Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、木材などに釘を打ち込むと、木材が割れる事があった、原因は釘が木の組織を押し分けて入って行くためであった。本発明は、釘先端を改良し、釘を木に打ち込んだ時に、木が割れないようにしたものである。【解決手段】本発明は釘１の先端を斜めに平面となるよう削り取り、釘を打ち込むことにより、木材の組織の繊維を切りながら入って行くため木材が割れないようにした。【選択図】図４
2019120397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は釘（１）先端の断面を斜めに両削り取り平面（３）とした事を特徴とする  割れ防止木釘
【請求項２】
本発明は釘（１）先端の尖っているあたりの断面をマイナスドライバー状（２）にした事を特徴とする割れ防止釘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は木ねじ先端を改良し木材に打ち込んだ時に割れないようにした発明である。
【背景技術】
【０００２】従来  木材に釘を打ち込むと  木材が割れることがあった  原因は釘の先端が  木材の組織の繊維を押し分けるように入って行くため  割れるのであった  われを防ぐにはあらかじめ下を穴をあけておく必要があった。
【発明の明示】
【本発明が解決しようする課題】
【０００３】釘が木材の組織の繊維を押し分けて入るのではなく  釘を打ち込むことにより木材の組織の繊維を切り砕きながら入って行く形状にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は釘の先端部の尖っているあたりを縦にマイナスドライバー状３にし打ち込むことによって  木材の組織繊維を切り割くようにした  割れ防止釘である。釘先端部分を斜めに削り取った形状２でも同じ効果が得られる。
【考案の効果】
【０００５】本発明を使用することにより木材が割れなくなる、従来であれば錐で穴をあけておかなければ割れていた木材が割れないので作業の効率化と材料の節約になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明を使用するには  木材の木目に対し釘先が直交するように打ち込む  組織を切り裂いて入っていくので  木材が割れない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明第２項の正面図
【図４】本発明第２項の側面図
【符号の説明】
【０００８】  １  釘
２  削り取り部分
３  マイナスドライバー状の両削り部分
【図１】
2019120397.tif 000003
【図２】
2019120397.tif 000004
【図３】
2019120397.tif 000005
【図４】
2019120397.tif 000006
(57)【要約】【課題】小型化されたトルクコンバータを提供すること。【解決手段】トルクコンバータ１は、ロックアップピストン１１と、ロックアップフランジ１２と、ロックアップピストン１１とロックアップフランジ１２との間に設けられ、かつトルクコンバータ１内部とは独立した油圧室１３と、出力軸１４と、コンバータケース１５と、コンバータケース１５およびエンジンのクランク軸２０に連結されたセンターピース１６と、トルクコンバータ１内部と連通するアキュムレータ１７と、を備え、アキュムレータ１７が、センターピース１６に設けられている。【選択図】図１
2019120300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアップピストンと、ロックアップフランジと、前記ロックアップピストンと前記ロックアップフランジとの間に設けられ、かつトルクコンバータ内部とは独立した油圧室と、出力軸と、コンバータケースと、前記コンバータケースおよびエンジンのクランク軸に連結されたセンターピースと、前記トルクコンバータ内部と連通するアキュムレータと、を備えるトルクコンバータにおいて、
前記アキュムレータは、前記センターピースに設けられていることを特徴とするトルクコンバータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されるトルクコンバータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンバータケースと、ロックアップクラッチピストン（以下「ロックアップピストン」という）との間に第一油圧室を設け、当該第一油圧室と連通するアキュムレータをフロントカバー外面に設けたトルクコンバータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−０１５３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示されたトルクコンバータでは、フロントカバー外面にアキュムレータを設置する際に、フロントカバー外面に新たにアキュムレータを設置するスペースが必要であり、大型化に繋がるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、小型化されたトルクコンバータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るトルクコンバータは、ロックアップピストンと、ロックアップフランジと、前記ロックアップピストンと前記ロックアップフランジとの間に設けられ、かつトルクコンバータ内部とは独立した油圧室と、出力軸と、コンバータケースと、前記コンバータケースおよびエンジンのクランク軸に連結されたセンターピースと、前記トルクコンバータ内部と連通するアキュムレータと、を備えるトルクコンバータにおいて、前記アキュムレータは、前記センターピースに設けられていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、トルクコンバータは、センターピースにアキュムレータを設けることにより、トルクコンバータ内部に新たな設置スペースを確保する必要がなくなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るトルクコンバータによれば、センターピースにアキュムレータを設けることにより、トルクコンバータ内部に新たな設置スペースを確保する必要がなくなるため、スペースを有効利用することができ、トルクコンバータの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るトルクコンバータの構成を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のＡ部を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係るトルクコンバータについて、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
本実施形態に係るトルクコンバータは、車両に搭載され、エンジンのクランク軸からトランスミッションの出力軸へとトルクを伝達するためのものである。トルクコンバータ１は、図１に示すように、主として、ロックアップクラッチを構成するロックアップピストン１１およびロックアップフランジ１２と、作動油が供給される油圧室１３と、出力軸１４と、コンバータケース１５と、センターピース１６と、アキュムレータ１７と、バネ１８と、ロックアップピストン１１を作動させる際に発生する衝撃を吸収するダンパ１９と、を備えている。
【００１２】
油圧室１３は、ロックアップピストン１１とロックアップフランジ１２との間に設けられている。この油圧室１３は、トルクコンバータ１内部とは独立しており、当該トルクコンバータ１内部とは連通していない。また、センターピース１６は、コンバータケース１５およびエンジンのクランク軸２０に連結されている。また、アキュムレータ１７は、トルクコンバータ１内部と連通している。
【００１３】
ここで、トルクコンバータ１では、ロックアップピストン１１によるロックアップのための油圧室１３が独立して設けられている。そのため、ロックアップ時に油圧室１３に油圧を供給すると、油圧室１３が膨張し、それに伴ってトルクコンバータ１内部の油圧が上昇することにより、ロックアップ遅れが発生する可能性がある。
【００１４】
そこで、本実施形態に係るトルクコンバータ１では、図２に示すように、トルクコンバータ１内部の油圧の上昇を吸収する機構であるアキュムレータ１７を備えている。また、アキュムレータ１７は、センターピース１６に設けられており、具体的にはセンターピース１６にねじ込む方式で取り付けられている。また、アキュムレータ１７は、エンジンのクランク軸２０とインローする位置に配置されている。
【００１５】
トルクコンバータ１は、このようなアキュムレータ１７を備えることにより、ロックアップ時において、油圧室１３の膨張に伴うトルクコンバータ１内部の油圧の上昇を抑制することができる。従って、ロックアップ遅れが抑制される。また、アキュムレータ１７をセンターピース１６に設けることにより、新たなスペース確保が不要となる。
【００１６】
以上のような構成を備えるトルクコンバータ１では、センターピース１６にアキュムレータ１７を設けることにより、トルクコンバータ１内部に新たな設置スペースを確保する必要がなくなるため、スペースを有効利用することができ、トルクコンバータ１の小型化を図ることができる。
【００１７】
以上、本発明に係るトルクコンバータについて、発明を実施するための形態により具体的に説明したが、本発明の趣旨はこれらの記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて広く解釈されなければならない。また、これらの記載に基づいて種々変更、改変等したものも本発明の趣旨に含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００１８】
１  トルクコンバータ
１１  ロックアップピストン
１２  ロックアップフランジ
１３  油圧室
１４  出力軸
１５  コンバータケース
１６  センターピース
１７  アキュムレータ
１８  バネ
１９  ダンパ
２０  クランク軸
【図１】
2019120300.tif 000003
【図２】
2019120300.tif 000004
(57)【要約】【課題】ガイドレールの露出した表面に付着した異物を排除する空気軸受直動案内装置に関し、従来の空気軸受直動案内装置よりもコンパクト化でき、発塵を減らすことである。  【解決手段】空気軸受直動案内装置１においてハウジング３と、ハウジングの内周面３ａに嵌合された多孔質部材４と、からなる軸受２において、軸受２をガイドレール５に移動可能に配置し、前記ハウジングの外周面３ｃに給気孔７を形成し、前記ハウジングの両端に形成した排気シール９は前記ガイドレール５との間に微小すきまを形成し、圧縮空気ｐは、前記給気孔７を通って、前記多孔質部材４を介して、前記排気シール９から排出されることを特徴とする。【選択図】図１
2019120251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジングの内周面に嵌合された多孔質部材と、からなる軸受において、
前記軸受をガイドレールに移動可能に配置し、前記ハウジングの外周面に給気孔を形成し、前記ハウジングの両端に形成した排気シールは前記ガイドレールとの間に微小すきまを形成し、圧縮空気は、前記給気孔を通って、前記多孔質部材を介して、前記排気シールから排出されることを特徴とする空気軸受直線案内。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーン環境下において好適な空気軸受直線案内に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば工作機械や精密機械、或いは超精密機械などにおいて、ワークを保持したテーブ
ルなどを高精度に移動させるために、空気軸受直線案内が用いられる場合がある。特許文献１に開示された空気軸受直線案内は、ガイドレールに対して気体を吐出可能な多孔質部材をテーブルに設け、それによりガイドレールに対して浮上することで、非接触にテーブルの支持を行っている。
【０００３】
このような空気軸受直線案内では、空気軸受直線案内をクリーンルーム内等におけるクリーン環境下にて用いたとしても、誤動作によりワークが破損するなど異常事態が発生した場合、或いはガイドレール上部から異物が落下したような場合など、ガイドレールが露出している部分に破損物や異物が付着し、同様に静圧軸受に噛み込み焼き付きなどが発生するおそれがあった。
【０００４】
その対策として、特許文献１に開示された空気軸受直線案内は、ガイドレールの露出した表面に異物が付着したような場合でもかかる異物を排除することが可能となるように、ガイドレールと軸受との間において、静圧軸受より大気側に配置されたエアシールを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０３６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された空気軸受直線案内において、エアーシール内部に供給された圧縮空気が発塵源となり、エアーシール内部の圧力が大気圧よりも高くなる。空気軸受直線案内から発塵を減らすためには、空気軸受直線案内における排気圧力を高くする必要がある。  
よって、特許文献１に記載された空気軸受直線案内に対しては、エアーシールに改善の余地がある。
【０００７】
この発明の課題は、空気軸受直動案内装置に関し排気シールを備えることにより、特許文献１に記載された空気軸受直動案内装置よりもコンパクト化でき、発塵を減らすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の備える空気軸受直線案内において、ハウジングと、前記ハウジングの内周面に嵌合された多孔質部材と、からなる軸受において、
前記軸受をガイドレールに移動可能に配置し、前記ハウジングの外周面に給気孔を形成し、前記ハウジングの両端に形成した排気シールは前記ガイドレールとの間に微小すきまを形成し、圧縮空気は、前記給気孔を通って、前記多孔質部材を介して、前記排気シールから排出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の空気軸受直線案内によれば、圧縮空気は、前記ハウジングの外周面に形成した給気孔を通って、前記多孔質部材を介して、前記ハウジングの両端面側に形成された排気孔から排出することにより、特許文献１に記載されたエアシリンダよりもコンパクト化でき、発塵を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態にかかる空気軸受直線案内の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態に付いて説明する。図１は、本実施の形態に
かかる空気軸受直線案内の側面断面図である。
【００１２】
図１に図示する空気軸受直線案内１おいて、軸受２は、ハウジング３、多孔質部材４、エアシール５を備える。ハウジング３の内周面３ａには多孔質部材４を嵌合している。ハウジング３の両端面３ｂには排気シール９を備えている。軸受２はガイドレール６に配置され移動可能となっている。
ガイドレール６は、形状を限定するものではないが、加工性、組立性または密封性を考慮すると、円柱が望ましい。
【００１３】
ハウジング３の外周面３ｃ中央部には、多孔質部材４に圧縮空気pを給気するための給気孔７が形成されている。給気孔７は1個だけではなく円周等配位に複数個にハウジング３の外周面３ｃ中央部に形成してもよい。
多孔質部材４はハウジング３の内周面３ａに嵌合している。多孔質部材４は、多孔質絞りである。そのため、給気された圧縮空気ｐの消費量が少ないため、発塵を減らすことができる。
エアシール５はハウジング３の両端面３ｂに備えられている。エアシール５には圧縮空気ｐを排出する排気孔８が形成されている。そのため、排気孔８が形成されたエアーシール５を排気シール９とする。排気孔８は円周等配位に複数個に形成してもよい。
給気孔７は、圧縮空気pを供給するためハウジング３の外部に図示しない正圧ポンプＰ＋に接続されている。
【００１４】
本実施の形態の静圧案内の動作を説明すると、図示しない正圧ポンプから０．１ＭＰａ〜０．４９Ｍａの圧縮空気pが給気孔７を通って、多孔質部材４により圧縮空気pが静圧となり、多孔質部材４、排気シール９、ガイドレール６の３面が非接触状態で支持され、それにより軸受２はガイドレール６に対して移動可能となっている。なお、多孔質部材４、排気シール９と、ガイドレール６との微小すきまδは数μｍ程以下あればよい。
【符号の説明】
【００１５】
１  空気軸受直線案内
２  軸受
３  ハウジング
３ａ（ハウジング）内周面
３ｂ (ハウジング) 端面
３ｃ（ハウジング）外周面
４  多孔質部材
５  エアシール
６  ガイドレール
７  給気孔
８  排気孔
９  排気シール
Ｐ＋  正圧ポンプ
δ  微小すきま
p   圧縮空気
【図１】
2019120251.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は水害等から精密機械等を守るための防水耐圧シートを提供するものである。【解決手段】集中豪雨や河川増水、屋内への浸水などでこれまでなかった現象で機械の被害が多く出でいる。こんな状況のなかで、なすすべもなく見ているだけであった。そこで、１人ででも出来ること、しかも短時間で安全である、という防水耐圧シートを考えた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
折込の機械及び精密機械等の水害に対して防護するシートを耐圧加工したものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】近年は特に多くの水害が発生して、精密機械等が被害にあっている。
一回水を被った高額な機械はほとんどが再起不能の状態である。
この発明は、これを防ごうとするものである。
【背景技術】
【０００２】何十年も水害等にあった事のない場所等で仕事をしていても今はどこで、いつ災害等にあうか予測できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    これは次のような欠点があった。
（イ）  高台に移動するか
（ロ）  重機で吊り上げるか
の問題があった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    その場所にいて、１人で３０分の作業で出来る。
（第一に電源スイッチを切り、コードを差込より抜き、付帯した部品等を折りたたむ。特に工具は不要である。）
これが防水耐圧シートである。
【発明の効果】
【０００５】水が引いた後で、機械を元の位置に戻し、周りを清掃して即使用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の第１図である。
【図２】  本発明の第２図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
防水耐圧シートは丈夫で破れないものでなければならないが、重さ５００ｋｇ以上で鉄のキャスターが回るのでコンクリートの上では破れてしまう。そのため、シートの表と裏にポリプロピレンのパネルを張り付ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは地面を清掃して頂きたい。（異物があるとシートが損傷する場合がある。）
【符号の説明】
【０００８】
2019120112.tif 000002
【図１】
2019120112.tif 000003
【図２】
2019120112.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は奥向き前向きに着座できる便座（２）を有する洋風便器で、奥向きに便座（２）に座って小便をするとき小便がトラップ入口（１２）の水面（１４）にあたり、その跳ね返りの水滴が便座（２）まで跳ね上るのを防止し、衛生的に小便ができる洋風便器を提供する点にある。【解決手段】  便器本体（１）の内面（１１）のトラップ入口（１２）を排水口（１３）の断面積近くの広さで水面（１４）より高い位置まで立ち上げ、トラップ入口（１２）の周りに平面的な広がりを持つ小便当て部（１５）を設けたから、小便を水面（１４）ではなく小便当て部（１５）に容易に放射できるので、小便の跳ね返りをなくし、衛生的に小便ができるのである。【選択図】図８
2019120111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体（１）と奥向きと前向きとに着座できる両用便座（２）からなる洋風便器（Ａ）において、便器本体内面（１１）のトラップ入口（１２）を排水口（１３）の断面積に近い面積で水面（１４）より高い位置まで立ち上げ、前記トラップ入口（１２）の周りに平面的な広がりを持つ小便当て部（１５）を設けたことを特徴とする洋風便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、便器本体（１）と奥向きと前向きとに着座できる両用便座（２）からなる洋風便器（Ａ）に関する。
【技術背景】
【０００２】  従来の男性が洋風便器の便座に座って小便をするときには図１に示すように便器の奥側に背を向けて便座に着座して小便をたしていた。
【０００３】  本発明者は特願２０１７−１６９８４８で男性が小便をするときに、ズボンをずらすことなくファスナーなどの前開きを開き陰部を出し、図２に示すように便器の奥側に向いて着座できる便座を発明した。
【０００４】  前記発明により男性がズボンをずらさず前開きを開き便座に着座して衛生的にかつ容易に小便ができるようになったが、従来の便器は図３、図４、図５に示すように、便器本体（１）の内面（１１）のトラップ入口（１２）の水面（１４）が広くなっているために、奥向きに便座（２）に座って小便をしたとき陰部から放出される小便が前記水面（１４）に直接放射されて、その跳ね返りの水滴がたまに便座（２）まで跳ね上がる問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は図２のように男性がズボンをずらさずに奥向きに便座に着座して小便をするとき、小便の跳ね返りをなくし、衛生的に小便ができる洋風便器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  洋風便器本体（１）と奥向きと前向きとに着座できる両用便座（２）からなる洋風便器（Ａ）において、便器本体内面（１１）のトラップ入口（１２）を排水口（１３）の断面積に近い面積で水面（１４）より高い位置まで立ち上げ、前記トラップ入口（１２）の周りに平面的な広がりを持つ小便当て部（１５）を設けたのである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の洋風便器（Ａ）は便器本体内面（１１）のトラップ入口（１２）を排水口（１３）の断面積に近い面積で水面（１４）より高い位置まで立ち上げ、前記トラップ入口（１２）の周りに平面的な広がりを持つ小便当て部（１５）を設けたから、トラップ入口（１２）の水面（１４）が小さくかつトラップ入口（１２）の周りで水面（１４）より高い位置に平面的な広がりを持つ小便当て部（１５）に小便を容易に放射できるのであり、このことにより小便の跳ね返りの水滴が便座まで跳ね上がることがなく、衛生的に小便ができるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  従来の洋風便器着座小便スタイル図
【図２】  本発明者の洋風便器着座小便スタイル図
【図３】  従来の洋風便器平面図（便座無し）
【図４】  従来の洋風便器平面図（便座有り）
【図５】  従来の洋風便器の断面図
【図６】  本発明の実施形態の洋風便器の平面図（便座無し）
【図７】  本発明の実施形態の洋風便器の平面図（便座有り）
【図８】  本発明の実施形態の洋風便器の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図６、図７、図８に基づいて説明する。
【００１０】  図６、図７、図８において（Ａ）は本実施例の洋風便器で洋風便器本体（１）と前向きと奥向きとに着座できる両用の便座（２）とからなっている。
【００１１】  前記洋風便器本体（１）の内面（１１）はトラップ入口（１２）の周りを水流の制約の許す限り小径に排水口（１３）の口径近くの口径で水面（１４）より上まで立ち上げ、その立ち上げた周りに水平方向に近く平面的な広がりを持つ小便当て部（１５）を設けている。
【発明の効果】
【００１２】  以下、本発明の実施例の効果を図６、図７、図８で説明する。
【００１３】  男性が小便をするためにズボンのファスナーなどを開けて陰部を取出し、洋風便器の両用の便座（２）に奥向きに着座する。
【００１４】  小便をトラップ入口（１２）の両側で水面より上部にある小便当て部（１５）をめがけて放射する。
【００１５】トラップ入口（１２）を小さくし、その両サイドに前記小便当て部（１５）を設けたから、容易に小便を小便当て部（１５）に放射できるのであり、小便当て部（１５）が水面（１４）より高い位置にあるので水の跳ね返りがほとんどなく、便座（２）面まで小便の水滴が飛び上がることがないのであり、衛生的に小便ができるのである。
【符号の説明】
【００１６】（Ａ）    洋風便器
（１）    洋風便器本体
（２）    便座
（１１）  洋風便器内面
（１２）  トラップ入口
（１３）  排水口
（１４）  水面
（１５）  小便当て部
【図１】
2019120111.tif 000003
【図２】
2019120111.tif 000004
【図３】
2019120111.tif 000005
【図４】
2019120111.tif 000006
【図５】
2019120111.tif 000007
【図６】
2019120111.tif 000008
【図７】
2019120111.tif 000009
【図８】
2019120111.tif 000010
(57)【要約】【課題】  安定的なデジタルカメラの電源をもつカメラを提供する。【解決手段】  バリアングル液晶モニターの裏側に太陽電池を設けたデジタルカメラとビデオカメラ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアングル液晶モニターの裏側に太陽電池を設けたデジタルカメラとビデオカメラ。
【請求項２】
透光性のあるｐｎ接合された半導体を積層する太陽電池。
【請求項３】
積層する太陽電池のうち表面に近いほど透光性の高い半導体で、深層部で低輝度ほど高能率な半導体で構成された太陽電池。
【請求項４】
透明性のあるｐｎ接合された半導体を積層した太陽電池から反射防止膜を取って、最深層の電極を透明性のあるものにして窓ガラスにする太陽電池。
【請求項５】
建築物に積層した太陽電池を窓ガラスにつかう場合高層部は高輝度で高能率なタイプのものを使い低層部は低輝度で高能率なタイプのもので構成する。北側も低輝度で高能率なタイプで構成する。
【請求項６】
スピーカーやマイクロホンやイヤホンやヘッドホンやパッフラジエーターの振動板にガスを封入するもの。
【請求項７】
ガスを封入する円錐や角錐の平面振動板の内部の骨組みの重量配置でバランスをとる平面スピーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、映像音響機器のデジタル一眼レフカメラやビデオカメラの電源などの電子部品としての太陽電池と音響機器のスピーカーとマイクロホンなどに関するものでる。
【背景技術】
【０００２】  従来マニュアルフォーカス一眼時代ペンタプリズムのカバーに太陽電池を付けるものがあった。デジタル一眼レフカメラのバリアングル液晶モニターの裏側はボディの色と同じ色であることが多く広いスペースを利用することはなかった。【０００３】  その太陽電池をｐｎ接合の一層構造で最高の効率で２０％の最大効率だった。【０００４】  デジタルカメラは充電してからは一方向に電池を消耗する一方で、使用中に充電する事はなく予備のバッテリーを用意しなくてはならなかった。【０００５】  スピーカーは昔は平面スピーカーのブームが１０年間ぐらいあったがやはり振動板の重量の問題で音響効率が悪くブームもだんだん衰退していって丸形スピーカーの時代にもどっていった。【０００６】  デジタル一眼レフ以前のＡＦ一眼レフカメラ時代の高いリチウム電池を買っておく必要は、充電式が主流のデジタルカメラになってからはなくなったが撮影前に充電器で充電する必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  以上に述べたデジタルカメラは、外国へ行ったら電圧やコンセントの規格の違いなどで充電できない事も多い。最近は国内の震災では送電はカットされる。【０００８】  そのため本発明は昔のメカニカルシャッターの一眼レフが人気があった。今でもいつでも使えるカメラが人気があるはずである。そのため安定的なデジタルカメラの電源をもつカメラが人気があるはずである。【０００９】  本基礎発明のバリアングル液晶モニターの裏側が本当にデジタル一眼レフ作動させる面積があるかがただ問題になった。私の記憶ではフィルムコンパクトカメラを動作させるのに一層形だとデジタル一眼レフカメラのバリアングル液晶モニターより大きい面積がかかったと思ったのでモニターに太陽電池をたたみこむことも考えたが、こわれやすいと思ったので積層するというアイデアが基礎発明の願書にも書いてある。【００１０】  昔、米国のスペースシャトルのロボットアームの操作部のそばの米国ボーズ社製スピーカーの音がいいと当時いわれていた。どうも宇宙に出ると音が良くなると話題になった。それを地上で出来ないかそれが私の課題になった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  デジタルカメラは多い電力が必要となるため、それにふさわしい太陽電池を設ける場所はバリアングル液晶モニターの裏というのが最もふさわしいと考える、つまりバリアングル液晶モニターの裏側に太陽電池を設けたデジタルカメラとビデオカメラ。それでモニターを開く事が多くなるのでモニターと太陽電池のつけねを強度を強くすることが必要だと思う。【００１２】  透光性のあるｐｎ接合されたシリコン半導体を積層する太陽電池【００１３】  積層する太陽電池のうち表面に近いほど透光性の高い半導体で、深層部で低輝度ほど高能率な半導体で構成された太陽電池。【００１４】  透明性のあるｐｎ接合された半導体を積層した太陽電池から反射防止膜を取って、最深層の電極を透明性のあるものにして窓ガラスにする太陽電池、窓ガラスをサンドイッチすれば安全な窓ガラスになる。【００１５】  建築物に積層した太陽電池を窓ガラスにつかう場合高層部は高輝度で高能率なタイプのものを使い低層部は低輝度で高能率なタイプのもので構成する。北側も低輝度で高能率なタイプで構成する。午後１時ごろの発電効率が高ければ発電所もだいぶ助かるはずであるこれはあくまで青天時だがそれでも夏場は青天の方がクーラー電力も助かるのでこれは合理的である。これらの発明で街が発電所になる。【００１６】  スピーカーやマイクロホンやイヤホンやヘッドホンやパッフラジエーターの振動板にガスを封入するもの。なるべく空気より軽いガスを入れる。【００１７】  ガスを封入する円錐や角錐の平面振動板の内部の骨組みの重量配置でバランスをとる平面スピーカー。
【発明の効果】
【００１８】  本発明によって電池消耗しながら充電することができる。予備のバッテリーをもつ必要も少なくなる。撮影前の充電の必要性もへる。将来的に太陽電池の性能が良くなれば国外の撮影も太陽が出ている国であれば心配ない。災害時も本発明が災害報道を支えるであろう。バッテリーが減ってきたらモニターを開くという使い方が一般化すると思う。将来はバッテリー容量の設計値が減っても大丈夫だろう。デジタルカメラがいつでも撮れるカメラになる。本発明の電気代はタダである。【００１９】  本発明は将来の電力需用を賄うだろう。災害に強くより停電に強く、さらには狭いわが国の国情に合致している。小泉元首相の政策とも合致する。窓の発明は夜間室内の照明の光でも発電する。複数電源になってＰＣの電源にも安全な電源になる。最高の効率で３０％の効率もみこめる。【００２０】  スペースシャトルのスピーカーは無重力状能で振動板が軽いことが高音質につながったと推測する平面スピーカーほど振動板体積がないとせっかくのガスも効果ないと推測した、スピーカーの内部バランスも大切である。【００２１】  振動板が軽ければ本来の平面スピーカーの良さが出ると思われる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＳＯ９００１において統合化の解決策を数値的に計算するスキームを提供する。【解決手段】ＩＳＯ９００１において見える化を行い、その状態を調査することができる。また、失敗的要素を鑑みてその数値化を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営システムの基本法則による、ＩＳＯ９００１の活用及びＡＢＣ／ＡＢＭに関するビジネスモデルの確立
１
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この度の発明は、ＩＳＯ９００１の有効活用度合いを示したものである。
【技術背景】
【０００２】ＩＳＯ９００１の活用における難易点を求めるにあたり、失敗的要素を見える化したものである。
【発明の詳細】
【０００３】「ＩＳＯ９００１及びＡＢＣ／ＡＢＭに関する論理と失敗的要素モデルに関する研究」をご査収お願い致します。
【発明の効果】
【０００５】数値解析の論理及び計画数値の把握に成功した。ビジネスチャンスの進展に繋がる。
2019194824.tif 000002
2019194824.tif 000003
2019194824.tif 000004
2019194824.tif 000005
2019194824.tif 000006
2019194824.tif 000007
2019194824.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】血液サンプルを用いてのマイクロＲＮＡによる早期癌は、０．１ｍｍのものから診断可能といわれる。しかし、現存する最も精巧な放射線学的な画像診断機器を用いても、０．１ｍｍから１ｃｍまでの早期癌は、局在診断不可能である。せっかく早く診断できても、治療につながらず、きめ細かなフォローアップを行い、癌が画像診断で診断できるくらい大きくなるまで待つのがせいぜいできる手段であった。血液サンプルを用いた、膵癌担癌リスクの高い超早期症例について、膵癌担癌のリスクを減少させる方法を提供する。【解決手段】経口のサプリメント（＝メシマコブ（１包／日）及び、プテロスチルベン（２錠／日））を食後に服用、３か月持続する方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
すい臓担癌リスクの高い超早期症例につき、経口のサプリメントを用いて、膵癌担癌のリスクを減少せしめるという新たな介入法の考案である。
その目的で、経口のサプリメント（＝メシマコブ（１包／日）及び、プテロスチルベン（２錠／日））を食後に服用、３か月持続する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、血液サンプルを用いて早期すい臓がんの超早期発見を行い、すい臓担癌リスクの高い超早期症例につき、経口のサプリメントを用いて、膵癌担癌のリスクを減少せしめるという新たな介入法の考案である。
【背景技術】
【０００２】    これまで、すい臓がんの早期発見は困難で、発見されたときは転移を伴うグレード  ４で、余命半年のことが普通であった。そして、癌の中でも５年生存率が、９％と一番予後の悪い病態であった。
本研究で用いた血液サンプルを用いてのマイクロＲＮＡによる早期癌は、０．１ｍｍのものから診断可能といわれる。  しかし、現存する最も精巧な放射線学的な画像診断機器を用いても、０．１ｍｍから１ｃｍまでの早期癌は、局在診断不可能である。せっかく早く診断できても、治療につながらず、きめ細かなフォローアップを行い、癌が画像診断で診断できるくらい大きくなるまで待つのがせいぜいできる手段であった。
【先行技術文献】
【０００３】
【文献１】
メシマコブの免疫力増強に関する論文。
Ｋｉｍ  ＨＭ，ｅｔ  ａｌ．Ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈｕｍｏｒａｌ  ａｎｄ  ｃｅｌｌ  ｍｅｄｉａｔｅｄ  ｉｍｍｕｎｉｔｙ  ｂｙ  ｐｏｌｙｓａｃｃｈａｒｉｄｅ  ｆｒｏｍ  ｍｕｓｈｒｏｏｍ  Ｐｈｅｌｌｉｎｕｓ  Ｉｎｔｅｕｓ．Ｉｎｔ  Ｊ  Ｉｍｍｕｎｏｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ，１８：２９５−３０３，１９９６．
【文献２】
プテロスチルベンの抗癌作用に関する論文。
Ｃｈｅｎ  ＢＪ，ｅｔ  ａｌ．Ａｐｏｐｔｏｔｉｃ  ａｎｄ  ｎｏｎａｐｏｐｔｏｔｉｃ  ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ  ｏｆ  ｐｔｅｒｏｓｔｉｌｂｅｎｅ  ａｇａｉｎｓｔ  ｃａｎｃｅｒ．Ｉｎｔ．Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２０１８，１９、２８７、ｄｏｉ：ｉｊｉｍｕｓ１９０１０２８７
【文献３】
マイクロＲＮＡによる癌の早期発見に関する論文。
Ｎｉｃｏｌａｉ  Ａ，ｅｔ．Ａｌ，Ｍｉｃｒｏ  ＲＮＡ  ｂｉｏｍａｒｋｅｒ  ｉｎ  ｗｈｏｌｅ  ｂｌｏｏｄ  ｆｏｒ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｒｏｓｔａｔｉｃ  ｃａｎｃｅｒ．ＪＡＭＡ  ３１１：３９２−４０４，２０１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする課題は、血液サンプルよりマイクロＲＮＡを用いて、すい臓がんの早期発見が可能となった技術を有効活用することである。即ち、これまでは、癌が画像でとらえられるまでに成長していないものについては、傍観し、画像にとらえられるまでを厳重に経過観察し、早期に発見診断する、という受け身の介入法しか手はなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    このような、せっかく極小サイズのステージで早期発見した癌を積極的に介入して、担癌状態のリスクを改善してあげる方法論の有無を検証し、その有用性を確立するために本発明は生まれたものである。
【発明の効果】
【０００６】早期癌を診断し経過観察を厳重に行い、画像診断でいち早くとらえるという発想よりも一歩踏み込んで、本法の積極的な介入法によれば、超早期のすい臓がんであれば、担癌のリスクの軽減、即ち、７０％以上の症例で癌を消退できる可能性がある。
【発明を実施するための形態】
【０００７】１）未病の成人を対象として、血液採取して  マイクロＲＮＡを抽出する（ミルテルＫＫに委託検査）。
２）すい臓がんのキャンデイデイテ、バイオマーカーである３種類のマイクロＲＮＡから計算されるアルゴリズムを用いてリスクのスコアを算出する。このスコアの分布領域に応じて判定をＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５段階評価を行う。判定のＤ、  Ｅは担癌の確率が高く５０％以上である。
３）Ｄ，Ｅ判定の未病の成人に関し、造影ＣＴ等の画像診断を行う。
４）このうち画像判定で陽性所見がなかったものは、癌リスク軽減エキスの対象とした。
５）癌リスク軽減エキスとは、メシマコブ（１包／日）及び、プテロスチルベン（２錠／日）を食後に服用、３か月持続する。
６）３か月服用後、血液採取を行い、マイクロＲＮＡでリスク判定を行う（ミルテルＫＫに委託検査）。
７）治療介入前にＤ判定であったものが、介入後Ａ，Ｂ判定ないし、Ｃ判定に移行した場合、担癌リスクが軽減したと判定する。
【実施例】
【０００８】血液サンプルからのマイクロＲＮＡ判定（検査は、ミルテルＫＫに委託）による膵癌のリスク判定がＤである、未病の成人７名を対象とした。内訳は、男性２名、女性５名で、年齢は６２歳〜７７歳まで、平均６７．６歳であった。いずれもＣＴ，ＥＣＨＯ，ＰＥＴ等の画像診断により腫瘍はとらえられなかった。がん発症のリスク軽減策として、メシマコブ（１袋／日）、プテロスチルベン（２錠／日）を３か月間服用してもらった。服用期間終了次第、採血によりマイクロＲＮＡのすい臓がんのリスク判定を行った。服用前と比べ服用後に担癌のリスク判定が軽減したもの５例  ［ＤからＣが４例、ＤからＢが１名］、不変であったもの２名。即ち、今回、考案した癌リスク軽減エキス（＝メシマコブ＋プテロスチルベン）を３カ月服用することで、７１％の症例で担癌のリスクの軽減が得られた。
今回対象とした７名は、画像診断で陰性、血液サンプルから得られたマイクロＲＮＡのスコアでＤ  判定であったことから、癌が存在するとすれば、大きさの最大径は０．１ｍｍ〜１０ｍｍの間にあるものと考えられる。癌リスク軽減エキスの効果が、「効果あり」と、「不変」との２つが存在した理由は、既存の癌の大きさによる癌軽減エキスの効用の違いと考えられる。
【表１】
2019194171.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】箱材の切断箇所を変えることにより多様な形状に対応し、送る品物のサイズに合わせた最適な箱を提供する。【解決手段】箱は身部とふた部に分かれているかぶせ式とする。身箱用、ふた箱用の２枚の箱材に格子状の切込み線（ミシン目など）を入れる。身箱の底面はふた箱の上面より箱材の厚みの２倍短くなるように格子の一部分を狭くしておく。身箱用、ふた箱用の箱材を切込み線に沿って送る品物が入る最適なサイズにカットし、角部を固定具またはテープで固定する。身箱に品物を入れふた箱を被せ、身箱とふた箱をテープで固定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱材の切断箇所を変えることにより、多様な形状の箱なる組み立て式箱
【請求項２】
切断と折り曲げが正確かつ容易に行えるように、格子状に切れ目を入れた箱材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は梱包用の箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  梱包して品物を送る場合、厚紙や段ボール紙で作られた箱で送るのが一般的である。各運送会社の送料は、縦・横・高さの合計で決まっており、そのサイズにより送料は大きく異なる。しかし、送る品物に合わせた最適な箱を用意する事が難しく、大きめの箱で送っているのが現状である
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一つの箱材で、多様な形状の箱を簡単に作る事。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  箱は身箱とふた箱に分かれているかぶせ式とする。身箱用、ふた箱用の２枚の箱材に格子状の切込み線（ミシン目など）を入れる。身箱用はふた箱用より箱材の厚み分短くなるように切込みを入れる。身箱用、ふた箱用の箱材を切込み線に合わせて希望する箱形状にカットし、四隅を固定具またはテープで固定する。身箱に送る品物を入れふた箱を被せ、身箱とふた箱をテープで固定する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の形状を変えることが出来る組み立て式箱を使用すれば、送る品物に対し、最適な箱を用意することが出来る。その事により送料の節約に繋がる。品物が入るサイズの箱を探す事が不要となり手間が省ける。箱材はシート状になっており、組み立てられた箱に比べ場所を取らない。経済性、利便性に於いて非常に有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  箱材のカッティング例
【図２】  身箱とふた箱の組み立て例
【図１】
2019194103.tif 000002
【図２】
2019194103.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
切断と折り曲げが正確かつ容易に行えるように、格子状に切り目（ミシン目）または折り目を付けた厚紙や段ボールなどの箱材
(57)【要約】      （修正有）【課題】ジイソブテン（ＤＩＢＮ）のＰｄ触媒ヒドロキシカルボニル化において良好な変換率を与える方法の提供。【解決手段】ジイソブテンを原料に、Ｐｄ触媒及び酢酸の存在下、ＣＯを供給し加熱することで、ヒドロキシカルボニル化を行う。2019112400.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の方法工程：
ａ）ジイソブテンの添加、
ｂ）Ｐｄを含む化合物の添加であって、前記Ｐｄが複合体を形成することができる、前記添加、
ｃ）リガンドＬ１の添加、
【化１】
2019112400.tif 000006
ｄ）酢酸の添加、
ここで、前記酢酸は、ジイソブテン１ｍｏｌあたり５〜８ｍｏｌの酢酸の量で添加される、
ｅ）ＣＯの供給、
ｆ）前記ジイソブテンが化合物Ｐ１に変換するように、前記反応混合物を加熱、
【化２】
2019112400.tif 000007
を含む、方法。
【請求項２】
方法工程ｂ）における化合物が、ＰｄＣｌ２、ＰｄＢｒ２、Ｐｄ（ａｃａｃ）２、Ｐｄ（ｄｂａ）２（ｄｂａ＝ジベンジリデンアセトン）、ＰｄＣｌ２（ＣＨ３ＣＮ）２から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記酢酸が、ジイソブテン１ｍｏｌあたり６〜７ｍｏｌの酢酸の量で添加される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応混合物が、方法工程ｆ）において８０℃〜１６０℃の範囲の温度に加熱される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記反応が１０ｂａｒ〜４０ｂａｒの範囲のＣＯ圧力下で進行するように、前記ＣＯが方法工程ｅ）において供給される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
追加の方法工程ｇ）：
ｇ）硫酸の添加、
を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジイソブテンのＰｄ触媒ヒドロキシカルボニル化の方法：酢酸／ジイソブテン比に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピオン酸、アジピン酸及び脂肪酸を含むカルボン酸は、ポリマー、医薬品、溶媒及び食品添加物の調製において使用されている。カルボン酸に到るルートは、一般的に、炭化水素、アルコール又はアルデヒドの酸化、オゾン分解によるオレフィンの酸化的開裂、トリグリセリド、ニトリル、エステル又はアミドの加水分解、Ｇｒｉｇｎａｒｄ試薬又は有機リチウム試薬のカルボキシル化、並びにハロホルム反応におけるメチルケトンのハロゲン化及びこれに続く加水分解を含む。
【０００３】
オレフィンのヒドロカルボキシル化は、カルボン酸を得るための非常に有望な、かつ環境に優しい方法である。酢酸はメタノールのカルボニル化によって製造され、これはヨウ素を用いて実施される。Ｋｏｃｈ反応において、水及び一酸化炭素のアルケンへの付加は強塩基によって触媒される。この方法は、第２級及び第３級カルボカチオンを形成するアルケンを用いると効果的である（例えば、イソブチレンからピバル酸）。ＣＯ及びＨ２Ｏのアルケン／アルキンへの同時付加で起こるヒドロカルボキシル化は、カルボン酸を合成するための直接的で便利な方法を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ジイソブテン（ＤＩＢＮ）のＰｄ触媒ヒドロキシカルボニル化において良好な変換率を与える方法を提供することである。この反応は１ステップで実施されるべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、請求項１に記載の方法によって達成される。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下の方法工程：
ａ）ジイソブテンの添加、
ｂ）Ｐｄを含む化合物の添加であって、前記Ｐｄが複合体を形成することができる、前記添加、
ｃ）リガンドＬ１の添加、
【化１】
2019112400.tif 000002
ｄ）酢酸の添加、
ここで、前記酢酸は、ジイソブテン１ｍｏｌあたり５〜８ｍｏｌの酢酸の量で添加される、
ｅ）ＣＯの供給、
ｆ）前記ジイソブテンが化合物Ｐ１に変換するように、前記反応混合物を加熱、
【化２】
2019112400.tif 000003
を含む、方法。
【０００７】
前記方法の一変形において、方法工程ｂ）における化合物は、ＰｄＣｌ２、ＰｄＢｒ２、Ｐｄ（ａｃａｃ）２、Ｐｄ（ｄｂａ）２（ｄｂａ＝ジベンジリデンアセトン）、ＰｄＣｌ２（ＣＨ３ＣＮ）２から選択される。
【０００８】
前記方法の一変形において、方法工程ｂ）における化合物は、Ｐｄ（ａｃａｃ）２である。
【０００９】
前記方法の一変形において、前記酢酸は、ジイソブテン１ｍｏｌあたり６〜７ｍｏｌの酢酸の量で添加される。
【００１０】
前記方法の一変形において、前記反応混合物は、方法工程ｆ）において８０℃〜１６０℃の範囲の温度に、好ましくは１００℃〜１４０℃の範囲の温度に加熱される。
【００１１】
前記方法の一変形において、前記反応が１０ｂａｒ〜４０ｂａｒの範囲の、好ましくは１０ｂａｒ〜３０ｂａｒの範囲のＣＯ圧力下で進行するように、前記ＣＯが方法工程ｅ）において供給される。
【００１２】
前記方法の一変形において、前記方法は、追加の方法工程ｇ）：
ｇ）硫酸の添加、
を含む。
【実施例】
【００１３】
本発明を、以下の実施例を用いてより詳細に説明する。
【化３】
2019112400.tif 000004
【００１４】
４ｍＬのバイアルに、［Ｐｄ（ａｃａｃ）２］（１．９４ｍｇ、０．２５ｍｏｌ％）、Ｌ１（４．９２ｍｇ、０．３７５ｍｏｌ％）、Ｈ２ＳＯ４（１．３ｍｇ、０．５２ｍｏｌ％）、及びオーブン乾燥したスターラーバーを充填した。前記バイアルをセプタ（ＰＴＦＥコートしたスチレン−ブタジエンゴム）及びフェノール樹脂キャップで密封した。前記バイアルに、真空化及びアルゴン充填を３回行った。Ｈ２Ｏ（０．２３ｍｌ）、酢酸（０．８７ｍｌ）、及びジイソブテン（ＤＩＢＮ）（２．５ｍｍｏｌ）をシリンジで前記バイアルに添加した。前記バイアルを合金プレートに置き、これをアルゴン雰囲気下でＰａｒｒ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製４５６０シリーズのオートクレーブ（３００ｍｌ）に移した。オートクレーブをＣＯで３回フラッシュした後、ＣＯの圧力を室温で１５ｂａｒに上げ、Ｎ２で２５ｂａｒの圧力まで徐々に増加させた。反応を１２０℃で３時間行った。反応が終了したら、オートクレーブを室温まで冷却し、注意深く減圧した。イソオクタン（１００μＬ）を内部標準として加えた。変換率をＧＣ分析で測定した。
【００１５】
上記実験を、ＣＨ３ＣＯＯＨ／ＤＩＢＮ比を変更して、繰り返した。全ての他のパラメーターは維持した。
【００１６】
結果を以下の表にまとめる。
【表１】
2019112400.tif 000005
【００１７】
実験結果が示すように、前記目的は本発明の方法によって達成された。
【外国語明細書】
2019112400000001.pdf
(57)【要約】【課題】ジイソブテン（ＤＩＢＮ）のＰｄ触媒ヒドロキシカルボニル化において、良好な転換率をもたらす工程を提供する。【解決手段】  ジイソブテンのＰｄ触媒ヒドロキシカルボニル化工程：３，５，５−トリメチルヘキサン酸／Ｈ２Ｏの比【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ジイソブテンを添加する工程ステップと、
ｂ）錯体を形成することができるＰｄを含む化合物を添加する工程ステップと、
ｃ）配位子Ｌ１を添加する工程ステップと、
【化１】
2019112392.tif 000006
ｄ）３，５，５−トリメチルヘキサン酸と水とを、使用容積を基準として０．７５／１．２５から１．８／０．２の比で添加する工程ステップと、
ｅ）ＣＯを投入する工程ステップと、
ｆ）前記ジイソブテンが化合物Ｐ１に転換されるように、反応混合物を加熱する工程ステップと、
を含む、工程。
【化２】
2019112392.tif 000007
【請求項２】
前記工程ステップｂ）の前記化合物は、ＰｄＣｌ２、ＰｄＢｒ２、Ｐｄ（ａｃａｃ）２、Ｐｄ（ｄｂａ）２（ｄｂａはジベンジリデンアセトン）、ＰｄＣｌ２（ＣＨ３ＣＮ）２から選択される、請求項１に記載の工程。
【請求項３】
前記工程は、ＣＦ３ＳＯ３Ｈを添加する、追加の反応ステップｇ）を更に含む、請求項１又は２に記載の工程。
【請求項４】
工程ステップｆ）において、前記反応混合物を８０℃から１６０℃の温度に加熱する、請求項１から３のいずれか一項に記載の工程。
【請求項５】
工程ステップｅ）において、ＣＯを投入し、前記反応が２０バールから６０バールのＣＯ圧下で進むようにする、請求項１から４のいずれか一項に記載の工程。
【請求項６】
使用容積を基準とする３，５，５−トリメチルヘキサン酸／水の比は、１．０／１．０から１．８／０．２である、請求項１から５のいずれか一項に記載の工程。
【請求項７】
３，５，５−トリメチルヘキサン酸の添加量は、ジイソブテン１ｍｍｏｌ当たり０．３から０．４ｍｌである、請求項１から６のいずれか一項に記載の工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジイソブテンのＰｄ触媒ヒドロキシカルボニル化工程（３，５，５−トリメチルヘキサン酸／Ｈ２Ｏの比）に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピオン酸、アジピン酸、脂肪酸を含むカルボン酸は、ポリマー、医薬品、溶媒、食品添加物の調製に用いられる。カルボン酸の入手手段としては、一般的に炭化水素、アルコール又はアルデヒドの酸化、オゾン分解によるオレフィンの酸化開裂、トリグリセリド、ニトリル、エステル又はアミドの加水分解、グリニャール試薬や有機リチウム試薬のカルボキシル化、ハロホルム反応におけるメチルケトンのハロゲン化とそれに次ぐ加水分解が挙げられる。
【０００３】
オレフィンのヒドロキシカルボキシル化は、カルボン酸を得られる最も有望且つ環境に優しい方法である。酢酸は、ヨウ化物によるメタノールのカルボニル化によって生成される。コッホ反応で水と一酸化炭素をアルケンに添加し、強塩基により触媒作用を及ぼす。この方法は、第二級や第三級炭素陽イオンを形成するアルケン、例えばイソブチレンからピバル酸に効果的である。ＣＯとＨ２Ｏをアルケン／アルキンに同時添加して生じるヒドロキシカルボキシル化は、カルボン酸を合成するための直接的且つ簡便な方法を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ジイソブテン（ＤＩＢＮ）のＰｄ触媒ヒドロキシカルボニル化において、良好な転換率をもたらす工程を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の工程により、この目的を達成する。
【０００６】
ａ）ジイソブテンを添加する工程ステップと、
ｂ）錯体を形成することができるＰｄを含む化合物を添加する工程ステップと、
ｃ）配位子Ｌ１を添加する工程ステップと、
【化１】
2019112392.tif 000002
ｄ）３，５，５−トリメチルヘキサン酸と水とを、使用容積を基準として０．７５／１．２５から１．８／０．２の比で添加する工程ステップと、
ｅ）ＣＯを投入する工程ステップと、
ｆ）ジイソブテンが化合物Ｐ１に転換されるように、反応混合物を加熱する工程ステップと、
を含む、工程。
【化２】
2019112392.tif 000003
【０００７】
工程の一応用例として、工程ステップｂ）の化合物は、ＰｄＣｌ２、ＰｄＢｒ２、Ｐｄ（ａｃａｃ）２、Ｐｄ（ｄｂａ）２（ｄｂａ＝ジベンジリデンアセトン）、ＰｄＣｌ２（ＣＨ３ＣＮ）２から選択される。
【０００８】
工程の一応用例として、工程ステップｂ）の化合物は、Ｐｄ（ａｃａｃ）２である。
【０００９】
工程の一応用例として、工程は、ＣＦ３ＳＯ３Ｈを添加する、追加の反応ステップｇ）を更に含む。
【００１０】
工程の一応用例として、工程ステップｆ）において、反応混合物を８０℃から１６０℃の温度、好ましくは１００℃から１４０℃の温度に加熱する。
【００１１】
工程の一応用例として、工程ステップｅ）において、ＣＯを投入し、反応が２０バールから６０バール、好ましくは３０バールから５０バールのＣＯ圧下で進むようにする。
【００１２】
工程の一応用例として、使用容積を基準とする３，５，５−トリメチルヘキサン酸／水の比は、１．０／１．０から１．８／０．２である。
【００１３】
工程の一応用例として、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の添加量は、ジイソブテン１ｍｍｏｌ当たり０．３ｍｌから０．４ｍｌである。
【００１４】
本発明を、以下の実施例によってより詳しく説明する。
【化３】
2019112392.tif 000004
【００１５】
４ｍＬのバイアルを［Ｐｄ（ａｃａｃ）２］（３．０５ｍｇ、０．２５ｍｏｌ％）、Ｌ１（２０．６４ｍｇ、１．０ｍｏｌ％）で充填し、オーブン乾燥撹拌子を入れた。バイアルをセプタム（ＰＴＦＥ被覆スチレン−ブタジエン）とフェノール樹脂キャップで密封した。バイアルの排気とアルゴンの補充を３回繰り返した。Ｈ２Ｏ（０．５ｍｌ）、３，５，５−トリメチルヘキサン酸（１．５ｍｌ）、ジイソブテン（ＤＩＢＮ）（４．０ｍｍｏｌ）、ＣＦ３ＳＯ３（７．５ｍｏｌ％）を注射器によりバイアルに添加した。バイアルを合金板に載置し、アルゴン雰囲気下でＰａｒｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社の４５６０シリーズのオートクレーブ（３００ｍｌ）に移した。オートクレーブをＣＯにより３回洗い流した後、室温でＣＯ圧を４０バールまで上昇させた。反応は１２０℃で２０時間行なった。反応の終了時に、オートクレーブを室温まで冷却し、注意深く減圧した。次いで、イソオクタン（１００μｌ）を内部標準として添加した。ＧＣ分析により転換率を測定した。
【００１６】
３，５，５−トリメチルヘキサン酸／水の比を調整しながら前述の実験を繰り返した。その他全てのパラメータは維持した。
【００１７】
結果を次の表にまとめる。
【表１】
2019112392.tif 000005
【外国語明細書】
2019112392000001.pdf