(57)【要約】【課題】遮蔽体の厚さや密度が必要以上に大きくなることを抑えて、遮蔽体の重量を削減し、船舶の重量を低減する。【解決手段】ホールドに積み込まれる放射性廃棄物による放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の検査方法は、放射線源及び検出器を予め定めた位置関係で配置し、検出器で線量を検出する線源線量検出工程Ｓ１と、遮蔽体の第一側に放射線源を配置するとともに、遮蔽体の第二側に、線源線量検出工程Ｓ１における放射線源と検出器との相対位置関係に対応する位置関係となるように検出器を配置し、線量を検出する通過線量検出工程Ｓ３と、線源線量検出工程Ｓ１での検出値に対する通過線量検出工程Ｓ３での検出値の値を、遮蔽体による放射線の減衰率として取得する減衰率取得工程Ｓ４と、減衰率が予め定めた閾値以下か否かを判定する判定工程Ｓ５と、を含む。【選択図】図４
2019127257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホールドに積み込まれる放射性廃棄物による放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の検査方法であって、
放射線源、及び放射線の線量を検出する検出器を予め定めた位置関係で配置し、前記検出器で線量を検出する第一検出工程と、
前記遮蔽体の第一側に前記放射線源を配置するとともに、前記遮蔽体の第二側に、前記第一検出工程における前記放射線源と前記検出器との相対位置関係に対応する位置関係となるように検出器を配置し、前記検出器で線量を検出する第二検出工程と、
前記第一検出工程での検出値に対する前記第二検出工程での検出値の値を、前記遮蔽体による放射線の減衰率として取得する減衰率取得工程と、
前記減衰率が予め定めた閾値以下か否かを判定する判定工程と、
を含む船舶の検査方法。
【請求項２】
ホールドに積み込まれる放射性廃棄物による放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の設計方法であって、
放射線源、及び放射線の線量を検出する検出器を予め定めた位置関係で配置し、前記検出器で線量を検出する線源線量検出工程と、
前記遮蔽体の第一側に前記放射線源を配置するとともに、前記遮蔽体の第二側に、前記線源線量検出工程における前記放射線源と前記検出器との相対位置関係に対応する位置関係となるように検出器を配置し、前記検出器で前記遮蔽体を通過した線量を検出する通過線量検出工程と、
前記線源線量検出工程での検出値に対する前記通過線量検出工程での検出値の値を、前記遮蔽体による放射線の減衰率として取得し、前記減衰率に基づき、前記遮蔽体の厚さを変更する厚さ変更工程と、
を含む船舶の設計方法。
【請求項３】
請求項１に記載の船舶の検査方法により、前記遮蔽体の検査を行う船舶の製造方法。
【請求項４】
ホールドに積み込まれる使用済み核燃料による放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の検査方法であって、
放射線源、及び放射線の線量を検出する検出器を予め定めた位置関係で配置し、前記検出器で線量を検出する第一検出工程と、
前記遮蔽体の第一側に前記放射線源を配置するとともに、前記遮蔽体の第二側に、前記第一検出工程における前記放射線源と前記検出器との相対位置関係に対応する位置関係となるように検出器を配置し、前記検出器で線量を検出する第二検出工程と、
前記第一検出工程での検出値に対する前記第二検出工程での検出値の値を、前記遮蔽体による放射線の減衰率として取得する減衰率取得工程と、
前記減衰率が予め定めた閾値以下か否かを判定する判定工程と、
を含む船舶の検査方法。
【請求項５】
ホールドに積み込まれる使用済み核燃料による放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の設計方法であって、
放射線源、及び放射線の線量を検出する検出器を予め定めた位置関係で配置し、前記検出器で線量を検出する線源線量検出工程と、
前記遮蔽体の第一側に前記放射線源を配置するとともに、前記遮蔽体の第二側に、前記線源線量検出工程における前記放射線源と前記検出器との相対位置関係に対応する位置関係となるように検出器を配置し、前記検出器で前記遮蔽体を通過した線量を検出する通過線量検出工程と、
前記線源線量検出工程での検出値に対する前記通過線量検出工程での検出値の値を、前記遮蔽体による放射線の減衰率として取得し、前記減衰率に基づき、前記遮蔽体の厚さを変更する厚さ変更工程と、
を含む船舶の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶の検査方法、船舶の設計方法、船舶の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性廃棄物等の放射性物質の運搬や保管を行うには、放射線の遮蔽性を有した材料からなる収納容器に放射性物質を収容している。例えば特許文献１に開示されているように、収納容器は、周囲での放射線被曝を抑えるため、容器外での放射線濃度が予め定めた基準以下であるか否かを検査する必要がある。
【０００３】
ところで、放射性物質を運搬する船舶は、上記の収納容器を、船舶内に設けられたホールド（貨物搭載区画）に収容して運搬する。この船舶のホールドの内外を区画する壁や床、デッキ等は、乗員の放射線被曝を抑えるため、所定の放射線遮蔽性能を有した遮蔽体によって形成されている。
【０００４】
上記遮蔽体は、所定の放射線遮蔽性能を有しているか否かの検査を行う必要がある。この検査を行うには、遮蔽体を挟んだ第一側に放射線の線源を配置し、遮蔽体を挟んだ第二側に検出器を配置する。検出器は、遮蔽体を挟んだ第二側の線量を検出する。線源から放射された線量Ｌａを一定とした場合、検出器で検出された線量Ｌｂによって遮蔽体による放射線の減衰率を求めることができる。遮蔽体が所定の放射線遮蔽性能を有しているか否かは、この減衰率に基づき、判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５９５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した線源から放射される放射線の線量Ｌａは、一般に、第三者機関によって行われている線源の放射能量認定試験の結果（放射能量）に基づき算出されている。このような第三者機関では、放射能量に大きな誤差が含まれるとの試験結果が示される場合がある（例えば、±２０％程度）。このように大きな誤差が含まれている放射線源を使用した試験結果には、検出器で検出される線量Ｌｂに基づき算出される放射線の減衰率にも、線源の線量Ｌａの誤差を考慮する必要が生じる。
【０００７】
例えば、実際に線源から放射されている線量が、減衰率の算出に用いられる第三者機関による放射能量認定試験結果において誤差を含まない値として示された線源放射能量による線量Ｌａよりも小さければ、遮蔽体の減衰率は、実際の減衰率よりも大きいとの検査結果になってしまう。また、実際に線源から放射されている線量が、減衰率の算出に用いられる第三者機関による放射能量認定試験結果において誤差を含まない値として示された線源放射能量による線量Ｌａよりも大きければ、遮蔽体の減衰率は、実際の減衰率よりも小さいとの検査結果になってしまう。
【０００８】
そのため、船舶の設計段階では、上述の誤差を考慮して、遮蔽体の減衰率が設計値を上回らないように、遮蔽体の厚さや密度を、減衰率が大きく評価されるケースに合わせて大きく設計しておく必要がある。
一方、遮蔽体の厚さや密度を必要以上に大きくしてしまうと、船舶の重量が増加してしまい、船舶に搭載できる貨物量の減少や、燃料消費率の悪化に繋がってしまう。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、遮蔽体の厚さや密度が必要以上に大きくなることを抑えて、遮蔽体の重量を削減し、船舶の重量を低減することができる船舶の検査方法、船舶の設計方法、船舶の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
この発明の第一態様によれば、船舶の検査方法は、ホールドに積み込まれる放射性廃棄物による放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の検査方法であって、放射線源、及び放射線の線量を検出する検出器を予め定めた位置関係で配置し、前記検出器で線量を検出する第一検出工程と、前記遮蔽体の第一側に前記放射線源を配置するとともに、前記遮蔽体の第二側に、前記第一検出工程における前記放射線源と前記検出器との相対位置関係に対応する位置関係となるように検出器を配置し、前記検出器で線量を検出する第二検出工程と、前記第一検出工程での検出値に対する前記第二検出工程での検出値の値を、前記遮蔽体による放射線の減衰率として取得する減衰率取得工程と、前記減衰率が予め定めた閾値以下か否かを判定する判定工程と、を含む。
【００１０】
この第一態様では、第一検出工程において、線源の線量評価値として第三者機関による放射能量認定試験結果による値を使用せず、遮蔽体を挟まずに、放射線源と検出器とを予め定めた位置関係に配置した状態で、検出器で線量を直接検出するようにした。そのため、第一検出工程での検出値に対する第二検出工程での検出値の値から取得した遮蔽体による放射線の減衰率は、放射線源から放射される線量の誤差による影響を含まない値となる。したがって、遮蔽体の厚さや密度を、放射線源からの線量の誤差を見込んで、必要以上に大きくしておく必要がなくなり、遮蔽体重量の削減、ひいては船舶の重量を低減することができる。
【００１１】
この発明の第二態様によれば、船舶の設計方法は、ホールドに積み込まれる放射性廃棄物による放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の設計方法であって、放射線源、及び放射線の線量を検出する検出器を予め定めた位置関係で配置し、前記検出器で線量を検出する線源線量検出工程と、前記遮蔽体の第一側に前記放射線源を配置するとともに、前記遮蔽体の第二側に、前記線源線量検出工程における前記放射線源と前記検出器との相対位置関係に対応する位置関係となるように検出器を配置し、前記検出器で前記遮蔽体を通過した線量を検出する通過線量検出工程と、前記線源線量検出工程での検出値に対する前記通過線量検出工程での検出値の値を、前記遮蔽体による放射線の減衰率として取得し、前記減衰率に基づき、前記遮蔽体の厚さを変更する厚さ変更工程と、を含む。
【００１２】
この第二態様では、線源線量検出工程で、遮蔽体を挟まずに、放射線源と検出器とを予め定めた位置関係に配置した状態で、検出器で線量を検出するようにした。これにより、放射線源から放射する線量を、検出器で直接検出することができる。そのため、線源線量検出工程の検出値に対する通過線量検出工程の検出値の比から遮蔽体による放射線の減衰率を求めることができる。その結果、放射線源からの線量の誤差を考慮せずに、遮蔽体の放射線遮蔽性能の評価を適切に行うことができる。さらに、取得された減衰率に基づいて、遮蔽体の厚さを変更することで、遮蔽体の厚さが大きくなることを抑制できる。
【００１３】
この発明の第三態様によれば、船舶の製造方法は、第一態様の船舶の検査方法により、前記遮蔽体の検査を行う。
このように構成することで、船舶を製造するに際して形成した遮蔽体の放射線遮蔽性能の評価を高精度に行うことができる。これにより、遮蔽体の厚さ及び密度の少なくとも一方を、放射線源からの線量の誤差を考慮して、必要以上に大きくする必要がなくなる。
【００１４】
この発明の第四態様によれば、船舶の検査方法は、ホールドに積み込まれる使用済み核燃料による放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の検査方法であって、放射線源、及び放射線の線量を検出する検出器を予め定めた位置関係で配置し、前記検出器で線量を検出する第一検出工程と、前記遮蔽体の第一側に前記放射線源を配置するとともに、前記遮蔽体の第二側に、前記第一検出工程における前記放射線源と前記検出器との相対位置関係に対応する位置関係となるように検出器を配置し、前記検出器で線量を検出する第二検出工程と、前記第一検出工程での検出値に対する前記第二検出工程での検出値の値を、前記遮蔽体による放射線の減衰率として取得する減衰率取得工程と、前記減衰率が予め定めた閾値以下か否かを判定する判定工程と、を含む。
【００１５】
この発明の第五態様によれば、船舶の設計方法は、ホールドに積み込まれる使用済み核燃料による放射線を遮蔽する遮蔽体を有する船舶の設計方法であって、放射線源、及び放射線の線量を検出する検出器を予め定めた位置関係で配置し、前記検出器で線量を検出する線源線量検出工程と、前記遮蔽体の第一側に前記放射線源を配置するとともに、前記遮蔽体の第二側に、前記線源線量検出工程における前記放射線源と前記検出器との相対位置関係に対応する位置関係となるように検出器を配置し、前記検出器で前記遮蔽体を通過した線量を検出する通過線量検出工程と、前記線源線量検出工程での検出値に対する前記通過線量検出工程での検出値の値を、前記遮蔽体による放射線の減衰率として取得し、前記減衰率に基づき、前記遮蔽体の厚さを変更する厚さ変更工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１６】
上記船舶の検査方法、船舶の設計方法、船舶の製造方法によれば、遮蔽体の厚さや密度が必要以上に大きくなることを抑えて、遮蔽体の重量を削減し、船舶の重量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第一実施形態における船舶の全体構成を示す模式図である。
【図２】上記船舶において、横方向に延びる遮蔽体の構成の一例を示す断面図である。
【図３】上記船舶において、縦方向に延びる遮蔽体の構成の一例を示す断面図である。
【図４】この発明の第一実施形態における船舶の検査方向、船舶の製造方法のフローチャートである。
【図５】線源線量検出工程における放射線源と検出器との配置を示す図である。
【図６】通過線量検出工程における放射線源と検出器との配置を示す図である。
【図７】この発明の第二実施形態における船舶の設計方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、この発明の第一実施形態における船舶の検査方法、船舶の設計方法、船舶の製造方法を図面に基づき説明する。
（第一実施形態）
図１は、この発明の第一実施形態における船舶の全体構成を示す側面図である。
図１に示すように、この実施形態の船舶１０は、船体１１と、上甲板１２と、上部構造１７と、を少なくとも備えている。
【００１９】
船体１１は、一対の舷側１４を有している。船体１１は、船首部１１ｃと、ホールド（貨物搭載区画）１５と、船尾部１１ｄと、を備えている。ホールド１５は、上部構造１７よりも船首部１１ｃ側に設けられている。ホールド１５は、一対の舷側１４間に挟まれて形成されている。ホールド１５は、その内部に、放射性廃棄物を収納した収納容器を複数収容可能である。
【００２０】
上甲板１２は、外部に露出する全通甲板であり、ホールド１５の上部に設置される開閉可能なハッチカバー（図示無し）とともに、ホールド１５の上方を覆うように設けられている。ホールド１５よりも船尾部１１ｄ側の上甲板１２上に、上述した上部構造１７が形成されている。
【００２１】
船体１１は、ホールド１５に積み込まれる放射性廃棄物による放射線を遮蔽する遮蔽体２０を有している。遮蔽体２０は、下部遮蔽体２０Ａと、上部遮蔽体２０Ｂと、側部遮蔽体２０Ｃと、デッキ上遮蔽体２０Ｄと、上部構造遮蔽体２０Ｅと、を備えている。
下部遮蔽体２０Ａは、ホールド１５の下側に位置する床部１５ａに沿って設けられている。下部遮蔽体２０Ａは、床部１５ａそのものを形成してもよいし、床部１５ａの上側または下側に、床部１５ａとは別に設けてもよい。
上部遮蔽体２０Ｂは、ホールド１５の上側に、上甲板１２に沿うよう配置される。上部遮蔽体２０Ｂは、上甲板１２そのものを形成してもよいし、上甲板１２の上側または下側に、上甲板１２とは別に設けてもよい。
側部遮蔽体２０Ｃは、ホールド１５において船首尾方向Ｄａの両側、および船幅方向の両側にそれぞれ設けられている。
【００２２】
デッキ上遮蔽体２０Ｄは、上甲板１２上に、上下方向Ｄｖに伸びて形成されている。デッキ上遮蔽体２０Ｄは、上甲板１２上で、船首尾方向Ｄａに間隔をあけて複数設けられている。複数のデッキ上遮蔽体２０Ｄのうち、最も船首部１１ｃに近い位置に設けられたデッキ上遮蔽体２０Ｄａは、他のデッキ上遮蔽体２０Ｄｂよりも、上甲板１２から上下方向Ｄｖへの突出高さが大きい。
上部構造遮蔽体２０Ｅは、上部構造１７の船首尾方向Ｄａの前方全体を覆うように設けられている。
【００２３】
図２は、上記船舶において、横方向に延びる遮蔽体の構成の一例を示す断面図である。図３は、上記船舶において、縦方向に延びる遮蔽体の構成の一例を示す断面図である。
図２に示すように、横方向に延びて設置される下部遮蔽体２０Ａ、上部遮蔽体２０Ｂは、それぞれ、鋼板２１と、鋼板２１上に所定の厚さで敷設されたコンクリート２２と、を備えている。
図３に示すように、縦方向に延びて設置される側部遮蔽体２０Ｃ、デッキ上遮蔽体２０Ｄ、上部構造遮蔽体２０Ｅは、それぞれ、水平方向に間隔をあけて設けられた二枚一対の鋼板２３と、これらの鋼板２３の間に打設されて充填されたコンクリート２４と、を備えている。
【００２４】
上記したような遮蔽体２０は、以下のような方法により設計される。
船舶１０の遮蔽体２０を設計するには、設計工程と、減衰率算出工程と、設定工程と、を順次実施する。
【００２５】
設計工程では、第三者機関による放射能量認定試験結果における誤差要素を考慮することなく、遮蔽体２０、すなわち遮蔽体２０を構成する鋼板２１及びコンクリート２２の厚さ及び密度の設計を実施する。
減衰率算出工程は、設計した遮蔽体２０の誤差を考慮しない純粋な減衰率評価を実施する。
【００２６】
設計工程では、上述の設計工程及び減衰率算出工程を繰り返し実施し、船舶１０として必要な減衰率を達成するための遮蔽体２０の厚さ及び密度の少なくとも一方を決定する。具体的には、減衰率算出工程で計算された減衰率が、予め定めた減衰率の閾値に対して十分に小さい場合には、遮蔽体２０の厚さ及び密度の少なくとも一方をより小さくする。ここで、遮蔽体２０の厚さ及び密度の少なくとも一方は、予め定めた減衰率の閾値と減衰率算出工程で取得された減衰率の差分に応じた厚さの範囲内、すなわち減衰率が閾値以上とならない範囲で小さくすればよい。このようにして、遮蔽体２０が必要以上に厚く重くならないような最適設計を実施することになる。
【００２７】
次に、上記したような船舶１０の製造方法、船舶１０の検査方法について説明する。
図４は、この発明の第一実施形態における船舶の検査方向、船舶の製造方法のフローチャートである。図５は、線源線量検出工程における放射線源と検出器との配置を示す図である。図６は、通過線量検出工程における放射線源と検出器との配置を示す図である。
図４に示すように、本実施形態に係る船舶１０の製造方法、船舶１０の検査方法は、線源線量検出工程（第一検出工程）Ｓ１と、遮蔽体形成工程Ｓ２と、通過線量検出工程（第二検出工程）Ｓ３と、減衰率取得工程Ｓ４と、判定工程Ｓ５と、を含んでいる。船舶１０の製造方法、検査方法では、遮蔽体２０が所定の放射線遮蔽性能を有しているか否かを検査する。
【００２８】
図５に示すように、線源線量検出工程Ｓ１では、放射線源１０１から放射された放射線の線量を検出する。これには、放射線源１０１と、検出器１０２と、を用いる。放射線源１０１は、遮蔽体２０の検査用の放射線として、例えばガンマ線を放射する。放射線源１０１は、放射線の線源を収容する線源容器１０１ａと、伝送管１０１ｂと、コリメータ１０１ｃと、を備えている。線源容器１０１ａに収容する線源としては、例えば、放射性同位元素６０Ｃｏ（コバルト６０）等を用いることができる。
【００２９】
放射線源１０１においては、線源容器１０１ａに収容された線源が、伝送管１０１ｂを介してコリメータ１０１ｃに押し出されて移動する。コリメータ１０１ｃに移動した線源は、放射線を所定の方向に放射する。
検出器１０２は、放射線の線量を検出する。検出器１０２は、例えば、電離箱式サーベイメータ等が用いることができる。
【００３０】
線源線量検出工程Ｓ１では、放射線源１０１を予め定めた位置関係で配置する。具体的には、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃと、検出器１０２とは、後述する通過線量検出工程Ｓ３で遮蔽体２０を用いて線量を検出する場合と、同じ位置関係で配置する。ここでは、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃと、検出器１０２とを、水平方向で、予め定めた寸法Ｓを隔てて向き合わせる。
線源線量検出工程Ｓ１では、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃから放射される放射線の線量Ｄ１を検出器１０２により検出する。
【００３１】
上記の線源線量検出工程Ｓ１は、遮蔽体２０の設置場所とは異なる場所で実施してもよいが、遮蔽体２０が設置されるのと空間線量が同程度の近隣区画で実施するのが好ましい。
【００３２】
遮蔽体形成工程Ｓ２では、遮蔽体２０を、船体１１の所定の場所に形成する。下部遮蔽体２０Ａ、上部遮蔽体２０Ｂは、それぞれ、鋼板２１上に、コンクリート２２を所定の厚さで打設し、所定期間養生させて形成する。側部遮蔽体２０Ｃ、デッキ上遮蔽体２０Ｄ、上部構造遮蔽体２０Ｅは、それぞれ、水平方向に間隔をあけて設けられた二枚一対の鋼板２３の間に、コンクリート２４を打設して充填し、所定期間養生させて形成する。
【００３３】
図６に示すように、通過線量検出工程Ｓ３は、コリメータ１０１ｃから放射され、遮蔽体２０を通過した放射線の線量を検出器１０２で検出する。これには、遮蔽体２０の第一側に放射線源１０１を配置させ、遮蔽体２０の第二側に検出器１０２を配置する。放射線源１０１と検出器１０２とは、線源線量検出工程Ｓ１における放射線源１０１と検出器１０２との相対的な位置関係に対応する位置関係となるように配置する。すなわち、放射線源１０１と検出器１０２とは、遮蔽体２０を挟んで、予め定めた寸法Ｓを隔てて向き合わせる。このとき、放射線源１０１のコリメータ１０１ｃ、検出器１０２は、それぞれ、遮蔽体２０に突き当てるように配置してもよい。
この状態で、検出器１０２は、放射線源１０１から放射され、遮蔽体２０を通過した放射線の線量Ｄ２を検出する。
【００３４】
図６においては、遮蔽体２０として、縦方向に設置される側部遮蔽体２０Ｃ、デッキ上遮蔽体２０Ｄ、上部構造遮蔽体２０Ｅを示した。遮蔽体２０が、横方向に延びる下部遮蔽体２０Ａ、上部遮蔽体２０Ｂである場合、放射線源１０１、検出器１０２は、遮蔽体２０を上下方向の第一側と第二側とに配置して線量Ｄ２の検出を行う。
【００３５】
減衰率取得工程Ｓ４は、線源線量検出工程Ｓ１での検出値（線量Ｄ１）と、通過線量検出工程Ｓ３での検出値（線量Ｄ２）とに基づき、遮蔽体２０による放射線の減衰率ＤＬを取得する。減衰率ＤＬは、線源線量検出工程Ｓ１での検出値（線量Ｄ１）に対する通過線量検出工程Ｓ３での検出値（線量Ｄ２）の比、すなわち、Ｄ２／Ｄ１に基づき算出することができる。
【００３６】
ここで、線源線量検出工程Ｓ１において、空間線量Ｄ０を検出した場合、線源線量検出工程Ｓ１での検出値（線量Ｄ１）、通過線量検出工程Ｓ３での検出値（線量Ｄ２）を、それぞれ空間線量Ｄ０で補正する。すなわち、
減衰率ＤＬ＝（Ｄ２−Ｄ０）／（Ｄ１−Ｄ０）
とすることができる。
【００３７】
判定工程Ｓ５は、減衰率取得工程Ｓ４で取得された遮蔽体２０の減衰率ＤＬが、予め定めた減衰率の閾値以下か否かを判定する。減衰率ＤＬが、予め定めた閾値以下である場合、検査対象の遮蔽体２０の放射線遮蔽性能が所定の基準を満たしていると判定する。減衰率ＤＬが、予め定めた閾値以上であった場合、検査対象の遮蔽体２０の放射線遮蔽性能は、所定の基準を満たしていないと判定する。ここで、遮蔽体２０は、施工される船体１１内の場所に応じて、要求される放射線遮蔽性能が複数種類設定されている場合がある。その場合、遮蔽体２０に求められる放射線遮蔽性能の種類に応じて、上述した「予め定めた減衰率の閾値」が複数設定されることとなる。
【００３８】
この実施形態における遮蔽体２０の放射線遮蔽性能の検査では、船体１１に設置された遮蔽体２０（下部遮蔽体２０Ａ、上部遮蔽体２０Ｂ、側部遮蔽体２０Ｃ、デッキ上遮蔽体２０Ｄ、上部構造遮蔽体２０Ｅ）のそれぞれに対して、上記一連の工程Ｓ１〜Ｓ５を順次実施する。
【００３９】
上述した第一実施形態の船舶１０の検査方法、船舶１０の製造方法では、線源線量検出工程Ｓ１で、遮蔽体２０を挟まずに、放射線源１０１と検出器１０２とを予め定めた位置関係で配置した状態で、検出器１０２で線量を検出するようにした。これにより、放射線源１０１から放射する線量Ｄ１を、検出器１０２で直接検出することができる。そのため、線源線量検出工程Ｓ１での検出値（線量Ｄ１）に対する通過線量検出工程Ｓ３での検出値（線量Ｄ２）の値から取得した遮蔽体２０による放射線の減衰率ＤＬは、放射線源１０１から放射される線量Ｄ１の誤差を考慮する必要が無い。これにより、遮蔽体２０の厚さ及び密度の少なくとも一方を、放射線源１０１から放射される線量の誤差を考慮して、必要以上に大きくする必要がない。したがって、遮蔽体２０の厚さ及び密度の少なくとも一方が、大きくなることを抑えることができる。さらに、遮蔽体２０の厚さを抑えることで、船舶１０の重量を抑え、ホールド１５への貨物搭載量の増加や、燃料消費率の向上を図ることも可能となる。
【００４０】
（第二実施形態）
次に、この発明に係る船舶の設計方法の実施形態について説明する。以下に説明する第二実施形態においては、第一実施形態に対し、遮蔽体の検査結果に基づいて遮蔽体の厚さを変更する構成のみが異なるので、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複説明を省略する。
図７は、第二実施形態における船舶の設計方法のフローチャートである。
図７に示すように、この実施形態における船舶１０の設計方法は、上記第一実施形態と同様、線源線量検出工程Ｓ１と、遮蔽体形成工程Ｓ２と、通過線量検出工程Ｓ３と、減衰率取得工程Ｓ４と、を備えている。船舶１０の設計方法は、さらに、厚さ変更工程Ｓ６を含んでいる。
【００４１】
線源線量検出工程Ｓ１では、放射線源１０１及び検出器１０２を予め定めた位置関係で配置し、検出器１０２で放射線源１０１からの線量を検出する。遮蔽体形成工程Ｓ２は、遮蔽体２０を所定の場所に所定の厚さで形成する。通過線量検出工程Ｓ３では、遮蔽体２０の第一側に放射線源１０１を配置するとともに、遮蔽体２０の第二側に配置した検出器１０２で遮蔽体２０を通過した線量を検出する。減衰率取得工程Ｓ４では、線源線量検出工程Ｓ１での検出値に対する通過線量検出工程Ｓ３での検出値の値を、遮蔽体２０による放射線の減衰率として取得する。
【００４２】
厚さ変更工程Ｓ６においては、減衰率取得工程Ｓ４で取得された減衰率に基づき、遮蔽体２０の厚さ及び密度の少なくとも一方を変更する。具体的には、減衰率取得工程Ｓ４で取得された減衰率が、予め定めた減衰率の閾値に対して十分に小さい場合には、遮蔽体２０の厚さ及び密度の少なくとも一方をより小さくする。ここで、遮蔽体２０の厚さ及び密度の少なくとも一方は、予め定めた減衰率の閾値と減衰率取得工程Ｓ４で取得された減衰率の差分に応じた厚さの範囲内、すなわち減衰率が閾値以上とならない範囲で小さくすればよい。なお、上述した遮蔽体２０の厚さは、減衰率の下限値を上回らないように余裕を持った厚さで設計されるため、通常、減衰率取得工程Ｓ４で取得された減衰率が、予め定めた減衰率の閾値に対して小さくなる場合は無い。しかし、減衰率取得工程Ｓ４で取得された減衰率が閾値以上と判定された場合には、遮蔽体２０の厚さをより大きくするようにしても良い。
【００４３】
上述した第二実施形態では、上述した第一実施形態と同様に、線源線量検出工程Ｓ１で、遮蔽体２０を挟まずに、放射線源１０１と検出器１０２とを予め定めた位置関係で配置した状態で、検出器１０２で線量を検出するようにした。これにより、遮蔽体２０の放射線遮蔽性能の評価を高精度に行うことができる。さらに、取得された減衰率に基づいて、遮蔽体２０の厚さを変更することで、遮蔽体２０の厚さが必要以上に大きくなることを抑制できる。
【００４４】
（その他の変形例）
この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上記第一実施形態では、実際に船舶１０に設置した遮蔽体２０を対象として、放射線遮蔽性能の評価を行うようにしたが、例えば、遮蔽体２０と同様にして製作した試験体を対象とし、上記と同様の評価を行うようにしてもよい。
【００４５】
さらに、遮蔽体２０の設置位置、構造等については、適宜変更することが可能である。また、船舶１０は、放射性廃棄物を運搬する用途に限らず、他の用途に用いるものであってもよい。
【００４６】
船舶１０は、使用済み核燃料を運搬する用途に用いるものであってもよい。使用済み核燃料を運搬する船舶１０の場合、対象となる放射線は、ガンマ線及び中性子線である。中性子線を対象とした検査の場合、上述した放射線源１０１は、中性子線を放射する例えば、放射性同位元素２５２Ｃｆ（カリホルニウム２５２）等を用いればよく、検出器１０２は、中性子線を検出可能な中性子用サーベイメータ等を用いればよい。また、このように使用済み核燃料を運搬する用途の場合、上述した遮蔽体２０は、鋼板２１及びコンクリート２２を組み合わせたものや鋼板２３及びコンクリート２４を組み合わせたものに替えて、鋼板２１と合成樹脂（例えば、パラフィン、ポリエチレン等）とを組み合わせたり、鋼板２３と合成樹脂（例えば、パラフィン、ポリエチレン等）とを組み合わせたりして用いてもよい。言い換えれば、遮蔽体２０のコンクリート２２，２４を、パラフィンやポリエチレン等の合成樹脂に置き換えて用いてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  船舶
１１  船体
１１ｃ  船首
１１ｄ  船尾
１２  上甲板
１４  舷側
１５  ホールド
１５ａ  床部
１７  上部構造
１８  区画壁
２０  遮蔽体
２０Ａ  下部遮蔽体
２０Ｂ  上部遮蔽体
２０Ｃ  側部遮蔽体
２０Ｄ，２０Ｄａ，２０Ｄｂ  デッキ上遮蔽体
２０Ｅ  上部構造遮蔽体
２１，２３  鋼板
２２，２４  コンクリート
１０１  放射線源
１０１ａ  線源容器
１０１ｂ  伝送管
１０１ｃ  コリメータ
１０２  検出器
Ｄ０  空間線量
Ｄ１  線量
Ｄ２  線量
ＤＬ  減衰率
Ｄａ  船首尾方向
Ｄｖ  上下方向
Ｌａ  線量
Ｌｂ  線量
Ｓ  寸法
Ｓ１  線源線量検出工程（第一検出工程）
Ｓ２  遮蔽体形成工程
Ｓ３  通過線量検出工程（第二検出工程）
Ｓ４  減衰率取得工程
Ｓ５  判定工程
Ｓ６  厚さ変更工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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