳＣＲを備えない構成であってもよい。この際、ＮＳＲをＤＰＦ３４の下流に設けて加熱対象となる触媒をＮＳＲとしてもよい。もっとも、加熱対象となる触媒がＤＰＦ３４の下流に配置されることは必須ではない。
【００４４】
・「増大処理について」
上記構成では、充電率ＳＯＣが規定比率ＳｔｈＬよりも大きいことを、ＰＭ再生要求が生じた場合にＥＨＣ３６の消費電力を増大させる条件としたが、これに限らない。ＥＨＣ３６に供給する電力量以上の電力をモータジェネレータ５０によって発電することにより高電圧バッテリ６２の充電率ＳＯＣが規定比率ＳｔｈＬ以下とならないことが見込めるのであれば、この条件を削除してもよい。
【００４５】
上記実施形態では、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒが規定温度ＴｔｈＨ以上となる場合にＥＨＣ３６による加熱処理を実行せず、その後、規定温度ＴｔｈＨ未満となることにより、ＥＨＣ３６による加熱処理を再度実行する処理を例示したがこれに限らない。たとえば、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒが規定温温度ＴｔｈＨ以上であった状態から低下する場合には、ハンチング現象が生じることを抑制すべく、規定温度ＴｔｈＨよりも低い所定の温度以下となることによりＥＨＣ３６による加熱処理を実行してもよい。
【００４６】
上記実施形態では、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒが規定温度ＴｔｈＨ以上となる場合、ＥＨＣ３６による加熱処理を実行しなかったが、これに限らない。加熱処理を行って、且つ尿素水の添加量を増量させてもよい。これは、たとえばＳＣＲ３８の下流にＮＯｘセンサを設け、その検出値を目標値にフィードバック制御するための操作量を、尿素水の添加量の増量補正量とすることにより実現できる。
【００４７】
・「ＰＭ堆積量について」
上記実施形態では、ＰＭ堆積量ＤＰＭを、差圧ΔＰと、吸入空気量Ｇａとに基づきマップ演算したがこれに限らない。たとえば、吸入空気量Ｇａが規定値以上である場合、上記マップ演算を行い、規定値未満の場合には、回転速度ＮＥ、噴射量Ｑ、および内燃機関１０の冷却水の温度（水温ＴＨＷ）に基づき推定してもよい。これはたとえば、次のようにして実行できる。すなわち、回転速度ＮＥおよび噴射量Ｑを入力変数とし単位時間当たりのＰＭ堆積増加量を出力変数とするマップデータと、水温ＴＨＷを入力変数とし水温補正係数を出力変数とするマップデータとをＲＯＭ７４に記憶しておく。そして、ＣＰＵ７２によりＰＭ堆積増加量をマップ演算した後、これに水温補正係数を乗算してＰＭ堆積増加量を補正し、これによって、ＰＭ堆積量ＤＰＭを逐次増量補正する。なお、吸入空気量Ｇａが規定値以上である状態から規定値未満となる状態に移行した場合、ＰＭ堆積量ＤＰＭの初期値は、上記差圧ΔＰに基づき算出された値とすればよい。また、吸入空気量Ｇａが規定値未満の状態から規定値以上の状態に切り替わる場合、差圧ΔＰに基づき算出されるＰＭ堆積量ＤＰＭを用いればよい。
【００４８】
・「ＥＨＣ３６によるＳＣＲ３８の温度制御について」
上記実施形態では、ＰＭ再生要求がない場合、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒを通常時目標値Ｔｈに制御したがこれに限らない。たとえば、内燃機関１０の冷間始動後所定時間を、ＳＣＲ３８の温度が第１温度領域よりも低い期間とみなして、ＥＨＣ３６によるＳＣＲ３８の加熱処理を実行してもよい。ここで、第１温度領域は、所定温度ＴｔｈＬ以上であって再生時目標値ＴＨよりも小さい所定の温度領域である。またたとえば、内燃機関１０の冷間始動からの積算空気量が規定量未満の期間を、ＳＣＲ３８の温度が第１温度領域よりも低い期間とみなして、ＳＣＲ３８の加熱処理を実行してもよい。
【００４９】
・「選択還元型触媒の温度について」
上記実施形態では、ＳＣＲ温度Ｔｓｃｒを推定したがこれに限らない。たとえば、ＳＣＲ３８に熱電対等の温度センサを設けて、その検出値を利用してもよい。
【００５０】
・「発電機について」
上記実施形態では、モータジェネレータ５０を用いてＥＨＣ３６の消費電力分の電力をモータジェネレータ５０によって発電したが、これに限らない。たとえば、電動機としての機能を持たない発電機（オルタネータ等）を備えて、これによりＥＨＣ３６の消費電力分の電力を発電してもよい。
【００５１】
・「車両用制御装置について」
車両用制御装置としては、ＣＰＵ７２とＲＯＭ７４とを備えて、ソフトウェア処理を実行するものに限らない。たとえば、上記実施形態においてソフトウェア処理されたものの少なくとも一部を、ハードウェア処理する専用のハードウェア回路（たとえばＡＳＩＣ等）を備えてもよい。すなわち、車両用制御装置は、以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの構成であればよい。（ａ）上記処理の全てを、プログラムに従って実行する処理装置と、プログラムを記憶するＲＯＭ等のプログラム格納装置とを備える。（ｂ）上記処理の一部をプログラムに従って実行する処理装置およびプログラム格納装置と、残りの処理を実行する専用のハードウェア回路とを備える。（ｃ）上記処理の全てを実行する専用のハードウェア回路を備える。ここで、処理装置およびプログラム格納装置を備えたソフトウェア処理回路や、専用のハードウェア回路は複数であってもよい。すなわち、上記処理は、１または複数のソフトウェア処理回路および１または複数の専用のハードウェア回路の少なくとも一方を備えた処理回路によって実行されればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…内燃機関、１２…吸気通路、１４…吸気バルブ、１６…シリンダ、１８…ピストン、２０…燃焼室、２２…燃料噴射弁、２６…クランク軸、２８…排気バルブ、３０…排気通路、３２…酸化触媒、３４…ＤＰＦ、３６…ＥＨＣ、３８…ＳＣＲ、４０…燃料添加弁、４２…尿素水添加弁、５０…モータジェネレータ、５０ａ…回転軸、５２…変速装置、５２ａ…入力軸、５２ｂ…出力軸、５４…駆動輪、６０…３相インバータ、６２…高電圧バッテリ、６４…駆動回路、６６…降圧コンバータ、６８…低電圧バッテリ、７０…制御装置、７２…ＣＰＵ、７４…ＲＯＭ、７６…ＲＡＭ、８０…クランク角センサ、８２…上流側圧力センサ、８４…下流側圧力センサ、８６…排気温センサ、８８…電流センサ、９０…エアフローメータ、９２…アクセルセンサ、９４…車速センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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