(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブル装置の連結操作が簡単な車両のインサイドハンドル装置を提供する。【解決手段】ドアラッチ装置を遠隔操作する車両のインサイドハンドル装置であって、一端部に表面から操作可能な操作部５と、反対端に裏面方向に開放されたケーブル連結凹部６とを備えたハンドル本体７を揺動自在に支持するハンドルベース８と、アウターケーブル１の一端を固定するケーブル固定部９を備えるとともに、インナーケーブル２の一端に形成されるハンドル連結部１０を保持してハンドルベース８に連結可能で、連結状態においてハンドル連結部１０をハンドル本体７のケーブル連結凹部６に係止させるケーブル保持ケース１１とを有し、ケーブル保持ケース１１は、ケーブル固定部９へのアウターケーブル１の引き出し方向への負荷方向を変換して得られる裏面方向への連結解除力によりハンドルベース８との連結が解除可能に構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターケーブル内にインナーケーブルを挿通させたケーブル装置を介してドアに固定されるドアラッチ装置に連結され、該ドアラッチ装置を遠隔操作する車両のインサイドハンドル装置であって、
一端部に表面から操作可能な操作部を、反対端に裏面方向に開放されたケーブル連結凹部を備えたハンドル本体を揺動自在に支持するハンドルベースと、
前記アウターケーブルの一端を固定するケーブル固定部を備えるとともに、前記インナーケーブルの一端に形成されるハンドル連結部を保持して前記ハンドルベースに連結可能で、連結状態においてハンドル連結部をハンドル本体のケーブル連結凹部に係止させるケーブル保持ケースとを有し、
前記ケーブル保持ケースは、前記ケーブル固定部へのアウターケーブルの引き出し方向への負荷方向を変換して得られる裏面方向へ連結解除力によりハンドルベースとの連結が解除可能な車両のインサイドハンドル装置。
【請求項２】
前記ケーブル保持ケースには、ケーブル固定部の引き出し方向への移動に伴ってハンドルベースの乗り上げ突部に乗り上げて該ケーブル保持ケースを連結解除方向に移動させる乗り上げ部が設けられる請求項１記載の車両のインサイドハンドル装置。
【請求項３】
前記ケーブル保持ケースは、ケーブル固定部が形成される辺縁部においてハンドルベースに係止されるとともに、対向辺縁部が前記ハンドルベースとの係止部位を回転中心とする回転軌跡上でハンドルベースに弾発係止してハンドルベースに連結される請求項１または２記載の車両のインサイドハンドル装置。
【請求項４】
前記ケーブル保持ケースにはハンドルベースから突出する係止突部に弾発係止するフック状の弾発係止片が設けられるとともに、
前記係止突部と弾発係止片との係止面は、ケーブル保持ケースへの連結解除方向の負荷により弾発係止片に係止解除方向の操作力を発生させる傾斜面により形成される請求項３記載の車両のインサイドハンドル装置。
【請求項５】
前記ケーブル保持ケースとハンドルベースのいずれか一方には、ケーブル固定部からのケーブル引き出し方向にほぼ直交する方向に延びる弾性変形脚が突設されるとともに、
他方には、前記弾性変形脚の自由端部に当接してケーブル保持ケースのケーブル引き出し方向への移動を規制する干渉突部が設けられる請求項４記載の車両のインサイドハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインサイドハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のドアの室内側壁面に装着されるインサイドハンドル装置としては、特許文献１記載のものが知られている。
【０００３】
この従来例において、インサイドハンドル装置は、ロックノブとインナドアハンドルとをハンドルベースに回転操作可能に連結して形成され、インナドアハンドルには一端がラッチ機構に連結されるケーブルの他端が連結される。
【０００４】
インナドアハンドルとケーブルとの連結は、ケーブル（インナーケーブル）の先端に形成された球状の端部をインナドアハンドルに開設された係合孔に嵌合させることにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２-９７４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来例において、インナーケーブルの端部をインナドアハンドルの係合孔に係合させる作業が面倒であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、以上の問題を解決すべくなされたものであって、ケーブル装置の連結操作が簡単な車両のインサイドハンドル装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば上記目的は、
アウターケーブル１内にインナーケーブル２を挿通させたケーブル装置３を介してドアに固定されるドアラッチ装置４に連結され、該ドアラッチ装置４を遠隔操作する車両のインサイドハンドル装置であって、
一端部に表面から操作可能な操作部５を、反対端に裏面方向に開放されたケーブル連結凹部６を備えたハンドル本体７を揺動自在に支持するハンドルベース８と、
前記アウターケーブル１の一端を固定するケーブル固定部９を備えるとともに、前記インナーケーブル２の一端に形成されるハンドル連結部１０を保持して前記ハンドルベース８に連結可能で、連結状態においてハンドル連結部１０をハンドル本体７のケーブル連結凹部６に係止させるケーブル保持ケース１１とを有し、
前記ケーブル保持ケース１１は、前記ケーブル固定部９へのアウターケーブル１の引き出し方向への負荷方向を変換して得られる裏面方向へ連結解除力によりハンドルベース８との連結が解除可能な車両のインサイドハンドル装置を提供することにより達成される。
【０００９】
本発明においてインサイドハンドル装置はハンドル本体７を回転操作可能に連結したハンドルベース８と、ケーブル固定部９においてケーブル装置３のアウターケーブル１が固定されるケーブル保持ケース１１とを有し、ケーブル保持ケース１１を適宜の連結手段によりハンドルベース８に連結することによりケーブル保持ケース１１に保持されたインナーケーブル２のハンドル連結部１０がハンドル本体７のケーブル連結凹部６に係止し、以後、ハンドル本体７への操作力がインナーケーブル２を介してドアラッチ装置４に伝達される。
【００１０】
したがって本発明において、ケーブル保持ケース１１をハンドルベース８に連結するだけでハンドル本体７にインナーケーブル２のハンドル連結部１０を連結することができ、従来例のように、ハンドル連結部１０をハンドル本体７の係合孔に導いて嵌合させる作業が不要になるために、連結作業性が向上する。
【００１１】
また、インサイドハンドル装置とドアラッチ装置４との相対位置が衝突等により初期設定から相互に離隔する方向に変化した場合、ケーブル保持ケース１１のケーブル固定部９にはアウターケーブル１により引っ張り方向の力が負荷される。
【００１２】
ケーブル固定部９への負荷によりケーブル保持ケース１１はハンドル連結部１０のケーブル連結凹部６との係止解除方向に移動してハンドルベース８から離脱し、以後、ケーブル装置３が固定されたケーブル保持ケース１１はドアラッチ装置４に追随して移動する。
【００１３】
したがって、従来例のようにインナーケーブル２がハンドル本体７に脱離不能に連結されている状態でドアラッチ装置４とハンドルユニットの間隔が想定外に大きくなった場合には、インナーケーブル２のハンドル連結部１０はハンドルユニットとともにドアラッチ装置４から離隔する方向に移動してドアラッチ装置４をラッチ解除動作させる虞があるが、本発明においては、ケーブル保持ケース１１がハンドルベース８から離脱した後、ケーブル装置３はドアラッチ装置４に追随して移動するために、ドアラッチ装置４を作動させることがなく、不用意なドア開放操作を確実に防止することができる。
【００１４】
ケーブル保持ケース１１のケーブル固定部９にアウターケーブル１の引き出し方向の力が加えられた場合、この引張力を裏面方向へ連結解除力、すなわち、ハンドル連結部１０がハンドル本体７のケーブル連結凹部６から離脱する方向の操作力に変換するためには、周知の種々の操作力方向変換機構を使用することができるが、
前記ケーブル保持ケース１１には、ケーブル固定部９の引き出し方向への移動に伴ってハンドルベース８の乗り上げ突部１２に乗り上げて該ケーブル保持ケース１１を連結解除方向に移動させる乗り上げ部１３が設けられる車両のインサイドハンドル装置を構成した場合、構造が簡単になる。
【００１５】
また、本発明の他の形態としては、
前記ケーブル保持ケース１１は、ケーブル固定部９が形成される辺縁部においてハンドルベース８に係止されるとともに、対向辺縁部が前記ハンドルベース８との係止部位を回転中心とする回転軌跡上でハンドルベース８に弾発係止してハンドルベース８に連結される車両のインサイドハンドル装置を構成することができる。
【００１６】
ケーブル保持ケース１１のハンドルベース８への連結操作は、どのような手段によっても、インナーケーブル２の先端に形成されたハンドル連結部１０をハンドル本体７の連結孔に導いた後、嵌合させる操作に比べると連結操作が簡単になるが、本態様によれば、ケーブル保持ケース１１の一端部を係止させた後、係止部位を回転中心として回転させるだけでハンドルベース８に連結することができるために、連結作業性がより向上する。
【００１７】
さらに、ケーブル保持ケース１１のハンドルベース８からの離脱は、ケーブル保持ケース１１とハンドルベース８との連結部の破壊を伴うものであってもよいが、連結部の非破壊的な離脱によることもでき、この場合、インサイドハンドル装置は、
前記ケーブル保持ケース１１にはハンドルベース８から突出する係止突部１４に弾発係止するフック状の弾発係止片１５が設けられるとともに、
前記係止突部１４と弾発係止片１５との係止面は、ケーブル保持ケース１１への連結解除方向の負荷により弾発係止片１５に係止解除方向の操作力を発生させる傾斜面により形成するように構成することができる。
【００１８】
本態様において、ケーブル保持ケース１１にケーブル引き出し方向の負荷が加えられると、操作力方向変換機構による作用とあいまって、弾発係止片１５の係止面が係止突部１４の傾斜面上を滑り落ちるように移動するために、係止突部１４と弾発係止片１５との係止状態は非破壊的に解除される。
【００１９】
この場合、
前記ケーブル保持ケース１１とハンドルベース８のいずれか一方には、ケーブル固定部９からのケーブル引き出し方向にほぼ直交する方向に延びる弾性変形脚１６が突設されるとともに、
他方には、前記弾性変形脚１６の自由端部に当接してケーブル保持ケース１１のケーブル引き出し方向への移動を規制する干渉突部１７が設けられる車両のインサイドハンドル装置を構成することができる。
【００２０】
本態様において、ケーブル引き出し方向の力が負荷されると、脚部がケーブル引き出し方向への移動を規制するために、弾発係止片１５の係止解除動作が規制され、負荷の大きさが所定の大きさに達して脚部が弾性変形すると、弾発係止片１５に係止解除方向の力が発生する。
【００２１】
この結果、脚部の弾性変形能を調整することにより、弾発係止片１５、すなわち、ケーブル保持ケース１１の離脱力を正確に調整することが可能になり、不用意なケーブル保持ケース１１の離脱を確実に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】インサイドハンドル装置を表面側から見た図である。
【図２】図１の２Ａ-２Ａ線断面図である。
【図３】ハンドルユニットを示す図で、（ａ）は表面側から見た図、（ｂ）は（ａ）の３Ｂ-３Ｂ線断面図である。
【図４】図３（ａ）の４Ａ-４Ａ線断面図である。
【図５】ケーブルユニットを示す図である。
【図６】ケーブルユニットを示す図で、（ａ）は図５の６Ａ方向矢視図、（ｂ）は図５の６Ｂ-６Ｂ線断面図、（ｃ）は図５の６Ｃ-６Ｃ線断面図である。
【図７】ケーブルユニットの連結操作を示す図である。
【図８】ケーブルユニットの連結操作を示す図である。
【図９】ケーブルユニットの離脱動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１以下に示すように、インサイドハンドル装置は、ハンドル本体７をハンドルベース８に連結したハンドルユニット１８と、ケーブル保持ケース１１にケーブル装置３を連結したケーブルユニット１９とから構成され、ハンドルベース８をドアの室内側壁面に固定されるドアトリム（図示せず）に固定してドアに取り付けられる。
【００２４】
ハンドル本体７は、図２、３に示すように、レバー状に形成される操作部５の一端の上下端から裏面側に突設されるヒンジ片７ａを有しており、該ヒンジ片７ａを貫通する回転軸７ｂを介してハンドルベース８に回転自在に連結される。ハンドル本体７とハンドルベース８との間には図外のトーションスプリングが装着されており、図２に示す初期回転位置に付勢される。
【００２５】
なお、本明細書において図２における上方を「表面側」、下方を「裏面側」、左側を「前方」、右側を「後方」、図１における上方を「上方」、下方を「下方」とする。
【００２６】
また、下方に配置されるヒンジ片７ａの裏面側端部には裏面方向に向けて開放される切欠状のケーブル連結凹部６が形成される。このケーブル連結凹部６は、後述するように、球形状に形成されるインナーケーブル２のハンドル連結部１０が嵌合するように、天井面が球面形状をなしており、板厚方向（上下方向）中心部には、図２に示すように、インナーケーブル２との干渉を防止するためのスリット７ｃが形成される。
【００２７】
さらに、図４に示すように、ケーブル連結凹部６は、ハンドル連結部１０が中心から上下方向に行くに従って小径となるのに対応して小径となり、小径部がハンドル連結部１０の周壁に当接してハンドル本体７の回転操作による変位を効率的にケーブル装置３に伝達する。
【００２８】
一方、ケーブル装置３は、図１、２に示すように、アウターケーブル１内にインナーケーブル２を摺動自在に挿通させて形成され、一端がドアパネルに固定されるドアラッチ装置４に、他端がケーブル保持ケース１１に連結される。アウターケーブル１の端部には連結金具１ａが固定されるとともに、インナーケーブル２の先端には球形状のハンドル連結部１０が固定される。
【００２９】
ケーブル保持ケース１１は、図５、６に示すように、本体部１１ａの側縁からカバー部１１ｂを張り出して形成されており、図６（ｃ）に示すように、カバー部１１ｃは、ヒンジ部１１ｄから矢印方向に折り曲げて本体部１１ａに重合させることにより本体部１１ａに弾発係止させることができる。
【００３０】
これら本体部１１ａ、およびカバー部１１ｂには突起部１１ｅが設けられており、図６（ｂ）に示すように、アウターケーブル１の連結金具１ａに形成された嵌合溝１ｂを本体部１１ａの突起部１１ｅに嵌合させた状態でカバー部１１ｂを本体部１１ａに重合させると、カバー部１１ｂの突起部１１ｅが連結金具１ａの嵌合溝１ｂに嵌合する。この状態でアウターケーブル１の嵌合溝１ｂには表裏方向から突起部１１ｅが嵌合してケーブル固定部９が構成され、アウターケーブル１、すなわち、ケーブル装置３の抜去が規制される。
【００３１】
また、本体部１１ａには、以上のようにしてケーブル保持ケース１１に連結されるケーブル装置３のハンドル連結部１０をガイドするガイド凹部２０が形成される。ガイド凹部２０は、後述するように、ケーブル保持ケース１１をハンドルベース８に連結した状態におけるハンドル本体７の回転軸７ｂを中心とし、該回転軸７ｂからハンドル連結部１０までの間隔を半径とする円弧により形成されており（図２参照）、ガイド凹部２０を挟むようにして上下に配置される一対の立ち上がり壁２１の先端には各々対向する庇状のストッパ突条２１ａが突設される。
【００３２】
したがって、本例において、図５、６に示すように、ガイド凹部２０上にハンドル連結部１０が乗った状態で表面側への脱離がストッパ突条２１ａにより規制されるために、ハンドルベース８に連結しない状態でもハンドル連結部１０がガイド凹部２０から離脱することなく所定位置に保持される。
【００３３】
以上のように形成されるケーブル保持ケース１１をハンドルベース８に連結するために、ケーブル保持ケース１１には係止フック２２と弾発係止片１５が、ハンドルベース８には被係止突起８ａと係止突部１４とが設けられる。
【００３４】
係止フック２２は、図５に示すように、ケーブル保持ケース１１の前端部から上下方向に突出する張り出し片２２ａの先端から後方に突出されており、上記被係止突起８ａは、係止フック２２に対応してハンドルベース８の前端部から前方に突設される。
【００３５】
また、弾発係止片１５は、ケーブル保持ケース１１の後端から表面側に突出する弾性変形可能な脚片１５ａの先端から後方に向けてフック状の係止部１５ｂを突設して形成され、ハンドルベース８側の係止突部１４は、上記弾発係止片１５の係止部１５ｂが係止可能に後方に向けて突設される。
【００３６】
したがって、本例において、図７、８に示すように、まず、係止フック２２を被係止突起８ａに係止させ、この後、係止部位を回転中心としてケーブル保持ケース１１全体を図８において反時計方向（矢印方向）に回転させると、弾発係止片１５の係止部１５ｂがハンドルベース８の係止突部１４に当接する。
【００３７】
この状態からケーブル保持ケース１１をさらに押し込むと、弾発係止片１５の脚片１５ａが一旦弾性変形して係止部１５ｂが係止突部１４を乗り越えた後、脚片１５ａの弾性復帰に伴って係止突部１４に係止する。係止状態において、ケーブル保持ケース１１のハンドルベース８に対する後方へのスライド動作は、係止フック２２がハンドルベース８に干渉することにより規制され、前方へのスライド動作、すなわち、ケーブル固定部９からケーブル装置３が引き出される方向へのスライド動作は、脚片１５ａの係止突部１４への干渉により規制される。
【００３８】
さらに、ケーブル保持ケース１１がハンドルベース８に連結した状態で、ケーブル保持ケース１１の裏面方向への移動は、係止フック２２の被係止突起８ａとの係止、および係止部１５ｂの係止突部１４への係止により規制され、これらの方向の移動が規制されることによりケーブル保持ケース１１のハンドルベース８への連結状態は維持される。
【００３９】
また、ケーブル保持ケース１１をハンドルベース８に連結する際、上述したように、ハンドル本体７は初期回転位置に保持され、さらに、ケーブル保持ケース１１に固定された状態でインナーケーブル２のハンドル連結部１０は一端側に連結されるドアラッチ装置４の状態により決定されて、図８に示すように、ロック対応位置に保持される。この状態からケーブル保持ケース１１をハンドルベース８に連結すると、インナーケーブル２のハンドル連結部１０はハンドル本体７のケーブル連結凹部６に嵌合し、以後、ハンドル本体７を回転操作力をケーブル装置３を介してドアラッチ装置４に伝達することが可能になり、連結状態においてハンドル本体７を初期回転位置から図２において反時計回りに回転操作すると、インナーケーブル２は引っ張られ、ドアラッチ装置４のラッチ解除操作を行うことができる。
【００４０】
また、図５、８に示すように、上記ケーブル保持ケース１１の後端部であって、上記弾発係止片１５のやや前方には、上下方向に突出する乗り上げ部１３が設けられるとともに、ハンドルベース８には、ケーブル保持ケース１１が連結された状態で上記乗り上げ部１３が嵌合する凹部２３が設けられる。
【００４１】
さらに、図９に示すように、ケーブル保持ケース１１の係止部１５ｂと、ハンドルベース８の係止突部１４との係止面は、後方に行くに従って漸次裏面側に移動する傾斜面（傾斜角θ）により形成されており、ケーブル保持ケース１１の裏面側への移動力が負荷された場合、弾発係止片１５は係止解除方向に弾性変形するように構成される。
【００４２】
加えて、図５、６に示すように、ケーブル保持ケース１１には表面側に開口する矩形開口１７ａが設けられるとともに、ハンドルベース８には、図４に示すように、裏面側に突出する弾性変形脚１６が設けられており、ケーブル保持ケース１１がハンドルベース８に連結した状態において、図２に示すように、弾性変形脚１６が矩形開口の周壁（干渉突部１７）に当接する。
【００４３】
この結果、ケーブル保持ケース１１の前方への移動は、上述した弾発係止片１５の弾性変形抵抗能に加え、弾性変形脚１６の弾性変形抵抗能により規制される。
【００４４】
以上の構成の下、ケーブル保持ケース１１のケーブル固定部９に前方への大きな力が加えられると、図９（ｂ）に示すように、ハンドルベース８の干渉突部１７に当接している弾性変形脚１６が弾性変形してケーブル保持ケース１１は前方に僅かに移動する。ケーブル保持ケース１１の前方への移動に伴ってケーブル保持ケース１１の乗り上げ部１３は、ハンドルベース８の凹部の壁面（乗り上げ突部１２）に乗り上げて、ケーブル保持ケース１１は、前端部におけるハンドルベース８との係止部位を回転中心として図９（ｂ）において時計回りに回転し、弾発係止片１５は裏面側に移動する。
【００４５】
弾発係止片１５の裏面側への移動によって該弾発係止片１５の係止部１５ｂは、係止突部１４の係止面を滑り落ちるように、係止解除方向に移動し、さらに前方への移動力が負荷されると、図９（ｃ）に示すように、弾発係止片１５の係止突部１４との係止が完全に解除され、さらなる負荷によりケーブル保持ケース１１はハンドルベース８から完全に離脱する。
【００４６】
したがって、本例において、車両の衝突事故等によりドアパネルに固定されるドアラッチ装置４と、ドアトリムに固定されるインサイドハンドル装置との間の間隔が初期状態よりも大きくなると、両者を連結しているケーブル装置３のアウターケーブル１が引っ張られ、ケーブル保持ケース１１のケーブル固定部９に引き出し方向の負荷が与えられる。
【００４７】
上述したように、ケーブル保持ケース１１は、ケーブル固定部９への負荷によりハンドルベース８から離脱し、以後、ケーブルユニットとして単独で移動し、インナーケーブル２に引張力が負荷されることがないために、ドアラッチ装置４にラッチ解除操作力が与えられることはない。
【符号の説明】
【００４８】
１        アウターケーブル
２        インナーケーブル
３        ケーブル装置
４        ドアラッチ装置
５        操作部
６        ケーブル連結凹部
７        ハンドル本体
８        ハンドルベース
９        ケーブル固定部
１０      ハンドル連結部
１１      ケーブル保持ケース
１２      乗り上げ突部
１３      乗り上げ部
１４      係止突部
１５      弾発係止片
１６      弾性変形脚
１７      干渉突部
【図１】
2019132023.tif 000003
【図２】
2019132023.tif 000004
【図３】
2019132023.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019132023.tif 000007
【図６】
2019132023.tif 000008
【図７】
2019132023.tif 000009
【図８】
2019132023.tif 000010
【図９】
2019132023.tif 000011