(57)【要約】【課題】ろう付け継手における、ろう材の流動性および接合強度を確保する。【解決手段】ろう付け継手における管体としての配管１での端部の径を拡げて拡管部ＬＲを形成し、他方の管体としての配管２の端部ＥＲを配管１の拡管部ＬＲに差し込んで、その間隙４にろう材を流し込むことでろう付する、ろう付管体の製造方法において、前記拡管部ＬＲの根元部分ＲＡにおける内周部にろう材３を配置し、ろう材３を拡管部ＬＲの根元部分ＲＡから拡管部ＬＲの先端部分ＲＢに流動して、ろう付を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管体における端部の径を拡げて拡管部を形成し、第２の管体の端部を前記第１の管体の前記拡管部に差し込んでその間隙にろう材を流し込むことでろう付する、ろう付管体の製造方法において、前記拡管部の根元部分における内周部にろう材を配置し、ろう材を前記拡管部の根元部分から前記拡管部の先端部分に流動して、ろう付することを特徴とする、ろう付管体の製造方法。
【請求項２】
前記第２の管体の前記端部に、内周部分を突出する傾斜突出部を設け、前記傾斜突出部に内側から外側に向けて傾斜するテーパ面を形成するとともに、前記テーパ面に前記ろう材を配置し、ろう材を前記テーパ面に流動して、ろう付を行うことを特徴とする請求項１に記載のろう付管体の製造方法。
【請求項３】
前記第２の管体における前記端部の径を縮小して縮管部を形成し、前記縮管部にろう材を配置するための段差部分を設け、前記縮管部の前記段差部分にろう材を配置して、ろう付けを行うことを特徴とする請求項１に記載のろう付管体の製造方法。
【請求項４】
前記第２の管体における前記端部の径を先端に向かい順次縮小してテーパ面を有する縮管部を形成し、前記縮管部の前記テーパ面にろう材を配置して、ろう付けを行うことを特徴とする請求項１に記載のろう付管体の製造方法。
【請求項５】
端部に拡管部を有する第１の管体と、前記拡管部に挿入される第２の管体と、前記第１の管体と前記第２の管体との間隙に形成されたろう材部と、を備えたろう付管体であって、前記ろう材部は、前記拡管部の根元部分における不純物濃度が前記拡管部の先端部分の不純物濃度よりも低くされていることを特徴とするろう付管体。
【請求項６】
前記ろう材部は、前記拡管部の根元部分から先端部分に向かって不純物濃度を高くされていることを特徴とする請求項５に記載のろう付管体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は、ろう付管体およびろう付管体の製造方法、特に、低融点ろう材を用いた場合のろう付管体およびろう付管体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のろう付管体としてのろう付継手では、例えば配管ろう付の場合、継手部の配管外側からろうを差してろう付間隙に流し込み、ろう付接合を行っていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５７０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなろう付継手およびろう付方法にあっては、ろう材に低融点ろう材を使用した場合、ろう付継手内のろう付間隙部をろう材が通過する際に母材を溶融しながらろう材が流動するため、ろう付間隙部を通過し終わるころにはろう材の成分が共晶点から離れる方向に変化するため融点が上昇して流動性が低下し、ろう切れやボイドが発生したり、金属間化合物が生成されて接合強度が低下するといった問題が発生することがあった。
【０００５】
この出願は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、ろう材の流動性および接合強度を維持することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この出願に開示されるろう付管体の製造方法は、第１の管体における端部の径を拡げて拡管部を形成し、第２の管体の端部を前記第１の管体の前記拡管部に差し込んでその間隙にろう材を流し込むことでろう付するろう付管体の製造方法において、前記拡管部の根元部分における内周部にろう材を配置し、ろう材を前記拡管部の根元部分から前記拡管部の先端部分に流動して、ろう付することを特徴とするものである。
また、この出願に開示されるろう付管体は、端部に拡管部を有する第１の管体と、前記拡管部に挿入される第２の管体と、前記第１の配管と前記第２の配管との間隙に形成されたろう材部と、を備えたろう付管体であって、前記ろう材部は、前記拡管部の根元部分における不純物濃度が前記拡管部の先端部分の不純物濃度よりも低くされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この出願に開示されるろう付管体の製造方法によれば、内圧が印加された場合に破壊の起点となる箇所に不純物の少ないろう材を配置することができて接合強度を確保できるとともに、ろうが流れているかの確認を外部から目視で行うことができる。
また、この出願に開示されるろう付管体によれば、内圧が印加された場合に破壊の起点となる箇所に不純物の少ないろう材を配置することにより接合強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１によるろう付管体の構造を示す縦断面図である。
【図２】リングろうにコアドワイヤを使用した場合の横断面形状を示す断面図および斜視図である。
【図３】実施の形態１によるろう付後におけるろう付管体の状態を示す縦断面図である。
【図４】耐圧試験時の破壊の形態の例を示す縦断面図である。
【図５】実施の形態２によるろう付管体の構造を示す縦断面図である。
【図６】実施の形態２によるろう付後におけるろう付管体の状態を示す縦断面図である。
【図７】実施の形態３によるろう付管体の構造を示す縦断面図である。
【図８】実施の形態３によるろう付後におけるろう付管体の状態を示す縦断面図である。
【図９】実施の形態４によるろう付管体の構造を示す断面図である。
【図１０】実施の形態４によるろう付後におけるろう付管体の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１を図１から図４までに基づいて説明する。図１は実施の形態１によるろう付管体の構造を示す断面図、図２はリングろうにコアドワイヤを使用した場合の横断面形状の例を示す断面図および斜視図、図３は実施の形態１によるろう付後におけるろう付管体の状態を示す縦断面図、図４は耐圧試験時の破壊形態の例を示す縦断面図である。
【００１０】
ろう付継手における第１の管体としての配管１は端部が拡管されて拡管部ＬＲが形成されている。第２の管体としての配管２の端部ＥＲが配管１の拡管部ＬＲにおける内周面に嵌合されている。図１に示されているように、配管２の端部ＥＲにおける端面と配管１の拡管部ＬＲにおける根元部分ＲＡの内周面に囲まれる形でリング状のろう材３がろう付の準備状態として配置される。
【００１１】
ここで、ろう材３に内部にフラックスを内包するコアドワイヤＣＳからなるろう材を使用する場合、断面が円形のものについては図２（ａ）に示すようにろう材をロール成形にてまるめる工程の途中でフラックスを内包しているため、ろう材に継ぎ目６が生じており、また、図２（ｃ）に示すように断面が角型のものには最後にロール成形でとじた部分にろう材の継ぎ目６が生じる構造となっている。これらを原料としてリングろうを作る際、フラックスを内包するときに生じるろう材の継ぎ目部分６がリング外側となるように成形し、これを拡管部ＬＲにおける根元部分ＲＡの内側に配置する。また、必要に応じてろう付継手間隙４にフラックス５を塗布する。
【００１２】
次に、ろう付方法について説明する。継手部の加熱はバーナートーチ，高周波加熱，炉中加熱，ＩＨ加熱等、ろう材を含む継手部全体を加熱できれば手段を問わない。また、ろう材の種類によって不活性雰囲気または真空雰囲気内で加熱する。フラックスの活性温度まで加熱されるとフラックス５は液状となり、ろう付継手間隙４に充満される。また、ろう材３にフラックスを内包するコアドワイヤＣＳを用いている場合はろう材の継ぎ目部分６からも溶融したフラックスがろう付継手間隙４に流れ込む。この時、ろう材の継ぎ目部分６をリング状のろう材３の外側に配置しているため、溶融したフラックスは配管２の内面ではなく拡管された配管１と配管２の間に形成されるろう付継手間隙４に流れ込む。さらに加熱するとろう材の溶融温度に達し、ろう材３が溶融する。溶融したろう材３は毛細管力によりろう付継手間隙４に流れ込み、フラックス５を押し出しながらろう付継手間隙４を配管の内側から外側に向かって流動し、配管外側に達すると配管１と配管２にかけて補強部位としてのフィレット１０を形成する。
【００１３】
ろう付完了後の状態を図３に示す。このようなろう付継手およびろう付方法によると、例えば配管１がＡｌ材、配管２がＣｕ材からなり、ろう材３にＺｎ系ろう材（例えばＺｎ−２２ｗｔ％Ａｌ）などの低融点ろう材を使用した場合、ろう材３がろう付継手間隙を流動している間に配管１と配管２からＡｌ，Ｃｕが溶融したろう材中に溶出し、成分比率が変わることによりろう材の融点が上昇して流動中に凝固したり、ＣｕＺｎ５等の金属間化合物を生じてろう付部の接合強度が低下することに対して、前者に対しては加熱ろう付時にろう付継手間隙の配管外側にろう材が流出してきてフィレット１０を形成しているかを目視確認し、流出していないようであれば過加熱であると判断して加熱量を抑制することで対応でき、後者については耐圧試験時に破壊の起点７となる（図４）ろう付継手間隙４の配管内側からろう材３を流動させることで配管１，２からろう材３への溶出がほとんどない部分８を耐圧試験時に破壊の起点となる箇所へ配置することができ、ろう材層への母材からの溶出が多く金属間化合物による接合強度低下が考えられる領域９を耐圧強度に影響しにくい箇所へ配置することができるため、耐圧強度の低下を抑制できるという利点がある。
【００１４】
上記のろう付け方法により、配管１と配管２との間隙に、拡管部ＬＲの根元部分ＲＡ側から拡管部ＬＲの先端部分ＲＢの開口端方向に流動して形成されたろう材部ＳＰは、前記拡管部ＬＲの根元部分ＲＡ側からろう材３が流れる経路に沿って不純物濃度（母材の濃度）が高くなる。また、ろう材部ＳＰは、前記拡管部ＬＲの根元部分ＲＡ側からろう材３が流れる経路に沿って融点が高くなる。
【００１５】
実施の形態１におけるろう付管体の製造方法は、図１から図４に示す通り、次の構成が適用されている。
配管１からなる第１の管体の端部を拡管して拡管部ＬＲを形成し、配管２からなる第２の管体の端部を前記配管１からなる第１の管体の前記拡管部ＬＲに差し込んで係合しその係合部分のろう付継手間隙４にろう材３を流し込むことでろう付するろう付管体の製造方法において、前記拡管部ＬＲの根元部分ＲＡにおける内周面部分にろう材３を配置して、ろう材３を前記拡管部ＬＲの根元部分ＲＡから前記拡管部ＬＲの先端部分ＲＢに流動し、ろう付部ＳＰを形成してろう付継手としてのろう付管体を製造することを特徴とする。
すなわち、一方の配管１からなる管体を拡管し、他方の配管２からなる管体を拡管した配管１からなる管体に差し込んでその間隙にろう材３を流し込むことでろう付する管体の製造方法において、拡管部ＬＲの根元部分ＲＡにろう材３を配置してろう材３を管体の内面側から外面側に流動してろう付することを特徴とした。
この構成により、内圧が印加された場合に破壊の起点７となる箇所に不純物の少ないろう材３を配置することができる。また、ろうが流れているかの確認を外部から目視で行うことができる。すなわち。拡管部ＬＲの根元部分ＲＡにおける内周面部分にろう材３を配置するように、ろう材配置スペースを設けたことにより、例えば配管ろう付の場合、内圧が発生した際に最も継手強度を要するろう付間隙の配管内面側に母材溶融の影響が少ないろう材を配置できるためろう付強度の低下を抑制できる。また、ろう付間隙の配管外側にろう材が流れ出してくるかは目視で確認できるため、過加熱によるろう材の流動低下も抑制できる、といった従来にない顕著な効果を奏するものである。
【００１６】
また、実施の形態１におけるろう付管体は、図１から図４に示す通り、次の構成が適用されている。
端部に拡管部ＬＲを有する配管１からなる第１の管体と、前記拡管部ＬＲに挿入される配管２からなる第２の管体と、前記第１の配管と前記第２の配管との間隙に形成されたろう材部ＳＰと、を備えたろう付管体であって、前記ろう材部ＳＰは、前記拡管部ＬＲの根元部分ＲＡにおける不純物濃度が前記拡管部ＬＲの先端部分ＲＢの不純物濃度よりも低くされていて、前記拡管部ＬＲの根元部分ＲＡから先端部分ＲＢに向かって不純物濃度を高くされていることを特徴とする。
すなわち、端部に他の部分より管径が大きい拡管部ＬＲを有する第１の配管１と、前記拡管部ＬＲに挿入される第２の配管２と、前記第１の配管１と前記第２の配管２とのろう付継手間隙４に形成されたろう材部ＳＰと、を備えたろう付管体であって、前記ろう材部ＳＰは、前記拡管部ＬＲの根元部分ＲＡ側から溶融したろう材３が流れる経路に沿って不純物濃度が高くなるろう付管体を構成している。
この構成により、内圧が印加された場合に破壊の起点７となる箇所である拡管部ＬＲの根元部分ＲＡのろう材部ＳＰにおけるろう材の不純物濃度を抑制することができ、耐圧強度を確保することができる。
【００１７】
実施の形態２．
実施の形態２を図５および図６に基づいて説明する。図５は実施の形態２によるろう付管体の構造を示す縦断面図、図６はろう付後におけるろう付管体の状態を示す断面図である。
ろう付継手における第１の管体としての配管１の端部に形成された拡管部ＬＲの内周部に嵌合する第２の管体としての配管２の端部ＥＲにはテーパ面ＴＰが形成されている。このテーパ面ＴＰは、配管２の端部ＥＲに設けられた内周面部分を突出する傾斜突出部ＴＲの外周面に形成されるものである。配管２の端部ＥＲに設けられた傾斜突出部ＴＲで形成されるテーパ面ＴＰと配管１の拡管部ＬＲの根元部分ＲＡの内側との間にリング状のろう材３が配置されている。
【００１８】
前述したように、ろう材３に内部にフラックスを内包するコアドワイヤＣＳからなるろう材を使用する場合、断面が円形のものについては図２（ａ）に示すようにろう材をロール成形にてまるめる工程の途中でフラックスを内包しているため、ろう材に継ぎ目６が生じており、また、図２（ｃ）に示すように断面が角型のものには最後にロール成形でとじた部分にろう材の継ぎ目部分６が生じる構造となっている。これらを原料としてリングろうを作る際、フラックスを内包するときに生じるろう材の継ぎ目部分６がリング外側となるように成形し、これを拡管部ＬＲにおける根元部分ＲＡの内側に配置する。また、必要に応じてろう付継手間隙４にフラックス５を塗布する。
【００１９】
次にろう付方法について説明する。ろう付方法についても前述したと同様に、継手部の加熱はバーナートーチ，高周波加熱，炉中加熱，ＩＨ加熱等、ろう材を含む継手部全体を加熱できれば手段を問わない。また、ろう材の種類によって不活性雰囲気または真空雰囲気内で加熱する。フラックスの活性温度まで加熱されるとフラックス５は液状となり、ろう付間隙に充満される。また、ろう材３にフラックスを内包するコアドワイヤを用いている場合はろう材の継ぎ目部分６からも溶融したフラックスがろう付継手間隙４に流れ込む。このとき、ろう材の継ぎ目部分６をリング状のろう材３の外側に配置しているため、溶融したフラックスは配管２の内面ではなく拡管された配管１と配管２の間に形成されるろう付継手間隙４に流れ込む。さらに加熱するとろう材の溶融温度に達し、ろう材３が溶融する。溶融したろう材３は毛細管力によりろう付継手間隙４に流れ込み、フラックス５を押し出しながらろう付間隙４を配管の内側から外側に向かって流動し、配管外側に達すると配管１と配管２にかけて補強部位としてのフィレット１０を形成する。このとき、配管２の端面が配管の内側から外側に向かって傾斜するように加工されているため、配管２の内面側にろう材３が流れることはない。
【００２０】
ろう付完了後の状態を図６に示す。このようなろう付継手およびろう付方法によると、例えば配管１がＡｌ材、配管２がＣｕ材からなり、ろう材３にＺｎ系ろう材（例えばＺｎ−２２ｗｔ％Ａｌ）などの低融点ろう材を使用した場合、ろう材３がろう付継手間隙を流動している間に配管１と配管２からＡｌ，Ｃｕが溶融したろう材中に溶出し、成分比率が変わることによりろう材の融点が上昇して流動中に凝固したり、ＣｕＺｎ５等の金属間化合物を生じてろう付部の接合強度が低下することに対して、前者に対しては加熱ろう付時にろう付継手間隙の配管外側にろう材が流出してきてフィレット１０を形成しているかを目視確認し、流出していないようであれば過加熱であると判断して加熱量を抑制することで対応でき、後者については耐圧試験時に破壊の起点７となる（図４）ろう付継手間隙４の配管内側からろう材３を流動させることで配管１，２からろう材３への溶出がほとんどない領域８を耐圧試験時に破壊の起点となる箇所へ配置することができ、ろう材層への母材からの溶出が多く金属間化合物による接合強度低下が考えられる領域９を耐圧強度に影響しにくい箇所へ配置することができるため、耐圧強度の低下を抑制できるという利点がある。
【００２１】
実施の形態２におけるろう付管体の製造方法は、図５および図６に示す通り、前述した実施の形態１における構成において、次の構成が適用されている。
第２の管体としての配管２の端部ＥＲに、内周部分を突出する傾斜突出部ＴＲを設け、前記傾斜突出部ＴＲに内側から外側に向けて傾斜するテーパ面ＴＰを設けるとともに、前記テーパ面ＴＰに前記ろう材３を配置し、ろう材３を前記テーパ面ＴＰに流動してろう付を行うようにしたことを特徴とする。
この構成により、前述した実施の形態１による効果に加え、第１の管体としての配管１の拡管部ＬＲに差し込まれる第２の管体としての配管２の内面側にろう材が流入することを防止することができる。
【００２２】
実施の形態３．
実施の形態３を図７および図８に基づいて説明する。図７は実施の形態３によるろう付管体の構造を示す縦断面図、図８はろう付後におけるろう付管体の状態を示す断面図である。
拡管された配管１の拡管部ＬＲの内側には、端部ＥＲの径を縮小して縮管部ＳＲを形成し、配管２の本体部分との間に段差部分ＳＴが形成された配管２の先端部分が挿入され、配管１の根元部分ＲＡと、配管２の段差部分ＳＴと縮管部ＳＲの接続部外周部分との間に
リング状のろう材３が配置されている。
【００２３】
前述したように、ろう材３に内部にフラックスを内包するコアドワイヤＣＳからなるろう材を使用する場合、断面が円形のものについては図２（ａ）に示すようにろう材をロール成形にてまるめる工程の途中でフラックスを内包しているため、ろう材に継ぎ目部分６が生じており、また、図２（ｃ）に示すように断面が角型のものには最後にロール成形でとじた部分にろう材の継ぎ目部分６が生じる構造となっている。これらを原料としてリングろうを作る際、フラックスを内包するときに生じるろう材の継ぎ目部分６がリング外側となるように成形し、これを拡管部ＬＲにおける根元部分ＲＡの内側に配置する。また、必要に応じてろう付継手間隙４にフラックス５を塗布する。
【００２４】
次にろう付方法について説明する。ろう付方法についても実施の形態１と同様に、継手部の加熱はバーナートーチ，高周波加熱，炉中加熱，ＩＨ加熱等、ろう材を含む継手部全体を加熱できれば手段を問わない。また、ろう材の種類によって不活性雰囲気あるいは真空雰囲気内で加熱する。フラックスの活性温度まで加熱されるとフラックス５は液状となり、ろう付間隙に充満される。また、ろう材３にフラックスを内包するコアドワイヤを用いている場合はろう材の継ぎ目部分６からも溶融したフラックスがろう付継手間隙４に流れ込む。この時、ろう材の継ぎ目部分６をリング状のろう材３の外側に配置しているため、溶融したフラックスは配管２の内面ではなく拡管された配管１と配管２の間に形成されるろう付継手間隙４に流れ込む。さらに加熱するとろう材の溶融温度に達し、ろう材３が溶融する。溶融したろう材３は毛細管力によりろう付継手間隙４に流れ込み、フラックス５を押し出しながらろう付間隙４を配管の内側から外側に向かって流動し、配管外側に達すると配管１と配管２にかけて補強部位としてのフィレット１０を形成する。この時、配管２の端面が縮管されて段差を設けるように加工されているため、配管２の内面側にろう材が流れることはない。また、配管２の肉厚以上の線径のリングろうを用いてもその大きさに合わせて段差を設けることで配管２の内面にろうが流れ込むことがない。
【００２５】
ろう付完了後の状態を図８に示す。このようなろう付継手、ろう付方法によると、例えば配管１がＡｌ材、配管２がＣｕ材からなり、ろう材３にＺｎ系ろう材（例えばＺｎ−２２ｗｔ％Ａｌ）などの低融点ろう材を使用した場合、ろう材３がろう付継手間隙を流動している間に配管１と配管２からＡｌ，Ｃｕが溶融したろう材中に溶出し、成分比率が変わることによりろう材の融点が上昇して流動中に凝固したり、ＣｕＺｎ５等の金属間化合物を生じてろう付部の接合強度が低下することに対して、前者に対しては加熱ろう付時にろう付継手間隙の配管外側にろう材が流出してきてフィレット１０を形成しているかを目視確認し、流出していないようであれば過加熱であると判断して加熱量を抑制することで対応できる。後者については耐圧試験時に破壊の起点７となる（図４）ろう付継手間隙４の配管内側からろう材３を流動させることで配管１，２からろう材３への溶出がほとんどない領域８を耐圧試験時に破壊の起点となる箇所へ配置することができ、ろう材層への母材からの溶出が多く金属間化合物による接合強度低下が考えられる領域９を耐圧強度に影響しにくい箇所へ配置することができるため、耐圧強度の低下を抑制できるという利点がある。
【００２６】
実施の形態３におけるろう付管体の製造方法は、図７および図８に示す通り、前述した実施の形態１における構成において、次の構成が適用されている。
前記第２の管体として配管２における前記端部ＥＲの径を縮小して縮管部ＳＲを形成し、前記縮管部ＳＲにろう材３を配置するための段差部分ＳＴを設け、前記縮管部ＳＲの前記段差部分ＳＴにろう材を配置して、ろう付を行うことを特徴とする。
すなわち、拡管した管に差し込む間の端面を縮管し、段差を設けるよう加工したことを特徴とする。
この構成により、前述した実施の形態１の効果に加え、第１の管体としての配管１の拡管部ＬＲに差し込まれる第２の管体としての配管２の内面側にろう材が流入することを防止することができる。ろう材の線径が配管２の肉厚以上であってもろう材が配管２の内面に流入することがない。
【００２７】
実施の形態４．
実施の形態４を図９および図１０に基づいて説明する。図９は実施の形態４によるろう付管体の構造を示す断面図、図１０はろう付後におけるろう材管体の状態を示す断面図である。
拡管された配管１の内面に端面を縮管し、テーパ面を設けるように加工した配管２を配置し、配管２の先端外周面と配管１の拡管部根元内周面との間にリング状のろう材３が配置されている。
ろう付継手における第１の管体としての配管１の端部に形成された拡管部ＬＲの内周部に嵌合する第２の管体としての配管２の端部ＥＲの径を順次縮小してテーパ面ＴＰを有する縮管部ＳＲが形成されている。配管２の端部ＥＲに設けられた縮管部ＳＲで形成されるテーパ面ＴＰと配管１の拡管部ＬＲの根元部分ＲＡの内側との間にリング状のろう材３が配置されているものである。
【００２８】
前述したように、ろう材３に内部にフラックスを内包するコアドワイヤろう材を使用する場合、断面が円形のものについては図２（ａ）に示すようにろう材をロール成形にてまるめる工程の途中でフラックスを内包しているため、ろう材に継ぎ目部分６が生じており、また、図２（ｃ）に示すように断面が角型のものには最後にロール成形でとじた部分にろう材の継ぎ目部分６が生じる構造となっている。これらを原料としてリングろうを作る際、フラックスを内包するときに生じるろう材の継ぎ目部分６がリング外側となるように成形し、これを拡管部根元内側に配置する。また、必要に応じてろう付継手間隙４にフラックス５（図示省略）を塗布する。
【００２９】
次にろう付方法について説明する。ろう付方法についても前述したと同様に、継手部の加熱はバーナートーチ，高周波加熱，炉中加熱，ＩＨ加熱等、ろう材を含む継手部全体を加熱できれば手段を問わない。また、ろう材の種類によって不活性雰囲気または真空雰囲気内で加熱する。フラックスの活性温度まで加熱されるとフラックス５は液状となり、ろう付間隙に充満される。また、ろう材３にフラックスを内包するコアドワイヤを用いている場合はろう材の継ぎ目部分６からも溶融したフラックスがろう付継手間隙４に流れ込む。この時、ろう材の継ぎ目部分６をリング状のろう材３の外側に配置しているため、溶融したフラックスは配管２の内面ではなく拡管された配管１と配管２の間に形成されるろう付継手間隙４に流れ込む。
【００３０】
さらに加熱するとろう材の溶融温度に達し、ろう材３が溶融する。溶融したろう材３は毛細管力によりろう付継手間隙４に流れ込み、フラックス５を押し出しながらろう付間隙４を配管の内側から外側に向かって流動し、配管外側に達すると配管１と配管２にかけてフィレットを形成する。この時、配管２の端面が縮管されてテーパ面ＴＰを設けるように加工されているため、配管２の内面側にろう材が流れることはない。また、配管２の肉厚以上の線径のリングろうを用いてもその大きさに合わせてテーパ面を設けることで配管２の内面にろうが流れ込むことがない。
【００３１】
ろう付完了後の状態を図１０に示す。このようなろう付継手およびろう付方法によると、例えば配管１がＡｌ材、配管２がＣｕ材からなり、ろう材３にＺｎ系ろう材（例えばＺｎ−２２ｗｔ％Ａｌ）などの低融点ろう材を使用した場合、ろう材３がろう付継手間隙を流動している間に配管１と配管２からＡｌ，Ｃｕが溶融したろう材中に溶出し、成分比率が変わることによりろう材の融点が上昇して流動中に凝固したり、ＣｕＺｎ５等の金属間化合物を生じてろう付部の接合強度が低下することに対して、前者に対しては加熱ろう付時にろう付継手間隙の配管外側にろう材が流出してきてフィレット１０を形成しているかを目視確認し、流出していないようであれば過加熱であると判断して加熱量を抑制することで対応でき、後者については耐圧試験時に破壊の起点７となる（図４）ろう付継手間隙４の配管内側からろう材３を流動させることで配管１と配管２からろう材３への溶出がほとんどない部分８を耐圧試験時に破壊の起点となる箇所へ配置することができ、ろう材層への母材からの溶出が多く金属間化合物による接合強度低下が考えられる領域９を耐圧強度に影響しにくい箇所へ配置することができるため、耐圧強度の低下を抑制できるという利点がある。
【００３２】
実施の形態４におけるろう付管体の製造方法は、図９および図１０に示す通り、前述した実施の形態１における構成において、次の構成が適用されている。
前記第２の管体としての配管２における前記端部ＥＲの径を先端に向かい順次縮小してテーパ面ＴＰを有する縮管部ＳＲを形成し、前記縮管部ＳＲの前記テーパ面ＴＰにろう材３を配置しろう付けを行うことを特徴とする。
すなわち、拡管した管に差し込む間の端面を縮管し、テーパ面ＴＰを設けるよう加工したことを特徴とする。
この構成により、実施の形態１における効果に加え、第１の管体としての配管１の拡管部ＬＲに差し込まれる第２の管体としての配管２の内面側にろう材が流入することを防止することができる。ろう材の線径が配管２の肉厚以上であってもろう材が配管２の内面に流入することがない。
【００３３】
なお、この出願に於ける技術思想としての開示事項は、その技術範囲内において、実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  配管（第１の管体）、２  配管（第２の管体）、３  ろう材、４  ろう付継手間隙、５  フラックス、６  ろう材の継ぎ目部分、７  破壊の起点、８  ろう材層へ母材からの溶出がほとんどない領域、９  ろう材層へ母材からの溶出が多く接合強度低下が考えられる領域、１０  フィレット、ＬＲ  拡管部、ＥＲ  端部、ＲＡ  根元部分、ＲＢ  先端部分、ＳＰ  ろう材部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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