(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルの煽りによって相手コネクタから分離されることを抑制すること。【解決手段】電気コネクタは、印刷配線基板２００に実装された相手方のコネクタであるリセプタクルコネクタ１００に嵌合される、同軸ケーブルＳＣに取り付けられたプラグコネクタ１０と、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合した状態において印刷配線基板２００に対して当接可能に形成された規制部５０と、を備え、規制部５０は、印刷配線基板２００に当接することにより、リセプタクルコネクタ１００に嵌合されたプラグコネクタ１０が印刷配線基板２００の主面に対して傾くことを規制する。【選択図】図１
2019110094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装された相手方のコネクタである第２コネクタに嵌合される、ケーブルに取り付けられた第１コネクタと、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した状態において、前記基板に対して当接可能に形成された規制部と、を備え、
前記規制部は、前記基板に当接することにより、前記第２コネクタに嵌合された前記第１コネクタが前記基板の主面に対して傾くことを規制する電気コネクタ。
【請求項２】
前記第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、
前記規制部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した状態において、前記嵌合部よりも、前記ケーブルの軸方向における、前記ケーブルの基端に向かう方向と反対となる方向に配置される、請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記規制部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した状態であって、且つ、前記嵌合部における前記第２コネクタを受け入れる面が、前記基板の主面に対して略平行に配置されている状態において、前記基板に当接しないように形成されている、請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第１コネクタに装着されるロック部材を更に備え、
前記嵌合部の外径は、前記第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に拡径可能に構成されており、
前記ロック部材は、前記嵌合部を径方向の外側から挟み込むことにより前記嵌合部の拡径を規制する一対の腕部を有し、
前記規制部は、前記ロック部材と一体的に形成されている、請求項２又は３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記規制部は、前記第１コネクタと一体的に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記規制部は、
前記基板の主面に向かって延びる当接部と、
前記当接部に接続されると共に、前記当接部が前記第１コネクタから離隔するように前記ケーブルの軸方向に延びる延出部と、を有する、請求項１〜５のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、
前記規制部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが嵌合した状態において、前記嵌合部よりも、前記ケーブルの軸方向における前記ケーブルの基端に向かう方向に配置される、請求項１〜６のいずれか一項記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気コネクタでは、電気的に接続される相手コネクタとの嵌合状態を強固に維持することが重要となる。一般的に、電気コネクタにおける相手コネクタとの嵌合状態は、それぞれが備える各コンタクトのバネ力等により維持されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えばケーブルの一端に取り付けられたコネクタ（ケーブル用コネクタ）が基板に取り付けられたコネクタ（基板用コネクタ）と嵌合状態にある場合において、ケーブル用コネクタが取り付けられたケーブルの端末寄りの部分が上方に持ち上げられる（以下、「煽られる」と称す）と、ケーブル用コネクタが基板の主面に対して傾き、ケーブル用コネクタと基板用コネクタとが分離してしまうおそれがある。そこで、本開示は、ケーブルの煽りによって相手コネクタから分離されることを抑制する電気コネクタを説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る電気コネクタは、基板に実装された相手方のコネクタである第２コネクタに嵌合される、ケーブルに取り付けられた第１コネクタと、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態において、基板に対して当接可能に形成された規制部と、を備え、規制部は、基板に当接することにより、第２コネクタに嵌合された第１コネクタが基板の主面に対して傾くことを規制する。
【０００６】
本開示に係る電気コネクタでは、規制部が基板に当接することによって、第２コネクタと嵌合する第１コネクタが基板の主面に対して傾くことが抑制される。このことにより、第１コネクタが取り付けられたケーブルが上方等に煽られた場合においても、規制部が基板に当接し、第１コネクタが基板の主面に対して傾くことが抑制され、第１コネクタが第２コネクタ（相手方のコネクタ）から分離されることを抑制することができる。
【０００７】
上記電気コネクタにおいて、第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、規制部は、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態において、嵌合部よりも、ケーブルの軸方向における、ケーブルの基端に向かう方向と反対となる方向に配置されていてもよい。ケーブルが上方に持ち上げられた（煽られた）場合には、第１コネクタにおけるケーブルの基端に向かう方向（後方）寄りの部分が持ち上がり、第１コネクタは、第１コネクタにおけるケーブルの基端に向かう方向と反対となる方向（前方）に傾いた状態となる。この点、第１コネクタの嵌合部よりも前方に、基板に当接可能な規制部が配置されていることにより、第１コネクタが前方に傾くことを効果的に抑制することができ、第１コネクタが第２コネクタから分離されることをより適切に抑制することができる。
【０００８】
上記電気コネクタにおいて、規制部は、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態であって、且つ、嵌合部における第２コネクタを受け入れる面が、基板の主面に対して略平行に配置されている状態において、基板に当接しないように形成されていてもよい。嵌合状態で第１コネクタが傾いていない（基板の主面に対して略平行である）場合において規制部が基板に当接している態様（規制部が常に基板に当接している態様）では、基板が規制部を押し返す力（第１コネクタを第２コネクタから離間させる方向の力）が働き、強固な嵌合状態とならないおそれがある。また、上述した規制部が常に基板に当接している態様では、基板の主面に対して規制部を平行に移動させる場合等において規制部及び基板間の摩擦力によって規制部をスムーズに移動させることができないおそれがある。この点、規制部が、第１コネクタの嵌合部が傾いていない（基板の主面に対して略平行である）状態においては基板に当接しないように形成されていることにより、嵌合部が傾いていない場合において、基板が規制部を押し返す力（第１コネクタを第２コネクタから離間させる方向の力）が発生しないため強固に嵌合状態を維持することができ、また、規制部をスムーズに移動させることができる。
【０００９】
上記電気コネクタは、第１コネクタに装着されるロック部材を更に備え、嵌合部の外径は、第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に拡径可能に構成されており、ロック部材は、嵌合部を径方向の外側から挟み込むことにより嵌合部の拡径を規制する一対の腕部を有し、規制部は、ロック部材と一体的に形成されていてもよい。このような電気コネクタでは、ロック部材の一対の腕部が、嵌合部における外径の拡径を規制可能に構成されている。これにより、第２コネクタとの嵌合後の嵌合部が拡径することが抑制され、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を強固に維持することができる。また、規制部がロック部材と一体的に形成されている（規制部がロック部材に形成されている）ことにより、既存（従来）の第１コネクタ及び第２コネクタ（プラグコネクタ及びリセプタクルコネクタ）を用いながら、コネクタの分離を抑制することができる。なお、拡径とは筒状の嵌合部の外径が拡大することである。
【００１０】
上記電気コネクタにおいて、規制部は、第１コネクタと一体的に形成されていてもよい。これにより、別途のロック部材等を用いることなくコネクタの分離を抑制することができる。
【００１１】
上記電気コネクタにおいて、規制部は、基板の主面に向かって延びる当接部と、当接部に接続されると共に、当接部が第１コネクタから離隔するようにケーブルの軸方向に延びる延出部と、を有していてもよい。延出部が設けられていることにより、当接部は第１コネクタから離間した位置で基板に当接することとなる。このことによって、第１コネクタの傾き量が小さい場合においても当接部が基板に当接しやすくなり、ケーブルの煽りによって第１コネクタが第２コネクタから分離されることをより適切に抑制することができる。
【００１２】
上記電気コネクタにおいて、第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに嵌合される筒状の嵌合部を有し、規制部は、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合した状態において、嵌合部よりも、ケーブルの軸方向におけるケーブルの基端に向かう方向に配置されていてもよい。例えば第１コネクタが取り付けられているケーブルの端末寄り部分が下方に引き下げられた場合には、第１コネクタにおける前方寄りの部分が持ち上がり、第１コネクタは後方に傾いた状態となる。この点、第１コネクタの嵌合部よりも後方に、基板に当接可能な規制部が配置されていることにより、第１コネクタが後方に傾くことを効果的に抑制することができ、第１コネクタが第２コネクタから分離されることをより適切に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、ケーブルの煽りによって相手コネクタから分離されることを抑制する電気コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る電気コネクタの斜視図である。
【図２】図２は、図１の電気コネクタに含まれるプラグコネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図３】図３は、図１の電気コネクタに含まれるロック部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ｂ）のｅ−ｅ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、ロック部材が待機位置にある電気コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）と異なる方向から見た斜視図、（ｃ）は側面図である。
【図５】図５は、ロック部材が規制位置にある電気コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）と異なる方向から見た斜視図、（ｃ）は側面図である。
【図６】図６は、印刷配線基板上の電気コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）のｃ−ｃ線に沿った断面図、（ｄ）は（ｂ）のｄ−ｄ線に沿った断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る電気コネクタの作用効果を説明する図であり、（ａ）は通常状態の電気コネクタを示す側面図、（ｂ）は傾斜状態の電気コネクタを示す側面図である。
【図８】図８は、変形例に係る電気コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】図９は、別の変形例に係る電気コネクタを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１６】
［電気コネクタの概要］
図１を参照して、電気コネクタの概要について説明する。図１に示されるように、電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０（第１コネクタ）と、ロック部材３０とを備える。また、電気コネクタ１は、ロック部材３０と一体的に形成された規制部５０を備える。電気コネクタ１は、ケーブル状の信号伝送媒体を基板の電気回路に電気的に接続するコネクタであり、例えばＲＦ（Radio Frequency）コネクタである。信号伝送媒体とは、携帯電話等の種々の電子機器の信号を伝送する媒体であり、例えば同軸ケーブルＳＣである。基板とは、例えば印刷配線基板２００である。すなわち、本実施形態の電気コネクタ１は、同軸ケーブルＳＣを印刷配線基板２００の電気回路に電気的に接続する同軸型電気コネクタである。電気コネクタ１では、同軸ケーブルＳＣの端末部分に取り付けられたプラグコネクタ１０が、印刷配線基板２００に実装されたリセプタクルコネクタ１００と嵌合することにより、同軸ケーブルＳＣと印刷配線基板２００の電気回路とを電気的に接続する。
【００１７】
なお、以下の説明においては、同軸ケーブルＳＣの軸方向を「Ｘ方向」、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００が嵌合する際における、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００の嵌合方向を「Ｚ方向」、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向を「Ｙ方向」として説明する場合がある。また、Ｘ方向に関して、同軸ケーブルＳＣにおけるプラグコネクタ１０が取り付けられた側の端部を「先端」、反対の端部を「後端（基端）」として説明する場合がある。また、Ｚ方向に関して、例えば図１に示した状態のプラグコネクタ１０側を「上」、リセプタクルコネクタ１００側を「下」として説明する場合がある。
【００１８】
［プラグコネクタ］
次に、図２（ａ）〜（ｃ）を参照して、プラグコネクタ１０の詳細について説明する。プラグコネクタ１０は、同軸ケーブルＳＣの先端部分に取り付けられたコネクタである。図２（ａ）〜図２（ｃ）に示されるように、プラグコネクタ１０は、導電性の外部導体シェル１１と、絶縁性の絶縁ハウジング１２と、内部導体コンタクト１３とを備える。以下、プラグコネクタ１０が取り付けられる同軸ケーブルＳＣ、並びに、プラグコネクタ１０を構成する外部導体シェル１１、絶縁ハウジング１２、及び内部導体コンタクト１３について、詳細に説明する。
【００１９】
（同軸ケーブル）
同軸ケーブルＳＣは、携帯電話等の小型端末に内蔵される各種の信号処理要素（例えば、アンテナ、アンテナを制御する制御チップ、基板等）間で高周波信号を伝送するために、当該小型端末内において用いられる配線である。同軸ケーブルＳＣは、図６（ｃ）に示すように、内部導体ＳＣ１と、内部導体ＳＣ１の周囲に設けられた絶縁体ＳＣ２と、絶縁体ＳＣ２の周囲に設けられた外部導体ＳＣ３と、外部導体の周囲に設けられた保護被膜ＳＣ４とを備える。同軸ケーブルＳＣは、プラグコネクタ１０が取り付けられる先端に向かうにつれて、外部導体ＳＣ３、絶縁体ＳＣ２及び内部導体ＳＣ１がこの順に段状に露出される。
【００２０】
本実施形態では、内部導体ＳＣ１が、内部導体コンタクト１３（図６（ｄ）参照）を介して、印刷配線基板２００の信号端子２０１に接続されたリセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２（図１及び図６（ｄ）参照）に電気的に接続されることにより、信号伝送回路が構成されている。また、同軸ケーブルＳＣの外部導体ＳＣ３が、外部導体シェル１１を介して、印刷配線基板２００のグランド端子２０２に接続されたリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に電気的に接続されことにより、グランド回路が構成されている。
【００２１】
（外部導体シェル）
外部導体シェル１１は、同軸ケーブルＳＣの外部導体に電気的に接続される導電性のグランドコンタクト部材である。外部導体シェル１１は、図２（ｃ）に示されるように、絶縁ハウジング１２の周囲を覆うように設けられる。外部導体シェル１１は、相手方のコネクタであるリセプタクルコネクタ１００（第２コネクタ）のグランドコンタクト部材１０３（コンタクト，図１参照）に電気的に接続されて、グランド回路を構成する。外部導体シェル１１は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。外部導体シェル１１は、嵌合部１１ａと、蓋部１１ｂと、レール部１１ｅと、を有している。
【００２２】
嵌合部１１ａは、Ｚ方向を軸方向とする円筒形状（筒状）に形成されており、その筒孔内に絶縁ハウジング１２を同軸状に収容する。嵌合部１１ａの内周面は、絶縁ハウジング１２の外周面と接している。嵌合部１１ａの下端側には、その全周に亘って径方向の内側（嵌合部１１ａの円筒形状の中心寄り）に突出した突出部１１ｃを有する（図２（ｂ）参照）。嵌合部１１ａは、突出部１１ｃがリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３の外周に形成された凹部１０３ａ（図１参照）と係合することにより、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に嵌合される。
【００２３】
嵌合部１１ａは、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に外径が拡径される構成である。嵌合部１１ａの拡径していない状態での外径は、例えば２．５ｍｍ程度であり、拡径している状態での外径は、例えば２．７ｍｍ程度である。嵌合部１１ａは、拡径してはじめて、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜可能とされるものであり、拡径していない状態においては、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。
【００２４】
蓋部１１ｂは、嵌合部１１ａの上面を覆う部分である。蓋部１１ｂは、嵌合部１１ａに一体的に設けられている。蓋部１１ｂには、Ｘ方向に延びるレール部１１ｅが設けられている。
【００２５】
蓋部１１ｂは、固定部１１ｆと、カバー部１１ｇとを有する。固定部１１ｆは、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける部分である。固定部１１ｆは、同軸ケーブルＳＣに沿って設けられている。固定部１１ｆは、折り曲げ可能に構成されており、折り曲げられる前の状態において、Ｕ字状に形成された板状部材である。固定部１１ｆは、同軸ケーブルＳＣの外部導体と保護被膜の外周を覆うように折り曲げられ先端がかしめられることにより、同軸ケーブルＳＣに固定され、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける。カバー部１１ｇは、嵌合部１１ａの上面の開口部分を閉じるように覆っている。
【００２６】
レール部１１ｅは、カバー部１１ｇと一体的に設けられており、Ｘ方向に沿って延びている。レール部１１ｅは、カバー部１１ｇのＸ方向略全長に設けられている。レール部１１ｅは、Ｘ方向におけるプラグコネクタ１０の先端付近に設けられた第１レール１１ｈと、Ｘ方向において第１レール１１ｈの後方に設けられた第２レール１１ｉとを有する。第１レール１１ｈ及び第２レール１１ｉは、いずれも、カバー部１１ｇのＹ方向両端に設けられている。
【００２７】
第１レール１１ｈは、図２（ａ）に示されるように、カバー部１１ｇとの連結部分である第１連結部１１ｊと、第１連結部１１ｊに連続すると共にＺ方向（嵌合方向）に延びる第１壁部１１ｋとを有する。第２レール１１ｉは、カバー部１１ｇとの連結部分である第２連結部１１ｌと、第２連結部１１ｌに連続すると共にＺ方向（嵌合方向）に延びる第２壁部１１ｍと、第２壁部１１ｍに連続すると共に同軸ケーブルＳＣの外部導体の外周を覆うように折り曲げられる覆い部１１ｎとを有する。
【００２８】
第１壁部１１ｋ及び第２壁部１１ｍは、ロック部材３０のスライド部３９（図３（ａ）参照）がスライドする際に、そのロック部材３０に当接する部分である。第１壁部１１ｋ及び第２壁部１１ｍは、Ｘ方向において連続しておらず、これらの間に係合部となる切欠き部１１ｏが形成されている。切欠き部１１ｏは、嵌合部１１ａのＸ方向における後端側に位置している。第１レール１１ｈ及び第２レール１１ｉは、いずれもカバー部１１ｇと一体的に設けられた板状部材であり、例えば、カバー部１１ｇのＹ方向両端部を折り曲げられることにより、上述した第１連結部１１ｊ、第１壁部１１ｋ、第２連結部１１ｌ、第２壁部１１ｍ、及び覆い部１１ｎが形成されている。
【００２９】
（絶縁ハウジング）
絶縁ハウジング１２は、円筒形状に形成されており、内部導体コンタクト１３を内部に保持すると共に外部導体シェル１１と内部導体コンタクト１３との間を絶縁するための絶縁体である（図２（ｃ）及び図６（ｄ）参照）。絶縁ハウジング１２の外周面は嵌合部１１ａの内周面と接している。
【００３０】
（内部導体コンタクト）
内部導体コンタクト１３は、絶縁ハウジング１２の内部に、圧入等により取り付けられている。内部導体コンタクト１３は、同軸ケーブルＳＣの内部導体ＳＣ１を接続する接続部１３ａと、接続部１３ａからＺ方向（嵌合方向）に延びる、内部導体ＳＣ１と電気的に接続された一対の接触部１３ｂとを有する（図６（ｄ）参照）。一対の接触部１３ｂは、Ｚ方向に弾性的に変位可能に構成されており、リセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２（図１及び図６（ｄ）参照）と接触する。
【００３１】
［ロック部材］
次に、図３（ａ）〜図３（ｅ）を参照して、ロック部材３０の詳細について説明する。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０に装着される。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合後に、プラグコネクタ１０の嵌合部１１ａにおける外径の拡径を規制することにより、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持するものである。ロック部材３０は、本体部３１と、一対の腕部３２，３２と、ガイド部３３とを有する。ロック部材３０は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。
【００３２】
（本体部）
本体部３１は、平板部３４と、連結部３５とを有する。平板部３４は、外部導体シェル１１の蓋部１１ｂ、より詳細にはカバー部１１ｇ（図２（ａ）参照）を覆うように設けられる、略矩形状の平板である。平板部３４は、Ｚ方向において一対の腕部３２，３２と対向すると共に、ガイド部３３のスライド部３９（後述）を保持する（スライド部３９が接続される）。平板部３４には、Ｚ方向に貫通する開口３４ａが形成されている。開口３４ａは、一対の腕部３２，３２を視認可能な位置に形成されており、例えば、平板部３４におけるＸ方向の中央部分よりも先端側に形成されている。平板部３４における開口３４ａのＸ方向後方には、平板部３４の他の部分よりも上方に突出した凸部３４ｂが設けられている。凸部３４ｂが設けられていることにより、ロック部材３０をスライドさせる際の操作性が向上する。
【００３３】
連結部３５は、平板部３４におけるＸ方向先端と一対の腕部３２，３２のＸ方向先端とを連結するようにＺ方向に延びる部分である。後述するように一対の腕部３２，３２はＹ方向両端に設けられているため、連結部３５は、平板部３４におけるＹ方向両端部分のＸ方向先端と一対の腕部３２，３２のＸ方向先端とを連結するように設けられている。
【００３４】
（腕部）
一対の腕部３２,３２は、嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成された部分である。より詳細には、一対の腕部３２,３２は、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に嵌合された嵌合部１１ａの抜去時において、グランドコンタクト部材１０３の凹部１０３ａ（図１参照）と嵌合部１１ａの突出部１１ｃ（図２（ｂ）参照）との係合状態を維持するために、嵌合部１１ａの拡径を規制可能に構成されている。一対の腕部３２，３２は、Ｚ方向において平板部３４と対向し、平板部３４と平行にＸ方向に延びる。
【００３５】
一対の腕部３２，３２はそれぞれ、連結部３５に連続する先端部３６と、先端部３６に連続すると共に嵌合部１１ａに当接することにより嵌合部１１ａを径方向外側から挟み込む当接部３７と、当接部３７に連続してＸ方向後方に延びる延長部３８とを有する。一対の腕部３２，３２は、先端部３６及び一対の当接部３７，３７により区画される領域（囲まれる領域）に嵌合部１１ａが位置する状態において、嵌合部１１ａの拡径を規制する。
【００３６】
先端部３６は、嵌合部１１ａのＸ方向における先端部分に当接し、嵌合部１１ａの拡径が規制される際の嵌合部１１ａの位置決めを行う部分である。先端部３６は、円筒形状である嵌合部１１ａと広範囲で当接すべく、円筒形状に応じた形状とされている。すなわち、先端部３６は、当接部３７に向かうにつれてＹ方向に広がるように形成されている（図３（ｄ）参照）。
【００３７】
一対の当接部３７，３７は、嵌合部１１ａを径方向（Ｙ方向）の外側から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制する。一対の当接部３７は、Ｙ方向の両端部分に配置されたそれぞれの先端部３６に連続するように、Ｘ方向に延びている。一対の当接部３７，３７間の間隔は、拡径している状態の嵌合部１１ａの外径よりも狭く、例えば拡径していない状態の嵌合部１１ａの外径と同程度とされる。なお、本実施形態における「嵌合部１１ａの外径」とは、プラグコネクタ１０にロック部材３０が装着された状態において、一対の当接部３７，３７と同じ高さ（Ｚ方向における同じ位置）の嵌合部１１ａの外径をいう。
【００３８】
一対の当接部３７，３７のＸ方向の長さは、互いに同程度とされており、図５（ｂ）に示されるように、嵌合部１１ａが先端部３６に当接した状態において、先端部３６及び一対の当接部３７，３７により区画される領域（囲まれる領域）に嵌合部１１ａが概ね収容される程度の長さとされている。当該一対の当接部３７，３７の長さは一例であり、一対の当接部３７，３７のＸ方向の長さは、嵌合部１１ａの拡径を規制可能な長さであればどのような長さであってもよい。
【００３９】
一対の延長部３８，３８は、図５（ｂ）に示されるように、嵌合部１１ａが一対の当接部３７，３７よりも後方に配置されている状態において嵌合部１１ａを径方向の外側から挟むように配置されている。一対の延長部３８，３８の間隔は、一対の当接部３７，３７の間隔よりも広く、少なくとも、拡径していない状態の嵌合部１１ａの外径よりも広い。これにより、一対の延長部３８，３８に径方向の外側から挟まれた嵌合部１１ａは、拡径可能とされている。
【００４０】
一対の延長部３８，３８は、図３（ｄ）に示すように、Ｘ方向における後端（一対の延長部３８，３８における一対の当接部３７，３７と連続する箇所と反対の端部）に、互いの対向方向に突出した突起部４３，４３（図３（ｄ）参照）を有する。突起部４３，４３の間隔は、拡径していない状態の嵌合部１１ａの外径よりも小さい。突起部４３，４３は、嵌合部１１ａと当接することにより、一対の延長部３８，３８間を嵌合部１１ａが通過し、ロック部材３０がＸ方向においてプラグコネクタ１０から外れることを阻むように突出している。
【００４１】
（ガイド部）
ガイド部３３は、嵌合部１１ａに対する一対の腕部３２，３２の移動をガイドする部分である。移動をガイドするとは、ある領域への移動を案内することだけでなく、ある領域から外れることを防ぐことや、ガイドされていない外れた状態から、ある領域への移動を案内することも含んでいる。ガイド部３３は、嵌合部１１ａの嵌合方向（Ｚ方向）と交差する方向である、同軸ケーブルＳＣの軸方向（Ｘ方向）への一対の腕部３２，３２の移動をガイドする。ガイド部３３は、嵌合部１１ａの拡径の規制を行う規制位置（図５（ｂ）参照）と、規制を行わない待機位置（図４（ｂ）参照）とを相互に移動可能となるように、一対の腕部３２，３２をガイドする。このように、規制位置及び待機位置とは、嵌合部１１ａに対する一対の腕部３２，３２の相対的な位置である。ガイド部３３は、スライド部３９を有する。
【００４２】
スライド部３９は、図３（ａ）に示すように、平板部３４と一体的に設けられており、平板部３４におけるＸ方向の略中央部分において同方向に沿って延びている。スライド部３９は、平板部３４のＹ方向両端に設けられている。スライド部３９は、平板部３４のＹ方向の両端において、平板部３４から一対の腕部３２，３２に向かってＺ方向に延びている。スライド部３９は、Ｙ方向における内壁面がレール部１１ｅに当接した状態で、レール部１１ｅに沿ってスライドすることにより、Ｘ方向への一対の腕部３２，３２の移動をガイドする。一対のスライド部３９，３９は、平板部３４と共に区画される領域に、外部導体シェル１１の一対のレール部１１ｅ，１１ｅとカバー部１１ｇとが収容された状態で、レール部１１ｅに沿ってスライドする。
【００４３】
［規制部］
規制部５０は、図３（ａ）〜図３（ｅ）、図６（ａ）〜図６（ｄ）、並びに図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合した状態において、印刷配線基板２００に対して当接可能に形成されている。本実施形態では、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合し、プラグコネクタ１０にロック部材３０が装着された状態においては、規制部５０が印刷配線基板２００に当接あるいは近接している（図７（ａ）参照）。規制部５０は、印刷配線基板２００に当接あるいは近接することにより、リセプタクルコネクタ１００に嵌合されたプラグコネクタ１０が印刷配線基板２００の主面に対して傾くことを抑制する。
【００４４】
規制部５０は、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合した状態において、嵌合部１１ａよりもＸ方向先端寄りの部分（同軸ケーブルＳＣの軸方向における、同軸ケーブルＳＣの基端に向かう方向と反対となる方向の部分）に配置されている。具体的には、規制部５０は、ロック部材３０と一体的に同一部材で形成されており、ロック部材３０におけるＸ方向先端に設けられている。より詳細には、規制部５０は、ロック部材３０の平板部３４のＸ方向先端におけるＹ方向の中央部分に設けられている。
【００４５】
規制部５０は、延出部５１と、当接部５２とを有する。延出部５１は、ロック部材３０の平板部３４のＸ方向先端におけるＹ方向の中央部分に接続されると共に、その接続部分からＸ方向前方に向かって延びる部分である。延出部５１は、その先端において当接部５２に接続されている。すなわち、延出部５１は、当接部５２がプラグコネクタ１０（嵌合部１１ａ）から離隔して配置されるように、Ｘ方向に延びている。
【００４６】
当接部５２は、延出部５１の先端に接続されると共に印刷配線基板２００の主面に向かって延びる第１部分５３と、該第１部分５３の下端に接続されると共にＸ方向後方に向かって延びる第２部分５４と、該第２部分５４の後端に接続されると共に上方に向かって延びる第３部分５５と、を有する。第２部分５４は、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合しプラグコネクタ１０にロック部材３０が装着された状態において、印刷配線基板２００に当接する部分である（図７（ａ）参照）。仮に当接部５２が第１部分５３のみで構成されている場合には、エッジ部分である第１部分５３の下端が印刷配線基板２００に当接することとなる。この場合には、印刷配線基板２００との接触面積も狭くなるため、接触部分が傷つきやすくなる。この点、当接部５２では、Ｘ方向に延びる当接面である第２部分５４が形成されると共に、第２部分５４の後端においては上方に延びる第３部分５５が形成されているため、印刷配線基板２００に当接する部分がエッジ部分ではなく、接地面積が広い平らな面となる。このことで、印刷配線基板２００が傷つくことを抑制することができる。図３（ｃ）に示すように、第１部分５３は連結部３５よりも下方まで延びており、第２部分５４の当接面は一対の腕部３２，３２の下端面よりも下方に位置している。
【００４７】
［電気コネクタの嵌合及びロック］
次に、電気コネクタ１の嵌合及びロックの詳細について説明する。図４（ａ）〜図４（ｃ）は、一対の腕部３２，３２が嵌合部１１ａの拡径の規制を行わない待機位置に位置している状態を示している。図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、プラグコネクタ１０にロック部材３０が装着された状態においては、本体部３１の平板部３４が、外部導体シェル１１のカバー部１１ｇ（図２（ａ）参照）を覆うようにカバー部１１ｇに当接している。また、スライド部３９の内壁面がレール部１１ｅ（図２（ａ）参照）に当接した状態で、レール部１１ｅに沿ってスライドしている。一対の腕部３２，３２が待機位置に位置しているため、一対の延長部３８，３８が嵌合部１１ａを径方向の外側から挟むように配置されている。待機位置では、嵌合部１１ａが拡径可能とされている。電気コネクタ１は、当該待機位置の状態で、嵌合部１１ａを拡径させてリセプタクルコネクタ１００との嵌合を行う。
【００４８】
具体的には、図６（ｄ）に示すように、拡径した嵌合部１１ａと絶縁ハウジング１２との間にリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３が挿入される。当該挿入された状態において、嵌合部１１ａの突出部１１ｃとグランドコンタクト部材１０３の凹部１０３ａ（図１参照）とが係合されて、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合される。嵌合状態においては、プラグコネクタ１０の一対の接触部１３ｂが、リセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２と接触している（図６（ｄ）参照）。なお、嵌合部１１ａは、拡径してはじめて、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜可能とされるものであり、拡径していない状態においては、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。
【００４９】
図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、一対の腕部３２，３２が規制位置とされた電気コネクタ１においては、嵌合部１１ａが、一対の当接部３７，３７間に配置される。規制位置では、嵌合部１１ａが一対の腕部３２，３２により拡径不可とされている。電気コネクタ１は、上述した待機位置の状態でリセプタクルコネクタ１００との嵌合を行った後、規制位置の状態とされることにより、嵌合部１１ａの外径が拡径しないため、リセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持する（ロックする）ことができる。
【００５０】
図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合しロック部材３０によって嵌合状態が強固に維持された状態においては、規制部５０の当接部５２が印刷配線基板２００の主面に当接あるいは近接している。
【００５１】
［作用効果］
次に、上述した電気コネクタ１の作用効果について説明する。
【００５２】
本実施形態に係る電気コネクタ１は、印刷配線基板２００に実装された相手方のコネクタであるリセプタクルコネクタ１００に嵌合される、同軸ケーブルＳＣに取り付けられたプラグコネクタ１０と、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合した状態において印刷配線基板２００に対して当接可能に形成された規制部５０と、を備え、規制部５０は、印刷配線基板２００に当接することにより、リセプタクルコネクタ１００に嵌合されたプラグコネクタ１０が印刷配線基板２００の主面に対して傾くことを規制する。
【００５３】
図７は、電気コネクタ１の作用効果を説明する図であり、図７（ａ）は通常状態の電気コネクタを示す斜視図、図７（ｂ）は傾斜状態の電気コネクタを示す斜視図である。図７（ａ）に示す通常状態とは、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合されると共にロック部材３０によって嵌合状態が強固に維持され、嵌合部１１ａにおけるリセプタクルコネクタ１００を受け入れる面が印刷配線基板２００の主面に対して略平行となっている状態である。図７（ｂ）に示す傾斜状態とは、何らかの理由により同軸ケーブルＳＣが上方に煽られることに応じてプラグコネクタ１０及びロック部材３０が傾斜した（前方に傾いた）状態である。図７（ｂ）に示すように、プラグコネクタ１０が前方に傾いた状態においては、嵌合部１１ａよりも前方に配置されている規制部５０の当接部５２が印刷配線基板２００の主面に当接するため、プラグコネクタ１０が印刷配線基板２００の主面に対して更に傾くことが抑制される。このことにより、同軸ケーブルＳＣが上方に煽られた場合においても、プラグコネクタ１０が前方に過度に傾くことによってリセプタクルコネクタ１００から分離されることを抑制することができる。
【００５４】
また、電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０に装着されるロック部材３０を備え、嵌合部１１ａの外径は、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に拡径可能に構成されており、ロック部材３０は、嵌合部１１ａを径方向の外側から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制する一対の腕部３２，３２を有し、規制部５０は、ロック部材３０と一体的に形成されている。このような電気コネクタ１では、ロック部材３０の一対の腕部３２，３２が、嵌合部１１ａにおける外径の拡径を規制可能に構成されている。これにより、リセプタクルコネクタ１００との嵌合後の嵌合部１１ａが拡径することが抑制され、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。また、規制部５０がロック部材３０と一体的に形成されている（規制部５０がロック部材３０に形成されている）ことにより、規制部５０を設けるために、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００を改修すること等が不要となるため、既存（従来）のプラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００を用いながら、コネクタが分離することを抑制することができる。
【００５５】
また、規制部５０は、印刷配線基板２００の主面に向かって延びる当接部５２と、当接部５２に接続されると共に、当接部５２がプラグコネクタ１０から離隔するように同軸ケーブルＳＣの軸方向に延びる延出部５１と、を有する。延出部５１が設けられていることにより、当接部５２はプラグコネクタ１０（嵌合部１１ａ）から離間した位置で印刷配線基板２００に当接することとなる。例えば、当接部５２における下方に延びる部分である第１部分５３の長さを同じ条件としたとすると、当接部５２は、プラグコネクタ１０（嵌合部１１ａ）から離れた位置であるほど、プラグコネクタ１０の傾き量が小さい場合でも印刷配線基板２００に当接しやすくなる。すなわち、延出部５１が設けられ当接部５２がプラグコネクタ１０（嵌合部１１ａ）から離間した位置で印刷配線基板２００に当接することにより、プラグコネクタ１０の傾き量が小さい場合でも当接部５２が印刷配線基板２００に当接しやすくなり、同軸ケーブルＳＣの煽りによってプラグコネクタ１０がリセプタクルコネクタ１００から分離されることをより適切に抑制することができる。
【００５６】
［変形例］
以上、本開示に係る実施形態について説明したが、本発明の要旨の範囲内で種々の変形を上記の実施形態に加えてもよい。例えば、規制部５０がロック部材３０と一体的に形成されているとして説明したがこれに限定されず、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、規制部１５０がプラグコネクタ１１０と同一部材で一体的に形成されていてもよい。規制部１５０は、規制部５０と同様に、プラグコネクタ１１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合した状態において、印刷配線基板２００に対して当接可能に形成されている。なお、プラグコネクタ１１０は、規制部１５０が設けられていること以外は上述したプラグコネクタ１０と同様の構成とされている。規制部１５０は嵌合部１１ａよりもＸ方向先端寄りの位置に配置されており、Ｙ方向に並んで２つ設けられている。規制部１５０は、延出部１５１と、当接部１５２とを有する。
【００５７】
延出部１５１は、カバー部１１ｇのＸ方向先端に接続されると共に、その接続部分からＸ方向前方に向かって延びる部分である。延出部１５１は、その先端において当接部１５２に接続されている。当接部１５２は、延出部１５１の先端に接続されると共に印刷配線基板２００の主面に向かって延びる第１部分１５３と、該第１部分１５３の下端に接続されると共にＸ方向後方に向かって延びる第２部分１５４と、該第２部分１５４の後端に接続されると共に上方に向かって延びる第３部分１５５と、を有する。このような規制部１５０によっても、上述した規制部５０と同様に、同軸ケーブルＳＣが上方に煽られた場合において印刷配線基板２００の主面に当接しプラグコネクタ１１０がリセプタクルコネクタ１００から分離されることを抑制することができる。また、規制部１５０がプラグコネクタ１１０と一体的に形成されていることにより、別部材であるロック部材を用いることなく、コネクタの分離を抑制することができる。
【００５８】
また、図９に示すように、電気コネクタ５０１が、規制部５０に加えて、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合した状態において嵌合部１１ａよりもＸ方向後方（同軸ケーブルＳＣの基端に向かう方向）に配置された規制部５５０を備えていてもよい。規制部５５０は、ロック部材５３０と一体的に形成されている。なお、ロック部材５３０は、規制部５５０が設けられていること以外は上述したロック部材３０と同様の構成とされている。規制部５５０は、第１部分５５１と、第２部分５５２と、第３部分５５３とを有している。第１部分５５１は、一対の延長部３８，３８のＸ方向後端に接続されると共に、その接続部分からＸ方向後方に延びる部分である。第２部分５５２は、第１部分５５１の後端に接続されると共に下方に延びる部分である。第３部分５５３は、第２部分５５２の下端に接続されると共にＸ方向後方に延びる部分である。第３部分５５３は、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合しプラグコネクタ１０にロック部材３０が装着された状態において、印刷配線基板２００に当接可能に形成されていればよく、常に当接していてもよいし、通常状態では当接しておらず同軸ケーブルＳＣが下方に変位した場合にのみ当接してもよい。
【００５９】
例えばプラグコネクタ１０が取り付けられている同軸ケーブルＳＣの端末寄りの部分が下方に引き下げられた場合には、プラグコネクタ１０における前方寄りの部分が持ち上がり、プラグコネクタ１０は後方に傾いた状態となる。この点、嵌合部１１ａよりも後方に、印刷配線基板２００に当接可能な規制部５５０が配置されていることにより、プラグコネクタ１０が後方に傾くことを効果的に抑制することができ、プラグコネクタ１０がリセプタクルコネクタ１００から分離されることをより適切に抑制することができる。
【００６０】
また、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合し、プラグコネクタ１０にロック部材３０が装着された状態においては、規制部５０が印刷配線基板２００に常に当接しているとして説明したがこれに限定されない。例えば嵌合状態であって、嵌合部１１ａにおけるリセプタクルコネクタ１００を受け入れる面が印刷配線基板２００の主面に対して略平行に配置されている状態において、規制部５０が印刷配線基板２００に当接しないように形成されていてもよい。嵌合状態でプラグコネクタ１０が傾いていない（印刷配線基板２００の主面に対して略平行である）場合において規制部５０が印刷配線基板２００に当接している態様（規制部５０が常に印刷配線基板２００に当接している態様）では、印刷配線基板２００が規制部を押し返す力（プラグコネクタ１０をリセプタクルコネクタ１００から離間させる方向の力）が働き、強固な嵌合状態とならないおそれがある。また、上述した規制部５０が常に印刷配線基板２００に当接している態様では、印刷配線基板２００の主面に対して規制部を水平に移動させる場合等において規制部５０及び印刷配線基板２００間の摩擦力によって規制部をスムーズに移動させることができないおそれがある。
【００６１】
この点、規制部５０が、プラグコネクタ１０の嵌合部１１ａが傾いていない（印刷配線基板２００の主面に対して略平行である）状態においては印刷配線基板２００に当接しないように形成されていることにより、嵌合部１１ａが傾いていない場合において、印刷配線基板２００が規制部５０を押し返す力（プラグコネクタ１０をリセプタクルコネクタ１００から離間させる方向の力）が発生しないため嵌合状態を強固に維持することができ、また、規制部をスムーズに移動させることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１，５０１…電気コネクタ、１０，１１０…プラグコネクタ（第１コネクタ）、１１ａ…嵌合部、３０，５３０…ロック部材、３２…腕部、５０，１５０，５５０…規制部、５１，１５１…延出部、５２，１５２…当接部、１００…リセプタクルコネクタ（第２コネクタ）、１０３…グランドコンタクト部材（コンタクト）、２００…印刷配線基板、ＳＣ…同軸ケーブル（ケーブル）。
【図１】
2019110094.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019110094.tif 000007
【図６】
2019110094.tif 000008
【図７】
2019110094.tif 000009
【図８】
2019110094.tif 000010
【図９】
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