(57)【要約】【課題】現場で容易に連結することが可能となり、排水パイプとして用いる際も排水性のよい管状部材の継手構造を提供する。【解決手段】管状部材の継手構造１は、管状部材１０１の端部１０ａに形成される第１連結部２０と、管状部材１０２の端部１０ｂに形成されて第１連結部２０に連結される第２連結部３０とを備える。第１連結部２０は、管状部材１０１の外周面１１から突出されて螺旋状に配置される複数の第１外面山部２４と、管周方向Ｗで隣り合う第１外面山部２４の間に形成されて管軸方向Ｘに並べて配置される第１外面谷部２５とを有する。第２連結部３０は、管状部材１０２の内周面１２から突出されて螺旋状に配置される複数の第２内面山部３４と、管周方向Ｗで隣り合う第２内面山部３４の間に形成されて管軸方向Ｘに並べて配置される第２内面谷部３５を有し、第１連結部２０が挿通されて、第２内面山部３４が第１外面山部２４に嵌合される。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部材を管軸方向で連結するための管状部材の継手構造であって、
一方の管状部材の端部に形成される第１連結部と、他方の管状部材の端部に形成されて前記第１連結部に連結される第２連結部とを備え、
前記第１連結部は、一方の前記管状部材の外周面から突出されて管周方向で間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第１外面山部と、管周方向で隣り合う前記第１外面山部の間に形成される第１外面谷部とを有し、前記第１外面谷部が管軸方向に並べて配置され、
前記第２連結部は、他方の前記管状部材の内周面から突出されて螺旋状に配置される複数の第２内面山部と、管周方向で隣り合う前記第２内面山部の間に形成される第２内面谷部とを有し、前記第１連結部が挿通されて、前記第２内面山部が前記第１外面山部に嵌合されること
を特徴とする管状部材の継手構造。
【請求項２】
前記第１連結部は、前記第１外面山部に対向して一方の前記管状部材の内周面に形成される第１内面溝部と、前記第１外面谷部に対向して一方の前記管状部材の内周面に形成される第１内面谷部とを有し、前記第１外面谷部が管軸方向に並べて配置されること
を特徴とする請求項１記載の管状部材の継手構造。
【請求項３】
第１外面山部の管軸方向の長さは、第２内面山部の離間距離よりも短く、
第２内面山部の管軸方向の長さは、第１外面山部の離間距離よりも短いこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の管状部材の継手構造。
【請求項４】
第１外面山部の管周方向の幅は、第２内面谷部の管周方向の幅よりも長く、
第２内面山部の管周方向の幅は、第１外面谷部の管周方向の幅よりも長いこと
を特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の管状部材の継手構造。
【請求項５】
第１外面山部の管周方向の幅は、第１外面谷部の管周方向の幅よりも長く、
第２内面山部の管周方向の幅は、第２内面谷部の管周方向の幅よりも長いこと
を特徴とする請求項１〜４記載のいずれか１項に記載の管状部材の継手構造。
【請求項６】
前記第１連結部及び前記第２連結部の何れか一方又は両方に隣接される筒状の本管部を更に備え、
前記第１連結部は、前記本管部よりも縮径された縮径部に形成されること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管状部材の継手構造。
【請求項７】
前記第１連結部及び前記第２連結部の何れか一方又は両方に隣接される筒状の本管部を更に備え、
前記第２連結部は、前記本管部よりも拡径された拡径部に形成されること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管状部材の継手構造。
【請求項８】
一方の端部に形成される第１連結部と、他方の端部に形成される第２連結部とを備えた管状部材であって、
前記第１連結部は、前記管状部材の外周面から突出されて管周方向で間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第１外面山部と、管周方向で隣り合う前記第１外面山部の間に形成される第１外面谷部とを有し、前記第１外面谷部が管軸方向に並べて配置され、
前記第２連結部は、前記管状部材の内周面から突出されて螺旋状に配置される複数の第２内面山部を有し、前記管状部材とは異なる他の管状部材の前記第１連結部が挿通されて、前記第２内面山部が他の管状部材の前記第１外面山部に嵌合されること
を特徴とする管状部材。
【請求項９】
前記第１連結部及び前記第２連結部の何れか一方又は両方に隣接される筒状の本管部を更に備え、
前記本管部は、適宜間隔で水抜き孔が形成されること
を特徴とする請求項８に記載の管状部材。
【請求項１０】
管状部材を管軸方向で連結するための管状部材の施工方法であって、
一方の管状部材の端部に形成される第１連結部と、他方の管状部材の端部に形成される第２連結部とを連結する連結工程を備え、
前記連結工程では、一方の前記管状部材の外周面から突出されて管周方向で間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第１外面山部と、管周方向で隣り合う前記第１外面山部の間に形成されて管軸方向に並べて配置される第１外面谷部とを有する前記第１連結部を、他方の前記管状部材の内周面から突出されて螺旋状に配置される複数の第２内面山部を有する前記第２連結部に挿通し、前記第１連結部と前記第２連結部とを管周方向に相対回転させ、前記第２内面山部と前記第１外面山部とを嵌合すること
を特徴とする管状部材の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状部材を管軸方向で連結するための管状部材の継手構造、管状部材、及び管状部材の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、同径の管状部材同士を連結する技術として、例えば、特許文献１又は特許文献２の開示技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示される波形ねじ付薄肉管は、薄肉管本体の一方の管端部外面に全厚が波形螺旋状のテーパおねじを有し、他方の管端部内面に全厚が波形螺旋状のテーパめねじを有することを特徴とする。
【０００４】
特許文献２に開示される管状部材の連結構造は、管とは別の管継手を介して管状部材同士を連結する管状部材の連結構造であって、前記管状部材の開放端近傍の外周には、複数の凹部が所定間隔毎に螺旋状に形成されると共に、前記管継手の外周には、突状螺旋部が形成され、前記管継手の一方の端部が、前記環状部材に回転挿入されて前記環状部材の前記凹部が前記管継手の凸状螺旋部に係着され、かつ前記管状部材とは別の管状部材が、前記管継手の他方の端部に回転外嵌されて前記絶の管状部材の凹部が前記管継手の凸状螺旋部に係着され、前記管状部材同士が前記管継手を介して連結されていることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−４６２６０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３２７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自然斜面のみならず、鉄道や道路の施工に伴う盛土や切土、宅地造成地等の土砂部の斜面は、降水量が土砂部の浸透能力を超えてしまい地下水位が上昇したり土砂の含水比が高くなると崩壊してしまう場合がある。このため、土砂部内の水分を排水することで地下水位および土砂の含水比を低下させ斜面の崩落を防ぐ技術として、従来ねじ切りされた排水パイプが用いられている。
【０００７】
しかしながら、従来のねじ切りされた排水パイプは、排水パイプのねじ切りの目が極めて細かいため、排水パイプ同士を連結する際に土砂が噛んでしまう虞がある。そして、従来のねじ切りされた排水パイプは、仮に土砂が噛んでしまった場合には途中まで連結した排水パイプ同士を一度取り外して、その土砂を取り除いた上で再度排水パイプ同士を連結する必要があるため、現場で容易に連結することができず、ひいては施工コストが増大するという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献１の開示技術は、テーパおねじとテーパめねじとが管軸方向で連続して設けられることにより、排水パイプ等の斜面などの地盤に貫入する管状部材として用いられてこれらを連結する場合、テーパおねじとテーパめねじとの間で土砂が噛んでしまう虞がある。そして、特許文献１の開示技術は、仮に土砂が噛んでしまった場合には途中まで連結した管同士を一度取り外して、その土砂を取り除いた上で再度管同士を連結する必要があるため、現場で容易に連結することができず、施工コストが増大するという問題点があった。
【０００９】
特許文献２の開示技術は、管とは別の管継手が必要なため、現場で用いる部材数が増大し、管継手を介して管状部材同士を連結するものであるため、現場で容易に連結することができず、施工コストが増大するという問題点があった。
【００１０】
さらに、特許文献１及び特許文献２の開示技術では、管状部材の内部に土砂部の水分が流れる場合、いずれも継手箇所の内周面が全周にわたってコルゲート加工されている構造上、継手箇所で堆積する土砂によって流水が阻害されるため、土砂部に蓄積された水分を効率よく排出することが困難であった。
【００１１】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、現場で管状部材を容易に連結することが可能となるとともに、排水パイプとして用いる際も排水性のよい管状部材の継手構造、管状部材及び管状部材の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の管状部材の継手構造は、管状部材を管軸方向で連結するための管状部材の継手構造であって、一方の管状部材の端部に形成される第１連結部と、他方の管状部材の端部に形成されて前記第１連結部に連結される第２連結部とを備え、前記第１連結部は、一方の前記管状部材の外周面から突出されて管周方向で間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第１外面山部と、管周方向で隣り合う前記第１外面山部の間に形成される第１外面谷部とを有し、前記第１外面谷部が管軸方向に並べて配置され、前記第２連結部は、他方の前記管状部材の内周面から突出されて螺旋状に配置される複数の第２内面山部と、管周方向で隣り合う前記第２内面山部の間に形成される第２内面谷部とを有し、前記第１連結部が挿通されて、前記第２内面山部が前記第１外面山部に嵌合されることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の管状部材の継手構造は、請求項１記載の発明において、前記第１連結部は、前記第１外面山部に対向して一方の前記管状部材の内周面に形成される第１内面溝部と、前記第１外面谷部に対向して一方の前記管状部材の内周面に形成される第１内面谷部とを有し、前記第１外面谷部が管軸方向に並べて配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の管状部材の継手構造は、請求項１又は２記載の発明において、第１外面山部の管軸方向の長さは、第２内面山部の離間距離よりも短く、第２内面山部の管軸方向の長さは、第１外面山部の離間距離よりも短いことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の管状部材の継手構造は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、第１外面山部の管周方向の幅は、第２内面谷部の管周方向の幅よりも長く、第２内面山部の管周方向の幅は、第１外面谷部の管周方向の幅よりも長いことを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の管状部材の継手構造は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、第１外面山部の管周方向の幅は、第１外面谷部の管周方向の幅よりも長く、第２内面山部の管周方向の幅は、第２内面谷部の管周方向の幅よりも長いことを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の管状部材の継手構造は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記第１連結部及び前記第２連結部の何れか一方又は両方に隣接される筒状の本管部を更に備え、前記第１連結部は、前記本管部よりも縮径された縮径部に形成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の管状部材の継手構造は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発明において、前記第１連結部及び前記第２連結部の何れか一方又は両方に隣接される筒状の本管部を更に備え、前記第２連結部は、前記本管部よりも拡径された拡径部に形成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の管状部材は、一方の端部に形成される第１連結部と、他方の端部に形成される第２連結部とを備えた管状部材であって、前記第１連結部は、前記管状部材の外周面から突出されて管周方向で間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第１外面山部と、管周方向で隣り合う前記第１外面山部の間に形成される第１外面谷部とを有し、前記第１外面谷部が管軸方向に並べて配置され、前記第２連結部は、前記管状部材の内周面から突出されて螺旋状に配置される複数の第２内面山部を有し、前記管状部材とは異なる他の管状部材の前記第１連結部が挿通されて、前記第２内面山部が他の管状部材の前記第１外面山部に嵌合されることを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の管状部材は、請求項８に記載の発明において、前記第１連結部及び前記第２連結部の何れか一方又は両方に隣接される筒状の本管部を更に備え、前記本管部は、適宜間隔で水抜き孔が形成されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の管状部材の施工方法は、管状部材を管軸方向で連結するための管状部材の施工方法であって、一方の管状部材の端部に形成される第１連結部と、他方の管状部材の端部に形成される第２連結部とを連結する連結工程を備え、前記連結工程では、一方の前記管状部材の外周面から突出されて管周方向で間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第１外面山部と、管周方向で隣り合う前記第１外面山部の間に形成されて管軸方向に並べて配置される第１外面谷部とを有する前記第１連結部を、他方の前記管状部材の内周面から突出されて螺旋状に配置される複数の第２内面山部を有する前記第２連結部に挿通し、前記第１連結部と前記第２連結部とを管周方向に相対回転させ、前記第２内面山部と前記第１外面山部とを嵌合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
第１発明〜第１０発明によれば、第１連結部と第２連結部とが連結されるとき、一方の管状部材や他方の管状部材に土砂が付着していたとしても、土砂が第１外面山部や第２内面山部等に接触しながら、第１連結部の第１外面山部の間に形成される第１外面谷部及び第２内面山部の間に形成される第２内面谷部の何れか一方又は両方を通り、管状部材の外側に土砂が移動するので、土砂が噛むことなく、連結することが可能となる。
【００２３】
このため、従来のような連結途中の管状部材を一度取り外して土砂を取り除く作業を省略することができ、一方の管状部材と他方の管状部材とを現場で容易に連結することが可能となる。
【００２４】
また、第１発明〜第１０発明によれば、従来のように管とは別の管継手を用いることなく、第１連結部と第２連結部とにより、一方の管状部材と他方の管状部材とを直接連結するため、容易に連結することが可能となる。
【００２５】
特に、第２発明によれば、第1連結部は、前記第１外面谷部に対向して一方の前記管状部材の内周面に形成される第１内面谷部と有しており、管内部を流れる水分が第１内面谷部を通じて排出されるので、管内部に土砂が堆積するのを抑制し、管状部材の内部から水分を効率よく排出することが可能となる。
【００２６】
特に、第３発明によれば、第１外面山部の管軸方向の長さは、第２内面山部の離間距離よりも短く、第２内面山部の管軸方向の長さは、第１外面山部の離間距離よりも短いため、第１連結部と第２連結部とが管軸方向の相対移動できるものであり、第１連結部２０と第２連結部３０とが管軸方向に遊嵌状態で連結が可能となる。
【００２７】
特に、第４発明によれば、第１外面山部の管周方向の幅は、第２内面谷部の管周方向の幅よりも長く、第２内面山部の管周方向の幅は、第１外面谷部の管周方向の幅よりも長いため、第１連結部と第２連結部とを相対移動させたとしても、管軸方向で第１連結部と第２連結部とが脱離するのを防止することが可能となる。
【００２８】
特に、第５発明によれば、第１外面山部の管周方向の幅は、第１外面谷部の管周方向の幅よりも長く、第２内面山部の管周方向の幅は、第２内面谷部の管周方向の幅よりも長いため、第１連結部と第２連結部とを相対移動させたとしても、第１外面山部と第２内面山部が互いに案内されて連結しやすいとともに、第１連結部と第２連結部の強度を高めることが可能となる。
【００２９】
特に、第９発明によれば、適宜間隔で水抜き孔が形成されるため、土砂部の水分を水抜き孔を通じて集水して、排水することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を適用した管状部材の継手構造により連結された本発明を適用した管状部材が打ち込まれた土砂部の斜面を示す図である。
【図２】本発明を適用した管状部材の斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明を適用した管状部材の第１連結部の側面図であり、（ｂ）は、その管軸直交方向に平行する面で切った断面図である。
【図４】本発明を適用した管状部材の第１連結部を管軸方向に平行する面で切った側断面図であり、（ａ）は、第１外面山部を通る面で切った側断面図であり、（ｂ）は、第１外面谷部を通る面で切った側断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明を適用した管状部材の第２連結部の側面図であり、（ｂ）は、その管軸直交方向に平行する面で切った断面図である。
【図６】本発明を適用した管状部材の第２連結部を管軸方向に平行する面で切った側断面図であり、（ａ）は、第２内面山部を通る面で切った側断面図であり、（ｂ）は、第２内面谷部を通る面で切った側断面図である。
【図７】本発明を適用した管状部材の継手構造において、第１連結部と第２連結部とが相対回転される状態を示す一部破断側面図である。
【図８】本発明を適用した管状部材の継手構造において、第１連結部と第２連結部とを相対移動させた状態を示す一部破断側面図である。
【図９】本発明を適用した管状部材の継手構造を管軸方向に平行する面で切った側断面図であり、（ａ）は、第１外面山部を通る面で切った側断面図であり、（ｂ）は、第１外面谷部を通る面で切った側断面図である。
【図１０】本発明を適用した管状部材の施工方法において、管状部材を土砂部に打ち込んだ状態を示す図である。
【図１１】本発明を適用した管状部材の施工方法において、第１連結部と第２連結部とを相対回転させる状態を示す一部破断側面図である。
【図１２】本発明を適用した管状部材の施工方法において、第１連結部と第２連結部とを連結した状態を示す一部破断側面図である。
【図１３】本発明を適用した管状部材の施工方法において、連結した管状部材を土砂部に打ち込む状態を示す図である。
【図１４】本発明を適用した管状部材の施工方法において、管状部材の第２連結部を当該管状部材の第１連結部よりも下方側に配置するように、傾斜させた状態を示す図である。
【図１５】本発明を適用した管状部材の施工方法において、管状部材を土中構造物から土砂部に打ち込む状態を示す図である。
【図１６】（ａ）は、本発明を適用した管状部材の第１連結部の変形例の側面図であり、（ｂ）は、その管軸直交方向に平行する面で切った断面図である。
【図１７】本発明を適用した管状部材の第１連結部の変形例を管軸方向に平行する面で切った側断面図であり、（ａ）は、第１外面山部を通る面で切った側断面図であり、（ｂ）は、第１外面谷部を通る面で切った側断面図である。
【図１８】（ａ）は、本発明を適用した管状部材の第２連結部の変形例の側面図であり、（ｂ）は、その管軸直交方向に平行する面で切った断面図である。
【図１９】本発明を適用した管状部材の第２連結部の変形例を管軸方向に平行する面で切った側断面図であり、（ａ）は、第２内面山部を通る面で切った側断面図であり、（ｂ）は、第２内面谷部を通る面で切った側断面図である。
【図２０】本発明を適用した管状部材の継手構造の変形例を管軸方向に平行する面で切った側断面図であり、（ａ）は、第１外面山部を通る面で切った側断面図であり、（ｂ）は、第１外面谷部を通る面で切った側断面図である。
【図２１】（ａ）は、本発明を適用した管状部材の第１連結部において、第１外面山部の変形例の側面図であり、（ｂ）は、その管軸直交方向に平行する面で切った断面図である。
【図２２】本発明を適用した管状部材の第１連結部を管軸方向に平行する面で切った側断面図であり、（ａ）は、第１外面山部の変形例を通る面で切った側断面図であり、（ｂ）は、第１外面谷部を通る面で切った側断面図である。
【図２３】（ａ）は、本発明を適用した管状部材の第２連結部において、第２内面山部の変形例の側面図であり、（ｂ）は、その管軸直交方向に平行する面で切った断面図である。
【図２４】本発明を適用した管状部材の第２連結部の変形例を管軸方向に平行する面で切った側断面図であり、（ａ）は、第２内面山部の変形例を通る面で切った側断面図であり、（ｂ）は、第２内面谷部を通る面で切った側断面図である。
【図２５】本発明を適用した管状部材の継手構造を管軸方向に平行する面で切った側断面図であり、（ａ）は、第１外面山部の変形例を通る面で切った側断面図であり、（ｂ）は、第１外面谷部を通る面で切った側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を適用した管状部材の継手構造、管状部材、管状部材の施工方法の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、本発明を適用した管状部材１０を管軸方向Ｘで連結するためのものである。管状部材１０は、例えば図１に示すように、土砂部９の斜面９１に打ち込まれる。土砂部９は、鉄道や道路の施工に伴う盛土や切土、宅地造成地等であるが、このような人工的に形成されるものに限定されること無く、自然に形成された丘陵地、高台等であってもよい。この管状部材１０は、排水パイプとして用いられるものであり、雨水等の浸透水や上昇した地下水により土砂部９の浸透能力を超えた結果、土砂部９に蓄積された水分を排水するために設けられる。
【００３３】
管状部材１０は、図２に示すように、例えば、鋼管等が用いられて、鋼管の板厚が２．３ｍｍ程度とされている。特に強度面においてそれほど大きな支持力の負担が求められていないため、かかる板厚程度構成されていればよいが、これに限定されるものではなく、いかなる板厚で構成されていてもよい。管状部材１０は、管軸方向Ｘに延びて形成される。管軸方向Ｘに直交する方向を管軸直交方向Ｙとし、管状部材１０の周方向を管周方向Ｗとする。
【００３４】
管状部材１０は、一方の端部１０ａに形成される第１連結部２０と、他方の端部１０ｂに形成される第２連結部３０と、第１連結部２０及び第２連結部３０の何れか一方又は両方に隣接されて、管軸方向Ｘで同一径の円筒形状に形成される本管部１５とを備え、本管部１５には適宜間隔で水抜き孔１９を形成される。この管状部材１０は、第１連結部２０と第２連結部３０の間に本管部１５が配置される。
【００３５】
管状部材１０は、図３（ａ）に示すように、一方の端部１０ａに本管部１５よりも縮径されるように管軸方向Ｘで一定の勾配で傾斜された傾斜部２９と、傾斜部２９を介して縮径された最小径と均一径に形成されて管軸方向Ｘに延びる縮径部２３とが形成される。第１連結部２０は、本管部１５よりも縮径された縮径部２３に形成される。
【００３６】
第１連結部２０は、管状部材１０の外周面１１から外側に向けて突出されて管周方向Ｗで間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第１外面山部２４と、管周方向Ｗで隣り合う第１外面山部２４の間に形成される第１外面谷部２５とを有する。第１外面谷部２５は、管状部材１０の外周面１１であり、管状部材１０の外周面１１に対して凹凸が形成されないものとなる。
【００３７】
第１連結部２０は、管軸方向Ｘで長さＬ１で延びる第１外面山部２４が、管軸方向Ｘで離間距離Ｌ２で離間されて複数並べて配置される。第１外面山部２４は、管軸方向Ｘで隣り合う第１外面山部２４と、互いに略平行に配置される。そして、第１連結部２０は、第１外面谷部２５が管軸方向Ｘで並べて配置される。
【００３８】
第１連結部２０は、図３（ｂ）に示すように、管周方向Ｗで幅Ｂ１で延びる第１外面山部２４が複数形成され、管周方向Ｗで幅Ｂ２で延びる第１外面谷部２５が複数形成される。第１外面山部２４の幅Ｂ１は、第１外面谷部２５の幅Ｂ２よりも長くなる。
【００３９】
第１連結部２０は、図４（ａ）に示すように、エンボス加工が施されることで管状部材１０の外周面１１に矩形状に形成される第１外面山部２４と、第１外面山部２４に対向して管状部材１０の内周面１２に矩形状に形成される第１内面溝部２６とを有するものとなる。つまり、第１内面溝部２６は、管状部材１０の内周面１２が窪まされて管周方向Ｗで間隔を空けて螺旋状に配置されるものとなる。そして、第１外面山部２４は、鋼管の板厚程度を超えない高さで、例えば、１．３ｍｍ〜１．８ｍｍ程度で外周面１１よりも外側に突出される。
【００４０】
第１連結部２０は、図４（ｂ）に示すように、第１外面谷部２５に対向して管状部材１０の内周面１２に形成される第１内面谷部２７を有するものとなる。第１連結部２０は、図４（ａ）に示すように、管周方向Ｗで隣り合う第１内面溝部２６の間に第１内面谷部２７が形成される。第１内面谷部２７は、管状部材１０の内周面１２であり、管状部材１０の内周面１２に対して凹凸が形成されないものとなる。
【００４１】
管状部材１０は、図５（ａ）に示すように、他方の端部１０ｂが本管部１５と同一径に形成される。第２連結部３０は、本管部１５と均一径で形成される他方の端部１０ｂに形成される。
【００４２】
第２連結部３０は、管状部材１０の外周面１１が窪まされて管周方向Ｗで間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第２外面溝部３６と、管周方向Ｗで隣り合う第２外面溝部３６の間に形成される第２外面谷部３７と有する。第２外面谷部３７は、管状部材１０の外周面１１であり、管状部材１０の外周面１１に対して凹凸が形成されないものとなる。
【００４３】
第２連結部３０は、図５（ｂ）に示すように、管状部材１０の内周面１２から突出されて管周方向Ｗで間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第２内面山部３４と、管周方向Ｗで隣り合う第２内面山部３４の間に形成される第２内面谷部３５とを有する。第２内面谷部３５は、管状部材１０の内周面１２であり、管状部材１０の内周面１２に対して凹凸が形成されないものとなる。
【００４４】
第２連結部３０は、管周方向Ｗで幅Ｂ３で延びる第２内面山部３４が複数形成され、管周方向Ｗで幅Ｂ４で延びる第２内面谷部３５が複数形成される。第２内面山部３４の幅Ｂ３は、第２内面谷部３５の幅Ｂ４よりも長くなる。
【００４５】
第２連結部３０は、図６（ａ）に示すように、エンボス加工が施されることで管状部材１０の内周面１２に矩形状に形成される第２内面山部３４と、第２内面山部３４に対向して管状部材１０の外周面１１に矩形状に形成される第２外面溝部３６とを有するものとなる。そして、第２内面山部３４は、鋼管の板厚を超えないの高さで、例えば、１．３ｍｍ〜１．８ｍｍ程度で内周面１２よりも内側に突出される。
【００４６】
第２連結部３０は、管軸方向Ｘで長さＬ３で延びる第２内面山部３４が、管軸方向Ｘで離間距離Ｌ４で離間されて複数並べて配置される。第２内面山部３４は、管軸方向Ｘで隣り合う第２内面山部３４と、互いに略平行に配置される。
【００４７】
第２連結部３０は、図６（ｂ）に示すように、第２内面谷部３５に対向して管状部材１０の外周面１１に形成される第２外面谷部３７を有するものとなる。そして、第２内面谷部３５は、管軸方向Ｘで並べて配置される。
【００４８】
以下、連結する２つの管状部材１０のうち、一方の管状部材を管状部材１０１といい、他方の管状部材を管状部材１０２という。
【００４９】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、図７に示すように、一方の管状部材１０１の端部１０ａに形成される第１連結部２０と、他方の管状部材１０２の端部１０ｂに形成されて第１連結部２０に連結される第２連結部３０とを備える。このとき、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、一方の管状部材１０１の本管部１５と、他方の管状部材１０２の本管部１５とが均一径で形成され、第１連結部２０が本管部１５よりも縮径された縮径部２３に形成され、第２連結部３０が本管部１５と均一径で形成される他方の端部１０ｂに形成されるものとなる。
【００５０】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０が第２連結部３０に挿通され、第１連結部２０と第２連結部３０とが相対回転されることで、第２内面山部３４が第１外面山部２４に嵌合されて、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結される。
【００５１】
ここで、本発明を適用した管状部材１０は、図１に示すように、土砂部９の斜面９１に打ち込まれるものである。このため、本発明を適用した管状部材１０は、他の管状部材１０に連結される際に、管状部材１０に土砂が付着されやすい状況にある。
【００５２】
このとき、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、図７に示すように、第１連結部２０の第１外面谷部２５が管軸方向Ｘで並べて配置される。第１外面谷部２５は、管状部材１０１の外周面１１であり、管状部材１０１の外周面１１に対して凹凸が形成されないものとなる。また、第２連結部３０の第２内面谷部３５は、管状部材１０２の内周面１２であり、管状部材１０２の内周面１２に対して凹凸が形成されないものとなる。
【００５３】
このため、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結されるとき、仮に一方の管状部材１０１や他方の管状部材１０２に土砂Ｇが付着していたとしても、土砂Ｇが第１外面山部２４や第２内面山部３４等に接触しながら、第１連結部２０の第１外面山部２４の間に形成される第１外面谷部２５及び第２連結部３０の第２内面山部３４の間に形成される第２内面谷部３５の何れか一方又は両方を通り、他方の管状部材１０２の外側に土砂が移動するので、土砂が噛むことなく、一方の管状部材１０１と他方の管状部材１０２とを連結することが可能となる。
【００５４】
このように本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結されるとき、土砂Ｇが噛まずに互いを連結することができるため、従来のような連結途中の管状部材を一度取り外して土砂を取り除く作業を省略することができ、一方の管状部材１０１と他方の管状部材１０２とを現場で容易に連結することが可能となる。
【００５５】
また、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、図８に示すように、第１外面山部２４の長さＬ１が、第２内面山部３４の離間距離Ｌ４よりも短く、第２内面山部３４の長さＬ３が、第１外面山部２４の離間距離Ｌ２よりも短くなるものである。これにより、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、図中矢印Ｐ方向に向けて第１連結部２０と第２連結部３０とが相対移動できるものであり、いわば第１連結部２０と第２連結部３０とが管軸方向Ｘで遊嵌状態とされる。
【００５６】
このため、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結されるときに図中矢印Ｐ方向に向けて第１連結部２０と第２連結部３０とを１回又は複数回相対移動させることで、土砂Ｇが第１外面山部２４や第２内面山部３４等に接触しながら、第１連結部２０の第１外面山部２４の間に形成される第１外面谷部２５及び第２連結部３０の第２内面山部３４の間に形成される第２内面谷部３５の何れか一方又は両方を通り、他方の管状部材１０２の外側に土砂が移動するので、土砂が噛むことなく、一方の管状部材１０１と他方の管状部材１０２とを連結する効果を高めることが可能となる。
【００５７】
このように本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結されるとき、土砂Ｇが噛まずに互いを連結することができるため、従来のような連結途中の管状部材を一度取り外して土砂を取り除く作業を省略することができ、一方の管状部材１０１と他方の管状部材１０２とを現場で容易に連結する効果をより高めることが可能となる。
【００５８】
なお、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１外面山部２４の幅Ｂ１が、第２内面谷部３５の幅Ｂ４よりも長く、第２内面山部３４の幅Ｂ３が、第１外面谷部２５の幅Ｂ２よりも長くされる。これにより、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、図中矢印Ｐ方向に向けて第１連結部２０と第２連結部３０とを相対移動させたとしても、管軸方向Ｘで第１連結部２０と第２連結部３０とが脱離するのを防止することが可能となる。
【００５９】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、図９（ａ）に示すように、第１連結部２０と第２連結部３０とが相対回転されることで、第２内面山部３４が第１外面山部２４に嵌合されて、一方の管状部材１０１の端部１０ａに形成される傾斜部２９が、他方の管状部材１０２の端部１０ｂに当接された状態で、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結される。
【００６０】
このとき、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、図９（ｂ）に示すように、第１連結部２０の第１内面谷部２７が、管軸方向Ｘに並べて配置される。第１内面谷部２７は、一方の管状部材１０１の内周面１２であり、一方の管状部材１０１の内周面１２に対して凹凸が形成されないものとなる。このため、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、土砂部９に蓄積された水分を排水するときに、一方の管状部材１０１の内部で土砂が堆積するのを抑制し、一方の管状部材１０１の内部から水分を効率よく排出することが可能となる。
【００６１】
このとき、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、一方の管状部材１０１から他方の管状部材１０２に向けて水分が排水されるのが好ましい。本発明を適用した管状部材の継手構造１は、傾斜部２９が管軸方向Ｘに対して一定の勾配で傾斜されるものとなり、縮径部２３の内部を通って水分が排水されることとなるため、一方の管状部材１０１の内部から他方の管状部材１０２の内部へ向けて水分を効率よく排出することが可能となる。逆に、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、他方の管状部材１０２から一方の管状部材１０１に向けて水分が排水される場合には、他方の管状部材１０２の内部で縮径部２３の近傍に土砂が堆積しやすいものとなるためである。
【００６２】
また、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、従来のように管とは別の管継手を用いることなく、第１連結部２０と第２連結部３０とにより、一方の管状部材１０１と他方の管状部材１０２とを直接連結するため、容易に連結することが可能となる。
【００６３】
また、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１外面山部２４の幅Ｂ１が、第１外面谷部２５の幅Ｂ２よりも長く、第２内面山部３４の幅Ｂ３が、第２内面谷部の幅Ｂ４よりも長いため、第１連結部２０と第２連結部３０とを相対移動させたとしても、第１外面山部２４と第２内面山部３４が互いに案内されて連結しやすいとともに、第１連結部２０と第２連結部３０の連結強度を高めることが可能となる。
【００６４】
また、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、本管部１５に適宜間隔で水抜き孔１９が形成されるため、土砂部９の水分を水抜き孔１９を通じて集水して、排水することが可能となる。
【００６５】
次に、本発明を適用した管状部材の施工方法について、説明する。
【００６６】
本発明を適用した管状部材の施工方法は、本管部１５に適宜間隔で水抜き孔１９を形成させた管状部材１０を管軸方向Ｘで連結するための施工方法である。
【００６７】
本発明を適用した管状部材の施工方法は、一方の管状部材１０１の端部１０ａに形成される第１連結部２０と、他方の管状部材１０２の端部１０ｂに形成される第２連結部３０とを連結する連結工程を備える。
【００６８】
連結工程では、図１０に示すように、先ず、一方の管状部材１０１を、土砂部９の斜面９１に打ち込む。このとき、連結工程では、一方の管状部材１０１の第１連結部２０を土砂部９の斜面９１から突出されるように、一方の管状部材１０１の第２連結部３０側を土砂部９の斜面９１に打ち込む。連結工程では、一方の管状部材１０１の管軸方向Ｘを水平に対して傾斜させて、第１連結部２０が第２連結部３０よりも下方側に配置されるようにして、一方の管状部材１０１を土砂部９の斜面９１に打ち込む。
【００６９】
連結工程では、次に、土砂部９の斜面９１に打ち込んだ一方の管状部材１０１を、他方の管状部材１０２の第２連結部３０に挿通する。そして、連結工程では、図１１に示すように、第１連結部２０と第２連結部３０とを管周方向Ｗに相対回転させ、第２内面山部３４と第１外面山部２４とを嵌合する。
【００７０】
これにより、連結工程では、図７に示すように、一方の管状部材１０１や他方の管状部材１０２に土砂Ｇが付着していたとしても、土砂Ｇが第１外面山部２４や第２内面山部３４等に接触しながら、第１連結部２０の第１外面山部２４の間に形成される第１外面谷部２５及び第２連結部３０の第２内面山部３４の間に形成される第２内面谷部３５の何れか一方又は両方を通り、他方の管状部材１０２の外側に土砂が移動するので、土砂が噛むことなく、連結することが可能となる。
【００７１】
また、連結工程では、図８に示すように、図中矢印Ｐ方向に向けて第１連結部２０と第２連結部３０とを相対移動させてもよい。連結工程では、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結するときに図中矢印Ｐ方向に向けて第１連結部２０と第２連結部３０とを１回又は複数回相対移動させる。これにより、連結工程では、土砂Ｇが第１外面山部２４や第２内面山部３４等に接触しながら、第１連結部２０の第１外面山部２４の間に形成される第１外面谷部２５及び第２連結部３０の第２内面山部３４の間に形成される第２内面谷部３５の何れか一方又は両方を通り、他方の管状部材１０２の外側に土砂が移動するので、土砂が噛むことなく、連結する効果を高めることが可能となる。
【００７２】
連結工程では、図１２に示すように、更に第１連結部２０と第２連結部３０とを管周方向Ｗに相対回転させ、第２内面山部３４と第１外面山部２４とを嵌合して、一方の管状部材１０１の端部１０ａの傾斜部２９と、他方の管状部材１０２の端部１０ｂとを接触させて、一方の管状部材１０１の第１連結部２０と他方の管状部材１０２の第２連結部３０とを連結する。
【００７３】
連結工程では、次に、図１３に示すように、互いに連結した一方の管状部材１０１と他方の管状部材１０２とを、土砂部９の斜面９に向けて打ち込む。このとき、連結工程では、図１２に示すように、第２連結部３０が形成される他方の端部１０ｂが他方の管状部材１０２の本管部１５よりも拡径されることなく、他方の端部１０ｂの径が本管部１５の径と均一に形成されるものとなる。このため、連結工程では、土砂部９に打ち込まれる一方の管状部材１０１と他方の管状部材１０２とに作用する周面摩擦力を低減させることができ、円滑にこれらを打ち込むことが可能となる。
【００７４】
そして、連結工程では、上述した手順を所定の回数繰り返して、土砂部９の斜面９１に所定の本数だけ管状部材１０を打ち込んで、完了する。
【００７５】
本発明を適用した管状部材の施工方法では、管状部材１０１における第１連結部２０を管状部材１０１における第２連結部３０よりも下方側に配置されるように、管状部材１０１の管軸方向Ｘを水平に対して傾斜させて、土砂部９の斜面９１に打ち込まれる。このため、本発明を適用した管状部材の施工方法によれば、管状部材１０１の内部で排水される水分を外側に排出しやすくすることが可能となる。
【００７６】
なお、上述した本発明を適用した管状部材の施工方法では、連結工程において、図１４に示すように、管状部材１０の第２連結部３０を土砂部９の斜面９１から突出するように、管状部材１０の第１連結部２０側を土砂部９の斜面９１に打ち込んでもよい。このとき、連結工程では、管状部材１０の管軸方向Ｘを水平に対して傾斜させて、第２連結部３０が下方側に配置されるようにして、管状部材１０を土砂部９の斜面９１に打ち込む。
【００７７】
また、図１３、図１４のように管状部材１０を土砂部９の斜面９１に打ち込むことに限らず、例えば、図１５のように、土砂部９に打ち込まれる管状部材１０が集水井や排水トンネル等の土中構造物９９に接続されていてもよい。
【００７８】
なお、本発明を適用した管状部材１０は、縮径部２３に第１連結部２０が形成される形態について説明したが、他の実施形態によって具現化されてもよい。管状部材１０は、図１６（ａ）に示すように、本管部１５と同一径で形成される一方の端部１０ａに第１連結部２０が形成されるものであってもよい。
【００７９】
このとき、第１連結部２０は、図１６（ｂ）に示すように、管状部材１０の外周面１１から突出されて管周方向Ｗで間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第１外面山部２４と、管周方向Ｗで隣り合う第１外面山部２４の間に形成される第１外面谷部２５とを有する。
【００８０】
第１連結部２０は、図１７（ａ）に示すように、エンボス加工が施されることで管状部材１０の外周面１１に矩形状に形成される第１外面山部２４と、第１外面山部２４に対向して管状部材１０の内周面１２に矩形状に形成される第１内面溝部２６とを有するものとなる。
【００８１】
第１連結部２０は、図１７（ｂ）に示すように、第１外面谷部２５に対向して管状部材１０の内周面１２に形成される第１内面谷部２７を有するものとなる。第１内面谷部２７は、管状部材１０の内周面１２であり、管状部材１０の内周面１２に対して凹凸が形成されないものとなる。
【００８２】
管状部材１０は、図１８（ａ）に示すように、他方の端部１０ｂに本管部１５よりも拡径されるように管軸方向Ｘで一定の勾配で傾斜された傾斜部３９と、傾斜部３９を介して拡径された最大径と均一径に形成される拡径部３３とが形成される。第２連結部３０は、本管部１５よりも拡径された拡径部３３に形成される。
【００８３】
第２連結部３０は、管状部材１０の外周面１１が窪まされて管周方向Ｗで間隔を空けて螺旋状に配置される第２外面溝部３６と、管周方向Ｗで隣り合う第２外面溝部３６の間に形成される第２外面谷部３７と有する。第２外面谷部３７は、管状部材１０の外周面１１であり、管状部材１０の外周面１１に対して凹凸が形成されないものとなる。
【００８４】
第２連結部３０は、図１８（ｂ）に示すように、管状部材１０の内周面１２から突出されて管周方向Ｗで間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第２内面山部３４と、管周方向Ｗで隣り合う第２内面山部３４の間に形成される第２内面谷部３５とを有する。第２内面谷部３５は、管状部材１０の内周面１２であり、管状部材１０の内周面１２に対して凹凸が形成されないものとなる。
【００８５】
第２連結部３０は、管周方向Ｗで幅Ｂ３で延びる第２内面山部３４が複数形成され、管周方向Ｗで幅Ｂ４で延びる第２内面谷部３５が複数形成される。第２内面山部３４の幅Ｂ３は、第２内面谷部３５の幅Ｂ４よりも長くなる。
【００８６】
第２連結部３０は、図１９（ａ）に示すように、エンボス加工が施されることで管状部材１０の内周面１２に矩形状に形成される第２内面山部３４と、第２内面山部３４に対向して管状部材１０の外周面１１に矩形状に形成される第２外面溝部３６とを有するものとなる。
【００８７】
第２連結部３０は、管軸方向Ｘで長さＬ３で延びる第２内面山部３４が、管軸方向Ｘで離間距離Ｌ４で離間されて複数並べて配置される。第２内面山部３４は、管軸方向Ｘで隣り合う第２内面山部３４と、互いに略平行に配置される。
【００８８】
第２連結部３０は、図１９（ｂ）に示すように、第２内面谷部３５に対向して管状部材１０の外周面１１に形成される第２外面谷部３７を有するものとなる。そして、第２外面谷部３７は、管軸方向Ｘで並べて配置される。
【００８９】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、図２０（ａ）に示すように、一方の管状部材１０１の端部１０ａに形成される第１連結部２０と、他方の管状部材１０２の端部１０ｂに形成されて第１連結部２０に連結される第２連結部３０とを備える。このとき、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、一方の管状部材１０１の本管部１５と、他方の管状部材１０２の本管部１５とが均一径で形成され、第１連結部２０が本管部１５と均一径で形成される一方の端部１０ａに形成され、第２連結部３０が本管部１５よりも拡径された拡径部３３に形成されるものとなる。
【００９０】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０が第２連結部３０に挿通され、第１連結部２０と第２連結部３０とが相対回転されることで、第２内面山部３４が第１外面山部２４に嵌合されて、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結される。
【００９１】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結されるとき、一方の管状部材１０１や他方の管状部材１０２に土砂が付着していたとしても、土砂が第１外面山部２４や第２内面山部３４等に接触しながら、第１連結部２０の第１外面山部２４の間に形成される第１外面谷部２５及び第２連結部３０の第２内面山部３４の間に形成される第２内面谷部３５の何れか一方又は両方を通り、他方の管状部材１０２の外側に土砂が移動するので、土砂が噛むことなく、連結することが可能となる。
【００９２】
このため、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結されるとき、土砂が噛まずに互いを連結することができるため、従来のような連結途中の管状部材を一度取り外して土砂を取り除く作業を省略することができ、一方の管状部材１０１と他方の管状部材１０２とを現場で容易に連結することが可能となる。
【００９３】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０と第２連結部３０とが相対回転されることで、第２内面山部３４が第１外面山部２４に嵌合されて、他方の管状部材１０２の端部１０ｂに形成される傾斜部３９が、一方の管状部材１０１の端部１０ａに当接された状態で、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結される。
【００９４】
このとき、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、図２０（ｂ）に示すように、第１連結部２０の第１内面谷部２７が、管軸方向Ｘに並べて配置される。このとき、第１内面谷部２７は、一方の管状部材１０１の内周面１２であり、一方の管状部材１０１の内周面１２に対して凹凸が形成されないものとなる。このため、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、土砂部９に蓄積された水分を排水するときに、一方の管状部材１０１の内部で土砂が堆積するのを抑制し、一方の管状部材１０１の内部から水分を効率よく排出することが可能となる。
【００９５】
そして本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０が形成される一方の端部１０ａが本管部１５よりも縮径されることなく、一方の端部１０ａの径が本管部１５の径と同一で形成されるものとなる。このため、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、一方の管状部材１０１の本管部１５と、他方の管状部材１０２の本管部１５とを同一径とすることができるため、一方の管状部材１０１の内部と、他方の管状部材１０２の内部とを流れる水分を効率よく排出することが可能となる。
【００９６】
また、本発明を適用した管状部材１０は、第１連結部２０の第１外面山部２４が矩形状に形成されるのではなく、図２１（ａ）に示すように、外周面１１から半球状に突出されて形成された半球突起部２４ａにより第１外面山部２４が形成されてもよい。
【００９７】
このとき、第１連結部２０は、図２１（ｂ）に示すように、複数（図示では４個）の半球突起部２４ａにより、第１外面山部２４が形成されるものとなる。第１外面山部２４を構成する４つの半球突起部２４ａは、互いにわずかに隙間を設けて互いに近接されて配置されるものとなる。
【００９８】
このときであっても、第１連結部２０は、管状部材１０の外周面１１から突出されて管周方向Ｗで間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第１外面山部２４と、管周方向Ｗで隣り合う第１外面山部２４の間に形成される第１外面谷部２５とを有する。第１連結部２０は、第１外面谷部２５が管軸方向Ｘで並べて配置される。
【００９９】
第１連結部２０は、図２２（ａ）に示すように、エンボス加工が施されることで管状部材１０の外周面１１により形成される第１外面山部２４と、第１外面山部２４に対向して管状部材１０の内周面１２により形成される第１内面溝部２６とを有するものとなる。このとき、第１連結部２０は、半球突起部２４ａに対向して半球溝部２６ａが形成され、半球溝部２６ａは、内周面１２が窪まされて形成されるものとなる。
【０１００】
第１連結部２０は、図２２（ｂ）に示すように、第１外面谷部２５に対向して管状部材１０の内周面１２に形成される第１内面谷部２７を有するものとなる。第１内面谷部２７は、管状部材１０の内周面１２であり、管状部材１０の内周面１２に対して凹凸が形成されないものとなる。
【０１０１】
また、第２連結部３０は、図２３（ａ）に示すように、外周面１１が半球状に窪まされて形成された半球溝部３６ａにより第２外面溝部３６が形成されてもよい。
【０１０２】
第２連結部３０は、管状部材１０の内周面１２が窪ませて管周方向Ｗで間隔を空けて螺旋状に配置される第２外面溝部３６と、管周方向Ｗで隣り合う第２外面溝部３６の間に形成される第２外面谷部３７と有する。第２外面谷部３７は、管状部材１０の外周面１１であり、管状部材１０の外周面１１に対して凹凸が形成されないものとなる。
【０１０３】
第２連結部３０は、図２３（ｂ）に示すように、管状部材１０の内周面１２から突出されて管周方向Ｗで間隔を空けて螺旋状に配置される複数の第２内面山部３４と、管周方向Ｗで隣り合う第２内面山部３４の間に形成される第２内面谷部３５とを有する。第２連結部３０は、複数（図示では４個）の内周面１２から半球状に突出されて形成される半球突起部３４ａにより、第２内面山部３４が形成されるものとなる。第２内面谷部３５は、管状部材１０の内周面１２であり、管状部材１０の内周面１２に対して凹凸が形成されないものとなる。
【０１０４】
第２連結部３０は、管周方向Ｗで幅Ｂ３で延びる第２内面山部３４が複数形成され、管周方向Ｗで幅Ｂ４で延びる第２内面谷部３５が複数形成される。第２内面山部３４の幅Ｂ３は、第２内面谷部３５の幅Ｂ４よりも長く形成される。
【０１０５】
第２連結部３０は、図２４（ａ）に示すように、エンボス加工が施されることで管状部材１０の内周面１２に形成される第２内面山部３４と、第２内面山部３４に対向して管状部材１０の外周面１１に矩形状に形成される第２外面溝部３６とを有するものとなる。このとき、第２連結部３０は、半球溝部３６ａに対向して半球突起部３４ａが形成されるものとなる。
【０１０６】
第２連結部３０は、管軸方向Ｘで長さＬ３で延びる第２内面山部３４が、管軸方向Ｘで離間距離Ｌ４で離間されて複数並べて配置される。
【０１０７】
第２連結部３０は、図２４（ｂ）に示すように、第２内面谷部３５に対向して管状部材１０の外周面１１に形成される第２外面谷部３７を有するものとなる。第２連結部３０は、第２内面谷部３５が管軸方向Ｘで並べて配置される。
【０１０８】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、図２５に示すように、半球突起部２４ａにより形成された第１外面山部２４を有する第１連結部２０と、半球突起部３４ａにより形成された第２内面山部３４を有する第２連結部３０とが連結されるものであってもよい。
【０１０９】
このときであっても、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０が第２連結部３０に挿通され、第１連結部２０と第２連結部３０とが相対回転されることで、第２内面山部が第１外面山部に嵌合されて、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結される。
【０１１０】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結されるとき、一方の管状部材１０１や他方の管状部材１０２に土砂が付着していたとしても、土砂が第１外面山部２４や第２内面山部３４等に接触しながら、第１連結部２０の第１外面山部２４の間に形成される第１外面谷部２５及び第２連結部３０の第２内面山部３４の間に形成される第２内面谷部３５の何れか一方又は両方を通り、他方の管状部材１０２の外側に土砂が移動するので、土砂が噛むことなく、連結することが可能となる。
【０１１１】
このように本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結されるとき、土砂が噛まずに互いを連結することができるため、従来のような連結途中の管状部材を一度取り外して土砂を取り除く作業を省略することができ、一方の管状部材１０１と他方の管状部材１０２とを現場で容易に連結することが可能となる。
【０１１２】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０と第２連結部３０とが相対回転されることで、第２内面山部が第１外面山部に嵌合されて、一方の管状部材１０１の端部１０ａに形成される傾斜部２９が、他方の管状部材１０２の端部１０ｂに当接された状態で、第１連結部２０と第２連結部３０とが連結される。
【０１１３】
このとき、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、第１連結部２０の第１内面谷部２７が、管軸方向Ｘに並べて配置される。このとき、第１内面谷部２７は、一方の管状部材１０１の内周面１２であり、一方の管状部材１０１の内周面１２に対して凹凸が形成されないものとなる。このため、本発明を適用した管状部材の継手構造１は、土砂部９に蓄積された水分を排水するときに、一方の管状部材１０１の内部で土砂が堆積するのを抑制し、一方の管状部材１０１の内部から水分を効率よく排出することが可能となる。
【０１１４】
本発明を適用した管状部材の継手構造１は、従来のように管とは別の管継手を用いることなく、第１連結部２０と第２連結部３０とにより、一方の管状部材１０１と他方の管状部材１０２とを直接連結するため、容易に連結することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１５】
１        ：継手構造
１０      ：管状部材
１０１    ：管状部材
１０２    ：管状部材
１０ａ    ：端部
１０ｂ    ：端部
１１      ：外周面
１２      ：内周面
１５      ：本管部
１９      ：水抜き孔
２０      ：第１連結部
２３      ：縮径部
２４      ：第１外面山部
２４ａ    ：半球突起部
２５      ：第１外面谷部
２６      ：第１内面溝部
２６ａ    ：半球溝部
２７      ：第１内面谷部
２９      ：傾斜部
３０      ：第２連結部
３３      ：拡径部
３４      ：第２内面山部
３４ａ    ：半球突起部
３５      ：第２内面谷部
３６      ：第２外面溝部
３６ａ    ：半球溝部
３７      ：第２外面谷部
３９      ：傾斜部
９        ：土砂部
９１      ：斜面
Ｂ１      ：第１外面山部の幅
Ｂ２      ：第２外面谷部の幅
Ｂ３      ：第２内面山部の幅
Ｂ４      ：第２内面谷部の幅
Ｌ１      ：第１外面山部の長さ
Ｌ２      ：第１外面山部の離間距離
Ｌ３      ：第２内面山部の長さ
Ｌ４      ：第２内面山部の離間距離
Ｇ        ：土砂
Ｗ        ：管周方向
Ｘ        ：管軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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