(57)【要約】【課題】  縦・高さ方向に加えて横方向の剛性の強化、組付け作業性の改善、部品点数の削減を同時に実現できるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】  筐体の縦方向に沿って分割可能な一の側部材及び他の側部材を備える筐体であって、シフトレバーを筐体の横方向にのびる軸を中心に揺動可能に軸支して一の側部材及び他の側部材により挟むように収容する筐体を備えるシフトレバー装置において、一の側部材に設けられ筐体の高さ方向にのびる一の嵌合部と、他の側部材に設けられ一の嵌合部と接離自在に嵌合することができる他の嵌合部とを備え、互いに当接する一の嵌合部の一の当接面と他の嵌合部の他の当接面とがそれぞれ縦方向規制面を備え、一の当接面及び他の当接面がそれぞれ横方向規制面を備える、シフトレバー装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の縦方向に沿って分割可能な一の側部材及び他の側部材を備える筐体であって、シフトレバーを前記筐体の横方向にのびる軸を中心に揺動可能に軸支して前記一の側部材及び前記他の側部材により挟むように収容する筐体を備えるシフトレバー装置において、
前記一の側部材に設けられた一の嵌合部であって、前記筐体の高さ方向にのびる一の嵌合部と、
前記他の側部材に設けられた他の嵌合部であって、前記一の嵌合部と接離自在に嵌合することができる他の嵌合部とを備え、
前記一の嵌合部の一の当接面と前記他の嵌合部の他の当接面とが互いに当接し、前記一の当接面及び前記他の当接面がそれぞれ縦方向規制面を備えて前記一の側部材と前記他の側部材との前記縦方向の相対移動を規制し、前記一の当接面及び前記他の当接面がそれぞれ横方向規制面を備えて前記一の側部材と前記他の側部材との前記横方向の相対移動を規制する、シフトレバー装置。
【請求項２】
前記他の嵌合部は、前記高さ方向の軸線を有する柱状部を備え、前記一の嵌合部は、前記柱状部を挿通することができる挿通孔を備える、請求項１に記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記柱状部は、第１の四角柱部及び第２の四角柱部を備え、前記第１の四角柱部の前記軸線に直交する長方形横断面の前記縦方向に沿う辺が前記横方向に沿う辺より長く、前記第２の四角柱部の前記軸線に直交する長方形横断面の前記縦方向に沿う辺が前記横方向に沿う辺より短い、請求項２に記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記一の側部材は一の係合部を有し、前記他の側部材は他の係合部を有しており、前記一の係合部及び前記他の係合部が係合することにより、前記一の側部材と前記他の側部材とが前記高さ方向に互いに離間するような相対移動を規制する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシフトレバー装置。
【請求項５】
前記一の側部材が高さ方向支持面を備え、前記他の側部材が前記高さ方向支持面により高さ方向に支持されることにより、前記一の側部材と前記他の側部材とが前記高さ方向に互いに近接するような相対移動を規制する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシフトレバー装置。
【請求項６】
前記一の側部材が前記シフトレバーの両側に設けられた軸部を前記軸支するための軸支孔を備えており、前記軸支のために前記一の側部材とは別体の部材を要しない、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシフトレバー装置。
【請求項７】
前記一の側部材及び前記他の側部材のそれぞれにシフトパターンを有するディテント窓が設けられ、前記シフトレバーの揺動の際に前記シフトパターンに係合可能なディテントピンが前記シフトレバーの両側に設けられ、前記ディテント窓の縁部と前記ディテントピンとの間に前記シフトレバーの軸部の変形を許容する所定のクリアランスが設けられている、請求項６に記載のシフトレバー装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のシフトレバー装置の組立て方法において、
前記シフトレバーの両軸部を前記一の側部材の軸支孔に挿通することにより、前記シフトレバーを前記一の側部材に取り付ける取付け段階と、
前記取付け段階の後で、前記一の嵌合部と前記他の嵌合部とを嵌合して前記一の側部材と前記他の側部材とを組み立てることにより前記筐体を得る段階とを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、シフトレバー装置に関する。より詳細には、本願発明は、分割可能な両部材を備える筐体を備え、両部材間の縦方向及び横方向の相対移動を規制する規制面を備えるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等のシフトレバー装置は、レンジの切替えやギアチェンジを行うためにシフトレバーを操作するとき等に外力や荷重が作用する。したがって、シフトレバー装置、特にその筐体は、所定の剛性が要求される。剛性を考慮して一体の筐体を採用した場合、移動操作可能なシフトレバーを挿入取付けするための開口部が大きくなり、完成後のシフトレバー装置の筐体開口部の隙間から筐体内の電装品がむき出しにならざるを得ない。この場合、筐体開口部の隙間から飲料水等の液体が浸入し電装品が短絡して故障するおそれがある。
【０００３】
そのため、横方向に分割された２つの側部材からなる筐体を備えるシフトレバー装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、筐体の剛性を確保するために、横方向に分割された２つの側部材をボルトにより固定する必要がある。この場合、筐体を構成する材料は、ボルトの締付け力に耐えるだけの材料強度や剛性が要求されるため、金属（例えば、アルミニウム）である必要がある。したがって、作業効率が悪いという問題、部品点数が多くなるとともに側部材に金属材料を使用するため製造コストが上昇する等の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４２９７６号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２２２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記問題を解決するために、上述した固定ボルトの代わりに、シフトレバー装置の筐体を構成する横方向に分割された２つの側部材のそれぞれに互いに嵌合可能なように設けられた一の嵌合部及び他の嵌合部であって、横方向にのびる筒状体からなる一の嵌合部及び他の嵌合部、並びに、２つの側部材が横方向に分離することによるシフトレバー装置の分解を阻止するために互いに係合可能なように各側部材のそれぞれに設けられた係止爪及び係合孔を備えるシフトレバー装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、一の嵌合部及び他の嵌合部の嵌合方向である横方向と、係止爪及び係合孔が２つの側部材の分離・分解を阻止する方向である横方向とが同一方向であるため、シフトレバー装置の２つの側部材間に揺動可能に挟持されるシフトレバーに横方向の力が作用したとき、係止爪及び係合孔の係合が解除されてシフトレバー装置（２つの側部材）が分解するおそれがある。分解阻止のために係止爪及び係合孔の係合力を上げた場合、２つの側部材の組付け効率が悪化する問題、係止爪が破壊・破損しやすくなる等の問題が生じる。また、分解阻止のために２つの側部材間のクリアランスを大きくすると、シフトレバーの横方向のガタつきが大きくなる等の問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本願発明の実施形態は、例えば、次の通りである。
［形態１］
筐体の縦方向に沿って分割可能な一の側部材及び他の側部材を備える筐体であって、シフトレバーを前記筐体の横方向にのびる軸を中心に揺動可能に軸支して前記一の側部材及び前記他の側部材により挟むように収容する筐体を備えるシフトレバー装置において、
前記一の側部材に設けられた一の嵌合部であって、前記筐体の高さ方向にのびる一の嵌合部と、
前記他の側部材に設けられた他の嵌合部であって、前記一の嵌合部と接離自在に嵌合することができる他の嵌合部とを備え、
前記一の嵌合部の一の当接面と前記他の嵌合部の他の当接面とが互いに当接し、前記一の当接面及び前記他の当接面がそれぞれ縦方向規制面を備えて前記一の側部材と前記他の側部材との前記縦方向の相対移動を規制し、前記一の当接面及び前記他の当接面がそれぞれ横方向規制面を備えて前記一の側部材と前記他の側部材との前記横方向の相対移動を規制する、シフトレバー装置。
【０００８】
［形態２］
前記他の嵌合部は、前記高さ方向の軸線を有する柱状部を備え、前記一の嵌合部は、前記柱状部を挿通することができる挿通孔を備える、形態１に記載のシフトレバー装置。
【０００９】
［形態３］
前記柱状部は、第１の四角柱部及び第２の四角柱部を備え、前記第１の四角柱部の前記軸線に直交する長方形横断面の前記縦方向に沿う辺が前記横方向に沿う辺より長く、前記第２の四角柱部の前記軸線に直交する長方形横断面の前記縦方向に沿う辺が前記横方向に沿う辺より短い、形態２に記載のシフトレバー装置。
【００１０】
［形態４］
前記一の側部材は一の係合部を有し、前記他の側部材は他の係合部を有しており、前記一の係合部及び前記他の係合部が係合することにより、前記一の側部材と前記他の側部材とが前記高さ方向に互いに離間するような相対移動を規制する、形態１乃至３のいずれか１項に記載のシフトレバー装置。
【００１１】
［形態５］
前記一の側部材が高さ方向支持面を備え、前記他の側部材が前記高さ方向支持面により高さ方向に支持されることにより、前記一の側部材と前記他の側部材とが前記高さ方向に互いに近接するような相対移動を規制する、形態１乃至４のいずれか１項に記載のシフトレバー装置。
【００１２】
［形態６］
前記一の側部材が前記シフトレバーの両側に設けられた軸部を前記軸支するための軸支孔を備えており、前記軸支のために前記一の側部材とは別体の部材を要しない、形態１乃至５のいずれか１項に記載のシフトレバー装置。
【００１３】
［形態７］
前記一の側部材及び前記他の側部材のそれぞれにシフトパターンを有するディテント窓が設けられ、前記シフトレバーの揺動の際に前記シフトパターンに係合可能なディテントピンが前記シフトレバーの両側に設けられ、前記ディテント窓の縁部と前記ディテントピンとの間に前記シフトレバーの軸部の変形を許容する所定のクリアランスが設けられている、形態６に記載のシフトレバー装置。
【００１４】
［形態８］
形態６又は７に記載のシフトレバー装置の組立て方法において、
前記シフトレバーの両軸部を前記一の側部材の軸支孔に挿通することにより、前記シフトレバーを前記一の側部材に取り付ける取付け段階と、
前記取付け段階の後で、前記一の嵌合部と前記他の嵌合部とを嵌合して前記一の側部材と前記他の側部材とを組み立てることにより前記筐体を得る段階とを含む、方法。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明が奏することができる有利な効果は、例えば、次の通りである。すなわち、本願発明に係るシフトレバー装置は、その筐体の２つの側部材の嵌合の際のクリアランスを広げることなく（側部材間の横方向のガタつき増大を抑止しつつ）、同２つの側部材が横方向に分離しないように横方向に十分な強度を有する。上記点を達成しつつ更に、作業者が車両本体の上方から順次、筐体の一の側部材、シフトレバー、筐体の他の側部材を取り付けることによりシフトレバー装置を車両に取り付けることができる点で、組付作業性を改善することができる。また、シフトレバー軸支のための２つの側部材以外の別体部材を不要にし、部品点数／コストの削減、製造工程の簡略化／製造コストの削減等を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願発明の一の実施例に係るシフトレバー装置の斜視図である。
【図２】上記シフトレバー装置の筐体の分解斜視図である。
【図３】上記シフトレバー装置の筐体の斜視図である。
【図４】上記シフトレバー装置の一の側部材に対するシフトレバーの取付け方法を説明するための分解斜視図である。
【図５】上記一の側部材に対するシフトレバーの取付け方法を説明するための斜視図である。
【図６】上記シフトレバー装置の組立方法を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１７】
［基本構成］
図１中、車両（図示せず）等のためのシフトレバー装置１０は、シフトレバー２０及び筐体３０を備える。操作者は、シフトレバー２０を操作することにより、オートマティックトランスミッション（図示せず）の場合は、同ミッションのレンジ（例えば、Ｐ（パーキング）レンジ、Ｒ（リバース）レンジ、Ｎ（ニュートラル）レンジ、Ｄ（ドライブ）レンジ等）を切り替えることができる。なお、車両がマニュアルトランスミッション（図示せず）の場合は、シフトレバー２０の操作により、その歯車の組み合わせを切り替えること（以下、適宜「ギアチェンジ」と称する。）ができる。以下、主にオートマティックトランスミッションの場合を例にシフトレバー装置１０の基本構成を説明するが、本願発明がマニュアルトランスミッションのシフトレバー装置に適用できることはいうまでもない。
【００１８】
２つのディテントピン２０ａ，２０ａは、シフトレバー２０の所定箇所の両側に配された各長溝２０ｂから突出するように設けられている。ディテントピン２０ａは、長溝２０ｂ内を高さ方向の上下に滑動自在である。一の側部材４０及び他の側部材５０のそれぞれは、ディテントピン２０ａ，２０ａに対応する位置においてディテント窓４０ａ，５０ａを有する。ディテント窓４０ａ，５０ａの上方縁部には、ミッションの各レンジに対応した凹凸形状が設けられている。ディテントピン２０ａ，２０ａがディテント窓４０ａ，５０ａの上記凹凸形状に係合することにより、シフトレバー２０の揺動が規制されてミッションのレンジが固定される。他方、ディテントピン２０ａ，２０ａとディテント窓４０ａ，５０ａの上記凹凸形状との係合が解除されるとシフトレバー２０の揺動規制が解除され、操作者はミッションのレンジを切り替えることができる。
【００１９】
図１に加えて図２を適宜参照すると、筐体３０は、その縦方向（図２中、X軸方向）に沿って分割可能な一の側部材４０及び他の側部材５０を備え、シフトレバー２０を筐体３０の横方向（図２中、Y軸方向）にのびる軸を中心に揺動可能に軸支して一の側部材４０及び他の側部材５０により挟むように収容する。なお、シフトレバーはセレクトレバーと呼称されることもあるが、本願においてはシフトレバーと呼称する。
【００２０】
図２中、一の側部材４０に設けられた一の嵌合部４１は、筐体３０の高さ方向（同図中、Z軸方向）の軸線に概ね沿ってのびている第１の挿通孔４２及び第２の挿通孔４３を備える。第１の挿通孔４２は、一の側部材４０の縦方向の前端部４０ｂの近傍に配され、第２の挿通孔４３は、一の側部材４０の縦方向の後端部４０ｃの近傍に配されている。他の側部材５０に設けられた他の嵌合部５１は、筐体３０の高さ方向の軸線に概ね沿ってのびている第１の四角柱部５２及び第２の四角柱部５３を備える。第１の四角柱部５２は、他の側部材５０の縦方向の前端部５０ａの近傍に配され、第２の四角柱部５３は、他の側部材５０の縦方向の後端部５０ｂの近傍に配されている。第１の四角柱部５２及び第２の四角柱部５３をそれぞれ第１の挿通孔４２及び第２の挿通孔４３内に挿通することにより、一の嵌合部４１と他の嵌合部５１とを接離自在に嵌合することができる。
【００２１】
第１の四角柱部５２の外面は、縦方向前端側の第１の縦方向規制外面５２ａ、縦方向後端側の第２の縦方向規制外面５２ｂ、横方向外方側の第１の横方向規制外面５２ｃ、及び、横方向内方側の第２の横方向規制外面５２ｄを備える。第２の四角柱部５３の外面は、第１の四角柱部５２と同様に、第３の縦方向規制外面５３ａ、第４の縦方向規制外面５３ｂ、第３の横方向規制外面５３ｃ、及び、第４の横方向規制外面５３ｄを備える。
【００２２】
第１の挿通孔４２の内面は、第１の縦方向規制内面４２ａ、第２の縦方向規制内面４２ｂ、第１の横方向規制内面４２ｃ、及び、第２の横方向規制内面４２ｄを備える。第２の挿通孔４３の内面は、第３の縦方向規制内面４３ａ、第４の縦方向規制内面４３ｂ、第３の横方向規制内面４３ｃ、及び、第４の横方向規制内面４３ｄを備える。
【００２３】
第１の縦方向規制内面４２ａ、第２の縦方向規制内面４２ｂ、第３の縦方向規制内面４３ａ、及び、第４の縦方向規制内面４３ｂがそれぞれ、第１の縦方向規制外面５２ａ、第２の縦方向規制外面５２ｂ、第３の縦方向規制外面５３ａ、及び、第４の縦方向規制外面５３ｂと当接することにより、一の側部材４０と他の側部材５０との縦方向の相対移動を規制する。
【００２４】
第１の横方向規制内面４２ｃ、第２の横方向規制内面４２ｄ、第３の横方向規制内面４３ｃ、及び、第４の横方向規制内面４３ｄがそれぞれ、第１の横方向規制外面５２ｃ、第２の横方向規制外面５２ｄ、第３の横方向規制外面５３ｃ、及び、第４の横方向規制外面５３ｄと当接することにより、一の側部材４０と他の側部材５０との横方向の相対移動を規制する。
【００２５】
ここで、第１の四角柱部５２は、その軸線に直交する長方形横断面の縦方向に沿う辺５２ｅが横方向に沿う辺５２ｆより長くてもよい。また、第２の四角柱部５３は、その軸線に直交する長方形横断面の縦方向に沿う辺５２ｅが横方向に沿う辺５２ｆより短くてもよい。このような形態を採用した場合、第１の四角柱部５２は特に横方向の相対移動に対し強い規制力を有し第２の四角柱部５３は特に縦方向の相対移動に対し強い規制力を有するため、これら２つの四角柱部が協同して横方向及び縦方向の相対移動に対し強い規制力を発揮することができる。
【００２６】
勿論、一の嵌合部４１は上記とは異なる形態（例えば、四角柱部以外の多角形柱部、円柱部、楕円形柱部、球体等）であってもよく、その個数が２つに限定されないことはいうまでもない。また、他の嵌合部５１は一の嵌合部４１と嵌合可能な他の形態であってもよく、その個数が２つに限定されないことはいうまでもない。
【００２７】
図３中、一の側部材４０の縦方向の前側近傍であって高さ方向の上方縁部近傍に一の係合部としての係止爪４４が設けられている。係止爪４４は、一の側部材４０の側壁の表面４５から上方から下方にかけて逆テーパーに突出するように構成された斜面４４ａと、その下方縁部４４ｂとを有している。他の側部材５０の縦方向の前側近傍の係止爪４４に対応する位置であって高さ方向の下方縁部近傍に他の係合部としての係止窓５４が設けられている。係止窓５４は、他の側部材５０の側壁の表面５５の下方縁部から下方へのびる板状部５４ａの略中央付近に設けられた貫通孔を備える。係止爪４４の下方縁部４４ｂと係止窓５４の下方縁部５４ｂとが係合することにより、係止爪４４は係止窓５４に対して解放自在に係止することができる。
【００２８】
一の側部材４０の縦方向の後側近傍であって高さ方向の上方縁部近傍に一の係合部としての係止爪４６が設けられている。係止爪４６は、係止爪４４と大略同様の構成を備えるため、係止爪４４に関する上記説明を援用してその説明を省略する。他の側部材５０の縦方向の後側近傍の係止爪４６に対応する位置であって高さ方向の下方縁部近傍に他の係合部としての係止窓５６が設けられている。係止窓５６は、係止窓５４と大略同様の構成を備えるため、係止窓５４に関する上記説明を援用してその説明を省略する。係止爪４６は、係止爪４４及び係止窓５４の関係と同様に、係止窓５６に対して解放自在に係止することができる。一の係合部４４，４６及び他の係合部５４，５６が係合することにより、一の側部材４０と他の側部材５０とが高さ方向に互いに離間するような相対移動を規制し一の側部材４０及び他の側部材５０の分解を阻止することができる。
【００２９】
一の側部材４０の側壁の上面は、一の係合部４４，４６のそれぞれの近傍に高さ方向支持面４７ａ，４７ｂを備える。高さ方向支持面４７ａ，４７ｂが、それぞれ対応する位置における他の側部材５０の側壁の下面５７ａ，５７ｂを高さ方向に支持することにより、一の側部材４０と他の側部材５０とが高さ方向に互いに近接するような相対移動を規制し一の側部材４０及び他の側部材５０の分解を阻止することができる。なお、高さ方向支持面４７ａ，４７ｂは、一の係合部４４，４６のそれぞれの近傍ではなく他の位置に配されてもよい。
【００３０】
図４中、シフトレバー２０の本体２１は、揺動軸が設けられる基端部２２及び操作者が把持可能な末端部２３を有する。末端部２３に設けられたボタン２４は連結機構（図示せず）により前述したディテントピン２０ａと動作可能に連結されている。ディテントピン２０ａは長手方向上方に付勢されているが、ボタン２４を押し操作すると、ディテントピン２０ａが付勢力に抗して長手方向下方へ移動しディテントピン２０ａとディテント窓４０ａ，５０ａとの係合が解除され、操作者は、シフトレバー２０を揺動してレンジの切り替え（又は、ギアチェンジ）をすることができる。他方、ボタン２４の押し操作を解除すると、付勢力によりディテントピン２０ａが長手方向上方へ移動してディテントピン２０ａとディテント窓４０ａ，５０ａとが係合し、シフトレバー２０の揺動が規制される。
【００３１】
２つの軸部２５，２５は、基端部２２の横方向両側から横方向にのびる軸線に沿って突出するように設けられている。軸部２５は、基本的に円柱状に形成され、その両側を軸線方向の基端から末端に至る平面状の２つの切欠き面２５ａにより切り欠かれている。２つの切欠き面２５ａは互いに平行である。
【００３２】
シフトレバー２０を挟持できるように離間した２つの軸支孔部４８，４８は、一の側部材４０の横方向両側に一の側部材４０と一体的に設けられている。各軸支孔部４８を構成する２つの対向する板状の孔形成部４８ａ，４８ａは、それらの間に軸支孔４８ｂを形成する。２つの孔形成部４８ａ，４８ａのそれぞれの末端部４８ｃ，４８ｃは、軸支孔４８ｂの少なくとも上方の内面が軸部２５の円柱状部分の曲率に概ね対応するように折曲加工されている。２つの末端部４８ｃ，４８ｃは、軸部２５の２つの切欠き面２５ａ間の距離と同一或いはある程度大きい距離だけ離隔した空間４８ｄが設けられている。
【００３３】
上記構成により、図４に示す如く、シフトレバー２０の角度を調整し各軸部２５の２つの切欠き面２５ａを各軸支孔部４８の２つの末端部４８ｃ，４８ｃ間の空間４８ｄを通過させて、各軸部２５を各軸支孔部４８内に同軸的に挿入配置することができる。その挿入後、図５に示す如く、シフトレバー２０を揺動することにより、軸部２５の軸支孔部４８からの脱落が防止されるとともに、シフトレバー２０を一の側部材４０に対して揺動可能に取り付けることができる。
【００３４】
本構成の利点の一つは、軸支孔部４８，４８が一の側部材４０と一体的に設けられていることにより、シフトレバー２０の軸支のための一の側部材４０や他の側部材５０以外の別体の部材を不要にし、部品点数／コストの削減、製造工程の簡略化／製造コストの削減等できることである。
【００３５】
再び図１を参照すれば、ディテント窓５０ａの下方縁部とディテントピン２０ａとの間に距離Ｌを有するクリアランスが設けられていてもよい。このクリアランスは、シフトレバー２０の軸部２５の変形を許容する。すなわち、シフトレバー２０が他の側部材５０に対して高さ方向上方に外力を受け軸部２５が変形する場合、ディテントピン２０ａがディテント窓５０ａの上方縁部を押し上げて、他の嵌合部５１の一の嵌合部４１に対する嵌合が解除され筐体３０が分解するおそれがあり得る。この場合に、上記クリアランスを設けることにより、筐体３０の分解を防止することができる。なお、クリアランスの距離Ｌは、操作者がシフトレバー２０のボタン２４を押し操作していないにもかかわらず、ディテントピン２０ａとディテント窓５０ａとの係合が解除されてレンジが切り替わるという不測の事態が発生しないように設定される。当然に、上記ディテント窓５０ａに関する説明は、ディテント窓４０ａにも適用される。
【００３６】
［組立方法等］
まず、一の側部材４０に設けられた３つのボルト孔４０ｄに挿通されたボルト（図示せず）を使用して、一の側部材４０を車両本体（図示せず）に螺着固定する。なお、ボルト孔４０ｄの個数が３つに限られないことはいうまでもない。続いて、図４に示す如く、シフトレバー２０の角度を調整し各軸部２５の２つの切欠き面２５ａを各軸支孔部４８の空間４８ｄを通過させて、各軸部２５を各軸支孔部４８内に同軸的に挿入配置する。
【００３７】
上記挿入配置後、図５に示す如く、シフトレバー２０を揺動することにより、シフトレバー２０を一の側部材４０に対して揺動可能に取り付ける。続いて、図６に示す如く、他の側部材５０を一の側部材４０の方へ高さ方向の上方から下方へ動かし、一の嵌合部４１と他の嵌合部５１とを嵌合して一の側部材４０と他の側部材５０とを組み立てることにより、筐体３０を得る。この場合、上述したように、一の係合部４４，４６及び他の係合部５４，５６が係合することにより、一の側部材４０と他の側部材５０とが高さ方向に互いに離間するような相対移動を規制してもよい。上記方法は、作業者が車両本体の上方から順次、一の側部材４０、シフトレバー２０、他の側部材５０を取り付けることによりシフトレバー装置１０を車両に取り付けることができる点で、効率的作業を可能にする利点をもたらす。
【００３８】
［その他］
なお、本願発明に係るシフトレバー装置１０は、車両のみならず、トランスミッションを有するその他の装置に適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１０          シフトレバー装置
２０          シフトレバー
３０          筐体
４０          一の側部材
４１          一の嵌合部
４４，４６    一の係合部
５０          他の側部材
５１          他の嵌合部
５４，５６    他の係合部
【図１】
2019055672.tif 000003
【図２】
2019055672.tif 000004
【図３】
2019055672.tif 000005
【図４】
2019055672.tif 000006
【図５】
2019055672.tif 000007
【図６】
2019055672.tif 000008