(57)【要約】【課題】押付部を移動させるために押付部の移動方向と同一の方向に操作部を操作する必要がある場合よりも、案内部を移動するための手間を低減する。【解決手段】第２用紙搬送装置５０は、用紙が置かれる用紙積載部５２と、用紙積載部５２にて用紙搬送方向と交差する前後方向Ｄに移動可能に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部８０に向けて用紙を案内する第１案内部７１と、第１案内部７１に設けられ、用紙積載部５２に対して進退する上下方向Ｖにおいて用紙積載部５２に押し付けられる押付部と、前後方向Ｄにおいて操作されることで第１案内部７１を前後方向Ｄに移動可能な状態とする操作部材７６を有し、操作部材７６の操作に伴って押付部を上下方向Ｖにおいて用紙積載部５２から離れるように移動させる移動手段とを備えている。【選択図】図２
2019055843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が置かれる用紙置部と、
前記用紙置部にて用紙搬送方向と交差する第１方向に移動可能に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部に向けて用紙を案内する案内部と、
前記案内部に設けられ、前記用紙置部に対して進退する第２方向において当該用紙置部に押し付けられる押付部と、
前記第１方向において操作されることで前記案内部を当該第１方向に移動可能な状態とする操作部を有し、当該操作部の操作に伴って前記押付部を前記第２方向において前記用紙置部から離れるように移動させる移動手段と、
を備える用紙搬送装置。
【請求項２】
前記移動手段は、
第１支点を中心に回転可能に設けられ、第１力点の動作によって第１作用点にて前記押付部を前記第２の方向に移動させる第１てこ部と、
第２支点を中心に回転可能に設けられ、前記第１方向に操作される前記操作部が第２力点に接続し、第２作用点にて前記第１てこ部の前記第１力点を動作させる第２てこ部と、を有し、
前記第１てこ部の回転軸と前記第２てこ部の回転軸とは、交差する請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記第１力点から前記第１支点までの距離は、前記第１支点から前記第１作用点よりも長く、
前記第２力点から前記第２支点までの距離は、前記第２支点から前記第２作用点よりも長い請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記第１てこ部は、前記第２方向において、前記第２てこ部と少なくとも一部が重なって配置されている請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記押付部は、前記用紙置部との間の摩擦抵抗によって前記案内部の前記第１方向における移動を制限する請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記押付部は、面状に形成されて前記用紙置部に接触する接触部を有する請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記押付部は、前記操作部の操作後に、前記用紙置部に押し付けられる状態に戻される請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記操作部は、前記操作部の操作後に、前記押付部を前記用紙置部に押し付ける押付部材によって操作前の状態に戻される請求項７に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
用紙が置かれる用紙置部と、
前記用紙に対して画像を形成する画像形成部と、
前記用紙置部にて用紙搬送方向と交差する第１方向に移動可能に設けられ、前記画像形成部に対して用紙を搬送する用紙搬送部に向けて用紙を案内する案内部と、
前記案内部に設けられ、前記用紙置部に対して進退する第２方向において当該用紙置部に押し付けられる押付部と、
前記第１方向において操作されることで前記案内部を前記第１方向に移動可能な状態とする操作部を有し、当該操作部の操作に伴って前記押付部を前記第２方向において前記用紙置部から離れるように移動させる移動手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
用紙が置かれる用紙置部と、
用紙に対して画像を形成する画像形成部と、
移動可能に設けられ、前記画像形成部に対して用紙を搬送する用紙搬送部に向けて用紙を案内する案内部と、
前記案内部に設けられ、前記用紙置部に押し付けられる押付部と、
第１支点を中心に回転可能に設けられ、第１力点の動作によって第１作用点にて前記押付部を前記用紙置部に対して進退させる第１てこ部と、
第２支点を中心に回転可能に設けられ、操作される操作部が第２力点に接続し、第２作用点にて前記第１てこ部の前記第１力点を動作させる第２てこ部と、
を備え、
前記第１てこ部の回転軸と前記第２てこ部の回転軸とは、交差する画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１てこ部と前記第２てこ部とは、前記用紙置部に対して進退する方向において少なくとも一部が重なって配置される請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記操作部の操作方向は、前記案内部の移動方向に沿っている請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、ラックが一対のサイドガイドのうちの一方のサイドガイドの給紙方向下流側から他方のサイドガイドに向けて延在し、一方のピニオンギアが一方のサイドガイドから延在した一方のラックに給紙方向上流側から噛合し、他方のピニオンギアが、他方のサイドガイドから延在したラックに、一方のピニオンギアが一方のサイドガイドから延在した一方のラックに噛合する側と同じ給紙方向上流側から噛合している給紙トレイが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５６７７４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、用紙が置かれる用紙置部には、用紙が搬送される際に用紙を案内する案内部が設けられる。そして、案内部は、ユーザが案内部を移動しようとするときには移動し易いことが好ましい一方で、ユーザが移動を意図していないとき（例えば、用紙搬送の際）には移動し難いことが要求される。そのため、案内部はユーザが移動を意図していないときには用紙置部に押し付けられていることが好ましい。
本発明は、押付部を移動させるために押付部の移動方向と同一の方向に操作部を操作する必要がある場合よりも、案内部を移動するための手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、用紙が置かれる用紙置部と、前記用紙置部にて用紙搬送方向と交差する第１方向に移動可能に設けられ、用紙を搬送する用紙搬送部に向けて用紙を案内する案内部と、前記案内部に設けられ、前記用紙置部に対して進退する第２方向において当該用紙置部に押し付けられる押付部と、前記第１方向において操作されることで前記案内部を当該第１方向に移動可能な状態とする操作部を有し、当該操作部の操作に伴って前記押付部を前記第２方向において前記用紙置部から離れるように移動させる移動手段と、を備える用紙搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記移動手段は、第１支点を中心に回転可能に設けられ、第１力点の動作によって第１作用点にて前記押付部を前記第２の方向に移動させる第１てこ部と、第２支点を中心に回転可能に設けられ、前記第１方向に操作される前記操作部が第２力点に接続し、第２作用点にて前記第１てこ部の前記第１力点を動作させる第２てこ部と、を有し、前記第１てこ部の回転軸と前記第２てこ部の回転軸とは、交差する請求項１に記載の用紙搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１力点から前記第１支点までの距離は、前記第１支点から前記第１作用点よりも長く、前記第２力点から前記第２支点までの距離は、前記第２支点から前記第２作用点よりも長い請求項２に記載の用紙搬送装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第１てこ部は、前記第２方向において、前記第２てこ部と少なくとも一部が重なって配置されている請求項２に記載の用紙搬送装置である。
請求項５に記載の発明は、前記押付部は、前記用紙置部との間の摩擦抵抗によって前記案内部の前記第１方向における移動を制限する請求項１に記載の用紙搬送装置である。
請求項６に記載の発明は、前記押付部は、面状に形成されて前記用紙置部に接触する接触部を有する請求項１に記載の用紙搬送装置である。
請求項７に記載の発明は、前記押付部は、前記操作部の操作後に、前記用紙置部に押し付けられる状態に戻される請求項１に記載の用紙搬送装置である。
請求項８に記載の発明は、前記操作部は、前記操作部の操作後に、前記押付部を前記用紙置部に押し付ける押付部材によって操作前の状態に戻される請求項７に記載の用紙搬送装置である。
請求項９に記載の発明は、用紙が置かれる用紙置部と、前記用紙に対して画像を形成する画像形成部と、前記用紙置部にて用紙搬送方向と交差する第１方向に移動可能に設けられ、前記画像形成部に対して用紙を搬送する用紙搬送部に向けて用紙を案内する案内部と、前記案内部に設けられ、前記用紙置部に対して進退する第２方向において当該用紙置部に押し付けられる押付部と、前記第１方向において操作されることで前記案内部を前記第１方向に移動可能な状態とする操作部を有し、当該操作部の操作に伴って前記押付部を前記第２方向において前記用紙置部から離れるように移動させる移動手段と、を備える画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、用紙が置かれる用紙置部と、用紙に対して画像を形成する画像形成部と、移動可能に設けられ、前記画像形成部に対して用紙を搬送する用紙搬送部に向けて用紙を案内する案内部と、前記案内部に設けられ、前記用紙置部に押し付けられる押付部と、第１支点を中心に回転可能に設けられ、第１力点の動作によって第１作用点にて前記押付部を前記用紙置部に対して進退させる第１てこ部と、第２支点を中心に回転可能に設けられ、操作される操作部が第２力点に接続し、第２作用点にて前記第１てこ部の前記第１力点を動作させる第２てこ部と、を備え、前記第１てこ部の回転軸と前記第２てこ部の回転軸とは、交差する画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記第１てこ部と前記第２てこ部とは、前記用紙置部に対して進退する方向において少なくとも一部が重なって配置される請求項１０に記載の画像形成装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記操作部の操作方向は、前記案内部の移動方向に沿っている請求項１１に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、２、および９の発明によれば、押付部を移動させるために押付部の移動方向と同一の方向に操作部を操作する必要がある場合よりも、案内部を移動するための手間を低減することができる。
請求項３の発明によれば、第１力点から第１支点までの距離が第１支点から第１作用点までの距離以下で、且つ、第２力点から第２支点までの距離が第２支点から第２作用点までの距離以下の場合よりも、ユーザによる操作部の操作力を低減することが可能になる。
請求項４の発明によれば、第１てこ部と第２てこ部とが第１方向においてのみ重なっている場合と比べて、用紙置部の第１方向の幅に対して移動手段の占める幅を小さくすることができる。
請求項５および６の発明によれば、案内部を任意の位置に移動させることが可能になる。
請求項７の発明によれば、ユーザによる操作部の操作後に、操作部がユーザの介在なく用紙置部に押しつけられない場合と比べて、ユーザの手間を低減できる。
請求項８の発明によれば、ユーザによる操作部の操作後に、ユーザの介在なく操作部が操作前の状態に戻らない場合と比べて、その後に操作部の操作を行うことが可能な状態にするためのユーザの手間を減らすことができる。
請求項１０の発明によれば、押付部を移動させるために押付部の移動方向と同一の方向に操作部を操作する必要がある場合よりも、案内部を移動するための手間を低減することができる。
請求項１１の発明によれば、用紙置部において用紙が置かれる領域に対して移動手段が占める領域を小さくすることができる。
請求項１２の発明によれば、操作部の操作方向が前記案内部の移動方向に沿っていない場合よりも、ユーザが直観的に案内部の移動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の全体図である。
【図２】本実施形態の第２用紙供給部の全体斜視図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は、本実施形態の用紙案内部の説明図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、本実施形態の用紙案内部の下側の説明図である。
【図５】本実施形態の第１案内部の斜視図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、本実施形態の第１案内部の説明図である。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は、本実施形態の第１案内部の動作の説明図である。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は、変形例の用紙案内部の第１案内部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
［画像形成装置１］
図１は、本実施形態の画像形成装置１の全体図である。
画像形成装置１は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０と、原稿の画像を読み取る画像読取装置２０と、用紙Ｐを搬送する用紙搬送系３０と、画像形成部１０に用紙Ｐを供給する第１用紙供給部４０と、を備えている。また、画像形成装置１は、画像形成部１０に用紙Ｐを供給する第２用紙供給部５０（用紙搬送装置の一例）と、画像形成部１０、用紙搬送系３０および第１用紙供給部４０を収容する本体筐体部６０と、を備えている。
【０００９】
なお、以下の説明では、図１に示す画像形成装置１の紙面手前側と奥側との方向を前後方向Ｄとして説明する。ここで、画像形成装置１の紙面手前側（前後方向Ｄにおける前側）には、いわゆる操作パネルが存在する。また、図１に示す画像形成装置１の紙面左右方向を左右方向Ｈとし、紙面上下方向を上下方向Ｖとして説明する。
【００１０】
画像形成部１０は、一定の間隔をおいて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１１（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）が備えられている。各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム１２を備えており、いわゆる電子写真方式によってトナー像を形成する。各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１１】
また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１の感光体ドラム１２上に形成された各色トナー像が転写される中間転写ベルト１３を備えている。また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１３に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１４を備えている。さらに、画像形成部１０は、中間転写ベルト１３上に重畳して形成された各色トナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写部１５と、二次転写された各色トナー像を用紙Ｐに定着させる定着部１６とを備えている。
【００１２】
画像読取装置２０は、読み取った画像データを、画像形成部１０の制御部に送ったり、本装置外部の装置に送信したりする。また、画像読取装置２０は、用紙Ｐの画像を読み取らせるために、積載部２１Ｓに積載された用紙Ｐを、読取センサに向けて、一枚ずつ順に搬送する用紙送り装置２１を有している。
【００１３】
用紙搬送系３０は、第１用紙供給部４０から供給された用紙Ｐを二次転写部１５に向けて搬送する第１搬送経路３１、第２用紙供給部５０から供給された用紙Ｐを二次転写部１５に向けて搬送する第２搬送経路３２、用紙Ｐを二次転写部１５から定着部１６に搬送する第３搬送経路３４、および定着部１６を通過した用紙Ｐを反転させて再び二次転写部１５に搬送する第４搬送経路３５を有している。
【００１４】
第１用紙供給部４０は、複数の用紙収容部４１を備えて構成される。また、各用紙収容部４１は、収容する用紙Ｐを繰り出す繰出ロール４２を有している。そして、第１用紙供給部４０は、各用紙収容部４１から用紙Ｐを繰り出して用紙搬送系３０に向けて供給する。
【００１５】
＜第２用紙供給部５０＞
図２は、本実施形態の第２用紙供給部５０の全体斜視図である。
図２に示すように、第２用紙供給部５０は、用紙Ｐが置かれる用紙部５１と、用紙部５１に置かれた用紙Ｐを画像形成部１０に向けて搬送する用紙搬送部８０（搬送部の一例）とを有している。
第２用紙供給部５０は、いわゆる手差しトレイと呼ばれるものである。第２用紙供給部５０は、ユーザが任意のサイズの用紙Ｐに画像形成を行う場合に、その任意のサイズの用紙Ｐを画像形成部１０に供給するためにセットする構成部である。本実施形態の第２用紙供給部５０は、例えばハガキなどの比較的小さい用紙から、例えば最大でＡ３用紙までのサイズの非定型用紙を画像形成部１０に向けて供給可能になっている。
【００１６】
また、図２に示すように、用紙搬送部８０は、用紙積載面５２Ｐ上における用紙Ｐの有無を検知する検知部９８と、用紙搬送部８０における各種部品を覆うカバー９９とを有している。
検知部９８は、用紙部５１における用紙搬送方向（本実施形態では、左右方向Ｈ）の下流側に配置される。また、検知部９８は、回転可能に支持されるとともに、用紙積載面５２Ｐに用紙Ｐが載せられた場合に、用紙Ｐの搬送方向下流側の端部が接触可能になっている。そして、検知部９８は、自身の回転角度に応じて、用紙積載面５２Ｐに用紙が存在するか否かを検知可能になっている。
カバー９９は、本体筐体部６０（図１参照）に固定される。そして、カバー９９は、ロール部材など移動動作を伴う部品を覆うようになっている。
【００１７】
［用紙部５１］
用紙部５１は、用紙Ｐが置かれる用紙積載部５２（用紙置部の一例）と、用紙積載部５２に加えて用紙Ｐが置かれる面を拡張する拡張部５５と、用紙搬送部８０に向けて用紙Ｐを案内する用紙案内部７０（案内部の一例）と、を有する。
なお、本実施形態の用紙部５１は、後述する用紙積載面５２Ｐが上下方向Ｖにおける上側を向く開いた状態と、用紙積載面５２Ｐを本体筐体部６０の側部に対向させた閉じた状態（図１参照）とに位置するように回転可能に設けられている。
【００１８】
〔用紙積載部５２〕
用紙積載部５２は、上下方向Ｖにおいて上側を向く用紙積載面５２Ｐを有する。そして、用紙積載部５２は、用紙積載面５２Ｐにて用紙搬送部８０により搬送される用紙束（用紙Ｐ）が置かれる箇所を形成する。また、本実施形態において、用紙積載部５２において用紙Ｐが搬送される用紙搬送方向は、左右方向Ｈとなっている。
なお、本実施形態の用紙積載部５２は、前後方向Ｄにおける幅がＡ４用紙の縦幅に対応している。また、用紙積載部５２は、左右方向Ｈにおける幅がＡ４用紙の横幅に対応している。
【００１９】
〔拡張部５５〕
拡張部５５は、用紙積載部５２に対して上下方向Ｖの下側に配置されている。また、拡張部５５は、左右方向Ｈに移動可能になっている。そして、拡張部５５は、用紙積載部５２に対して引き出された状態で、用紙積載面５２Ｐに加えて用紙Ｐを置くための面を拡張する。拡張部５５は、引き出された状態で、用紙積載部５２とともに最大で例えばＡ３用紙を置くことを可能にする。一方、拡張部５５は、ユーザが拡張部５５を利用しない場合には、用紙積載部５２の下側に収納される。
【００２０】
〔用紙案内部７０〕
図３は、本実施形態の用紙案内部７０の説明図である。
図３（Ａ）に示すように、用紙案内部７０は、前後方向Ｄにおいて前側に設けられ用紙積載部５２に置かれる用紙を案内する第１案内部７１と、後側に設けられる第１案内部７１と一対となって用紙Ｐを案内する第２案内部７２とを有する。
【００２１】
そして、第１案内部７１および第２案内部７２とは、ユーザの操作によって、用紙積載部５２にて前後方向Ｄ（第１方向の一例）において移動可能になっている。第１案内部７１および第２案内部７２は、図２に示す最も外側に位置する状態から、図３（Ａ）に示す
状態のように、相互の距離を狭める位置に留まることが可能である。さらに、第１案内部７１および第２案内部７２は、図３（Ａ）に示す状態から、図３（Ｂ）に示す状態のように、さらに相互の位置を狭める位置に留まることが可能である。このように、第１案内部７１および第２案内部７２は、前後方向Ｄにおいて任意の位置に位置することができる。
【００２２】
さらに、第１案内部７１および第２案内部７２は、一方が移動する際の移動量と他方が移動する際の移動量が等しくなるように移動する。これによって、用紙案内部７０は、用紙の前後方向Ｄにおける中央部が、用紙積載部５２における予め定められた位置に合うように位置合わせされる。
【００２３】
さらに、第１案内部７１および第２案内部７２は、用紙積載面５２Ｐに積載可能な最大用紙枚数に対応して設けられた規制部７０Ｒをそれぞれ有している。規制部７０Ｒは、用紙積載面５２Ｐの内側に向けて突出している。また、規制部７０Ｒは、用紙積載面５２Ｐ上に最大積載枚数の用紙Ｐが積載された際に、その最大積載枚数である用紙束の最上位の用紙Ｐの高さに設けられる。そして、規制部７０Ｒは、ユーザに対して最大積載枚数に対応する用紙束の高さ（厚さ）を示すとともに、規制部７０Ｒを超えて用紙が積載されないように規制する。
【００２４】
図４は、本実施形態の用紙案内部７０の下側の説明図である。
続いて、図３を参照しながら説明した用紙案内部７０の移動機構について詳細に説明する。
図４（Ａ）に示すように、用紙案内部７０は、第１案内部７１に接続する第１ラック部７８と、第２案内部７２に接続する第２ラック部７９と、第１ラック部７８および第２ラック部７９にそれぞれ接続するピニオンギア７７を有している。
【００２５】
第１ラック部７８は、ラックの歯を有する第１ラックギア７８１と、第１案内部７１の第１接続部７１３（後述）が接続される第１被接続部７８２を有する。
第１ラックギア７８１は、ピニオンギア７７に接続する。また、第１被接続部７８２は、第１接続部７１３に接続し、第１ラック部７８と第１案内部７１とを固定する。
【００２６】
第２ラック部７９は、ラックの歯を有する第２ラックギア７９１と、第２案内部７２の第２接続部７２３（後述）が接続される第２被接続部７９２を有する。
第２ラックギア７９１は、ピニオンギア７７に接続する。また、第２被接続部７９２は、第２接続部７２３に接続し、第１ラック部７８と第１案内部７１とを固定する。
【００２７】
ピニオンギア７７は、ピニオン歯を有し、用紙積載部５２の下側に回転可能に取り付けられる。そして、ピニオンギア７７は、第１ラック部７８および第２ラック部７９のいずれか一方が移動することで回転することで、他方を移動させる。
【００２８】
図４（Ｂ）に示すように、例えば第１ラック部７８が前後方向Ｄにおいて後側に移動した場合、第１ラック部７８は、ピニオンギア７７を時計回りに回転させる。これによって、ピニオンギア７７は、第２ラック部７９を前後方向Ｄにおける前側に移動させる。。
【００２９】
そして、上述したとおり、第１ラック部７８には、第１案内部７１が接続し、第２ラック部７９には、第２案内部７２が接続している。従って、第１案内部７１および第２案内部７２は、一方の動きに連動して他方が動作する。さらに、第１案内部７１の移動量と、第２案内部７２の移動量とは、同じになる。
【００３０】
次に、第１案内部７１および第２案内部７２について具体的に説明する。
ところで、第１案内部７１および第２案内部７２は、上述したとおり、前後方向Ｄにおいて移動可能になっている。
そして、第１案内部７１および第２案内部７２は、ユーザが用紙部５１に用紙をセットする際、用紙のサイズに合わせて移動させるために、移動の操作を行い易い方が良い。
一方で、第１案内部７１および第２案内部７２は、用紙搬送部８０によって用紙部５１上の用紙が搬送される際、例えば用紙が搬送方向に傾きながら搬送されないように用紙束（用紙）の側部を規制するために、移動し難い方が良い。
【００３１】
そして、本実施形態の第２用紙供給部５０において、用紙案内部７０は、ユーザが操作する操作部材７６（後述）に対するユーザの操作の有無に応じて、第１案内部７１および第２案内部７２が移動し易い状態と、第１案内部７１および第２案内部７２が移動し難い状態とをそれぞれ形成する。以下、第１案内部７１および第２案内部７２について詳細に説明する。
【００３２】
図５は、本実施形態の第１案内部７１の斜視図である。なお、図５は、第１案内部７１を前後方向Ｄの前側から見た図である。
図６は、本実施形態の第１案内部７１の説明図である。なお、図６（Ａ）は、第１案内部７１を前後方向Ｄにおける前側から見た側面図であり、図６（Ｂ）は、第１案内部７１の断面図である。
【００３３】
（第１案内部７１）
図５に示すように、第１案内部７１は、用紙積載部５２に積載される用紙Ｐの側部に接する板状の第１案内板７１１と、用紙積載面５２Ｐに沿って設けられる第１底板７１２（図２参照）と、第１ラック部７８に接続する第１接続部７１３とを有する。
さらに、第１案内部７１は、用紙積載部５２に対して進退可能に設けられる移動部７３（押付部の一例）と、移動部７３を移動させるリンク部７４（移動手段、第１てこ部の一例）と、リンク部７４と後述の操作部材７６に接続し操作部材７６からリンク部７４に力を伝達する伝達部７５とを有する。さらに、第１案内部７１は、ユーザが第１案内部７１を移動する際に操作する箇所であって、伝達部７５を移動させる操作部材７６（移動手段、第２てこ部の一例）を有する。
【００３４】
図６（Ａ）に示すように、第１案内板７１１は、用紙積載部５２における用紙搬送方向に沿って長く延びて形成される。そして、第１案内板７１１の主面は、前後方向Ｄにおいて後側を向く。そして、第１案内板７１１は、用紙Ｐの搬送方向に沿って延びる縁を規制するとともに、用紙Ｐが搬送される際に用紙Ｐを案内する。
【００３５】
第１底板７１２は、用紙積載面５２Ｐに沿った面を有する。また、第１底板７１２は、用紙積載部５２において凹んだ箇所に設けられ、用紙積載面５２Ｐと第１底板７１２の上面とが揃うように設けられる（図２参照）。そして、第１底板７１２は、用紙積載面５２Ｐとともに、用紙束が置かれる面を形成する。
また、第１底板７１２は、用紙積載面５２Ｐに沿って移動する。そして、図６（Ｂ）に示すように、本実施形態では、第１底板７１２は、第１案内板７１１と一体的に形成され、第１案内板７１１を支持する。なお、第１底板７１２および第１案内板７１１とは、断面がＬ字状になっている。
【００３６】
図６（Ａ）に示すように、第１接続部７１３は、第１底板７１２にて、上下方向Ｖにおける下側に向けて突出するように形成される。本実施形態では、第１接続部７１３は、用紙積載部５２および第１ラック部７８を貫通して取り付けられる。そして、第１接続部７１３は、ネジなどの固定部材によって第１ラック部７８に固定される。
【００３７】
（移動部７３）
図５に示すように、移動部７３は、第１案内板７１１よりも前後方向Ｄの前側に設けられる。そして、移動部７３は、上下方向Ｖ（第２方向の一例）において移動可能に設けられる。そして、移動部７３は、移動本体部材７３０と、移動部７３における上下方向Ｖの下側に設けられるパッド７３１（接触部の一例）と、移動部７３における上下方向Ｖの上側に設けられる圧縮ばね７３２（押付部材の一例）とを有する。
【００３８】
移動本体部材７３０は、移動本体部材７３０にて前後方向Ｄの前側に向けて突出し、リンク部７４が接続する移動突出部７３０Ｂを有している。本実施形態の移動突出部７３０Ｂは、円柱状に形成される。
【００３９】
パッド７３１は、移動本体部材７３０の上下方向Ｖの下側に固定される。パッド７３１は、ゴムなど樹脂材料によって形成された板状の部材である。そして、図６（Ａ）に示すように、パッド７３１は、圧縮ばね７３２によるばね力とともに、積載される用紙が搬送される際に第１案内板７１１が用紙から力を受けても第１案内板７１１が動き難くなる程度の摩擦力を用紙積載部５２に付与する。
【００４０】
圧縮ばね７３２は、一方が第１案内板７１１に接続し、他方にて移動本体部材７３０に接続する。また、圧縮ばね７３２は、自然長よりも圧縮された状態で、第１案内部７１に取り付けられる。従って、圧縮ばね７３２は、移動本体部材７３０を上下方向Ｖの下側に移動させる力を移動本体部材７３０に常に付与する。すなわち、圧縮ばね７３２は、パッド７３１を用紙積載部５２に対して押し付ける。
【００４１】
（リンク部７４）
リンク部７４は、後述するリンク軸７４Ｓにて屈曲しながら、左右方向Ｈに長く延びる部材である。リンク部７４は、第１案内板７１１にて設けられるリンク軸７４Ｓを中心として、回転可能に設けられる。このリンク軸７４Ｓの軸方向は、用紙搬送方向に対して交差する前後方向Ｄに沿っている。そして、本実施形態において、リンク部７４は、上下方向Ｖおよび左右方向Ｈに沿った面に沿って回転する。
【００４２】
また、リンク部７４は、一端側にて力点を形成する第１腕部７４１と、他端側にて作用点を形成する第２腕部７４２とを有する。
そして、第１腕部７４１は、長穴７４１Ｈを有しており、長穴７４１Ｈに伝達部７５の後述する伝達突出部７５１が接続される。そして、リンク部７４は、第１腕部７４１にて伝達部７５と接続する。
また、第２腕部７４２は、長穴７４２Ｈを有しており、長穴７４２Ｈに移動部７３の後述する移動突出部７３０Ｂが接続される。そして、リンク部７４は、第２腕部７４２にて移動部７３と接続する。
【００４３】
そして、図６（Ａ）に示すように、リンク部７４は、第２腕部７４２（リンク軸７４Ｓから長穴７４２Ｈまで）の長さＬ１１が、第１腕部７４１（リンク軸７４Ｓから長穴７４１Ｈまで）の長さＬ１２よりも短くなっている（Ｌ１１＜Ｌ１２）。そして、リンク部７４は、リンク軸７４Ｓを支点とし、力点が長穴７４１Ｈの中央部となり、作用点が長穴７４２Ｈの中央部となって「てこ」として機能する。
【００４４】
（伝達部７５）
図５に示すように、伝達部７５は、左右方向Ｈに長く延びる矩形状の部材である。そして、伝達部７５は、第１案内板７１１に対して前後方向Ｄの前側にて、上下方向Ｖに移動可能に設けられる。また、伝達部７５は、前後方向Ｄにおいては位置がずれないように第１案内板７１１によって保持されている。
そして、伝達部７５は、伝達部７５と接続する伝達突出部７５１と、操作部材７６に接触する被接触部７５２とを有している。
【００４５】
伝達突出部７５１は、前後方向Ｄの前側に向けて突出する。本実施形態の伝達突出部７５１は、円柱状に形成される。そして、伝達突出部７５１は、第１腕部７４１の長穴７４１Ｈ内に接続される。
図６（Ｂ）に示すように、被接触部７５２は、伝達部７５における上下方向Ｖの上側にて、上側を向く面によって形成される。そして、被接触部７５２には、操作部材７６が接触する。
そして、伝達部７５は、被接触部７５２にて操作部材７６によって上下方向Ｖに移動させられることで、伝達突出部７５１を介して、リンク部７４を移動させる。
【００４６】
（操作部材７６）
図５に示すように、操作部材７６は、前後方向Ｄの前側から見て矩形上であって、断面が三角形状の部材である。そして、操作部材７６は、ユーザによって操作される箇所である操作面７６１（操作部の一例）と、操作軸７６Ｓと、伝達部７５に接続する伝達接触部７６２とを有している。
【００４７】
操作面７６１は、前後方向Ｄの前側を向いている。そして、操作面７６１には、左右方向Ｈに延びる筋状の突起である複数の凸条部７６１Ｍが設けられている。凸条部７６１Ｍは、ユーザが操作面７６１を操作する際に、ユーザの指等を滑り難くする。
操作軸７６Ｓは、操作部材７６を回転可能に支持する。この操作軸７６Ｓの軸方向は、用紙搬送方向である左右方向Ｈに沿っている。そして、本実施形態において、操作部材７６は、上下方向Ｖおよび前後方向Ｄに沿った面に沿って回転する。
伝達接触部７６２は、伝達部７５の被接触部７５２に接触する箇所を形成する。
【００４８】
そして、操作部材７６は、上述のとおり前後方向Ｄの前側を向く操作面７６１にて、ユーザにより操作される。さらに、操作部材７６は、操作軸７６Ｓを中心として回転動作する際、その操作方向は、前後方向Ｄに沿った方向となる。そして、操作部材７６における操作面７６１の操作方向は、第１案内部７１の移動方向に沿っている。
【００４９】
また、操作部材７６は、操作軸７６Ｓと伝達接触部７６２との長さＬ２１は、操作軸７６Ｓと操作面７６１の中央部との長さＬ２２よりも短くなっている（Ｌ２１＜Ｌ２２）。そして、操作部材７６は、操作軸７６Ｓを支点とし、力点が操作面７６１となり、作用点が伝達接触部７６２となって「てこ」として機能する。
【００５０】
なお、本実施形態において、操作軸７６Ｓと伝達接触部７６２との長さＬ２１は、リンク部７４の第２腕部７４２との長さＬ１１よりも短くなっている（Ｌ２１＜Ｌ１１）。また、操作軸７６Ｓと操作面７６１との長さＬ２２は、リンク部７４の第１腕部７４１の長さＬ１２よりも短くなっている(Ｌ２２＜Ｌ１２)。
【００５１】
さらに、本実施形態の用紙案内部７０において、操作部材７６の操作軸７６Ｓの軸方向は、リンク部７４のリンク軸７４Ｓの軸方向に対して交差している。これによって、用紙案内部７０では、操作部材７６に対する力の向きを、移動部７３を移動させるための力の向きに変えている。
また、操作部材７６とリンク部７４とは、上下方向Ｖ（第２方向の一例）において少なくとも一部が重なるように配置されている。そして、本実施形態の用紙案内部７０では、限られた空間内においてユーザによる操作に応じて移動部７３を移動させる機構を実現している。
ここで、本実施形態の用紙積載部５２では、前後方向Ｄおよび左右方向Ｈにおいて用紙Ｐが置かれることになる。そこで、本実施形態では、操作部材７６とリンク部７４とを上下方向Ｖに重なるように配置することで、用紙積載部５２の前後方向Ｄにおいて用紙Ｐを置くスペースがより広く確保されるようにした。
【００５２】
（第２案内部７２）
図２に示すように、第２案内部７２は、用紙積載部５２に積載される用紙束（用紙）の側部に接する板状の第２案内板７２１と、用紙積載面５２Ｐに沿って設けられる第２底板７２２と、第２ラック部７９に接続する第２接続部７２３（図４（Ａ）参照）とを有する。
そして、第２案内板７２１、第２底板７２２および第２接続部７２３の基本構成は、それぞれ、上述した第１案内板７１１、第１底板７１２および第１接続部７１３と同様である。
【００５３】
なお、第２案内部７２は、第１案内部７１とは異なり、操作部材７６（後述）を有していない。上述したとおり、第１案内部７１と第２案内部７２とは、第１ラック部７８、ピニオンギア７７および第２ラック部７９を介して連動するようになっている。従って、本実施形態の用紙案内部７０においては、第１案内部７１だけに操作部材７６を設けるようにしている。
ただし、本実施形態の第２用紙供給部５０において、操作部材７６の構成を、第２案内部７２に設けることを除外するものではない。第２案内部７２は、第１案内部７１と同様に、操作部材７６を有していても良い。
【００５４】
次に、第２用紙供給部５０の用紙案内部７０の動作および作用について説明する。
図７は、本実施形態の第１案内部７１の動作の説明図である。
図７（Ａ）に示すように、操作部材７６がユーザによって操作されると、操作部材７６は、第１案内板７１１側（前後方向Ｄの後側）に押し込まれる。具体的には、図７（Ｂ）に示すように、操作部材７６は、操作軸７６Ｓを中心として、図の例においては時計回りに回転する。そうすると、操作部材７６の伝達接触部７６２は、伝達部７５の被接触部７５２にて伝達部７５を上下方向Ｖの下側に押し下げる。
【００５５】
そして、図７（Ａ）に示すように、伝達部７５の伝達突出部７５１は、リンク部７４の長穴７４１Ｈにて第１腕部７４１を押し下げる。これによって、リンク部７４は、リンク軸７４Ｓを中心として、図の例では反時計回りに回転する。これにともなって、リンク部７４は、第２腕部７４２が上下方向Ｖの上側に移動する。そして、リンク部７４の第２腕部７４２は、長穴７４２Ｈに接続する移動突出部７３０Ｂを介して、移動部７３を上下方向Ｖの上側に移動させる。このとき、移動部７３は、圧縮ばね７３２を縮ませながら上側に移動する。
【００５６】
そして、図７（Ａ）に示すように、移動部７３が上下方向Ｖの上側に移動することで、移動部７３のパッド７３１は、用紙積載部５２に対して離れる。このとき、第１案内部７１は、パッド７３１と用紙積載部５２との間で生じる摩擦抵抗が無くなる。従って、第１案内部７１は、前後方向Ｄにおいて移動し易くなる。そして、ユーザが操作部材７６を前後方向Ｄの後側に向けて押すことで、第１案内部７１は、後側に移動する。なお、図３を参照しながら説明したように、本実施形態においては、第１案内部７１および第２案内部７２が連動して移動する。そのため、ユーザが第１案内部７１を移動させることで、第２案内部７２は、第１案内部７１と同様に前側に移動する。
【００５７】
その後、ユーザが操作部材７６から手を離すと、操作部材７６は、操作前の状態に戻る。すなわち、本実施形態では、圧縮ばね７３２は、移動本体部材７３０を常に上下方向Ｖの下側に押し下げようとする力を付与している。従って、操作部材７６の操作が行われなければ、圧縮ばね７３２は、移動本体部材７３０を用紙積載部５２に向けて押し下げる。そして、図６（Ａ）に示すように、移動部７３のパッド７３１は、再び、用紙積載部５２に接触する。これによって、第１案内部７１は、用紙積載部５２との間に摩擦抵抗が生じ、用紙積載部５２に対して移動し難くなる。
なお、本実施形態において、第１案内部７１は、第１ラック部７８、ピニオンギア７７および第２ラック部７９を介して第２案内部７２に機構として接続している。従って、第２案内部７２は、第１案内部７１が移動し難くなることで、用紙積載部５２に対して移動し難くなる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、移動本体部材７３０が用紙積載部５２側に移動することで、リンク部７４および伝達部７５を介して、操作部材７６が図６（Ｂ）に示す例では反時計回りに回転する。すなわち、操作部材７６は、ユーザが手を離すことで、操作する前の状態に戻る。そして、操作部材７６は、その後に再び操作されるための状態を形成する。
【００５９】
以上のように構成される本実施形態の第２用紙供給部５０では、例えば第１案内部７１に少なくとも２つのてこ機構を設けることで、限られた空間で高い用紙の保持力と低い操作力を両立させたラッチ機構を実現している。
また、本実施形態の第１案内部７１においては、例えば摩擦力の高いパッド７３１を用いることができるため、用紙積載面５２Ｐに置かれる非定型用紙への対応を可能にしている。
【００６０】
［変形例の画像形成装置１］
図８は、変形例の用紙案内部７０の第１案内部２７１の説明図である。
次に、変形例の画像形成装置１について説明する。なお、変形例の説明において、上述した実施形態と同様な構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
変形例の画像形成装置１は、第２用紙供給部５０の用紙案内部７０の構成が、上述した実施形態とは異なるものである。以下、用紙案内部７０について詳細に説明する。
変形例の用紙案内部７０は、前後方向Ｄにおいて前側に設けられ用紙積載部５２に置かれる用紙を案内する第１案内部２７１と、後側に設けられる第１案内部２７１と一対となって用紙を案内する第２案内部７２とを有する。
【００６２】
図８に示すように、第１案内部２７１は、用紙積載部５２に対して進退可能に設けられる移動部２７３と、移動部２７３を移動させるリンク部７４と、リンク部７４を移動させる第２リンク部２７５と、第２リンク部２７５を移動させる操作部材７６と、を有する。
【００６３】
移動部２７３は、第１案内板７１１よりも前後方向Ｄの前側に設けられる。そして、移動部２７３は、上下方向Ｖにおいて移動可能に設けられる。そして、移動部２７３は、移動本体部材７３０と、用紙積載部５２の下側に設けられるパッド７３５と、移動本体部材７３０およびパッド７３５を連結する連結部７３３と、移動部７３における上下方向Ｖの上側に設けられる引張ばね７３４とを有する。
【００６４】
パッド７３５は、上述したパッド７３１と同様な部材である。パッド７３５は、ゴムなど樹脂材料によって形成された板状の部材である。そして、パッド７３５は、引張ばね７３４によるばね力とともに、積載される用紙が搬送される際に第１案内板７１１が用紙から力を受けても第１案内板７１１が動き難くなる程度の摩擦力を用紙積載部５２に付与する。
【００６５】
連結部７３３は、用紙積載部５２を貫通して設けられる。そして、連結部７３３は、一端が移動本体部材７３０に接続し、他端がパッド７３５に接続している。そして、連結部７３３は、移動本体部材７３０の動作を、パッド７３５に伝達する。
【００６６】
引張ばね７３４は、一方が第１案内板７１１に接続し、他方が移動本体部材７３０に接続する。そして、引張ばね７３４は、移動本体部材７３０を上下方向Ｖの上側に移動させる力を移動本体部材７３０に常に付与する。そして、引張ばね７３４は、移動本体部材７３０および連結部７３３を介して、パッド７３５を用紙積載部５２に対して押し付ける。
【００６７】
また、第２リンク部２７５は、後述する第２リンク軸２７５Ｓにて屈曲しながら、左右方向Ｈに長く延びる部材である。第２リンク部２７５は、第１案内板７１１に設けられる第２リンク軸２７５Ｓを中心として回転可能になっている。この第２リンク軸２７５Ｓの軸方向は、用紙搬送方向に対して交差する前後方向Ｄに沿っている。そして、変形例において、第２リンク部２７５は、上下方向Ｖおよび左右方向Ｈに沿った面に沿って回転する。
【００６８】
第２リンク部２７５は、一端側にて力点を形成する被接触部２７５Ａと、他端側にて作用点を形成する第２リンク突出部２７５Ｂとを有する。
被接触部２７５Ａは、操作部材７６の伝達接触部７６２が接触する箇所である。
第２リンク突出部２７５Ｂは、前後方向Ｄの前側に向けて突出して形成される。また、本実施形態の第２リンク突出部２７５Ｂは、円柱状に形成される。そして、第２リンク突出部２７５Ｂは、リンク部７４の第１腕部７４１の長穴７４１Ｈ内に接続される。
【００６９】
以上のように構成される変形例の用紙案内部７０において、図８（Ｂ）に示すように、操作部材７６がユーザによって操作されると、操作部材７６は、第２リンク部２７５の被接触部２７５Ａを押し下げる。これによって、第２リンク部２７５は、図８（Ｂ）の例においては反時計回りに回転する。そして、第２リンク部２７５は、第２リンク突出部２７５Ｂを介して、リンク部７４の第１腕部７４１を押し上げる。これによって、リンク部７４は、図８（Ｂ）の例においては時計回りに回転する。
【００７０】
そして、リンク部７４の第２腕部７４２は、長穴７４２Ｈに接続する移動突出部７３０Ｂを介して、移動本体部材７３０を上下方向Ｖの下側に移動させる。このとき、移動本体部材７３０は、引張ばね７３４を伸ばしながら下側に移動する。
その後、移動本体部材７３０が上下方向Ｖの下側に移動することで、パッド７３５は、用紙積載部５２に対して離れる。このとき、第１案内部２７１は、パッド７３５と用紙積載部５２との間で生じる摩擦抵抗が無くなる。従って、第１案内部２７１は、前後方向Ｄにおいて移動し易くなる。
【００７１】
そして、ユーザが操作部材７６を操作しながら前後方向Ｄの後側に向けて押すことで、第１案内部２７１は、後側に移動する。なお、図３を参照しながら説明したように、本実施形態においては、第１案内部２７１および第２案内部７２が連動して移動する。そのため、ユーザが第１案内部２７１を移動させることで、第２案内部７２は、第１案内部２７１と同様に前側に移動する。
【００７２】
その後、ユーザが操作部材７６から手を離すことで、パッド７３５は、引張ばね７３４のばね力によって、用紙積載部５２に接触する。これによって、第１案内部２７１は、用紙積載部５２との間に摩擦抵抗が生じ、用紙積載部５２に対して移動し難くなる。
また、ユーザが操作部材７６から手を離した場合、移動本体部材７３０は、引張ばね７３４によって上側に移動する。これにともなって、操作部材７６は、操作する前の状態に戻る。そして、操作部材７６は、その後に再び操作されるための状態を形成する。
【００７３】
なお、本実施形態の説明においては、第２用紙供給部５０において上述した用紙案内部７０を適用する例を用いて説明したが、第２用紙供給部５０に適用することに限定されない。用紙案内部７０は、例えば用紙送り装置２１の積載部２１Ｓに適用しても良い。さらに、用紙案内部７０は、第１用紙供給部４０に適用しても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１…画像形成装置、５０…第２用紙供給部、５１…用紙部、５２…用紙積載部、７０…用紙案内部、７１…第１案内部、７２…第２案内部、７３…移動部、７４…リンク部、７４Ｓ…リンク軸、７５…伝達部、７６…操作部材、７６Ｓ…操作軸、７３０…移動本体部材、７３１…パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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