(57)【要約】  液体ジョイント関節デバイス１が熱放射器を効率的に支持して顕著な移動の自由を可能にするとともに、１対の関節コネクタ２を有している。各関節コネクタ２は、組み立てやすいヒンジ部材５、６であって、液体経路７、８を有し、そこにピン座９、１０が設けられ、このピン座９、１０に、それぞれのコネクタ座１１、１２の間に延びる液体ジョイントを形成するそれぞれの液体経路２１を有する筒状ピン１４が置かれるヒンジ部材５、６と、筒状ピン１４の一端にある弁座２２と、ヒンジ部材５、６のうちの一方５に設けられた開口部２４に設けられるシャッター部材２３とを有している。液体ジョイント関節デバイス１はさらに、各関節コネクタ２のところに、それぞれのコネクタ座１１から、石造建築の内部に延びる前述の給水設備４の配管を受け入れやすい口金３０まで延びる筒状ダクト２９を有している。
2007527975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の関節コネクタ（２）を有する液体ジョイント関節デバイス（１）であって、前記関節コネクタのそれぞれが、
組み立てが容易な第１のヒンジ部材（５）および第２のヒンジ部材（６）であって、内部にピン座（９、１０）が得られたそれぞれの液体経路（７、８）、およびダクトを備えたそれぞれのコネクタ座（１１、１２）を有している第１のヒンジ部材（５）および第２のヒンジ部材（６）と、
前記第１および第２のヒンジ部材（５、６）の液体経路（７、８）と共に、前記それぞれのコネクタ座（１１、１２）の間に延びる液体ジョイントを形成するそれぞれのピン液体経路（２１）を有する筒状ピン（１４）と、
前記筒状ピン（１４）の一端にある弁座（２２）、ならびに前記ヒンジ部材（５、６）のうちの一方（５）に得られた開口部（２４）に配置されたそれぞれのシャッター部材（２３）であって、それによってシャッター部材（２３）と弁座（２２）の間の相対位置が、前記シャッター部材（２３）に直接働きかけることによって調整されることのできる弁座（２２）およびシャッター部材（２３）と
を有している液体ジョイント関節デバイス（１）において、
前記それぞれのコネクタ座（１１）から、石造建築の内部に延びる上述の給水設備の配管（４）を容易に受け入れる口金部分（３０）まで延びる筒状ダクト（２９）を各関節コネクタ（２）のところに有することを特徴とする液体ジョイント関節デバイス（１）。
【請求項２】
各関節コネクタ（２）および前記それぞれの筒状ダクト（２９）のところに壁アンカー手段を有している請求項１に記載のデバイス（１）。
【請求項３】
前記アンカー手段が、石造建築に埋め込みやすい細長いボックス部材（３１）を有し、該細長いボックス部材（３１）は、位置の制約なく前記筒状ダクト（２９）が交わることができる長手方向の開口部（３２）であって、その横に該細長いボックス部材（３１）が平坦な縁部（３３）を有する開口部（３２）と、配管（４）を収容することができる内部の陥凹部（３５）と、各筒状ダクト（２９）、該ボックス部材（３１）の前記長手方向の開口部の間のプレート結合手段とを有している請求項２に記載のデバイス（１）。
【請求項４】
前記細長いボックス部材（３１）が、その側壁に形成されたクランプ（３４）を有している請求項３に記載のデバイス（１）。
【請求項５】
前記プレート結合手段が、前記筒状ダクト（２９）に固定される１対のプレート（３６、３７）を有し、その第１のプレート（３６）は前記細長いボックス部材（３１）の内部に挿入されやすく、その第２のプレート（３７）は締め付け部材（３９）によって外側から前記平坦な縁部（３３）に押し付けられるようになっている請求項３に記載のデバイス（１）。
【請求項６】
前記プレート結合手段が、各締め付け部材（３９）のところに、筒状ダクト（２９）に固定されるカバー・プレート（４０）を有している請求項５に記載のデバイス（１）。
【請求項７】
前記第１のヒンジ部材（５）および第２のヒンジ部材（６）がどちらも、それぞれ硬いケーシングによって画成された球形部分の形状を有している請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項８】
前記球形部分は、１８０°の相対回転が可能になるように９０°の範囲を有している請求項７に記載のデバイス（１）。
【請求項９】
前記ピン座（９、１０）が頭部同士を突き合わせて配置され、且つ減摩性ワッシャ（１３）によって仕切られている請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１０】
前記筒状ピン（１４）が、適切な環状溝（２０）に挿入されたＯリング・ガスケット（１５）を有している請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１１】
前記筒状ピン（１４）が、締め付けピン（１７）によって係合されやすいようになっている側面陥凹部（１６）を有し、前記締め付けピン（１７）は、適切な座（１９）内のヒンジ部材（５）に挿入され、且つそれぞれのコネクタ座（１１）によって調整可能である請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１２】
前記ピン液体経路（２１）が、前記筒状ピン（１４）と同軸である請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１３】
前記弁座（２２）が、前記筒状ピン（１４）の頭部およびその内部の円筒表面に形成された皿穴で構成されている請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１４】
前記開口部（２４）が、据付けられたヒンジ部材（５）に設けられている請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１５】
前記シャッター部材（２３）が、それぞれのヒンジ部材（５）の内部と外部の間に延びており、前記開口部（２４）が、前記シャッター部材（２３）と共に、前記筒状ピン（１４）に対して、すなわち前記関節コネクタ（２）の回転軸線に対して同軸であり、それによって前記シャッター部材（２３）に軸線方向の移動オプションが与えられ、また前記弁座（２２）との間の完全な対応が保証されている請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１６】
追加の支持手段を有し、前記熱放射器（３）の重量を少なくとも部分的に解放するために追加の支持手段を有してい請求項１から請求項１５までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１７】
前記追加の支持手段が少なくとも１つの支持部材（４５）を有している請求項１６に記載のデバイス（１）。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの支持部材が、例えばスクリュー・アンカー（４７）などの通常の取り付け手段によって壁に埋め込まれた突出ピン（４６）を有している請求項１７に記載のデバイス（１）。
【請求項１９】
前記突出ピン（４６）の頭部（４８）が、例えばゴムなどの耐衝撃性材料で作製されており、且つ前記突出したピン（４６）の弾力性を利用することにより前記頭部（４８）を前記熱放射器（３）自体の構造部材（４９）の下に挿入できるようにする丸い端部を有している請求項１８に記載のデバイス（１）。
【請求項２０】
熱放射器と組み合わせた、請求項１から請求項１９までのいずれか１項に記載の液体ジョイント関節デバイス（１）の使用。
【請求項２１】
請求項１から請求項１９までのいずれか１項に記載の少なくとも１つの関節コネクタ（２）または液体ジョイント関節デバイス（１）を有している熱放射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体ジョイント（ｈｙｄｒａｕｌｉｃ  ｊｏｉｎｔ）の関節デバイス、および熱伝達流体が循環する熱放射器の特定分野におけるその特定の使用に関するものである。
【０００２】
本発明はさらに、熱伝達流体が循環する熱放射器であって、そのような関節デバイスを有する熱放射器に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
上で特定した熱放射器とそれぞれの給水設備との間の液体ジョイントがいくつか知られている。そのようなジョイントは、熱伝達流体（一般には温水）を遮断し且つその状態を保持するための弁を一般に備えた入口部分および出口部分を有している。そのような弁は、栓によって、あるいは流体通路にねじ切られたスクリュー遮断装置によって作動される。
【０００４】
同様に、周知のジョイント・デバイスは、ジョイント部分に位置する軸線の周りで熱放射器が回転することを可能にしている。
【０００５】
このタイプのジョイント・デバイスは実質的にヒンジとして機能し、熱放射器を前記壁の入口部分および出口部分に接続するように、あるいはそれらの間で熱放射器の様々な部分を接続するように配置される。そのようなデバイスはイタリア特許第１３１３７１２号明細書に開示されている。
【０００６】
それは、熱放射器と壁の間、あるいは２つの熱放射器の間の相対回転に関する問題について論じたものであり、支持ヒンジとして働く関節と交わる液体ジョイントを規定している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、通常は壁のフックによって、あるいは液体ジョイントによる拘束を受けない他の支持体によって支持されている熱放射器の重量が、完全にジョイント・デバイスにかかることは明らかである。
【０００８】
さらに、熱放射器を空にし、負荷をかけ、流速を調整し、抽気するなどの通常のステップを可能にするために、デバイスとは別の液体ジョイントの特定の箇所に前記遮断および保持用の弁を設けなければならない。
【０００９】
特にそのような液体ジョイントの関節デバイスと通常の周知の液体コネクタとの適合が難しいため、最先端技術でも前述の欠点に関連する問題を解決することができない。
【００１０】
さらに、前記欠点は熱放射器の分野に限らず、関節式液体ジョイントによって支持される他の任意の液体デバイスにも及ぶことが理解される。
【００１１】
本発明の根底にある技術的な問題は、周知の技術に関連して言及した欠点を克服することができる液体ジョイントの関節デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そのような問題は、
１対の関節コネクタを有する先に明記したデバイスであって、関節コネクタがそれぞれ、
組み立てやすい第１のヒンジ部材および第２のヒンジ部材であって、内部にピン座が得られたそれぞれの液体経路、ならびにダクトを備えたそれぞれのコネクタ座を有している第１のヒンジ部材および第２のヒンジ部材と、
第１および第２のヒンジ部材の液体経路と協働して、それぞれのコネクタ座の間に延びる液体ジョイントを形成するそれぞれのピン液体経路を有する筒状ピンと、
筒状ピンの一端にある弁座、およびヒンジ部材のうちの一方に得られた開口部に設けられるそれぞれのシャッター部材であって、それによってシャッター部材と弁座の間の相対位置を前記シャッター部材に直接作用することによって調整されることのできる弁座およびシャッター部材と
を有するデバイスにおいて、
各関節コネクタのところにおいて、筒状ダクトが、それぞれのコネクタ座から、石造建築の内部に延びる前述の給水設備の配管を受け入れやすい口金まで延びているデバイス
によって解決される。
【００１３】
本発明による液体ジョイントの関節デバイスの主な利点は、石造建築や同様の支持構造体の内部に配置される給送管もしくは給水設備の配管と、関節コネクタ内部の熱伝達流体の流れを遮断し、保持し、調節するための弁手段を付随して含む液体ジョイント・デバイスによって接続される液体デバイスとの間の直接的な機械的支持を画成して、構造体がコネクタのヒンジ部材の一方にかかるかなりの重量をも支持しやすいようにすることにある。
【００１４】
もちろん、この利点は熱放射器の分野に限定されず、関節式液体ジョイントを必要とする任意の液体デバイスにも及ぶものである。
【００１５】
ただし、本発明の目的は、壁掛けの熱放射器に、本明細書に定めるジョイント・デバイスを使用すること、および前記デバイスを有する壁掛けの熱放射器を使用することにもある。
【００１６】
以下では本発明を、添付図面を参照しながら、限定のためではなく例示のために示した好ましい３つの実施例に従って、好ましい用途と共に説明する。
【実施例】
【００１７】
図１〜図５Ｃを参照すると、液体ジョイントの関節デバイスが全体を１で示されている。この実施例は、限定を意図するものではないが、特に熱放射器の分野を対象としており、熱放射器が、熱放射器と給水設備の間の液体ジョイントによって定められた軸線Ｘの周りを回転することができるようにするためのものである。
【００１８】
この実施例では、支持ヒンジとして働くコネクタが液体ジョイントを含んでいる。
【００１９】
このため、液体デバイス１のこの実施例は、２で示した１対の関節ジョイント・コネクタを有している。これらは、３で示した熱放射器の入口部分および出口部分に設けられる（図５Ａ、５Ｂ、５Ｃ）。同様にこれらコネクタは、例えば加熱された水などといった熱伝達流体が熱放射器を循環することができるように、前記給水設備の配管４にも接続される（図１）。
【００２０】
明瞭化のために、まずコネクタ２について説明し、次いでこのコネクタ２と配管の間のジョイント、次いでコネクタ２用および熱放射器（または同等の液体デバイス）用の支持機構について説明するが、構成要素はすべて同一の液体デバイス１に組み込まれている。
【００２１】
各関節コネクタ２は、第１のヒンジ部材５および第２のヒンジ部材６を有し、どちらも１８０°回転することができるように、それぞれの硬いケーシングによって画成された９０°の範囲の球体部分からなる形状を有している。必要な回転に適した様々な範囲を用いれば、様々な回転を得ることができる（図２および図３）。
【００２２】
この実施例では、第１のヒンジ部材５は給水設備に接続される据付部材であり、第２のヒンジ部材６は熱放射器３に接続される可動部材または回転部材である（図５Ａ、５Ｂ、５Ｃ）。
【００２３】
前記ヒンジ部材５、６は中空であり、それによってそれぞれ第１および第２の液体経路７、８を有し、またそれぞれのコーナーが結合された状態で配置されている。各ヒンジ部材５、６はそこに、それぞれの液体経路７、８に対して開放された第１および第２の中空のピン座９、１０をそれぞれ有している。
【００２４】
各ヒンジ部材５、６は、それぞれ第１および第２のコネクタ座１１、１２をさらに有し、それらは関節コネクタ２を以下に説明する筒状ダクトと結合するために、液体経路７、８に対して開放されている（図３Ａおよび図４）。
【００２５】
２つのピン座９、１０はブシュ形状であり、頭部同士を突き合わせて配置され、好ましくはナイロンまたはテフロン（登録商標）で作られた減摩性ワッシャ１３によって仕切られる。
【００２６】
コネクタ２はさらに、中空部を貫通する筒状ピン１４を有し、この筒状ピン１４は、ヒンジ部材５、６を回転可能に接続するために前記ピン座９、１０に挿入されている。
【００２７】
筒状ピン１４はその端部に、適切な環状溝２０に挿入された摺動Ｏリングのガスケット１５を有している。さらに筒状ピン１４は、取付けピン１７によって係合されやすいように側面に陥凹部１６を有している。この取付けピン１７は、コネクタ座１１を介して前記第１のヒンジ部材５の適切なねじ座１９に挿入され、またピンの頭部によって調節が可能である。また取付けピン１７は、横断切れ込み状またはクロス状の頭部、あるいはソケット状の頭部を備えたねじ座１８を有している。したがって筒状ピン１４は据付部材５と一体となってとどまる。
【００２８】
筒状ピンはそれぞれのピン液体経路２１を有し、それを内部に画成している。ピン液体経路２１は、第１および第２のヒンジ部材５、６の液体経路７、８と共に、それぞれのコネクタ座１１、１２の間に延びる液体ジョイントを形成する
【００２９】
ピン液体経路はピン自体と同軸であることに留意すべきである。ヒンジ部材５、６の間の角度を、変化させても、前記液体ジョイントの形は依然として同じであり、関節コネクタ２に対する固有の負荷損失の実質的な増減を引き起こさない。
【００３０】
コネクタ２は、筒状ピン１４の一端に適切に提供された弁座２２を有している。この実施例では、そのような端部は据付部材５に面している。この弁座２２は、前記端部に、ピン１４の頭部およびその内部の円筒表面に形成された皿穴として構成されている。
【００３１】
第１の液体経路７、およびそれぞれのピン座９の形状により、熱伝達流体は弁座２２を通過しなければならない。
【００３２】
コネクタ２はさらに、ヒンジ部材５、６の一方、すなわち当該ケースでは据付部材５の中に提供された開口部２４に設けられるシャッター部材２３を有している。このシャッター部材２３は、それぞれのヒンジ部材５の内部と外部の間に延び、したがってシャッター部材２３と弁座２２の間の相対位置を、前記シャッター部材２３に直接作用して調整することができる。
【００３３】
このため前記開口部２４は部材２３と共に、筒状ピン１４に対して、すなわちコネクタ２の回転軸線に対して同軸になっており、それによって部材２３に軸線方向の移動オプションが与えられ、それと弁座２２の間の完全な対応が保証されている。
【００３４】
シャッター部材２３もまたねじ切りされており、実質的に円筒形である。またそれは、溝、ソケット頭部のねじ座などを有する制御ヘッド２５、および弁座２２に挿入しやすいプラグ・ヘッド２６を有している。部材２３はさらに、２つのヘッドの近くに、適切な環状溝２８に挿入された前記ガスケット２７（どちらもＯリング型である）を有している。
【００３５】
明らかなことであるが、支持構造体はヒンジ部材５、６および本質的に高い曲げ強度を有する筒状ピン１４をベースにしている。据え付けられたヒンジ部材５に弁手段が存在することは、熱放射器３または同等の液体デバイスの重量（これは、関連するトルクとともにコネクタに重みを加える）に対する構造強度に全く影響を及ぼさない。
【００３６】
液体ジョイント・デバイス１は、前述の１対の関節コネクタ２を有していることが好ましい。これらは、壁に支持および固定すべき液体デバイスの寸法に従って、間隔をおいて配置することができる。
【００３７】
このために、各コネクタ２は、据付けられた第１のヒンジ部材５のそれぞれのコネクタ座１１から延びる構造強度にすぐれた硬い筒状ダクト２９を有し、第１のヒンジ部材５はこの目的のために、筒状ダクト２９内の類似のねじ山と協働する固定用の内部ねじ山を有している。このダクト２９は、前述の給水設備の配管４を受け入れる口金部分３０まで延びている。したがって筒状ダクト２９は、熱放射器または他の液体デバイスが設置される石造建築の内部にまで延びる。
【００３８】
したがってジョイント・デバイス１は、以下に説明する壁に固定するためのアンカー手段を有している。
【００３９】
前記アンカー手段は、石造建築に埋め込みやすい細長いボックス部材３１を有している。この目的のため、剪断され且つ曲げられたプレートまたははり材でそれを作製することができる。部材３１は、直線のガイドとして成形され、石造建築の内部に垂直に配置しやすくなされている。前面には、筒状ダクト２９が位置の制約なしに交わることができる直線開口部３２を有している。細長いボックス部材は、この開口部３２の横に平坦な縁部３３を有している。細長いボックス部材はまた、石造建築への固定を改善し、石造建築の完成後にはボックス部材３１内でモルタルが固まるように、側壁を剪断して形成したクランプ３４を有している。
【００４０】
それゆえボックス部材３１の内部には、配管４を収容することが可能な陥凹部３５が含まれる。
【００４１】
ボックス部材３１がコネクタ２を支持することができるように、各筒状ダクト２９とボックス部材３１の直線開口部３２との間にプレート結合手段が設けられる。この目的のために、各筒状ダクト２９は、拡張された六角頭部３５で終端しており、これは、ダクト２９に固定された１対のプレート３６、３７（それぞれ第１のプレート、第２のプレート）に出っ張りを提供する。この目的のために、プレート３７は、ダクト２９の外径に等しい直径を有する円形の穴４４を備え、プレート３６はダクト２９の外幅に等しい幅を有する開放溝４２を備えている。第１のプレート３６は、ボックス部材３１の内部に挿入されるように適合されている。
【００４２】
プレート３６は、ボックス部材３１の長手方向の開口部３２に対して横断するように挿入することが可能であり、また開放溝４２によってダクト２９の上に滑り落ち、プレート３６に付加された側面の２つの出っ張り４３によってダクト２９の六角頭部３５をふさぐ。それゆえプレート３６、３７はプレート縁部３３に取り付けられる（図６）。
【００４３】
第１のプレート３６の位置は、拡張された頭部３５によって決定され、一方、ボックス部材３１の外部にとどまる第２のプレート３７は、平坦な縁部３３に押し付けることができる。
【００４４】
この目的のために、筒状ダクト２９の表面は外部がねじ切りされており、また、締め付け部材３９、具体的には筒状ダクト２９を支持用のボックス部材３１に対して拘束する適切なレンチを用いて締め付けることができる六角形のブシュを備えている。
【００４５】
締め付けブシュ３９を覆うために、筒状ダクトに固定されたカバー・プレート４０が設けられ、このカバー・プレート４０は、露出されてもよいように設計された他の締め付け用のブシュ４１によって位置決めすることができる。
【００４６】
カバー・プレート４０は、任意選択で漆喰が塗られた、またはタイル張りされた、あるいはその他の方法で被覆された石造建築の表面に取り付けられる。一方で、締め付けプレート３６、３７は石造建築内部に配置され、石造建築の被覆によって覆われる。
【００４７】
設置は以下のように行うことができる。２つのコネクタ２の間の距離および地面からの高さを設定すると、ボックス部材３１を正しい位置で壁に閉じ込めることができ、これは、それぞれの筒状ダクト２９がそれらの間の正しい距離のところでそこに固定されることを提供する。この目的のために、またその保護のためにも、石造建築が完成したとき、配管４をボックス部材３１の内部に配置することができる。石造建築の完成後、使用したセメントが固まると、被覆された壁から突出した筒状ダクト２９が得られ、これは前記プレート４０によって保護される。
【００４８】
液体ジョイント・デバイス１の関節コネクタ２を挿入し、筒状ダクト２９をコネクタ部分１１に挿入し、熱放射器のコネクタ・ダクトにも同じことを適用して、熱放射器３をそこへ固定することが可能である。
【００４９】
以下、前述のデバイスの第２の実施例について説明するが、機能的に類似の構成要素は同じ番号参照によって示す。
【００５０】
図８〜１１を参照すると、液体ジョイントの関節デバイスは、概して１で示してある。この第２の実施例でも、支持ヒンジとして働くコネクタは液体ジョイントを含む。
【００５１】
液体デバイス１は２で示した１対の関節コネクタを有しており、これは熱放射器の入口部分および出口部分に設けられ、熱伝達流体が熱放射器を循環することができるように、同様に前記給水設備の配管４に接続されるものである。
【００５２】
各関節コネクタ２は、第１のヒンジ部材５および第２のヒンジ部材６を有しており、どちらもそれぞれの硬質のケーシングによって画成された円筒形状を有し、単一の円筒を形成するように重ねて配置される。
【００５３】
この実施例では、第１のヒンジ部材５は給水設備に接続される据付部材であり、第２のヒンジ部材６は可動部材または回転部材である。ヒンジ部材５、６は中空であり、したがってそれぞれ第１および第２の液体経路７、８を有している。各ヒンジ部材５、６はさらに、それぞれの液体経路７、８に対して開放された、ヒンジ部材５、６と同軸である第１および第２の中空ピン座９、１０をそれぞれ有している。
【００５４】
さらに、各ヒンジ部材５、６はそれぞれ、その内部に一部分が形成された（ｐｉｅｃｅ−ｆｏｒｍｅｄ）第１および第２のコネクタ座１１、１２を有しており、それらもまた関節コネクタ２を以下に説明する筒状ダクトに結合するために、前記液体経路７、８に対して開放されている（図９）。
【００５５】
２つのピン座９、１０は、好ましくはナイロンまたはテフロン（登録商標）から作られた減摩性ワッシャ１３によって仕切られたはめ込み型の継手を形成している。
【００５６】
コネクタ２はさらに、ヒンジ部材５、６を回転可能に接続するために、一部分が第１のヒンジ部材５と共に形成された筒状ピン１４であって、ピン座９から突出して第２のヒンジ部材のピン座１０と接触するように配置された筒状ピン１４を有している。
【００５７】
筒状ピン１４はその縁部に、適切な溝に挿入された摺動Ｏリングのガスケット１５を有している。
【００５８】
前記筒状ピン１４は、第１および第２のヒンジ部材５、６の液体経路７、８と共に、それぞれのコネクタ座１１、１２の間に延びる液体ジョイントを形成するそれぞれのピン液体経路２１を有し、それを内部に画成している。
【００５９】
ピン液体経路がピン自体と同軸であることに留意すべきである。ヒンジ部材５、６の間の角度を変化させても、前記液体ジョイントの形状は依然として同じであり、関節コネクタ２に対する固有の負荷損失の実質的な増減を引き起こさない。
【００６０】
コネクタ２は、筒状ピン１４の一端に適切に提供された弁座２２を有している。この実施例では、そのような端部は据付部材５に面している。弁座２２は、ピン１４の上縁部によって構成されている。
【００６１】
コネクタ２はさらに、前記ヒンジ部材５、６の一方、すなわち当該ケースでは回転部材６の中に提供された開口部２４に設けられるシャッター部材２３を有している。このシャッター部材２３は、それぞれのヒンジ部材６の内部と外部の間に延びており、それによってシャッター部材２３と弁座２２の間の相対位置を、シャッター部材２３に直接作用することによって調整することができる。
【００６２】
この目的のために、開口部２４は部材２３と共に、筒状ピン１４に対して、すなわちコネクタ２の回転軸線に対して同軸になされており、それによって部材２３に軸線方向の移動オプションが与えられ、それと弁座２２の間の完全な対応が保証されている。
【００６３】
シャッター部材２３もまたねじ切りされており、実質的に円筒形である。またそれは、ねじ６１によってシャッター部材２３に固定されたハンドル６０を含む制御ヘッド２５を有している。部材２３はさらに、適切な環状溝に挿入された２つの前記ガスケット２７（どちらもＯリング型である）をヘッドの近くに有している。
【００６４】
明らかなことであるが、支持構造体はヒンジ部材５、６および本質的に高い曲げ強度を有する筒状ピン１４をベースにしている。据え付けられたヒンジ部材５に弁手段が存在することは、熱放射器３または同等の液体デバイスの重量（これは、関連するトルクとともにコネクタに重みを加える）に対する構造強度に全く影響を及ぼさない。前述の関節コネクタ２は、壁に支持および固定すべき液体デバイスの寸法に従って、間隔をおいて配置することができる。
【００６５】
このために、各コネクタ２は、据付けられた第１のヒンジ部材５のそれぞれのコネクタ座１１から延びる構造強度にすぐれた硬い筒状ダクト２９を有し、第１のヒンジ部材５はこの目的のために、筒状ダクト２９内の類似のねじ山と協働する固定用の内部ねじ山を有している。このダクト２９は、前述の給水設備の配管４を受け入れる口金部分３０まで延びている。したがって筒状ダクト２９は、熱放射器または他の液体デバイスが設置される石造建築の内部にまで延びる。
【００６６】
したがってジョイント・デバイス１は、以下に説明する壁に固定するためのアンカー手段を有している。
【００６７】
前記アンカー手段は、石造建築に埋め込みやすい細長いボックス部材３１を有している。この目的のため、剪断され且つ曲げられたプレートまたははり材でそれを作製することができる。部材３１は、直線のガイドとして成形され、石造建築の内部に垂直に配置しやすくなされている。それゆえボックス部材３１の内部には、配管４を収容することが可能な陥凹部３５が含まれる。
【００６８】
ボックス部材３１がコネクタ２を支持することができるように、各口金部分３０とボックス部材３１との間に、円形の穴４４を備えた１対のプレート３６、３７を含むプレート結合手段が設けられる。
【００６９】
第１のプレート３６はボックス部材３１の内部に挿入されるようになっている。
【００７０】
図１２および図１３を参照すると、第３の実施例は、前述の実施例のアンカー手段に対する変形形態によって構成される。
【００７１】
この実施例では、給水設備の配管４が突出している既存の石造建築に取り付けられるように前記アンカー手段が構成されるので、ボックス部材３１は提供されない。
【００７２】
各コネクタ２は、ねじ継手によって、前記給水設備の配管４が貫通している筒状ジョイント６２に接続される。筒状ジョイント６２は、スクリュー・アンカー６４または類似のシステムによって壁に直接固定することが可能な結合プレート６３の穴にはめ込まれている。筒状ジョイント６２とプレート６３の間の結合は、前者の内部でねじ継手によりそれに固定された他のジョイント６５によって保証されており、他のジョイント６５は、プレート６３に締め付けられる頭部６６を備え、それによってそれらの間に拘束される。
【００７３】
次いで、結合プレート６３がキャップ６７で覆われる。
【００７４】
取り付け後、熱放射器３は、通常は壁に付着している位置から、例えば洗浄のため、周囲の環境に対してより集中的に熱放射器を使用するため、タオル乾燥機として使用するためなど、いくつかの理由に対して有用である可能性がある突出位置まで回転することができる。
【００７５】
関節デバイス２が、任意の構成において熱放射器の重量の支持中に過剰な圧力を受けることを防止するために、最もよく採用される構成では、他の部材にかかる熱放射器の重量を少なくとも部分的に軽減するために、追加の支持手段を設けることができる（図７）。
【００７６】
実施例として熱放射器３の静止位置となる壁への付着位置について考えると、例えばスクリュー・アンカー４７など通常のアンカー手段によって壁に対して垂直に埋め込まれた突出ピン４６を有する支持部材４５を設けることができる。前記追加の支持手段は、互いにずれた高さにある２以上の部材４５を有することも可能であり、またそれらの部材が互いに異なる構造を有していてもよいことが理解される。
【００７７】
突出したピンの頭部４８は、例えばゴムなど耐衝撃性材料で作製されており、ピン４６の弾力性を利用することにより、すべての熱放射器に共通な横方向のダクト４９の下、あるいはいずれにしても熱放射器３自体の他の任意の構造部材の下に頭部４８を挿入できるようになされた丸い端部を有することができる。
【００７８】
それゆえ熱放射器３の重量はピン４６にかかるようになる。
【００７９】
さらに、例えばホイールなどの追加の支持手段の変形形態を設けることもできる。
【００８０】
それゆえこのデバイス１の利用は、限定されるものではないが、特に前記熱放射器の場合に有利であることが明らかである。本発明はさらに、前記関節コネクタ２または液体ジョイント・デバイス１全体を有する熱放射器に関するものである。
【００８１】
前述のデバイスに対して、当業者には、他の必要および生じ得る必要を満たすために、他のいくつかの変更形態および変形形態を実施することが可能であるが、それらはすべて、添付の特許請求の範囲によって定められる本発明の保護範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】液体ジョイント・デバイスの第１の実施例の部分的な断面斜視図である。
【図２】図１のデバイスの細部についての部分的な断面平面図である。
【図３】図２の細部の斜視図である。
【図３Ａ】線Ａ−Ａに沿った図３の細部の縦断面図である。
【図３Ｂ】図３の細部の構造の詳細についての斜視図である。
【図４】図３Ａの細部の拡大縦断面図である。
【図５Ａ】熱放射器に適用された図１のデバイスの立面図である。
【図５Ｂ】熱放射器に適用された図１のデバイスの立面図である。
【図５Ｃ】熱放射器に適用された図１のデバイスの立面図である。
【図６】上記図面の実施例の細部についての部分的な断面斜視図である。
【図７】上記図面の実施例の細部についての立面断面図である。
【図８】本発明によるデバイスの第２の実施例の斜視図である。
【図９】前図面の断面図である。
【図９Ａ】図８の実施例の構成要素の斜視図である。
【図１０】図８のデバイスの適用時の立面断面図である。
【図１１】図８のデバイスの適用時の斜視図である。
【図１２】本発明によるデバイスの第３の実施例の適用時の立面断面図である。
【図１３】本発明によるデバイスの第３の実施例の適用時の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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2007527975.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そのような問題は、
１対の関節コネクタを有する先に明記したデバイスであって、関節コネクタがそれぞれ、
組み立てやすい第１のヒンジ部材および第２のヒンジ部材であって、内部にピン座が得られたそれぞれの液体経路、ならびにダクトを備えたそれぞれのコネクタ座を有している第１のヒンジ部材および第２のヒンジ部材と、
第１および第２のヒンジ部材の液体経路と協働して、それぞれのコネクタ座の間に延びる液体ジョイントを形成するそれぞれのピン液体経路を有する筒状ピンと、
筒状ピンの一端にある弁座、およびヒンジ部材のうちの一方に得られた開口部に設けられるそれぞれのシャッター部材であって、それによってシャッター部材と弁座の間の相対位置を前記シャッター部材に直接作用することによって調整されることのできる弁座およびシャッター部材と、
各関節コネクタのところで、それぞれのコネクタ座から、上述の給水設備の配管を容易に受け入れる口金部分まで延びる筒状ダクトであって、石造建築の内部に延びている筒状ダクトと、
各関節コネクタおよびそれぞれの筒状ダクトのところの壁アンカー手段と
を有しているデバイスにおいて、
アンカー手段が、石造建築に埋め込みやすい細長いボックス部材を有し、この細長いボックス部材は、位置の制約なく筒状ダクトが交わることができる長手方向の開口部であって、その横に細長いボックス部材が平坦な縁部を有する開口部と、配管を収容することができる内部の陥凹部と、各筒状ダクトおよびボックス部材の長手方向の開口部の間のプレート結合手段とを有しているデバイス
によって解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の関節コネクタ（２）を有する液体ジョイント関節デバイス（１）であって、前記関節コネクタのそれぞれが、
組み立てが容易な第１のヒンジ部材（５）および第２のヒンジ部材（６）であって、内部にピン座（９、１０）が得られたそれぞれの液体経路（７、８）、およびダクトを備えたそれぞれのコネクタ座（１１、１２）を有している第１のヒンジ部材（５）および第２のヒンジ部材（６）と、
前記第１および第２のヒンジ部材（５、６）の液体経路（７、８）と共に、前記それぞれのコネクタ座（１１、１２）の間に延びる液体ジョイントを形成するそれぞれのピン液体経路（２１）を有する筒状ピン（１４）と、
前記筒状ピン（１４）の一端にある弁座（２２）、ならびに前記ヒンジ部材（５、６）のうちの一方（５）に得られた開口部（２４）に配置されたそれぞれのシャッター部材（２３）であって、それによってシャッター部材（２３）と弁座（２２）の間の相対位置が、前記シャッター部材（２３）に直接働きかけることによって調整されることのできる弁座（２２）およびシャッター部材（２３）と、
各関節コネクタ（２）のところで、前記それぞれのコネクタ座（１１）から、上述の給水設備の配管（４）を容易に受け入れる口金部分（３０）まで延びる筒状ダクト（２９）であって、石造建築の内部に延びている筒状ダクト（２９）と、
各関節コネクタ（２）および前記それぞれの筒状ダクト（２９）のところの壁アンカー手段と
を有している液体ジョイント関節デバイス（１）において、
前記アンカー手段が、石造建築に埋め込みやすい細長いボックス部材（３１）を有し、該細長いボックス部材（３１）は、位置の制約なく前記筒状ダクト（２９）が交わることができる長手方向の開口部（３２）であって、その横に該細長いボックス部材（３１）が平坦な縁部（３３）を有する開口部（３２）と、配管（４）を収容することができる内部の陥凹部（３５）と、各筒状ダクト（２９）および該ボックス部材（３１）の前記長手方向の開口部の間のプレート結合手段とを有していることを特徴とする液体ジョイント関節デバイス（１）。
【請求項２】
前記細長いボックス部材（３１）が、その側壁に形成されたクランプ（３４）を有している請求項１に記載のデバイス（１）。
【請求項３】
前記プレート結合手段が、前記筒状ダクト（２９）に固定される１対のプレート（３６、３７）を有し、その第１のプレート（３６）は前記細長いボックス部材（３１）の内部に挿入されやすく、その第２のプレート（３７）は締め付け部材（３９）によって外側から前記平坦な縁部（３３）に押し付けられるようになっている請求項２に記載のデバイス（１）。
【請求項４】
前記プレート結合手段が、各締め付け部材（３９）のところに、筒状ダクト（２９）に固定されるカバー・プレート（４０）を有している請求項３に記載のデバイス（１）。
【請求項５】
前記第１のヒンジ部材（５）および第２のヒンジ部材（６）がどちらも、それぞれ硬いケーシングによって画成された球形部分の形状を有している請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項６】
前記球形部分は、１８０°の相対回転が可能になるように９０°の範囲を有している請求項５に記載のデバイス（１）。
【請求項７】
前記ピン座（９、１０）が頭部同士を突き合わせて配置され、且つ減摩性ワッシャ（１３）によって仕切られている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項８】
前記筒状ピン（１４）が、適切な環状溝（２０）に挿入されたＯリング・ガスケット（１５）を有している請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項９】
前記筒状ピン（１４）が、締め付けピン（１７）によって係合されやすいようになっている側面陥凹部（１６）を有し、前記締め付けピン（１７）は、適切な座（１９）内のヒンジ部材（５）に挿入され、且つそれぞれのコネクタ座（１１）によって調整可能である請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１０】
前記ピン液体経路（２１）が、前記筒状ピン（１４）と同軸である請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１１】
前記弁座（２２）が、前記筒状ピン（１４）の頭部およびその内部の円筒表面に形成された皿穴で構成されている請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１２】
前記開口部（２４）が、据付けられたヒンジ部材（５）に設けられている請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１３】
前記シャッター部材（２３）が、それぞれのヒンジ部材（５）の内部と外部の間に延びており、前記開口部（２４）が、前記シャッター部材（２３）と共に、前記筒状ピン（１４）に対して、すなわち前記関節コネクタ（２）の回転軸線に対して同軸であり、それによって前記シャッター部材（２３）に軸線方向の移動オプションが与えられ、また前記弁座（２２）との間の完全な対応が保証されている請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１４】
追加の支持手段を有し、前記熱放射器（３）の重量を少なくとも部分的に解放するために追加の支持手段を有している請求項１から請求項１３までのいずれか１項に記載のデバイス（１）。
【請求項１５】
前記追加の支持手段が少なくとも１つの支持部材（４５）を有している請求項１４に記載のデバイス（１）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの支持部材が、例えばスクリュー・アンカー（４７）などの通常の取り付け手段によって壁に埋め込まれた突出ピン（４６）を有している請求項１５に記載のデバイス（１）。
【請求項１７】
前記突出ピン（４６）の頭部（４８）が、例えばゴムなどの耐衝撃性材料で作製されており、且つ前記突出したピン（４６）の弾力性を利用することにより前記頭部（４８）を前記熱放射器（３）自体の構造部材（４９）の下に挿入できるようにする丸い端部を有している請求項１６に記載のデバイス（１）。
【請求項１８】
熱放射器と組み合わせた、請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の液体ジョイント関節デバイス（１）の使用。
【請求項１９】
請求項１から請求項１７までのいずれか１項に記載の少なくとも１つの関節コネクタ（２）または液体ジョイント関節デバイス（１）を有している熱放射器。
【国際調査報告】
2007527975.tif 000016
2007527975.tif 000017
2007527975.tif 000018