(57)【要約】【課題】  厚みの異なる緩衝材を組み合わせて配置し、それぞれの緩衝材が異なる圧縮比率で床材を保持することで、効果的に遮音性能を向上させる遮音床構造を提供する。【解決手段】  梁の上面に複数の緩衝材が配置され、緩衝材の上面に複数の床板を敷設する遮音床構造であって、緩衝材は、厚みの厚い第一緩衝材と、厚みの薄い第二緩衝材と、を有し、第一緩衝材と第二緩衝材とが、梁の上面の床板が延在する方向に並設されており、第一緩衝材が床板の荷重を受けて圧縮されることで床板が第二緩衝材と接するように構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁の上面に緩衝材が配置され、前記緩衝材の上面に複数の床板を敷設する遮音床構造であって、
前記緩衝材は、厚みの厚い第一緩衝材と、厚みの薄い第二緩衝材と、を有し、
前記第一緩衝材と前記第二緩衝材とが、前記梁の上面の前記床板が延在する方向に並設されており、前記第一緩衝材が前記床板の荷重を受けて圧縮されることで前記床板が前記第二緩衝材と接するように構成されている、
ことを特徴とする遮音床構造。
【請求項２】
前記第一緩衝材と前記第二緩衝材とは、同じ硬度で構成されている、
請求項１に記載の遮音床構造。
【請求項３】
前記第二緩衝材は、前記第一緩衝材よりも硬度が高く構成されている、
請求項１に記載の遮音床構造。
【請求項４】
前記第一緩衝材及び前記第二緩衝材は、隣り合う前記床板の間に延在するように配置されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮音床構造。
【請求項５】
前記第一緩衝材及び前記第二緩衝材は、前記梁の上面の各前記床板の部分に、単独で配置又は一定間隔で複数配置されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の遮音床構造。
【請求項６】
前記第一緩衝材及び前記第二緩衝材は、硬度が、デュロメータ  タイプＡの硬度で３０〜６０の範囲である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の遮音床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁の上に複数の床板を敷設して構成する遮音床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プレハブ系の建築の集合住宅などにおいては、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）や押出成形セメント板などの床板を梁上に敷設し、その上に木質系床材を仕上げ材として敷設することが行われている。このような集合住宅などにおいては、特に上層階の音が下層階にあたえる影響は顕著である。このため、従来より、床の遮音性能を上げるべく、種々の材料の組合せによる工法が採用されている。しかし、種々の材料の組合せによる工法は、コストが高くなると共に施工時に複雑な工程が必要になり、時間と労力を要する。
【０００３】
床板の衝撃音には、軽量衝撃音と重量衝撃音とがある。軽量衝撃音については、床の仕上げ材（フローリング材）等によって改善が可能である。一方、重量衝撃音については、施工する床材の材質によって決まってしまう。このため、設計段階から重量衝撃音に対する遮音性能の優れた床材を選択して施工する必要がある。
【０００４】
重量衝撃音を緩和させる構造として、例えば押出成形セメント板の床板に砂状体を封入して遮音性能を向上させるものがある。しかし、この方法は、施工性やコスト面で十分なものとはいえない。
【０００５】
特に重量衝撃音の低音域（例えば、２５０Ｈｚ以下）の音の遮音は難しく、従来は床板の厚みを上げて重量を重くし、遮音性能を確保することも行われている。しかし、床板の重量が増加すると床を支える下地鉄骨が大きくなり、コストアップの要因につながる。
【０００６】
また、プレハブ系の住宅では、部材が規格化されていることから、床板の種類によって厚みやモジュールを変えることができず、決められた範囲内で必要な遮音性能を得なければならない。遮音性能によって床板の寸法が変われば、床板の種類によって躯体の設計を変更しなければならず、部材を規格化するプレハブ系の住宅では大幅なコストアップになる。
【０００７】
図９は、従来の床構造１００を示す斜視図である。床板として押出成形セメント板１１０を例にしている。この床構造１００は、梁１２０の上面の押出成形セメント板１１０が延在する方向（並設される方向）に緩衝材１３０が設けられている。そして、緩衝材１３０の上に押出成形セメント板１１０が敷設されている。押出成形セメント板１１０の上面には、パーティクルボード１１１が設けられ、パーティクルボード１１１の上にフローリング材１１２が設けられている。このような床構造１００においては、特に、梁１２０の上に置かれた押出成形セメント板１１０は上部からの振動をパーティクルボード（仕上げ材）１１１から受け、梁１２０に伝搬する。このため、この振動を防止することが遮音性能を向上させる上で重要となる。
【０００８】
この種の先行技術として、構造部材間の固定度が低い低固定度建物の防音床構造がある（例えば、特許文献１参照）。この防音床構造は、床基版と、床基版を支持する支持構造部材と、床基版と支持構造部材との間の防音部材と、を備えている。そして、防音部材が、床基版に衝撃が加わったときの衝撃力を緩和し、支持構造部材への衝撃力の振動伝達を抑制している。しかし、この構造では、遮音性能を得るために、特定の反発弾性率（低反発）を有する防音部材を用いる必要があり汎用性がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１６１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、乾式床パネルによって床材を構成する場合、鉄骨躯体の梁伏せ状態により、床材の割付けが決り、各種大きさの床材が敷設される。このため、床材は、割付けによって決まる大きさにより重量も異なる。床材と梁の間に緩衝目的で設けられる緩衝材が受ける重量は、その上に載る床材の大きさにより決まる。そのため、緩衝材が受ける重量は一定にならない。
【００１１】
このため、あまりに柔らかい緩衝材を用いると床材の大きさの達いから、緩衝材の沈み込み量が異なり、床面の高さが一定にならない。これを防ぐために、なるべく沈み込みの少ない硬い緩衝材を選定した場合、緩衝効果が少なくなり床の遮音性の面で効果が期待できなくなる。また、緩衝材の効果を向上した高性能な緩衝材も多数開発されているが、これら緩衝材はコストも高く、さらに使用する緩衝材の数も多くなることから床構造全体のコストアップとなる。その他、沈み込みを防ぐために、硬質のスペーサーなどを用いることも考えられるが、この場合、緩衝材を単独で用いる場合に比べて遮音性能の低下が考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明者は、コストアップを抑えて遮音性能の向上を図ることができる遮音床構造について鋭意研究した。そして、本発明者は、厚みの異なる緩衝材を組み合わせて配置して、それぞれの緩衝材が異なる圧縮比率で床材を保持するようにすれば効果的に遮音性能を向上させることを見出した。
【００１３】
本発明に係る遮音床構造は、梁の上面に緩衝材が配置され、前記緩衝材の上面に複数の床板を敷設する遮音床構造であって、前記緩衝材は、厚みの厚い第一緩衝材と、厚みの薄い第二緩衝材と、を有し、前記第一緩衝材と前記第二緩衝材とが、前記梁の上面の前記床板が延在する方向に並設されており、前記第一緩衝材が前記床板の荷重を受けて圧縮されることで前記床板が前記第二緩衝材と接するように構成されている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「床板が延在する方向」は、床板を並べて敷設する方向をいう。
【００１４】
この構成により、厚みの厚い第一緩衝材を圧縮した状態で厚みの薄い第二緩衝材によって床板を受ける。これにより、第二緩衝材によって床面の高さを一定に保つことができる。そして、圧縮された厚みの厚い第一緩衝材で荷重を受けて衝撃音を低減し、遮音性能の向上を図ることができる。しかも、厚みの薄い第二緩衝材により、第一緩衝材が過度に圧縮されることを防止すると共に、梁のフランジ部の振動を抑えることができる。よって、床面を保持した状態で遮音効果の向上を図ることができる。
【００１５】
また、前記第一緩衝材と前記第二緩衝材とは、同じ硬度で構成されていてもよい。このように構成すれば、厚みの異なる第一緩衝材と第二緩衝材とを、同じ硬度の緩衝材で構成して緩衝材のコスト低減を図ることができる。
【００１６】
また、前記第二緩衝材は、前記第一緩衝材よりも硬度が高く構成されていてもよい。このように構成すれば、厚みの厚い第一緩衝材を大きく撓ませて遮音効果を発揮し、硬度が高く厚みの薄い第二緩衝材で床面の高さを一定に保つようにできると共に、梁のフランジ部の振動をより抑えることができる。
【００１７】
また、前記第一緩衝材及び前記第二緩衝材は、隣り合う前記床板の間に延在するように配置されていてもよい。このように構成すれば、複数の床板の接続部分に緩衝材を配置して、遮音効果の向上と床面保持とを図ることができる。
【００１８】
また、前記第一緩衝材及び前記第二緩衝材は、前記梁の上面の各前記床板の部分に、単独で配置又は一定間隔で複数配置されていてもよい。このように構成すれば、各床板の部分毎に、適切な範囲に緩衝材を配置して、遮音効果の向上と床面保持とを図ることができる。
【００１９】
また、前記第一緩衝材及び前記第二緩衝材は、硬度が、デュロメータ  タイプＡの硬度で３０〜６０の範囲であってもよい。このように構成すれば、比較的やわらかい材質の緩衝材を用いて床面の高さを保持した状態で、床衝撃音の低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、並設された厚みの異なる緩衝材に遮音と床面保持の機能をそれぞれ分担させることで、コストアップを抑えて遮音性能の向上と床面保持とを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る遮音床構造を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す遮音床構造における緩衝材の配置例を示す図面であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図３】図３は、図１に示す遮音床構造における緩衝材の異なる配置例を示す図面であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図４】図４（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明に係る遮音床構造における緩衝材のさらに異なる配置例を示す平面図である。
【図５】図５（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明に係る遮音床構造における緩衝材のさらに異なる配置例を示す平面図である。
【図６】図６は、従来の床構造における遮音性能の試験結果を示す床衝撃音レベルのグラフである。
【図７】図７は、図１に示す遮音床構造における遮音性能の第１試験例の結果を示す床衝撃音レベルのグラフである。
【図８】図８は、図１に示す遮音床構造における遮音性能の第２試験例の結果を示す床衝撃音レベルのグラフである。
【図９】図９は、従来の床構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、床板として押出成形セメント板１０を用いた遮音床構造１を例に説明する。また、梁２０としてＨ形鋼を例に説明する。梁２０は、上下にフランジ部２１が位置し、ウエブ部２２が上下方向を向いた状態となっている。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における上下左右方向の概念は、図１に示す遮音床構造１を矢印Ｖの方向から見た状態における上下左右方向の概念と一致するものとする。
【００２３】
（遮音床構造の全体構成）
図１及び図２に基づいて、この実施形態に係る遮音床構造１について説明する。図２では、押出成形セメント板１０を二点鎖線で示す。以下の説明では、Ｈ形鋼を用いた梁２０のフランジ部２１における片側のみの配置例で説明する。
【００２４】
この実施形態の遮音床構造１は、梁２０の上面の押出成形セメント板１０が延在する方向（押出成形セメント板１０を並設する梁２０の延びる方向）に、第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とが延在している。第一緩衝材３０（以下の図では、クロスハッチングで示す）は、厚みが厚く形成されている。第二緩衝材３５は、厚みが薄く形成されている。これら２種類の厚みが異なる第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とが、梁２０の上面の押出成形セメント板１０の延在する方向に対して直交する方向に平行して複数配置されている。
【００２５】
また、この実施形態では、梁２０のフランジ部２１上面の中心側（ウエブ部２２側）に第一緩衝材３０が設けられ、縁側に第二緩衝材３５が設けられている。この例では、第一緩衝材３０及び第二緩衝材３５は、同じ長さのものとなっている。第一緩衝材３０及び第二緩衝材３５は、同じ材質のものを用いることができる。第一緩衝材３０及び第二緩衝材３５は、同じ硬度のものを用いることができる。この例では、第二緩衝材３５の厚みＨ２が、第一緩衝材３０の厚みＨ１に対して約０．７５倍となっている。第一緩衝材３０の厚みＨ１と第二緩衝材３５の厚みＨ２は一例である。例えば、第二緩衝材３５の厚みは、第一緩衝材３０の厚みに対して０．５〜０．９倍が好ましい。この範囲より小さいと、第一緩衝材３０の圧縮率が大きくなる。この範囲より大きいと、第二緩衝材３５の圧縮率が大きくなり、第二緩衝材３５から梁２０に伝わる振動が大きくなり遮音性能が低下する。
【００２６】
第一緩衝材３０及び第二緩衝材３５の材質としては、天然ゴム、合成天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴムなどを用いることができる。また、これらの発泡体を用いることができる。
【００２７】
第一緩衝材３０及び第二緩衝材３５の硬度としては、ＪＩＳ  Ｋ６２５３におけるデュロメータ  タイプＡにおける硬度が、２０〜８０の範囲がよく、より好ましくは３０〜６０の範囲がよい。この範囲より低いと第二緩衝材３５を含めて圧縮されてしまい、遮音性能が低下する。また、この範囲より高いと第一緩衝材３０から梁２０に伝わる振動が大きくなり遮音性能が低下する。
【００２８】
また、第一緩衝材３０と第二緩衝材３５の硬度は、上記範囲内の硬度においてそれぞれ同じ硬度でも異なる硬度であってもよい。第一緩衝材３０と第二緩衝材３５との硬度を異ならせる場合、第一緩衝材３０の硬度は第二緩衝材３５の硬度よりも低くするのが望ましい。これは第一緩衝材３０の硬度が高い場合には、圧縮された状態で押出成形セメント板１０から第一緩衝材３０に伝わる振動が大きくなり、遮音性能が低下するからである。
【００２９】
第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とは、床板として使用する押出成形セメント板１０の大きさや、設定する遮音性能に合わせて、大きさ、材質、配置数を決定することができる。特に、第一緩衝材３０は、押出成形セメント板１０の重量に応じて、第一緩衝材３０が第二緩衝材３５の厚みまで圧縮されるように厚みを設定することができる。
【００３０】
そして、第一緩衝材３０と第二緩衝材３５の上に載るように、押出成形セメント板１０が敷設されている。押出成形セメント板１０は、梁２０の延びる方向に複数枚が敷設される。押出成形セメント板１０の上面には、図１に示すように、パーティクルボード１１が設けられ、パーティクルボード１１の上にフローリング材１２が設けられる。
【００３１】
このような遮音床構造１によれば、第一緩衝材３０は押出成形セメント板１０、パーティクルボード１１及びフローリング材１２の荷重を受けて圧縮される。そして、押出成形セメント板１０が第二緩衝材３５に接する。第二緩衝材３５は多少圧縮されるが、押出成形セメント板１０などの重量を受けて床面の高さを一定に保つことができる。また、第二緩衝材３５により、第一緩衝材３０が過度に圧縮されることを防止することができる。そして、第二緩衝材３５で沈み込みが防がれた押出成形セメント板１０は、梁２０との間に圧縮された第一緩衝材３０が介在している。これにより、圧縮された第一緩衝材３０で押出成形セメント板１０から梁２０に伝搬する重量衝撃音を効果的に低減すると共に、第二緩衝材３５で梁２０のフランジ部２１の振動も抑えることで遮音性能の向上を図ることが可能となる。
【００３２】
（緩衝材の異なる配置例）
図３に示すように、第一緩衝材３０及び第二緩衝材３５は、梁２０の延在する方向において、異なる長さとすることができる。この例では、第二緩衝材３５が長く、第一緩衝材３０が短く形成されている。第一緩衝材３０は、第二緩衝材３５の長手方向の中央部分にのみ配置されている。この例の場合、第一緩衝材３０の厚みが第二緩衝材３５の厚みに比べて２倍程度となっており、第一緩衝材３０が大きく圧縮される。第一緩衝材３０は、圧縮率が大きいため、上記図２の例に比べて厚みを厚くしてもよい。第一緩衝材３０と第二緩衝材３５との組み合わせは、これらに限定されるものではない。
【００３３】
このように第一緩衝材３０及び第二緩衝材３５が配置された遮音床構造１によっても、図１に示すように、上面に押出成形セメント板１０、パーティクルボード１１及びフローリング材１２が設けられ、第一緩衝材３０は、これらの重みで圧縮される。これにより、第一緩衝材３０は第二緩衝材３５の厚みまで圧縮される。第二緩衝材３５は、押出成形セメント板１０、パーティクルボード１１及びフローリング材１２の重量を受けて、押出成形セメント板１０（床材）の高さ（レベル）を一定に保つことができる。
【００３４】
第二緩衝材３５で沈み込みが防がれた押出成形セメント板１０は、梁２０との間に圧縮された第一緩衝材３０が介在している。これにより、圧縮された第一緩衝材３０で押出成形セメント板１０から梁２０に伝搬する重量衝撃音を効果的に低減すると共に、第二緩衝材３５で梁２０のフランジ部２１の振動も抑えることで遮音性能の向上を図ることが可能となる。
【００３５】
（緩衝材のさらに異なる配置例）
図４（Ａ）〜（Ｃ）及び図５（Ａ）〜（Ｃ）に基づいて、上記遮音床構造１における第一緩衝材３０と第二緩衝材３５との異なる配置例を説明する。第一緩衝材３０と第二緩衝材３５との配置は、図４（Ａ）に示す梁２０のフランジ部２１における片側のみで説明する。図４（Ａ）と図４（Ｂ）は、第一緩衝材３０と第二緩衝材３５との間を開けて平行に設けた例である。この例では、梁２０の中心側（ウエブ部２２側）に第二緩衝材３５が配置され、梁２０の縁側に第一緩衝材３０が配置されている。図４（Ｃ）は、梁２０の中心側に第二緩衝材３５が配置され、梁２０の縁側に第一緩衝材３０が配置され、第一緩衝材３０と第二緩衝材３５との間を開けて平行に設けた例である。第一緩衝材３０と第二緩衝材３５との配置は、いずれが梁２０の中心側でもよい。第一緩衝材３０及び第二緩衝材３５は、梁２０の延在する方向において、押出成形セメント板１０が敷設される部分の梁２０の上面に配置すればよい。
【００３６】
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とが、隣り合う押出成形セメント板１０の間に延在するように配置された例である。図５（Ａ）は、梁２０の中心側に第一緩衝材３０が配置され、梁２０の縁側に第二緩衝材３５が配置された例である。図５（Ｂ）は、梁２０の中心側に第二緩衝材３５が配置され、梁２０の縁側に第一緩衝材３０が配置された例である。図５（Ｃ）は、梁２０の中心側と縁側に第二緩衝材３５が配置され、これらの第二緩衝材３５の間に第一緩衝材３０が配置された例である。
【００３７】
これらのように、第一緩衝材３０と第二緩衝材３５との配置は、１枚の押出成形セメント板１０の幅方向において、単独でも、複数枚数を一定間隔で配置してもよい。また、第一緩衝材３０と第二緩衝材３５の位置は、梁２０の延在する方向に対して直交する方向で入れ替えてもよい。第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とは、押出成形セメント板１０の幅内にのみ、単独又は一定間隔で複数配置することにより、押出成形セメント板１０毎の施工誤差（床面の高さ差）をなくすことができる。また、押出成形セメント板１０の単体における遮音性を向上することができる。
【００３８】
また、第一緩衝材３０及び第二緩衝材３５は、隣り合う押出成形セメント板１０を跨いで配置してもよい。これにより、押出成形セメント板１０の接続部分において第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とが連続するようにできる。第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とを、隣り合う押出成形セメント板１０を跨いで配置することにより、連続する押出成形セメント板１０による床面の高さ差をより小さくすることができる。第一緩衝材３０と第二緩衝材３５との配置は、要求される遮音性能に合わせて設定すればよい。
【００３９】
さらに、第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とは、同じ硬度とすることで、第一緩衝材３０が圧縮された状態として押出成形セメント板１０の荷重を受けて発揮する遮音性と、薄い第二緩衝材３５によって押出成形セメント板１０による床面の高さを一定に保つ設計が容易にできる。
【００４０】
また、厚みの薄い第二緩衝材３５の硬度を、厚みの厚い第一緩衝材３０の硬度よりも高くすることで、薄い第二緩衝材３５が圧縮される量を小さくできる。これにより、第一緩衝材３０による遮音効果を保ちつつ、第二緩衝材３５で、並設される押出成形セメント板１０による床面の高さをより一定に保つことができると共に、梁２０のフランジ部２１の振動もより抑えることができる。
【００４１】
（遮音床構造の遮音性能試験）
上記図１に示す遮音床構造１の遮音性能試験について説明する。図６は、従来の図８に示す床構造１００における遮音性能の試験結果を示す床衝撃音レベルのグラフである。図７は、図１に示す遮音床構造１における遮音性能の第１試験例の結果を示す床衝撃音レベルのグラフである。図８は、図１に示す遮音床構造１における遮音性能の第２試験例の結果を示す床衝撃音レベルのグラフである。図６〜図８に示す遮音効果を示すグラフは、縦軸には床衝撃音レベル（ｄＢ）を示し、横軸にはオクターブバンド中心周波数（Ｈｚ）を示している。図中の点線は、遮音等級を示している。遮音性能は、「ＪＩＳ Ａ １４１８−２  建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法」に基づき、床衝撃音レベルを測定した結果で判断した。
【００４２】
図１に示す遮音床構造１における試験では、梁２０の上に２種類の第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とを配置して遮音性能を試験した。第一緩衝材３０及び第二緩衝材３５として、ウレタンフォーム（硬度５０）を用いている。第１試験例では、第一緩衝材３０として、厚み４ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ５００ｍｍのものを用い、第二緩衝材３５として、厚み３ｍｍ、幅３０ｍｍ、長さ５００ｍｍのものを用いて試験した。第２試験例では、第一緩衝材３０として、厚み６ｍｍ、幅１０ｍｍ、長さ３００ｍｍのものを用い、第二緩衝材３５として、厚み３ｍｍ、幅２０ｍｍ、長さ５００ｍｍのものを用いて試験した。従来の比較例の緩衝材１３０として、厚み３ｍｍ、幅４５ｍｍ、長さ５００ｍｍのものを単独で用いて試験した。
【００４３】
また、床板として押出成形セメント板１０を用いている。押出成形セメント板１０は、厚み１００ｍｍ、幅５００ｍｍ、長さ２０００ｍｍのものを８枚用いた。そして、仕上げ材として、押出成形セメント板１０の上面に厚み１６ｍｍのパーティクルボード１１を設け、その上に厚み６ｍｍのフローリング材１２を設けた。
【００４４】
表１は、従来の比較例と第１試験例及び第２試験例の試験結果を数値で示した表である。この数値を、遮音性能等級曲線と共にグラフ化したものが、図６、図７、図８である。
【００４５】
【表１】
2019112858.tif 000003
図６に示す従来の比較例における床衝撃音レベルは、６３Ｈｚ付近では７８ｄＢ、１２５Ｈｚ付近では６０ｄＢ、２５０Ｈｚ付近では５３ｄＢ、５００Ｈｚ付近では４８ｄＢ程度となっている。
【００４６】
これに対し、図７に示す第１試験例では、６３Ｈｚ付近では７７ｄＢ、１２５Ｈｚ付近では６０ｄＢ、２５０Ｈｚ付近では５２ｄＢ、５００Ｈｚ付近では４６ｄＢ程度となっている。よって、図７に示す第１試験例では、図６の比較例に比べて低音域（６３Ｈｚ〜２５０Ｈｚ）において、０．４ｄＢから１．６ｄＢ低減されている。
【００４７】
また、図８に示す第２試験例では、６３Ｈｚ付近では７６ｄＢ、１２５Ｈｚ付近では５９ｄＢ、２５０Ｈｚ付近では５１ｄＢ、５００Ｈｚ付近では４５ｄＢ程度となっている。よって、図８に示す第２試験例では、図６の比較例に比べて低音域（６３Ｈｚ〜２５０Ｈｚ）において、１．２ｄＢから２．１ｄＢ低減されている。
【００４８】
さらに、これらの結果から、６３Ｈｚの低音域における遮音性能を比較すると、比較例では僅かに遮音等級のＬ−５５の基準値を上回っているが、第１試験例、第２試験例共に遮音等級のＬ−５５をクリアできている。
【００４９】
これらの試験結果から、第二緩衝材３５によって押出成形セメント板１０から梁２０に伝搬する重量衝撃音を効果的に低減していることがわかる。よって、第１試験例、第２試験例の構成によれば、集合住宅などにおいて、遮音等級のＬ−５５（人の飛びはね、歩行音が聞こえる。物の落下音、イスの移動音が気になる。）をクリアして住環境の向上を図ることができる。このように、一種類の緩衝材１３０を用いるよりも、厚みの異なる第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とを組み合わせて用いることで遮音性能を向上することが可能となる。
【００５０】
（総括）
以上のように、上記遮音床構造１によれば、梁２０の上面に厚みの異なる第一緩衝材３０と第二緩衝材３５とを組み合わせて平行に配置することで、厚みの厚い第一緩衝材３０で押出成形セメント板１０の荷重を受けて、押出成形セメント板１０に伝搬する重量衝撃音を効果的に低減して遮音性能を発揮することが可能となる。これにより、住環境の向上を図ることができる。また、厚みの薄い第二緩衝材３５で、厚みの厚い第一緩衝材３０の過度の圧縮を防止して床面のレベルを一定に保つことが可能となる。
【００５１】
すなわち、上記遮音床構造１では、厚みの厚い第一緩衝材３０で耐荷重性能と遮音性能を発揮し、厚みの薄い第二緩衝材３５で床面の高さを保つ保持機能（床面の沈み込み防止）を発揮するように、厚みの異なる緩衝材を組み合わせている。そして、第二緩衝材３５による床面の維持と、第一緩衝材３０による遮音性能の向上との両方を効果的に機能させることを可能としている。しかも、緩衝材全体としての使用量を減らすことができるので、コストダウンを図ることができる。
【００５２】
（その他の変形例）
床板は、上記した実施形態における中空セメント系床板である押出成形セメント板１０の他、中空でない他の材料の床板でもよい。床板は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５３】
また、上記した実施形態は一例を示しており、第一緩衝材３０と第二緩衝材３５との組み合わせは、長さ、配置など、上記した実施形態以外でも実施可能であり、本発明の要旨を損なわない範囲で種々の変更をしてもよく、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１  遮音床構造
１０  押出成形セメント板（床板）
１１  パーティクルボード
１２  フローリング材
２０  梁
２１  フランジ部
２２  ウエブ部
３０  第一緩衝材
３５  第二緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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