(57)【要約】【課題】  遮蔽層の劣化を判定でき、しかも、実機への適用性に優れる、遮蔽層の劣化判定方法及び劣化判定システムを提供する。【解決手段】  導電性を有する導体２の外周側で、金属テープが重なるように巻き付けられてなる遮蔽層４が設けられた電力ケーブル（ＣＶケーブル）１の、遮蔽層４の劣化を判定するのに適した、遮蔽層の劣化判定方法であって、遮蔽層４の、所定の周波数領域Ｒｆから選択された特定周波数Ｆを有する交流電流に対する応答性を測定することで、遮蔽層４の劣化を判定する。【選択図】  図２
2019120651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する導体の外周側で、金属テープが重なるように巻き付けられてなる遮蔽層が設けられた電力ケーブルの、前記遮蔽層の劣化を判定するのに適した、遮蔽層の劣化判定方法であって、
前記遮蔽層の、所定の周波数領域から選択された特定周波数を有する交流電流に対する応答性を測定することで、前記遮蔽層の劣化を判定すること
を特徴とする遮蔽層の劣化判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の遮蔽層の劣化判定方法であって、
前記遮蔽層の、前記交流電流に対するインピーダンス値を測定することで、前記遮蔽層の劣化を判定すること
を特徴とする遮蔽層の劣化判定方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の遮蔽層の劣化判定方法であって、
前記周波数領域は、５０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲であること
を特徴とする遮蔽層の劣化判定方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の遮蔽層の劣化判定方法であって、
前記電力ケーブルは、ＣＶケーブルであり、
前記ＣＶケーブルにおける前記遮蔽層の劣化を判定すること
を特徴とする遮蔽層の劣化判定方法。
【請求項５】
導電性を有する導体の外周側で、金属テープが重なるように巻き付けられてなる遮蔽層が設けられた電力ケーブルの、前記遮蔽層の劣化を判定するのに適した、遮蔽層の劣化判定システムであって、
前記遮蔽層の、所定の周波数領域から選択された特定周波数を有する交流電流に対する応答性を測定することで、前記遮蔽層の劣化を判定する判定装置を具備すること
を特徴とする遮蔽層の劣化判定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の遮蔽層の劣化判定システムであって、
前記判定装置は、
前記遮蔽層に接続可能であり、前記交流電流を発生させる交流電流源と、
前記遮蔽層に接続可能である、電圧計及び電流計と、
前記電圧計及び前記電流計での、各々の検出値を用いて算出したインピーダンス値に基づき、前記遮蔽層の劣化を判定する演算手段と、を具備すること
を特徴とする遮蔽層の劣化判定システム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の遮蔽層の劣化判定システムであって、
前記周波数領域は、５０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲であること
を特徴とする遮蔽層の劣化判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽層の劣化（酸化・腐食等）を判定することができる、遮蔽層の劣化判定方法及び劣化判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の送電設備等で、送電用の電力ケーブルが汎用されている。このような電力ケーブルとしては、例えば、導電性を有する導体の外周側で、金属テープが重なるように巻き付けられてなる遮蔽層が設けられたものがある。この種の電力ケーブルは、塩化ビニル等のシースで保護され、地中管路に布設される場合が多い。ただ、このようなシースで保護されていても、電力ケーブルにおいては、湿潤環境下に長期的におかれると、水分がシースを透過して内部に浸入する可能性がある。
【０００３】
例えば、電力ケーブルの一種であるＣＶケーブルを例に挙げ、その内部に水分が浸入すると、絶縁破壊の原因になる、水トリーが発生することが報告されている（特許文献１参照）。特許文献１では、遮蔽層の長手方向における、電気抵抗及びインダクタンスを、新しいＣＶケーブルと古いＣＶケーブルとで比較して、その比較結果に基づき、水トリーの発生状況を推定することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、ＣＶケーブルの劣化を診断するための基準となる値（新しいＣＶケーブルでの、電気抵抗及びインダクタンス）を、予め取得しておく必要があった。従って、特許文献１に記載の方法では、ＣＶケーブルの劣化を診断する上で、基準となる値を取得する工程が余計にかかるという問題があった。
【０００６】
特許文献１に記載の方法では、また、基準となる値を取得するのが困難な場合には、そもそも、ＣＶケーブルの劣化を診断することが不可能になる可能性もあった。例えば、既に布設されているＣＶケーブルについて、それに対応する、基準となる値を取得するのは困難であった。上記より、特許文献１に記載の方法は、実機への適用性について、改良の余地があった。
【０００７】
上記のような課題は、特許文献１に記載の方法のみならず、遮蔽層の劣化を判定する、従来の方法にも同様に存在する。よって、遮蔽層の劣化を判定でき、しかも、実機への適用性に優れるような、新たな知見に基づいた、遮蔽層の劣化判定方法及び劣化判定システムの提供が待たれていた。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、遮蔽層の劣化を判定でき、しかも、実機への適用性に優れる、遮蔽層の劣化判定方法及び劣化判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、導電性を有する導体の外周側で、金属テープが重なるように巻き付けられてなる遮蔽層が設けられた電力ケーブルの、前記遮蔽層の劣化を判定するのに適した、遮蔽層の劣化判定方法であって、前記遮蔽層の、所定の周波数領域から選択された特定周波数を有する交流電流に対する応答性を測定することで、前記遮蔽層の劣化を判定することを特徴とする、遮蔽層の劣化判定方法にある。
【００１０】
第１の態様は、遮蔽層の劣化が進行するほど、所定の周波数領域から選択された特定周波数を有する交流電流に対する応答性が劣ってくるという、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果導き出した、新たな知見に基づいたものである。かかる第１の態様によれば、遮蔽層の、上記交流電流に対する応答性を測定することで、特許文献１に記載の方法のような、新しい電力ケーブルにおける値（基準となる値）を予め取得する必要なく、遮蔽層の劣化を判定することができる。
【００１１】
また、第１の態様を利用すれば、遮蔽層の劣化の度合い、遮蔽層の劣化の傾向等を、容易かつ低コストに把握することもできる。これらを把握することができることで、電力ケーブルの劣化状況や余寿命を大まかに把握することもできる。
【００１２】
このような第１の態様によれば、地中管路に既に布設された電力ケーブルに対しても、該電力ケーブルが地中管路に布設された状態のまま、遮蔽層の劣化を判定するのが容易になる。しかも、第１の態様によれば、シースにより電力ケーブルが保護されていて外部から目視等が困難な場合でも、遮蔽層の劣化の判定に際して、シースの解体（分解）を要しない。よって、第１の態様により、遮蔽層の劣化を判定でき、しかも、実機への適用性に優れる、遮蔽層の劣化判定方法を提供することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の遮蔽層の劣化判定方法であって、前記遮蔽層の、前記交流電流に対するインピーダンス値を測定することで、前記遮蔽層の劣化を判定することを特徴とする遮蔽層の劣化判定方法にある。
【００１４】
第２の態様によれば、遮蔽層の劣化に応じた、所定の周波数領域から選択された特定周波数を有する交流電流に対する応答性の変化を、インピーダンス値の変化に基づいて、正確に把握することができる。よって、第２の態様により、遮蔽層の劣化を正確に判定でき、しかも、実機への適用性に優れる、遮蔽層の劣化判定方法を提供することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１の態様又は第２の態様に記載の遮蔽層の劣化判定方法であって、前記周波数領域は、５０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲であることを特徴とする遮蔽層の劣化判定方法にある。
【００１６】
第３の態様によれば、遮蔽層の劣化に応じた、上記交流電流に対する応答性の変化を捉えやすい周波数領域を見極めて、遮蔽層の劣化を判定することができる。よって、第３の態様により、遮蔽層の劣化をより正確に判定でき、しかも、実機への適用性に優れる、遮蔽層の劣化判定方法を提供することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第１の態様〜第３の態様の何れか一つに記載の遮蔽層の劣化判定方法であって、前記電力ケーブルは、ＣＶケーブルであり、前記ＣＶケーブルにおける前記遮蔽層の劣化を判定することを特徴とする遮蔽層の劣化判定方法にある。
【００１８】
第４の態様によれば、電力ケーブルとして一般的なＣＶケーブルに対して、そのシースを解体（分解）することなく、遮蔽層の劣化を判定することができる。よって、第４の態様により、遮蔽層の劣化を判定でき、しかも、実機への適用性に極めて優れる、遮蔽層の劣化判定方法を提供することができる。
【００１９】
本発明の第５の態様は、導電性を有する導体の外周側で、金属テープが重なるように巻き付けられてなる遮蔽層が設けられた電力ケーブルの、前記遮蔽層の劣化を判定するのに適した、遮蔽層の劣化判定システムであって、前記遮蔽層の、所定の周波数領域から選択された特定周波数を有する交流電流に対する応答性を測定することで、前記遮蔽層の劣化を判定する判定装置を具備することを特徴とする遮蔽層の劣化判定システムにある。
【００２０】
第５の態様は、上記第１の態様と同様に、遮蔽層の劣化が進行するほど、所定の周波数領域から選択された特定周波数を有する交流電流に対する応答性が劣ってくるという、本発明者らが鋭意検討を重ねた結果に導き出した、新たな知見に基づいたものである。かかる第１の態様によれば、遮蔽層の、上記交流電流に対する応答性を測定することで、特許文献１に記載の方法のような、新しい電力ケーブルにおける値（基準となる値）を予め取得する必要なく、遮蔽層の劣化を判定することができる。
【００２１】
また、第５の態様を利用すれば、遮蔽層の劣化の度合い、遮蔽層の劣化の傾向等を、容易かつ低コストに把握することもできる。これらを把握することができることで、電力ケーブルの劣化状況や余寿命を大まかに把握することもできる。
【００２２】
このような第５の態様によれば、地中管路に既に布設された電力ケーブルに対しても、該電力ケーブルが地中管路に布設された状態のまま、遮蔽層の劣化を判定するのが容易になる。しかも、第５の態様によれば、シースにより電力ケーブルが保護されていて外部から目視等が困難な場合でも、遮蔽層の劣化の判定に際して、シースの解体（分解）を要しない。よって、第５の態様により、遮蔽層の劣化を判定でき、しかも、実機への適用性に優れる、遮蔽層の劣化判定システムを提供することができる。
【００２３】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載の遮蔽層の劣化判定システムであって、前記判定装置は、前記遮蔽層に接続可能であり、前記交流電流を発生させる交流電流源と、前記遮蔽層に接続可能である、電圧計及び電流計と、前記電圧計及び前記電流計での、各々の検出値を用いて算出したインピーダンス値に基づき、前記遮蔽層の劣化を判定する演算手段と、を具備することを特徴とする遮蔽層の劣化判定システムにある。
【００２４】
第６の態様では、劣化判定システムを体系化させることができるので、上記劣化判定システムを構成し、また、提供するのが容易になる。よって、第６の態様により、遮蔽層の劣化を判定でき、しかも、実機への適用性に極めて優れる、遮蔽層の劣化判定システムを提供することができる。
【００２５】
本発明の第７の態様は、第５の態様又は第６の態様に記載の遮蔽層の劣化判定システムであって、前記周波数領域は、５０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲であることを特徴とする遮蔽層の劣化判定システムにある。
【００２６】
第７の態様によれば、遮蔽層の劣化に応じた、上記交流電流に対する応答性の変化を捉えやすい周波数領域を見極めて、遮蔽層の劣化を判定することができる。よって、第７の態様により、遮蔽層の劣化をより正確に判定でき、しかも、実機への適用性に優れる、遮蔽層の劣化判定方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、遮蔽層の劣化を判定でき、しかも、実機への適用性に優れる、遮蔽層の劣化判定方法及び劣化判定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１に係る、電力ケーブルの構成例を示す図。
【図２】実施形態１に係る、遮蔽層の劣化判定システムの構成例を示す図。
【図３】実施形態１に係る、遮蔽層の交流電流に対する応答性の一例を示すグラフ。
【図４】他の実施形態に係る、電力ケーブルの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本実施形態について、図面を参照して説明する。以下の実施形態は、本発明の一態様であり、本発明の範囲内で任意に変更可能である。各図や説明中、同一の部材は同じ符号が付され、適宜説明が省略されている。各図における各部の縮尺や形状は、各部の構成例を説明する都合上、便宜的に設定されている場合がある。
【００３０】
（実施形態１）
図１（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る、電力ケーブルとしてのＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）１の構成例を示している。ＣＶケーブル１は、いわゆる単芯タイプであり、外周側に向けて順次、銅等の金属からなる導体２と、架橋ポリエチレンからなる絶縁層３と、銅等の金属からなる遮蔽層４と、塩化ビニル等からなるシース５と、を具備して構成されている。
【００３１】
本明細書において、「外周側」の語は、他の層の介在を含む概念である。従って、例えば、導体２の外周側に、一又は複数の他の層が介在して、絶縁層３が設けられていてもよいし、絶縁層３の外周側に、一又は複数の他の層が介在して、遮蔽層４が設けられていてもよい。また、例えば、遮蔽層４の外周側に、一又は複数の他の層が介在して、シース５が設けられていてもよいし、シース５の外周側に、一又は複数の、他の層が設けられていてもよい。
【００３２】
導体２の外周側にある遮蔽層４は、テープ状の金属（金属テープ）により構成されている。具体的に、遮蔽層４は、新たに巻き付ける金属テープの一部が、既に巻き付けた金属テープに対して重なるように、絶縁層３に巻き付けられて構成されている。このため、遮蔽層４には、金属テープ同士が重なって形成された、重なり部４ａが設けられている。
【００３３】
遮蔽層４は、その終端部において、接地電極（図２に示す接地電極Ｇ）に電気的に接続されている。これにより、送電上の不具合になるような接地電流が生じたとしても、そのような接地電流を、遮蔽層４を通じて大地に逃がすことができる。また、遮蔽層４により、ＣＶケーブル１の外部への、電界の漏洩を防止することもできる。
【００３４】
導体２と、絶縁層３と、遮蔽層４と、シース５と、の各々の厚みは、ＣＶケーブル１にかかる負荷や、ＣＶケーブル１の布設場所等に応じて、適宜変更することができる。例えば、遮蔽層４の厚さは、１００〜５００μｍにすることができるが、この値に限定されない。
【００３５】
各種の送電設備等で汎用されている、送電用の電力ケーブルには、導体２の外周側で、金属テープが重なるように巻き付けられてなる遮蔽層４が設けられた、ＣＶケーブル１のようなもの以外に、例えば、導体２の外周側で、直径数ミリの金属ワイヤを巻き付けられてなる遮蔽層が設けられたものもある。この点、本発明は、前者を対象としている。
【００３６】
ＣＶケーブル１のような、導体２の外周側で、金属テープが重なるように巻き付けられてなる遮蔽層４が設けられたものは、導体２の断面積（図１（ｂ）に示す断面積Ｓ）が、例えば、４００ｍｍ２以下であり、６０ｋＶ級のＣＶケーブルやそれ以下の電圧階級のＣＶケーブルで多く利用されている。このようなＣＶケーブル１は、地中管路に布設される場合が多く、その設計寿命（例えば、約３０年）も比較的長い。
【００３７】
ＣＶケーブル１が地中管路に布設され、湿潤環境下に長期的におかれた場合、地中の水分がシース５を透過して内部に浸入する可能性がある。ＣＶケーブル１の内部に水分が浸入し、遮蔽層４の劣化が仮に進行すると、例えば、遮蔽層４を構成する金属テープの表面にさび（緑青等）が発生し、その結果、重なり部４ａにおける導通を確保するのが難くなる。
【００３８】
一方、本実施形態に係る遮蔽層の劣化判定方法及び劣化判定システムは、遮蔽層４の劣化を判定でき、しかも、実機への適用性に優れるものである。本実施形態に係る遮蔽層の劣化判定方法及び劣化判定システムによれば、遮蔽層４の劣化の度合い、遮蔽層４の劣化の傾向、ＣＶケーブル１が布設されている地中の水分状況等を、容易かつ低コストに把握することもできる。これらを把握することができることで、ＣＶケーブル１の余寿命を大まかに把握することもできる。
【００３９】
このような本実施形態によれば、地中管路に既に布設されたＣＶケーブル１に対しても、該ＣＶケーブル１が地中管路に布設された状態のまま、遮蔽層４の劣化を判定するのが容易になる。しかも、本実施形態によれば、遮蔽層４の劣化の判定に際して、シース５の解体（分解）を要しない。
【００４０】
図２は、遮蔽層４の劣化を判定するのに適した、本実施形態に係る、遮蔽層４の劣化判定システム６の構成例を示している。劣化判定システム６は、交流電流源７、電圧計８、電流計９及び演算手段１０を具備して構成されている。本実施形態において、交流電流源７、電圧計８、電流計９及び演算手段１０は、１つのモジュール（判定装置）として一体に構成されているが、これらの一部又は全部が、他と独立して構成されていてもよい。
【００４１】
交流電流源７、電圧計８及び電流計９は、遮蔽層４に、電気的に接続可能である。これらが遮蔽層４に電気的に接続されることで、交流電流源７、電圧計８及び電流計９と、遮蔽層４と、を含む判定回路１１が、接地電極Ｇを介して構成されることになる。すなわち、遮蔽層４を含むような判定回路１１が構成されるのであれば、本発明の範囲において、交流電流源７、電圧計８及び電流計９が遮蔽層４に接続される該の接続の態様は限定されない。
【００４２】
交流電流源７は、所定の周波数領域Ｒｆから選択された、特定周波数Ｆを有する交流電流を生成することができるものである。周波数領域Ｒｆは、例えば、５０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの範囲、好ましくは、５０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚである。この範囲は、例えば、通常、送電に用いられる電流の周波数の範囲よりも高い範囲である。言うなれば、交流電流源７は、遮蔽層４の劣化の判定に有用である、特有の交流電流を生成できるものである。
【００４３】
すなわち、本実施形態に係る、遮蔽層４の劣化判定方法及び劣化判定システム６は、遮蔽層４の劣化が進行するほど、上記周波数領域Ｒｆから選択された特定周波数Ｆを有する交流電流に対する応答性が劣ってくるという、新たな知見に基づいたものである。遮蔽層４の、上記交流電流に対する応答性を測定することで、遮蔽層４の劣化を判定することができる。
【００４４】
電圧計８及び電流計９は、送電設備において使用可能なものを用いることができる。電圧計８及び電流計９により検出された検出値は、各々、演算手段１０に入力され、遮蔽層４の劣化の判定に用いられる。
【００４５】
演算手段１０は、公知の構成からなるマイクロコンピュータを中心に構成されており、マイクロコンピュータによるプログラムの実行によって各部が実現されている。演算手段１０には、種々の制御プログラムやデータ情報が予め記憶された記憶手段や、制御に関する各種の時間を計測可能なタイマカウンタ等が備えられている。
【００４６】
演算手段１０は、遮蔽層４の劣化の判定を開始するための、スイッチのオン信号を読み込むと、交流電流源７に対して、上記交流電流を生成させるための信号を送信する。次いで、電圧計８及び電流計９の各々の検出値を取得し、これらの検出値に基づいてインピーダンス値Ωを算出する。インピーダンス値Ωは、電流値及び電圧値に基づいた、公知の方法で算出できる。
【００４７】
遮蔽層４の劣化が進行すると、遮蔽層４を構成する金属テープの表面にさび（緑青等）が発生し、金属テープの表面における電気抵抗が増加する。そうすると、遮蔽層４の重なり部４ａにおける導通を確保するのが難くなり、各種の電流（接地電流等）が、絶縁層３を巻回するようにして遮蔽層４を流れるようになる。
【００４８】
その結果、遮蔽層４に、インダクタンスとして機能する成分が形成され、これにより、遮蔽層４に交流電流を流したときのインピーダンス値Ωが増加するようになる。判定回路１１の一部に、遮蔽層４が含まれているので、遮蔽層４の、上記交流電流に対する応答性をみることで、遮蔽層４の劣化を判定することができる。
【００４９】
図３は、遮蔽層４の、上記交流電流に対する応答性の一例を示している。横軸に、上記交流電流の特定周波数Ｆが、縦軸に、インピーダンス値Ωが、各々表されている。図中、劣化していない遮蔽層４の例は実線ａで、劣化がやや進行した遮蔽層４の例は点線ｂで、劣化が大きく進行した遮蔽層４の例は破線ｃで、各々表されている。
【００５０】
図３に示すとおり、遮蔽層４の劣化が進行するにつれて、周波数領域Ｒｆから選択された特定周波数Ｆを有する交流電流に対する応答性が劣ってくる、すなわち、インピーダンス値Ωが大きくなる。特に、交流電流の特定周波数Ｆが、周波数領域Ｒｆの中でも低周波である範囲、例えば、５０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲において、遮蔽層４の劣化の度合いに応じた、上記応答性の差異が明確に現れる。
【００５１】
つまり、本実施形態に係る判定回路１１によれば、遮蔽層４の劣化に応じたインピーダンス値Ωが得られ、かかるインピーダンス値Ωに基づいて、遮蔽層４の劣化を判定できる。得られるインピーダンス値Ωは、基本的には絶対的な値であり、インピーダンス値Ωの大小に基づいて、遮蔽層の劣化の傾向、電力ケーブルが布設されている地中の水分状況等を、容易かつ低コストに把握することもできる。これらを把握することができることで、ＣＶケーブル１の余寿命を大まかに把握することもできる。
【００５２】
このようなインピーダンス値Ωは、遮蔽層４に交流電流を流すからこそ得られるものであり、また、このような、遮蔽層４の劣化に応じたインピーダンス値Ωの差異は、該交流電流が、周波数領域Ｒｆから選択された特定周波数Ｆを有するからこそ評価できるものである。
【００５３】
交流電流の特定周波数Ｆが、周波数領域Ｒｆより高周波になると、遮蔽層４における重なり部４ａが、キャパシタとして機能するようになり、その分、遮蔽層４に、インダクタンスとして機能する成分が減少すると考えられる。これにより、交流電流の特定周波数Ｆが、周波数領域Ｒｆより高周波になると、遮蔽層４の劣化に応じたインピーダンス値Ωの差異が、評価しにくくなると推察される。
【００５４】
以上説明した、本実施形態に係る、遮蔽層４の劣化判定方法及び劣化判定システム６によれば、遮蔽層４の、上記交流電流に対する応答性を測定することで、遮蔽層４の劣化を判定することができる。また、本実施形態に係る、遮蔽層４の劣化判定方法及び劣化判定システム６を利用すれば、遮蔽層４の劣化の度合い、遮蔽層４の劣化の傾向、ＣＶケーブル１が布設されている地中の水分状況等を、容易かつ低コストに把握することもできる。
【００５５】
このような本実施形態に係る、遮蔽層４の劣化判定方法及び劣化判定システム６によれば、地中管路に既に布設されたＣＶケーブル１に対しても、該ＣＶケーブル１が地中管路に布設された状態のまま、遮蔽層４の劣化を判定するのが容易になる。しかも、本実施形態に係る、遮蔽層４の劣化判定方法及び劣化判定システム６によれば、遮蔽層４の劣化の判定に際して、シース５の解体（分解）を要しない。よって、本実施形態により、遮蔽層４の劣化を判定でき、しかも、実機への適用性に優れる、遮蔽層４の劣化判定方法及び劣化判定システム６を提供することができる。
【００５６】
（他の実施形態）
以上、本発明に係る、遮蔽層の劣化判定方法及び劣化判定システムの一態様について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、導体や遮蔽層を構成する金属は、銅に限定されず、本発明の範囲において、導電性を有する、他の金属であってもよい。
【００５７】
上記実施形態では、遮蔽層４の、上記交流電流に対するインピーダンス値Ωを測定することで、遮蔽層４の劣化を判定した。ただ、遮蔽層４の、上記交流電流に対する応答性を測定するには、インピーダンス値Ωに限られず、本発明の範囲において、インピーダンス値Ωに相関する値や、インピーダンス値Ωとは異なる値であってもよい。ただ、インピーダンス値Ωの変化をみることで、遮蔽層４の、上記交流電流に対する応答性を、正確に測定することができるようになる。
【００５８】
また、例えば、遮蔽層４の劣化判定方法及び劣化判定システムの対象となる電力ケーブルは、実施形態１に示したＣＶケーブル１の構成に限定されない。例えば、図４（ａ）に示すＣＶケーブル１Ａのように、導体２と絶縁層３の間に内部半導体層１２が、絶縁層３と遮蔽層４の間に外部半導体層１３が、遮蔽層４とシース５の間にアルミ層１４が、設けられたものについても、遮蔽層４の劣化を判定することができる。
【００５９】
また、遮蔽層４の劣化判定方法及び劣化判定システムの対象となる電力ケーブルは、いわゆる単芯タイプのものに限定されず。２芯タイプや３芯タイプ等の、いわゆる複数芯タイプのものであってもよい。例えば、図４（ｂ）に示すＣＶケーブル１Ｂのように、外周側に向けて順次、導体２、絶縁層３、遮蔽層４及びシース５が設けられた束が、複数本束ねられたものについても、遮蔽層４の劣化を判定することができる。
【００６０】
また、図４（ｃ）に示すＣＶケーブル１Ｃのように、外周側に向けて順次、導体２、絶縁層３及び遮蔽層４が設けられた束が複数本束ねられ、これらの間に所定の介在物１５が充填され、更に、上記束及び介在物１５が１つのシース５で被覆されたものについても、遮蔽層４の劣化を判定することができる。
【００６１】
勿論、遮蔽層４の劣化判定方法及び劣化判定システムの対象となる電力ケーブルは、ＣＶケーブルに限定されない。遮蔽層４が銅等の金属製のテープを巻回して構成されているケーブルであれば適用可能である。ただ、ＣＶケーブルは、電力設備等で用いられる送電用の電力ケーブルとして一般的であるため、ＣＶケーブルにおける遮蔽層４を対象とした劣化判定方法及び劣化判定システムとすることで、該劣化判定方法及び該劣化判定システムの実機への適用性が、極めて優れたものになる。
【００６２】
遮蔽層４の劣化の判定にあたり、交流電流源７、電圧計８及び電流計９は、遮蔽層４に常時接続されている必要はない。交流電流源７、電圧計８及び電流計９は、コネクタやクランプ等により、遮蔽層４から取り外し可能に構成することができる。図示しないものの、遮蔽層４を接地電極Ｇから切り離し、その切り離した部分同士を電気的に接続して、判定回路１１を構成することもできる。ただ、遮蔽層４を接地電極Ｇから切り離すことなく判定回路１１を構成できる点で、図３に示す例が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、各種の送電設備等に用いられる、電力ケーブルに関する産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１    ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）
２    導体
３    絶縁層
４    遮蔽層
４ａ    重なり部
５    シース
６    劣化判定システム
７    交流電流源
８    電圧計
９    電流計
１０    演算手段
１１    判定回路
１２    内部半導体層
１３  外部半導体層
１４  アルミ層
１５  介在物
【図１】
2019120651.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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