(57)【要約】【課題】濁度が高い試料や、反射率の高い試料であっても、全光線透過百分率を高精度に導くことが可能な、全光線透過百分率の算出方法、信号処理装置及び評価方法を提供する。【解決手段】本発明のある局面に従う全光線透過百分率の算出方法は、ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８に規定されている、基準入射光量τ1、透過光量τ2、ライトトラップ入射光量τ3及び反射光量τ4を用いて試料の全光線透過百分率ｐを算出する方法である。この算出方法は、下記数式（１Ａ）に基づいて、全光線透過百分率ｐを算出するステップを含む。  【数３６】2019090678.tif 000038【選択図】図１
2019090678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８に規定されている、基準入射光量τ1、透過光量τ2、ライトトラップ入射光量τ3及び反射光量τ4を用いて試料の全光線透過百分率ｐを算出する方法であって、
下記数式（１Ａ）に基づいて、前記全光線透過百分率ｐを算出するステップを含む、全光線透過百分率ｐの算出方法。
【数３４】
2019090678.tif 000036
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８に規定されている、基準入射光量τ1、透過光量τ2、ライトトラップ入射光量τ3及び全光線反射百分率ρtを用いて試料の全光線透過百分率ｐを算出する方法であって、
下記数式（１Ｂ）に基づいて、前記全光線透過百分率ｐを算出するステップを含む、全光線透過百分率ｐの算出方法。
【数３５】
2019090678.tif 000037
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の算出方法を用いて前記全光線透過百分率ｐを算出するステップと、
算出された前記全光線透過百分率ｐに基づいて前記試料の評価を行なうステップとを含む、評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載の評価方法を用いて評価を行なった試料を用いて校正が行なわれた、計測器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全光線透過百分率の算出方法、評価方法及び計測器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８（非特許文献１）は、プラスチックにおける全光線透過率及び全光線反射率の求め方を開示する。以下、ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８を単に「既存規格」とも称する。既存規格においては、以下の数式（Ｅ１）に基づいて、試料の全光線透過百分率が算出される。
【０００３】
【数１】
2019090678.tif 000003
ここで、τ1、τ2、τ3及びρtは、それぞれ基準入射光量、透過光量、ライトトラップ入射光量及び全光線反射百分率であり、既存規格において定義されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８「プラスチック−全光線透過率及び全光線反射率の求め方」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、既存規格における上記数式（Ｅ１）に問題があることを見出した。上記数式（Ｅ１）に問題があるため、たとえば、白色紙や白色布等の濁度が高い試料や、金属蒸着フィルム等の反射率の高い試料に関して、全光線透過百分率を高精度に導けないという事態が生じている。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、全光線透過百分率を高精度に導くことが可能な、全光線透過百分率の算出方法、評価方法及び計測器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従う全光線透過百分率の算出方法は、ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８に規定されている、基準入射光量τ1、透過光量τ2、ライトトラップ入射光量τ3及び反射光量τ4を用いて試料の全光線透過百分率ｐを算出する方法である。この算出方法は、下記数式（１Ａ）に基づいて、全光線透過百分率ｐを算出するステップを含む。
【０００８】
【数２】
2019090678.tif 000004
本発明の別の局面に従う全光線透過百分率の算出方法は、ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８に規定されている、基準入射光量τ1、透過光量τ2、ライトトラップ入射光量τ3及び全光線反射百分率ρtを用いて試料の全光線透過百分率ｐを算出する方法である。この算出方法は、下記数式（１Ｂ）に基づいて、全光線透過百分率ｐを算出するステップを含む。
【０００９】
【数３】
2019090678.tif 000005
本発明の別の局面に従う評価方法は、上記算出方法を用いて全光線透過百分率ｐを算出するステップと、算出された全光線透過百分率ｐに基づいて試料の評価を行なうステップとを含む。
【００１０】
本発明の別の局面に従う計測装置は、上記評価方法を用いて評価を行なった試料を用いて校正が行なわれている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、全光線透過百分率を高精度に導くことが可能な、全光線透過百分率の算出方法、評価方法及び計測器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態及び既存規格において共通して用いられる装置の概略構成図である。
【図２】積分球の概略構成図である。
【図３】基準入射光量τ1の取得手順を説明するための図である。
【図４】透過光量τ2の取得手順を説明するための図である。
【図５】ライトトラップ入射光量τ3の取得手順を説明するための図である。
【図６】反射光量τ4の取得手順を説明するための図である。
【図７】数式（１３）に示される比率を試算した結果を示す図である。
【図８】計測器の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１４】
本実施の形態に従う全光線透過百分率の算出方法は、ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８（既存規格）と比較して、使用する数式が異なる。一方、全光線透過百分率の算出のために用いる基礎データ、及び、該基礎データを取得するための装置は、既存規格と同一である。ここでは、まず、本実施の形態及び既存規格において共通して用いられる装置、及び、該装置を用いた基礎データの取得手順について簡単に説明する。その後、既存規格において使用される数式の問題点、及び、本実施の形態において使用する数式について説明する。
【００１５】
［１．装置の概略説明］
＜１−１．装置＞
図１は、本実施の形態及び既存規格において共通して用いられる装置１０の概略構成図である。図１に示されるように、装置１０は、積分球１５と、光源１７と、測光器３０とを含む。積分球１５には複数の開口部が設けられており、該開口部の１つに光源１７からの光が入射する。積分球１５内に入射した光の一部の光量が測光器３０によって測定される。
【００１６】
＜１−２．積分球＞
図２は、積分球１５の概略構成図である。図２に示されるように、積分球１５には、開口部ａ，ｂ，ｃ，ｄが形成されている。本実施の形態において、開口部ａ，ｂ，ｃの径及び形状は実質同一である。なお、開口部ｄの径及び形状は、開口部ａ，ｂ，ｃと異なっていてもよいし、同一であってもよい。光源１７（図１）からの光は、開口部ａから入射する。
【００１７】
＜１−３．測光器＞
再び図１を参照して、測光器３０は、開口部ｄ（図２）に取り付けられる。測光器３０は、受光器３２と、信号処理装置３５とを含む。受光器３２は、入射した光の量（光量）を検知する装置（センサ）である。信号処理装置３５は、受光器３２によって検知された光量を示す信号を処理する装置である。信号処理装置３５は、たとえば、Ａ／Ｄ変換を行なう。
【００１８】
［２．基礎データの取得手順］
本実施の形態において、全光線透過百分率の算出に用いられる基礎データは、基準入射光量τ1、透過光量τ2、ライトトラップ入射光量τ3及び反射光量τ4である。各基礎データの取得手順は、既存規格と同様である。
【００１９】
＜２−１．基準入射光量τ1の取得手順＞
図３は、基準入射光量τ1の取得手順を説明するための図である。図３に示されるように、基準入射光量τ1を取得する場合には、開口部ｂ，ｃの各々に標準白色板２０（２０ａ，２０ｂ）が取り付けられる。なお、標準白色板２０は、可視光線の全波長に対して一様な高い反射率を持つものとする。この状態で、開口部ａから光を入射させる。そして、受光器３２によって検知された光量が基準入射光量τ1となる。
【００２０】
＜２−２．透過光量τ2の取得手順＞
図４は、透過光量τ2の取得手順を説明するための図である。図４に示されるように、透過光量τ2を取得する場合には、基準入射光量τ1を取得する場合に加えて、さらに開口部ａに試験片４０が取り付けられる。この状態で、開口部ａから光を入射させる。そして、受光器３２によって検知された光量が透過光量τ2となる。
【００２１】
＜２−３．ライトトラップ入射光量τ3の取得手順＞
図５は、ライトトラップ入射光量τ3の取得手順を説明するための図である。図５に示されるように、ライトトラップ入射光量τ3を取得する場合には、開口部ｃに標準白色板２０ｂが取り付けられ、開口部ｂにライトトラップ５０が取り付けられる。ライトトラップ５０は、ライトトラップ５０が取り付けられている開口部に試験片４０及び標準白色板２０のいずれもが取り付けられていない場合には、光を完全に吸収するものである。この状態で、開口部ａから光を入射させる。そして、受光器３２によって検知された光量がライトトラップ入射光量τ3となる。
【００２２】
＜２−４．反射光量τ4の取得手順＞
図６は、反射光量τ4の取得手順を説明するための図である。図６に示されるように、反射光量τ4を取得する場合には、開口部ｂに標準白色板２０ａが取り付けられ、開口部ｃに試験片４０が取り付けられる。そして、試験片４０の外側にはライトトラップ５０が取り付けられる。この状態で、開口部ａから光を入射させる。そして、受光器３２によって検知された光量が反射光量τ4となる。
【００２３】
［３．既存規格の問題点］
既存規格における上述の数式（Ｅ１）（既存規格において全光線透過百分率を算出する際に使用される数式）は、以下の数式（Ｅ２）−（Ｅ５）を前提として導かれている。
【００２４】
【数４】
2019090678.tif 000006
【００２５】
【数５】
2019090678.tif 000007
【００２６】
【数６】
2019090678.tif 000008
【００２７】
【数７】
2019090678.tif 000009
τ1、τ2、τ3及びτ4は、上述と同様、それぞれ、基準入射光量、透過光量、ライトトラップ入射光量及び反射光量を示す。Ｒは、全光線反射百分率ρtを１００で除したものを示し、τTは、全入射光量を示す。τa、τb、τcは、それぞれ、開口部ａ，ｂ，ｃから逸散する光量を示す。
【００２８】
既存規格においては、たとえば、数式（Ｅ２）及び数式（Ｅ４）において、開口部ａから逸散する光量は共にτaで同一とされている。しかしながら、この前提には問題があると本願発明者は考えた。次にこの理由について説明する。
【００２９】
既存規格においては、基準入射光量τ1（数式（Ｅ２））を取得する場合、及び、ライトトラップ入射光量τ3（数式（Ｅ４））を取得する場合のいずれにおいても、光源１７の強度は同一である。そして、基準入射光量τ1を取得する場合と、ライトトラップ入射光量τ3を取得する場合とでは、開口部ｂに取り付けられている遮蔽物が異なる。すなわち、基準入射光量τ1を取得する場合には、開口部ｂには標準白色板２０が取り付けられており、開口部ｂにおいて光が消失しない。一方、ライトトラップ入射光量τ3を取得する場合には、開口部ｂにはライトトラップ５０が取り付けられており、開口部ｂにおいて光が消失する。
【００３０】
このように、開口部ａから入射する光の強度が同一であるにも拘わらず、開口部ｂにおいて消失する光の量がそれぞれの場合において異なる。その結果、本来であれば、開口部ａから散逸する光量にも差が出るはずである。したがって、いずれの場合においても開口部ａから散逸する光量が同一であるとする既存規格の前提には問題があると本願発明者は考えた。そして、本願発明者は、全光線透過百分率の新たな算出方法を見出した。
【００３１】
［４．本実施の形態における全光線透過百分率の算出方法］
すなわち、本願発明者は、上述の数式（１Ａ）又は数式（１Ｂ）を用いることによって、試料の全光線透過百分率を高精度に算出できることを見出した。繰り返しになるが、以下に数式（１Ａ），（１Ｂ）を再び示す。
【００３２】
【数８】
2019090678.tif 000010
【００３３】
【数９】
2019090678.tif 000011
なお、本実施の形態においては、上記数式（１Ａ），（１Ｂ）に従う演算をコンピュータにより実行してもよいし、手動で実行してもよい。
【００３４】
また、本実施の形態においては、たとえば、上記数式（１Ａ）又は数式（１Ｂ）に基づいて算出された全光線透過百分率ｐに基づいて、試料の評価が行なわれる。
【００３５】
［５．数式の導出過程］
上記数式（１Ａ），（１Ｂ）の導出過程について次に説明する。上述のように、既存規格においては、たとえば、数式（Ｅ２）及び数式（Ｅ４）において、開口部ｂに取り付けられている遮蔽物が異なるにも拘わらず、開口部ａから散逸する光量（τa）が同一とされている点が問題であった。これは、τ1−τ4の各々を測定する場合における光源１７の強度（以下、単に「光源強度」とも称する。）が同一とされたからである。
【００３６】
本実施の形態に用いられる数式（１Ａ），（１Ｂ）の導出過程においては、まず、光源強度が可変であるとされる。そして、基準入射光量τ1、透過光量τ2、ライトトラップ入射光量τ3及び反射光量τ4の取得において、τ1、τ2、τ3及びτ4の各々が同一となるように光源強度が調整されるものとする。すなわち、各々において積分球１５内部に散乱する光の強度が一定となっている。この場合における受光器３２の共通の受光感度を添字なしのτとする。以下、受光器３２の受光感度を単に「受光感度」とも称する。
【００３７】
その後、光源強度及び受光感度の比が、光源強度が可変である場合と、光源強度が一定である場合とで同一となることを利用して、上記光源感度が可変である場合の各関係から、光源強度が一定である場合の各関係を導く。以下、数式（１Ａ），（１Ｂ）の導出過程の詳細について順に説明する。なお、以下では、上述の基準入射光量τ1を取得する試験を試験１と称し、透過光量τ2を取得する試験を試験２と称する。そして、ライトトラップ入射光量τ3を取得する試験を試験３と称し、反射光量τ4を取得する試験を試験４と称する。
【００３８】
再び図３を参照して、試験１について説明する。この説明のために、次の変数を新たに定義する。
【００３９】
Ｅ1：試験１において、光源から開口部ａを通じて積分球１５内部に供給される光のフロー
Ｔ：積分球１５の内壁、空間及び開口部ｄにおける光消費のフロー
Ａ：開口部ａに積分球１５の内側から入射する光のフロー
ＴとＡとの和は、光環境から出ていく光量の略全体であり、これは光環境に入ってくる光量と同一のはずである。したがって、以下の数式（２Ａ）の関係が成立する。
【００４０】
【数１０】
2019090678.tif 000012
なお、系内において光の波長変換は生じないものとする。また、光の場が一定であるため、Ｔ及びＡは、試験１以外の他の試験においても共通である。
【００４１】
再び図４を参照して、試験２について説明する。この説明のために、次の変数を新たに定義する。
【００４２】
Ｅ2：試験２において、光源から開口部ａを通じて積分球１５内部に供給される光のフロー
試験２においては、試験１と異なり、開口部ａに試験片４０が取り付けられている。したがって、Ａのフローは、一定の反射率に従って積分球１５内部に戻される。開口部ａに積分球１５の内側から入射する光の向きはランダムであり、各々に対する反射率は平行入射光束への反射率Ｒとは異なるはずであるが、これを同じであると仮定すると、系外に失われる光量はＡ（１−Ｒ）となる。なお、このような仮定は、既存規格においても用いられていると考えられる。
【００４３】
また、試験片４０の全光線透過率をＰとする。この場合に、系内に供給される光量は、Ｅ2Ｐとなる。したがって、以下の数式（２Ｂ）の関係が成立する。
【００４４】
【数１１】
2019090678.tif 000013
再び図５を参照して、試験３について説明する。この説明のために、次の変数を新たに定義する。
【００４５】
Ｅ3：試験３において、光源から開口部ａを通じて積分球１５内部に供給される光のフロー
試験３においては、開口部ｂで消失する光量を考慮する必要がある。上述のように、開口部ａ，ｂの形状及び径は同一である。したがって、開口部ｂで消失する光量は、開口部ａから系外に失われる光量（Ａ）と同一である。なお、ここでは、既存規格とは違い光源強度が可変であり、受光感度が一定であるため、開口部ａ，ｂの各々で消失する光量が同一であるとしても問題がない。その結果、以下の数式（２Ｃ）の関係が成立する。
【００４６】
【数１２】
2019090678.tif 000014
再び図６を参照して、試験４について説明する。この説明のために、次の変数を新たに定義する。
【００４７】
Ｅ4：試験４において、光源から開口部ａを通じて積分球１５内部に供給される光のフロー
入射光は、開口部ａを通過し、その全量が開口部ｃに入射する細い光束であると考える。開口部ｃに取り付けられた試験片４０に当たるまでの光は、系外のものと考える。開口部ｃにおける最初の反射によって光の場に供給される光のフローは、Ｅ4Ｒである。また、系に入った光も、再び試験片４０に当たった場合に反射しなければ消失するため、系から消失する光のフローは、試験１の場合にＡ（１−Ｒ）が加わり、Ｔ＋Ａ＋Ａ（１−Ｒ）となる。したがって、以下の数式（２Ｄ）の関係が成立する。
【００４８】
【数１３】
2019090678.tif 000015
以上の試験１−４は、光源強度が可変である場合（受光器３２において一定の受光感度τが得られる場合）における試験である。次に、光源強度及び受光感度の比が、光源強度が可変である場合と、光源強度が一定である場合とで同一となることを利用して、光源感度が可変である場合の各関係から、光源強度が一定である場合の各関係を導く。以下では、既存規格と同様、一定である光源強度をＥとし、受光強度をτn（ｎ＝１，２，３，４）とする。光源強度及び受光感度の比が、光源強度が可変である場合と、光源強度が一定である場合とで同一であるため、以下の数式（３Ａ）又は数式（３Ｂ）の関係が成立する。
【００４９】
【数１４】
2019090678.tif 000016
【００５０】
【数１５】
2019090678.tif 000017
試験１−４の各々に即して展開すると、数式（２Ａ）−（２Ｄ）から、以下の数式（４Ａ）−（４Ｄ）を導くことができる。
【００５１】
【数１６】
2019090678.tif 000018
【００５２】
【数１７】
2019090678.tif 000019
【００５３】
【数１８】
2019090678.tif 000020
【００５４】
【数１９】
2019090678.tif 000021
数式（４Ａ），（４Ｃ）より、以下の数式（５）を導くことができる。
【００５５】
【数２０】
2019090678.tif 000022
数式（４Ｄ）より、以下の数式（６Ａ）を導くことができる。
【００５６】
【数２１】
2019090678.tif 000023
また、数式（６Ａ）を変形することで、以下の数式（６Ｂ），（６Ｃ）を導くことができる。
【００５７】
【数２２】
2019090678.tif 000024
ここから、全光線反射百分率ρtは、以下の数式（７Ａ）又は数式（７Ｂ）で表すことができる。
【００５８】
【数２３】
2019090678.tif 000025
【００５９】
【数２４】
2019090678.tif 000026
次に、全光線透過率を求める。数式（４Ｂ），（４Ｄ），（５），（６Ｃ）より、以下の数式（８Ａ），（８Ｂ），（８Ｃ），（８Ｄ），（８Ｅ）を導出することができる。
【００６０】
【数２５】
2019090678.tif 000027
数式（８Ｅ）をもとに、全光線透過率Ｐを全光線透過百分率ｐ（Ｐ×１００）に変換すると、上述の数式（１Ａ）を得ることができる。また、数式（８Ｅ）に、全光線反射率Ｒに関する数式（６Ｃ）をあわせると、全光線透過率Ｐを以下の数式（８Ｆ）のように表すこともできる。
【００６１】
【数２６】
2019090678.tif 000028
数式（８Ｆ）をもとに、全光線透過率Ｐを全光線透過百分率ｐに変換すると、上述の数式（１Ｂ）を得ることができる。以上のような方法で、本実施の形態に従う全光線透過百分率の算出方法において用いられる数式（１Ａ），（１Ｂ）が導出される。
【００６２】
［６．効果確認］
本実施の形態における数式（１Ａ），（１Ｂ）と、既存規格における数式（Ｅ１）とは明らかに異なる。数式（１Ａ），（１Ｂ）によって導かれる全光線透過百分率ｐと、数式（Ｅ１）によって導かれる全光線透過百分率τtとの差が大きい程、本実施の形態に従う全光線透過百分率の算出方法による改善効果が大きいといえる。以下、この差異を数値的に検証する。
【００６３】
この検証のために、次の関係を新たに定義する。
【００６４】
【数２７】
2019090678.tif 000029
変数ｘは、すなわち、試験１において積分球１５に供給された光のうち、開口部ａに戻される割合を示している。
【００６５】
数式（１０）及び上記数式（２Ａ）から、以下の数式（１１）を導くことができる。
【００６６】
【数２８】
2019090678.tif 000030
このパラメータを用いることによって、数式（４Ａ）−（４Ｄ）を次のように書き換えることができる。
【００６７】
【数２９】
2019090678.tif 000031
【００６８】
【数３０】
2019090678.tif 000032
【００６９】
【数３１】
2019090678.tif 000033
【００７０】
【数３２】
2019090678.tif 000034
これらの数式を用いることによって、既存規格における全光線透過百分率τtと、本実施の形態における全光線透過百分率ｐ（正しい値）との比率は、次の数式（１３）のように表すことができる。
【００７１】
【数３３】
2019090678.tif 000035
この差異が具体的にどの程度大きいものかを試算するためには、未知のパラメータxを見積もる必要がある。ｘは、積分球１５の状態によって変わり得る。仮に、積分球１５の内面の反射率が低く、かつ、開口部ｄが大きい場合には、ｘは小さくなる。一方、積分球１５の内面の反射率が高く、かつ、開口部ｄが小さい場合に場合には、ｘは大きくなる。
【００７２】
受光器３２を構成するセンサが十分大きく、かつ、積分球１５の内面における光の損失が限りなく小さい場合には、光は、開口部ａから系外に抜けるものと、開口部ｄから系外に抜けるものとに二分されるため、ｘは０．５になる。ｘは、０．５を中心に多少大小するものと考えられるため、ここでは、ｘが０．２，０．５，０．８である場合を想定して、上記数式（１３）に示される比率を試算した。
【００７３】
図７は、数式（１３）に示される比率を試算した結果を示す図である。図７に示されるように、縦軸はｘを示し、横軸は全光線反射百分率ρtを示す。なお、全光線反射百分率ρtは、全光線反射率Ｒ×１００を示す。各条件に割り当てられた数値は、各条件におけるτt／ｐである。
【００７４】
τt／ｐの値が１に近い場合には、既存規格と本実施の形態との差異が小さいこととなる。すなわち、ｘ又はρtが小さい場合には、差異が小さいといえる。一方、ｘ及びρtが大きい場合には、差異が大きいといえる。すなわち、ｘ及びρtが大きい場合に、本実施の形態に従う全光線透過百分率ｐの算出方法の効果がより大きくなる。
【００７５】
［７．計測器］
上記数式（１Ａ）又は（１Ｂ）によって算出された全光線透過百分率ｐの精度も必ずしも完璧ではない。本実施の形態に従う計測器３３においては、数式（１Ａ）又は（１Ｂ）によって算出された全光線透過百分率ｐが校正され、より正確な全光線透過百分率が導かれる。
【００７６】
図８は、本実施の形態に従う計測器３３の概略構成図である。計測器３３は、入力部３６と、記憶部３７と、演算部３８とを含む。入力部は、たとえば、基準入射光量τ1、透過光量τ2、ライトトラップ入射光量τ3、反射光量τ4、又は数式（１Ａ）若しくは（１Ｂ）によって算出された全光線透過百分率ｐの入力を受け付けるように構成されている。入力部３６は、たとえば、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポートによって実現される。
【００７７】
記憶部３７は、入力部３６を介して取得された情報や、演算部３８によって実行される校正プログラムを記憶するように構成されている。この校正プログラムは、数式（１Ａ）又は（１Ｂ）によって算出された全光線透過百分率を校正するプログラムである。この校正プログラムの作成手順の一例を次に説明する。たとえば、予め正確な全光線透過百分率が明らかとなっている試料の全光線透過百分率ｐを数式（１Ａ）又は（１Ｂ）を用いて算出する。算出された全光線透過百分率ｐと予め分かっていた正確な全光線透過百分率とを比較することによって（すなわち、評価を行なった試料を用いて）、補正値を決定する。この補正値を考慮して、数式（１Ａ）又は（１Ｂ）によって算出された全光線透過百分率ｐを校正する校正プログラムを完成させる。記憶部３７は、たとえば、フラッシュメモリによって実現される。
【００７８】
演算部３８は、校正プログラムを実行するように構成されている。すなわち、演算部３８は、数式（１Ａ）又は（１Ｂ）によって算出された全光線透過百分率ｐを校正し、さらに高精度な全光線透過百分率を算出する処理を実行する。なお、入力部３６に、基準入射光量τ1、透過光量τ2、ライトトラップ入射光量τ3及び反射光量τ4が入力される場合には、演算部３８は、数式（１Ａ）又は（１Ｂ）を用いて全光線透過百分率ｐを算出可能としてもよい。演算部３８は、たとえば、プロセッサによって実現される。
【００７９】
この計測器３３によれば、数式（１Ａ）又は（１Ｂ）によって算出された全光線透過百分率ｐの精度をさらに向上させることができる。
【００８０】
［８．特徴］
以上のように、本実施の形態に従う全光線透過百分率の算出方法は、ＪＩＳ  Ｋ７３７５：２００８に規定されている、基準入射光量τ1、透過光量τ2、ライトトラップ入射光量τ3及び反射光量τ4を用いて試料の全光線透過百分率ｐを算出する方法である。この算出方法は、上記数式（１Ａ）又は数式（１Ｂ）に基づいて、全光線透過百分率ｐを算出するステップを含む。この方法によれば、変数ｘ及び全光線反射百分率ρtの大きさに拘わらず、高精度に全光線透過百分率ｐを算出することができる。
【００８１】
また、本実施の形態に従う試料の評価方法は、上記算出方法を用いて全光線透過百分率ｐを算出するステップと、算出された全光線透過百分率ｐに基づいて試料の評価を行なうステップとを含む。この評価方法によれば、正確な全光線透過百分率ｐに基づいて、試料の評価をより正確に行なうことができる。
【００８２】
また、本実施の形態に従う計測器３３は、上記評価方法による評価結果（補正値）に基づいて校正が行なわれている。
【符号の説明】
【００８３】
１０  装置、１５  積分球、１７  光源、２０  標準白色板、３０  測光器、３２  受光器、３３  計測器、３５  信号処理装置、３６  入力部、３７  記憶部、３８  演算部、４０  試験片、５０  ライトトラップ、ａ，ｂ，ｃ，ｄ  開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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