(57)【要約】【課題】建材部への手摺の組付けをより容易にかつ短時間で行える手摺ブラケットを提供する。【解決手段】手摺ブラケットは、手摺保持部材３と、これを受ける凹面部材４と、これらを結合する結合部材５と、これらが組み込まれるブラケット本体２と、凹面部材４に対する手摺保持部材３の変位を規制する規制部材６と、を備える。結合部材５は、手摺保持部材３と凹面部材４とを貫通する結合ボルト５１と抜け止め用のナット５２とを含む。規制部材６は、結合ボルト５１に挿通されてナット５２と凹面部材４との間に配設され、凹面部材４に接近する方向の力を、結合ボルト５１を介して手摺保持部材３に与える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の手摺を建材部に固定するための手摺ブラケットであって、
半球状の凸面を備えたカップ型を成し、開口から手摺の端部を受け入れた状態で当該手摺を保持する手摺保持部材と、
前記凸面に対応する形状の凹面を備え、この凹面に沿って変位可能に前記手摺保持部材を受ける凹面部材と、
前記手摺保持部材と前記凹面部材とを結合する結合部材と、
前記結合部材により結合された前記手摺保持部材と前記凹面部材とが組込まれるブラケット本体と、
前記凹面部材に対する前記手摺保持部材の前記変位を規制する規制部材と、を備え、
前記ブラケット本体は、半割状に分割された第１、第２ブラケット部を含み、両ブラケット部の間に前記凹面部材を挟み込んだ状態で、当該凹面部材及び前記手摺保持部材を保持し、
前記結合部材は、前記手摺保持部材と前記凹面部材とを貫通する軸部材と、この軸部材に対して前記手摺保持部材と前記凹面部材とを抜け止めする抜け止め部材とを含み、
前記規制部材は、前記第１、第２ブラケット部が合体した状態において前記抜け止め部材と前記凹面部材との間に介在して、前記手摺保持部材と前記凹面部材とが相対的に接近する方向の力を、前記手摺保持部材及び前記凹面部材の一方に与える、ことを特徴とする手摺ブラケット。
【請求項２】
前記規制部材は、前記軸部材の径方向両側の位置でそれぞれ、前記抜け止め部材と前記凹面部材との間に介在する規制本体部を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の手摺ブラケット。
【請求項３】
前記規制部材は、前記規制本体部に連続して設けられて当該規制本体部から漸次厚さが薄くなるように形成されかつ前記第１、第２ブラケットが合体される際に前記抜け止め部材と前記凹面部材との間に前記規制本体部が介在するのを助ける規制本体案内部をさらに備えている、ことを特徴とする請求項２記載の手摺ブラケット。
【請求項４】
前記結合部材は、前記手摺保持部材と前記凹面部材とが相対的に接近するように前記手摺保持部材及び前記凹面部材の一方を付勢する弾性部材を、更に備え、
前記抜け止め部材は、前記軸部材の長手方向における前記手摺保持部材側の外側に配置される第１抜け止め部材と、前記長手方向における前記凹面部材側の外側に配置される第２抜け止め部材とを含み、
前記弾性部材は、前記規制部材と前記第２抜け止め部材との間、及び、前記規制部材と前記凹面部材との間の少なくとも一方に配設されている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の手摺ブラケット。
【請求項５】
前記結合部材は、雄ネジ部を有する軸部と頭部とを備えた結合ボルトと、前記軸部の雄ネジ部に螺合するナットとを含み、
前記軸部材は、前記結合ボルトの軸部からなり、
前記抜け止め部材は、前記結合ボルトの頭部と前記ナットとからなる、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の手摺ブラケット。
【請求項６】
前記第１ブラケット部及び前記第２ブラケット部の何れか一方は、これら第１、第２ブラケット部が合体される際に、前記抜け止め部材と前記凹面部材との間に前記規制部材が介在するように当該規制部材を押圧する規制部材押圧部を備えている、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の手摺ブラケット。
【請求項７】
前記軸部材に対する前記規制部材の回動を阻止する回動阻止部を、更に備えている、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の手摺ブラケット。
【請求項８】
前記軸部材は、断面四角形状の四角柱状部を備え、
前記規制部材は、前記四角柱状部が回動不能に挿通する挿通部を備え、
前記回動阻止部は、前記軸部材の前記四角柱状部と前記規制部材の挿通部とから構成されている、ことを特徴とする請求項７に記載の手摺ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状の手摺を建材部に固定するための手摺ブラケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、棒状の手摺を建材部に固定するための手摺ブラケットは知られており、例えば特許文献１に手摺ブラケットが開示されている。この特許文献１に開示された手摺ブラケットは、半球状の凸面を備えたカップ型を成し開口から手摺の端部を受け入れた状態で保持する手摺保持部材と、前記凸面に摺動可能に接する凹面を有した凹面部材と、前記手摺保持部材を凹面部材に締結する締結ボルト及び締結ナットと、前記手摺保持部材と前記凹面部材とが組込まれるブラケット本体と、を備えている。そして、手摺保持部材を凹面部材の凹面に沿って適宜摺動させてブラケット本体に対して手摺保持部材を所定の角度になるように調整し、その状態で、手摺保持部材及び凹面部材を貫通した締結ボルトに締結ナットを工具によって締め付ける。これにより、ブラケット本体に対して手摺保持部材を所定の角度にして手摺保持部材と凹面部材とを固定状態に結合できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１６７９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ブラケット本体に対して手摺保持部材を所定の角度になるように調整した後、手摺保持部材及び凹面部材を貫通した締結ボルトに締結ナットを工具によって締め付けなければならず、締結ボルトに締結ナットを締め付ける締め付け作業が必要となり、その結果、手摺ブラケットの組み付けに時間を要してしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明は、建材部への手摺の組付けをより容易にかつ短時間で行えるような手摺ブラケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、棒状の手摺を建材部に固定するための手摺ブラケットであって、半球状の凸面を備えたカップ型を成し、開口から手摺の端部を受け入れた状態で当該手摺を保持する手摺保持部材と、前記凸面に対応する形状の凹面を備え、この凹面に沿って変位可能に前記手摺保持部材を受ける凹面部材と、前記手摺保持部材と前記凹面部材とを結合する結合部材と、前記結合部材により結合された前記手摺保持部材と前記凹面部材とが組込まれるブラケット本体と、前記凹面部材に対する前記手摺保持部材の前記変位を規制する規制部材と、を備え、前記ブラケット本体は、半割状に分割された第１、第２ブラケット部を含み、両ブラケット部の間に前記凹面部材を挟み込んだ状態で、当該凹面部材及び前記手摺保持部材を保持し、前記結合部材は、前記手摺保持部材と前記凹面部材とを貫通する軸部材と、この軸部材に対して前記手摺保持部材と前記凹面部材とを抜け止めする抜け止め部材とを含み、前記規制部材は、前記第１、第２ブラケット部が合体した状態において前記抜け止め部材と前記凹面部材との間に介在して、前記手摺保持部材と前記凹面部材とが相対的に接近する方向の力を、前記手摺保持部材及び前記凹面部材の一方に与えるものである。この構成により、上記課題を解決する。
【０００７】
この構成によれば、手摺保持部材を凹面部材の凹面に沿って適宜摺動させてブラケット本体に対して手摺保持部材を所定の角度になるように調整した状態で、規制部材を、抜け止め部材と凹面部材との間の所定位置に介在させることによって、手摺保持部材と凹面部材とが相対的に接近する方向の力を、手摺保持部材及び凹面部材の一方に与えることができ、その結果、手摺保持部材と凹面部材とを固定状態に結合できる。これにより、従来のように、ブラケット本体に対して手摺保持部材を所定の角度になるように調整した状態で手摺保持部材及び凹面部材を貫通した締結ボルトに締結ナットを工具によって締め付けるような作業を不要にでき、手摺ブラケットの組み付けを容易なものにできる。
【０００８】
前記手摺ブラケットにおいて、前記規制部材は、前記軸部材の径方向両側の位置でそれぞれ、前記抜け止め部材と前記凹面部材との間に介在する規制本体部を備えているのが好適である。
【０００９】
この構成によれば、手摺保持部材と凹面部材とが相対的に接近する方向の力を、規制部材によって手摺保持部材及び凹面部材の一方に対して容易にかつ確実に与えることが可能となる。
【００１０】
前記手摺ブラケットにおいて、前記規制部材は、前記規制本体部に連続して設けられて当該規制本体部から漸次厚さが薄くなるように形成されかつ前記第１、第２ブラケットが合体される際に前記抜け止め部材と前記凹面部材との間に前記規制本体部が介在するのを助ける規制本体案内部をさらに備えているのが好適である。
【００１１】
この構成によれば、規制本体案内部によって、手摺保持部材と凹面部材とが相対的に接近する方向の力を与え得る所定位置に規制本体部を容易に案内でき、作業性が向上する。
【００１２】
前記手摺ブラケットにおいて、前記結合部材は、前記手摺保持部材と前記凹面部材とが相対的に接近するように前記手摺保持部材及び前記凹面部材の一方を付勢する弾性部材を、更に備え、前記抜け止め部材は、前記軸部材の長手方向における前記手摺保持部材側の外側に配置される第１抜け止め部材と、前記長手方向における前記凹面部材側の外側に配置される第２抜け止め部材とを含み、前記弾性部材は、前記規制部材と前記第２抜け止め部材との間、及び、前記規制部材と前記凹面部材との間の少なくとも一方に配設されているのが好適である。
【００１３】
この構成によれば、弾性部材の弾性力によって手摺保持部材を凹面部材に対して適宜摺動可能な状態に維持しつつ、規制部材を完全に介在させた後は、弾性部材の弾性力が増し、手摺保持部材に対して接近する方向に凹面部材を更に付勢でき、手摺保持部材と凹面部材とを確実に固定状態にできる。
【００１４】
前記手摺ブラケットにおいて、前記結合部材は、雄ネジ部を有する軸部と頭部とを備えた結合ボルトと、前記軸部の雄ネジ部に螺合するナットとを含み、前記軸部材は、前記結合ボルトの軸部からなり、前記抜け止め部材は、前記結合ボルトの頭部と前記ナットとからなるものであってもよい。
【００１５】
この構成によれば、従来品の締結用のボルトと締結用のナットとをそのまま用いることができ、使用し易いものにできる。
【００１６】
前記手摺ブラケットにおいて、前記第１ブラケット部及び前記第２ブラケット部の何れか一方は、これら第１、第２ブラケット部が合体される際に、前記抜け止め部材と前記凹面部材との間に前記規制部材が介在するように当該規制部材を押圧する規制部材押圧部を備えているのが好適である。
【００１７】
この構成によれば、第１ブラケット部と第２ブラケット部とを合体させる際に、規制部材押圧部が自ずとの規制部材を所定位置に押圧する。そのため、第１ブラケット部と第２ブラケット部とが合体される作業とは別途に規制部材を所定位置に押圧するような作業を不要にでき、手摺ブラケットの組み付け作業を容易なものにできる。
【００１８】
前記手摺ブラケットにおいては、前記軸部材に対する前記規制部材の回動を阻止する回動阻止部を更に備えているのが好適である。
【００１９】
この構成によれば、回動阻止部によって軸部材に対する規制部材の回動を阻止でき、例えば第１ブラケット部と第２ブラケット部とを合体させる際に、第１ブラケット部と第２ブラケット部とのいずれか一方で確実に規制部材を所定位置に押圧できる。
【００２０】
前記手摺ブラケットにおいて、前記軸部材は、断面四角形状の四角柱状部を備え、前記規制部材は、前記四角柱状部が回動不能に挿通する挿通部を備え、前記回動阻止部は、前記軸部材の前記四角柱状部と前記規制部材の挿通部とから構成されていてもよい。
【００２１】
これによれば、回動阻止部の形成を容易にできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、建材部への手摺の組付けをより容易にかつ短時間で行えるような手摺ブラケットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の手摺ブラケットの斜視図である。
【図２】図１の手摺ブラケットの正面図である。
【図３】図１の手摺ブラケットの側面図である。
【図４】図１の手摺ブラケットの全体の分解斜視図である。
【図５】図１の手摺ブラケットの要部の分解斜視図である。
【図６】図１の手摺ブラケットの要部の断面図である。
【図７】（ａ）は、図１の手摺ブラケットが有するブラケット本体の第２ブラケット部の斜視図、（ｂ）は、第２ブラケット部の底面図、（ｃ）は、図７（ｂ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図１の手摺ブラケットを組み付ける際の説明図である。
【図９】図１の手摺ブラケットを組み付ける際の要部の断面図である。
【図１０】手摺ブラケットの他の実施形態の要部の斜視図である。
【図１１】図１０の分解斜視図である。
【図１２】本発明の手摺ブラケットによって手摺を壁面に取付施工した例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の手摺ブラケットの斜視図、図２は、図１の手摺ブラケットの正面図、図３は、図１の手摺ブラケットの側面図である。また、図４は、図１の手摺ブラケットの全体の分解斜視図、図５は、図１の手摺ブラケットの要部の分解斜視図である。また、図１２は、前記手摺ブラケットによって手摺を壁面に取付施工した例の斜視図である。
【００２６】
手摺ブラケット１は、棒状の手摺１１０を、建材部としての壁面１２０に取り付けるためのもので、例えば平面状の壁面１２０に手摺１１０を任意の角度で保持する。
【００２７】
この実施形態の手摺ブラケット１は、図１〜図４に示すようにブラケット本体２と、ブラケット本体２を壁面に取り付ける壁面取付部７と、手摺１１０の端部１１１（図６に図示）を保持する一対の手摺保持部材３と、各手摺保持部材３に摺動可能に接する一対の凹面部材４と、手摺保持部材３を凹面部材４に結合する結合部材５と、凹面部材４に対する手摺保持部材３の摺動を規制するための規制部材６とを備えている。
【００２８】
ブラケット本体２は、半割状に上下に分割された第１ブラケット部２１と、第２ブラケット部２２とからなり、第１ブラケット部２１と第２ブラケット部２２とによって全体が略円筒形状を呈する。
【００２９】
第１ブラケット部２１は、図４、図５に示すように、その中心部にボルト挿通孔２１３を備えている。ボルト挿通孔２１３は、第１ブラケット部２１と第２ブラケット部２２とを連結する本体連結ボルト２３を挿通するためのものであり、この実施形態では、ボルト挿通孔２１３は、第１ブラケット部２１の中心部に形成された円筒部２１２の孔からなる。
【００３０】
また、第１ブラケット部２１は、両端部それぞれに、凹面部材４を固定する第１凹面部材固定部２１１を備えている。２つの第１凹面部材固定部２１１は、互いに同一の構成を採っており、各第１凹面部材固定部２１１は、固定用溝２１１ａと、凹面部材受け部２１１ｂとを備えている。固定用溝２１１ａは、後述の凹面部材４の固定片４１を嵌挿し得るように形成されている。
【００３１】
凹面部材受け部２１１ｂは、後述の凹面部材４の摺動部４２を第１ブラケット部２１の内方側から受ける部分である。
【００３２】
第２ブラケット部２２は、第１ブラケット部２１と略同形状の略半円筒状体のものからなり、第１ブラケット部２１の内部を覆うように合体されることで第１ブラケット部２１と第２ブラケット部２２とでブラケット本体２全体の外周形状が円形状を呈するものになるようになっている。
【００３３】
この第２ブラケット部２２は、図６、図７に示すように、中心部に、本体連結ボルト２３と螺合する雌ネジ部２２１を備えている。また、第２ブラケット部２２は、軸方向の両端部それぞれに、凹面部材４を固定する第２凹面部材固定部２２２を備えている。
【００３４】
これらの第２凹面部材固定部２２２は、第１ブラケット部２１の第１凹面部材固定部２１１と協働して凹面部材４を固定するもので、第１ブラケット部２１の第１凹面部材固定部２１１と略同一の構成を採っており、固定用溝２２２ａと、凹面部材受け部２２２ｂとを備えている。
【００３５】
また、第２ブラケット部２２は、雌ネジ部２２１と第２凹面部材固定部２２２との間に、第２ブラケット部２２が第１ブラケット部２１に合体される際に規制部材６を押圧する規制部材押圧部２２３を備えている。この実施形態では、規制部材押圧部２２３は、雌ネジ部２２１と第２凹面部材固定部２２２との間に等間隔に設けられた複数（４つ）の板状体の端面である。
【００３６】
壁面取付部７は、図４に示すように、前面に開口７１ａを有する取付部本体７１と、取付部本体７１に着脱自在に取り付けられて開口７１ａを覆う蓋体７２とを備えている。取付部本体７１は、後面側に、壁面１２０に固定される壁面固定部７３を備えている。
【００３７】
この壁面固定部７３は、開口７１ａから、１つの位置決めボルト（図示せず）と２つの取付用ボルト（図示せず）とで壁面１２０に固定されるようになっている。
【００３８】
このように形成された壁面取付部７は、第１ブラケット部２１に取付ボルト（図示せず）によって組み付けられている。
【００３９】
各凹面部材４は、図４〜図６に示すように、第１ブラケット部２１の第１凹面部材固定部２１１及び第２ブラケット部２２の第２凹面部材固定部２２２に固定される固定片４１と、手摺保持部材３を摺動させる摺動部４２とを備えている。
【００４０】
固定片４１は、第１凹面部材固定部２１１の固定用溝２１１ａ及び第２凹面部材固定部２２２の固定用溝２２２ａに嵌り込み得る厚さを有した平面視で略コ字型の板状を呈している。この実施形態では、固定片４１は、第１ブラケット部２１側の第１固定片４１ａと、第２ブラケット部２２側の第２固定片４１ｂとからなる。
【００４１】
第１固定片４１ａは、第１ブラケット部２１の固定用溝２１１ａに嵌り込み、第２固定片４１ｂは、第２ブラケット部２２の固定用溝２２２ａに嵌り込む。
【００４２】
摺動部４２は、パラボラ状に形成されており、突設された一方側の端部が固定片４１と一体成形によって連結されている。
【００４３】
また、摺動部４２は、凹設された他方側に、手摺保持部材３を摺動させる摺動面４２ａを備えている。この摺動面４２ａは、１つの曲率中心を有する円弧面からなる。
【００４４】
また、凹面部材４は、中心部に、固定片４１から摺動部４２に亘って貫通する断面矩形のボルト挿通孔４３を備えている。
【００４５】
各手摺保持部材３は、半球状部３２と、半球状部３２と一体成形によって連結された円筒部３３とから構成されている。
【００４６】
半球状部３２は、外周面が凹面部材４における摺動部４２の摺動面４２ａに対応した形状に形成されている。また、半球状部３２は、外周から内周に貫通する長孔３２１を備えている。この長孔３２１は、ボルト挿通孔４３と同等の幅を有しており、図の上下方向に沿って所定長さで形成されている。
【００４７】
また、半球状部３２は、図６に示すように、内周側に、手摺１１０の端面１１１ａを当て止めする当て止め部３２２を備えている。
【００４８】
円筒部３３は、片側が開口した手摺収納部３３１を備えており、この手摺収納部３３１に、手摺１１０の端部１１１が挿入されて保持されている。詳しくは、手摺１１０の端面１１１ａが当て止め部３２２に当る位置まで挿入されて保持される。
【００４９】
また、円筒部３３は、手摺固定ボルト（図示しない）が挿通する固定ボルト挿通孔３３２を備えている。固定ボルト挿通孔３３２は、外周から手摺収納部３３１に貫通するように形成されており、手摺収納部３３１に収納した手摺１１０の端部１１１が固定ボルト挿通孔３３２に挿通された手摺固定ボルトに固定されるようになっている。
【００５０】
このように構成された手摺保持部材３は、半球状部３２と摺動面４２ａとの間に後述の薄板球面状の第２ワッシャー５４ｂを介した状態で凹面部材４によって受けられている。
【００５１】
結合部材５は、結合ボルト５１及びナット５２（第２抜け止め部材）と、手摺保持部材３に対して接近する方向に凹面部材４を付勢するための弾性部材５３と、結合ボルト５１に挿通された複数のワッシャー５４とを備えている。
【００５２】
結合ボルト５１は、頭部５１１（第１抜け止め部材）と、軸部５１２（軸部材）とからなる。軸部５１２は、ナット５２に螺合可能に形成された雄ネジ部５１３と、この雄ネジ部５１３と頭部５１１との間に形成された柱状部５１４とを備えている。
【００５３】
柱状部５１４は、断面四角形状の四角柱状部５１４ａと、四角柱状部５１４ａと雄ネジ部５１３との間に形成された断面円形状の円柱状部５１４ｂとを備えている。
【００５４】
四角柱状部５１４ａは、凹面部材４のボルト挿通孔４３に回動不能に嵌挿するとともに、手摺保持部材３の長孔３２１に回動不能で且つ長孔３２１に沿ってその長手方向に移動可能に嵌挿し得るように形成されている。
【００５５】
円柱状部５１４ｂは、凹面部材４のボルト挿通孔４３及び手摺保持部材３の長孔３２１に挿通し得るように形成されている。
【００５６】
そして、この実施形態では、結合ボルト５１の軸部５１２が手摺保持部材３の手摺収納部３３１側から手摺保持部材３の長孔３２１及び凹面部材４のボルト挿通孔４３に挿通されている。
【００５７】
ナット５２は、凹面部材４のボルト挿通孔４３に挿通された結合ボルト５１の軸部５１２の雄ネジ部５１３に螺合されている。
【００５８】
弾性部材５３は、この実施形態では、スプリングワッシャーから構成されており、厚さ方向（軸方向）に圧縮されると元に戻ろうとする弾性力を蓄えることができるように形成されている。そして、この弾性部材５３は、凹面部材４のボルト挿通孔４３から挿通された結合ボルト５１の軸部５１２に挿通されている。尚、弾性部材５３は、スプリングワッシャーから構成される形態のものに限らず、厚さ方向（軸方向）に圧縮されると元に戻ろうとする弾性力を蓄えることができるものであればよく、例えば波ワッシャーや合成ゴム製のリングから構成されてもよく、適宜変更できる。
【００５９】
ワッシャー５４は、詳しくは第１〜第５ワッシャー５４ａ〜５４ｅを含む。第１ワッシャー５４ａは、一方面が球面に形成されたリング状もので、手摺収納部３３１内において結合ボルト５１の頭部５１１と手摺保持部材３の内周面とに当接するように配設されている。第２ワッシャー５４ｂは、薄板球面状のもので、手摺保持部材３の外周面と凹面部材４との間において手摺保持部材３と凹面部材４とに当接するように配設されている。
【００６０】
また、第３ワッシャー５４ｃは、リング板状のもので、凹面部材４と弾性部材５３との間において凹面部材４と弾性部材５３とに当接するように配設されている。第４ワッシャー５４ｄは、リング板状のもので、弾性部材５３と規制部材６との間において弾性部材５３と規制部材６とに当接するように配設されている。第５ワッシャー５４ｅは、リング板状のもので、規制部材６とナット５２との間において規制部材６とナット５２とに当接するように配設されている。
【００６１】
次に、規制部材６について説明する。規制部材６は、図５に示すように、この実施形態では、板状体からなり、凹面部材４に対して手摺保持部材３が接近する方向の力を結合ボルト５１を介して当該手摺保持部材３に与える規制本体部６１と、前記接近する方向の力を与え得る所定位置に規制本体部６１を案内する規制本体案内部６２と、結合ボルト５１の軸部５１２の円柱状部５１４ｂが挿通される上下方向に延びた長孔状の軸挿通孔６３（挿通部）と、第２ブラケット部２２の規制部材押圧部２２３により押圧される被押圧部６４とを備えている。
【００６２】
規制本体部６１は、軸挿通孔６３を挟んで軸挿通孔６３の幅方向の両側及び軸挿通孔６３の長手方向の一方側に形成されている。
【００６３】
規制本体案内部６２は、軸挿通孔６３を挟んで軸挿通孔６３の幅方向の両側に、規制本体部６１から漸次厚さが薄くなるように形成されている。この実施形態では、規制本体案内部６２は、規制部材６におけるナット５２側となる一方面に、規制本体部６１から漸次厚さが薄くなる傾斜面が形成されることにより構成されている。尚、規制本体案内部６２は、この形態のものに限らず、適宜変更でき、例えば規制部材６におけるナット５２側と反対側の他方面に、規制本体部６１から漸次厚さが薄くなる傾斜面が形成されることにより構成され、或いは、規制部材６における一方面および他方面の両面それぞれに、規制本体部６１から漸次厚さが薄くなる傾斜面が形成されることにより構成されてもよい。
【００６４】
被押圧部６４は、当該規制部材６の上端面、すなわち規制本体部６１における規制本体案内部６２と反対側の端面に形成されている。
【００６５】
このように構成された規制部材６は、結合ボルト５１の軸部５１２が軸挿通孔６３に挿通されて第４ワッシャー５４ｄと第５ワッシャー５４ｅとの間に配設されている。
【００６６】
そして、雄ネジ部５１３の根本部分までナット５２が完全に締め付けられている。この締め付け状態では、例えば図８、図９に示すように、第４ワッシャー５４ｄと第５ワッシャー５４ｅとに規制本体案内部６２が当接するように規制部材６を配置しておけば、弾性部材５３の弾性力によって手摺保持部材３が凹面部材４に押し付けられて当該手摺保持部材３に摺動抵抗がかかっているものの、弾性部材５３の弾性力に抗して手摺保持部材３に手で外力を与えれば、凹面部材４に対して手摺保持部材３を摺動させることが可能となる。つまり、手摺保持部材３が仮固定状態となっている。そして、図８、図９に示す状態から規制本体部６１が第４ワッシャー５４ｄと第５ワッシャー５４ｅとの間に入り込んだ図４、図６に示す位置まで規制部材６を移動させると、結合ボルト５１を介して手摺保持部材３が凹面部材４側に引き込まれ、手摺保持部材３が第２ワッシャー５４ｂを介して凹面部材４に強く押圧され、その結果、手摺保持部材３が摺動不能な状態となる。つまり、手摺保持部材３が固定状態になる。
【００６７】
次に、上記手摺ブラケット１の作用効果について、当該手摺ブラケット１の使用方法と共に説明する。まず、例えば壁面取付部７が、図示しない位置決めボルト及び取付用ボルトによって壁面１２０の所定位置に取り付けられる。そして、その壁面取付部７にブラケット本体２の第１ブラケット部２１が図示しない取付ボルトによって組み付けられる。
【００６８】
そして、図８に示すように、結合ボルト５１とナット５２とにより結合された凹面部材４と手摺保持部材３とが、まず、図９に示す仮固定状態、即ち、ナット５２が雄ネジ部５１３に締め付けられ、且つ、規制部材６の規制本体案内部６２が第４ワッシャー５４ｄと第５ワッシャー５４ｅとに当接した状態にされる。この状態から、弾性部材５３の弾性力に抗して手摺保持部材３を手で凹面部材４に対して摺動させ、ブラケット本体２に対する手摺保持部材３の角度（向き）を調整する（例えば図９中に二点鎖線で示すように手摺保持部材３を凹面部材４に対して摺動させる）。
【００６９】
その後、図９に示すように、前記仮固定状態における凹面部材４がブラケット本体２の第１ブラケット部２１の第１凹面部材固定部２１１に固定される。その際、手摺保持部材３は、弾性部材５３の弾性力によって凹面部材４に対して摺動可能な状態に維持される。従って、この状態で手摺１１０の端部１１１を手摺保持部材３に固定することで、手摺保持部材３の角度を調整しつつ手摺１１０を手摺ブラケット１に連結することができる。
【００７０】
次に、本体連結ボルト２３（図９に示す）によって第２ブラケット部２２が第１ブラケット部２１に合体される。
【００７１】
この合体に際し、第２ブラケット部２２が第１ブラケット部２１に位置合せされると、図示しないが、第２ブラケット部２２の規制部材押圧部２２３が規制部材６の被押圧部６４に当接し、第２ブラケット部２２と第１ブラケット部２１との間に隙間ができた状態になる。
【００７２】
そして、第１ブラケット部２１のボルト挿通孔２１３に挿通された本体連結ボルト２３が第２ブラケット部２２の雌ネジ部２２１に螺合され始められると、第２ブラケット部２２が第１ブラケット部２１に引き寄せられ、第２ブラケット部２２の規制部材押圧部２２３が規制部材６の被押圧部６４を押圧し始める。
【００７３】
規制部材６が押圧されると、規制部材６の規制本体部６１が弾性部材５３の弾性力に抗して第４ワッシャー５４ｄと第５ワッシャー５４ｅとの間に入り込む。その際、規制本体部６１の厚さが規制本体案内部６２の厚さよりも厚いため、弾性部材５３の弾性力が増してナット５２と凹面部材４との間隔Ｌを押し広げるように作用する。これにより、結合ボルト５１がブラケット本体２の内方向（図６のＸ方向）の力を受け、つまり、結合ボルト５１がＸ方向に移動し、手摺保持部材３が第２ワッシャー５４ｂを介して凹面部材４に押し付けられる。その結果、手摺保持部材３が凹面部材４に対して摺動できない固定状態になる。なお、この場合、規制本体案内部６２が規制本体部６１から漸次厚さが薄くなるように形成されているため、規制本体部６１が第４ワッシャー５４ｄと第５ワッシャー５４ｅとの間に入り込み易く、従って、容易に仮固定状態から固定状態にできる。
【００７４】
これにより、第２ブラケット部２２が第１ブラケット部２１に合体される際に、規制部材６の規制本体部６１が第４ワッシャー５４ｄと第５ワッシャー５４ｅとの間の所定位置に入り込んで手摺保持部材３を凹面部材４に対して固定状態にできる。
【００７５】
以上、本発明の手摺ブラケット１によれば、手摺保持部材３を凹面部材４の凹面に沿って適宜摺動させてブラケット本体２に対して手摺保持部材３を所定の角度になるように調整した状態で、規制部材６の規制本体部６１を、ナット５２と凹面部材４との間の所定位置に介在させれば、凹面部材４に対して手摺保持部材３が接近する方向の力（図６のＸ方向の力）を、結合ボルト５１を介して当該手摺保持部材３に与えることができ、この結果、手摺保持部材３と凹面部材４とを固定状態に結合できる。これにより、従来のように、ブラケット本体に対して手摺保持部材を所定の角度になるように調整した状態で手摺保持部材及び凹面部材を貫通した締結ボルトに締結ナットを工具によって締め付けるような作業を不要にでき、手摺ブラケットの組み付けを容易なものにできる。
【００７６】
また、規制本体部６１が軸挿通孔６３（すなわち、結合ボルト５１）を挟んで少なくともその両側に配設されているため、凹面部材４に対して手摺保持部材３が接近する方向の力を規制部材６によって容易にかつ確実に与えることができる。
【００７７】
また、弾性部材５３によって、規制部材６の規制本体部６１を所定位置に配設する前には、弾性部材５３の弾性力によって手摺保持部材３を凹面部材４に対して適宜摺動した状態に維持でき、その状態で規制部材６の規制本体部６１を所定位置に配設できる。また、規制部材６を所定位置に配設した後は、弾性部材５３の弾性力が増し、凹面部材４に対して接近する方向に手摺保持部材３を更に強く付勢でき、手摺保持部材３と凹面部材４とを確実に固定状態にできる。
【００７８】
また、第１ブラケット部２１と第２ブラケット部２２との合体に際し、第２ブラケット部２２の規制部材押圧部２２３により規制部材６を所定位置に押圧できる。これにより、第１ブラケット部２１と第２ブラケット部２２との合体作業とは別途に規制部材６を所定位置に押圧する作業を不要にでき、組み付け作業を容易なものにできる。
【００７９】
尚、上記実施形態では、ナット５２が本発明の第２抜け止め部材とされたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば図１０、図１１に示すように、本発明の第２抜け止め部材は、結合ボルト５１の雄ネジ部５１３に係止される係止部材であるプッシュナット５２０から構成されてもよい。また、第２抜け止め部材がこのようなプッシュナット５２０等の係止部材から構成される場合には、図示しないが、本発明の軸部材として、前記結合ボルト５１に代えて雄ネジ部及び頭部を有しない軸部材を用い、第１抜け止め部材を上記プッシュナット５２０と同様なものから構成してもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、軸部材としての結合ボルト５１に対して規制部材６が回動可能とされているが、この形態のものに限らず、適宜変更でき、軸部材に対する規制部材６の回動を阻止する回動阻止部を設けてもよい。例えば、軸部材としての結合ボルト５１の柱状部５１４の全体を、規制部材６の軸挿通孔６３に回動不能且つ挿通可能な四角柱状部５１４ａから形成するようにして結合ボルト５１の柱状部５１４と規制部材６の軸挿通孔６３とで回動阻止部を構成する、あるいは、ブラケット本体２に軸部材に対する規制部材６の回動を阻止する回動阻止部を設けてもよい。このような軸部材に対する規制部材６の回動を阻止する回動阻止部を設けることで、第２ブラケット部２２が第１ブラケット部２１に合体する際に、第２ブラケット部２２の規制部材押圧部２２３が規制部材６の被押圧部６４を確実に押圧できるものになる。
【００８１】
また、上記実施形態では、弾性部材５３は、規制部材６と凹面部材４との間に配設されたが、この形態のものに限らず、弾性部材５３は、規制部材６とナット５２（第２抜け止め部材）との間に配設され、或いは、規制部材６とナット５２との間及び規制部材６と凹面部材４との間に配設されてもよく、適宜変更できる。また、弾性部材５３を設けない形態のものでもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、ナット５２は、結合ボルト５１の軸部５１２の先端部分に設けられた雄ネジ部５１３に螺着されており、ナット５２を雄ねじ部５１３の根本部分まで螺着することで、ナット５２と凹面部材４との間隔Ｌがある程度管理される。従って、手摺保持部材３と凹面部材４との上記固定状態における当該固定強度がほぼ一定に保たれる。しかし、この固定強度をより調整可能な構成としてもよい。すなわち、例えば結合ボルト５１の軸部５１２の全体に雄ねじ部５１３を設け、雄ねじ部５１３の軸方向におけるナット５２の螺着位置をより広い範囲で変更できるようにする、すなわちナット５２と凹面部材４との間隔Ｌを変更できるようにしてもよい。この構成によれば、手摺保持部材３と凹面部材４との上記固定状態における当該固定強度の自由度が向上し、より実用的な使い易い手摺ブラケット１を提供することが可能となる。
【００８３】
また、上記実施形態では、規制部材６は、第２ブラケット部２２と別体のものから構成されているが、例えば規制部材６と第２ブラケット部２２とが連結されたものでもよい。つまり、規制部材６と第２ブラケット部２２の規制部材押圧部２２３とが一体成型されており、規制部材６が、第１、第２ブラケット部２１、２２の合体に伴い結合ボルト５１を受け入れることが可能な溝部を有する逆Ｕ字型の形状に形成されていてもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、ブラケット本体２は、真直状の円柱体から構成されたが、この形態のものに限らず、例えば図１２に示すように、コーナー部分に用いられる手摺ブラケット２００については、ブラケット本体２０２は湾曲した形状であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１、２００  手摺ブラケット
２  ブラケット本体
３  手摺保持部材
４  凹面部材
５  結合部材
６  規制部材
２１  第１ブラケット部
２２  第２ブラケット部
５１  結合ボルト
５２  ナット（第２抜け止め部材）
５３  弾性部材
６１  規制本体部
６２  規制本体案内部
６３  軸挿通孔（挿通部）
１１０  手摺
５１１  頭部（第１抜け止め部材）
５１２  軸部（軸部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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