(57)【要約】  個人情報の盗難による詐欺の余波に対処する被害者への包括的な支援を提供する方法ならびにシステムである。個人情報盗難防止／検出サービスは、包括的な被害者支援と結びつけられ、個人情報盗難の被害者の評判および個々の取引ベースだけでなく、全ての貸借関係ベースでの信用度を回復させる。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在的な詐欺行為について、顧客と関連する少なくとも一の口座を電子的に監視するステップと；
一以上の詐欺の表示に基づいて潜在的な詐欺的行為を識別するステップ；
前記詐欺的行為を顧客に確認するステップ；  
前記口座および詐欺行為に関する情報をデータベースに自動的に記憶するステップ；
前記詐欺行為に対処するため顧客を支援するステップ；
を備えたことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【優先権の主張】
【０００１】
本出願は、その全体が参照のため本出願に取り込まれる２００３年９月３日出願の米国仮特許出願番号６０／４９９、３７８に基づく優先権を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、個人情報盗難の被害に苦しむ被害者に対し、完全な支援を提供するための方法およびシステムに関する。限定の意味でなく、より具体的に言うと、本発明は、個人情報盗難の防止／検出と被害者支援方法の組み合わせを提供するハイブリッドな手法を行うための方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
個人情報の盗難とは、他人の名前での信用開設あるいは信用の確認を行うため、名前、住所、ソシアルセキュリテイー番号、誕生日および母親の旧姓等の個人情報を不正に使用することである。個人情報盗難は、主に２つの方法で表され、その１つは、他人の個人情報を使って新しい信用関係を発生させようとする不正の申請であり、２つめは、他人の個人情報を使い、口座を乗っ取る手口で既存の信用を利用することである。
【０００４】
個人情報の盗難は、オンライン上および他の場所での情報（ＭＭＮ、パスワード等）の氾濫、信用調査機関の情報への不正アクセス、信頼できるソース（政府機関、従業員の共謀等）の不正売却、顧客から直接情報を得る詐欺による手法、日頃から被害者の個人情報にアクセスする知人／家族、鍵のかかっていない郵便箱からの情報の窃盗、盗難にあったパース／財布あるいはゴミに混ざった廃棄情報、等の様々な経路を通じて生じる。
【０００５】
個人情報の盗難の被害者に対して行われる支援の既存のプロセスは、基本的には機関（例えば、銀行）による、被害者との個別的な債権関係(creditor relationship)に基づいたものである。したがって、いくつかの異なるシステム（一つの機関内、すなわち銀行のカードビジネス部門と銀行業務部門間でさえ）が存するので、被害者は、彼又は彼女の信用を回復するため、異なる組織に手続きをしなければならない。例えば、特定の口座を閉鎖するため銀行の特定の部門に連絡を取らなければならない。かかる被害者は、次に、他の口座について他の部門にまわされ、さらに、被害者を支援する部門にまわされる。
【０００６】
このように、被害者に対し、個々の取引ラインに基づいて彼らの評判および顧客信用力を回復するだけでなく、それに基づく貸借関係を提供する、被害者支援方法およびシステムが必要である。  
【０００７】
【特許文献１】なし
【０００８】
【非特許文献１】なし
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ここで、添付の図面に示された本発明の実施形態の一以上の例の詳細について参照する。各例は、本発明の説明の目的で提供されるのであって、本発明を限定するものではない。当業者にとって、本発明の精神および範囲から逸脱することなく様々な修正および変更が可能であることは明らかである。例えば、更に別の実施形態を得るため、ある実施形態の一部において図示された、あるいは、説明がなされた特徴を他の実施形態に用いることも可能である。このように、本発明は、本発明の範囲に属する上述の様々な修正および変更を包含することを意図している。
【００１０】
本発明の一実施形態は、個人情報の盗難の防止に関する。具体的に言うと、さらに別の実施形態は、無償サービス製品を伴う防止策に関するものである。この実施形態は、既知の不正表示システム（ＫＦＩＳ）等の不正表示システム、および、発行者クリアリング・サービス（ＩＣＳ）のアラート等の業界のデータとマッチする疑わしい口座データの変更を確認する。かかる実施形態は、潜在的な危険性を識別するため、内部での共謀を監視する動作、および、疑わしいアプリケーションや取引行為、ならびに、リスクの高い要求をも監視する動作をも備えている。本実施形態は、さらに、それが正式に認証されたことを保証するため、顧客とのやりとりを確認する。
【００１１】
本発明の他の実施形態は、無償ベースの製品を伴う防止動作に関するものである。この実施形態は、四半期あるいは半期ごとに顧客へ信用調査レポートを送り、特定の金融機関だけでなく、顧客が認証されていない取引を確認することを支援する方法を含んでいる。かかる方法は、全ての口座について真正なパスワードを生成するとともに、顧客に対し、パスワードを使って全ての貸借関係を更新するよう勧める作業を含んでいる。さらに、本実施形態においては、口座データ（たとえば住所）を変更する際、それが正式に認証されたことを保証するため、かかる変更を顧客に確認してもらう。他の実施形態において、本発明は、申請者のデータとマッチする情報を有する、いずれの受領申請であっても顧客に確認することを保証する。さらに別の実施形態においては、顧客を守るのに役立つであろう予防用品（例えば、シュレッダー、鍵付きの郵便箱等）について値引きがオファーされる。
【００１２】
本発明の他の実施形態においては、不正な申請に対して銀行カード検出アクションが提供される。例えば、疑わしい申請を確認するために、はがきが送付され；パターン外の支出および支払いを検出するために認証検出戦略が用いられ、正当な取引であることを確認するため潜在的な被害者に積極的に連絡をし；前記ＫＦＩＳのデータベースは、口座に列記されている不正な住所および電話番号を記録し；マニュアルレポートは、残高移行小切手(balance transfer check)を要求している新しい口座を探し；共謀的な信用調査依頼が寄せられている口座について調査が行われ；ならびに、犯罪者を起訴に持ち込むため、捜査協力の関係で捜査機関において捜査情報をシェアする。
【００１３】
本発明の別の実施形態においては、口座乗っ取り(Account Take Over)(ATO)に対する銀行カード検出アクションが実行される。例えば、ある実施形態は、口座についてリスクの高い要求が行われた場合に、付加的認証(incremental verification)を実行し；認証検出戦略が、高リスクのＡＴＯ取引を監視し；さらに、ＫＦＩＳデータベースが、ＡＴＯを実行しようとする口座上  に表示される偽りの住所および電話番号を記録する。次に、このデータベースは、その住所に変更される他のいずれの口座についての、ホストシステムを監視する。
【００１４】
本発明の別の実施形態は、高リスク取引についてのレポート（例えば、住所変更および高リスク地域へのカードの送付を伴うカード発行要求あるいは高リスク地域にある別の住所への送付を含むカードの即日カード発行要求）を含んでいる。さらに、ＡＴＯ詐欺による被害を被った顧客は、顧客がＡＴＯ詐欺によって被害を受けていることを顧客の次の質問を扱う代理人が確実に気付くようにするため、彼らの口座にフラグを立てる。 また、実施形態は、内部調査／詐欺ポリシーユニットを介する等、内部での共謀を検出する制御(internal collusion controls managed)を含んでいる。
【００１５】
本発明の別の実施形態は、パスワードの優先順位決定のサポート、ＩＰアドレスの取得、拡大したフロード可変ＴＰＲ(enhanced fraud variable TPR)、ならびに、ＣＢＲフロード警告等の個人情報の盗難制御をも含んでいる。別の実施形態は、例えば、高リスクな顧客のチェックに関する個人ラベルの検出行動を含んでおり、これにより、履歴の詳細に基づいてフロードのレートが高い記憶アプリケーションが参照される。他の実施形態は、請求の住所と送付先住所が異なる等のＦＥＷにおける疑わしい行動の監視を含んでいる。
【００１６】
本発明のさらに別の実施形態は、それにより、アプリケーションについての詐欺の見込みを予測しようとするため、体系的に評価するフロード評価(fraud scoring)をし；新口座処理システム（ＮＡＰＳ）のフロード制御であって、顧客によってＮＡＰＳ用の認証情報が与えられ；アプリケーションの詳細と機関の詳細とが異なる、カリフォルニアからのアプリケーションを対象にするカリフォルニア個人情報盗難法(California identity theft legislation)；疑わしいデータベース等の機関のバリエーションを探すデータベース；ならびに、それにより、申請人が口座開設の確認のため提供した電話番号に対して電話がされる、詐欺被害者のステートメント、に関するものである。
【００１７】
本発明の実施形態は、被害者の支援行動をも含んでいる。図２を参照のこと。認証されていない取引については、例えば、機関から削除し、報告は差し控えられる。電話による取り立て(collection calls)は直ちに停止され、それ以降、当該口座に対するステートメントが発行されることはない。被害者が各機関に被害報告をしたかを信用調査機関に問い合わせ、カードメンバーの問題は個人の問題として調査される。さらに、被害者が他の債権者に対し彼らの口座を閉じるように依頼したかを問い合わせる。また、本発明の実施形態は、被害者に対し、管轄の捜査機関に被害届を提出するよう指示すること、必要に応じ、顧客に個人情報盗難に関するパンフレットを提供すること、ならびに、顧客がローンを利用しようとしている場合には、ローン会社(mortgage company)に手紙を送付することをも含んでいる。
【００１８】
さらに、本発明の実施形態は、顧客からの届け出があると、機関の報告書を取り寄せ、認証していないものがあるかどうか顧客に取引を確認してもらい；被害報告の申し立てを支援するため、顧客にオンラインで機関に連絡してもらい；被害報告を立証するのに必要な書類の作成を完成させ；ならびに、後に届け出にサインし、それを機関に送付する顧客に対して、前記情報を送付すること、以下を備えている。
【００１９】
本発明の実施形態は、さらに、顧客のために行動し、および／又は、個人情報の盗難事件から彼らが復帰できるよう顧客を支援を提供する行為を備えている。本発明の別の実施形態においては、まず、新しい口座を開設し、被害者は、例えば、２４時間以内に即日発行カード(fast card)として自身の新しいカードを入手し、追跡およびフォローのため照合が行われる。一般的な宣誓書を完成させることを支援する情報であって、彼が個人情報盗難の被害者であることを明らかにするものを顧客から得る。前記宣誓書は、それに顧客がサインした後、債権者に送るよう、ファクシミリ、電子メール、あるいは、好ましくないが、通常の郵便を介して顧客に送付される。
【００２０】
いずれの取引が非認証又は障害が起きたものであるかを判断するため、これらの機関における問い合わせや取引を確認することができるよう、信用調査機関の報告書が顧客によりオンラインで取り寄せられる。次に、これらの機関に被害報告の申し立てをし、どの案件が問題になっているかを明らかにするため信用調査機関に連絡を取る。顧客と一緒に行動することで、被害にあった口座を閉鎖し、あるいは、問題となっている案件を訂正したりするため、債権者に連絡を取る。さらに、顧客が個人情報盗難の被害を報告したことを示すため債権者への通信が発せられる。
【００２１】
本発明の他の実施形態においては、追加のクレジットが必要であることを明らかにした場合、有効な口座が開設されており、あるいは、顧客の要求により、それを通じて与信が提供される口座が開設されると、例えば、信用枠の増額の為の確認が実行される。ある実施形態においては、例えば、新しい問い合わせ又は非認証あるいは問題が生じる取引がされていないかについて調査機関の報告書を再度確認してもらうため、３０日以内に顧客に再度連絡を取りフォローアップが予定される。場合によっては、活動が続けて監視される場合もある。例えば、監視期間は、問題が完全に解決するまで、例えば９０日から６ヶ月に及ぶこともある。
【００２２】
本発明のさらに別の実施形態は、顧客が非承認の債権者に連絡し、被害にあった口座を閉鎖することを要求可能にする情報を提供するステップを含んでいる。債権者からの承認を得た場合、上述の一般的な宣誓書が完成し、サインのため顧客に送付される。次に、顧客は、この宣誓書を、必要に応じて他の債権者に送付する。次に、顧客は、これを、全ての捜査機関に転送する代理人に送付する。さらに、顧客は、必要に応じて宣誓書を他の債権者に送付する。
【００２３】
本発明の他の実施形態は、捜査報告に用いられる典型的な質問の要点をまとめ、顧客のためそれらを書類化するため、現場の調査スタッフと会うステップを含んでいる。これにより、かかる質問は完了し、この情報が顧客に送付される。次に、顧客は、この情報を管轄の捜査機関に提出する。別の実施形態は、適切な政府機関（例えば、連邦取引委員会、社会保障庁等）用の書類作成および確認ならびに提出のため、顧客への送付ステップを含んでいる。
【００２４】
口座乗っ取りと限定的な詐欺目的の申請において、本発明の実施形態は、調査期間中の必要な取引行為をカバーするための与信の拡大を実施すべきか否かを判断するため顧客と協働するステップを含んでいる。さらに、情報盗難被害者に対する潜在的な与信拡大の機会は、金融政策ユニットにより概説される。
【００２５】
顧客がローンを申し込んでいる場合、本発明の実施形態は、情報盗難を貸手に報告し、現在、債権者が申し立てを調査中であることを知らせ、貸手に対して書かれるレターを提供する。個別の問題についての代理人は、口座に対して行われるアクションを説明するため、被害者に積極的に連絡をする。被害者を支援するため、アクションについて書面での説明も行われる。認証されていない取引については、機関の報告書から引き続き削除され、機関の報告に掲載されず、電話による取り立ておよびステートメントが停止される。次回の課金時に、口座は再度課金対象となり(re-queued)、取引活動を確認してもらうため顧客に連絡がなされる。捜査が終了した時点で、最終的な結論が顧客に連絡される。個人情報盗難事件は、家族および知人によって引き起こされることが多いので、個人情報盗難がどのように起こったかに拘わらず、顧客には支援の手がさしのべられる。
【００２６】
本発明の他の実施形態は、個人情報盗難プログラムのサービスについての電話を受信するための専用ユニットを構築するステップを備えている。かかるユニットは、全てのカード・プラットフォームにアクセスを行う。特定の口座は、そこで専任者が任命され被害者と協働する、専門ユニットに割り当てられる。これにより、衝撃的な事件から復帰する力(stability)を提供するとともに、被害者とサービスの代理人との間の人間関係を作ることを可能とする。さらに、これにより、顧客が自身の状況を繰り返し説明する必要を最小化することができる。本発明の実施形態は、初期の登録の際、顧客に対して個人情報盗難ウエルカムキットを提供するステップをも含んでいる。これには、インターネットのリンクおよび個人情報盗難の危険性を最小化するために行われるべき行動のチェックリストを含んでいる。個人情報が盗まれたと考えられる場合に電話をする、電話番号も含まれている。
【００２７】
ここでは、上述の目的を達成するための本発明の実施形態が説明された。これらの例は、単に発明の一例であることが理解される。当業者にとって、様々な修正および変更が可能であることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の盗難防止プロセスの流れを示している。
【図２】図２は、本発明の一実施形態の被害者支援プロセスの流れを示している。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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