(57)【要約】【課題】制振部材の状態を適切に認識し、異常が発生した制振部材を適切に特定する。【解決手段】制振装置Ａは、構造物において外部から視認できない位置に設置される制振部材（油圧ダンパ１）を備える。制振装置Ａは、制振部材の状態を検出する検出部と、検出部により検出された制振部材の状態に基づいて、当該制振部材の異常を判定する判定部と、構造物内において異常が発生している制振部材の設置位置を特定する特定部と、判定部による判定結果および特定部により特定された設置位置に関する情報を少なくとも含むログ情報を送信する送信部と、を備える。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物において外部から視認できない位置に設置される制振部材を備える制振装置であって、
前記制振部材の状態を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記制振部材の状態に基づいて、当該制振部材の異常を判定する判定部と、
前記構造物内において前記異常が発生している前記制振部材の設置位置を特定する特定部と、
前記判定部による判定結果および前記特定部により特定された前記設置位置に関する情報を少なくとも含むログ情報を送信する送信部と、を備えることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記制振部材の異常のレベルを判定することを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記検出部は、
前記判定部により判定された前記制振部材の異常のレベルが高いほど、当該制振部材の状態の検出インターバルを短くすることを特徴とする請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記制振部材は、オイルを充填したシリンダと、前記シリンダ内に設けられたピストンと、を有する油圧ダンパであり、
前記油圧ダンパは、前記ピストンに連結するピストンロッドの端部を一方の構造部材に連結すると共に、前記シリンダの端部を他方の構造部材に連結して、前記一方および他方の構造部材の間に斜めに設置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記検出部は、
前記オイルの前記シリンダからの漏れを検出するオイル漏れセンサであることを特徴とする請求項４に記載の制振装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記オイル漏れセンサにより検出された前記オイルの漏れ量に基づいて、前記制振部材の異常のレベルを判定することを特徴とする請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記オイル漏れセンサは、
前記ピストンロッドにおける鉛直方向下側の端部近傍に設置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の制振装置。
【請求項８】
前記制振部材の識別情報と当該制振部材の設置位置とを関連付けたデータベースを保持する保持部と、
前記制振部材に設けられ、当該制振部材の識別情報を発信する発信部と、をさらに備え、
前記特定部は、
前記発信部により発信された前記識別情報に基づいて、前記保持部により保持されたデータベースを参照し、前記設置位置を特定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項９】
前記データベースを作成し、前記保持部に保持させる作成部をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の制振装置。
【請求項１０】
前記制振部材に設けられ、当該制振部材の位置情報を発信する発信部をさらに備え、
前記特定部は、
前記発信部により発信された前記位置情報に基づいて、前記設置位置を特定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項１１】
前記送信部は、
前記ログ情報を電子メールにて予め定められた送信先に送信することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項１２】
前記ログ情報を記録する記録部をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項１３】
構造物において外部から視認できない位置に設置される制振部材を監視する監視システムであって、
前記制振部材の状態を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記制振部材の状態に基づいて、当該制振部材の異常を判定する判定部と、
前記構造物内において前記異常が発生している前記制振部材の設置位置を特定する特定部と、
前記判定部による判定結果および前記特定部により特定された前記設置位置に関する情報を少なくとも含むログ情報を送信する送信部と、を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項１４】
構造物において外部から視認できない位置に設置される制振部材の監視方法であって、
前記制振部材の状態を検出するステップと、
検出された前記制振部材の状態に基づいて、当該制振部材の異常を判定するステップと、
前記構造物内において前記異常が発生している前記制振部材の設置位置を特定するステップと、
前記異常の判定結果および特定された前記設置位置に関する情報を少なくとも含むログ情報を外部装置へ送信するステップと、を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載の制振装置の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や強風に際して構造物の揺れを抑える制振部材を備える制振装置および当該制振部材を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋や工場等の構造物の壁の内側などには、地震や強風による振動を抑制する制振装置が設置されている。
構造物の制振装置は、構造物の寿命に合わせて耐久期間が定められ、その耐久期間において制振機能を発揮するように設計、製造される。しかしながら、構造物の制振装置は、春夏秋冬の季節の変化や、昼間、夜間の気温の変化、天候の変化などにより、氷点下から５０℃を越す状況下において使用される。このような使用状況下においては、何らかの原因により制振装置がその機能を発揮できなくなる可能性は否定できない。
ところが、上述したように、制振装置は、壁の内側などの直接目の届かない場所に設置される。そのため、何らかの原因により制振装置に異常が発生した場合、構造物の所有者や管理者が当該異常を即座に認識することは難しい。
【０００３】
特許文献１には、油圧制震ダンパに油温を検出する温度センサを設け、温度センサの検出温度をもとに油圧制震ダンパの機能状態を監視する監視システムが開示されている。この監視システムでは、温度センサによって検出された油温を、公衆回線または／及び所定エリア内のネットワーク回線を用いて監視装置に送信するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術にあっては、一部の温度センサからの検出温度が、他の多くの温度センサからの検出温度とかけ離れた数値を示している場合、異常が発生している油圧制震ダンパが存在することを認識することができる。しかしながら、構造物のどこに設置された油圧制震ダンパに異常が発生しているのかを特定できなければ、点検、修理作業を適切に行うことはできない。
そこで、本発明は、壁の内側などに設置される制振部材の状態を適切に認識し、異常が発生した制振部材を適切に特定することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る制振装置の一態様は、構造物において外部から視認できない位置に設置される制振部材を備える制振装置であって、前記制振部材の状態を検出する検出部と、前記検出部により検出された前記制振部材の状態に基づいて、当該制振部材の異常を判定する判定部と、前記構造物内において前記異常が発生している前記制振部材の設置位置を特定する特定部と、前記判定部による判定結果および前記特定部により特定された前記設置位置に関する情報を少なくとも含むログ情報を送信する送信部と、を備える。
【０００７】
これにより、制振装置は、建物の壁の内側など直接目で確認できない位置に設置された制振部材の異常発生の有無と、異常が発生している制振部材の設置位置とを、建物の所有者や管理者等に適切に通知することができる。したがって、建物の所有者や管理者は、制振部材に異常が発生したことを容易に認識することができると共に、異常が発生した制振部材の設置場所を適切に把握することができ、制振部材の修理や交換を迅速かつ正確に実行することが可能となる。
【０００８】
また、上記制振装置において、前記判定部は、前記制振部材の異常のレベルを判定してもよい。このように、異常のレベル（経過観察でよいレベルであるのか、すぐに修理が必要なレベルであるのか等）を判定することで、制振部材の状態を詳細に通知することができる。
さらに、上記制振装置において、前記検出部は、前記判定部により判定された前記制振部材の異常のレベルが高いほど、当該制振部材の状態の検出インターバルを短くしてもよい。これにより、制振部材の異常レベルが低い場合には、制振部材の状態を検出するセンサの駆動を抑え、消費電力を削減することができる。また、異常を検出した後は、短い間隔で制振部材の状態を監視することができるので、制振部材の修理や交換が必要となるタイミングを適切に判断し、迅速な対応が可能となる。
【０００９】
また、上記制振装置において、前記制振部材は、オイルを充填したシリンダと、前記シリンダ内に設けられたピストンと、を有する油圧ダンパであり、前記油圧ダンパは、前記ピストンに連結するピストンロッドの端部を一方の構造部材に連結すると共に、前記シリンダの端部を他方の構造部材に連結して、前記一方および他方の構造部材の間に斜めに設置されていてもよい。この場合、建物の壁の内側などに設置された油圧ダンパの異常を適切に検出することができる。
さらに、上記制振装置において、前記検出部は、前記オイルの前記シリンダからの漏れを検出するオイル漏れセンサであってもよい。このように、油圧ダンパのシリンダからのオイルの漏れを検出することで、油圧ダンパとしての制振機能を発揮できなくなる状況を適切に検出することができる。
【００１０】
また、上記制振装置において、前記判定部は、前記オイル漏れセンサにより検出された前記オイルの漏れ量に基づいて、前記制振部材の異常のレベルを判定してもよい。油圧ダンパにおいてオイル漏れが生じ得る異常が発生した場合、徐々にシリンダからオイルが漏れ出し、オイルの漏れ量が一定値に達すると、油圧ダンパとしての制振機能を発揮できなくなる。そのため、オイルの漏れ量を監視することで、経過観察でよいレベルの異常であるのか、すぐに修理が必要なレベルの異常であるのかを適切に判定し、通知することができる。
さらにまた、上記制振装置において、前記オイル漏れセンサは、前記ピストンロッドにおける鉛直方向下側の端部近傍に設置されていてもよい。これにより、適切にシリンダからのオイル漏れを検出することができる。
【００１１】
また、上記制振装置は、前記制振部材の識別情報と当該制振部材の設置位置とを関連付けたデータベースを保持する保持部と、前記制振部材に設けられ、当該制振部材の識別情報を発信する発信部と、をさらに備え、前記特定部は、前記発信部により発信された前記識別情報に基づいて、前記保持部により保持されたデータベースを参照し、前記設置位置を特定してもよい。この場合、容易かつ適切に制振部材の設置位置を特定することができる。
さらに、上記制振装置は、前記データベースを作成し、前記保持部に保持させる作成部をさらに備えていてもよい。制振部材を壁の内側等に設置した後に上記データベースを作成すれば、信頼性の高いデータベースを得ることができ、より適切に制振部材の設置位置を特定することができる。
【００１２】
また、上記制振装置は、前記制振部材に設けられ、当該制振部材の位置情報を発信する発信部をさらに備え、前記特定部は、前記発信部により発信された前記位置情報に基づいて、前記設置位置を特定してもよい。このように、制振部材が位置情報を発信可能な構成であれば、容易に異常が発生した制振部材の設置位置を特定することができる。
さらに、上記制振装置において、前記送信部は、前記ログ情報を電子メールにて予め定められた送信先に送信してもよい。これにより、遠隔地にいる建物の所有者や管理者に対して、制振部材の状態を適切に通知することができる。
また、上記制振装置は、前記ログ情報を記録する記録部をさらに備えていてもよい。これにより、記録されたログ情報を、制振装置のメンテナンス計画の作成や制振装置の次機種の設計に有効に利用することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る監視システムの一態様は、構造物において外部から視認できない位置に設置される制振部材を監視する監視システムであって、前記制振部材の状態を検出する検出部と、前記検出部により検出された前記制振部材の状態に基づいて、当該制振部材の異常を判定する判定部と、前記構造物内において前記異常が発生している前記制振部材の設置位置を特定する特定部と、前記判定部による判定結果および前記特定部により特定された前記設置位置に関する情報を少なくとも含むログ情報を送信する送信部と、を備える。
これにより、建物の壁の内側など直接目で確認できない位置に設置された制振部材の異常発生の有無と、異常が発生している制振部材の設置位置とを、建物の所有者や管理者等に適切に通知可能なシステムとすることができる。したがって、建物の所有者や管理者は、制振部材に異常が発生したことを容易に認識することができると共に、異常が発生した制振部材の設置場所を適切に把握することができ、制振部材の修理や交換を迅速かつ正確に実行することが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る制振装置の監視方法の一態様は、構造物において外部から視認できない位置に設置される制振部材の監視方法であって、前記制振部材の状態を検出するステップと、検出された前記制振部材の状態に基づいて、当該制振部材の異常を判定するステップと、前記構造物内において前記異常が発生している前記制振部材の設置位置を特定するステップと、前記異常の判定結果および特定された前記設置位置に関する情報を少なくとも含むログ情報を外部装置へ送信するステップと、を含む。
これにより、建物の所有者や管理者は、建物の壁の内側など直接目で確認できない位置に設置された制振部材の異常発生の有無と、異常が発生している制振部材の設置位置とを適切に把握することができる。したがって、制振部材に異常が発生した場合には、異常が発生した制振部材の修理や交換を迅速かつ正確に実行することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、壁の内側などに設置される制振部材の状態を適切に認識し、異常が発生した制振部材を適切に特定することができる。したがって、制振部材に異常が生じた場合には、修理や交換を迅速に実行可能となり、制振装置の機能を適切に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態における制振装置を建物に適用した実施の形態を示す正面図。
【図２】油圧ダンパを示す正面図。
【図３】油圧ダンパを示す断面図。
【図４】ピストンバルブを示すピストン部分の拡大図で、（ａ）は、（ｂ）のａ−ａ断面図、（ｂ）は側面図。
【図５】油圧ダンパの減衰力特性を示す図。
【図６】ピストンバルブのバルブ座板が撓んだ状態を示す断面図。
【図７】オイル漏れの監視装置の構成を示すブロック図。
【図８】監視装置が実行する異常判定処理を示すフローチャート。
【図９】電子メールによる通知例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。制振部材である油圧ダンパ１を有する制振装置Ａは、図１に示すように、建築物の柱２と梁３との間に斜めに設置して用いられる。本制振装置Ａは、軸組工法、２×４工法等の木造住宅に用いて好適であるが、これに限らず、軽量鉄骨構造、重量鉄骨構造等の建築物、その他タワー、橋梁等のあらゆる構造物に適用可能であり、また新築に限らず、既存構造物の耐震補強にも適用可能である。
また、油圧ダンパ１の設置方法は、図１に示すように柱２と梁３との間に斜めに設置する方法に限定されるものではなく、例えば、柱２と柱２との間に設置してもよい。なお、油圧ダンパ１は、柱２と土台（不図示）との間や、柱２と梁３とを接続する接続部間など、様々な構造部材間に設置することができる。また、制振装置Ａは、油圧ダンパ１を直接構造部材間に連結したものに限らず、ブレース構造の一部に本油圧ダンパ１を介在してもよい。
【００１８】
上記油圧ダンパ１は、図２および図３に示すように、シリンダ５およびピストンロッド６を有する。シリンダ５の一端はキャップ部材７により閉塞されており、かつ他端は連結部材９により閉塞されている。ピストンロッド６は、一端が小径部６ａとなっており、該小径部６ａにピストン１０が嵌合している。ピストンロッド６の他端にはボス部１１が一体に固定されている。該ボス部１１にはボルト１２を介して取付け金具１３が回動自在に連結している。また、シリンダ５の他端連結部材９にはボス部１５が一体に固定されており、該ボス部１５にはボルト１６を介して他方の取付け金具１７が回動自在に連結されている。
【００１９】
シリンダ５内の一方側には環状のエンド部材１９が嵌合されており、該エンド部材１９は、スナップリング２０によりシリンダ５に対して軸方向位置が一体となるように規定されている。該エンド部材１９の外周面にはＯリング２１が装着されており、またピストンロッド６が貫通する内周面にもＯリング２２が装着されており、該エンド部材１９は、その軸方向の前後の空間を油密状に区画している。シリンダ５内の他方側にはフロート部材２３が軸方向に移動自在に嵌合しており、該フロート部材２３の外周面にはスライドリング２５およびシールリング２６が軸方向に並んで装着されている。該フロート部材２３は、その軸方向前後の空間を油密状かつ気密状に区画している。
【００２０】
シリンダ５内におけるエンド部材１９とフロート部材２３との間の空間には所定粘度のオイルが充填されて、油圧室２７を構成している。なお、オイルとは、所定粘度を有する液体を意味し、一般的にはオイルとなるが、狭義のオイルに限定するものではない。シリンダ５内におけるフロート部材２３と連結部材９との間の空間には所定圧力の窒素ガス等の不活性ガスが封入されて、ガス室（予圧室）２９を構成している。シリンダ一端のキャップ部材７は、ピストンロッド６を摺動自在に挿通して該ピストンロッドを支持するガイド孔７ａを有し、該ガイド孔７ａにはピストンロッド６と摺接して該ピストンロッド６に付着した塵埃等を掻取るスクレーパ３０が装着されている。シリンダ５内におけるエンド部材１９とキャップ部材７との間の空間は空気が出入自在に入る空気室（余裕空隙）３１となっている。該空気室３１の軸方向間隔は、油圧ダンパ１のストロークより長い。
【００２１】
上記エンド部材１９の油圧室２７側に隣接してバネ受け金具３２が配置されており、ピストンロッド６の小径部６ａに嵌合してバネ受けリング部材３３が配置されている。ピストンロッド６の小径部６ａの先端にはワッシャ３５を介してナット３６が螺合されている。バネ受けリング部材３３は、小径部段差部６ｂに当接されている。第１および第２のピストンバルブ３７１，３７２は、ピストン１０を挟むようにピストン１０の両側に配置されている。バネ受けリング部材３３、ピストン１０および両ピストンバルブ３７１，３７２は、上記ナット３６により、ピストンロッド６に対して位置決めされている。該ピストン１０により、油圧室２７は、ロッド側油室２７ａと非ロッド側油室２７ｂに区画されている。ロッド側油室２７ａ内において、上記バネ受け金具３２とバネ受けリング部材３３との間にコイルスプリング４０が縮設されている。
【００２２】
上記ピストン１０は、図４に詳示するように、両側面１０ａ，１０ｂにピストンロッド６を中心とした環状で凸状の突起４５，４５が形成されている。該突起４５と上記ピストンロッド小径部６ａを嵌挿したボス部４４との間には、環状の油圧空間４６，４６が形成されている。なお、上記突起４５とボス部４４とはピストン両側面１０ａ，１０ｂに対して同じ突出高さ、即ち面一となっている。ピストン１０には、一方の側面１０ａの油圧空間４６と他方の側面１０ｂにおける突起４５の外径側とを連通する複数（３個）の押し側油路４７…と、他方の側面１０ｂの油圧空間４６と一方の側面１０ａにおける突起４５の外径側とを連通する複数（３個）の引き側油路４９とが形成されている。これら両油路４７，４９は、同形状および同数からなり、円周方向に長い矩形状断面からなる。
【００２３】
上記第１および第２のピストンバルブ３７１，３７２は、環状の板バネからなり、その外周部分が上記環状の突起４５に当接するバルブ座板５０と、該バルブ座板５０を上記環状の突起４５に所定付勢力で圧接する皿バネ５１とを有する。上記ピストン１０の左右の第１および第２のピストンバルブ３７１，３７２は、ピストン１０のそれぞれ一方の動きに対して、両油室２７ａ，２７ｂの油路４７又は４９を通るオイルの移動を規制するチェック弁として機能する。また、第１および第２のピストンバルブ３７１，３７２は、ピストン１０のそれぞれ他方の動きに対して、両油室２７ａ，２７ｂの油路４７又は４９を通るオイルの流れを所定特性に制御する。
【００２４】
即ち、第１および第２のピストンバルブ３７１，３７２は、図５に示すように、それぞれ規制される流れと反対方向のオイルの流れに対して、所定値Ｐ以下のピストン１０の移動速度Ｖの場合、該移動速度変化に対してピストンを移動する荷重Ｆ変化が大きく（Ｓ部分）、所定値Ｐよりピストン１０の移動速度Ｖが大きい場合、該移動速度変化に対してピストンを移動する荷重Ｆ変化が小さい（Ｔ部分）減衰力特性を有する。
なお、上記所定値Ｐは、図５にあっては実質的に点で表示されている。該点のように狭い領域で上記急勾配（Ｓ部分）と緩勾配（Ｔ部分）に切換えられることが好ましいが、図５に鎖線で示すように、ある程度の範囲で滑らかに切換わるものでもよく、上記所定値は、このものも含む概念である。本実施の形態にあっては、第１および第２のピストンバルブ３７１，３７２の各バルブ座板５０が２板、皿バネ５１が３枚からなるが、これは、上記特性に応じて、その数およびその径方向寸法、板厚は適宜設定される。また、ピストン１０の外周面には、所定の油密特性を有すると共にシリンダ５内周面に対して摺接する圧力リング５３が装着されている。
【００２５】
本実施の形態は以上のような構成からなるので、油圧ダンパ１は、住宅の柱２と梁３にそれぞれに取付け金具１３および１７をビス等により取付けることにより、柱２と梁３との間に斜めに設置される。周囲温度の変化が、油圧室２７内のオイルの温度に影響して、該オイルが膨張又は収縮する。すると、シリンダ５に摺動自在に支持されてフリーピストンを構成するフロート部材２３は、上記オイルの膨張又は収縮による油圧室２７の容積変化に応じて、ガス室２９内の高圧ガスの付勢力に抗して又は順じて移動する。これにより、周囲温度により油圧室のオイルが体積変化しても、高圧ガスの弾性圧縮によりフロート部材２３が移動して吸収され、エンド部材１９のＯリング２１，２２およびフロート部材２３のスライドリング２５およびシールリング２６に過度の圧力を作用することなく、上記各リングからオイルの漏れおよび空気等の吸込みを生じることを防止できる。
【００２６】
油圧室２７のロッド側油室２７ａにピストンロッド６がシリンダ５の外部に突出するように延び、非ロッド側油室２７ｂには上記ピストンロッド６が延びていないので、ピストン１０の両側には、上記ピストンロッド６の断面積分の油圧差を生じる。従って、ピストン１０に対する両油室２７ａ，２７ｂの面積差によりピストン１０は、ピストンロッド６側に移動する方向に偏倚する力が作用するが、本実施の形態にあっては、ロッド側油室２７ａに配置されたスプリング４０の付勢力がピストン１０に作用し、該ピストン１０は、該スプリング付勢力と上記面積差による偏倚力がバランスした位置であるスプリング４０の全圧縮位置とフロート部材２３との中間位置に保持される。
【００２７】
上記スプリング４０の付勢力に基づく油圧室２７内の油圧がフロート部材２３に作用するが、ガス室２９内には高圧ガスが封入されており、上記フロート部材２３は、油圧室２７側の油圧とガス室２９側のガス圧とがバランスして所定位置に保持されている。
これにより、油圧ダンパ１は、外力を加えていない自然状態にあっては、予め設定された所定長さにあり、該所定長さの油圧ダンパ１が、前述したように柱２と梁３との間に取付けられる。この状態では、ピストン１０が油圧室２７のストローク可能範囲の略々中央に位置している。
【００２８】
地震により建物に揺れを生じる場合、油圧ダンパ１は、伸縮してストローク範囲の略々中央に位置するピストン１０が図２の左右方向に移動する力を受ける。ピストン１０が油圧室２７を右方向（押し方向）に移動しようとする場合、非ロッド側油室２７ｂのオイルが押し側油路４７を通って左油圧空間４６に流れて、第１のピストンバルブ３７１のバルブ座板５０を撓ましてロッド側油室２７ａに流れる方向の力が作用する。反対に、ピストン１０が油圧室２７を左方向（引き方向）に移動しようとする場合、ロッド側油室２７ａのオイルが引き側油路４９を通って右油圧空間４６に流れて、第２のピストンバルブ３７２のバルブ座板５０を撓まして非ロッド側油室２７ｂに流れる方向の力が作用する。
この際、ピストン１０の押し側移動では、第２のピストンバルブ３７２のバルブ座板５０が環状の突起４５に当接して、非ロッド側油室２７ｂから右油圧空間４６および引き側油路４９を通ってロッド側油室２７ａに流れるオイルの流れが阻止される。一方、ピストン１０の引き側移動では、第１のピストンバルブ３７１のバルブ座板５０が環状の突起４５に当接して、ロッド側油室２７ａから左油圧空間４６および押し側油路４７を通って非ロッド側油室２７ｂに流れるオイルの流れが阻止される。
【００２９】
地震が弱く建物の揺れが小さい場合、油圧ダンパ１に作用する伸縮方向の力も小さくかつ弱い。この場合、ピストン１０が油圧室２７内で移動しようとする力も弱く、その速度も遅い。油圧ダンパ１が収縮する方向、即ちピストン１０が非ロッド側油室２７ｂに向って移動する場合、非ロッド側油室２７ｂ内のオイルが押し側油路４７を通って左油圧空間４６に流れようとするが、ピストン１０を移動する力も弱くかつ遅いので、左油圧空間４６に作用する油圧上昇も小さい。従って、第１のピストンバルブ３７１は、皿バネ５１の付勢力によりバルブ座板５０が環状の突起４５に略々当接した状態（閉じ状態）に保持される。
同様に、油圧ダンパ１が伸長する方向、即ちピストン１０がロッド側油室２７ａに向って移動する場合、ロッド側油室２７ａのオイルが引き側油路４９を通って右油圧空間４６に流れようとするが、該右油圧空間４６の油圧も小さく、第２のピストンバルブ３７２は、バルブ座板５０が環状の突起４５に略々当接した状態（閉じ状態）に保持される。
【００３０】
従って、地震の規模が比較的小さく、建物に作用するエネルギが小さい場合、油圧ダンパ１は、その収縮および伸長の両方向において非ロッド側油室２７ｂおよびロッド側油室２７ａに流れようとするオイルの流れが制限された減衰力特性の大きい状態にあり、油圧ダンパ１の伸縮移動は、大きな抵抗力を受ける。即ち、ピストン１０の移動速度が遅い場合、図５のＳ部分に示すように、両油室２７ａ，２７ｂのオイルの流通量は、バルブ座板５０と環状の突起４５の隙間等から僅かな量であり、大きな荷重（抵抗力）が作用し、油圧ダンパ１は、ピストン速度Ｖに対する荷重Ｆの勾配が大きな剛体に近い状態となる。
【００３１】
これにより、地震規模が小さい場合又は道路を車両が通過する振動の場合等、振動エネルギが小さく、建物の揺れが比較的小さい場合、油圧ダンパ１からなる制振装置Ａは、建物に対して剛体に近い頬杖、ブレースとして機能し、建物の揺れを抑えると共に、建物の強度を向上する。この際、油圧ダンパ１の柱２および梁３の取付け部分１３，１７に集中荷重が作用するとしても、振動エネルギは比較的小さいので、該取付け部分が破損することはない。また、両油室２７ａ，２７ｂの間を流れるオイルは、バルブ座板５０と環状の突起４５との隙間等の狭い通路を大きな抵抗を受けながら流れるので、熱に変換され、ヒステリシスとなって建物の揺れエネルギを有効に吸収する。このように、比較的高い頻度で発生する小さな振動エネルギに対しては、建物は、上記減衰力特性の高い油圧ダンパにより建物の揺れは抑えられ、建物の居住性等の構造物の品質を向上することができる。
【００３２】
地震規模が大きく、建物の揺れが大きい場合、油圧ダンパ１に作用する伸縮方向の力も大きくなると共に、そのストロークも大きくなりかつ速度も速くなる。この状態では、ピストン１０は大きなストロークでかつ速く移動し、ピストン１０が右方向に移動する場合、非ロッド側油室２７ｂから、押し側油路４７を通って左油圧空間４６に流れ込むオイル油圧が高くなり、第１のピストンバルブ３７１のバルブ座板５０は、図６に示すように、該座板自体のバネ力およびバックアップとしての皿バネ５１の付勢力に抗してその外周部分が環状の突起４５から離れる方向に撓む。同様に、ピストン１０が左方向に移動する場合、ロッド側油室２７ａから、引き側油路４９を通って右油圧空間４６に流れ込むオイルの油圧が高くなり、第２のピストンバルブ３７２のバルブ座板５０は、環状の突起４５から離れる方向に撓む。
【００３３】
これにより、第１および第２のピストンバルブ３７１，３７２は、図６に示すように、バルブ座板５０と環状の突起４５との間に流路Ｃ，Ｄが形成され、該流路Ｃ，Ｄを通って両油室２７ａ，２７ｂにオイルが流れることにより、図５のＴ部分に示すように、速度Ｖに対する荷重Ｆの勾配が低い減衰力特性の低い状態となり、油圧ダンパ１は、低い抵抗力により伸縮する。従って、大きな地震に際しては、油圧ダンパ１が、比較的低い減衰力特性により建物の揺れを制振し、地震エネルギを吸収する。この際、図６に示すように、バルブ座板５０の外径部は、環状の突起４５とその全周において離れ、該周長の長い環状の突起４５との間に比較的広い面積からなる上記流路Ｃ，Ｄが一気に形成される。これにより、図５に示すように、油圧ダンパの減衰力特性は、所定値Ｐにおいて急勾配（Ｓ）から緩勾配（Ｔ）に瞬時に切換えられる。
【００３４】
この状態では、油圧ダンパ１は、伸縮しつつ制振するので、取付け金具１３，１７付近に過度に大きな集中荷重が作用することがなく、該取付け部分又は該取付け部分の柱２および梁３が破壊されることを減少する。また、地震エネルギは、上部流路Ｃ，Ｄを絞られつつ流れる比較的大量のオイルの流れにより熱に変換されて吸収される。また、上記地震により建物が塑性変形領域まで変形したとしても、地震が終わった状態で、油圧ダンパ１は、スプリング４０およびガス室２９のガス圧がバランスすると共にピストンロッド６の面積差による両油室２７ａ，２７ｂの初期位置に戻るように付勢されており、上記塑性変形まで変形した建物も、上記油圧ダンパ１のストローク中央位置への付勢により元の状態（初期姿勢）に戻される。これにより、頻度は少ないが、大きな地震が発生した場合、建物は、本制振装置Ａにより有効に制振され、建物の破壊を防止して耐震性を向上することができる。
【００３５】
上記油圧ダンパ１は、シリンダ５からピストンロッド６が突出する側に空気室（余裕空隙）３１が設けられており、該空気室３１部分のピストンロッド６は、キャップ部材７のスクレーパ３０により塵埃、錆、水等が除去されたクリーンな状態にある。従って、上記地震により油圧ダンパ１が伸縮して、ピストンロッド６がエンド部材１９の貫通孔を摺接しても、該摺接部分は、上記クリーンな状態にある部分であり、上記摺接に際してピストンロッドに付着した塵埃等がエンド部材１９のシール２２を傷付けたり、また該塵埃、水等が油圧室２７内に浸入したりすることを防止できる。
【００３６】
ところで、油圧ダンパにおいては、何らかの原因によりその機能を発揮できなくなる可能性は否定できない。例えば油圧ダンパでは、オイルがシリンダから漏れ出てしまうと、油圧ダンパとしての制振機能が発揮できなくなってしまう。このようなオイル漏れの発生原因としては、周囲の温度変化によるオイルの膨張、収縮の繰り返しが考えられる。また、それ以外にも、シリンダやピストンロッドなどの金属部品やオイルシール部材の損傷、それらの経時変化による劣化なども考えられる。
【００３７】
しかしながら、油圧ダンパは、壁の内側など、直接目の届かない場所に設置される。そのため、壁を解体しない限り油圧ダンパの状況を直接確認することはできず、何らかの原因により油圧ダンパに異常が発生した場合、それを即座に認識することは難しい。
そこで、本実施形態における制振装置Ａは、構造物において外部から視認できない位置に設置された油圧ダンパ１の状態をモニタリングし、油圧ダンパ１の異常発生を即座に認識できるように構成されている。さらに、本実施形態における制振装置Ａは、異常を検出した油圧ダンパ１の構造物内における設置位置を特定できるように構成されている。
【００３８】
具体的には、図１〜図３に示すように、油圧ダンパ１のピストンロッド６にはオイル漏れセンサ６０が設けられている。オイル漏れセンサ６０は、シリンダ５に充填されているオイルが何らかの原因でシリンダ５から漏れ出し、ピストンロッド６を伝わって流れてきたオイルを検出する。オイル漏れセンサ６０は、ピストンロッド６における鉛直方向下側の端部近傍に設置されている。
オイル漏れセンサ６０の検出信号（センサ信号）は、後述する監視装置に送信される。監視装置は、オイル漏れセンサ６０のセンサ信号をもとに油圧ダンパ１の異常を判定し、判定結果を管理者等に通知する機能を有する。
【００３９】
オイル漏れセンサ６０は、ピストンロッド６に貼られた所定色のシートと、そのシートの色の変化を検出するセンサ（例えば、ＣＣＤカメラ）とを含んで構成されている。上記シートは、シリンダ５に充填されたオイルに接触することで所定色（例えば、白色）から特定の色（例えば、赤色や蛍光）に変化する発色現像剤が塗布または含浸されたシートである。油圧ダンパ１においてオイル漏れが発生し、上記シートがシリンダ５から漏れ出したオイルを吸収すると、当該シートの色が所定色から特定の色に変化する。
オイル漏れセンサ６０は、シートの色が変化したか否かを検出することで、オイル漏れが発生したか否かを検出し、検出結果を監視装置に送信する。また、オイル漏れセンサ６０は、シートの色の変化度合や、シートの色が変化し始めてからの時間等を検出することでオイルの漏れ量を検出し、検出結果を監視装置に送信することもできる。
【００４０】
オイル漏れセンサ６０は、監視装置との間で無線通信が可能な通信装置をも含んで構成されている。ここで、無線通信の手法としては特に限定されないが、例えば無線ＬＡＮ規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズ）に準拠した通信とすることができる。つまり、オイル漏れセンサ６０は、無線ＬＡＮによる通信機能を用いて、例えばＷｉ−Ｆｉ通信が可能である。
オイル漏れセンサ６０が使用する通信方式は、無線ＬＡＮに限定されるものではなく、近接無線通信（ＮＦＣ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった無線通信方式であってもよい。さらに、オイル漏れセンサ６０が使用する通信方式は、無線通信方式に限定されるものではなく、有線通信方式であってもよい。ただし、オイル漏れセンサ６０が有線通信方式を用いる場合は、その配線設備がさらに必要となる。
オイル漏れセンサ６０の電源は、例えば乾電池などであってよい。
【００４１】
なお、本実施形態では、オイル漏れセンサ６０は、オイルと接触することで色が変化するシートと、当該シートの色の変化を検出するセンサとを含んで構成される場合について説明するが、上記構成に限定されるものではない。例えば、オイル漏れセンサ６０は、オイルに反応して電気的特性が変化する部材により構成されていてもよい。この場合、当該部材をピストンロッド６に設け、その電気的特性の変化を検出することによりオイル漏れを検出するようにしてもよい。オイル漏れセンサ６０は、油圧ダンパ１の伸縮に干渉しない構造で、油圧ダンパ１の伸縮に干渉しない位置に設置され、シリンダ５からのオイル漏れを検知可能に構成されていればよい。
【００４２】
また、油圧ダンパ１におけるシリンダ５の外周面には、ＩＣチップ６１が設けられている。ＩＣチップ６１は、例えばミューチップとすることができる。ミューチップは、ＲＦＩＤ技術を用い、電池なしに内部のメモリ情報を読み出し、送信することができるＲＦＩＤチップである。つまり、ミューチップは、専用の読み取り装置が発生する電波を受信し、その電磁波エネルギを利用して回路を駆動し、メモリ情報を送信することができる。ＩＣチップ６１は、上記メモリ情報として、油圧ダンパ１を識別するための識別情報（例えば、製造シリアルナンバー）を送信可能に構成されている。
なお、ＩＣチップ６１の設置位置は、シリンダ５の外周面に限定されるものではなく、油圧ダンパ１の伸縮に干渉しない位置であればよい。
【００４３】
図７は、油圧ダンパ１の状態を監視する監視装置７０の構成を示すブロック図である。監視装置７０は、操作部７１、表示部７２、制御部７３、送信部７４、記録部７５および電源部７６を備える。この監視装置７０は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などにより構成され、例えば建物内において、当該建物の所有者や管理者が操作可能な場所に設置することができる。
操作部７１は、監視装置７０のオンオフやリセットの指示をはじめ、操作者からの各種入力に用いられるスイッチ等を有する。操作部７１への操作入力は、制御部７３に入力される。表示部７２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等のモニタを含んで構成されており、オイル漏れセンサ６０の状態や異常判定結果、操作部７１からの操作入力を表示する。
制御部７３は、オイル漏れセンサ６０のセンサ信号を取得する。制御部７３はＣＰＵを含むマイクロコンピュータからなり、所定のプログラムに従って監視装置７０の機能を実現するための処理を実行する。具体的には、制御部７３は、オイル漏れセンサ６０のセンサ信号に基づいて、油圧ダンパ１の異常を判定するとともに当該異常のレベルを判定し、後述する送信部７４に判定結果の送信を指示する異常判定処理を行う。異常判定処理の詳細については後述する。
【００４４】
送信部７４は、無線通信機能を有する。また、送信部７４は、電子メールの送信機能を有し、制御部７３による指示に従って、異常判定処理の判定結果を含む電子メールを予め定められた送信先へ送信する。送信先としては、建物の所有者や管理会社が挙げられる。当該送信先は、監視装置７０の操作者が操作部７１を操作して適宜選択することができる。選択された送信先の情報は、記録部７５に記録される。なお、送信先の設定方法は、操作部７１を用いて操作者が設定する方法に限定されるものではなく、外部装置から無線通信を用いて送信先を送信する方法を用いてもよい。
【００４５】
また、送信部７４が使用する通信方式は、無線通信方式に限定されるものではなく、有線通信方式であってもよい。ただし、送信部７４が有線通信方式を用いる場合は、その配線設備がさらに必要となる。さらに、異常判定処理の判定結果を送信する方法は、電子メール機能を用いた方法に限定されるものではなく、ファクシミリやショートメッセージなどの他のデータ送信機能を用いた方法であってもよい。また、送信部７４は、音声データを送信するよう構成されていてもよい。
【００４６】
記録部７５は、ＵＳＢメモリなどのメモリ素子により構成され、制御部７３による異常判定処理の判定結果を含むログ情報を記録する。記録部７５に記録されたログ情報は、メンテナンス時などに利用することができる。
また、記録部７５は、建物に設置された複数の油圧ダンパ１の建物内における設置位置を管理するデータベースを保持する保持部としても機能する。当該データベースは、例えば、油圧ダンパ１の識別情報（製造シリアルナンバー）と建物内の設置位置に関する情報とを関連付けたテーブルである。当該データベースは、異常判定処理の実行に先立って、記録部７５に記録される。
【００４７】
記録部７５に記録されるデータベースは、建物の施工前（施工時）に決定された油圧ダンパ１の設置位置に関する仕様情報（どの油圧ダンパ１を建物内のどの位置に設置するか）に基づいて、事前に作成することができる。ただし、何らかの理由により仕様通りの位置に油圧ダンパ１が設置されないおそれもあるため、上記データベースは、油圧ダンパ１が実際に建物に設置された後に作成されることが好ましい。
例えば、上記データベースは、油圧ダンパ１の設置後、ＩＣチップ６１が発信する識別情報と、ＩＣチップ６１の位置情報とを取得することで作成することができる。具体的には、読み取り装置６２を建物の壁の外側から壁の内側に設置された油圧ダンパ１に近接させ、ＩＣチップ６１から油圧ダンパ１の識別情報を読み取る。また、このとき読み取り装置６２は、ＩＣチップ６１の位置情報も取得する。ここで、ＩＣチップ６１の位置情報は、ＩＣチップ６１がＧＰＳ情報をもとに取得した位置情報であってもよいし、読み取り装置６２がＧＰＳ情報をもとに取得した位置情報であってもよい。
電源部７６は、監視装置７０の各部を駆動するための電力を供給する。
【００４８】
次に、監視装置７０が実行する異常判定処理について、図８を参照しながら具体的に説明する。
図８に示す異常判定処理は、例えば、操作者が操作部７１により監視装置７０をオンする操作を行ったタイミングで開始され、操作者が操作部７１により監視装置７０をオフする操作を行うまで実行される。ただし、図８の処理の開始タイミングおよび終了タイミングは、上記のタイミングに限らない。監視装置７０は、制御部７３が必要なプログラムを読み出して実行することにより、図８に示す各処理を実現することができる。
【００４９】
まずＳ１において、監視装置７０は、オイル漏れセンサ６０のセンサ信号を取得する。例えば、監視装置７０は、オイル漏れセンサ６０に対してセンサ信号の送信を要求する信号を送信し、オイル漏れセンサ６０が監視装置７０からの要求に応じて送信したセンサ信号を取得する。このように、オイル漏れセンサ６０は、監視装置７０からのプッシュ通知を受けてセンサ信号を送信するよう構成されている。
また、このＳ１においては、監視装置７０は、油圧ダンパ１の識別情報を取得する。例えば、監視装置７０は、オイル漏れセンサ６０に対して識別情報の送信を要求する信号を送信する。すると、オイル漏れセンサ６０は、監視装置７０からの要求に応じてＩＣチップ６１から識別情報を読み取り、読み取った識別情報を監視装置７０に送信する。監視装置７０は、オイル漏れセンサ６０から送信される識別情報を取得する。
【００５０】
次に、Ｓ２において、監視装置７０は、Ｓ１において取得されたセンサ信号と、予め設定された基準値ＴＨ１とを比較する。ここで、センサ信号は、上述したシールの色の変化度合といった、油圧ダンパ１におけるオイル漏れ量を表す値であり、値が大きいほどオイル漏れ量が多いことを示す。また、基準値ＴＨ１は、油圧ダンパ１が正常であるか否かを判定するための閾値であり、例えばＴＨ１＝０とすることができる。監視装置７０は、センサ信号が基準値ＴＨ１以下であると判定した場合には、オイル漏れが発生しておらず油圧ダンパ１は正常であると判定してＳ３に移行する。一方、監視装置７０は、センサ信号が基準値ＴＨ１を上回っていると判定した場合には、オイル漏れが発生していると判定してＳ９に移行する。
【００５１】
Ｓ３では、監視装置７０は、タイマをスタートさせ、Ｓ４において、タイマの値が予め設定された期間Ｔ１に達しているか否かを判定する。ここで、期間Ｔ１は、例えば１週間とすることができる。そして、監視装置７０は、タイマの値が期間Ｔ１に達していないと判定した場合には、期間Ｔ１が経過するまで待機し、タイマの値が期間Ｔ１に達するとＳ５に移行する。なお、上記期間Ｔ１は、１週間に限定されるものではない。上記期間Ｔ１は、オイル漏れセンサ６０の電源（例えば、乾電池）が制振装置Ａの耐久期間に亘って使用可能となるような検出インターバルに相当する期間であればよく、例えば１週間よりも短い期間でもよいし、１週間よりも長い期間でもよい。
【００５２】
Ｓ５では、監視装置７０は、Ｓ１と同様に、オイル漏れセンサ６０のセンサ信号を取得し、Ｓ６に移行する。Ｓ６では、監視装置７０は、Ｓ２と同様に、Ｓ５において取得されたセンサ信号が基準値ＴＨ１以下であるか否かを判定する。そして、監視装置７０は、センサ信号が基準値ＴＨ１以下であると判定した場合にはＳ７に移行し、センサ信号が基準値ＴＨ１を上回っていると判定した場合にはＳ９に移行する。
【００５３】
Ｓ７では、監視装置７０は、油圧ダンパ１が正常であることを、送信部７４から電子メールを用いて予め定められた送信先へ通知する。監視装置７０は、予め制御部７３の内部メモリ等に電子メールの文章データを記憶しておき、当該文章データに必要な情報を付加して電子メールを送信する。文章データに付加する情報としては、時間情報や位置情報などがある。
具体的には、監視装置７０は、（１）油圧ダンパ１の状態（正常／異常）を表す文章、（２）電子メールの送信日時（年、月、日、時、分）、もしくは油圧ダンパ１の異常判定を行った日時、（３）異常レベル（高／中／低）、（４）油圧ダンパ１の識別情報（製造シリアルナンバー）、（５）建物の場所（住所）、（６）油圧ダンパ１の建物内の設置位置（壁の位置）を含むログ情報を電子メールで送信する。
【００５４】
上記（２）の日時データは、例えば制御部７３が有する内部タイマの情報を用いることができる。上記（３）の異常レベルは、油圧ダンパ１が正常である場合には「低」とすることができる。また、油圧ダンパ１に異常が発生しているがしばらく経過を観察すればよいレベルである場合、異常レベルを「中」とし、すぐに修理が必要なレベルである場合、異常レベルを「高」とすることができる。上記（６）の設置場所に関する情報は、油圧ダンパ１の識別情報をもとに、記録部７５に記録されたデータベースを参照して特定することができる。
【００５５】
さらにＳ７では、監視装置７０は、上記のログ情報を、履歴情報として記録部７５に記録する。この履歴情報は、制振装置Ａのメンテナンス計画の作成や制振装置Ａの次機種の設計にフィードバックすることができる。
Ｓ８では、監視装置７０は、タイマをリセットし、Ｓ４に戻る。
このように、監視装置７０は、油圧ダンパ１が正常であると判定されている間は、期間Ｔ１（例えば、１週間）ごとにオイル漏れセンサ６０のセンサ信号を取得し、油圧ダンパ１の状態を監視する。そして、監視装置７０は、油圧ダンパ１に異常が発生したことを検知すると（Ｓ２もしくはＳ６でＮｏ）、Ｓ９以降の処理を実行する。
【００５６】
Ｓ９では、監視装置７０は、センサ信号が予め設定された基準値ＴＨ２以下であるか否かを判定する。ここで、基準値ＴＨ２は、油圧ダンパ１の異常レベルが、すぐに修理が必要なレベル（異常レベル：高）であるのか、経過観察でよいレベル（異常レベル：中）であるのかを判定するための閾値である。監視装置７０は、センサ信号が基準値ＴＨ２を下回っていると判定した場合には、異常レベルが「中」であると判定してＳ１０に移行し、センサ信号が基準値ＴＨ２以上であると判定した場合には、異常レベルが「高」であると判定してＳ１４に移行する。
【００５７】
Ｓ１０では、監視装置７０は、油圧ダンパ１に異常が発生しており、経過観察が必要であることを、送信部７４から電子メールを用いて予め定められた送信先へ通知する。このとき、監視装置７０は、上述したログ情報のうち、上記（１）の文章を油圧ダンパ１の経過観察が必要であることを表す文章とし、上記（３）の異常レベルを「中」として電子メールを送信する。
Ｓ１１では、監視装置７０は、タイマをリセットし、Ｓ１２に移行する。Ｓ１２では、監視装置７０は、タイマの値が予め設定された期間Ｔ２に達しているか否かを判定する。ここで、期間Ｔ２は、期間Ｔ１よりも短い期間であり、例えば３日とすることができる。そして、監視装置７０は、期間Ｔ２に達していないと判定した場合には、期間Ｔ２が経過するまで待機し、期間Ｔ２に達するとＳ１３に移行する。なお、上記期間Ｔ２は、３日に限定されるものではなく、期間Ｔ１よりも短い期間であれば任意に設定可能である。
Ｓ１３では、監視装置７０は、Ｓ１と同様に、オイル漏れセンサ６０のセンサ信号を取得し、Ｓ９に戻る。
【００５８】
Ｓ１４では、監視装置７０は、油圧ダンパ１に異常が発生しており、すぐに修理が必要であることを、送信部７４から電子メールを用いて予め定められた送信先へ通知する。このとき、監視装置７０は、上述したログ情報のうち、上記（１）の文章をすぐに油圧ダンパ１の修理が必要であることを表す文章とし、上記（３）の異常レベルを「高」として電子メールを送信する。Ｓ１４において送信される電子メールの一例を図９に示す。
Ｓ１５では、監視装置７０は、油圧ダンパ１が正常な状態に復元されたか否かを判定する。例えば、監視装置７０は、操作者からの指示により異常が発生した油圧ダンパ１を修理または交換したことを確認した場合や、オイル漏れセンサ６０のセンサ信号が正常値となったことを確認した場合に、油圧ダンパ１が正常な状態に復元されたと判定する。監視装置７０は、油圧ダンパ１が正常な状態に復元されるまで待機し、正常な状態に復元されたと判定すると、Ｓ３に移行する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態における制振装置Ａは、構造物において外部から視認できない位置に設置される制振部材（油圧ダンパ１）を備える。制振装置Ａは、油圧ダンパ１の状態を検出する検出部としてのオイル漏れセンサ６０を備え、オイル漏れセンサ６０により検出された油圧ダンパ１の状態に基づいて、当該油圧ダンパ１の異常を判定する。また、制振装置Ａは、異常が発生していると判定された油圧ダンパ１の構造物内における設置位置を特定する。そして、制振装置Ａは、油圧ダンパ１の異常判定結果と、異常が発生していると判定された油圧ダンパ１の設置位置に関する情報とを少なくとも含むログ情報を外部装置へ送信する。
【００６０】
このように、制振装置Ａは、建物の壁の内側など、直接目で確認できない位置に設置された油圧ダンパ１の異常発生の有無とその異常レベルとを、建物の所有者や管理者に適切に通知することができる。また、制振装置Ａは、異常が発生している油圧ダンパ１の設置位置も併せて通知することができる。したがって、建物の所有者や管理者は、油圧ダンパ１に異常が発生したことを容易に認識することができると共に、異常が発生した油圧ダンパ１の設置場所を適切に把握することができ、油圧ダンパ１の修理や交換を迅速かつ正確に実行することが可能となる。これにより、制振装置Ａは、油圧ダンパ１の機能を適切に維持することができる。
【００６１】
ここで、オイル漏れセンサ６０は、油圧ダンパ１のシリンダ５からのオイルの漏れを検出するセンサであり、ピストンロッド６における鉛直方向下側の端部近傍に設置されている。したがって、制振装置Ａは、シリンダ５からのオイル漏れの発生の有無を適切に検出することができ、油圧ダンパの制振機能を発揮できない状況であるか否かを適切に判定することができる。
また、制振装置Ａは、オイル漏れセンサ６０によって検出されたオイルの漏れ量に基づいて、油圧ダンパ１の異常のレベルを判定する。油圧ダンパ１においては、オイルの漏れ量が一定量に達するまでは、油圧ダンパ１としての機能は維持される。そのため、オイルの漏れ量を監視することで、異常のレベルが経過を観察すればよいレベルであるのか、修理や交換が必要なレベルであるのかを判定することができる。その結果、不必要に油圧ダンパ１の修理や交換を行わないようにすることができる。
【００６２】
さらに、制振装置Ａは、油圧ダンパ１の異常のレベルが高いほど、オイル漏れセンサ６０によるオイル漏れの検出インターバルを短くすることができる。これにより、油圧ダンパ１の異常レベルが低い場合には、オイル漏れセンサ６０の駆動を抑え、消費電力を低減することができる。また、オイル漏れを検出した後は、短い間隔でオイル漏れセンサ６０からセンサ信号を取得し、油圧ダンパ１の状態を監視することができるので、当該油圧ダンパ１の修理や交換が必要となるタイミングを適切に判断し、迅速な対応が可能となる。
また、監視装置７０は、タイマを計測してオイル漏れセンサ６０の検出タイミングを判定し、オイル漏れセンサ６０に対してセンサ信号の送信を要求するプッシュ通知を送信する。そして、オイル漏れセンサ６０は、監視装置７０からのプッシュ通知を受けてセンサ信号を監視装置７０へ送信する。このような構成により、オイル漏れセンサ６０を常時駆動させる必要がなくなり、消費電力を低減することができる。
【００６３】
油圧ダンパ１の状態を検出するオイル漏れセンサ６０は、油圧ダンパ１と同様に、構造物において外部から視認できない壁の内側等に設置される。そのため、オイル漏れセンサ６０は、油圧ダンパ１の耐久期間に亘ってメンテナンスフリーであることが要求される。また、例えば一般住宅等においては、壁の内側に配線を引いたり電源を配置したりすることが難しい場合がある。本実施形態におけるオイル漏れセンサ６０は、低消費電力化を実現可能な構成であり、例えば乾電池などにより駆動することができる。したがって、壁の内側に配線や大型の電源が不要であり、油圧ダンパ１の耐久期間に亘るメンテナンスフリーを実現することができる。
【００６４】
また、制振装置Ａは、油圧ダンパ１の識別情報と当該油圧ダンパ１設置位置とを関連付けたデータベースを記録しておき、当該データベースを参照して油圧ダンパ１の設置位置を特定することができる。具体的には、油圧ダンパ１に、当該油圧ダンパ１の識別情報を発信するＩＣチップ６１を設け、ＩＣチップ６１から発信される識別情報に基づいて、上記データベースを参照して、油圧ダンパ１の設置位置を特定する。したがって、容易に油圧ダンパ１の設置位置を特定することができる。
【００６５】
さらに、制振装置Ａが上記データベースを作成する作成部を備え、油圧ダンパ１を壁の内側等に設置した後、ＩＣチップ６１から発信される識別情報を用いて上記データベースを作成するようにすれば、信頼性の高いデータベースを得ることができる。したがって、より適切に油圧ダンパ１の設置位置を特定することができる。
油圧ダンパ１は、壁の内側などに設置されており、異常が発生した油圧ダンパ１の修理や交換を行うためには、対応する位置の壁を解体する必要がある。異常が発生した油圧ダンパ１の設置位置を適切に特定することで、誤って正常な油圧ダンパ１に対応する壁を解体してしまうといった事態を回避することができる。
【００６６】
また、制振装置Ａは、異常判定結果等を含むログ情報を、電子メールにて予め定められた送信先に送信することができる。したがって、遠隔地にいる建物の所有者や管理者に対して、油圧ダンパ１の状態を適切に通知することができる。
さらに、制振装置Ａは、上記のログ情報をＵＳＢメモリなどの記録部７５に記録することもできる。これにより、記録されたログ情報を、制振装置Ａのメンテナンス計画の作成や制振装置Ａの次機種の設計に有効に利用することができる。
【００６７】
（変形例）
上記実施形態においては、油圧ダンパ１の異常としてオイル漏れを検出する場合について説明したが、スプリング４０の弾性力の低下など、他の異常を検出するようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、監視装置７０は、油圧ダンパ１の異常のレベルとして、２段階（経過観察／修理）の異常レベルを判定する場合について説明したが、３段階以上の異常レベルを判定するようにしてもよい。
さらに、上記実施形態においては、オイル漏れセンサ６０自体の異常を検出する手段を設け、オイル漏れセンサ６０自体に異常が発生したことを検知した場合には、これを通知するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態においては、記録部７５に油圧ダンパ１の識別情報と建物内の設置位置に関する情報とを関連付けたデータベースを記録しておき、油圧ダンパ１の識別情報をもとに当該データベースを参照して油圧ダンパ１の設置位置を特定する場合について説明した。しかしながら、オイル漏れセンサ６０が監視装置７０に対して、センサ信号とともに油圧ダンパ１の位置情報を送信する構成であってもよい。つまり、必ずしも記録部７５にデータベースを記録しておく必要はない。また、必ずしも油圧ダンパ１にＩＣチップ６１を設置する必要もない。
【００６９】
また、上記実施形態において、油圧ダンパ１の設置位置の特定に、上記のデータベースを用いる場合について説明したが、油圧ダンパ１の設置位置の特定方法は上記に限定されない。例えば、監視装置７０は、油圧ダンパ１の異常を検出した場合、ＩＣチップ６１等の油圧ダンパ１に設置された発信部から所定の異常信号を発信するよう指示するようにしてもよい。この場合、上記発信部から発信された異常信号を、壁の外側の油圧ダンパ１に近接した位置において近距離通信等により捕捉することで、異常が発生した油圧ダンパ１の設置位置を特定することができる。
【００７０】
監視装置７０は、油圧ダンパ１の異常判定結果と、異常が発生している油圧ダンパ１の設置位置に関する情報とを通知可能な構成であればよく、監視装置７０が実行する異常判定処理は図８に示す処理に限定されない。例えば、監視装置７０は、建物内に設置されているすべての油圧ダンパ１の設置位置を予め把握しておき、油圧ダンパ１を１つずつ順に指定してオイル漏れセンサ６０からセンサ信号を受信し、異常判定を行うようにしてもよい。この場合にも、異常判定結果と、異常が発生している油圧ダンパ１の設置位置に関する情報とを併せて通知することができる。
さらに、上記実施形態においては、油圧ダンパ１が正常である場合にも、油圧ダンパ１の識別情報や設置位置を電子メールにて通知する場合について説明したが、異常が発生した場合にのみ、当該異常が発生した油圧ダンパ１の識別情報や設置位置を電子メールにて通知するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態においては、監視装置７０は、油圧ダンパ１の異常レベルに応じてオイル漏れセンサ６０の検出インターバルを変更する場合について説明したが、検出インターバルは異常レベルによらずに一定であってもよい。ただし、この場合、検出インターバルは、異常が発生している油圧ダンパ１の経過観察にも適した期間であることが好ましい。
さらに、上記実施形態においては、監視装置７０が図８に示す異常判定処理を実行する場合について説明したが、オイル漏れセンサ６０の電源（例えば、乾電池）が制振装置Ａの耐久期間に亘って使用可能である場合には、上述した監視装置７０と同様の機能をオイル漏れセンサ６０が実現するようにしてもよい。つまり、オイル漏れセンサ６０が、監視装置７０の制御部７３、送信部７４および記録部７５に対応する構成を備えていてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態においては、制振部材が油圧ダンパである場合について説明したが、これに限定されるものではなく、制振部材は、ゴム等の粘弾性材料を用いたダンパや、金属の塑性変形を用いたダンパ、摩擦材を用いたダンパなどであってもよい。これらの場合にも、制振部材の状態（ゴムの硬化状態や金属の変形状態など）を検出し、制振部材としての性能を発揮できない状態であるか否かを判定することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…油圧ダンパ、２…構造部材（柱）、３…構造部材（梁）、５…シリンダ、６…ピストンロッド、１０…ピストン、６０…オイル漏れセンサ、６１…ＩＣチップ、７０…監視装置、７３…制御部、７４…送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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