(57)【要約】【課題】鉄筋の製造工程への影響を抑え、かつ配筋検査を省力化する。【解決手段】鉄筋１は、外周面に文字または図形が現れるように、当該外周面に熱収縮フィルム１２が巻き付けられ、当該文字または図形は鉄筋の識別情報を表示している。鉄筋１は、熱収縮フィルム１２を鉄筋の外周面に巻きつけ、鉄筋１の外周面に鉄筋１の識別情報を表示する文字または図形が現れるように、鉄筋１に巻きつけられた熱収縮フィルム１２を加熱して収縮させ、鉄筋１の外周面に密着させることによって製造される。配筋検査方法は、上記の鉄筋１を所定の位置に設置することと、鉄筋１を、外周面に表示された文字または図形を含めて撮影することと、撮影された文字または図形から鉄筋の識別情報を読み取ることと、読み取られた識別情報を、所定の位置に設置されるべき鉄筋の識別情報と照合することとを含む。【選択図】図１１
2019120072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に文字または図形が現れるように前記外周面に熱収縮フィルムが巻き付けられ、前記文字または図形が鉄筋の識別情報を表示する、鉄筋。
【請求項２】
前記鉄筋は異形棒鋼であり、前記識別情報は前記鉄筋の鋼材種類と呼び名の少なくともいずれかについての情報を含む、請求項１に記載の鉄筋。
【請求項３】
前記図形は、前記鉄筋の軸方向に間隔をあけて規則的なパターンで設けられ前記鉄筋の径方向と平行に延びる複数の基準帯状部を有し、互いに隣接する一対の前記基準帯状部が前記識別情報の表示される範囲を定める、請求項１または２に記載の鉄筋。
【請求項４】
前記基準帯状部の前記軸方向の幅が前記識別情報の少なくとも一部をなす、請求項３に記載の鉄筋。
【請求項５】
前記互いに隣接する２つの基準帯状部の間に、前記基準帯状部の前記幅より幅の小さい少なくとも一つの中間帯状部を有し、前記中間帯状部の数は前記識別情報の一部をなす、請求項３または４に記載の鉄筋。
【請求項６】
熱収縮フィルムを鉄筋の外周面に巻きつけることと、
前記鉄筋の前記外周面に前記鉄筋の識別情報を表示する文字または図形が現れるように、前記鉄筋に巻きつけられた前記熱収縮フィルムを加熱して収縮させ、前記鉄筋の前記外周面に密着させることと、を含む、鉄筋の製造方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の鉄筋を所定の位置に設置することと、
前記鉄筋を、前記外周面に表示された前記文字または図形を含めて撮影することと、
撮影された前記文字または図形から前記鉄筋の識別情報を読み取ることと、
読み取られた前記識別情報を、前記所定の位置に設置されるべき鉄筋の識別情報と照合することとを含む、配筋検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋とその製造方法及び配筋検査方法に関し、特に鉄筋に識別情報を付与する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建設現場における省力化が進められており、配筋検査についても省力化のための様々な取り組みが行われている。例えば特許文献１には鉄筋にＣ字形状のリングを嵌め、鉄筋の種類を表示する方法が記載されている。Ｃ字形状のリングは鉄筋の種類毎に色が異なるため、リングの色によって鉄筋の種類を容易に判別することができる。特許文献２には鉄筋の節の軸線に対する角度を鉄筋の種類によって異ならせ、鉄筋の種類の識別を容易にする方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２０９９３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された方法は、鉄筋のリングへの取り付けと取り外しの必要があり、必ずしも検査の省力化に対して有効であるとはいえない。特許文献２に記載された方法は鉄筋の圧延工程を鉄筋の種類によって異ならせる必要があり、鉄筋の製造工程への影響が大きい。
【０００５】
本発明は、鉄筋の製造工程への影響が小さくかつ検査の省力化が可能な鉄筋とその製造方法及び配筋検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、鉄筋には、外周面に文字または図形が現れるように、当該外周面に熱収縮フィルムが巻き付けられ、当該文字または図形が鉄筋の識別情報を表示している。
【０００７】
本発明の他の態様によれば、鉄筋の製造方法は熱収縮フィルムを鉄筋の外周面に巻きつけることと、鉄筋の外周面に鉄筋の識別情報を表示する文字または図形が現れるように、鉄筋に巻きつけられた熱収縮フィルムを加熱して収縮させ、鉄筋の外周面に密着させることと、を含む。
【０００８】
本発明のさらに他の態様によれば、配筋検査方法は、上述の鉄筋を所定の位置に設置することと、鉄筋を、外周面に表示された文字または図形を含めて撮影することと、撮影された文字または図形から鉄筋の識別情報を読み取ることと、読み取られた識別情報を、所定の位置に設置されるべき鉄筋の識別情報と照合することとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鉄筋には、外周面に文字または図形が現れるように、当該外周面に熱収縮フィルムが巻き付けられる。熱収縮フィルムは鉄筋に巻きつけられた熱収縮フィルムを加熱収縮させることによって形成される。この工程は鉄筋の製造後に追加的な工程として実施できるため、鉄筋の製造方法への影響が小さい。また、熱収縮フィルムを取り付けた結果外周面に現れた文字または図形は鉄筋の識別情報を表示するため、これを撮影して識別情報を読み取ることで、正しい種類の鉄筋が配置されていることを容易に判定することができる。
【００１０】
従って、本発明によれば、鉄筋の製造工程への影響が小さくかつ検査の省力化が可能な鉄筋とその製造方法及び配筋検査方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る鉄筋の部分拡大図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る鉄筋の図１より広い範囲を示す図である。
【図３】サンドブラストの工程の一例を示す概念図である。
【図４】サンドブラストの工程の他の例を示す概念図である。
【図５】配筋検査方法のフロー図である。
【図６】床スラブの配筋の一例を示す概念図である。
【図７】２値化された鉄筋の画像データの一例を示す概念図である。
【図８】他の帯状部パターンを示す概念図である。
【図９】他の帯状部パターンを示す概念図である。
【図１０】他の帯状部パターンを示す概念図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る鉄筋への熱収縮シートの取り付け方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照して本発明のいくつかの実施形態について説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る鉄筋の一実施形態を示している。鉄筋１は異形棒鋼であり、軸方向Ｘに延びるリブ２と、径方向Ｙに対して傾斜した節３と、を有している。節３の形状は図示のものに限定されず、節３は例えば径方向Ｙに平行に形成されていてもよい。図１（ａ）〜（ｅ）は、「鋼材種類」と「呼び名」の異なる５種類の鉄筋の部分拡大図である。「鋼材種類」は降伏点または耐力（Ｎ／ｍｍ２）を意味し、「呼び名」は公称直径（ｍｍ）を丸めた径の大きさを示す。また、本明細書では「鋼材種類」と「呼び名」で規定される鉄筋の種別を「鉄筋種別」という。図１（ａ）はＳＤ３９０  Ｄ２２、図１（ｂ）はＳＤ３４５  Ｄ２２、図１（ｃ）はＳＤ３４５  Ｄ１９、図１（ｄ）はＳＤ２９５Ａ  Ｄ１６、図１（ｅ）はＳＤ２９５Ａ  Ｄ１３の５種類の鉄筋種別の鉄筋１を示している。これらの鉄筋１の外周面には、サンドブラストにより、所定の図形（パターン）４，５が刻設されている。この所定の図形（パターン）４，５は鋼材種類と呼び名についての識別情報、すなわち鉄筋種別の識別情報を表示している。なお、鉄筋種別の識別情報としては鋼材種類と呼び名が最も一般的であるが、これらに限定されるわけではなく、例えば鋼材種類と呼び名のいずれか一方だけを鉄筋種別の識別情報として鉄筋１に表示するようにしてもよい。
【００１４】
図２（ａ）は図１（ｂ）に示す鉄筋１のより広い範囲を示している（なお、図１（ｂ）は図２（ａ）のＡ部拡大図である）。所定のパターンの図形は複数の基準帯状部４を有している。複数の基準帯状部４は鉄筋１の軸方向Ｘに一定の間隔をあけて規則的なパターンで設けられ、鉄筋１の径方向Ｙと平行に延びている。互いに隣接する一対の基準帯状部４は鉄筋種別の識別情報の表示される範囲を定める。換言すれば、互いに隣接する一対の基準帯状部４は複数対形成されており、いずれの基準帯状部４の対(及びその内側に形成された図形)も同一の識別情報を表示している。このため、鉄筋種別の識別情報は任意の基準帯状部４の対から読み取ることができる。従って、鉄筋１の撮影画像に複数の基準帯状部４の対が含まれているときは、最も識別しやすい基準帯状部４の対を検索して、その基準帯状部４の対から識別情報を読み取ることができる。基準帯状部４は周方向に３６０°連続して設けられているが、１以上の個所で周方向に分離されていてもよい。基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１(軸方向Ｘにおける幅Ｗ１)は鉄筋１の周方向において一定であり、基準帯状部４を展開すると概ね長方形の形状となる。また、１本の鉄筋１におけるすべての基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１は同一である。
【００１５】
軸方向Ｘに互いに隣接する２つの基準帯状部４のそれぞれは、互いに対向する内側縁部４ａと、内側縁部４ａの外側に位置する外側縁部４ｂとを有している。外側縁部４ｂ間の軸方向Ｘにおける間隔（以下、外縁距離Ｌ１という）は、１本の鉄筋１において、互いに隣接する２つの基準帯状部４の任意の組について一定である。また、外縁距離Ｌ１は鉄筋種別によらず、すなわち図１（ａ）〜（ｅ）のすべての鉄筋１について一定である。外縁距離Ｌ１は既知であるため、後述するように、撮影装置で撮影した鉄筋１の画像において基準距離として使用することができる。一方、内側縁部４ａ間の軸方向Ｘにおける間隔（以下、内縁距離Ｌ２という）は、図１（ａ）、（ｂ）を除き、鉄筋種別によって異なっている。換言すれば、基準帯状部４の外側縁部４ｂと内側縁部４ａとの間隔、すなわち基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１は、図１（ａ）、（ｂ）を除き、鉄筋種別によって異なっている。
【００１６】
図１（ａ）〜（ｃ）に示す鉄筋１では、さらに軸方向Ｘに互いに隣接する２つの基準帯状部４の間に中間帯状部５が形成されている。図２（ａ）を参照すると、基準帯状部４と、少なくとも一つの中間帯状部５からなる中間帯状部５の組とが交互に設けられ、基準帯状部４が定ピッチで設けられている。図１（ａ）に示す鉄筋１では２つの中間帯状部５が設けられ、図１（ｂ），（ｃ）に示す鉄筋１では１つの中間帯状部５が設けられている。中間帯状部５は鉄筋１の径方向Ｙと平行に延びている。中間帯状部５も周方向に３６０°連続して設けられているが、１以上の個所で分離されていてもよい。中間帯状部５の軸方向幅Ｗ２(軸方向Ｘにおける幅Ｗ２)は鉄筋１の周方向において一定であり、また、１本の鉄筋１におけるすべての中間帯状部５の軸方向幅Ｗ１は同一である。中間帯状部５の軸方向幅Ｗ２は基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１より小さい。中間帯状部５の軸方向幅Ｗ２は基準帯状部４の最小の軸方向幅Ｗ１の半分以下であることが好ましい。これによって、中間帯状部５を基準帯状部４から容易に区別することができる。
【００１７】
基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１は鉄筋１の呼び名に対応しており、基本的に基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１が大きいほど呼び名が大きくされている。中間帯状部５の数は鋼材種類を表しており、図１（ａ）はＳＤ３９０を、図１（ｂ），（ｃ）は、ＳＤ３４５を、図１（ｄ），（ｅ）は、ＳＤ２９５Ａを示している。なお、本明細書では「中間帯状部５の数」は中間帯状部５がない場合、すなわち中間帯状部５の数が０である場合を含む。このように、本実施形態では、２つの基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１と中間帯状部５の数との組み合わせで、５つの鉄筋種別が識別されている。図示は省略するが、中間帯状部５の数によって他の鉄筋種別を表示することもできる。
【００１８】
図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、互いに隣接する２つの基準帯状部４と少なくとも一つの中間帯状部５とからなる帯状部の組（以下、帯状部ユニットという）が複数組、互いに重複することなく設けられてもよい。すなわち、図２（ａ）に示す例では、一つの基準帯状部４が互いに隣接する２つの帯状部ユニットで共有されているが、図２（ｂ）、（ｃ）に示す例では、一つの基準帯状部４は一つの帯状部ユニットだけに属している。互いに隣接する帯状部ユニット間の距離は一定でもいいが、ランダムであってもよい。図２（ｂ）、（ｃ）に示す例では、図２（ａ）に示す例と比べて、帯状部の数を減らすことができる。また、各帯状部ユニットにおいて、中央の中間帯状部５は２つの基準帯状部４から等距離に位置するようにし、各帯状部ユニットにおけるこの中間帯状部５を定ピッチＬ５（例えば、１ｍ間隔）で設けることができる。例えば、図２（ｂ）に示す例では、２つの基準帯状部４の間に一つの中間帯状部５が設けられ、この中間帯状部５が２つの基準帯状部４から等距離に位置している。図２（ｃ）に示す例では、２つの基準帯状部４の間に３つの中間帯状部５が設けられ、中央の中間帯状部５が２つの基準帯状部４から等距離に位置している。図２（ｂ）における中間帯状部５、図２（ｃ）における中央の中間帯状部５は一種のメジャーとして用いることができる。
【００１９】
上述のように、鉄筋１への識別情報の付与はサンドブラストによって行われる。サンドブラストはトレーサビリティの観点から、鉄筋１の供給者（鉄筋製造工場）によって行われることが好ましいが、鉄筋１の受け入れ検査のときに鉄筋１の被供給者が行うことも可能である。図３はサンドブラストの工程を示している。まず、図３（ａ）に示すように、所定のパターンの開口７が設けられたステンシル６が鉄筋１の周囲に、鉄筋１と同軸に配置される（または、鉄筋１をステンシル６に挿入してもよい）。ステンシル６は被覆部材の一例である。ステンシル６は鉄筋１の全周を覆う円筒状の形状を有し、開口パターンが正確に鉄筋１に転写されるように、できる限り鉄筋１に近接して設けられる。ステンシル６に設けられる開口７は基準帯状部４と中間帯状部５に対応した帯状のスリットである。具体的には基準帯状部４に対応したスリット７ａは基準帯状部４と同一の軸方向幅Ｗ１を有し、周方向に分割されている。中間帯状部５に対応したスリット７ｂは中間帯状部５と同一の軸方向幅Ｗ２を有し、周方向に分割されている。
【００２０】
次に、図３（ｂ）に示すように、サンドブラストのマシン９から砂８をステンシル６に吹き付ける。一部の砂はステンシル６の開口７を通って鉄筋１の表面に衝突する。これによって鉄筋１のステンシル６の開口６によって露出されている部分の表面が剥離され、鉄筋１の内側の金属が露出した剥離部が形成される。砂８を吹き付けながら鉄筋１を中心軸Ｃの周りで回転させることで、鉄筋１の全周に基準帯状部４と中間帯状部５を形成することができる。砂８を同時に鉄筋１の全周に吹き付けられる場合は、鉄筋１を中心軸Ｃの周りで回転させなくてもよく、その場合、周方向に分割された基準帯状部４と中間帯状部５が形成される。鉄筋１の軸方向全長に渡って砂８を同時に吹き付けられないときは、マシン９または鉄筋１を軸方向Ｘに移動させながら、砂８を吹き付ける。鉄筋１の表面は通常錆止めのための皮膜に覆われているため、剥離部ではフレッシュな金属表面が露出する。配筋後の環境（雨、湿度等の環境条件、配筋から配筋検査までの経過時間等）によっては皮膜が劣化または剥離し、鉄筋１の表面が発錆することもあるが、その場合も剥離部ではフレッシュな金属表面が露出する。このため、剥離部を周囲に対して識別することができる。また、剥離部は時間とともに発錆するが、鉄筋１の表面状態が周囲と異なるため、時間が経過した後でも、発錆した剥離部（以下、発錆部という）は識別可能である。サンドブラストは鉄筋１の表面を除去するだけであるので、鉄筋１の健全性に影響を及ぼすことはない。
【００２１】
図４はサンドブラストの工程の他の例を示している。図４（ａ）に示すように、鉄筋１の上方に帯状の被覆部材１３ａ，１３ｂ，１３ｂ，１３ａがこの順で軸方向Ｘに間隔をおいて配置される。円筒状のステンシル６を用いる場合と異なり、被覆部材１３ａ，１３ｂ，１３ｂ，１３ａは鉄筋１の周方向の一部だけを覆っている。被覆部材１３ａと被覆部材１３ｂの軸方向Ｘの間隔は基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１に等しく、被覆部材１３ｂと被覆部材１３ｂの軸方向Ｘの間隔は中間帯状部５の軸方向幅Ｗ２に等しい。鉄筋１の上方且つ被覆部材１３ａと被覆部材１３ｂの間にサンドブラストのマシン９が設置される。同様に、鉄筋１の上方且つ被覆部材１３ｂと被覆部材１３ｂの間にもサンドブラストのマシン９が設置される。図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面を示している。被覆部材１３ａ，１３ｂの下面は凹状にくり抜かれており、くり抜き部に鉄筋１の一部が収容されている。しかし、このくり抜き部は省略することも可能であり、鉄筋１を遮へいできる限り被覆部材１３ａ，１３ｂの形状は限定されない。また、鉄筋１を遮へいする方向は鉄筋１の上方に限らず、鉄筋１の側方または下方でもよい。この状態で、鉄筋１を中心軸Ｃの周りで回転させながら、サンドブラストのマシン９から砂８を吹き付ける。鉄筋１の被覆部材１３ａ，１３ｂ，１３ｂ，１３ａの間から露出している部分に砂が衝突し、鉄筋１の全周に基準帯状部４と中間帯状部５が形成される。図示は省略するが、複数本の鉄筋１を径方向Ｙに配置し、Ｙ方向に長い被覆部材１３ａ，１３ｂで複数本の鉄筋１を覆うようにしてもよい。これによって、複数本の鉄筋１に同時に剥離部を形成することができる。
【００２２】
なお、剥離部は、上述のステンシル６や被覆部材１３ａ，１３ｂで鉄筋１の外周面を被覆せず、砂を剥離部となるべき部位だけに吹き付けることによっても形成することができる。換言すれば、剥離部となるべき部位だけに砂を吹き付けることができるサンドブラストのマシン９を使用することで、ステンシル６や被覆部材１３ａ，１３ｂは不要となる。
【００２３】
次に、以上説明した鉄筋１を用いた配筋検査方法について説明する。図５は配筋検査方法のフローを、図６は床スラブの配筋の例を示している。図６に示す例は単純化した概念図であり、実際の配筋はさらに複雑であることもあるが、一般的には床スラブの配筋としては、床スラブの上側に位置する上端筋１Ｕと床スラブの下側に位置する下端筋１Ｌとが配置される。本実施形態によれば、まず上述の方法で剥離部または発錆部が形成された鉄筋１が所定の位置に設置される(ステップＳ１)。次に、鉄筋１が、剥離部または発錆部を含めて撮影される（ステップＳ２）。撮影にはＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの撮像素子を搭載したデジタルカメラ、タブレット型ＰＣ，スマートフォンなどの撮影装置が用いられる。なお、以下の説明では、鉄筋１に剥離部が形成されているとするが、発錆部が形成されている場合も同一の処理を行うことができる。
【００２４】
次に、撮影された画像データを以下の手順で処理する。画像処理は専用の画像処理プログラムを内蔵した画像処理装置で行われる。画像処理装置としては、撮影装置から画像データが取り込まれるパーソナルコンピュータであってもよいし、画像を撮影したタブレット型ＰＣまたはスマートフォン自身であってもよい。
【００２５】
まず、画像データが２値化される(ステップＳ３)。２値化は画像データを白黒の２値に変換する操作であり、画像処理ソフトにおける一般的なフィルタリング機能を用いて行うことができる。図７に、２値化された鉄筋１の画像データの一例を示す。ここでは説明を容易にするため、一方向には１段の上端筋１Ｕと１段の下端筋１Ｌだけが設けられているとする。上端筋１Ｕは視界を遮るものがないため、全長に渡って２値化された画像が得られる。サンドブラストで剥離された剥離部１０は周囲の部分より明るいため白色に変換され、上端筋１Ｕの剥離部１０以外の部分は黒色に変換される。
【００２６】
次に、２値化された画像データ内で、互いに隣接する基準帯状部４の組１０ａ，１０ｂが検索される(ステップＳ４)。基準帯状部４は規則的なパターンで配置されているため、互いに隣接する基準帯状部４の組１０ａ，１０ｂは容易に発見することができる。次に、外縁距離Ｌ１と基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１が画像データ上で何画素分に相当するかが求められる。外縁距離Ｌ１に相当する画素数をＰ１、基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１に相当する画素数をＰ２とすると、外縁距離Ｌ１は予め分かっているため、基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１は（Ｐ２／Ｐ１）×Ｌ１として求めることができる(ステップＳ５)。
【００２７】
次に、互いに隣接する基準帯状部４の間に中間帯状部５が存在するかどうかが検索される(ステップＳ６)。発見された場合、さらに中間帯状部５の数がカウントされる(ステップＳ７)。以上の処理によって、撮影した上端筋１Ｕに設けられた基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１と中間帯状部５の数（これらを総称して帯状部パターンという）が認識される。なお、前述の通り、中間帯状部５の数は中間帯状部５の数が０の場合を含む。画像処理装置には予め、鉄筋１の識別情報と帯状部パターンとの対応データと、所定の位置に設置されるべき鉄筋１の識別情報と、が記憶されている。読み取られた帯状部パターンから得られる識別情報は、所定の位置に設置されるべき鉄筋１の識別情報と照合される(ステップＳ８)。以上の処理によって、配置された鉄筋１が施工図通りのものであるかが判定され、判定結果が画像処理装置に表示される(ステップＳ９)。
【００２８】
下端筋１Ｌも同様に処理される。下端筋１Ｌが上端筋１Ｕの直下に配置されている場合、上端筋１Ｕの直上から撮影すると、下端筋１Ｌは上端筋１Ｕで完全に遮へいされてしまう。しかし、撮影装置に対して斜め下方にある下端筋１Ｌは、上端筋１Ｕによっては完全に遮へいされず、図７に示すように、少なくとも部分的に撮影することができる。さらに、下端筋１Ｌと上端筋１Ｕは通常は平行に配置されるので、下端筋１Ｌの軸方向Ｘと平行な両側縁部１１ａ，１１ｂのうちのいずれかは、ほぼ遮へいされることがなく撮影される。従って、下端筋１Ｌについても、少なくとも両側縁部１１ａ，１１ｂのうちのいずれか（図７においては縁部１１ａ）に沿った帯状部パターンを撮影することができ、２値化された画像データ内で、互いに隣接する基準帯状部４の組１０ａ’，１０ｂ’を発見することができる。このように帯状部パターンは径方向Ｙに有意の情報を持たず、帯状部パターンの情報はもっぱら軸方向Ｘのパターンに基づくため、径方向Ｙの一部が撮影できなくても帯状部パターンを識別することができる。従って、上端筋１Ｕの場合と同様に、２値化された帯状部パターンに基づき、外縁距離Ｌ１と基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１が画像データ上で何画素分に相当するかを求め、それによって基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１を求めることができる。中間帯状部５の数も同様にして求めることができる。
【００２９】
なお、上端筋１Ｕの外縁距離Ｌ１と下端筋１Ｌの外縁距離Ｌ１が同一であることから、上端筋１Ｕと下端筋１Ｌの識別も可能となる。下端筋１Ｌは上端筋１Ｕより撮影装置から離れているため、上端筋１Ｕより小さく撮影される（図７は下端筋１Ｌの外縁距離Ｌ１と上端筋１Ｕの外縁距離Ｌ１との差を誇張して示している）。このため、画像データ上では、下端筋１Ｌの外縁距離Ｌ１の画素数が上端筋１Ｕの外縁距離Ｌ１の画素数より少なくなる。従って、２つの外縁距離Ｌ１が発見され、かつそれらの画素数が互いに異なる場合は、画素数の多い外縁距離Ｌ１が上端筋１Ｕに対応し、画素数の少ないものが下端筋１Ｌに対応すると判定することができる。このようにして、着目している外縁距離Ｌ１が上端筋１Ｕのものであるか下端筋１Ｌのものであるかが決定され、当該外縁距離Ｌ１を基準として軸方向幅Ｗ１を求めることができる。
【００３０】
従来は配筋後に作業員が鉄筋１の圧延マークを目視確認し、施工図通りに配筋が行われているかをチェックしていた。しかし、この方法は効率が悪く、検査のための人員や時間が過大となる可能性があった。圧延マークを写真撮影し、画像データを解析することによって、撮影された鉄筋が施工図通りのものであるかを確認することも考えられる。しかし、この方法は圧延マークが上端筋に隠れて撮影できない、日陰にあるために鮮明に撮影できないなどの欠点があり、実用的ではなかった。これに対し、本実施形態ではサンドブラストで形成された識別情報を撮影装置で撮影することで、鉄筋１が施工図通りに配筋されているかが容易に判断できるため、配筋検査を迅速化することが可能である。基準帯状部４と中間帯状部５はシンプルなパターンであり、画像処理における読み取り誤差が小さい。基準帯状部４と中間帯状部５は鉄筋１のほぼ全周に形成されるため、鉄筋１のどの面を上に向けても確実に基準帯状部４と中間帯状部５を認識することができる。
【００３１】
さらに、多数の基準帯状部４と中間帯状部５が規則的に配置されているため、下端筋１Ｌについても、上端筋１Ｕに遮へいされていない基準帯状部４の組とその中間にある中間帯状部５を容易に発見することができる。下端筋１Ｌのほとんどが上端筋１Ｕに遮へいされている場合でも、図１に示す鉄筋の範囲、すなわち１組の互いに隣接する２つの基準帯状部４とその間の区間が撮影できれば検査は可能である。
【００３２】
また、鉄筋ピッチの検査も容易に行うことができる。Ｙ方向に互いに隣接する鉄筋１の間隔は、外縁距離Ｌ１に相当する画素数をＰ１、Ｙ方向に互いに隣接する基準帯状部４の中心線間の間隔に相当する画素数をＰ３とすれば、外縁距離Ｌ１は予め分かっているため、鉄筋１の中心線間の間隔は（Ｐ３／Ｐ１）×Ｌとして求めることができる。
【００３３】
以上の実施形態では中間帯状部５はその有無と個数だけが検索されるが、中間帯状部５の幅を識別情報の一部として用いることもできる。これによって、識別可能な鉄筋の種類が増加するため、複雑な配筋検査にも対応することができる。また、本実施形態では外縁距離Ｌ１を鉄筋種別に拘らず一定としたが、図８に示すように、内縁距離Ｌ２を鉄筋種別に拘らず一定とすることもできる。この場合は、内縁距離Ｌ２が既知となるため、内縁距離Ｌ２を基準として基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１を求めることができる。
【００３４】
図９は他の帯状部パターンを示す図１と同様の図である。このパターンでは互いに鉄筋種別の異なる複数の鉄筋について基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１が一定とされている。そして、互いに隣接する２つの基準帯状部４の間に中間帯状部５が設置されている。より正確には、ある鉄筋種別の鉄筋（図９（ｅ）参照）は中間帯状部５がなく、他の鉄筋種別の鉄筋１はその鉄筋種別に応じて個数の異なる中間帯状部５が設けられている。一般的には、互いに鉄筋種別が異なる第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の自然数）の鉄筋において、基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１は各鉄筋で一定であり、第１の鉄筋は互いに隣接する２つの基準帯状部４の間に他の帯状部がなく、第２〜第Ｎの鉄筋はそれぞれ、基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１より幅の小さい１〜（Ｎ−１）個の中間帯状部５が設けられている。従って、本変形例では中間帯状部５の数が識別情報をなす。基準帯状部４自体は識別情報を持たず、中間帯状部５の数をカウントする際の検索範囲を規定する。勿論、図９に示す実施形態においても、基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１を鉄筋種別によって変更することで、より多くの鉄筋種別を識別することができる。
【００３５】
また、図９に示す基準帯状部４は一種のメジャーの役目を果たす。図１（ｂ）、（ｃ）には基準帯状部４の軸方向中心間の距離Ｌ３を示しており、距離Ｌ３は鉄筋種別によって変動する。これに対して、本変形例では鉄筋種別によらず基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１が一定であるため、図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、距離Ｌ３は鉄筋種別によらず一定となる。すなわち、基準帯状部４のピッチ＝Ｌ２＋２×（Ｗ１／２）＝Ｌ３（一定値）であり、基準帯状部４は鉄筋種別によらず定ピッチで配列されるため、メジャーとして利用することができる。例えば、距離Ｌ３を鉄筋１と直交する鉄筋のＹ方向配列ピッチと合わせることで、Ｙ方向に配置された鉄筋が施工図通りのピッチで配筋されているかを容易に目視確認でき、画像処理によって確認することも一層容易となる。
【００３６】
図１０は他の帯状部パターンを示す図１と同様の図である。このパターンでは互いに鉄筋種別の異なる複数の鉄筋１について、互いに隣接する一方の基準帯状部４の外側縁部４ｂと他方の基準帯状部４の内側縁部４ａとの間の軸方向Ｘの間隔（以下、距離Ｌ４という）が一定とされている。この場合は、距離Ｌ４が既知となるため、距離Ｌ４を基準として基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１を求めることができる。図９に示す変形例と異なり、本変形例は基準帯状部４の軸方向幅Ｗ１を鉄筋種別によって変更することができる。本変形例では基準帯状部４のピッチ＝Ｌ２＋Ｗ１＝Ｌ４（一定値）であり、鉄筋種別によらず基準帯状部４が定ピッチで配列される。このため、本変形例でも基準帯状部４をメジャーとして利用することができる。なお、距離Ｌ３，Ｌ４を例えば１ｍのように区切りのよい長さにすることで、メジャーとしての使い勝手がさらに向上する。
【００３７】
以上の実施形態では鉄筋の表面に鉄筋の識別情報を示す帯状のパターンが形成されたが、識別情報は文字情報であってもよい。例えば、鉄筋の種類を示す文字情報（ＳＤ２９５Ａ等）と呼び名（Ｄ１６等）をサンドブラストで鉄筋１の表面に刻設してもよい。この場合、一般的な文字認識（ＯＣＲ）ソフトを用いて識別情報を容易に読み取ることができる。さらに識別情報として、鉄筋供給者、製造工場、ロット番号、製造年月日などの情報を、図形または文字情報として表示することもできる。
【００３８】
（第２の実施形態）
鉄筋の識別情報は熱収縮シートを鉄筋に巻き付けることによっても付与することができる。図１１は熱収縮シートを鉄筋に巻き付ける方法を示す概念図である。まず、図１１（ａ）に示すように、熱収縮シート１２を鉄筋１にかぶせる。熱収縮シート１２は所定の収縮率を有している限り限定されないが、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などの樹脂の単層または多層の熱収縮性フィルムで形成することができる。収縮率は収縮前の周長に対する収縮後の周長の比率である。熱収縮シート１２にはあらかじめ帯状部パターンが印刷されている。熱収縮フィルム１２は透明であるため、帯状部パターンは鉄筋１に巻き付けたときに内側となる面に印刷されてもよいし、外側となる面に印刷されてもよい。熱収縮シート１２は鉄筋１の全長に渡る長さのものであってもよいが、軸方向に分割されていてもよい。２値化を容易にするため、帯状部パターンは鉄筋１と異なる色、例えば白色や黄色であることが望ましい。
【００３９】
次に、図１１（ｂ）に示すように、熱収縮シート１２を鉄筋１に巻きつける。熱収縮シート１２が巻き付けられたときに互いに対向する熱収縮シート１２の両側縁部１２ａ，１２ｂが接着剤などで固定される。熱収縮シート１２にはこのための接着代ｈが予め確保されている。鉄筋１の最外径をＤ（節３の頂部で測った外径）、熱収縮シート１２の鉄筋１の径方向Ｙの長さをＨとすると、（Ｈ―ｈ）はπＤよりも大きくされている。従って、熱収縮シート１２を鉄筋１に巻き付けたときに、熱収縮シート１２と鉄筋１の節３の頂部との間には隙間が形成される。
【００４０】
次に、図１１（ｃ）に示すように、熱収縮シート１２を加熱する。これによって熱収縮シート１２は収縮し鉄筋１に密着する。熱収縮シート１２はリブ２及び節３に沿って変形するため、リブ２と節３の突起形状は維持され、コンクリートの付着性能への影響を抑えることができる。熱収縮シート１２の取り付けは前述の通り、トレーサビリティを考慮し鉄筋１の供給者によって行われることが望ましいが、被供給者が行ってもよい。鉄筋１の供給者によって行われる場合、熱収縮シート１２の取り付けは、圧延によって鉄筋１が成形され、鉄筋１がまだ室温まで冷却されないタイミングで行うことができる。これによって、熱収縮シート１２を鉄筋１に巻き付けると、熱収縮シート１２が鉄筋１の余熱によって加熱収縮するため、加熱工程や加熱のための設備を省略することができる。
【００４１】
なお、熱収縮シート１２は節３に沿って収縮変形するため、熱収縮シート１２の軸方向長さが減少する可能性がある。これによって外縁距離Ｌ１と基準帯状部４の軸方向幅も縮小する可能性がある。しかし、縮小率を予め実験等で求めることで、加熱収縮後の熱収縮シート１２の外縁距離Ｌ１と基準帯状部４の軸方向幅が所定の値となるように調整することができる。
【００４２】
熱収縮シート１２は常温になっても鉄筋１に密着した状態を維持するため、施工中に鉄筋１から剥離する可能性は小さい。このようにして製造された熱収縮シート１２が取り付けられた鉄筋１は第１の実施形態の鉄筋１と同様に配筋される。熱収縮シート１２に印刷された帯状部パターンは第１の実施形態の剥離部または発錆部と同一の機能を有し、帯状部パターン（識別情報）は第１の実施形態と同様に読み取られ、配筋検査を行うことができる。本実施形態は、帯状部パターンの色を自由に選択できるため、２値化の信頼性がさらに高められる。熱収縮シート１２は鉄筋１に巻きつけて筒状にする代わりに、予め筒状に成形したものを鉄筋１に嵌めることもできる。熱収縮シート１２は、配筋検査後に不要となる場合もしくは除去が望ましい場合は、カッターなどで容易に切断することができる。あるいは手で容易に除去できるように、接着代ｈの周方向の端部に接着剤が塗布されない領域を設ける、熱収縮シート１２の軸方向端部に切り込みを入れるなどの方法を取ることもできる。また、軸方向Ｘに長尺の熱収縮シート１２を用いる代わりに、個々の基準帯状部４及び中間帯状部５に対応する部分に個別に熱収縮シート１２を取り付けてもよい。なお、第１の実施形態と同様、識別情報は文字情報であってもよい。すなわち、熱収縮シート１２自体に文字情報を印刷してもよい。この場合、識別情報はＯＣＲソフトを用いて読み取ることができる。このように、熱収縮シート１２を取り付けることによって、熱収縮シート１２に描かれた文字または図形、熱収縮シート１２自体の形状が表示する文字または図形など、何等かの形で外周面に文字または図形が現れるようになっていればよい。
【００４３】
以上、本発明をいくつかの実施形態によって説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されない。例えば、第１の実施形態の剥離部ないし発錆部は、それ自体が鉄筋の識別情報を表示する文字または図形の形状となっている。すなわち、剥離部ないし発錆部をポジ、剥離ないし発錆していない部分をネガとすれば、ポジの部分が文字または図形の形状となっている。しかし、ポジとネガを逆にして、剥離ないし発錆していない部分（サンドブラストで表面が剥離されていない部分）が文字または図形の形状となっていてもよい。つまり、本発明の鉄筋１は、外周面に文字または図形が現れるように外周面の一部が剥離され、その（ポジまたはネガで表示される）文字または図形が鉄筋の識別情報を表示するものであればよい。同様に、本発明の鉄筋１は、外周面に文字または図形が現れるように外周面の一部が発錆し、その（ポジまたはネガで表示される）文字または図形が鉄筋の識別情報を表示するものであればよい。第２の実施形態の熱収縮シートについても、熱収縮シートの貼り付けられていない部分が文字または図形の形状となっていてもよい。
【００４４】
なお、このような識別情報は、好ましくはサンドブラストによる鉄筋表面の剥離（及びその後の発錆）、鉄筋への熱収縮シートの取り付けなどによって鉄筋に付与することができるが、識別情報の付与方法はこれらに限定されない。例えば、識別情報は印刷によっても付与することができるし、粘着シールを鉄筋に貼り付けてもよい。すなわち、鉄筋の外周面に図形または文字が現れるように外周面の外観の一部が残部と異ならされており、この（ポジまたはネガで表示される）図形または文字が鉄筋の識別情報を表示するものであれば、識別情報を付与する方法は上述のものに限定されない。
【符号の説明】
【００４５】
１  鉄筋
１Ｕ  上端筋
１Ｌ  下端筋
４  基準帯状部
４ａ  基準帯状部の内側縁部
４ｂ  基準帯状部の外側縁部
５  中間帯状部
６  ステンシル（被覆部材の一例）
１２  熱収縮シート
１３ａ，１３ｂ  被覆部材
Ｌ１  外縁距離
Ｌ２  内縁距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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