(57)【要約】【課題】ケーブル類が長く延びた状態で収容される収容空間を囲む筒状の壁部における長手方向の途中部分に捻れが発生した場合にも、収容空間の内側から外側にケーブル類が飛び出してしまう虞を低減できるケーブル類保護案内装置及びその取付構造を提供する。【解決手段】ケーブル類保護案内装置１１は、長尺状のケーブル類２７を長手方向に沿う状態にして収容可能な収容空間を囲む筒状の壁部４０における長手方向の一端部と中間部と他端部に、筒状の壁部４０の長手方向の途中部分が湾曲しながら変位したときに筒状の壁部４０の第１係止部と第２係止部との係止状態が解除されることを規制する治具４３が取り付けられており、それらの治具４３が相対移動するベース部材１３と中間部材１４とアーム部材１５とに固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有して一方向に長く延びるシートを長手方向に沿う折曲部において折り曲げ、前記シートにおける短手方向の第１端部に設けられた第１係止部と第２端部に設けられた第２係止部とを係止することで、長尺状のケーブル類を前記シートの長手方向に沿う状態にして収容可能な収容空間を形成し、前記収容空間を囲む筒状の壁部における長手方向の第１部分が第１部材に固定される一方、その長手方向で前記第１部分から離れた第２部分が前記第１部材に対して相対移動する第２部材に固定され、前記第１部材と前記第２部材との相対移動に伴い前記壁部における前記第１部分と前記第２部分との間に位置する部分が湾曲しながら変位するように構成されたケーブル類保護案内装置であって、
前記壁部には、前記第１係止部と前記第２係止部とが係止した状態において前記壁部における前記第１部分と前記第２部分との間に位置する部分が湾曲しながら変位したときに前記第１係止部と前記第２係止部との係止状態が解除されることを規制する係止解除規制部材を取り付けたことを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記係止解除規制部材は、前記第１部材又は前記第２部材に対して固定される固定部と、前記壁部における前記第１部分又は前記第２部分に対して前記第１係止部と前記第２係止部との係止状態を保持可能に係合する係合部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記第１係止部及び前記第２係止部の一方は、前記第１端部に前記シートの長手方向に沿うように形成された凹溝を含み、前記第１係止部及び前記第２係止部の他方は、前記第２端部に前記シートの長手方向に沿うように且つ前記凹溝と雌雄嵌合するように形成された凸条を含み、前記係止解除規制部材は、前記凹溝と前記凸条とを雌雄嵌合させた状態で前記シートの長手方向に沿ってスライド移動可能に前記壁部に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記第１部分及び前記第２部分は、前記壁部の長手方向における一端部及び他端部の部分であることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
可撓性を有して一方向に長く延びるシートを長手方向に沿う折曲部において折り曲げ、前記シートにおける短手方向の第１端部に設けられた第１係止部と第２端部に設けられた第２係止部とを係止することで、長尺状のケーブル類を前記シートの長手方向に沿う状態にして収容可能な収容空間を形成し、前記収容空間を囲む筒状の壁部における長手方向の第１部分を第１部材に固定する一方、その長手方向で前記第１部分から離れた第２部分を前記第１部材に対して相対移動する第２部材に固定したケーブル類保護案内装置の取付構造であって、
前記ケーブル類保護案内装置における前記壁部を、前記壁部における前記第１部分又は前記第２部分に対して前記第１係止部と前記第２係止部との係止状態を保持可能に係合する係合部と、前記第１部材又は前記第２部材に対して固定される固定部と、を備えた係止解除規制部材を介して、前記第１部材と前記第２部材との相対移動に伴い前記壁部における前記第１部分と前記第２部分との間に位置する部分が湾曲しながら変位するように取り付けたことを特徴とするケーブル類保護案内装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状のケーブル類を収容して保護した状態でその移動を案内するケーブル類保護案内装置及びその取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種のケーブル類保護案内装置として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。このケーブル類保護案内装置は、長方形状に押出成形されたエラストマー樹脂製シートを、その長手方向に沿う複数の折曲部において折り曲げることにより、断面矩形状の収容空間を形成し、その収容空間内に可撓性を有する長尺状のケーブルやホース等のケーブル類を長く延びる状態にして収容している。エラストマー樹脂製シートは、その短手方向の一端縁に凹溝が長手方向に沿うように形成される一方、その短手方向の他端縁には凹溝に雌雄嵌合する凸条が長手方向に沿うように形成されている。そして、凹溝と凸条とが雌雄嵌合することで収容空間を囲む筒状の壁部を形成してケーブル類を保護すると共に、その壁部における長手方向の途中部分が湾曲しながら変位することにより、収容空間内に収容したケーブル類の移動を案内するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９８８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来のケーブル類保護案内装置は、例えば、その長手方向の一端部が第１部材に固定される一方、その長手方向の他端部が第１部材に対して相対移動する第２部材に固定され、第１部材と第２部材との相対移動に伴い長手方向の途中部分が湾曲動作するように構成されている。そして、この場合において、第１部材と第２部材との相対移動する方向が一方向に沿うだけである場合には、収容空間を囲む筒状の壁部における凹溝と凸条との雌雄嵌合が外れる可能性は低い。
【０００５】
しかし、第１部材と第２部材とが三次元的な動きを伴って相対移動する場合には、その筒状の壁部における長手方向の途中部分に捻れが発生するため、その捻れによって筒状の壁部における凹溝と凸条との雌雄嵌合が外れてしまい、収容空間の内側から外側にケーブル類が飛び出してしまう虞があった。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブル類が長く延びた状態で収容される収容空間を囲む筒状の壁部における長手方向の途中部分に捻れが発生した場合にも、収容空間の内側から外側にケーブル類が飛び出してしまう虞を低減できるケーブル類保護案内装置及びその取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、可撓性を有して一方向に長く延びるシートを長手方向に沿う折曲部において折り曲げ、前記シートにおける短手方向の第１端部に設けられた第１係止部と第２端部に設けられた第２係止部とを係止することで、長尺状のケーブル類を前記シートの長手方向に沿う状態にして収容可能な収容空間を形成し、前記収容空間を囲む筒状の壁部における長手方向の第１部分が第１部材に固定される一方、その長手方向で前記第１部分から離れた第２部分が前記第１部材に対して相対移動する第２部材に固定され、前記第１部材と前記第２部材との相対移動に伴い前記壁部における前記第１部分と前記第２部分との間に位置する部分が湾曲しながら変位するように構成されたケーブル類保護案内装置であって、前記壁部には、前記第１係止部と前記第２係止部とが係止した状態において前記壁部における前記第１部分と前記第２部分との間に位置する部分が湾曲しながら変位したときに前記第１係止部と前記第２係止部との係止状態が解除されることを規制する係止解除規制部材を取り付けた。
【０００８】
この構成によれば、第１部材と第２部材とが三次元的な動きを伴って相対移動する場合には、筒状の壁部における長手方向で第1部分と第２部分との間の部分に捻れが発生するため、第１係止部と第２係止部との係止状態が解除される虞があるが、壁部に取り付けた係止解除規制部材により、そのような虞は低減される。
【０００９】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記係止解除規制部材は、前記第１部材又は前記第２部材に対して固定される固定部と、前記壁部における前記第１部分又は前記第２部分に対して前記第１係止部と前記第２係止部との係止状態を保持可能に係合する係合部とを備えていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、係止解除規制部材は、係合部と共に固定部をも備えたことにより、第１係止部と第２係止部との係止状態が解除されることを規制する機能と、相対移動する第１部材と第２部材に対して筒状の壁部における第１部分と第２部分を固定する機能とを併せ持つことができ、この点で、部品点数の削減に貢献できる。
【００１１】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記第１係止部及び前記第２係止部の一方は、前記第１端部に前記シートの長手方向に沿うように形成された凹溝を含み、前記第１係止部及び前記第２係止部の他方は、前記第２端部に前記シートの長手方向に沿うように且つ前記凹溝と雌雄嵌合するように形成された凸条を含み、前記係止解除規制部材は、前記凹溝と前記凸条とを雌雄嵌合させた状態で前記シートの長手方向に沿ってスライド移動可能に前記壁部に取り付けられていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１部材と第２部材との相対移動に伴い筒状の壁部において係止解除規制部材が取り付けられた第１部分や第２部分に捻れや位置ずれが発生した場合には、係止解除規制部材が壁部の長手方向でもあるシートの長手方向に相対的にスライド移動して、捻れや位置ずれを吸収する。そのため、こうした捻れや位置ずれが発生した場合にも、筒状の壁部の動きを阻害することなく、安定してケーブル類の移動を案内することができる。
【００１３】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記第１部分及び前記第２部分は、前記壁部の長手方向における一端部及び他端部の部分であることが好ましい。
通常、収容空間を囲む筒状の壁部を形成するためにシートにおける短手方向の第１端部と第２端部とを連結する第１係止部と第２係止部との係止状態は、その壁部における長手方向の一端部や他端部の箇所から外れ易い。この点、上記の構成によれば、筒状の壁部における長手方向の一端部と他端部の部分に係止解除規制部材が取り付けられているため、シートにおける短手方向の第１端部と第２端部とを連結する第１係止部と第２係止部との係止状態を解除され難くすることができる。
【００１４】
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置の取付構造は、可撓性を有して一方向に長く延びるシートを長手方向に沿う折曲部において折り曲げ、前記シートにおける短手方向の第１端部に設けられた第１係止部と第２端部に設けられた第２係止部とを係止することで、長尺状のケーブル類を前記シートの長手方向に沿う状態にして収容可能な収容空間を形成し、前記収容空間を囲む筒状の壁部における長手方向の第１部分を第１部材に固定する一方、その長手方向で前記第１部分から離れた第２部分を前記第１部材に対して相対移動する第２部材に固定したケーブル類保護案内装置の取付構造であって、前記ケーブル類保護案内装置における前記壁部を、前記壁部における前記第１部分又は前記第２部分に対して前記第１係止部と前記第２係止部との係止状態を保持可能に係合する係合部と、前記第１部材又は前記第２部材に対して固定される固定部と、を備えた係止解除規制部材を介して、前記第１部材と前記第２部材との相対移動に伴い前記壁部における前記第１部分と前記第２部分との間に位置する部分が湾曲しながら変位するように取り付けた。
【００１５】
この構成によれば、部品点数の削減に貢献しつつ上記ケーブル類保護案内装置の場合と同様の作用効果を享受することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ケーブル類が長く延びた状態で収容される収容空間を囲む筒状の壁部における長手方向の途中部分に捻れが発生した場合にも、収容空間の内側から外側にケーブル類が飛び出してしまう虞を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ケーブル類保護案内装置の取付構造を示す斜視図。
【図２】ケーブル類保護案内装置を構成するシートの展開状態を示す斜視図。
【図３】ケーブル類保護案内装置における筒状の壁部の断面図。
【図４】ケーブル類保護案内装置の第１係止部と第２係止部とを係止させるときの状態を示す斜視図。
【図５】図１における５−５線矢視の断面図。
【図６】図５における６−６線矢視の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ケーブル類保護案内装置及びその取付構造の一実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態におけるケーブル類保護案内装置１１は、例えば自動車の生産工場等で三次元的な動きを伴って人間の代わりに溶接や塗装等の作業を行う産業用ロボット（以下、「ロボット」という。）１２に取り付けられている。一例として、図１に示すロボット１２は、静止状態に配置されるベース部材１３と、ベース部材１３の上に鉛直方向の軸線Ｒ１を中心にして回転自在に支持される中間部材１４と、中間部材１４に対して軸線Ｒ１と直交する水平方向の軸線Ｒ２を中心にして揺動自在に支持されるアーム部材１５とを備えている。
【００１９】
ベース部材１３は、その外側面が軸線Ｒ１を中心とする円筒面形状をなす部材であり、その内部には中間部材１４を回転駆動するための駆動モーター等の駆動機構（図示略）が収容されている。中間部材１４は、その外側面がベース部材１３と同一の円筒面形状をなす基部１６と、その基部１６の上面から鉛直上方に向けて立設された所定厚の立設部１７と、その立設部１７の一側面から軸線Ｒ２を中心とする円柱形状をなすように突設された軸支部１８とを備えている。アーム部材１５は、側面視で長円形状をなす所定厚の部材であり、その基端部が中間部材１４の立設部１７から側方に突設された軸支部１８に対して回転自在に支持されることにより、軸線Ｒ２を支点として先端側の部分が揺動するように構成されている。また、アーム部材１５の内部にはアーム部材１５を揺動運動させるための駆動機構（図示略）が収容されている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、エラストマー等の可撓性材料の押出成形加工によって一方向に長く延びるように形成された略矩形状のシート２１を、その長手方向Ｙに沿う一対の折曲部２２において折り曲げることで形成される。すなわち、シート２１は、その短手方向Ｘの中央部を長手方向Ｙに沿って延びる中央壁部２３と、中央壁部２３における短手方向Ｘの両側に折曲部２２を介して各々連結された一対の側壁部２４と、両側壁部２４における短手方向Ｘの外側の各端部から同じ方向（図２では下方向）に屈曲する第１連結壁部２５及び第２連結壁部２６を備えている。そして、両側壁部２４が折曲部２２を介して同じ方向（図２及び図３では下方向）へ屈曲するように折り曲げられ、第１連結壁部２５の端部と第２連結壁部２６の端部とが連結されることで、長尺状のケーブル類２７をシート２１の長手方向Ｙに沿う状態にして収容可能な収容空間２８を有したケーブル類保護案内装置１１が形成される。
【００２１】
また、一対の側壁部２４において短手方向Ｘで外側の端部寄りとなる各位置には、複数の貫通孔２９が、シート２１の長手方向Ｙに沿って等間隔で並ぶように、各側壁部２４の長手方向Ｙの全体にわたって形成されている。そして、シート２１における短手方向Ｘで対向する複数の貫通孔２９同士の間には、対向する貫通孔２９同士の間を繋ぐように短手方向Ｘに延びるスリット３０がそれぞれ形成されている。すなわち、各スリット３０は、中央壁部２３と２つの折曲部２２を横切るように延びており、このようなスリット３０が形成されたことにより、ケーブル類保護案内装置１１は、その湾曲動作が容易とされる。なお、図１においては、便宜上、貫通孔２９の図示を省略している。
【００２２】
図２及び図３に示すように、第１連結壁部２５において側壁部２４とは反対側の端部となる第１端部３１及び第２連結壁部２６において側壁部２４とは反対側の端部となる第２端部３２には、互いに係止可能な第１係止部３３及び第２係止部３４が設けられている。第１係止部３３は、第１端部３１と第２端部３２とが連結されて収容空間２８が形成された状態において、第１連結壁部２５の第１端部３１から収容空間２８側とは反対側に屈曲するように突出する平板状の第１板部３５と、第１板部３５から第２端部３２側に突設された凸条３６とを含んでいる。これらの第１板部３５及び凸条３６は、第１連結壁部２５の第１端部３１において、その長手方向Ｙの全体に亘るように形成されている。なお、凸条３６は、長手方向Ｙから見た場合に先端がフック形状をなすように形成されており、この点で係止機能を有しているといえる。
【００２３】
一方、第２係止部３４は、第１端部３１と第２端部３２とが連結されて収容空間２８が形成された状態において、第２連結壁部２６の収容空間２８側とは反対側の面に長手方向Ｙから見た場合に略Ｌ字状をなすように屈曲形成された第２板部３７と、この第２板部３７と第２連結壁部２６との間に形成される凹溝３８とを含んでいる。これらの第２板部３７及び凹溝３８は、第２連結壁部２６の第２端部３２において、その長手方向Ｙの全体に亘るように形成されている。なお、凹溝３８は、長手方向Ｙから見た場合に開口縁が凸条３６と雌雄嵌合可能な形状をしており、この点で係止機能を有しているといえる。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態では、第１係止部３３と第２係止部３４とが凸条３６と凹溝３８との雌雄嵌合を通じて係止することにより、収容空間２８を囲んで長手方向Ｙに長く延びる筒状の壁部４０が形成される。すなわち、第２板部３７の先端を弾性変形させて凸条３６を凹溝３８内に挿入することにより、凸条３６と凹溝３８とが雌雄嵌合した状態となり、第１係止部３３と第２係止部３４とが係止されることで、長手方向Ｙに延びる筒状の壁部４０が形成される。
【００２５】
また、図２及び図３に示すように、第１連結壁部２５の第１端部３１には、第１板部３５から第２端部３２側とは反対側へ向けて第１連結壁部２５と平行に延びる第１被係合部４１が形成されている。一方、第２連結壁部２６の第２端部３２には、第２板部３７から第１端部３１側とは反対側に向けて第２連結壁部２６と平行に延びる第２被係合部４２が形成されている。これらの第１被係合部４１及び第２被係合部４２は、第１連結壁部２５の第１端部３１及び第２連結壁部２６の第２端部３２において、その長手方向Ｙの全体に亘るように形成されている。
【００２６】
次に、上記のように構成されたケーブル類保護案内装置１１の作用について説明する。
さて、図４に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、シート２１が折曲部２２で折り曲げられて、第１係止部３３と第２係止部３４とが係止することにより、ケーブル類２７を収容空間２８内に収容可能な筒状の壁部４０が形成される。そして、こうした場合には、その作業性をよくするために図４に示すような治具４３が使用される。すなわち、この治具４３は、ユーザーがその手の指先４４で摘むことが可能な摘み部４５と、シート２１における第１連結壁部２５の第１係止部３３と第２連結壁部２６の第２係止部３４との係止状態を保持可能に第１被係合部４１及び第２被係合部４２に対して係合可能に形成された係合部４６とを備えている。
【００２７】
治具４３における摘み部４５は、その大きさが例えば人間の手の指先４４と同じ程度の矩形板状をなし、その略中央部には孔４７が貫通形成されている。一方、係合部４６は、その内面側に対をなす角溝状又はアリ溝状の第１係合溝４８と第２係合溝４９とを有する断面形状が略Ｕ字状で平面形状が略矩形状の板部材であり、第１係合溝４８と第２係合溝４９とが設けられた内面とは反対側の外面から摘み部４５が立設されている。係合部４６における第１係合溝４８は第１連結壁部２５における第１被係合部４１と係合可能であると共に、係合部４６における第２係合溝４９は第２連結壁部２６における第２被係合部４２と係合可能である。
【００２８】
このような治具４３を使用して筒状の壁部４０を形成する場合には、先ず、図４に示すように、その壁部４０の長手方向Ｙにおける一端部（図４では左端部）において、第１連結壁部２５の第１係止部３３と第２連結壁部２６の第２係止部３４とを係止させる。この段階では、まだ治具４３は用いられず、ユーザーが手の指先４４を用いて、壁部４０の長手方向Ｙの一端部においてだけ、第１係止部３３側の凸条３６を第２係止部３４側の凹溝３８に雌雄嵌合させる。すなわち、第１係止部３３側の凸条３６を、第２係止部３４側の凹溝３８内に、第２板部３７を弾性変形させつつ挿入して第１係止部３３と第２係止部３４とを係止させる。
【００２９】
そして次には、ユーザーが手の指先４４により治具４３の摘み部４５を摘み、その治具４３を筒状の壁部４０における長手方向Ｙの一端部側から他端部（図４では右端部）側に向けてスライド移動させる。すると、それまで長手方向Ｙの一端部においてしか係止状態になっていなかった第１係止部３３と第２係止部３４とが、治具４３の通過に伴って凸条３６が凹溝３８に挿入された状態となるため、その長手方向Ｙの一端部から他端部に至るまで順繰りに係止状態となる。そして、治具４３が長手方向Ｙの他端部まで到達すると、長手方向Ｙに沿う筒状の壁部４０を有したケーブル類保護案内装置１１が形成される。
【００３０】
図１、図５及び図６に示すように、そのようにして形成された筒状の壁部４０を有するケーブル類保護案内装置１１は、その長手方向Ｙの途中部分を湾曲させながら変位可能な状態でロボット１２に対して取り付けられる。すなわち、ロボット１２において、ベース部材１３、中間部材１４及びアーム部材１５には、ケーブル類保護案内装置１１における筒状の壁部４０を支持するための板片状をなす支持部５０が設けられている。図１では、ベース部材１３の外周面の一箇所と、中間部材１４の外周面の一箇所と、アーム部材１５の先端側の側面の一箇所とに、それぞれ支持部５０が設けられている。なお、支持部５０には、治具４３の摘み部４５に形成されている孔４７と同様の孔（図示略）が形成されている。
【００３１】
そして、そのような支持部５０を介してロボット１２にケーブル類保護案内装置１１を取り付ける際には、シート２１における第１係止部３３と第２係止部３４とを係止させて筒状の壁部４０を形成するときに使用した治具４３が利用される。すなわち、治具４３を筒状の壁部４０に対して、その係合部４６の第１係合溝４８及び第２係合溝４９が筒状の壁部４０の第１被係合部４１及び第２被係合部４２に係合した状態で長手方向Ｙに沿ってスライド移動するように、その長手方向Ｙの一端部又は他端部から係合させる。すると、ケーブル類保護案内装置１１は、第１係止部３３と第２係止部３４との係合状態が治具４３の係合部４６により保持されるため、例えば筒状の壁部４０の長手方向Ｙの途中部分が捻れを伴って変位した場合にも、第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態が解除されることなく維持される。この点で、治具４３は筒状の壁部４０の第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態が解除されることを規制する係止解除規制部材として機能する。
【００３２】
図１、図５及び図６に示すように、治具４３を利用してケーブル類保護案内装置１１における筒状の壁部４０をロボット１２側の支持部５０に支持するときには、治具４３における摘み部４５をロボット１２側の支持部５０に固定部材５１を使用して固定する。すなわち、治具４３における摘み部４５の孔４７と支持部５０の孔（図示略）とを位置合わせした状態において、例えば結束バンド、止めピン、リベットなどからなる固定部材５１を位置合わせした摘み部４５の孔４７と支持部５０の孔に挿通して締め付けることにより、治具４３を支持部５０に固定する。この点で、治具４３における摘み部４５は、ロボット１２において互いに相対移動する部材（本実施形態では、ベース部材１３、中間部材１４及びアーム部材１５）に対して固定される固定部として機能する。
【００３３】
なお、図１の場合は、筒状の壁部４０における長手方向Ｙの一端部と中間部と他端部がベース部材１３と中間部材１４とアーム部材１５の各支持部５０に治具４３及び固定部材５１を使用して固定される。この場合、ベース部材１３を第１部材としたとき、中間部材１４とアーム部材１５は、第１部材（ベース部材１３）に対して相対移動する第２部材に相当する。そして、筒状の壁部４０の長手方向Ｙにおいて、第１部材としてのベース部材１３に固定される一端部を第１部分としたとき、第２部材としての中間部材１４やアーム部材１５に固定される中間部や他端部は、筒状の壁部４０の長手方向Ｙにおいて第１部分（一端部）から離れた第２部分に相当する。
【００３４】
図１の状態において、ロボット１２が稼動し、ベース部材１３に対して中間部材１４やアーム部材１５が回転又は揺動して相対移動すると、その動きに追随してケーブル類保護案内装置１１は筒状の壁部４０における長手方向Ｙの途中部分が湾曲しながら変位する。そして、本実施形態の場合は、筒状の壁部４０の長手方向Ｙにおいて、ベース部材１３と中間部材１４とアーム部材１５の各支持部５０に治具４３を介して固定された部分（第１部分及び第２部分）が、三次元的な動きを伴って相対移動する。すると、筒状の壁部４０における長手方向Ｙの途中部分には捻れが発生し、その捻れにより第１係止部３３と第２係止部３４とは係止状態が解除されそうになる。
【００３５】
しかし、本実施形態の場合は、筒状の壁部４０の長手方向Ｙにおける一端部と中間部と他端部に取り付けられた治具４３が、その係合部４６により第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態を保持するため、そのような捻れが発生した場合にも第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態が解除されるのが規制される。また、治具４３はその係合部４６が筒状の壁部４０の長手方向Ｙにスライド可能な状態で相対移動するため、ケーブル類保護案内装置１１は、筒状の壁部４０の湾曲などの変位動作を阻害されることがない。
【００３６】
上記の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ロボット１２において例えばアーム部材１５と中間部材１４とが三次元的な動きを伴って相対移動する場合には、筒状の壁部４０における長手方向Ｙでアーム部材１５の支持部５０と中間部材１４の支持部５０とに支持された部分の間に捻れが発生するため、第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態が解除される虞がある。この点、本実施形態では、壁部４０の長手方向Ｙにおいてロボット１２側の各支持部５０と対応する位置に取り付けた治具４３が係止解除規制部材として機能することにより、そのような虞は低減される。したがって、ケーブル類２７が長く延びた状態で収容される収容空間２８を囲む筒状の壁部４０における長手方向Ｙの途中部分に捻れが発生した場合にも、収容空間２８の内側から外側にケーブル類２７が飛び出してしまう虞を低減できる。
【００３７】
（２）係止解除規制部材として機能する治具４３は、係合部４６を備えると共に固定部として機能する摘み部４５をも備えている。そのため、第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態が解除されることを規制する機能と、相対移動する第１部材（例えば中間部材１４）と第２部材（例えばアーム部材１５）に対して筒状の壁部４０における第１部分（例えば中間部）と第２部分（例えば他端部）を固定する機能とを併せ持つことができ、この点で、部品点数の削減に貢献できる。
【００３８】
（３）第１部材（例えば中間部材１４）と第２部材（例えばアー部材１５）との相対移動に伴い筒状の壁部４０において係止解除規制部材として機能する治具４３が取り付けられた第１部分（例えば中間部）や第２部分（例えば他端部）に捻れや位置ずれが発生することがある。こうした場合には、係止解除規制部材として機能する治具４３が壁部４０の長手方向Ｙでもあるシート２１の長手方向Ｙに相対的にスライド移動して、捻れや位置ずれを吸収する。そのため、こうした捻れや位置ずれが発生した場合にも、ケーブル類保護案内装置１１は、筒状の壁部４０の動きを阻害されることなく、安定してケーブル類２７の移動を案内することができる。
【００３９】
（４）通常、収容空間２８を囲む筒状の壁部４０を形成するためにシート２１における短手方向Ｘの第１端部３１と第２端部３２とを連結する第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態は、その壁部４０における長手方向Ｙの一端部や他端部の箇所から外れ易い。この点、本実施形態では、筒状の壁部４０における長手方向Ｙの一端部と他端部の部分に係止解除規制部材として機能する治具４３が取り付けられている。そのため、シート２１における短手方向Ｘの第１端部３１と第２端部３２とを連結する第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態を解除され難くすることができる。
【００４０】
（５）動作中に治具４３はスライド移動可能であり、万一、外力や捻れなどの影響で、治具４３が取り付けられている第１部分（例えば中間部）の係止状態が一部解除されることがあっても、スライド移動すれば、再び係止することが可能であるため、収容空間２８の内側から外側にケーブル類２７が飛び出してしまう虞を低減できる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。また、以下の変更例は、適宜組み合わせてもよい。
・ケーブル類保護案内装置１１における筒状の壁部４０は、その長手方向Ｙの一端部と他端部以外の複数箇所において、ロボット１２等において相対移動する複数の部材（ベース部材１３、中間部材１４、アーム部材１５）に取り付けられる構成であってもよい。
【００４２】
・ケーブル類保護案内装置１１における筒状の壁部４０は、その長手方向Ｙの少なくとも２箇所において支持されていればよく、必ずしも実施形態におけるような３箇所である必要はない。
【００４３】
・第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態は、凸条３６と凹溝３８との雌雄嵌合による以外に、例えば第１端部３１と第２端部３２とに面ファスナーを設け、そのような面ファスナーを結合させることで、第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態を構成するようにしてもよい。
【００４４】
・係止解除規制部材として機能する治具４３の係合部４６は、第１連結壁部２５の第１被係合部４１及び第２連結壁部２６の第２被係合部４２を挟み込む構造のクリップで構成してもよい。
【００４５】
・係止解除規制部材として機能する治具４３は、第１係止部３３と第２係止部３４との係止状態を保持可能な係合部４６を有していれば、固定部として機能する構成を有していなくてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１１…ケーブル類保護案内装置、２１…シート、２２…折曲部、２７…ケーブル類、２８…収容空間、３１…第１端部、３２…第２端部、３３…第１係止部、３４…第２係止部、３６…凸条、３８…凹溝、４０…壁部、４３…治具（係止解除規制部材の一例）、４５…摘み部（固定部の一例）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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