(57)【要約】【課題】サブマリン現象の発生を低コストで抑制する。【解決手段】車両用シートベルト装置１０では、バックル装置３６の車両下方側に、車両前方側へ向かって下り勾配に傾斜したガイドバー６０が設けられており、当該ガイドバー６０に沿って摺動可能なスライダ６６とバックル装置３６の上部とがワイヤロープ６８によって連結されている。ここで、車両衝突時には、ラップベルト３２Ａからバックル装置３６に加わる荷重によってアンカブラケット５２が変形し、バックル装置３６の下端部が車両前方側へ変位する。その結果、バックル装置３６とアンカブラケット５２とスライダ６６との間での力の釣合いが変化し、スライダ６６がガイドバー６０に沿って車両前方側かつ車両下方側へ摺動する。これにより、スライダ６６がワイヤロープ６８を介して上部に連結されたバックル装置３６が、車両前方側かつ車両下方側へ回転され、ラップベルト３２Ａが引き下げられる。【選択図】図１
2019127106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートの幅方向一方側に配置されたバックル装置と、
前記車両用シートの幅方向他方側で前記車両用シート又は車体に一端部が係止され、他端部に取り付けられたタングが前記バックル装置の上端部に連結されることで、前記車両用シートに着座した乗員の腰部を拘束するラップベルトと、
前記車両用シートの幅方向一方側で前記車両用シート又は車体に設けられ、前記バックル装置の下端部が車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結され、車両衝突時に前記ラップベルトから前記バックル装置に加わる荷重によって変形することで、前記バックル装置の下端部を車両前方側へ変位させるアンカ部と、
前記バックル装置の車両下方側で前記車両用シート又は車体に設けられると共に車両前方側へ向かって下り勾配に傾斜したガイド部、及び前記ガイド部と前記バックル装置の上部とを連結すると共に前記ガイド部に沿って摺動可能とされた引込部を有し、前記変位によって前記バックル装置を車両前方側かつ車両下方側へ回転させるバックル回転機構と、
を備えた車両用シートベルト装置。
【請求項２】
前記引込部は、
前記ガイド部に沿って摺動可能とされたスライダと、
前記スライダと前記バックル装置の上部とを連結したワイヤロープと、
を有している請求項１に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項３】
前記アンカ部は、前記車両用シートのスライドレールが有するアッパレール、又は車体床部に固定されるアンカブラケットである請求項１又は請求項２に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項４】
前記バックル装置は、
前記タングが連結されるバックルボデーと、
下端部が前記アンカ部に対して前記軸線回りに回転可能に連結されると共に、上端部が前記バックルボデーに対して車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結されたバックルステーと、
を有している請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載された乗員拘束装置は、車両用シートに着座した乗員の腰部を拘束する腰部ベルト（ラップベルト）と、ラップベルトの一端部が結合されるバックルを車両衝突時に下方へ引き下げる引き下げ機構とを備えている。この引き下げ機構は、上記のバックルを車両前方へ回転させる（倒す）ことで、ラップベルトの一端部を定常位置から下方へ引き下げる。これにより、ラップベルトの角度を、サブマリン現象を防止するのに有効な方向に積極的に変位させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９３８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の先行技術では、車両衝突による乗員の前方移動が完了する前に出来るだけ早期にバックルを回転（前傾）させる必要がある。このため、引き下げ機構の駆動源としては、火薬式（パイロ式）のインフレータを使用することが好ましい。しかしながら、火薬式のインフレータでは、ガスを保持する機構が複雑となると共に、ガス発生剤が高価であり、火薬の管理費用も掛かるため、低コスト化の観点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、サブマリン現象の発生を低コストで抑制できる車両用シートベルト装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、車両用シートの幅方向一方側に配置されたバックル装置と、前記車両用シートの幅方向他方側で前記車両用シート又は車体に一端部が係止され、他端部に取り付けられたタングが前記バックル装置の上端部に連結されることで、前記車両用シートに着座した乗員の腰部を拘束するラップベルトと、前記車両用シートの幅方向一方側で前記車両用シート又は車体に設けられ、前記バックル装置の下端部が車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結され、車両衝突時に前記ラップベルトから前記バックル装置に加わる荷重によって変形することで、前記バックル装置の下端部を車両前方側へ変位させるアンカ部と、前記バックル装置の車両下方側で前記車両用シート又は車体に設けられると共に車両前方側へ向かって下り勾配に傾斜したガイド部、及び前記ガイド部と前記バックル装置の上部とを連結すると共に前記ガイド部に沿って摺動可能とされた引込部を有し、前記変位によって前記バックル装置を車両前方側かつ車両下方側へ回転させるバックル回転機構と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、車両用シートの幅方向一方側に配置されたバックル装置の下端部が、車両用シート又は車体に設けられたアンカ部に対して車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結されている。これにより、バックル装置は、下端部回りに車両前後方向へ回転可能とされている。このバックル装置の上端部には、ラップベルトの他端部に取り付けられたタングが連結される。ラップベルトは、車両用シートの幅方向他方側で車両用シート又は車体に一端部が係止されており、上記のタングがバックル装置の上端部に連結されることで、車両用シートに着座した乗員の腰部を拘束する。また、この発明は、ガイド部及び引込部を有するバックル回転機構を備えている。ガイド部は、バックル装置の車両下方側で車両用シート又は車体に設けられており、車両前方側へ向かって下り勾配に傾斜している。引込部は、ガイド部とバックル装置の上部とを連結すると共に、ガイド部に沿って摺動可能とされている。
【０００８】
ここで、車両衝突時には、乗員の腰部を拘束したラップベルトからバックル装置に荷重が加わる。この際、バックル装置は、アンカ部に支持されると共に、引込部を介してガイド部に支持される。アンカ部は、上記の荷重によって変形し、バックル装置の下端部が車両前方側へ変位する。この変位によって、バックル装置とアンカ部とガイド部（引込部）との間での力の釣合いが変化し、引込部がガイド部に沿って車両前方側かつ車両下方側へ摺動する。これにより、上部に引込部が連結されたバックル装置が、車両前方側かつ車両下方側へ回転される。その結果、バックル装置にタングを介して連結されたラップベルトの他端部が、車両前方側かつ車両下方側へ引き下げられる。これにより、ラップベルトが乗員の腰部から外れ難くなるので、サブマリン現象の発生を抑制することができる。しかも、車両衝突時における乗員からの荷重を利用してバックル装置を回転（前倒し）させる構成であるため、火薬式（パイロ式）のインフレータを使用する構成と比較して、低コスト化を図ることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、請求項１において、前記引込部は、前記ガイド部に沿って摺動可能とされたスライダと、前記スライダと前記バックル装置の上部とを連結したワイヤロープと、を有している。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、ガイド部に沿って摺動可能とされたスライダと、バックル装置の上部とが、ワイヤロープ（鋼索）によって連結されている。これにより、通常時におけるバックル装置の車両前後方向への回転を簡素な構成で許容することができ、バックル装置の使用性を良好に確保することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、請求項１又は請求項２において、前記アンカ部は、前記車両用シートのスライドレールが有するアッパレール、又は車体床部に固定されるアンカブラケットである。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、バックル装置の下端部が連結されるアンカブラケットが、車両衝突時に変形し、バックル装置の下端部が車両前方側へ変位する。このアンカブラケットは、車両用シートのスライドレールが有するアッパレール、又は車体床部に固定されるものであるため、車両衝突時におけるアンカブラケットの変形量を、アンカブラケット単体で設定することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明に係る車両用シートベルト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項において、前記バックル装置は、前記タングが連結されるバックルボデーと、下端部が前記アンカ部に対して前記軸線回りに回転可能に連結されると共に、上端部が前記バックルボデーに対して車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結されたバックルステーと、を有している。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、バックル装置のバックルボデーがアンカ部に対してバックルステーを介して回転可能に連結されている。これにより、例えばバックルボデーがシートベルト（ウエビング）素材の部材を介してアンカ部と連結される構成と比較して、バックル装置の回転方向が安定し易くなるので、バックル回転機構によるバックル装置の回転（前倒し）を安定させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る車両用シートベルト装置では、サブマリン現象の発生を低コストで抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用シートベルト装置が車両に搭載されかつ乗員がウエビングを装着した状態を示す側面図である。
【図２】図１のＦ２−Ｆ２線に沿った切断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】図１に示される構成の一部を拡大して示す側面図である。
【図４】図３のＦ４−Ｆ４線に沿った切断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】図３のＦ５−Ｆ５線に沿った切断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】車両衝突時の状況を示す図３に対応した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る車両用シートベルト装置１０について、図１〜図６に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、車両の前方（進行方向）、上方、車両幅方向の外方をそれぞれ示している。以下、単に前後、左右、上下の方向を用いて説明する場合、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両左右方向（車両幅方向）の左右、車両上下方向の上下を示すものとする。また、各図においては、図面を見易くする関係から、一部の符号を省略している場合がある。
【００１８】
（構成）
図１に示されるように、本実施形態に係る車両用シートベルト装置１０は、車両用シート１２に着座した乗員Ｐを拘束するための３点式シートベルト装置とされている。車両用シート１２は、例えば車両の運転席とされており、車室前部の右側に配置されている。この車両用シート１２は、乗員Ｐが着座するシートクッション１４と、シートクッション１４の後端部に傾倒可能に支持されたシートバック１６と、シートバック１６の上端部に高さ調節可能に支持された図示しないヘッドレストと、を備えている。この車両用シート１２の前後左右上下の方向は、車両の前後左右上下の方向と一致している。なお、車両用シート１２が車室前部の左側に配置される場合、本実施形態とは左右対称の構成となる。
【００１９】
シートクッション１４の下方には、車両用シート１２の前後位置を調節するための左右一対のスライドレール１８（右側のスライドレール１８は図示省略）が配設されている。左右のスライドレール１８はそれぞれ、図示しないブラケットを介して車体床部１１に固定されたロアレール２０（図１及び図２以外では図示省略）と、このロアレール２０に対して車両前後方向にスライド可能に支持されたアッパレール２２とを備えている。ロアレール２０及びアッパレール２２は、車両前後方向を長手とする長尺状に形成されている。
【００２０】
左右のアッパレール２２の上面には、シートクッション１４の骨格部材であるクッションフレーム２４が有する左右のライザ２６が固定されている。なお、図１及び図２以外ではライザ２６の図示を省略しており、図１及び図２では右側のライザ２６の図示を省略している。左右のライザ２６は、例えば鋼板がプレス成形されて形成されたものであり、車両前後方向視で断面Ｌ字状をなしている。具体的には、図２に示されるように、ライザ２６は、ボルト締結等の手段でアッパレール２２の上面に固定された固定壁２６Ａと、固定壁２６Ａのシート幅方向内側端部から上方へ延びる縦壁２６Ｂとを有している。これらのライザ２６を含んで構成されたクッションフレーム２４には、表皮２８によって覆われたクッションパッド３０が取り付けられている。
【００２１】
上記の車両用シート１２に適用された車両用シートベルト装置１０は、図１に示されるように、乗員拘束用のウエビング３２（図１以外では図示省略）と、車両用シート１２の幅方向一方側（ここでは左側）に配置されたバックル装置３６と、バックル装置３６の車両下方側に配置されたアンカブラケット５２と、車両衝突時にバックル装置３６を車両前方側へ回転（前倒し）させるバックル回転機構（バックル前倒し機構）５８とを備えている。
【００２２】
ウエビング３２の図示しない一端部は、車両用シート１２の幅方向他方側（ここでは右側）で車体床部１１に固定された図示しないアンカプレートに係止されている。また、ウエビング３２の図示しない他端部は、センタピラーの下部等に配設された図示しないウエビング巻取装置の巻取軸に係止されている。ウエビング３２の中間部は、センタピラーの上部等に配設された図示しないショルダアンカに挿通されて折り返されている。また、ウエビング３２におけるショルダアンカからアンカプレートまでの間の部分には、タング（タングプレート）３４が挿通されている。このタング３４は、バックル装置３６に対応している。なお、図１以外では、タング３４の図示を省略している。
【００２３】
図１及び図２に示されるように、バックル装置３６は、車両用シート１２の幅方向一方側でシートクッション１４の後部の側方（ここでは左方）に配置されている。このバックル装置３６は、図１〜図６に示されるように、タング３４が連結（係止）されるバックルボデー（バックル本体）３８と、バックルボデー３８から車両後方側かつ車両下方側へ延びるバックルステー（連結部）４０と、バックルステー４０を覆った筒状のブーツ４２とを有している。
【００２４】
バックルボデー３８は、略矩形のブロック状に形成されており、バックル装置３６の上部に設けられている。このバックルボデー３８の内部には、タング３４を保持する保持機構と、当該保持機構によるタング３４の保持を解除する解除機構とが設けられている。このバックルボデー３８において、タング３４が連結される側とは反対側の端部（下端部）からは、例えば鋼板からなる連結片３８Ａ（図４及び図５参照）が延出されている。この連結片３８Ａは、バックルステー４０に対応している。
【００２５】
バックルステー４０は、例えば鋼板によって長尺板状に形成されている。バックルステー４０の一端部（上端部）は、連結片３８Ａに対してシート幅方向外側（ここでは左側）から重ね合わされている。バックルステー４０の上端部と連結片３８Ａとは、両者を貫通した連結ピン（連結軸）４６によって相対回転可能に連結されている。連結ピン４６は、軸線方向が車両幅方向に沿った円柱状をなしており、バックルボデー３８は、バックルステー４０に対して車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能とされている。この連結ピン４６は、例えばカシメピンとされており、連結ピン４６の軸線方向両端部には、連結ピン４６の直径を拡大した拡径部４６Ａ、４６Ｂが設けられている。これにより、連結片３８Ａ及びバックルステー４０からの連結ピン４６の脱落が防止されている。
【００２６】
上記のバックルステー４０は、ブーツ４２の内側に挿入されている。ブーツ４２は、例えば軟質の樹脂又はゴム（ここでは軟質の樹脂）によって長尺な略角筒状に形成されている。ブーツ４２の一端部（上端部）には、バックルボデー３８の一端側（下端側）が嵌合している。また、図３に示されるように、ブーツ４２の他端部には、バックルステー４０の他端側に形成された係止孔４８（図３以外では符号省略）に嵌合係止された係止突起５０（図３以外では符号省略）が設けられている。バックルステー４０の他端部は、ブーツ４２の下端部からブーツ４２の外側（車両後方側かつ車両下方側）へ延びており、アンカブラケット５２に連結されている。
【００２７】
アンカブラケット５２（図１及び図２以外では図示省略）は、例えば鋼板がプレス成形されて形成されたものであり、車両前後方向視で断面Ｌ字状をなしている。具体的には、アンカブラケット５２は、ライザ２６の固定壁２６Ａの後部上面に重ねられ、ボルト締結等の手段で固定壁２６Ａ及びアッパレール２２に固定された固定壁５２Ａ（図２参照）と、固定壁５２Ａのシート幅方向外側端部から上方へ延びる縦壁５２Ｂとを有している。縦壁５２Ｂは、ライザ２６の縦壁２６Ｂに対してシート幅方向外側（ここでは左側）から隙間を隔てて対向している。
【００２８】
縦壁５２Ｂの上端部には、バックルステー４０の下端部がシート幅方向外側から重ね合わされている。縦壁５２Ｂの上端部とバックルステー４０の下端部とは、両者を貫通した段付ボルト５４と、当該段付ボルト５４に螺合したナット５６とによって相対回転可能に連結されている。段付ボルト５４は、軸線方向が車両幅方向に沿っており、バックル装置３６は、アンカブラケット５２に対して車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能とされている。このアンカブラケット５２の縦壁５２Ｂと、ライザ２６の縦壁２６Ｂとの間には、バックル回転機構５８の構成要素であるガイド部としてのガイドバー（ガイドレール）６０が配置されている。
【００２９】
ガイドバー６０は、例えば金属によって長尺な棒状に形成されており、車両前方側へ向かって下り勾配に傾斜した姿勢で配置されている。ガイドバー６０の前端側は、アンカブラケット５２よりも車両前方側へ延びている。ガイドバー６０の前端部６０Ａは、ここではアッパレール２２の上面に沿うように屈曲されており、溶接等の手段でアッパレール２２に固定されている。また、ガイドバー６０の後端部６０Ｂは、アンカブラケット５２の後端部付近に配置されており、金属等からなる固定部材６２を介してライザ２６の縦壁２６Ｂの後端部に固定されている。上記の固定部材６２は、例えば溶接やボルト締結等の手段で縦壁２６Ｂに固定されており、ガイドバー６０の後端部は、例えば溶接等の手段で固定部材６２に固定されている。このガイドバー６０には、バックル回転機構５８の構成要素であるスライダ６６が取り付けられている。
【００３０】
スライダ６６は、例えば金属によってブロック状に形成されている。このスライダ６６には、例えばガイドバー６０が挿通された図示しない貫通孔が形成されている。これにより、スライダ６６は、ガイドバー６０に対してその長手方向に沿って摺動可能（スライド可能）に支持されており、ガイドバー６０によってスライド方向を規制される構成になっている。このスライダ６６とバックル装置３６の上部との間には、バックル回転機構５８の構成要素であるワイヤロープ（鋼索）６８が架け渡されている。なお、図２ではワイヤロープ６８の図示を省略している。
【００３１】
図４及び図５に示されるように、ワイヤロープ６８の一端部（上端部）には、アイ（輪）６８Ａが形成されている。このアイ６８Ａは、ここではスリーブ７０による圧縮止め加工によって形成されている。このアイ６８Ａには、前述した連結ピン４６が挿通されている。このアイ６８Ａは、前述した連結ピン４６の拡径部４６Ａとバックルステー４０の上端部との間に配置されており、拡径部４６Ａによって連結ピン４６からの脱落を防止されている。これにより、ワイヤロープ６８の一端部がバックルボデー３８の連結片３８Ａに対して連結ピン４６回りに回転可能に係止されている。また、ワイヤロープ６８の他端部（下端部）には、図示しないアイが形成されており、当該アイに挿通されたボルト等の雄ねじ部材（図示省略）を用いてワイヤロープ６８の他端部がスライダ６６に係止されている。これにより、バックル装置３６の上部とスライダ６６とがワイヤロープ６８を介して連結されている。スライダ６６及びワイヤロープ６８は、引込部６４を構成している。
【００３２】
なお、バックル装置３６の上部及びスライダ６６に対するワイヤロープ６８の係止方法は、上記に限るものではない。例えば、バックルステー４０の上端部を貫通したワイヤロープ６８の上端部、及びスライダ６６を貫通したワイヤロープ６８の下端部に、抜止用の端末金具を取り付ける（タイコ加工を施す）等の方法を適用してもよい。
【００３３】
上記構成の車両用シートベルト装置１０では、通常時には、スライダ６６がバックル装置３６の下端部（バックルステー４０の下端部）に対して車両前方斜め下方側に配置される構成になっている。また、通常時には、スライダ６６と連結ピン４６との間に架け渡されたワイヤロープ６８が、連結ピン４６から車両下方側かつ若干車両後方側へ延びる姿勢で配置される構成になっている。なお、ブーツ４２における車両前方側の壁部には、ブーツ４２の下端からブーツ４２の上端側へ向かって切り込まれたスリット４４が形成されており、ワイヤロープ６８におけるスライダ６６側の部位が上記のスリット４４を通ってブーツ４２の外側へ延びている。
【００３４】
また、上記構成の車両用シートベルト装置１０では、車両用シート１２に着座した乗員Ｐがタング３４を把持してバックルボデー３８の上部（バックル装置３６の上端部）に係合させる（連結する）ことにより、乗員Ｐがウエビング３２を装着した状態となる（図１図示状態）。このウエビング装着状態では、ウエビング３２におけるタング３４からアンカプレートまでの部分が、乗員Ｐの腰部Ｌを拘束するラップベルト３２Ａとなり、ウエビング３２におけるショルダアンカからタング３４までの部分が、乗員Ｐの上半身を拘束するショルダベルト３２Ｂとなる。上記のラップベルト３２Ａは、図示しない一端部が車両用シート１２の幅方向他方側で車体床部１１に係止され、他端部３２Ａ１に取り付けられたタング３４がバックル装置３６の上端部に連結されることで、車両用シート１２に着座した乗員Ｐの腰部Ｌを拘束する。
【００３５】
上記のラップベルト３２Ａがタング３４を介して連結されたバックル装置３６には、車両の衝突時（前面衝突時）に、車両前方側かつ車両上方側への過大な荷重（図６の矢印Ｆ参照）が加わる。その結果、アンカブラケット５２が変形し、バックル装置３６の下端部（バックルステー４０の下端部；バックル装置３６におけるアンカブラケット５２への連結部）が車両前方側かつ若干車両上方側へ変位するように構成されている。なお、上記の前面衝突は、例えば米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によって規定されるフルラップ前面衝突（対リジット・バリア、速度３５ｍｐｈ）とされている。そして、本実施形態では、上記のフルラップ前面衝突時に、アンカブラケット５２が予め設定された量だけ変形するように、アンカブラケット５２の強度が設定されている。
【００３６】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３７】
上記構成の車両用シートベルト装置１０では、バックル装置３６の下端部がアンカブラケット５２に対して車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結されている。このバックル装置３６の車両下方側には、車両前方側へ向かって下り勾配に傾斜したガイドバー６０と、ガイドバー６０に沿って摺動可能とされたスライダ６６とが設けられている。そして、スライダ６６とバックル装置３６の上部とがワイヤロープ６８によって連結されている。
【００３８】
ここで、車両衝突時には、乗員Ｐの腰部Ｌを拘束したラップベルト３２Ａからバックル装置３６に対して車両前方側かつ車両上方側への荷重Ｆ（図６参照）が加わる。この際、バックル装置３６は、アンカブラケット５２に支持されると共に、上記の荷重Ｆによって伸張されるワイヤロープ６８及びスライダ６６を介してガイドバー６０に支持される。アンカブラケット５２は、上記の荷重Ｆによって変形し、バックル装置３６の下端部が車両前方側へ変位する（図６の矢印Ｄ参照）。この変位によって、バックル装置３６とアンカブラケット５２とガイドバー６０（スライダ６６）との間での力の釣合いが変化し、スライダ６６がガイドバー６０に沿って車両前方側かつ車両下方側へ摺動する（図６の矢印Ｓ参照）。その結果、スライダ６６がワイヤロープ６８を介して上部に連結されたバックル装置３６が、ワイヤロープ６８によって引き込まれ（図６の矢印Ｔ参照）、車両前方側かつ車両下方側へ回転される（図６の矢印Ｒ参照）。これにより、ラップベルト３２Ａの他端部３２Ａ１が引き下げられ、ラップベルト３２Ａが乗員の腰部Ｌ（骨盤）から外れ難くなるので、サブマリン現象の発生を抑制することができる。
【００３９】
しかも、車両衝突時における乗員Ｐからの荷重を利用してバックル装置３６を回転（前倒し）させる構成であるため、火薬式（パイロ式）のインフレータを使用する構成と比較して、簡素な構成でサブマリン現象の発生を防止でき、低コスト化を図ることができる。また、車両衝突の衝撃で乗員Ｐが前方移動したときこそ、サブマリン現象が発生し易いため、乗員Ｐからの荷重を利用することで、サブマリン現象の発生を効果的に抑制できる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、ガイドバー６０に沿って摺動可能とされたスライダ６６と、バックル装置３６の上部とが、可撓性を有するワイヤロープ６８によって連結されている。これにより、通常時にバックル装置３６が下端部回り（段付ボルト５４回り）に車両前後方向へ回転することを、簡素な構成で許容することができるので、バックル装置３６の使用性を良好に確保することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、バックル装置３６の下端部が連結されるアンカブラケット５２が、車両衝突時に変形し、バックル装置３６の下端部が車両前方側へ変位する。このアンカブラケット５２は、車両用シート１２のスライドレール１８が有するアッパレール２２に固定されるものであるため、車両衝突時におけるアンカブラケット５２の変形量（すなわちバックル装置３６の下端部の変位量）を、アンカブラケット５２単体で設定することができる。これにより、上記変位量の設定が容易になる。
【００４２】
また、本実施形態では、バックル装置３６のバックルボデー３８がアンカブラケット５２に対してバックルステー４０を介して回転可能に連結されている。これにより、例えばバックルボデー３８がシートベルト（ウエビング）素材の部材を介してアンカブラケット５２と連結される構成と比較して、バックル装置３６の回転方向が安定し易くなるので、バックル回転機構５８によるバックル装置３６の回転（前倒し）を安定させることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、バックルボデー３８とアンカブラケット５２とがバックルステー４０を介して連結された構成にしたが、これに限らず、バックルボデー３８とアンカブラケット５２とがシートベルト素材の部材（インナウエビング）を介して連結された構成にしてもよい。その場合、例えばインナウエビングの一端部がバックルボデー３８の連結片３８Ａに係止されると共に、インナウエビングの他端部が係止されたアンカプレート（アンカ部材）が、アンカブラケット５２に対して車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結される構成になる。
【００４４】
また、上記実施形態では、アンカ部としてのアンカブラケット５２が、スライドレール１８のアッパレール２２に固定された構成にしたが、これに限るものではない。例えば車両用シート１２がスライドレール１８を備えていない場合には、アンカブラケット５２が車体床部１１に直接固定される構成にしてもよい。また、クッションフレーム２４の一部がアンカ部とされる構成、すなわち、例えばバックルステー４０の下端部が、クッションフレーム２４のライザ２６等に直接連結される構成にしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、引込部６４がワイヤロープ６８を備えた構成にしたが、これに限らず、ワイヤロープ６８の代わりにワイヤ（針金）等の長尺棒状の部材や、リンク機構を用いてもよい。
【００４６】
上記のようにリンク機構を用いる場合、例えば長尺状に形成された第１リンク部材の長手方向一端部と、長尺状に形成された第２リンク部材の長手方向一端部とを、車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結すると共に、第１リンク部材の長手方向他端部を、連結片３８Ａに対して車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結し、第２リンク部材の長手方向他端部をスライダ６６に対して固定又は車両幅方向に沿った軸線回りに回転可能に連結する。なお、第２リンク部材の長手方向他端部がガイドバー６０に沿って摺動可能とされることにより、スライダ６６が省略される構成にしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、ガイド部としてのガイドバー６０の前端部６０Ａがアッパレール２２に固定され、ガイドバー６０の後端部６０Ｂがライザ２６（クッションフレーム２４）に固定された構成にしたが、これに限るものではない。例えばガイドバー６０の後端部６０Ｂが、アッパレール２２の後端部に固定された固定部材に固定される構成にしてもよい。また例えば、ガイドバー６０の前端部６０Ａ及び後端部６０Ｂの両方がクッションフレーム２４に固定される構成にしてもよい。また例えば、ライザ２６に形成された長孔（ガイド孔）がガイド部とされ、当該ガイド孔に沿ってスライダ６６が摺動される構成にしてもよい。
【００４８】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１０      車両用シートベルト装置
１１      車体床部
１２      車両用シート
１８      スライドレール
２２      アッパレール
３２Ａ    ラップベルト
３４      タング
３６      バックル装置
３８      バックルボデー
４０      バックルステー
５２      アンカブラケット（アンカ部）
５８      バックル回転機構
６０      ガイドバー（ガイド部）
６４      引込部
６６      スライダ
６８      ワイヤロープ
Ｐ        乗員
Ｌ        腰部
Ｆ        荷重
【図１】
2019127106.tif 000003
【図２】
2019127106.tif 000004
【図３】
2019127106.tif 000005
【図４】
2019127106.tif 000006
【図５】
2019127106.tif 000007
【図６】
2019127106.tif 000008