(57)【要約】【課題】  端末との無線接続に失敗した場合に、無線接続失敗の原因をユーザーに報知し、且つ、ユーザー利便性が高い電子機器等の提供。【解決手段】  電子機器２００は、内部アクセスポイントを用いた無線通信を行う通信部２２０と、処理部２１０と、表示部２３０を含む。内部アクセスポイントと無線接続を確立している端末装置１００の台数が上限値Ｎに達している状態において、無線接続を確立していない端末装置１００からの無線接続要求を受信した場合、処理部２１０は、当該無線接続要求を拒否し、アラートを第１の表示態様で表示部２３０に表示する処理を行う。さらに処理部２１０は、当該アラートが非表示にされてから所与の期間が経過するまでに、上記端末装置１００からの無線接続要求を再度受信した場合、アラートの表示態様を第２の表示態様にする処理を行う。【選択図】      図９
2019127006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の内部アクセスポイントを用いた無線通信を行う通信部と、
前記通信部の通信制御を行う処理部と、
表示部と、
を含み、
前記内部アクセスポイントと無線接続を確立している端末装置の台数が、前記内部アクセスポイントに接続可能な前記端末装置の上限値に達している状態において、前記内部アクセスポイントと無線接続を確立していない端末装置からの無線接続要求を前記通信部が受信した場合、
前記処理部は、
無線接続を確立していない前記端末装置からの前記無線接続要求を拒否し、
前記無線接続要求を拒否した原因が、前記内部アクセスポイントに接続可能な前記端末装置の台数が前記上限値に達していることであることを示すアラートを、第１の表示態様で前記表示部に表示する処理を行い、
前記アラートが非表示にされてから所与の期間が経過するまでに、前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置からの前記無線接続要求を再度受信した場合、前記アラートの表示態様を前記第１の表示態様と異なる第２の表示態様にする処理を行う、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記アラートが非表示にされた後、前記所与の期間の経過前に、前記電子機器に対するユーザーの操作入力が行われた場合、前記所与の期間を更新する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記アラートの表示態様を前記第２の表示態様にする処理として、前記アラートを非表示にする処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記アラートの表示態様を前記第２の表示態様にする処理として、前記アラートの表示領域を前記第１の表示態様に比べて狭くする処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記所与の期間が経過するまでに、前記内部アクセスポイントと無線接続を確立している前記端末装置、及び前記内部アクセスポイントと無線接続を確立していない前記端末装置のいずれとも異なる第２の端末装置からの無線接続要求を前記通信部が受信した場合、前記アラートを前記第１の表示態様で前記表示部に表示する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記内部アクセスポイントと無線接続を確立している前記端末装置の台数が前記上限値に達している状態において、前記通信部に無線接続要求してきた前記端末装置の識別情報を記憶する記憶部を含み、
前記処理部は、
前記内部アクセスポイントと無線接続を確立している前記端末装置の台数が前記上限値に達している状態で、前記通信部が所定の端末装置から無線接続要求を受信した場合、前記無線接続要求をした前記端末装置の前記識別情報と、前記記憶部に記憶された前記識別情報とを照合し、前記無線接続要求をした前記端末装置の前記識別情報と一致する識別情報が前記記憶部に存在しない場合、前記アラートを前記第１の表示態様で前記表示部に表示する処理を行う、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記アラートが非表示にされてから前記所与の期間が経過するまでは、前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置から前記無線接続要求を受信した回数に応じて、前記アラートの表示態様を変更する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記処理部は、
前記アラートが非表示にされてからの前記所与の期間において、前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置から１回目の前記無線接続要求を受信した場合、前記アラートを前記表示部に表示し、表示した前記アラートを自動的に非表示とする処理を行い、
前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置から２回目以降の前記無線接続要求を受信した場合、前記アラートを表示しないことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記アラートが非表示にされてからの前記所与の期間において、前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置から１回目の前記無線接続要求を受信した場合、前記アラートを印刷する処理を行い、
前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置から２回目以降の前記無線接続要求を受信した場合、前記アラートの印刷及び表示を行わないことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部アクセスポイントを介さずに、端末装置と電子機器（例えばプリンター）とを直接接続する手法が知られている。直接接続は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のアドホックモードによる通信や、ＷＦＤ（Wi-Fi Direct）の規格に準拠した通信により実現できる。ＷＦＤでは、例えばプリンターがＷＦＤ用のアクセスポイントを起動し、外部アクセスポイントの役割を担う。
【０００３】
ＷＦＤ等の直接接続を行う規格では、１つの電子機器（１つの内部アクセスポイント）に同時に接続可能な機器の上限値が設定されている。電子機器に同時に無線接続している端末装置の台数が当該上限値に達している状態で、新たな端末装置が内部アクセスポイントに無線接続要求を行った場合、当該無線接続要求が拒否される。
【０００４】
無線接続要求を拒否した場合、その原因を含む情報をユーザーに報知することで、適切な対応を促すことが可能である。例えば特許文献１には、無線接続失敗時に、デジタルカメラの表示部にアラート画面を表示する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８１７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
端末装置のＯＳ（Operating System）には、無線接続に失敗した場合に、メモリーに記憶した内部アクセスポイントのＳＳＩＤやパスフレーズを用いて、当該内部アクセスポイントに対して自動的に無線接続要求を行う機能を有するものがある。内部アクセスポイントに高頻度で無線接続要求が行われ、当該無線接続要求が拒否された場合、電子機器の表示部に高頻度でアラートが表示されてしまう。これは、ユーザーにとって煩わしく、電子機器を利用するユーザーの利便性を損ねている。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、端末との無線接続に失敗した場合に、無線接続失敗の原因をユーザーに報知し、且つ、ユーザー利便性が高い電子機器等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、電子機器の内部アクセスポイントを用いた無線通信を行う通信部と、前記通信部の通信制御を行う処理部と、表示部と、を含み、前記内部アクセスポイントと無線接続を確立している端末装置の台数が、前記内部アクセスポイントに接続可能な前記端末装置の上限値に達している状態において、前記内部アクセスポイントと無線接続を確立していない端末装置からの無線接続要求を前記通信部が受信した場合、前記処理部は、無線接続を確立していない前記端末装置からの前記無線接続要求を拒否し、前記無線接続要求を拒否した原因が、前記内部アクセスポイントに接続可能な前記端末装置の台数が前記上限値に達していることであることを示すアラートを、第１の表示態様で前記表示部に表示する処理を行い、前記アラートが非表示にされてから所与の期間が経過するまでに、前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置からの前記無線接続要求を再度受信した場合、前記アラートの表示態様を前記第１の表示態様と異なる第２の表示態様にする処理を行う電子機器に関係する。
【０００９】
本発明の一態様では、電子機器の内部アクセスポイントと無線接続を確立している端末装置の台数が上限値に達している状態において、無線接続を確立していない端末装置からの無線接続要求を受信した場合、無線接続要求を拒否し、アラートを表示する。さらに本発明の一態様では、アラートの非表示から所与の期間が経過するまでに、無線接続要求を再度受信した場合に、アラートの表示態様を変更する処理を行う。このようにすれば、無線接続要求の状況に応じてアラートの表示態様を変更できる。よって、端末装置からの無線接続要求が高頻度で行われる場合等にも、ユーザーの利便性が損なわれることを抑制できる。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記アラートが非表示にされた後、前記所与の期間の経過前に、前記電子機器に対するユーザーの操作入力が行われた場合、前記所与の期間を更新する処理を行ってもよい。
【００１１】
このように、ユーザー操作に基づいて所与の期間を制御することで、操作状況に応じてアラートの表示態様を制御することが可能になる。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記アラートの表示態様を前記第２の表示態様にする処理として、前記アラートを非表示にする処理を行ってもよい。
【００１３】
このようにすれば、所与の期間内でのアラートの表示が抑制されるため、ユーザーの操作を妨げることを抑制できる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記アラートの表示態様を前記第２の表示態様にする処理として、前記アラートの表示領域を前記第１の表示態様に比べて狭くする処理を行ってもよい。
【００１５】
このようにすれば、所与の期間内でのアラートの表示が抑制されるため、ユーザーの操作を妨げることを抑制できる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記所与の期間が経過するまでに、前記内部アクセスポイントと無線接続を確立している前記端末装置、及び前記内部アクセスポイントと無線接続を確立していない前記端末装置のいずれとも異なる第２の端末装置からの無線接続要求を前記通信部が受信した場合、前記アラートを前記第１の表示態様で前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１７】
このようにすれば、所与の期間内であっても、適切な態様でアラートを表示することが可能になる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記内部アクセスポイントと無線接続を確立している前記端末装置の台数が前記上限値に達している状態において、前記通信部に無線接続要求してきた前記端末装置の識別情報を記憶する記憶部を含み、前記処理部は、前記内部アクセスポイントと無線接続を確立している前記端末装置の台数が前記上限値に達している状態で、前記通信部が所定の端末装置から無線接続要求を受信した場合、前記無線接続要求をした前記端末装置の前記識別情報と、前記記憶部に記憶された前記識別情報とを照合し、前記無線接続要求をした前記端末装置の前記識別情報と一致する識別情報が前記記憶部に存在しない場合、前記アラートを前記第１の表示態様で前記表示部に表示する処理を行ってもよい。
【００１９】
このように、無線接続要求を行った端末装置を識別することで、アラートの必要性を判定した上でアラートの表示態様を決定することが可能になる。
【００２０】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記アラートが非表示にされてから前記所与の期間が経過するまでは、前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置から前記無線接続要求を受信した回数に応じて、前記アラートの表示態様を変更する処理を行ってもよい。
【００２１】
このようにすれば、所与の期間内でのアラートの表示態様を柔軟に変更することが可能になる。
【００２２】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記アラートが非表示にされてからの前記所与の期間において、前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置から１回目の前記無線接続要求を受信した場合、前記アラートを前記表示部に表示し、表示した前記アラートを自動的に非表示とする処理を行い、前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置から２回目以降の前記無線接続要求を受信した場合、前記アラートを表示しなくてもよい。
【００２３】
このようにすれば、所与の期間内でのアラートの表示態様を柔軟に変更することが可能になる。
【００２４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記アラートが非表示にされてからの前記所与の期間において、前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置から１回目の前記無線接続要求を受信した場合、前記アラートを印刷する処理を行い、前記通信部が無線接続を確立していない前記端末装置から２回目以降の前記無線接続要求を受信した場合、前記アラートの印刷及び表示を行わなくてもよい。
【００２５】
このようにすれば、所与の期間内でのアラートの報知態様を柔軟に変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】端末装置と電子機器を含む通信システムの構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】本実施形態で想定する接続状況の説明図。
【図５】アラートの表示画面の例。
【図６】ホーム画面の例。
【図７】コピー画面の例。
【図８】ファクシミリ画面の例。
【図９】本実施形態の処理を説明するシーケンス図。
【図１０】第２態様がアラートを非表示にする態様である場合のシーケンス図。
【図１１】アラートを第２態様で表示する画面の例。
【図１２】アラートを第２態様で表示する画面の例。
【図１３】操作入力に基づいて所与の期間を更新する場合のシーケンス図。
【図１４】複数の新規接続端末から無線接続要求が行われる場合のシーケンス図。
【図１５】無線接続要求の回数に応じて表示態様を変更する場合のシーケンス図。
【図１６】無線接続要求の回数に応じて表示態様を変更する場合の具体的なシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２８】
１．システム構成例
図１は、本発明の電子機器２００を含む通信システム１０の一例を模式的に示す図である。通信システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。
【００２９】
端末装置１００は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置であってもよいし、ＰＣ等の装置であってもよい。
【００３０】
電子機器２００は、例えばプリンター（印刷装置）である。或いは電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器２００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。或いは電子機器２００は、プロジェクター、頭部装着型表示装置、ウェアラブル機器（リスト型ウェアラブル機器等）、生体情報測定機器（脈拍計、歩数計又は活動量計等）、ロボット、映像機器（カメラ等）、携帯情報端末（スマートフォン、携帯ゲーム機等）又は物理量計測機器等であってもよい。
【００３１】
端末装置１００と電子機器２００は、無線による通信が可能である。ここでの無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉの規格に準拠した通信である。具体的には、電子機器２００が内部アクセスポイント（ソフトウェアアクセスポイント）を起動し、端末装置１００は、当該内部アクセスポイントに接続する。
【００３２】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０（プロセッサー）、通信部１２０（通信インターフェース）、表示部１３０（ディスプレイ）、操作部１４０（操作ボタン等）、記憶部１６０（メモリー）を含む。
【００３３】
処理部１１０（プロセッサー、コントローラー）は、通信部１２０、表示部１３０、操作部１４０、記憶部１６０の各部の制御を行う。通信部１２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。通信部１２０は、電子機器２００の内部アクセスポイントに対する無線接続を行う。表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００３４】
記憶部１６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０や通信部１２０は例えば記憶部１６０をワーク領域として動作する。記憶部１６０は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。
【００３５】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００（プリンター）を示しており、以下の説明においても、電子機器２００がプリンターである例について説明する。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０（プロセッサー）、通信部２２０（通信インターフェース）、表示部２３０（ディスプレイ）、操作部２４０（操作パネル）、印刷部２５０、記憶部２６０（メモリー）、報知部２７０を含む。
【００３６】
処理部２１０（プロセッサー、コントローラー）は、電子機器２００の各部（通信部、記憶部、印刷部等）の制御を行ったり、本実施形態の各種の処理を行ったりする。例えば処理部２１０は、メインＣＰＵ（Central Processing Unit）、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵ（ＭＰＵ：Micro-processing unit）を含むことができる。メインＣＰＵ（メイン制御基板）は、電子機器２００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器２００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００３７】
処理部２１０が行う本実施形態の各処理、各機能は、ハードウェアを含むプロセッサーにより実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリーにより実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置や、１又は複数の回路素子で構成することができる。ここでの回路装置はＩＣ（Integrated Circuit）等であり、回路素子とは抵抗やキャパシター等である。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００３８】
通信部２２０は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した無線通信を実行する無線通信デバイス（無線通信チップ）を含む。通信部２２０は、所与の接続設定に従って内部アクセスポイントを起動し、端末装置１００からの接続要求を受け付ける。接続設定とは、例えばＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やパスフレーズの設定、或いは通信周波数帯（通信チャネル）の設定である。
【００３９】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。報知部２７０は、例えば音による報知を行うスピーカーであってもよいし、振動による報知を行う振動部（振動モーター）であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００４０】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体（紙や布）に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、レーザー方式でトナーにより印刷するものでもよい。
【００４１】
記憶部２６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部２１０や通信部２２０は例えば記憶部２６０をワーク領域として動作する。記憶部２６０は、半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、磁気記憶装置であってもよいし、光学式記憶装置であってもよい。記憶部２６０は、例えば無線接続要求を行ってきた端末装置１００の識別情報を記憶する。
【００４２】
２．本実施形態の手法
図４は、本実施形態で想定される接続状態を説明する模式図である。電子機器２００は、通信部２２０が起動している内部アクセスポイントにより、Ｎ台の端末装置１００と無線接続されている。以下、電子機器２００と無線接続が確立されている端末装置１００を、既存接続端末４００と表記する。
【００４３】
本実施形態にかかる無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉのアドホックモードでの通信、或いはＷＦＤ方式の通信である。ただし、本実施形態の無線接続を他の通信規格に拡張して考えてもよい。ここでの内部アクセスポイントとは、電子機器２００の通信部２２０で起動され、端末装置１００と電子機器２００を直接接続するためのアクセスポイントであり、これら以外の外部機器（例えば無線ＬＡＮルーター）で起動される外部アクセスポイントとは異なるアクセスポイントである。
【００４４】
また、ここでのＮは内部アクセスポイントに同時に接続可能な端末装置１００の台数の上限値を表す。電子機器２００は、内部アクセスポイントにより、同時にＮ台の端末装置１００からの接続を受付可能である。例えばＮ＝４であるが、Ｎの具体的な数値は種々の変形実施が可能である。
【００４５】
図４の状態において、それまで電子機器２００との無線接続が確立されていなかった端末装置１００が、電子機器２００の内部アクセスポイントに対する無線接続要求を行ったとする。以下、この無線接続が確立されていない端末装置１００を、既存接続端末４００と区別するため、新規接続端末３００と表記する。この場合、内部アクセスポイントへの接続端末は既に上限値に到達しているため、新規接続端末３００からの無線接続要求は拒否され、新規接続端末３００と電子機器２００の無線接続は確立されない。
【００４６】
この場合、特許文献１のように、電子機器２００の表示部２３０にアラートを表示することが好ましい。アラートを表示すれば、無線接続が確立されない原因をユーザーに理解させることが可能になるため、既存接続端末４００の接続を切断する等、適切な対応を促すことができる。図５は、アラートを表示する画面の例である。図５の例では、無線接続可能な機器が上限値に達している旨（Ａ１）、及び新規接続端末３００の無線接続確立のためには他の機器の接続を解除することが必要な旨（Ａ２）をテキストで表示することで、ユーザーに対して適切な情報を提示する。
【００４７】
ただし、スマートフォンやＰＣのＯＳには、無線接続要求が拒否された場合、所定時間の経過後に、自動的に再接続要求を行う機能が備わっている。再接続を行う具体的な間隔は、ＯＳの種類や端末装置１００の機種に応じて異なるが、例えば数十秒〜数分程度である。無線接続要求が拒否されたことを単純にアラートの表示トリガーとした場合、数十秒間隔で図５のアラートの表示が繰り返されてしまう。
【００４８】
特に図５では、電子機器２００の表示部２３０全体に、アラートが表示される例を示している。そのため、「閉じる」ボタン（Ａ３）や「ＯＫ」ボタン（Ａ４）の押下等、アラートを非表示にする操作を行わない限り、ユーザーはアラート以外の情報を閲覧できない。
【００４９】
図６〜図８は、電子機器２００の表示部２３０に表示される画面のうち、アラート以外の情報を表示する画面の例である。図６は電子機器２００（ＭＦＰ）のホーム画面の例である。ホーム画面には、電子機器２００が有する複数の機能が表示され、いずれかが選択されることで、選択された機能に関する表示画面への遷移が行われる。図６のホーム画面の例では、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャン機能、印刷機能が選択可能となっている。
【００５０】
図７はコピー機能に関する表示画面であり、レイアウトや原稿サイズ等、コピー機能に関する種々の設定情報が表示され、ボタンのタッチ等により各設定の変更が可能である。図８はファクシミリ機能に関する表示画面であり、送信先ファクシミリ番号の入力欄や、画質、濃度、原稿サイズ等、ファクシミリ機能に関する種々の設定情報が表示される。図８の画面では、ボタンのタッチ等により番号入力や、各設定の変更が可能である。また、電子機器２００の表示部２３０は、スキャンしたデータの保存先（送信先）を選択するためのスキャン画面や、印刷対象データの選択や印刷設定を行うための印刷画面等、図６〜図８以外にも種々の画面を表示可能である。
【００５１】
ユーザーがホーム画面から所望の機能を選択しようとしているときや、コピー画面やファクシミリ画面で設定を行っているときに、新規接続端末３００から無線接続要求が行われると、図５の画面が表示されてしまう。ユーザーが元の画面に戻って操作を継続するためには、Ａ３やＡ４のボタンを押下する操作が必要になる。数十秒等のスパンでアラートの表示が繰り返されると、その都度、アラート消去のためのユーザー操作が必要となり、ユーザーにとって煩わしく感じられるおそれがある。
【００５２】
以上のように、無線接続要求が拒否された場合にアラートを表示することは重要であるものの、過剰なアラート表示はかえってユーザーの利便性を損なうおそれがある。本実施形態の電子機器２００は、図３に示したように、電子機器２００の内部アクセスポイントを用いた無線通信を行う通信部２２０と、通信部２２０の通信制御を行う処理部２１０と、表示部２３０を含む。
【００５３】
図４に示したように、内部アクセスポイントと無線接続を確立している端末装置１００（既存接続端末４００）の台数が、内部アクセスポイントに接続可能な端末装置の上限値Ｎに達している状態において、内部アクセスポイントと無線接続を確立していない端末装置１００（新規接続端末３００）からの無線接続要求を通信部２２０が受信した場合を考える。この場合、まず処理部２１０は、無線接続を確立していない端末装置１００からの無線接続要求を拒否する。そして処理部２１０は、無線接続要求を拒否した原因が、内部アクセスポイントに接続可能な端末装置１００の台数が上限値Ｎに達していることであることを示すアラートを、第１の表示態様で表示部２３０に表示する処理を行う。ここで第１の表示態様とは、アラートをユーザーに認識させることに重点を置いた表示態様である。第１の表示態様は、狭義には図５のように、表示部２３０全体にアラートを表示する態様となる。以下、説明を簡略化するため第１の表示態様を第１態様と表記する。
【００５４】
さらに本実施形態では、処理部２１０は、上記アラートが非表示にされてから所与の期間が経過するまでに、通信部２２０が無線接続を確立していない端末装置１００からの無線接続要求を再度受信した場合、アラートの表示態様を上記第１の表示態様とは異なる第２の表示態様にする処理を行う。第２の表示態様は、狭義には第１の表示態様に比べてアラートの表示が抑制される態様である。第２の表示態様は、アラートを非表示にする態様であってもよいし、後述する図１１や図１２の画面を表示する態様であってもよい。以下、説明を簡略化するため第２の表示態様を第２態様と表記する。なお本実施形態では、所与の期間内に無線接続要求を受信した場合のアラートの表示態様として、少なくとも第２態様を含めばよく、図１５を用いて後述するように、アラートの表示態様が第３態様等の他の態様となることも妨げられない。
【００５５】
図９は、本実施形態の処理を説明するシーケンス図である。図９は、上述したように、内部アクセスポイントと無線接続を確立している端末装置１００の台数が、上限値Ｎに達している状態での処理を説明する図である。この処理が開始されると、無線接続が確立されていない端末装置１００（新規接続端末３００）から、電子機器２００の通信部２２０に対して無線接続要求が行われ（Ｓ１０１）、通信部２２０は、当該無線接続要求を拒否する（Ｓ１０２）。
【００５６】
処理部２１０は、新規接続端末３００からの無線接続要求があった旨の通知を通信部２２０から受信する。そして処理部２１０は、当該無線接続要求を拒否した原因を提示するためのアラートを、表示部２３０に表示する処理を行う。処理部２１０は、通常の態様（第１態様）でアラートを表示する処理を行い（Ｓ１０４）、表示部２３０は例えば図５の画面を表示する。
【００５７】
図５のアラート表示に対して、ユーザーはアラート画面の消去操作を行い、処理部２１０は、当該消去操作の入力を検出する（Ｓ１０５）。なお、図５では操作部２４０が省略されているが、ユーザーの操作は操作部２４０（タッチパネルとして表示部２３０と一体構成される場合を含む）に対して行われ、処理部２１０は、操作部２４０からの信号に基づいて、ユーザー操作を検出する。消去操作を検出したら、処理部２１０は、アラートの消去操作を行い（Ｓ１０６）、表示部２３０はアラートを消去する。アラート消去後は、例えばアラート表示前の画面に戻る処理が行われ、図６〜図８等の画面が表示部２３０に表示される。
【００５８】
処理部２１０は、アラート画面の消去をトリガーとして、所与の期間の計測処理を開始する（Ｓ１０７）。なお、計測処理開始の具体的なトリガーは、消去操作の検出（Ｓ１０５）であってもよいし、表示部２３０に対するアラートの消去指示（Ｓ１０６）であってもよい。或いは、消去指示に対してアラートを消去したという応答を表示部２３０から受信し、当該受信を計測処理開始のトリガーとしてもよい。また、図９では、ユーザー操作に基づいてアラートが非表示にされる例を示したが、これには限定されない。例えば、一定時間の経過や、電子機器２００で印刷等の所定の処理が実行されたことを条件に、処理部２１０がアラートを自動的に非表示にする変形実施が可能である。
【００５９】
Ｓ１０７で開始される計測処理は、カウンターのカウントダウン処理であってもよいし、カウントアップ処理であってもよい。カウントダウン処理とは、例えば初期値が所与の期間の秒数を表す値であり、１秒当たり１ずつ、カウンターの値を減少させる処理である。カウントダウン処理では、カウンター値が０になった場合に、所与の期間が経過したと判定する。カウントアップ処理とは、例えば初期値が０であり、１秒当たり１ずつ、カウンターの値を増加させる処理である。カウントアップ処理では、カウンターが所与の期間の秒数を表す値になった場合に、所与の期間が経過したと判定する。或いは所与の期間の計測処理は、現在時刻と所与の期間の長さに基づいて、所与の期間経過後の予定時刻を特定し、特定された予定時刻になったか否かを定期的に判定する処理であってもよい。
【００６０】
上述したように、端末装置１００（新規接続端末３００）は間欠的に無線接続要求を実行する。そのため、Ｓ１０２で無線接続要求が拒否されても、自動的に再度、無線接続要求を行う（Ｓ１０８）。この段階でも、内部アクセスポイントにはＮ台の端末装置１００が接続済みであるため、無線接続要求は拒否される（Ｓ１０９）。
【００６１】
処理部２１０は、新規接続端末３００から無線接続要求があった旨の通知を受信した場合に（Ｓ１１０）、所与の期間内であるか否かを判定する。Ｓ１１０の場合、Ｓ１０７で所与の期間の計測が開始されており、且つ、当該所与の期間は終了していない。よって処理部２１０は、Ｓ１０４の態様（第１態様、図５）とは異なる第２態様でのアラート表示処理を行う（Ｓ１１１）。
【００６２】
Ｓ１１２〜Ｓ１１７についても同様であり、新規接続端末３００から定期的に無線接続要求が行われ（Ｓ１１２、Ｓ１１５）、当該無線接続要求が拒否される（Ｓ１１３、Ｓ１１６）とともに、その旨が処理部２１０に通知される（Ｓ１１４、Ｓ１１７）。処理部２１０は、所与の期間経過前であると判定し、第１態様と異なる態様でのアラート表示処理を行う。なお図９では、Ｓ１１１で開始された第２態様でのアラート表示が継続される例を示しているため、Ｓ１１４及びＳ１１７の通知に対しては、処理部２１０から表示部２３０への表示処理を省略している。
【００６３】
その後、処理部２１０では、所与の期間が経過したと判定し、計測処理を終了する（Ｓ１１８）。Ｓ１１８の具体的な処理は、上述したように種々考えられる。
【００６４】
Ｓ１１８の処理後に、新規接続端末３００から、無線接続要求が行われる（Ｓ１１９）。この段階でも、内部アクセスポイントにはＮ台の端末装置１００が接続済みであるため、無線接続要求は拒否され（Ｓ１２０）、その旨が処理部２１０に通知される（Ｓ１２１）。
【００６５】
処理部２１０は、アラートが非表示にされてから所与の期間が経過しているため、通常の態様（第１態様）でアラートを表示する処理を行い（Ｓ１２２）、表示部２３０は図５の画面を表示する。Ｓ１２２以降の処理は、例えばＳ１０５〜Ｓ１１８の処理と同様であり、処理部２１０は、無線接続要求の受信（及び拒否）が所与の期間内に行われたか否かに応じて、アラートの表示態様を変更する。
【００６６】
図９に示した本実施形態の手法によれば、無線接続要求が行われる状況に応じてアラートの表示態様を変更することが可能になる。これにより、ユーザーに対して適切にアラートを表示すること、及びアラートの過剰な表示を抑制することが可能になる。
【００６７】
ここで、処理部２１０は、アラートの表示態様を第２の表示態様にする処理として、アラートを非表示にする処理を行う。即ち、第２態様でのアラート表示処理とは、アラートを非表示とする処理であってもよい。
【００６８】
図１０は、第２態様がアラート非表示である場合の処理を説明するシーケンス図である。Ｓ２０１〜Ｓ２０７の処理は、図９のＳ１０１〜Ｓ１０７と同様である。即ち、新規接続端末３００からの無線接続要求を拒否し、アラートを表示部２３０に表示する。そして当該アラートが非表示にされたら、処理部２１０は、所与の期間の計測を開始する。
【００６９】
新規接続端末３００は、Ｓ２０２で無線接続要求が拒否されても、再度、無線接続要求を行い（Ｓ２０８）、当該無線接続要求が拒否される（Ｓ２０９）。処理部２１０は、新規接続端末３００から無線接続要求があった旨の通知を受信し（Ｓ２１０）、当該無線接続要求が所与の期間の経過前に行われたと判定する。よって処理部２１０は、無線接続要求を拒否しているが、その旨のアラートは非表示とする。ここではＳ２０６でアラートが非表示となっているため、表示部２３０はその状態を維持すればよく、処理部２１０から表示部２３０への新たな表示処理は省略可能である。
【００７０】
Ｓ２１１〜Ｓ２１６についても同様であり、新規接続端末３００から定期的に無線接続要求が行われ（Ｓ２１１、Ｓ２１４）、当該無線接続要求が拒否される（Ｓ２１２、Ｓ２１５）とともに、その旨が処理部２１０に通知される（Ｓ２１３、Ｓ２１６）。処理部２１０は、所与の期間の経過前であると判定し、アラート非表示の状態を維持する。
【００７１】
処理部２１０による所与の期間の計測終了後（Ｓ２１７）、新規接続端末３００から、無線接続要求が行われる（Ｓ２１８）。この段階でも、内部アクセスポイントにはＮ台の端末装置１００が接続済みであるため、無線接続要求は拒否され（Ｓ２１９）、その旨が処理部２１０に通知される（Ｓ２２０）。処理部２１０は、所与の期間が経過しているため、通常の態様（第１態様）でアラートを表示する処理を行い（Ｓ２２１）、表示部２３０は図５の画面を表示する。
【００７２】
図１０の例では、所与の期間以外の期間で無線接続要求を拒否した場合、アラートを表示し、所与の期間で無線接続要求を拒否した場合、アラートを非表示とする。アラートの表示とは図５の表示に対応し、アラートの非表示とは例えば図６〜図８のいずれかの表示に対応する。このようにすれば、アラートが表示される頻度を低減できる。図１０の例では、図示される範囲で無線接続要求が５回拒否される（Ｓ２０２、Ｓ２０９、Ｓ２１２、Ｓ２１５、Ｓ２１９）が、アラートの表示を２回（Ｓ２０４、Ｓ２２１）に限定できる。過剰なアラートが抑制されるため、ユーザーは消去操作を行わなくても、アラート以外の情報閲覧や電子機器２００の操作を実行でき、利便性向上が可能となる。
【００７３】
ただし、ユーザーの利便性を考慮した場合、アラート表示が他の情報の閲覧やユーザー操作を妨げない態様で行われればよく、アラートを第２態様で表示する処理とは、アラートを非表示とする処理には限定されない。例えば処理部２１０は、アラートの表示態様を第２の表示態様にする処理として、アラートの表示領域を第１の表示態様に比べて狭くする処理を行う。ここで表示領域を狭くするとは、第１態様でのアラートの表示面積に対して、第２態様でのアラートの表示面積が小さいことを表す。図５の例では、表示部２３０全体にアラートが表示される例を示しているため、表示部２３０の一部の領域にアラートを表示することで、表示領域を狭くすることが可能である。
【００７４】
図１１、図１２は、アラートを第２態様で表示する際の表示画面の例である。図１１では、ホーム画面（図６）の上部の帯状の領域（横長の矩形領域）に、無線接続可能な機器が上限に達している旨を表すテキスト情報（Ｃ１）が表示される。図１２では、ホーム画面の右上に、電子機器２００と端末装置１００との間の無線接続が確立されないことを表すアイコン（画像情報、オブジェクト、Ｃ２）が表示される。Ｃ１、Ｃ２の領域は、いずれも図５におけるアラートの表示領域（表示部２３０の全体）に比べて狭い領域である。このようにアラートの表示領域を相対的に狭くすることで、アラートとともに他の情報を表示でき、アラート表示中にユーザー操作を実行可能になる。
【００７５】
なお、アラートの表示領域が相対的に狭い表示画面は図１１や図１２に限定されない。例えばアラートの表示領域の面積、形状、表示位置等を変更可能である。また、アラートの表示領域内に表示される情報を、他のテキスト情報や画像情報（アイコン、オブジェクト）に変更してもよい。また、アラートの表示領域以外に表示される情報も、図１１や図１２のホーム画面に限定されず、図７や図８に相当する情報を表示してもよいし、他の情報を表示してもよい。
【００７６】
第２態様として図１１や図１２を表示する場合の処理は、図９に示したとおりである。Ｂ１及びＢ３で示した期間はアラートが非表示であるため、図６〜図８等の画面が表示される。Ｂ２及びＢ５で示した期間は第１態様でアラートが表示されるため、図５の画面が表示される。Ｂ４で示した期間は第２態様でアラートが表示されるため、図１１又は図１２の画面が表示される。このようにすれば、アラートを表示する場合（Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５）であっても、状況に応じて表示態様を変更できる。その際、アラート表示を重視する態様（第１態様、図５）と、他の情報の表示やユーザー操作を重視する態様（第２態様、図１１、図１２）を選択可能にすることで、アラートを適切にユーザーに提示しつつ、過剰なアラートを抑制するという、バランスのとれた表示制御が可能になる。
【００７７】
３．変形例
以下、いくつかの変形例について説明する。
【００７８】
３．１  アラート非表示後にユーザーの操作入力が継続される場合
図９や図１０では、アラートが非表示にされてから所与の期間において、アラートの表示が抑制される。ただし、この所与の期間は固定値には限定されず、更新されてもよい。具体的には、処理部２１０は、アラートが非表示にされた後、所与の期間の経過前に、電子機器２００に対するユーザーの操作入力が行われた場合、当該所与の期間を更新する処理を行う。ここでの操作は、物理的なボタンやレバーである操作部２４０に対して実行される操作であってもよいし、表示部２３０と一体的に構成される操作部２４０（タッチパネル）に対して実行される操作であってもよい。
【００７９】
電子機器２００の操作では、表示部２３０に表示される情報を参照しながら操作が行われることも多い。図７の例であれば、レイアウトや原稿サイズについて、現在の設定値を参照し、変更が必要な場合に所望の設定値を選択する操作が行われる。また、タッチパネルを用いる構成であれば、表示部２３０に選択ボタン等が表示されなければ、そもそも必要な操作を実行できない。いずれの場合であっても、通常の態様でアラートが表示されることで、ユーザーの操作が妨げられてしまう。
【００８０】
つまり、ユーザー操作が行われた場合、ユーザー操作がない場合に比べて、アラートの表示を抑制する必要性が高い。よって本変形例では、所与の期間中にユーザーによる操作入力が行われた場合、所与の期間を更新する。ここでの更新とは、狭義には所与の期間の延長である。このようにすれば、ユーザー操作が行われた場合、ユーザー操作がない場合に比べて、所与の期間が長くなるため、アラートが第２態様で表示される蓋然性が高くなる。これにより、アラートの表示をより抑制し、ユーザー操作が妨げられることを抑制できる。
【００８１】
図１３は、本変形例の処理を説明するシーケンス図である。Ｓ３０１〜Ｓ３１１の処理は、図９のＳ１０１〜Ｓ１１１と同様である。ここで、ユーザーから操作部２４０に対する操作が行われ、処理部２１０が当該操作入力を受け付けた（Ｓ３１２）。この場合、処理部２１０は、所与の期間内での操作入力であると判定し、当該所与の期間の更新処理を行う（Ｓ３１３）。
【００８２】
所与の期間の計測処理がカウンターのカウントダウン処理又はカウントアップ処理である場合、Ｓ３１３の処理とはカウンターの値を初期値にリセットする処理により実現できる。初期値とは、カウントダウン処理であれば所与の期間に相当する値であり、カウントアップ処理であれば０である。或いは、カウンターの値ではなく、所与の期間が経過したと判定する際の目標値を更新する処理を行ってもよい。また、所与の期間の計測処理が、所与の期間経過時に対応する予定時刻に到達したか否かを判定する処理である場合、Ｓ３１３の処理とは予定時刻を再度特定しなおす処理により実現できる。またＳ３１３の処理は、所与の期間を任意の長さだけ延長する処理であってもよい。
【００８３】
これにより、Ｓ３０７の時点での所与の期間の終端（Ｄ６）に比べて、より遅いタイミングで所与の期間が終了する。図１３の例では、Ｓ３２３に示したタイミングで、処理部２１０は所与の期間が経過したと判定し、計測処理を終了する。
【００８４】
そのため、Ｓ３１４、Ｓ３１７に示した端末装置１００からの無線接続要求に加えて、Ｓ３２０に示した無線接続要求についても、無線接続要求を拒否した際に（Ｓ３１５、Ｓ３１８、Ｓ３２１）、処理部２１０はアラートの第２態様での表示処理を継続する（Ｓ３１６、Ｓ３１９、Ｓ３２２）。所与の期間が経過した後の無線接続要求については、図９等と同様である（Ｓ３２４〜Ｓ３２７）。
【００８５】
図１３では、Ｄ１及びＤ３で示した期間はアラートが非表示であり（図６〜図８等）、Ｄ２及びＤ５で示した期間はアラートの表示態様が第１態様となる（図５）。Ｄ４で示した期間はアラートの表示態様が第２態様となるため、図１１や図１２の画面の表示、或いはアラートが非表示である図６〜図８の画面が表示される。図９と図１３の比較、特にＢ２とＤ４の長さを比較すればわかるように、ユーザーの操作入力が検出された場合、操作入力が検出されない場合に比べて、アラート表示が抑制される蓋然性が高くなる。これにより、ユーザー操作を妨げることを抑制できる。
【００８６】
なお、図１３では所与の期間内でのユーザーの操作入力が１回である例を示したが、これには限定されない。例えば複数回の操作入力が行われてもよく、その場合、処理部２１０は、操作入力を検出するごとに、所与の期間の更新処理を実行する。
【００８７】
また、処理部２１０では、操作部２４０に対する任意の操作に基づいて、所与の期間の更新処理を行ってもよいが、これには限定されず、所定の操作が行われたことを更新処理の実行条件としてもよい。例えば処理部２１０は、ユーザーが操作入力を継続する蓋然性が高いと判定される操作入力があった場合に、所与の期間を更新する。より具体的には、処理部２１０は、表示部２３０に表示される画面の遷移が検出された場合に、所与の期間を更新する。画面の遷移とは、例えば図６から図７への遷移や、図６から図８への遷移、或いはその逆の遷移である。画面が遷移する場合、ユーザーは何らかの目的を持って電子機器２００に対する操作を行っている蓋然性が高いと判定できる。よって画面の遷移が検出された場合、ユーザーの操作を妨げるようなアラートは抑制されるべきであるため、所与の期間を更新する。
【００８８】
３．２  接続待ちの端末装置が複数
以上では新規接続端末３００が１台である例を説明した。しかし、２台以上の新規接続端末３００が、電子機器２００に対して無線接続要求を実行する場合も考えられる。第１の新規接続端末の無線接続要求が拒否され、それによるアラートの表示、非表示を経て所与の期間が開始されたとする。当該所与の期間において、第２の新規接続端末の無線接続要求が拒否された場合の対応については留意が必要である。
【００８９】
所与の期間内であるため、アラートの表示態様は第２態様でよいとも考えられ、そのような実施も妨げられない。しかし第２の新規接続端末がそれ以前に無線接続要求を拒否されていない場合、当該第２の新規接続端末のユーザー（以下、第２のユーザーと表記）がアラートの表示を閲覧していない場合があり得る。そのため、所与の期間中であるからといって、アラートの表示を抑制した場合、第２のユーザーに対して、適切にアラートが伝わらないおそれがある。特に、第２態様がアラートを非表示にする表示態様の場合、所与の期間が終了するまで、第２のユーザーはアラートを全く閲覧できない場合もある。
【００９０】
よって本変形例では、処理部２１０は、所与の期間が経過するまでに、内部アクセスポイントと無線接続を確立している端末装置１００（既存接続端末４００）、及び内部アクセスポイントと無線接続を確立していない端末装置１００（第１の新規接続端末）のいずれとも異なる第２の端末装置（端末装置１００、第２の新規接続端末）からの無線接続要求を通信部２２０が受信した場合、アラートを第１の表示態様で表示部２３０に表示する処理を行う。
【００９１】
このように、アラートの表示が既に行われた端末装置１００とは異なる端末装置１００からの無線接続要求が拒否される場合、所与の期間内であっても、第１態様でアラートの表示を行うことで、ユーザーに対して無線接続が拒否された原因を適切に通知することが可能になる。
【００９２】
なお、このような処理を実行するためには、無線接続要求を行ってきた端末装置１００を互いに識別する必要がある。よって電子機器２００は、内部アクセスポイントと無線接続を確立している端末装置１００の台数が上限値Ｎに達している状態において、通信部２２０に無線接続要求してきた端末装置１００の識別情報を記憶する記憶部２６０を含む。
【００９３】
端末装置１００から電子機器２００への無線接続要求は、電子機器２００の内部アクセスポイントのＳＳＩＤを選択し、マネージメントフレームを含む情報を送信することで実行される。そしてマネージメントフレームには、送信元アドレス情報が含まれており、当該送信元アドレス情報は、例えば端末装置１００のＭＡＣアドレスが用いられる。即ち、電子機器２００は、無線接続要求を受信することで、当該要求の送信元である端末装置１００のＭＡＣアドレスを取得し、記憶部２６０に記憶可能である。なお、端末装置１００の識別情報はＭＡＣアドレスに限定されず、端末装置１００を互いに識別可能な他の情報に拡張可能である。
【００９４】
処理部２１０は、内部アクセスポイントと無線接続を確立している端末装置１００の台数が上限値Ｎに達している状態で、通信部２２０が所定の端末装置１００から無線接続要求を受信した場合、無線接続要求をした端末装置１００の識別情報と、記憶部２６０に記憶された識別情報とを照合する。そして処理部２１０は、無線接続要求をした端末装置１００の識別情報と一致する識別情報が記憶部２６０に存在しない場合、アラートを第１の表示態様で表示部２３０に表示する処理を行う。
【００９５】
このように、接続台数が上限値Ｎに達している状態であることを識別情報を記憶する条件とすることで、接続台数が上限値Ｎに達していることを原因として無線接続要求が拒否された端末装置１００を、識別情報の記憶対象にできる。即ち、無線接続要求をした端末装置１００の識別情報と一致する識別情報が記憶部２６０に存在する場合、当該端末装置１００を対象としたアラートは表示済みであると判定できる。一方、無線接続要求をした端末装置１００の識別情報と一致する識別情報が記憶部２６０に存在しない場合、当該端末装置１００を対象としたアラートは未表示であると判定できる。
【００９６】
図１４は、本変形例の処理を説明するシーケンス図である。電子機器２００は、端末装置１００（第１の新規接続端末）からの無線接続要求を受信し、その際に第１の新規接続端末の識別情報を取得する（Ｓ４０１）。なお簡略化のため図示していないが、これ以降の無線接続要求（Ｓ４０８、Ｓ４１８、Ｓ４２５、Ｓ４２９）でも電子機器２００は第１の新規接続端末の識別情報を受信する。Ｓ４０１の無線接続要求が拒否される点は、図９のＳ１０２等と同様である（Ｓ４０２）。
【００９７】
処理部２１０は、無線接続要求を受信した旨とともに、第１の新規接続端末の識別情報を通信部２２０から取得する（Ｓ４０３）。さらに処理部２１０は、通常の態様（第１態様）でアラートを表示する処理を行う（Ｓ４０４）。また処理部２１０は、接続台数が上限値Ｎに達している状態であるため、第１の新規接続端末の識別情報を記憶部２６０に記憶する処理を行う。
【００９８】
ユーザーの消去操作に基づいてアラートが非表示にされ、それにより所与の期間の計測が開始される（Ｓ４０５〜Ｓ４０７）点については、Ｓ１０５〜Ｓ１０７と同様である。
【００９９】
第１の新規接続端末から、再度、無線接続要求が行われ（Ｓ４０８）、当該無線接続要求は拒否される（Ｓ４０９）。処理部２１０は、新規接続端末３００からの無線接続要求があった旨とともに、第１の新規接続端末の識別情報を取得する（Ｓ４１０）。処理部２１０は、所与の期間内であるため、Ｓ４１０で取得した識別情報と、記憶部２６０に記憶されている識別情報の照合処理を行う。第１の新規接続端末の識別情報はＳ４０３で取得、記憶されているため、無線接続要求をしてきた端末装置１００の識別情報は記憶部２６０に存在する、と判定される。よって処理部２１０は、通常の態様でのアラートの表示は不要であると判定し、第２態様によるアラートの表示処理を行う（Ｓ４１１）。
【０１００】
第２の新規接続端末から無線接続要求が行われた場合（Ｓ４１２）、当該無線接続要求は拒否される（Ｓ４１３）。処理部２１０は、新規接続端末３００からの無線接続要求があった旨とともに、第２の新規接続端末の識別情報を取得する（Ｓ４１４）。なお簡略化のため図示していないが、これ以降の無線接続要求（Ｓ４１６）でも電子機器２００は第２の新規接続端末の識別情報を受信する。処理部２１０は、所与の期間内であるため、Ｓ４１４で取得した識別情報と、記憶部２６０に記憶されている識別情報の照合処理を行う。第２の新規接続端末の識別情報はＳ４１４で初めて取得されており、記憶部２６０に記憶されていない。無線接続要求をしてきた端末装置１００の識別情報は記憶部２６０に存在しない、と判定されるため、処理部２１０は、アラートを表示部２３０に表示する処理を行う（Ｓ４１５）。なお、Ｓ４１４、Ｓ４１５の流れからわかるように、識別情報の記憶部２６０への記憶は、厳密には、接続台数が上限値Ｎに達している状態で無線接続要求が行われ、且つ、アラートの表示処理（識別情報の照合処理）が実行された後に行われる。
【０１０１】
Ｓ４１５のアラート表示に対して、ユーザーはアラート画面の消去操作を行い、処理部２１０は、当該消去操作の入力を検出する（Ｓ４１６）。消去操作を検出したら、処理部２１０は、アラートの消去操作を行い（Ｓ４１７）、表示部２３０はアラートを消去する。消去操作を行う第２のユーザーは、第２の新規接続端末のユーザーである蓋然性が高く、アラートを適切なユーザーに対して提示することが可能になる。ただし、消去操作が、第２の新規接続端末のユーザーとは異なるユーザーにより実施されることは妨げられない。
【０１０２】
これ以降、第１の新規接続端末と第２の新規接続端末は、それぞれの設定に従った間隔で、間欠的に無線接続要求を繰り返す。例えば、第１の新規接続端末は、Ｓ４１７の処理後に、無線接続要求を行い、当該無線接続要求が拒否される（Ｓ４１８、Ｓ４１９）。処理部２１０は、第１の新規接続端末の識別情報を取得し（Ｓ４２０）、記憶部２６０に記憶された識別情報との照合処理を行う。第１の新規接続端末の識別情報は記憶部２６０に存在するため、処理部２１０は、通常の態様でのアラートの表示は不要であると判定する。ここでは、アラートが非表示の状態となっているため、処理部２１０は、第２態様によるアラートの表示処理を行う（Ｓ４２１）。
【０１０３】
その後、第２の新規接続端末が無線接続要求を行い、当該無線接続要求が拒否される（Ｓ４２２、Ｓ４２３）。処理部２１０は、第２の新規接続端末の識別情報を取得し（Ｓ４２４）、記憶部２６０に記憶された識別情報との照合処理を行う。第２の新規接続端末の識別情報は、前回の無線接続要求（Ｓ４１４）により記憶部２６０に記憶されている。よって処理部２１０は、第２態様によるアラートの表示処理を継続する。
【０１０４】
図１４の例では、所与の期間内に再度第１の新規接続端末からの無線接続要求が行われるが、この場合も記憶部２６０に識別情報が存在するため、第２態様によるアラートの表示処理が継続される（Ｓ４２５〜Ｓ４２７）。
【０１０５】
所与の期間の計測が完了した場合（Ｓ４２８）、その後、最初に行われる無線接続要求に対して、アラートが表示される。図１４の例では、第１の新規接続端末からの無線接続要求が行われ、当該無線接続要求を拒否してアラートが表示される（Ｓ４２９〜Ｓ４３２）。
【０１０６】
図１４では、Ｅ１、Ｅ３及びＥ６で示した期間はアラートが非表示であり（図６〜図８等）、Ｅ２、Ｅ５及びＥ８で示した期間はアラートの表示態様が第１態様となる（図５）。Ｅ４及びＥ７で示した期間はアラートの表示態様が第２態様となるため、図１１や図１２の画面の表示、或いはアラートが非表示である図６〜図８の画面が表示される。
【０１０７】
なお、本変形例と、上述した所与の期間を更新する変形例を組み合わせてもよい。例えば、所与の期間内にアラートが表示されたこと（Ｓ４１５）や、当該アラートを非表示にする操作が行われたこと（Ｓ４１６）等をトリガーとして、所与の期間の更新処理が実行される。
【０１０８】
また、記憶部２６０に記憶された識別情報を消去する条件は種々考えられる。例えば、既存接続端末４００のいずれかとの無線接続が切断された場合に、記憶部２６０に記憶されている全ての識別情報が削除される。即ち、無線接続が確立されている機器が上限値Ｎに達しているという原因が解消された段階で、識別情報を削除して、所与の期間内でのアラート表示に関する条件をリセットする。
【０１０９】
ただし、複数の新規接続端末３００が接続待ちをしている状態で、それより少ない台数の既存接続端末４００の無線接続が切断される場合もある。例えば、第１の新規接続端末と第２の新規接続端末の２台が接続待ちの状態で、１台の既存接続端末４００の無線接続が切断された場合、無線接続を確立できるのは第１の新規接続端末と第２の新規接続端末のいずれか一方である。他方の新規接続端末３００は、無線接続を確立できない状態が継続される。即ち、無線接続を確立できなかった新規接続端末３００については、アラートが表示済みであり、且つ、無線接続を確立できない原因も変わっていないため、積極的にアラートを表示する必要性が低い。よって、既存接続端末４００のいずれかとの無線接続が切断され、且つ、所与の新規接続端末３００と内部アクセスポイントの無線接続が確立された場合に、当該所与の新規接続端末３００の識別情報を記憶部２６０から削除してもよい。
【０１１０】
或いは、所与の期間の経過ごとに、記憶部２６０の識別情報を消去することも妨げられない。この場合、各所与の期間において、Ｓ４０８〜Ｓ４２７と同様の流れで処理が行われる。
【０１１１】
３．３  所与の期間内での報知態様の変更
また図９では、所与の期間の中でのアラートの表示態様が、第２態様で固定である例を示した。そのため、図９のＢ４の期間では第２態様が継続されるし、当該第２態様がアラートを非表示にする態様であれば、図１０のように所与の期間ではアラートの非表示が継続される。ただし所与の期間内での表示態様はこれに限定されない。
【０１１２】
本変形例の処理部２１０は、アラートが非表示にされてから所与の期間が経過するまでは、通信部２２０が無線接続を確立していない端末装置１００から無線接続要求を受信した回数に応じて、アラートの表示態様を変更する処理を行う。
【０１１３】
図１５は本変形例の処理を説明するシーケンス図である。Ｓ５０１〜Ｓ５１１の処理については、図９のＳ１０１〜Ｓ１１１と同様であり、所与の期間内での１回目の無線接続要求に対しては、アラートの表示態様は第２態様となる。
【０１１４】
さらに所与の期間内に、新規接続端末３００から、無線接続要求が行われ（Ｓ５１２）、当該無線接続要求は拒否される（Ｓ５１３）。処理部２１０は、新規接続端末３００からの無線接続要求があった旨の通知を取得したら（Ｓ５１４）、当該無線接続要求の回数をカウントする。所与の期間内での無線接続要求の回数が２回目であるため、処理部２１０は、アラートの表示態様を第３態様に変更する処理を行う（Ｓ５１５）。
【０１１５】
さらに同一の所与の期間内に、新規接続端末３００から、無線接続要求が行われ（Ｓ５１６）、当該無線接続要求は拒否される（Ｓ５１７）。処理部２１０は、新規接続端末３００からの無線接続要求があった旨の通知を取得したら（Ｓ５１８）、当該無線接続要求の回数をカウントする。所与の期間内での無線接続要求の回数が３回目であるため、処理部２１０は、アラートの表示態様を第４態様に変更する処理を行う（Ｓ５１９）。所与の期間内に行われる無線接続要求の回数に応じて、第４態様が省略されてもよいし、第５態様等の他の態様が追加されてもよい。
【０１１６】
所与の期間の経過後に行われた無線接続要求に対して、通常の態様（第１態様）でのアラートの表示処理が行われる点は（Ｓ５２０〜Ｓ５２４）、Ｓ１１８〜Ｓ１２２と同様である。
【０１１７】
図１５では、Ｆ１及びＦ３で示した期間はアラートが非表示であり（図６〜図８等）、Ｆ２及びＦ７で示した期間はアラートの表示態様が第１態様となる（図５）。Ｆ４で示した期間はアラートの表示態様が第２態様であり、Ｆ５で示した期間はアラートの表示態様が第３態様であり、Ｆ６で示した期間はアラートの表示態様が第４態様である。図１５の第２態様〜第４態様の各態様は、互いに異なる態様であることは妨げられない。例えば、第２態様が図１１を表示する態様であり、第３態様が図１２を表示する態様であり、第４態様がアラートを非表示とする態様とする実施形態が考えられる。ただし、本変形例における所与の期間内での表示態様は、少なくとも異なる２つの表示態様を含めばよく、その全てが異なる態様となる必要はない。例えば、所与の期間内での１回目の無線接続要求と２回目以降の無線接続要求で表示態様を変更してもよい。換言すれば、第２態様と第３態様を異なる態様にし、且つ、第３態様と第４態様を共通の態様にしてもよい。
【０１１８】
例えば処理部２１０は、アラートが非表示にされてからの所与の期間において、通信部２２０が無線接続を確立していない端末装置１００から１回目の無線接続要求を受信した場合、アラートを表示部２３０に表示し、表示したアラートを自動的に非表示とする処理を行う。さらに処理部２１０は、通信部２２０が無線接続を確立していない端末装置１００から２回目以降の無線接続要求を受信した場合、アラートを表示しない。
【０１１９】
図１６は、この場合の処理を説明するシーケンス図である。Ｓ６０１〜Ｓ６１０の処理については、図１５のＳ５０１〜Ｓ５１０と同様であり、所与の期間内での１回目の無線接続要求に対しては、処理部２１０はアラートの表示処理を行う（Ｓ６１１）。ここで表示される画面は、例えば第１態様と同じ図５の画面である。ただし、第１態様は、ユーザーの操作入力が検出されるまで表示が継続される態様であるのに対して、第２態様ではユーザー操作を必要とせず、自動的にアラートの消去処理が行われる（Ｓ６１２）。例えば処理部２１０は、アラートの表示後、一定時間経過後にアラートを非表示とする処理を行う。このようにすれば、第１態様と同じ画面を用いつつ、ユーザーの操作負担を軽減する異なる表示態様を実現できる。
【０１２０】
また図１６の例では、同一の所与の期間内に、新規接続端末３００から、２回目及び３回目の無線接続要求が行われ（Ｓ６１３、Ｓ６１７）、当該無線接続要求が拒否される（Ｓ６１４、Ｓ６１７）。処理部２１０は、２回目及び３回目の無線接続要求を通知された場合（Ｓ６１５、Ｓ６１８）、アラートを表示しない。ここでは、Ｓ６１２でアラートが非表示となっているため、処理部２１０は非表示の状態を維持する。即ち第３態様（＝第４態様）は、アラートを非表示とする態様である。所与の期間経過後の処理については、図１５等と同様である（Ｓ６１９〜Ｓ６２３）。
【０１２１】
図１５、図１６を用いて説明したように、所与の期間内での無線接続要求の回数に応じて表示態様を変更することで、柔軟な表示制御が可能になる。
【０１２２】
なお、以上では処理部２１０によるアラートが表示部２３０での表示により行われる例を示したがこれには限定されない。例えば、処理部２１０は、ユーザーに対するアラートの提示を報知部２７０での報知により実行してもよい。具体的には、ＬＥＤ（light emitting diode）等の発光部の発光、スピーカーによる音や音声の出力、振動モーターによる振動等により、ユーザーに対してアラートを報知する。
【０１２３】
また電子機器２００が印刷機能を有する場合、以下のような実施形態も可能である。処理部２１０は、アラートが非表示にされてからの所与の期間において、通信部２２０が無線接続を確立していない端末装置１００から１回目の前記無線接続要求を受信した場合、アラートを印刷する処理を行い、通信部２２０が無線接続を確立していない端末装置１００から２回目以降の無線接続要求を受信した場合、アラートの印刷及び表示を行わない。
【０１２４】
このようにすれば、所与の期間内でのアラートを印刷によりユーザーに伝達することが可能になる。印刷であれば表示部２３０にアラートを表示する必要がないため、ユーザーの情報閲覧や操作を妨げることがない。また、所与の期間内での無線接続要求に対して、毎回印刷を行った場合、ユーザーの資源である印刷媒体、狭義には印刷用紙を消費することになり好ましくない。その点、印刷処理を少ない回数、狭義には所与の期間内の１回目の無線接続要求に限定して実行することで、印刷媒体の消費を抑制できる。
【０１２５】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０…通信システム、１００…端末装置、１１０…処理部、１２０…通信部、
１３０…表示部、１４０…操作部、１６０…記憶部、２００…電子機器、
２１０…処理部、２２０…通信部、２３０…表示部、２４０…操作部、２５０…印刷部、
２６０…記憶部、２７０…報知部、３００…新規接続端末、４００…既存接続端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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