(57)【要約】【課題】継手の仕様を変更せずに厚みを薄くすることで軽量化を実現することができるコンクリート部材を提供する。【解決手段】ループ状の継手２０は、床版本体１１に対する平面側直線部２２の定着起点部Ｚ２２と底面側直線部２３の定着起点部Ｚ２３とが、側部１２の長手方向に向けてずれていることで、側方から視して、継手２０が床版本体１１の平面部１４に対して傾斜している。【選択図】図４
2019127713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート部材本体の側部にループ状の継手が備えられたコンクリート部材において、
前記コンクリート部材本体の側方から視して、前記継手が、前記コンクリート部材本体の平面部に対して傾斜している、
ことを特徴とするコンクリート部材。
【請求項２】
前記コンクリート部材本体の厚みが、前記継手の傾斜の度合によって決定される、
ことを特徴とする請求項１に記載されたコンクリート部材。
【請求項３】
コンクリート部材本体の側部に備えられたループ状の継手において、
前記コンクリート部材本体の側方から視して、前記コンクリート部材本体の平面部に対して傾斜している、
ことを特徴とする継手。
【請求項４】
コンクリート部材本体の側部に備えられると共に、前記コンクリート部材本体の側方から視して、前記コンクリート部材本体の平面部に対して傾斜しているループ状の継手を有するコンクリート部材を接続するコンクリート部材接続方法であって、
既設した前記コンクリート部材である第一コンクリート部材の前記継手同士の間に、前記コンクリート部材の厚みよりも長手であるガイド部材の一方部を取り付ける手順と、
前記第一コンクリート部材に連結させる前記コンクリート部材である第二コンクリート部材の前記継手を、前記ガイド部材の他方部に対面させる手順と、
前記ガイド部材に沿わせて前記第二コンクリート部材を前記第一コンクリート部材に近づけることで、前記第二コンクリート部材の前記継手と前記第一コンクリート部材の前記継手とを交互に配置させる手順と、を経る、
ことを特徴とするコンクリート部材接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループ状の継手が備えられたコンクリート部材、このコンクリート部材に備えられたループ状の継手、および、ループ状の継手が備えられたコンクリート部材を接続するためのコンクリート部材接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁などにおいて主桁に架設されるプレキャストコンクリートの床版として、例えば下記特許文献１に記載されたコンクリート部材がある。このコンクリート部材は平板状であり、側部から橋軸方向に向けて、継手であるループ状の鉄筋（以下、「ループ継手」と記す。）が張り出している（図１参照）。
【０００３】
また、例えば下記特許文献２に記載された高架軌道のように、ループ継手が柱状のコンクリート部材から鉛直方向に張り出しているものもある。すなわち、例えば、図２に示されているとおり、柱部材２１０の上部または下部からループ継手２２０が張り出しているものもある。
【０００４】
また、例えば、図３に示されているとおり、壁部材３１０の側部からループ継手３２０が張り出しているものもある。
【０００５】
上記したループ継手同士が重なることで継手構造が実現する。例えば、図１、図２および図３に示されている従来のループ継手が備えられたコンクリート部材では、ループ継手の形状によってコンクリート部材の厚みが決定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２２７１３０号公報
【特許文献２】特開２００４−２７０１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、架設年度の古い橋の鉄筋コンクリート床版（以下、「ＲＣ床版」と記す。）は、過去の基準で設計されているため、現行の基準で規定される厚みよりも薄い場合がある。そのような橋において、補修などで床版を更新する場合、現行の基準に従って床版の厚みを設計すると、床版の厚みが既設の床版よりも厚くなる。更新した床版が既設の床版よりも厚いと、死荷重が増加し、既設の鋼桁や下部工に負担がかかる。そのため、ＲＣ床版の更新工事では、既設の鋼桁や下部工の耐荷力による制限や、橋の耐震性の確保の観点から、更新用に軽量化した床版が必要となる。
【０００８】
ＲＣ床版を軽量化する手法のひとつとして、薄いプレストレストコンクリート床版（以下、「ＰＣ床版」と記す。）に替えることが考えられる。ループ継手を用いたＰＣ床版の設計では、一般的に、ループ継手の大きさによってＰＣ床版の厚みが決定される。ここで、従来のループ継手を図面に基づいて説明する。図１は、従来のＰＣ床版１１０およびループ継手１２０が示されている。図１において、ループ継手１２０の曲げ直径は、鉄筋の太さによって決定され、曲げ直径によって、ＰＣ床版１１０の厚み方向において対面する鉄筋同士の間隔（以下、「鉄筋間隔」と記す。）Ｘが決定される。一方で、コンクリート部材の鉄筋の最小かぶりは、鉄筋の太さ、コンクリート部材の種類、コンクリート部材がおかれる環境条件などに応じて所定値が定められている。したがって、ＰＣ床版１１０の厚みは、鉄筋間隔Ｘ、ＰＣ床版１１０の上面側における鉄筋に対するかぶり（以下、「床版上側かぶり」と記す。）Ｘ１、および、ＰＣ床版の下面側における鉄筋に対するかぶり（以下、「床版下側かぶり」と記す。）Ｘ２の和で求められる。
【０００９】
このように、ループ継手１２０を用いたＰＣ床版１１０は、設計方法が確立されており、ＰＣ床版１１０の厚みが、ループ継手１２０の仕様に依拠するため、仕様に基づいて、鉄筋間隔Ｘ、床版上側かぶりＸ１および床版下側かぶりＸ２の各値を最小値とすれば、ＰＣ床版１１０を薄くすることができる。しかし、それ以上にＰＣ床版１１０を薄くして軽量化を実現するためには、ループ継手１２０の仕様を変更して、鉄筋の太さや曲げ直径を変える必要がある。
【００１０】
本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、継手の仕様を変更せずに厚みを薄くすることで軽量化を実現することができ、また、継手の配置の許容範囲を広げることができ、さらに、継手に占有されない領域を確保してこの領域を有効に用いることができるコンクリート部材、コンクリート部材を軽量化することができる継手、および、適切にコンクリート部材を接続することができるコンクリート部材接続方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係るコンクリート部材は、コンクリート部材本体の側部にループ状の継手が備えられたコンクリート部材において、前記コンクリート部材本体の側方から視して、前記継手が、前記コンクリート部材本体の平面部に対して傾斜している、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るコンクリート部材は、前記コンクリート部材本体の厚みが、前記継手の傾斜の度合によって決定される、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る継手は、コンクリート部材本体の側部に備えられたループ状の継手において、前記コンクリート部材本体の側方から視して、前記コンクリート部材本体の平面部に対して傾斜している、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るコンクリート部材接続方法は、コンクリート部材本体の側部に備えられると共に、前記コンクリート部材本体の側方から視して、前記コンクリート部材本体の平面部に対して傾斜しているループ状の継手を有するコンクリート部材を接続するコンクリート部材接続方法であって、既設した前記コンクリート部材である第一コンクリート部材の前記継手同士の間に、前記コンクリート部材の厚みよりも長手であるガイド部材の一方部を取り付ける手順と、前記第一コンクリート部材に連結させる前記コンクリート部材である第二コンクリート部材の前記継手を、前記ガイド部材の他方部に対面させる手順と、前記ガイド部材に沿わせて前記第二コンクリート部材を前記第一コンクリート部材に近づけることで、前記第二コンクリート部材の前記継手と前記第一コンクリート部材の前記継手とを交互に配置させる手順と、を経る、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るコンクリート部材は、コンクリート部材本体の側方から視して、継手が、コンクリート部材本体の平面部に対して傾斜している。すなわち、継手が傾斜している分、コンクリート部材本体の厚み方向において、継手が占める縦幅が狭くなり、このことに伴ってコンクリート部材が薄くなる。一方で、継手の鉄筋間隔は、継手が傾斜していない場合と同じである。したがって、従来の設計方法に基づいて、継手の仕様を変更せずにコンクリート部材を薄くすることで、軽量化を実現することができる。また、直径が大きい継手を用いた場合であっても、継手が傾斜している分、コンクリート部材本体の厚み方向において、継手が占める縦幅が狭くなる。したがって、コンクリート部材の厚みを変えずに、継手の直径を大きくすることができ、所要の耐荷力を確保することができる。また、継手が傾斜している分、側面において、継手に占有されない領域が増え、この領域を有効に用いることができる。
【００１６】
本発明に係るコンクリート部材は、コンクリート部材本体の厚みが、継手の傾斜の度合によって決定される。すなわち、傾斜の度合いが大きい程、コンクリート部材が薄い。したがって、コンクリート部材を薄くすることで軽量化を実現することができる。
【００１７】
本発明に係る継手は、コンクリート部材本体の側方から視して、コンクリート部材本体の平面部に対して傾斜している。したがって、継手の仕様を変更せずにコンクリート部材を薄くすることで、軽量化を実現することができる。
【００１８】
本発明に係るコンクリート部材接続方法は、既設したコンクリート部材である第一コンクリート部材の継手同士の間に、コンクリート部材の厚みよりも長手であるガイド部材の一方部を取り付ける手順と、第一コンクリート部材に連結させるコンクリート部材である第二コンクリート部材の継手を、ガイド部材の他方部に対面させる手順と、ガイド部材に沿わせて第二コンクリート部材を前記第一コンクリート部材に近づけることで、第二コンクリート部材の継手と第一コンクリート部材の継手とを交互に配置させる手順と、を経る。すなわち、ガイド部材を介在させることで、第一コンクリート部材と第二コンクリート部材とを連結させる際、第一コンクリート部材と第二コンクリート部材との接触、第一コンクリート部材の継手と第二コンクリート部材の継手との接触、各コンクリート部材と各継手との接触が妨げられる。したがって、破損を避けて適切にコンクリート部材を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来のＰＣ床版においてループ継手が拡大されて示され、（ａ）はＰＣ床版の正面透し図、（ｂ）はＰＣ床版の側面図である。
【図２】従来のループ継手が備えられた柱部材が示され、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図３】従来のループ継手が備えられた壁部材が示され、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は（ｃ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るコンクリート部材の外観斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るコンクリート部材の外観が示され、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るコンクリート部材の継手が拡大されて示され、（ａ）（ｃ）（ｅ）はコンクリート部材の正面透し図、（ｂ）（ｄ）（ｆ）はコンクリート部材の側面図である。
【図７】本発明の第一実施形態の変形例に係るコンクリート部材の拡大側面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係るコンクリート部材の施工過程の一部が示され、（ａ）（ｂ）はコンクリート部材を床版とした場合の施工過程説明図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係るコンクリート部材接続方法による床版の施工過程の一部が示された施工過程説明図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係るコンクリート部材接続方法による床版の施工過程の一部が示された施工過程説明図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係るコンクリート部材が連結された状態において継手が拡大されて示され、（ａ）（ｃ）（ｅ）はコンクリート部材の正面透し図、（ｂ）（ｄ）（ｆ）は間詰め部から視したコンクリート部材の側面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係るコンクリート部材の外観が示され、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は（ｃ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係るコンクリート部材の外観が示され、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の第一実施形態に係るコンクリート部材、継手およびコンクリート部材接続方法を図面に基づいて説明する。図４および図５は、コンクリート部材としての床版１０の外観が示されている。なお、以下の説明では、橋梁に用いられることを想定して、橋軸方向を側方とする。橋軸直角方向を長手方向とし、正面または背面とする。垂直方向を厚み方向の上方および下方とし、上面を平面、下面を底面とする。また、以下では、コンクリート部材の一例として床版が説明されているが、本発明のコンクリート部材は、床版に限定されず、ブロック状のプレキャストコンクリート全般が含まれる。また、現場打ちコンクリートとプレキャストコンクリートとを接合させる場合もあるため、この場合、コンクリート部材は、現場打ちコンクリートも含まれる。
【００２１】
床版１０は、プレキャストコンクリートであり、図４および図５に示されているとおり、ほぼ長方形の平板状に形成された床版本体１１の両側部１２に、複数の継手２０が取り付けられている。図５（ｃ）に示されているとおり、床版本体１１の両側部１２は、厚み方向において傾斜しており、下方に向かうにしたがって側方に向けて張り出している。なお、両側部１２は、厚み方向において傾斜せず真っすぐであってもよい。また、床版本体１１の下部は、側部１２よりも両側方に向けて突出し、いわゆるアゴ部が形成されていてもよい。
【００２２】
図４および図５に示されているとおり、継手２０はループ状であり、床版本体１１の長手方向に向けて並べられている。詳説すれば、継手２０はＵ字状の鉄筋であり、湾曲した湾曲部２１の両端から、直線状の平面側直線部２２および底面側直線部２３が平行に伸びている。両直線部２２，２３の一部は、床版本体１１に埋設されて定着されている。図５（ｂ）に示されているとおり、継手２０は、床版本体１１に対する平面側直線部２２の定着起点部Ｚ２２と底面側直線部２３の定着起点部Ｚ２３とが、側部１２の長手方向に向けてずれていることで、側方から視して、継手２０が床版本体１１の平面部１４（または底面部１５）に対して傾斜している。換言すれば、図４に示されているとおり、任意の継手２０において、湾曲部２１と両直線部２２，２３とを含む面を仮想面Ｖとした場合に、この仮想面Ｖと平面部１４とが交差している。仮想面Ｖと平面部１４とのなす角θ１，θ２は、直角ではなく、鈍角または鋭角である。したがって、図５（ａ）に示されているとおり、平面から視して、継手２０は、底面側直線部２３が可視される。
【００２３】
上記のとおり構成された床版１０は、床版本体１１の厚みが、継手２０の傾斜の度合いによって決定される。ここで、床版本体１１の厚みと継手２０の傾斜の度合いとの関係を図面に基づいて説明する。図６は、継手２０の傾斜の度合いが異なる種々の床版１０において継手２０が拡大されて示されている。
【００２４】
図６に示されているとおり、継手２０は、湾曲部２１に内接する円の直径（以下、「内接円直径」と記す。）がＤである。この継手２０の傾斜の度合いに応じて、長手方向に投影された投影鉄筋間隔Ｙ（鉄筋の太さを除く）が増減し、このことによって床版１０の厚みが決定される。図６（ａ）（ｂ）に示されているとおり、例えば、傾斜の度合いが７５度である場合、内接円直径Ｄを１としたときの投影鉄筋間隔Ｙは約０．９６であり、内接円直径Ｄよりも小さい。この投影鉄筋間隔Ｙに、鉄筋の太さ、床版上側かぶりおよび床版下側かぶりの厚みが加えられ、床版１０の厚みＴは、継手２０が傾斜していない場合と比較して、約２％薄くなる。
【００２５】
図６（ｃ）（ｄ）に示されているとおり、例えば、傾斜の度合いが６０度である場合、内接円直径Ｄを１としたときの投影鉄筋間隔Ｙは約０．８４であり、内接円直径Ｄよりも小さい。この投影鉄筋間隔Ｙに、鉄筋の太さ、床版上側かぶりおよび床版下側かぶりの厚みが加えられ、床版１０の厚みＴは、継手２０が傾斜していない場合と比較して、約８％薄くなる。
【００２６】
図６（ｅ）（ｆ）に示されているとおり、例えば、傾斜の度合いが４５度である場合、内接円直径Ｄを１としたときの投影鉄筋間隔Ｙは約０．６６であり、内接円直径Ｄよりも小さい。この投影鉄筋間隔Ｙに、鉄筋の太さ、床版上側かぶりおよび床版下側かぶりの厚みが加えられ、床版１０の厚みＴは、継手２０が傾斜していない場合と比較して、約１７％薄くなる。
【００２７】
上記のとおり、継手２０の傾斜の度合いが増すにしたがって、床版本体１１が薄く形成される。継手２０の傾斜の度合いが増すと、床版本体１１は、側部１２において、継手２０に占有されない非占有領域が形成される。ここで、非占有領域を図面に基づいて説明する。図７は、非占有領域が示されている。
【００２８】
図７に示されているとおり、継手２０が傾斜していることにより、側部１２は、床版本体１１の長手方向の端部と、長手方向の最端の継手２０との間が空けられ、継手２０に占有されない領域である非占有領域１３が形成される。非占有領域１３は、例えば、鉄筋１６が配置される。非占有領域１３の広さは、傾斜の度合いに応じて変化する。図７（ａ）は、図６（ｃ）（ｄ）の床版１０に相当し、図７（ｂ）は、図６（ｅ）（ｆ）の床版１０に相当する。
【００２９】
次に、本実施形態のコンクリート部材接続方法として、上記の床版１０を架設する場合の床版架設方法を図面に基づいて説明する。図８〜図１１は、床版架設方法による施工の過程が示されている。
【００３０】
図８に示されているとおり、床版１０は、主桁１の上に設置され、橋軸方向に向けて並べられる。主桁１の上に既設された第一床版１０ａに対し、この第一床版１０ａに連結させる第二床版１０ｂを近接させる方法は様々である。例えば、図８（ａ）に示されているとおり、第二床版１０ｂを主桁１に載置した後、この第二床版１０ｂを主桁１に沿って橋軸方向に滑らせて、第一床版１０ａに近接させる方法がある。一方で、図８（ｂ）に示されているとおり、第二床版１０ｂを浮かせ、この第二床版１０ｂを下降させる際、継手２０ｂを第一床版１０ａの継手２０ａに重ねる方法がある。ただし、いずれの方法であっても、各床版１０ａ，１０ｂ同士、各継手２０ａ，２０ｂ同士、各床版１０ａ，１０ｂと各継手２０ａ，２０ｂとが接触した場合、各床版本体１１や継手２０ａ，２０ｂが破損する可能性がある。
【００３１】
そこで、床版架設方法では、図９に示されているとおり、ガイド部材としての板部材３０が用いられる。板部材３０は、ほぼ長方形であり、各床版１０ａ，１０ｂの厚みよりも長手であり、継手２０ａ，２０ｂ同士の間隔よりも薄く、継手２０ａ，２０ｂの長さよりも幅が短い。板部材３０は、半分よりも下側が一方部としての下部３２であり、半分よりも上側が他方部としての上部３１である。板状部材３０は、摩擦が少なく、継手２０ａ，２０ｂとの接触による抵抗が少ない素材で構成され、または、そのような加工が施されているなお、ガイド部材は、長方形に限られず、例えば、長方形の角が面取りされてアール状に形成された形状、長円形、楕円形などであってもよい。
【００３２】
まず、第一床版１０ａの継手２０ａ同士の間に、板部材３０の下部３２を取り付け、板部材３０を継手２０ａに立てかける。次に、浮かせた状態の第二床版１０ｂの継手２０ｂを、板部材３０の上部３１に対面させることで、第二床版１０ｂの継手２０ｂ同士の間に、板部材３０の上部３１を取り付ける。この状態では、板部材３０の背面側に、第一床版１０ａの継手２０ａが当たり、板部材３０の正面側に、第二床版１０ｂの継手２０ｂが当たっている。最後に、板部材３０に沿わせて第二床版１０ｂを下降させる。その際、各床版１０ａ，１０ｂの継手２０ａ，２０ｂは、板部材３０を隔てているため、接触が妨げられる。図１０に示されているとおり、第二床版１０ｂが第一床版１０ａと水平に配置されると共に、第二床版１０ｂの継手２０ｂと第一床版１０ａの継手２０ａとが交互に配置される。なお、架設後に板部材３０は取り外される。
【００３３】
図１１に示されているとおり、各床版１０ａ，１０ｂの継手２０ａ，２０ｂ同士が重ねられた状態で、継手２０ａ，２０ｂに複数の主筋２が直交して配筋される。間詰め部３にコンクリート４が打設されることで、継手２０ａ，２０ｂを介して床版１０ａ，１０ｂ同士が連結される。床版１０ａ，１０ｂが薄い程、打設するコンクリート４の量も少なくて済む。なお、図１１では、継手２０ａ，２０ｂの傾斜の度合いが、主筋２と継手２０ａとのなす角で表されているが、通常、主筋２は水平に配筋されるため、図４および図５（ｂ）に示されているなす角θ１，θ２と異なるものではない。したがって、図１１に示された各床版１０ａ，１０ｂは、図６に示されている床版１０と同じである。
【００３４】
上記のとおり、床版１０および継手２０が構成され、この床版１０を用いた床版架設方法が実現される。次に、本実施形態の効果を説明する。
【００３５】
本実施形態によれば、継手２０は、床版本体１１に対する平面側直線部２２の定着起点部Ｚ２２と底面側直線部２３の定着起点部Ｚ２３とが、側部１２の長手方向に向けてずれていることで、側方から視して、継手２０が床版本体１１の平面部１４（または底面部１５）に対して傾斜している（図５（ｂ）参照）。すなわち、継手２０が傾斜している分、床版本体１１の厚み方向において、継手２０が占める投影鉄筋間隔Ｙが、内接円直径Ｄよりも狭くなり（図６参照）、このことに伴って床版１０が薄くなる。一方で、継手２０の鉄筋間隔は、継手２０が傾斜していない場合と同じである。したがって、従来の設計方法に基づいて、継手２０の仕様を変更せずに床版１０を薄くすることで、軽量化を実現することができる。また、直径が大きい継手２０を用いた場合であっても、継手２０が傾斜している分、床版本体１１の厚み方向において、継手２０が占める縦幅が狭くなる。したがって、床版本体１１の厚みを変えずに、継手２０の直径を大きくすることができ、所要の耐荷力を確保することができる。さらに、継手２０の配置の許容範囲を広げることができる。
【００３６】
本実施形態によれば、床版本体１１の厚みが、継手２０の傾斜の度合によって決定される。すなわち、継手２０の傾斜の度合いが増すにしたがって、床版本体１１が薄く形成される。したがって、床版１０を薄くすることで軽量化を実現することができる。例えば、継手２０の太さが“Ｄ１９”であり、かつ、傾斜の度合いが９０度であった場合と比較して、継手２０の太さが“Ｄ２２”であり、かつ、傾斜の度合いが５５度〜５７度である場合、床版本体１１の厚みは同じとなる。すなわち、床版の厚みを変えずに継手２０を太くすることができる。
【００３７】
本実施形態によれば、継手２０の傾斜の度合いが増すことで、側部１２は、床版本体１１の長手方向の端部と、長手方向の最端の継手２０との間が空けられ、継手２０に占有されない領域である非占有領域１３が形成される（図７参照）。したがって、非占有領域１３に、例えば、鉄筋１６を配置することができる。
【００３８】
本実施形態によれば、第一床版１０ａの継手２０ａ同士の間に、板部材３０の下部３２を取り付け、板部材３０を継手２０ａに立てかける。次に、浮かせた状態の第二床版１０ｂの継手２０ｂを、板部材３０の上部３１に対面させることで、第二床版１０ｂの継手２０ｂ同士の間に、板部材３０の上部３１を取り付ける。最後に、板部材３０に沿わせて第二床版１０ｂを下降させる。その際、各床版１０ａ，１０ｂの継手２０ａ，２０ｂは、板部材３０を隔てているため、接触が妨げられる。したがって、破損を避けて適切に床版１０を架設することができる。また、床版１０ａ，１０ｂが薄い程、間詰め部３に打設するコンクリート４の量も少なくて済む。
【００３９】
本発明は、図１２に示された第二実施形態に係るコンクリート部材および継手として、壁部材４０の側面部に継手４１が張り出した構成であってもよい。なお、壁部材４０および継手４１の構成は、第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
第二実施形態の接続方法でも、第一実施形態と同様に、板状部材３０が用いられる。この場合、板状部材３０は、半分よりも前側または後側の片方が一方部であり、もう片方が他方部となる。なお、接続方法は、第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
本発明は、図１３に示された第三実施形態に係るコンクリート部材および継手として、柱部材５０の上部または下部から継手５１が張り出した構成であってもよい。なお、柱部材５０および継手５１の構成は、第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
第三実施形態の接続方法でも、第一実施形態と同様に、板状部材３０が用いられる。板状部材３０の構成は、第二実施形態と同様である。なお、接続方法は、第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４３】
第二実施形態および第三実施形態も、第一実施形態と同様の効果を奏する。
【００４４】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１                  主桁
２                  主筋
３                  間詰め部
４                  コンクリート
１０                床版（コンクリート部材）
１０ａ              第一床版（第一コンクリート部材）
１０ｂ              第二床版（第二コンクリート部材）
１１                床版本体（コンクリート部材本体）
１２                側部
１３                非占有領域
１４                平面部
１５                底面部
１６                鉄筋
２０，２０ａ，２０ｂ  継手
２１                湾曲部
２２                平面側直線部
２３                底面側直線部
３０                板部材（ガイド部材）
３１                上部
３２                下部
４０                壁部材（コンクリート部材）
４１，５１          継手
５０                柱部材（コンクリート部材）
１１０              ＰＣ床版
１２０，２２０，３２０  ループ継手
２１０              柱部材
３１０              壁部材
Ｄ                  内接円直径
Ｔ                  厚み
Ｖ                  仮想面
Ｘ                  鉄筋間隔
Ｘ１                 床版上側かぶり
Ｘ２                 床版下側かぶり
Ｙ                  投影鉄筋間隔
Ｚ２２，Ｚ２３          定着起点部
θ１，θ２            なす角
【図１】
2019127713.tif 000003
【図２】
2019127713.tif 000004
【図３】
2019127713.tif 000005
【図４】
2019127713.tif 000006
【図５】
2019127713.tif 000007
【図６】
2019127713.tif 000008
【図７】
2019127713.tif 000009
【図８】
2019127713.tif 000010
【図９】
2019127713.tif 000011
【図１０】
2019127713.tif 000012
【図１１】
2019127713.tif 000013
【図１２】
2019127713.tif 000014
【図１３】
2019127713.tif 000015