(57)【要約】【課題】硬化過程における汚染性評価及び迅速な汚染性評価をすることができる汚染性評価用試験体及び該試験体を用いた汚染性試験方法を提供することを目的とする。【解決手段】平面部を有する平板状の板状部材と、該平面部に沿って伸延した第１の壁部と、該第１の壁部と対向した該平面部に沿って伸延した第２の壁部とを有する、被試験材が収容される壁面部を備え、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い汚染性評価用試験体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面部を有する平板状の板状部材と、
該平面部に沿って伸延した第１の壁部と、該第１の壁部と対向した該平面部に沿って伸延した第２の壁部とを有する、被試験材が収容される壁面部を備え、
前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い汚染性評価用試験体。
【請求項２】
平板状の板状部材と、該平板状の板状部材の平面部に載置された被試験材収容部材と、を有し、
前記被試験材収容部材が、前記平面部に沿って伸延した第１の壁部と、該第１の壁部と対向した該平面部に沿って伸延した第２の壁部とを有する、被試験材が収容される壁面部を備え、
前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い汚染性評価用試験体。
【請求項３】
前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の一端から他端に向かうに従って広がっていく請求項１または２に記載の汚染性評価用試験体。
【請求項４】
前記壁面部の一端に、前記第１の壁部と前記第２の壁部に連なった第３の壁部が、さらに設けられている請求項２に記載の汚染性評価用試験体。
【請求項５】
前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さが、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さよりも低い請求項１乃至４のいずれか１項に記載の汚染性評価用試験体。
【請求項６】
前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さが、前記壁面部の一端から他端に向かうに従って低くなっていく請求項１乃至５のいずれか１項に記載の汚染性評価用試験体。
【請求項７】
前記第１の壁部に、該第１の壁部の高さ方向に延出した第１の延出壁が、さらに設けられ、前記第２の壁部に、該第２の壁部の高さ方向に延出した第２の延出壁が、さらに設けられている請求項２に記載の汚染性評価用試験体。
【請求項８】
平面部を有する平板状の板状部材と、該平面部に沿って伸延した第１の壁部と、該第１の壁部と対向した該平面部に沿って伸延した第２の壁部とを有する、被試験材が収容される壁面部を備え、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い汚染性評価用試験体を用いた、汚染性評価試験方法であって、
前記板状部材の平面部に被試験材を打設する工程と、
前記平面部に沿って伸延した前記第１の壁部と、前記第１の壁部と対向した前記平面部に沿って伸延した前記第２の壁部とを、一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短くなるように、前記平面部に取り付けて、打設された前記被試験材が収容された壁面部を形成する工程と、
前記壁面部の一端を前記壁面部の他端よりも重力方向下方側に設置して、前記被試験材を外部環境に対して暴露する工程と、
を含む汚染性評価試験方法。
【請求項９】
平板状の板状部材と、該平板状の板状部材の平面部に載置された被試験材収容部材と、を有し、前記被試験材収容部材が、前記平面部に沿って伸延した第１の壁部と、該第１の壁部と対向した、該平面部に沿って伸延した第２の壁部と、を有する壁面部を備え、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い汚染性評価用試験体を用いた、汚染性評価試験方法であって、
前記平面部に沿って伸延した第１の壁部と、前記第１の壁部と対向した、前記平面部に沿って伸延した第２の壁部と、を有し、一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い前記壁面部を備えた前記被試験材収容部材を、前記平面部に取り付ける工程と、
前記壁面部に被試験材を打設する工程と、
前記壁面部の一端を前記壁面部の他端よりも重力方向下方側に設置して、前記被試験材を外部環境に対して暴露する工程と、
を含む汚染性評価試験方法。
【請求項１０】
前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の一端から他端に向かうに従って広がっていく請求項８または９に記載の汚染性評価試験方法。
【請求項１１】
前記壁面部の一端に、前記第１の壁部と前記第２の壁部に連なった第３の壁部が、さらに設けられている請求項９に記載の汚染性評価試験方法。
【請求項１２】
前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さが、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さよりも低い請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の汚染性評価試験方法。
【請求項１３】
前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さが、前記壁面部の一端から他端に向かうに従って低くなっていく請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の汚染性評価試験方法。
【請求項１４】
前記第１の壁部に、該第１の壁部の高さ方向に延出した第１の延出壁が、さらに設けられ、前記第２の壁部に、該第２の壁部の高さ方向に延出した第２の延出壁が、さらに設けられている請求項９に記載の汚染性評価試験方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の汚染性評価試験方法において、３ヶ月間暴露した後に汚染性を示さないシーリング材組成物。
【請求項１６】
第１の被着体と、
前記第１の被着体との間に間隙を挟んで隣り合う位置に配置される第２の被着体と、
前記間隙にプライマーを介して充填された、請求項１５に記載のシーリング材組成物と、
を備える目地構造を有する壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーリング材に起因する外壁の汚染性を評価するための汚染性評価用試験体、及び該試験体を用いた汚染性試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築分野において、サイディング板等の外壁の間や開口部周りの防水を目的としてシーリング材が用いられている。このシーリング材はシリコーン系、ポリイソブチレン系、変成シリコーン系、ポリウレタン系等の各種成分を用いたものがある。これらのシーリング材の中にはシーリング材中に含まれる成分の移行によって目地周辺部を汚染するという問題があった。
【０００３】
そこで、構造要素の表面のうち少なくとも目地の周辺の表面を、無定形チタニアを被覆した後に焼成することにより得られるアナターゼ型酸化チタン光触媒を含む透明層で被覆して、光触媒が太陽光によって光励起されるに伴い、前記透明層の表面が親水化されることで、シーリング材による汚染を防止することが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
また、シーリング材中の成分が目地周辺に移行するのを防ぐ方法や、外壁表面の塗膜の改良により目地周辺に移行したシーリング材中の成分を、速やかに分解、除去する方法も提案されている（非特許文献１）。
【０００５】
しかし、非特許文献１等に用いられている従来の汚染性評価試験方法では、試験板上に厚みをもたせたシーリング材を打設するため、シーリング材が完全に硬化した後の評価しか行えないことや、シーリング材中の成分が外壁に移行する原因である雨水がシーリング材に接触する面積が少なく、汚染性評価に時間がかかり、迅速に試験結果を得ることができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０５５７９９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】久我辰彦ら、水性光触媒塗料の耐久性能に関する研究、日本建築学会大会学術講演梗概集、Ａ−１, 材料施工１、１０１（２００４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、硬化過程における汚染性評価及び迅速な汚染性評価ができる汚染性評価用試験体及び該試験体を用いた汚染性試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様は、平面部を有する平板状の板状部材と、該平面部に沿って伸延した第１の壁部と、該第１の壁部と対向した該平面部に沿って伸延した第２の壁部とを有する、被試験材が収容される壁面部を備え、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い汚染性評価用試験体である。
【００１０】
本発明の態様は、平板状の板状部材と、該平板状の板状部材の平面部に載置された被試験材収容部材と、を有し、前記被試験材収容部材が、前記平面部に沿って伸延した第１の壁部と、該第１の壁部と対向した該平面部に沿って伸延した第２の壁部とを有する、被試験材が収容される壁面部を備え、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い汚染性評価用試験体である。
【００１１】
本発明の態様は、前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の一端から他端に向かうに従って広がっていく汚染性評価用試験体である。
【００１２】
本発明の態様は、前記壁面部の一端に、前記第１の壁部と前記第２の壁部に連なった第３の壁部が、さらに設けられている汚染性評価用試験体である。
【００１３】
本発明の態様は、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さが、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さよりも低い汚染性評価用試験体である。
【００１４】
本発明の態様は、前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さが、前記壁面部の一端から他端に向かうに従って低くなっていく汚染性評価用試験体である。
【００１５】
本発明の態様は、前記第１の壁部に、該第１の壁部の高さ方向に延出した第１の延出壁が、さらに設けられ、前記第２の壁部に、該第２の壁部の高さ方向に延出した第２の延出壁が、さらに設けられている汚染性評価用試験体である。
【００１６】
本発明の態様は、平面部を有する平板状の板状部材と、該平面部に沿って伸延した第１の壁部と、該第１の壁部と対向した該平面部に沿って伸延した第２の壁部とを有する、被試験材が収容される壁面部を備え、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い汚染性評価用試験体を用いた、汚染性評価試験方法であって、前記板状部材の平面部に被試験材を打設する工程と、前記平面部に沿って伸延した前記第１の壁部と、前記第１の壁部と対向した前記平面部に沿って伸延した前記第２の壁部とを、一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短くなるように、前記平面部に取り付けて、打設された前記被試験材が収容された壁面部を形成する工程と、前記壁面部の一端を前記壁面部の他端よりも重力方向下方側に設置して、前記被試験材を外部環境に対して暴露する工程と、を含む汚染性評価試験方法である。
【００１７】
本発明の態様は、平板状の板状部材と、該平板状の板状部材の平面部に載置された被試験材収容部材と、を有し、前記被試験材収容部材が、前記平面部に沿って伸延した第１の壁部と、該第１の壁部と対向した、該平面部に沿って伸延した第２の壁部と、を有する壁面部を備え、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い汚染性評価用試験体を用いた、汚染性評価試験方法であって、前記平面部に沿って伸延した第１の壁部と、前記第１の壁部と対向した、前記平面部に沿って伸延した第２の壁部と、を有し、一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離よりも短い前記壁面部を備えた前記被試験材収容部材を、前記平面部に取り付ける工程と、前記壁面部に被試験材を打設する工程と、前記壁面部の一端を前記壁面部の他端よりも重力方向下方側に設置して、前記被試験材を外部環境に対して暴露する工程と、を含む汚染性評価試験方法である。
【００１８】
本発明の態様は、前記第１の壁部と前記第２の壁部間の距離が、前記壁面部の一端から他端に向かうに従って広がっていく汚染性評価試験方法である。
【００１９】
本発明の態様は、前記壁面部の一端に、前記第１の壁部と前記第２の壁部に連なった第３の壁部が、さらに設けられている汚染性評価試験方法である。
【００２０】
本発明の態様は、前記壁面部の他端における前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さが、前記壁面部の一端における前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さよりも低い汚染性評価試験方法である。
【００２１】
本発明の態様は、前記第１の壁部と前記第２の壁部の高さが、前記壁面部の一端から他端に向かうに従って低くなっていく汚染性評価試験方法である。
【００２２】
本発明の態様は、前記第１の壁部に、該第１の壁部の高さ方向に延出した第１の延出壁が、さらに設けられ、前記第２の壁部に、該第２の壁部の高さ方向に延出した第２の延出壁が、さらに設けられている汚染性評価試験方法である。
【００２３】
本発明の態様は、上記汚染性評価試験方法において、３ヶ月間暴露した後に汚染性を示さないシーリング材組成物である。
【００２４】
本発明の態様は、第１の被着体と、前記第１の被着体との間に間隙を挟んで隣り合う位置に配置される第２の被着体と、前記間隙にプライマーを介して充填された、上記シーリング材組成物と、を備える目地構造を有する壁である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の態様によれば、被試験材が収容される壁面部の一端における第１の壁部と第２の壁部間の距離が、壁面部の他端における第１の壁部と第２の壁部間の距離よりも短い汚染性評価用試験体であることにより、硬化過程における汚染性評価及び迅速な汚染性評価をすることができる。従って、周辺目地に施工される被試験材に対して、実際の施工状況を考慮した評価を迅速に実施することができる。また、本発明の態様によれば、被試験材の表面の劣化状況も併せて評価することができる。
【００２６】
本発明の態様によれば、第１の壁部と第２の壁部間の距離が、壁面部の一端から他端に向かうに従って広がっていくことにより、硬化過程における汚染性評価をより迅速且つ正確に実施できる。
【００２７】
本発明の態様によれば、壁面部の他端における第１の壁部と第２の壁部の高さが、壁面部の一端における第１の壁部と第２の壁部の高さよりも低いことにより、被試験材の厚みの厚い部分と薄い部分ができ、被試験材の厚みの薄い部分から被試験材の劣化が進行するので、被試験材の分解物による汚染の影響も迅速に評価できるとともに、被試験材の厚みに応じた劣化状況についても同時に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態例に係る汚染性評価用試験体の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態例に係る汚染性評価用試験体を用いて被試験材の汚染性評価を実施する状態を説明する斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態例に係る汚染性評価用試験体を用いて被試験材の汚染性評価を実施する状態を説明する図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態例に係る汚染性評価用試験体の斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態例に係る汚染性評価用試験体を用いて被試験材の汚染性評価を実施する状態を説明する斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態例に係る汚染性評価用試験体を用いて被試験材の汚染性評価を実施する状態を説明する図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態例に係る汚染性評価用試験体の斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態例に係る汚染性評価用試験体を用いて被試験材の汚染性評価を実施する状態を説明する斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態例に係る汚染性評価用試験体を用いて被試験材の汚染性評価を実施する状態を説明する図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】従来の汚染性評価試験の実施状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の第１実施形態例に係る汚染性評価用試験体について、図面を用いながら説明する。
【００３０】
図１に示すように、本発明の第１実施形態例に係る汚染性評価用試験体１は、平板状の板状部材１０と、板状部材１０の平面部１１に取り付けられた、第１の壁部２１と、第１の壁部２１と対向した、第１の壁部２１とは別体である第２の壁部２２と、を備えている。平板状の板状部材１０の平面視の形状は、特に限定されず、汚染性評価用試験体１では、略長方形となっている。第１の壁部２１と第２の壁部２２は、いずれも、断面視Ｌ字状である。断面視Ｌ字状を構成する２面のうち、一方の面を板状部材１０の平面部１１上に置いて、平面部１１上に取り付けることで、第１の壁部２１と第２の壁部２２は、板状部材１０の平面部１１に取り付けられている。また、断面視Ｌ字状を構成する２面のうち、他方の面は、平面部１１から鉛直方向に立設した状態となっている。
【００３１】
第１の壁部２１と第２の壁部２２は、板状部材１０の平面部１１に固定されている。従って、汚染性評価用試験体１を立て掛けて用いても、平面部１１上における第１の壁部２１と第２の壁部２２の位置を維持することができる。平板状の板状部材１０に対する第１の壁部２１と第２の壁部２２の固定手段は、特に限定されず、例えば、接着による接合、ねじ止め等を挙げることができる。
【００３２】
平面部１１から鉛直方向に立設した第１の壁部２１の内壁面と第２の壁部２２の内壁面から、壁面部２４が形成されている。壁面部２４は、汚染性評価の対象物である被試験材（図１では、図示せず）が収容される部位である。従って、壁面部２４は、平面視における四方のうち、二方は壁部が設けられた閉塞部であり、残りの二方は壁部が設けられていない開放部２５となっている。第１の壁部２１、第２の壁部２２ともに、他方の面からなる壁面は平面状となっており、平面部１１に対して略垂直方向に延在している。また、壁面部２４の底面は、板状部材１０の平面部１１表面から形成されている。壁面部２４の底面が、被試験材の塗布面となる。
【００３３】
第１の壁部２１及び第２の壁部２２は、板状部材１０の平面部１１の長手方向Ｘに直線状に伸延している。板状部材１０上における第１の壁部２１及び第２の壁部２２の位置は、特に限定されず、汚染性評価用試験体１では、第１の壁部２１及び第２の壁部２２は、それぞれ、板状部材１０の長手方向Ｘにおける中央部から端部近傍まで伸延している。
【００３４】
また、壁面部２４の一端、すなわち、第１の壁部２１の一端３１と第２の壁部２２の一端３２間の距離が、壁面部２４の他端、すなわち、第１の壁部２１の他端４１と第２の壁部２２の他端４２間の距離よりも短い態様となっている。上記から、第１の壁部２１の一端３１と第２の壁部２２の一端３２間の、平面部１１の短手方向Ｙにおける距離は、第１の壁部２１の他端４１と第２の壁部２２の他端４２間の平面部１１の短手方向Ｙにおける距離よりも短い。被試験材が収容される壁面部２４の一端における第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離が、壁面部２４の他端における第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離よりも短いことにより、汚染性評価を迅速化することができる。
【００３５】
汚染性評価用試験体１では、第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離は、一端３１、３２から他端４１、４２に向かうに従って広がっていく態様となっている。従って、第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離は、一端３１、３２において最も短く、他端４１、４２において最も長い。上記態様により、被試験材の硬化過程における汚染性をより迅速且つ正確に評価することができる。
【００３６】
図１に示すように、汚染性評価用試験体１では、第１の壁部２１の高さが、一端３１から他端４１まで略同じ、第２の壁部２２の高さが、一端３２から他端４２まで略同じである。従って、壁面部２４の他端における第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが、壁面部２４の一端における第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さと略同じである。また、第１の壁部２１の一端３１における高さは、第２の壁部２２の一端３２における高さと略同じであり、第１の壁部２１の他端４１における高さは、第２の壁部２２の他端４２における高さと略同じとなっている。また、汚染性評価用試験体１では、壁面部２４の一端から他端まで、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが略一定となっている。
【００３７】
第１実施形態例に係る汚染性評価用試験体１では、第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離は、一端３１、３２から他端４１、４２に向かうに従って広がっていくので、被試験材の硬化過程における汚染性を評価でき、また、汚染性評価を迅速化することができる。
【００３８】
板状部材１０の材質は、特に限定されず、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属やサイディング、モルタル等の住宅の外壁に使用される各種材料などを挙げることができる。また、第１の壁部２１と第２の壁部２２の材質は、特に限定されず、例えば、板状部材１０と同様のものを用いることができる。また、必要に応じて、板状部材１０や第１の壁部２１と第２の壁部２２の表面に、フッ素系塗料等のコーティング剤や住宅の外壁に使用される各種塗料等で被覆してもよい。
【００３９】
次に、汚染性評価用試験体１の使用方法例を、図２、３を用いながら説明する。
【００４０】
先ず、汚染性評価用試験体１の板状部材１０を用意し、図２に示すように、板状部材１０上にバッカー等の枠材を用いて被試験材１００を塗布して打設する。次に、バッカー等の枠材を取り外して、壁面部２４に、打設した被試験材１００を収容するように第１の壁部２１と第２の壁部２２を板状部材１０上に取り付ける。このとき、第１の壁部２１と第２の壁部２２に、被試験材１００が接するように、また、壁面部２４の一端（第１の壁部２１の一端３１及び第２の壁部２２の一端３２）から他端（第１の壁部２１の他端４１及び第２の壁部２２の他端４２）まで被試験材１００が延在するように板状部材１０上に被試験材１００を打設しておく。また、図３に示すように、被試験材１００の厚さが、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さよりも薄い態様、例えば、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さに対して、１／１００〜２／３となるように、被試験材１００を打設しておく。
【００４１】
次に、壁面部２４の一端を壁面部２４の他端よりも重力方向下方側に設置する。例えば、汚染性評価用試験体１を重力方向に対して、略平行〜４５°の間に設置する。被試験材１００と接していない第１の壁部２１と第２の壁部２２の上部は、被試験材１００上の雨水等を壁面部２４の一端に集めることに寄与する。
【００４２】
被試験材１００の打設された汚染性評価用試験体１を、所定期間、屋外等の外部環境に対して暴露することで、被試験材１００の汚染性評価試験を行うことができる。このとき、被試験材１００と接していない第１の壁部２１と第２の壁部２２の上部は、雨水等を被試験材１００上に集約して流すことができるので、迅速に汚染性を評価することに寄与する。なお、図２における測定部とは、目視による汚染性評価試験前後の変化の観察や分光測色計を用いて汚染性評価試験前の状態との色差（△Ｅ）等を測定する部位の一例である。
【００４３】
被試験材１００としては、特に限定されず、例えば、建築物に打設するシーリング材を挙げることができる。上記シーリング材としては、例えば、シリコーン系、ポリイソブチレン系、変成シリコーン系、ポリウレタン系等の各種シーリング材組成物を挙げることができる。
【００４４】
また、上記シーリング材組成物は、例えば、第１の被着体と、該第１の被着体との間に間隙を挟んで隣り合う位置に配置される第２の被着体の前記間隙に、プライマーを介して充填することで、上記シーリング材組成物が目地構造に充填された壁構造を形成することができる。
【００４５】
以下に、本発明の第２実施形態例に係る汚染性評価用試験体について、図面を用いながら説明する。なお、第１実施形態例に係る汚染性評価用試験体と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。
【００４６】
図４に示すように、本発明の第２実施形態例に係る汚染性評価用試験体２は、平板状の板状部材１０と、平板状の板状部材１０の平面部１１に取り付けられた、板状部材１０とは別体である被試験材収容部材２０と、を備えている。平板状の板状部材１０の平面視の形状は、特に限定されず、汚染性評価用試験体２では、略長方形となっている。汚染性評価用試験体２は、被試験材収容部材２０を、平板状の板状部材１０の平面部に取り付けた形状であれば、板状部材１０と一体成型されたものでも用いることができる。
【００４７】
汚染性評価用試験体２では、被試験材収容部材２０全体が平面部１１上に取り付けられている。被試験材収容部材２０は、板状部材１０の平面部１１に固定されている。従って、汚染性評価用試験体２を立て掛けて用いても、平面部１１上における被試験材収容部材２０の位置を維持することができる。平板状の板状部材１０に対する被試験材収容部材２０の固定手段は、特に限定されず、例えば、接着による接合、ねじ止め等を挙げることができる。
【００４８】
被試験材収容部材２０には、壁面部２４が設けられている。壁面部２４は、汚染性評価の対象物である被試験材（図４では、図示せず）が収容される部位である。壁面部２４は、第１の壁部２１と、第１の壁部２１と対向した第２の壁部２２と、第１の壁部２１の一端３１と第２の壁部２２の一端３２に連設された第３の壁部２３とを備えている。従って、壁面部２４は、平面視における四方のうち、三方は壁部が設けられた閉塞部であり、残りの一方は壁部が設けられていない開放部２５となっている。第１の壁部２１、第２の壁部２２及び第３の壁部２３ともに、壁面は平面状となっており、平面部１１に対して略垂直方向に立設されている。また、壁面部２４の底面は、板状部材１０の平面部１１表面から形成されている。壁面部２４の底面が、被試験材の塗布面となる。
【００４９】
第１の壁部２１及び第２の壁部２２は、板状部材１０の平面部１１の長手方向Ｘに直線状に伸延している。板状部材１０上における第１の壁部２１及び第２の壁部２２の位置は、特に限定されず、汚染性評価用試験体２では、第１の壁部２１及び第２の壁部２２は、それぞれ、板状部材１０の長手方向Ｘにおける中央部から端部近傍まで伸延している。
【００５０】
また、壁面部２４の一端、すなわち、第１の壁部２１の一端３１と第２の壁部２２の一端３２間の距離が、壁面部２４の他端、すなわち、第１の壁部２１の他端４１と第２の壁部２２の他端４２間の距離よりも短い態様となっている。上記から、第１の壁部２１の一端３１と第２の壁部２２の一端３２間の、平面部１１の短手方向Ｙにおける距離は、第１の壁部２１の他端４１と第２の壁部２２の他端４２間の平面部１１の短手方向Ｙにおける距離よりも短い。被試験材が収容される壁面部２４の一端における第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離が、壁面部２４の他端における第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離よりも短いことにより、被試験材の硬化過程における汚染性を評価でき、また、汚染性評価を迅速化することができる。
【００５１】
汚染性評価用試験体２では、第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離は、一端３１、３２から他端４１、４２に向かうに従って広がっていく態様となっている。従って、第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離は、一端３１、３２において最も短く、他端４１、４２において最も長い。上記態様により、被試験材の硬化過程における汚染性をより正確に評価することができる。
【００５２】
壁面部２４の一端、すなわち、第１の壁部２１の一端３１から第２の壁部２２の一端３２まで、第３の壁部２３が設けられている。第３の壁部２３は、板状部材１０の平面部１１の短手方向Ｙに沿って伸延している。第３の壁部２３は、第１の壁部２１の一端３１と第２の壁部２２の一端３２に、それぞれ、連設されている。また、板状部材１０上における第３の壁部２３の位置は、特に限定されず、汚染性評価用試験体２では、第３の壁部２３は、板状部材１０の長手方向Ｘにおける中央部及び短手方向Ｙにおける中央部に設置されている。
【００５３】
図４に示すように、汚染性評価用試験体２では、第１の壁部２１の高さが、一端３１から他端４１まで略同じ、第２の壁部２２の高さが、一端３２から他端４２まで略同じである。従って、壁面部２４の他端における第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが、壁面部２４の一端における第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さと略同じである。また、第１の壁部２１の一端３１における高さは、第２の壁部２２の一端３２における高さと略同じであり、第１の壁部２１の他端４１における高さは、第２の壁部２２の他端４２における高さと略同じとなっている。
【００５４】
上記から、被試験材収容部材２０の外表面のうち、第１の壁部２１と第２の壁部２２が形成された部位は、均一な高さとなっている。
【００５５】
また、被試験材収容部材２０には、第１の壁部２１から第１の壁部２１の高さ方向へ延出した第１の延出壁５１と、第１の延出壁５１とは別体である、第２の壁部２２から第２の壁部２２の高さ方向へ延出した第２の延出壁５２が設けられている。第１の延出壁５１と第２の延出壁５２は、いずれも、平面部１１に対して略垂直方向に立設されている。従って、第１の延出壁５１と第２の延出壁５２は、いずれも、被試験材収容部材２０の外表面から突出した壁面を形成している。
【００５６】
図４では、第１の延出壁５１は、第１の壁部２１の上端部に取り付けられ、第２の延出壁５２は、第２の壁部２２の上端部に取り付けられている。第１の延出壁５１と第２の延出壁５２は、いずれも、板状部材１０の長手方向Ｘに沿った高さは同じとなっている。
【００５７】
第３の壁部２３は、板状部材１０の短手方向Ｙに沿った高さは略同じとなっている。また、第３の壁部２３の高さは、第１の壁部２１の一端３１及び第２の壁部２２の一端３２における高さと略同じとなっている。
【００５８】
汚染性評価用試験体２では、壁面部２４の一端から他端まで、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが略一定となっている。また、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さは第３の壁部２３と略同じとなっている。
【００５９】
第２実施形態例に係る汚染性評価用試験体２でも、第１実施形態例に係る汚染性評価用試験体１と同じく、第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離は、一端３１、３２から他端４１、４２に向かうに従って広がっていくので、被試験材の硬化過程における汚染性を評価でき、また、汚染性評価を迅速化することができる。
【００６０】
板状部材１０の材質は、特に限定されず、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属やサイディング、モルタル等の住宅の外壁に使用される各種材料などを挙げることができる。また、被試験材収容部材２０の材質は、特に限定されず、例えば、板状部材１０と同様のものを用いることができる。また、必要に応じて、板状部材１０や第１の壁部２１と第２の壁部２２と第３の壁部２３の表面に、フッ素系塗料等のコーティング剤や住宅の外壁に使用される各種塗料で被覆してもよい。
【００６１】
次に、汚染性評価用試験体２の使用方法例を、図５、６を用いながら説明する。
【００６２】
先ず、汚染性評価用試験体２の板状部材１０に被試験材収容部材２０を取り付けて、壁面部２４を形成する。次に、形成した壁面部２４に被試験材１００を打設する。このとき、汚染性評価用試験体２では、第１の延出壁５１と第２の延出壁５２が設置されているので、被試験材１００の厚さは第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さに対して略同じとなるように、第３の壁部２３から第１の壁部２１の他端４１及び第２の壁部２２の他端４２まで、すなわち、第３の壁部２３から壁面部２４の開放部２５まで、被試験材１００を打設する。汚染性評価用試験体２では、汚染性評価用試験体１のようにバッカー等の枠材を用いることなく試験体を作成することができ、未硬化状態で枠材を取り外すときに被試験材１００の形状が崩れることを防止できるので、被試験材１００の打設直後から硬化過程における汚染性を容易に評価できる。
【００６３】
図５、６に示すように、被試験材１００の厚さは、第３の壁部２３から第１の壁部２１の他端４１及び第２の壁部２２の他端４２まで、略同じとなっている。上記から、打設された被試験材１００は、汚染性評価用試験体２の壁面部２４に充填された状態で収容されている。なお、第１の延出壁５１と第２の延出壁５２が設置されていない場合には、被試験材１００の厚さが第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さよりも薄い態様、例えば、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さに対して、１／１００〜２／３となるように、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さに対して同じ比率にて、第３の壁部２３から第１の壁部２１の他端４１及び第２の壁部２２の他端４２まで、被試験材１００を打設しておく。
【００６４】
次に、壁面部２４の一端（第１の壁部２１の一端３１及び第２の壁部２２の一端３２）を壁面部２４の他端（第１の壁部２１の他端４１及び第２の壁部２２の他端４２）よりも重力方向下方側に設置する。例えば、汚染性評価用試験体２を重力方向に対して、略平行〜４５°の間に設置する。第１の延出壁５１と第２の延出壁５２は、被試験材１００上の雨水等を壁面部２４の一端に集めることに寄与する。なお、第１の延出壁５１と第２の延出壁５２が設置されていない場合には、第１の壁部２１と第２の壁部２２の上部の被試験材１００と接していない部分が、被試験材１００上の雨水等を壁面部２４の一端に集めることに寄与する。
【００６５】
被試験材１００の打設された汚染性評価用試験体２を、所定期間、屋外等の外部環境に対して暴露することで、被試験材１００の汚染性評価試験を行うことができる。このとき、第１の延出壁５１と第２の延出壁５２は、雨水等を被試験材１００上に集約して流すことができるので、迅速に汚染性を評価することに寄与する。なお、第１の延出壁５１と第２の延出壁５２が設置されていない場合には、第１の壁部２１と第２の壁部２２の上部の被試験材１００と接していない部分が、雨水等を被試験材１００上に集約して流すことができる。図５における測定部とは、目視による汚染性評価試験前後の変化の観察や分光測色計を用いて汚染性評価試験前の状態との色差（△Ｅ）等を測定する部位の一例である。
【００６６】
次に、本発明の第３実施形態例に係る汚染性評価用試験体について、図面を用いながら説明する。なお、第１、第２実施形態例に係る汚染性評価用試験体と同じ構成要素については、同じ符号を用いて説明する。
【００６７】
第２実施形態例に係る汚染性評価用試験体２では、壁面部２４の他端における第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが、壁面部２４の一端における第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さと略同じになっていたが、これに代えて、図７〜９に示すように、第３実施形態例に係る汚染性評価用試験体３では、壁面部２４の他端における第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが、壁面部２４の一端における第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さよりも低くなっている。汚染性評価用試験体３では、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが、壁面部２４の一端から他端に向かうに従って低くなっていく態様となっている。従って、第１の壁部２１は、一端３１から他端４１へ向かうに従って、その高さが低くなっていき、第２の壁部２２も、一端３２から他端４２へ向かうに従って、その高さが低くなっていく。
【００６８】
上記から、被試験材収容部材２０の外表面のうち、第１の壁部２１と第２の壁部２２が形成された部位は、斜度が均一な傾斜部となっている。汚染性評価用試験体３では、被試験材１００の厚さが薄くなるにつれて、重力方向上方側に位置するように設置する。
【００６９】
壁面部２４の他端における第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが、壁面部２４の一端における第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さよりも低いことにより、被試験材の厚みの薄い部分である壁面部２４の他端側から被試験材の劣化が進行する。従って、被試験材の分解物による汚染の影響も迅速に評価できるとともに、被試験材の厚みに応じた劣化状況についても迅速に評価することができる。また、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが、壁面部２４の一端から他端に向かうに従って低くなっていくことにより、被試験材の分解物による汚染の影響と被試験材の厚みに応じた劣化状況をより正確に評価できる。
【００７０】
次に、本発明の汚染性評価用試験体の他の実施形態例を説明する。上記各実施形態例の汚染性評価用試験体では、第１の壁部２１の一端３１における高さは、第２の壁部２２の一端３２における高さと略同じであり、第１の壁部２１の他端４１における高さは、第２の壁部２２の他端４２における高さと略同じであったが、これに代えて、第１の壁部２１の一端３１における高さが第２の壁部２２の一端３２における高さとは相違し、第１の壁部２１の他端４１における高さが第２の壁部２２の他端４２における高さとは相違していてもよい。また、第１実施形態例の汚染性評価用試験体では、壁面部２４の一端から他端まで、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが略一定となっていたが、これに代えて、壁面部２４の一端における第１の壁部２１の高さ及び第２の壁部２２の高さが、壁面部２４の他端における第１の壁部２１の高さ及び第２の壁部２２の高さより高くてもよい。また、第１の壁部２１の高さ及び第２の壁部２２の高さが、壁面部２４の一端から他端へ延在するに従って低くなっていく態様としてもよい。
【００７１】
また、上記第２、第３実施形態例の汚染性評価用試験体では、第３の壁部２３は、板状部材１０の長手方向Ｘ及び短手方向Ｙにおける中央部に設置されていたが、これに代えて、測定部を設置できる範囲内で長手方向Ｘの端部近傍及び／または短手方向Ｙの端部に設けられていてもよい。
【００７２】
上記各実施形態例の汚染性評価用試験体では、第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離は、一端３１、３２から他端４１、４２に向かうに従って広がっていたが、これに代えて、第１の壁部２１の壁面と第２の壁部２２の壁面に段差部を形成して、第１の壁部２１と第２の壁部２２間の距離が、段階的に広がる態様としてもよい。また、上記第３実施形態例の汚染性評価用試験体では、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが、壁面部２４の一端から他端に向かうに従って低くなっていたが、これに代えて、第１の壁部２１の上端部と第２の壁部２２の上端部に段差部を形成して、第１の壁部２１と第２の壁部２２の高さが、段階的に低くなる態様としてもよい。
【００７３】
また、上記第２、第３実施形態例では、第１の壁部２１から延出した第１の延出壁５１と第２の壁部２２から延出した第２の延出壁５２が設けられていたが、必要に応じて、さらに、第３の壁部２３の上端部に、第３の壁部２３の高さ方向へ延出した第３の延出壁を取り付けてもよい。
【実施例】
【００７４】
次に、本発明の実施例を説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、これらの例に限定されるものではない。
【００７５】
＜試験体の作製方法＞
実施例１
実施例においては、図８、９に示すように、汚染性評価用試験体３の壁面部２４に、被試験材１００であるシーリング材を打設した後に、第１の延出壁５１と延出壁５２を取り付けた。汚染性評価用試験体３の板状部材１０、被試験材収容部材２０ともに、白色のフッ素系塗料（大日本塗料社製、「Ｖフロン」）で塗装したアルミニウムで作製した。
【００７６】
実施例の汚染性評価用試験体３では、壁面部２４として、平板状の板状部材１０（長手方向２８０ｍｍ×短手方向２００ｍｍ）の上端から２０ｍｍの位置に開放部２５が、板状部材１０の下端から１２０ｍｍであって短手方向Ｙの中心部に幅２０ｍｍの第３の壁部２３が、それぞれ配置されているものを使用した。また、第１の壁部２１は、他端４１が板状部材１０の左端から１０ｍｍ、第２の壁部２２は、他端４２が板状部材１０の右端から１０ｍｍに、それぞれ位置しており、第３の壁部２３まで直線状に伸延したものを使用した。
【００７７】
図９に示すように、壁面部２４に被試験材１００であるシーリング材を打設することで、被試験材１００の厚さが０ｍｍ超から１５ｍｍまでとなる試験体を作製し、直ちに、汚染性評価試験に供した。なお、汚染性評価試験では、壁面部２４の一端（第１の壁部２１の一端３１及び第２の壁部２２の一端３２）を壁面部２４の他端（第１の壁部２１の他端４１及び第２の壁部２２の他端４２）よりも重力方向下方側であって、壁面部２４の一端と他端を結ぶ線が重力方向に対して３０°傾斜するように、汚染性評価用試験体３を設置した。
【００７８】
比較例１
一方で、比較例は、以下、図１０に示すように実施した。サイディング板（長手方向２８０ｍｍ×短手方向１２０ｍｍ）１２０に、サイディング板１２０の上端から６０ｍｍの位置からサイディング板１２０の下端から１２０ｍｍの位置まで、２本の被試験材１１０であるシーリング材が直線状に伸延するように、バッカー等で型を作製して打設した。２本の被試験材１１０は、サイディング板１２０の左右の両端から１０ｍｍの位置から、サイディング板１２０の短手方向の中心部まで、２本の被試験材１１０が該中心部において１０ｍｍの隙間が空くように打設した。２本の被試験材１１０の断面は１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形とした。
【００７９】
比較例では、被試験材１１０の打設後、２３℃、相対湿度５０％雰囲気中に１４日間養生した後に、型を外して汚染性評価試験に供した。なお、汚染性評価試験では、サイディング板１２０は、実施例と同様に、重力方向に対して３０°傾斜するように、サイディング板１２０の上端が重力方向上方側となるように設置した。なお、比較例は、非特許文献１の記載に準じた汚染性評価用試験体である。
【００８０】
＜汚染性評価試験方法＞
実施例及び比較例の試験体を、屋外の交通量の多い交差点近くに、目地の表面が道路に面する向きに設置して暴露した。所定に期間経過後、図８及び図１０における測定部において、分光測色計（ＣＭ−２５００ｄ、コニカミノルタ社製）を用いて、汚染性評価試験前の状態との色差（△Ｅ）を測定した。
【００８１】
汚染性評価試験を下記表１に示す。
なお、実施例１と比較例１で用いたシーリング材であるＭＳ−１は、ＰＯＳシールＬＭ、１成分形変成シリコーン系シーリング材（セメダイン社製）である。
【００８２】
【表１】
2019144014.tif 000003
【００８３】
上記表１に示すように、実施例１では、２１０日後で色差（△Ｅ）１４．１まで増大した。一方で、実施例１と同じシーリング材を使用した比較例１では、１年後の色差（△Ｅ）が、４．５にとどまり、２年後でも色差（△Ｅ）が、１１．３であった。従って、実施例１では、短期間で色差（△Ｅ）が増大し、結果、迅速に汚染性評価をすることができた。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、迅速な汚染性評価ができる汚染性評価用試験体及び該試験体を用いた汚染性試験方法を提供できるので、広汎な汚染性評価分野で利用可能であり、例えば、外壁に使用されるシーリング材の汚染性評価の分野で利用価値が高い。
【符号の説明】
【００８５】
１、２、３      汚染性評価用試験体
１０            板状部材
２０            被試験材収容部材
２１            第１の壁部
２２            第２の壁部
２３            第３の壁部
２４            壁面部
【図１】
2019144014.tif 000004
【図２】
2019144014.tif 000005
【図３】
2019144014.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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