(57)【要約】【課題】開口枠部の位置で断熱ラインが分断され難い開口部構造及び建物を提供する。【解決手段】本発明に係る開口部構造は、外壁部に形成されている開口部に開口枠部が配置されている開口部構造であって、前記外壁部は、壁内に断熱材を備え、前記開口枠部は、屋内側に非金属部を備え、前記断熱材と前記非金属部との間を通じて空気が流通することを阻害する流通阻害部が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁部に形成されている開口部に開口枠部が配置されている開口部構造であって、
前記外壁部は、壁内に断熱材を備え、
前記開口枠部は、屋内側に非金属部を備え、
前記断熱材と前記非金属部との間を通じて空気が流通することを阻害する流通阻害部が設けられていること特徴とする開口部構造。
【請求項２】
前記流通阻害部は、前記断熱材と前記非金属部との間に位置する間隙に配置されている阻害部材で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の開口部構造。
【請求項３】
前記阻害部材は、前記間隙を閉塞していることを特徴とする、請求項２に記載の開口部構造。
【請求項４】
前記阻害部材は、前記間隙に圧縮された状態で配置されており、前記間隙の幅の変動に追従して変形可能であることを特徴とする、請求項３に記載の開口部構造。
【請求項５】
前記非金属部は、前記断熱材に向かって突出し、前記非金属部と前記断熱材との間の間隙を少なくとも狭めている突出部を備え、
前記流通阻害部は、前記突出部により構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の開口部構造。
【請求項６】
前記突出部により、前記間隙が閉塞されている、請求項５に記載の開口部構造。
【請求項７】
前記突出部は、復元可能に変形した状態で前記間隙を閉塞しており、前記間隙の幅の変動に追従して変形可能であることを特徴とする、請求項６に記載の開口部構造。
【請求項８】
前記開口枠部が取り付けられている取付フレームを備え、
前記取付フレームは、前記非金属部と前記断熱材との間に位置しており、
前記流通阻害部は、前記非金属部と前記取付フレームとの間を通じて空気が流通することを阻害することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の開口部構造。
【請求項９】
前記流通阻害部は、ソリッド樹脂、発泡樹脂又はゴム、から構成されていることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の開口部構造。
【請求項１０】
前記非金属部は、樹脂又は木材から構成されていることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の開口部構造。
【請求項１１】
前記断熱材は、パネル状の発泡樹脂から構成されていることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の開口部構造。
【請求項１２】
前記外壁部の気密ラインは、断熱ラインの屋内側に形成されていることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の開口部構造。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の開口部構造を備える建物。
【請求項１４】
外壁部に形成されている開口部に開口枠部が配置されている開口部構造であって、
前記外壁部は、壁内に断熱材を備え、
前記開口枠部は、屋内側に非金属部を備え、
前記断熱材及び前記非金属部は、空気の流通が阻害された小空間と連なって断熱ラインを形成していること特徴とする開口部構造。
【請求項１５】
前記小空間は、前記断熱材と前記非金属部との間に位置する間隙に空気の流通を阻害する阻害部材が配置されていることにより、空気の流通が阻害されている、請求項１４に記載の開口部構造。
【請求項１６】
前記阻害部材は、前記間隙を閉塞していることを特徴とする、請求項１５に記載の開口部構造。
【請求項１７】
前記阻害部材は、前記間隙に圧縮された状態で配置されており、前記間隙の幅の変動に追従して変形可能であることを特徴とする、請求項１６に記載の開口部構造。
【請求項１８】
前記小空間には断熱材が配置されており、
前記阻害部材は、前記小空間に配置されている前記断熱材と、前記非金属部と、の両方に接触していることを特徴とする、請求項１５乃至１７のいずれか１つに記載の開口部構造。
【請求項１９】
前記非金属部は、前記断熱材に向かって突出し、前記非金属部と前記断熱材との間の間隙を少なくとも狭めている突出部を備え、
前記小空間は、前記間隙に前記突出部が配置されていることにより、空気の流通が阻害されていることを特徴とする、請求項１４に記載の開口部構造。
【請求項２０】
前記突出部により、前記間隙が閉塞されている、請求項１９に記載の開口部構造。
【請求項２１】
前記突出部は、復元可能に変形した状態で前記間隙を閉塞しており、前記間隙の幅の変動に追従して変形可能であることを特徴とする、請求項２０に記載の開口部構造。
【請求項２２】
前記小空間には断熱材が配置されており、
前記突出部は、前記小空間に配置されている前記断熱材に接触していることを特徴とする、請求項１９乃至２１のいずれか１つに記載の開口部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開口部構造及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、柱や梁などの構造躯体の間や構造躯体の屋内側に断熱材を配置する所謂「内断熱構造」と、柱や梁などの構造躯体の屋外側に断熱材を配置する所謂「外断熱構造」と、が知られている。外断熱構造とすることで、内断熱構造とする場合と比較して、建物の外周に沿って断熱ラインを連続させ易くすることができる。そのため、建物の断熱性能を向上させ易い。
【０００３】
特許文献１には、外断熱構造を備える建物が開示されている。この特許文献１に記載の建物では、断熱材とサッシ支持枠とに跨って防水テープが貼られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６６３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のサッシ支持枠はアルミニウム製である。そのため、このような金属製のサッシ支持枠の屋内側の面が、屋内の空気に晒される状況にあると、開口枠部を構成するサッシ支持枠の位置で断熱ラインが分断され、建物の断熱性能が低下するおそれがある。
【０００６】
そこで本発明は、開口枠部の位置で断熱ラインが分断され難い開口部構造及び建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としての開口部構造は、外壁部に形成されている開口部に開口枠部が配置されている開口部構造であって、前記外壁部は、壁内に断熱材を備え、前記開口枠部は、屋内側に非金属部を備え、前記断熱材と前記非金属部との間を通じて空気が流通することを阻害する流通阻害部が設けられていること特徴とするものである。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記流通阻害部は、前記断熱材と前記非金属部との間に位置する間隙に配置されている阻害部材で構成されていることが好ましい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記阻害部材は、前記間隙を閉塞していることが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記阻害部材は、前記間隙に圧縮された状態で配置されており、前記間隙の幅の変動に追従して変形可能であることが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記非金属部は、前記断熱材に向かって突出し、前記非金属部と前記断熱材との間の間隙を少なくとも狭めている突出部を備え、前記流通阻害部は、前記突出部により構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記突出部により、前記間隙が閉塞されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記突出部は、復元可能に変形した状態で前記間隙を閉塞しており、前記間隙の幅の変動に追従して変形可能であることが好ましい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態としての開口部構造は、前記開口枠部が取り付けられている取付フレームを備え、前記取付フレームは、前記非金属部と前記断熱材との間に位置しており、前記流通阻害部は、前記非金属部と前記取付フレームとの間を通じて空気が流通することを阻害することが好ましい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記流通阻害部は、ソリッド樹脂、発泡樹脂又はゴム、から構成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記非金属部は、樹脂又は木材から構成されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の１つの実施形態として、前記断熱材は、パネル状の発泡樹脂から構成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明の１つの実施形態として、前記外壁部の気密ラインは、断熱ラインの屋内側に形成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明の第２の態様としての建物は、上記開口部構造を備える。
【００２０】
本発明の第３の態様としての開口部構造は、外壁部に形成されている開口部に開口枠部が配置されている開口部構造であって、前記外壁部は、壁内に断熱材を備え、前記開口枠部は、屋内側に非金属部を備え、前記断熱材及び前記非金属部は、空気の流通が阻害された小空間を介して連なる断熱ラインを形成していること特徴とするものである。
【００２１】
本発明の１つの実施形態として、前記小空間は、前記断熱材と前記非金属部との間に位置する間隙に空気の流通を阻害する阻害部材が配置されていることにより、空気の流通が阻害されていることが好ましい。
【００２２】
本発明の１つの実施形態として、前記阻害部材は、前記間隙を閉塞していることが好ましい。
【００２３】
本発明の１つの実施形態として、前記阻害部材は、前記間隙に圧縮された状態で配置されており、前記間隙の幅の変動に追従して変形可能であることが好ましい。
【００２４】
本発明の１つの実施形態として、前記小空間には断熱材が配置されており、前記阻害部材は、前記小空間に配置されている前記断熱材と、前記非金属部と、の両方に接触していることが好ましい。
【００２５】
本発明の１つの実施形態として、前記非金属部は、前記断熱材に向かって突出し、前記非金属部と前記断熱材との間の間隙を少なくとも狭めている突出部を備え、前記小空間は、前記間隙に前記突出部が配置されていることにより、空気の流通が阻害されていることが好ましい。
【００２６】
本発明の１つの実施形態として、前記突出部により、前記間隙が閉塞されていることが好ましい。
【００２７】
本発明の１つの実施形態として、前記突出部は、復元可能に変形した状態で前記間隙を閉塞しており、前記間隙の幅の変動に追従して変形可能であることが好ましい。
【００２８】
本発明の１つの実施形態として、前記小空間には断熱材が配置されており、前記突出部は、前記小空間に配置されている前記断熱材に接触していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、開口枠部の位置で断熱ラインが分断され難い開口部構造及び建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態としての開口部構造を示す図であると共に、開口部構造のうち破線で囲む部分を別途拡大して示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態としての開口部構造を示す図であると共に、開口部構造のうち破線で囲む部分を別途拡大して示す図である。
【図３】図１に示す開口部構造の変形例を示す図であると共に、開口部構造のうち破線で囲む部分を別途拡大して示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態としての開口部構造を示す図であると共に、開口部構造のうち破線で囲む部分を別途拡大して示す図である。
【図５】本発明の第４の実施形態としての開口部構造を示す図であると共に、開口部構造のうち破線で囲む部分を別途拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る開口部構造及び建物について、図１〜図５を参照して例示説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００３２】
図１は、本発明の第１の実施形態としての開口部構造を示す図である。図１は、開口部構造の水平断面を示している。なお、図１の右下には、図１の開口部構造において破線で囲む部分を別途拡大して示している。まず、図１に示す開口部構造を備える、本発明の一実施形態としての建物の概略について説明する。
【００３３】
本実施形態の建物は、例えば鉄骨造の軸組みを有する２階建ての住宅であり、鉄筋コンクリート造の基礎と、柱や梁などの軸組部材で構成された軸組架構を有し、基礎に固定された上部構造体と、で構成される。なお、軸組架構を構成する軸組部材は、予め規格化（標準化）されたものであり、予め工場にて製造されたのち建築現場に搬入されて組み立てられる。
【００３４】
上部構造体の軸組架構は、複数の柱及び複数の梁などから構成されている。軸組架構の外周部には、外周壁を構成する外装材等が配置される。また、軸組架構の層間部には、床部を構成する床スラブ材等が配置される。更に、軸組架構の上部には、陸屋根を構成する屋根床スラブ材等が配置される。
【００３５】
建物の外周壁は、例えば、表面側に防水層としての塗膜が形成された軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）からなるパネル状の外装材を連接されて構成された外部仕上げ層と、例えば、フェノールフォーム等の発泡樹脂系のパネル状の断熱材を外装仕上げ層の内面に沿って連接されて構成された断熱層と、石膏ボートと石膏ボード表面に貼設された壁クロス等の仕上げ材とで構成された内部仕上げ層と、を備えたものとすることができるが、この構成に限定されるものではない。外周壁は、少なくとも所定の防耐火性能及び防水性能を有している。なお、本実施形態の建物は、所謂「外断熱構造」を備えており、軸組架構を構成する柱及び梁に対して、外周壁の厚み方向における屋外側に、断熱材が配置されている。
【００３６】
建物の床部は、床スラブ材を含む。床スラブ材は、軸組架構の梁間に架設され、梁により直接的又は間接的に支持される。床スラブ材としては、例えば、ＡＬＣパネルを用いることできるが、折板、押出成形セメント板、木質パネル材などの別の部材を用いてもよい。床部は、床スラブ材に加えて、例えば、床スラブ材に対して直接的又は間接的に取り付けられる、下階としての１階の天井面を構成する天井内装材や、床スラブ材上に積層された、上階としての２階の床面を構成するフローリング等の床内装材などを含むものであってもよい。
【００３７】
なお、陸屋根を構成する屋根床スラブ材についても、ＡＬＣパネルを用いることができるが、ＡＬＣパネルに限られるものではない。また、屋根床スラブ材は、例えば塩化ビニル樹脂から形成されている防水シート等により覆われることにより、防水処理が施されている。また、建物の屋根は、陸屋根に限らず、スレート等の屋根外装材を用いた勾配屋根としてもよい。
【００３８】
次に、図１に示す開口部構造について説明する。
【００３９】
図１に示すように、外壁部１に形成されている開口部２に開口枠部３が配置されている。
【００４０】
外壁部１とは、建物の屋内空間（図１では開口部構造の下側の空間）と屋外空間（図１では開口部構造の上側の空間）とを区画する壁であり、上述した外周壁は、外壁部１の一態様である。上述した外周壁のように、外壁部１は、壁内に少なくとも断熱材１ｂを備えている。
【００４１】
開口部２は、外壁部１に形成されている、窓や出入り口などの開口である。図１に示す開口部構造では、開口部２として窓を示しているが、例えば、屋内空間と屋外空間とを行き来可能な出入り口であってもよい。
【００４２】
開口枠部３は、外壁部１の開口部２側の端面、すなわち、開口部２の周囲を区画する端面、を覆うように取り付けられる。本実施形態の開口部２には、開閉可能な建具４が取り付けられている。したがって、本実施形態の開口枠部３は、建具４の周囲に位置し、建具４が開閉可能に取り付けられているサッシ枠３ａと、建具４及びサッシ枠３ａよりも屋内側に配置されている額縁等の内装枠３ｂと、を備えている。
【００４３】
換言すれば、本実施形態の開口枠部３は、外壁部１の開口部２側の端面のうち外壁部１の厚み方向Ａで屋外側（図１では上側）の部分を覆うサッシ枠３ａと、外壁部１の開口部２側の端面のうち厚み方向Ａで屋内側（図１では下側）の部分を覆う内装枠３ｂと、を備えている。
【００４４】
なお、本実施形態の建具４は、二重にしたガラス板４ａと、この二重にしたガラス板４ａの枠材としての框４ｂと、で構成されているが、この構成に限られるものではない。また、本実施形態では、開口部２に建具４が取り付けられている例を示しているが、この構成に限らず、例えば、はめ殺し窓を設けた構成としてもよい。このようなはめ殺し窓の構成とした場合、開口枠部は、はめ殺し窓のガラスの枠を構成するサッシ枠と、このサッシ枠よりも屋内側に配置されている額縁等の内装枠と、で構成することができる。
【００４５】
更に、開口枠部３は、屋内側に、金属以外の材料で構成されている非金属部５を備えている。より具体的に、本実施形態の開口枠部３は、金属材料で構成されている金属部６と、この金属部６よりも厚み方向Ａにおいて屋内側に位置し、金属以外の材料で構成されている非金属部５と、を備えている。
【００４６】
上述したように、本実施形態の開口枠部３は、サッシ枠３ａ及び内装枠３ｂにより構成されており、サッシ枠３ａの屋内側の一部と、内装枠３ｂと、が非金属部５により構成されている。換言すれば、サッシ枠３ａのうち非金属部５ではない屋外側の残り部分は金属部６である。
【００４７】
非金属部５は、例えば塩化ビニル等の樹脂、又は、木材、により構成することができる。また、金属部６は、例えばアルミニウムから構成することができる。なお、本実施形態のサッシ枠３ａにおける非金属部５は樹脂により形成されており、本実施形態の内装枠３ｂを構成する非金属部５は木材により形成されている。
【００４８】
本実施形態において、サッシ枠３ａの非金属部５と、サッシ枠３ａの金属部６と、は例えばビスやネジ等の締結部材による締結や嵌合によって、一体化されている。また、本実施形態において、サッシ枠３ａの非金属部５と、内装枠３ｂの非金属部５と、についても例えばビスやネジ等の締結部材により締結されている。
【００４９】
ここで、図１に示すように、開口部構造には、外壁部１の断熱材１ｂと、開口枠部３の非金属部５と、の間を通じて空気が流通することを阻害する流通阻害部７が設けられている。本実施形態の流通阻害部７は、外壁部１の断熱材１ｂと、開口枠部３のサッシ枠３ａの非金属部５と、の間に位置する間隙Ｙに配置されている阻害部材７ａで構成されている。阻害部材７ａにより、間隙Ｙを通じて、空気が屋内側から屋外側へと移動すること、及び、空気が屋外側から屋内側へと移動すること、を抑制することができる。なお、本実施形態の間隙Ｙは、開口枠部３と外壁部１との間に形成されており、屋内からは視認できない、屋内に露出していない空隙である。
【００５０】
そのため、開口枠部３の非金属部５と、流通阻害部７及びこの流通阻害部７を挟んで屋外側に位置する小空間Ｖと、断熱材１ｂと、が連なって断熱ラインを形成することができるため、流通阻害部７が設けられていない構成と比較して、建物の断熱性能を向上させることができる。なお、本実施形態では、流通阻害部７を挟んで屋外側に位置する小空間Ｖを埋めるため、断熱材９を配置しているが、この小空間Ｖに断熱材９を設けない構成としてもよい。
【００５１】
そして、本実施形態の開口枠部３のように、非金属部５よりも屋外側に金属部６を有する構成の場合は、流通阻害部７を設けることが特に有益である。流通阻害部７が設けられていないと、湿気を含む屋内の空気が、開口枠部３の非金属部５と外壁部１の断熱材１ｂとの間の間隙Ｙを通じて、屋内側から屋外側に移動し易い。そのため、非金属部５よりも屋外側に金属部６を有する開口枠部３の場合、例えば冬期において、外気で冷やされている開口枠部３の金属部６の屋内側の面が、間隙Ｙを通じて屋内側から流入する湿気を含む空気に晒され、その結果、開口枠部３の金属部６の屋内側の面に結露が発生するおそれがある。これに対して、流通阻害部７が設けられていれば、間隙Ｙを通じて屋内側から湿気を含む空気が流入し難くなるため、上述の結露の発生を抑制することができる。
【００５２】
なお、非金属部５と断熱材１ｂとの間に間隙Ｙが形成されない構成とすればよいが、開口枠部３の形状は、製造メーカや機能に応じて異なる場合があり、この形状のばらつきを吸収可能なように一定のクリアランスを考慮しておくことが好ましい。このようなクリアランスを確保すると、間隙Ｙが形成され易くなる。また、仮に間隙Ｙが形成されないように設計したとしても、寸法公差等により、微小な間隙Ｙが形成される場合もある。したがって、間隙Ｙの存在を前提とした上で、この間隙Ｙを通じた空気の流入を阻害する構成とすることが好ましい。
【００５３】
以下、本実施形態の開口部構造の更なる詳細について説明する。
【００５４】
本実施形態の外壁部１は、屋外空間に面するパネル状の外装材１ａと、外壁部１の厚み方向Ａにおいて外装材１ａの屋内側に位置するパネル状の断熱材１ｂと、厚み方向Ａにおいて断熱材１ｂの屋内側に位置する石膏ボード及び仕上げ材で構成された内装材１ｃと、を備えている。また、本実施形態の断熱材１ｂは、軸組架構を構成する柱及び梁に対して、外壁部１の厚み方向Ａで屋外側に位置している。そして、本実施形態の外壁部１の気密ラインは、断熱ラインの屋内側に形成されている。
【００５５】
本実施形態の開口部構造は、上述した開口枠部３が取り付けられる取付フレーム８を更に備えている。取付フレーム８は金属製であり、上端が上梁に取り付けられると共に下端が下梁に取り付けられる２本の縦フレーム１１と、鉛直方向の異なる位置で、２本の縦フレーム１１に架設されている２本の横フレーム（不図示）と、を備えている。
【００５６】
本実施形態の開口枠部３のサッシ枠３ａは、開口部２の水平方向両側の位置に配置されている２本のサッシ縦枠１２と、開口部２の鉛直方向の上下の位置に配置されており、２本のサッシ縦枠１２の間に架設されている２本のサッシ横枠（不図示）と、を備えている。
【００５７】
２本のサッシ縦枠１２は、その鉛直方向の上端部の位置で、取付フレーム８の上方側の横フレーム（不図示）に取り付けられている。また、２本のサッシ縦枠１２は、その鉛直方向の下端部の位置で、取付フレーム８の下方側の横フレーム（不図示）に取り付けられている。
【００５８】
また、本実施形態の内装枠３ｂは、開口部２の水平方向両側の位置に配置されている２本の内装縦枠１３と、開口部２の鉛直方向の上下の位置に配置されており、２本の内装縦枠１３の間に架設されている２本の内装横枠（不図示）と、を備えている。
【００５９】
図１に示すように、サッシ枠３ａのサッシ縦枠１２の屋外側の一部が金属部６により構成されており、サッシ縦枠１２の屋内側の残部及び内装枠３ｂの内装縦枠１３が非金属部５により構成されている。開口枠部３の非金属部５は、開口枠部３の金属部６が、開口部２側、かつ、厚み方向Ａの屋内側、からの空気に晒されないように、開口枠部３の金属部６の一部を覆っている。具体的に、図１に示す開口部２の左側に位置する開口枠部３の部分では、金属部６の右下側が、非金属部５により覆われている。また、図１に示す開口部２の右側に位置する開口枠部３の部分では、金属部６の左下側が、非金属部５により覆われている。
【００６０】
なお、開口枠部３の非金属部５、外壁部１の断熱材１ｂ、及び、取付フレーム８、の位置関係についての詳細は後述する。
【００６１】
流通阻害部７は、断熱材１ｂと非金属部５との間を通じて空気が流通することを阻害する構成であれば、特に限定されない。したがって、本実施形態で流通阻害部７を構成する阻害部材７ａは、金属製であっても、非金属製であってもよい。但し、阻害部材７ａも建物の断熱ラインを構成する部材であるため、断熱性能の高い非金属材料としての、ソリッド樹脂、発泡樹脂又はゴム、から構成することが好ましい。
【００６２】
また、流通阻害部７を構成する阻害部材７ａは、間隙Ｙの位置にあればよく、間隙Ｙを閉塞しない構成（例えば間隙Ｙに１ｍｍ程度の隙間が残る状態）でもよいが、間隙Ｙを閉塞していることが好ましい。このようにすれば、間隙Ｙを通じた空気の移動を、より抑制することができ、建物の断熱性能を、より向上させることができる。
【００６３】
また、阻害部材７ａは、間隙Ｙに圧縮された状態で配置されており、間隙Ｙの幅の変動に追従して変形可能であることが好ましい。より具体的に、阻害部材７ａは、外力により変形可能であり、外力が除かれた後に形状回復するものであり、間隙Ｙに圧縮された状態で配置されていることが好ましい。このようにすれば、施工性のよい乾式工法でありながら、地震等により開口部構造を構成する要素が移動又は変形し、間隙Ｙの幅が変動しても、阻害部材７ａがこの変動に追従し、断熱ラインを維持することができる。また、経年劣化により、間隙Ｙの幅に変動が生じても、阻害部材７ａがこの変動に追従し、断熱ラインを維持することができる。間隙Ｙの幅に追従可能な阻害部材７ａは、例えば、弾性性能を有する樹脂やゴムを用いることで実現可能である。
【００６４】
ここで、図１に示すように、取付フレーム８は、開口枠部３の非金属部５と断熱材１ｂとの間に位置している。そして、本実施形態の流通阻害部７を構成する阻害部材７ａは、開口枠部３の非金属部５と取付フレーム８との間を通じて空気が流通することを阻害する。
【００６５】
より具体的に、本実施形態の取付フレーム８の縦フレーム１１は、開口枠部３のサッシ枠３ａのサッシ縦枠１２における非金属部５と、外壁部１の断熱材１ｂと、の間に位置している。そして、阻害部材７ａは、サッシ縦枠１２における非金属部５と取付フレーム８の縦フレーム１１との間の間隙Ｙに配置されている。
【００６６】
なお、本実施形態の取付フレームの横フレーム（不図示）と、開口枠部３のサッシ枠３ａのサッシ横枠（不図示）と、の関係についても、上述のサッシ縦枠１２及び縦フレーム１１の関係と同様の構成とすることができる。
【００６７】
このように、開口枠部３の非金属部５と、外壁部１の断熱材１ｂと、の間に取付フレーム８を介在させることが好ましい。このような構成とすれば、流通阻害部７を、開口枠部３の非金属部５と取付フレーム８との間で直接挟み込むことで圧縮することができる。つまり、流通阻害部７を、開口枠部３の非金属部５と外壁部１の断熱材１ｂとの間で直接挟み込まないため、流通阻害部７の圧縮状態を安定的に維持する目的で、断熱材１ｂの硬度を大きくする必要がなくなる。したがって、断熱材１ｂとして硬度の小さいものや、ガラスウールやロックウールなどの一定形状を保持しないもの、も利用することが可能となる。すなわち、使用できる断熱材１ｂの自由度を高めることができる。
【００６８】
なお、流通阻害部７を、開口枠部３の非金属部５と外壁部１の断熱材１ｂとの間で直接挟み込む構成とする場合は、断熱材１ｂを、パネル状の発泡樹脂から構成することが好ましい。このようにすれば、比較的硬度の大きい断熱材１ｂを実現することができる。但し、本実施形態のように、流通阻害部７を、開口枠部３の非金属部５と取付フレーム８との間で直接挟み込む構成であったとしても、パネル状の発泡樹脂から構成される断熱材１ｂを使用してもよい。
【００６９】
次に、図２を参照して、本発明の第２の実施形態としての開口部構造について説明する。図２に示す開口部構造は、図１に示す開口部構造と比較して、流通阻害部７の構成が相違している。以下、この相違点について主に説明し、共通する構成については説明を省略する。
【００７０】
本実施形態の開口枠部５３の非金属部５５は、サッシ枠５３ａの一部と、内装枠３ｂと、により構成されているが、非金属部５５の形状が、図１に示す非金属部５と相違している。具体的に、本実施形態の非金属部５５は、外壁部１の断熱材１ｂに向かって突出し、非金属部５５と断熱材１ｂとの間の間隙Ｙを少なくとも狭めている突出部５５ａを備えている。より具体的に、本実施形態の突出部５５ａは、サッシ枠５３ａの非金属部５５に形成されている。そして、本実施形態の流通阻害部７は、上述の突出部５５ａにより構成されている。
【００７１】
なお、本実施形態の突出部５５ａは、間隙Ｙを狭めているのみならず、突出部５５ａにより、間隙Ｙを閉塞している。突出部５５ａとしては、間隙Ｙの幅を狭めるのみの構成であってもよいが、本実施形態のように、間隙Ｙを閉塞する構成とすることが好ましい。このようにすれば、間隙Ｙを通じた空気の移動を、より抑制することができる。
【００７２】
より具体的に、本実施形態の突出部５５ａは、復元可能に変形した状態で間隙Ｙを閉塞しており、間隙Ｙの幅の変動に追従して変形可能である。つまり、本実施形態の突出部５５ａは、復元力により、間隙Ｙの幅方向の長さを変動可能なように、湾曲した状態で取付フレーム８の縦フレーム１１に当接している。そのため、例えば間隙Ｙの幅が拡がると、突出部５５ａは復元力により間隙Ｙの幅方向の長さが長くなる。逆に、間隙Ｙの幅が狭まると、突出部５５ａは更に折れ曲がるように変形し、間隙Ｙの幅方向の長さが短くなる。このように、本実施形態の突出部５５ａによれば、間隙Ｙの幅の変動に追従して変形可能である。
【００７３】
なお、本実施形態の突出部５５ａは、サッシ枠５３ａの非金属部５の一部に設けられた、外壁部１の開口部２に面する端面に沿って延在し、断熱材１ｂに近づくにつれて細くなる樹脂製のヒレ部により構成されているが、この構成に限らず、例えば、開口枠部５３の非金属部５を構成する内装枠３ｂの一部に、外壁部１の断熱材１ｂに向かって突出する突出部を設けてもよい。
【００７４】
本発明に係る開口部構造及び建物は、上述した実施形態で示す具体的な構成に限られるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。例えば、図１に示す開口部構造では、流通阻害部７を構成する阻害部材７ａを、サッシ枠３ａにおける非金属部５と、外壁部１の断熱材１ｂと、の間に配置しているが、図３に示すように、開口枠部３の非金属部５を構成する内装枠３ｂと、外壁部１の断熱材１ｂと、の間に阻害部材７ａを配置してもよい。
【００７５】
また、図１〜図３に示す開口部構造では、開口枠部３（図３の例では開口枠部５３）の金属部６と、外壁部１の断熱材１ｂと、の間の空間を埋めるため、外壁部１の断熱材１ｂとは別体の断熱材９の小片が配置されているが、この断熱材９の小片はなくてもよい。但し、開口枠部３（図３の例では開口枠部５３）の金属部６の屋内側の面を、より一層、屋内の空気に晒され難くするために、図１〜図３に示すような断熱材９の小片を配置することが好ましい。
【００７６】
次に、本発明の第４の実施形態としての開口部構造について、図４を参照して説明する。図４に示す開口部構造は、図１に示す第１の実施形態としての開口部構造と比較して、流通阻害部７を構成する阻害部材のみが相違し、その他の構成は同様である。図４に示すように、阻害部材７ｂは、小空間Ｖに配置されている断熱材９と、非金属部５と、の両方に接触している。このようにすることで、断熱材９、阻害部材７ｂ及び非金属部５が連なり、開口枠部３の金属部６と、取付フレーム８の縦フレーム１１と、の間の断熱ラインの断熱性能を、より向上させることができる。また、断熱ラインのうち、断熱材９、阻害部材７ｂ及び非金属部５が連なって形成される部分において、気密ラインを断熱ラインの屋内側に形成し易くなる。つまり、断熱ラインのうち、断熱材９、阻害部材７ｂ及び非金属部５が連なって形成される部分が、気密ラインにより分断されない構成とすることができる。
【００７７】
なお、図４に示す開口部構造においても、図１に示す開口部構造と同様、外壁部１の壁内の断熱材１ｂ、及び、開口枠部３の屋内側の非金属部５は、空気の流通が阻害された小空間Ｖと連なって断熱ラインを形成している。
【００７８】
また、図４に示す開口部構造の上記小空間Ｖは、図１に示す開口部構造の小空間Ｖと同様、断熱材１ｂと非金属部５との間に位置する間隙に空気の流通を阻害する阻害部材７ｂが配置されていることにより、空気の流通が阻害されている。
【００７９】
更に、図４に示す阻害部材７ｂは、図１に示す阻害部材７ａと同様、間隙Ｙを閉塞している。また、図４に示す阻害部材７ｂは、図１に示す阻害部材７ａと同様、間隙Ｙに圧縮された状態で配置されており、間隙Ｙの幅の変動に追従して変形可能である。
【００８０】
次に、本発明の第５の実施形態としての開口部構造について、図５を参照して説明する。図５に示す開口部構造は、図２に示す第２の実施形態としての開口部構造と比較して、流通阻害部７を構成する突出部のみが相違し、その他の構成は同様である。図５に示すように、突出部５５ｂは、小空間Ｖに配置されている断熱材９に接触している。このようにすることで、断熱材９及び非金属部５が連なり、開口枠部３の金属部６と、取付フレーム８の縦フレーム１１と、の間の断熱ラインの断熱性能を、より向上させることができる。また、断熱ラインのうち、断熱材９及び非金属部５が連なって形成される部分において、気密ラインを断熱ラインの屋内側に形成し易くなる。つまり、断熱ラインのうち、断熱材９及び非金属部５が連なって形成される部分が、気密ラインにより分断されない構成とすることができる。
【００８１】
なお、図５に示す開口部構造においても、図２に示す開口部構造と同様、上記小空間Ｖは、間隙Ｙに突出部５５ｂが配置されていることにより、空気の流通が阻害されている。
【００８２】
また、図５に示す開口部構造においても、図２に示す開口部構造と同様、間隙Ｙは突出部５５ｂにより閉塞されている。更に、図５に示す開口部構造においても、図２に示す開口部構造と同様、突出部５５ｂは、復元可能に変形した状態で間隙Ｙを閉塞しており、間隙Ｙの幅の変動に追従して変形可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は開口部構造及び建物に関する。
【符号の説明】
【００８４】
１：外壁部
１ａ：外装材
１ｂ：断熱材
１ｃ：内装材
２：開口部
３：開口枠部
３ａ：サッシ枠
３ｂ：内装枠
４：建具
４ａ：ガラス板
４ｂ：框
５：非金属部
６：金属部
７：流通阻害部
７ａ、７ｂ：阻害部材
８：取付フレーム
９：断熱材
１１：縦フレーム
１２：サッシ縦枠
１３：内装縦枠
５３：開口枠部
５５：非金属部
５５ａ、５５ｂ：突出部
Ｙ：間隙
Ｖ：小空間
Ａ：外壁部の厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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