(57)【要約】【課題】パッケージの外周面に接触しながら回転する回転体を有する糸巻取装置において、静電気除去部を回転体の表面近傍に配置した場合に生じる問題を解消する。【解決手段】ボビンに糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取装置であって、パッケージの外周面に接触しながら回転する円筒状の回転体１８を備え、回転体１８から静電気を除去するための静電気除去部３１を、回転体１８に非接触の状態で回転体１８の内側に設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンに糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取装置であって、
前記パッケージの外周面に接触しながら回転する円筒状の回転体を備え、
前記回転体から静電気を除去するための静電気除去部が、前記回転体に非接触の状態で前記回転体の内側に設けられていることを特徴とする糸巻取装置。
【請求項２】
前記回転体の内側に一部が挿入され、軸受を介して前記回転体を回転可能に支持する支持部材をさらに備え、
前記支持部材のうち前記回転体の内側に挿入された部分に、前記静電気除去部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の糸巻取装置。
【請求項３】
前記静電気除去部は、前記支持部材とは別の部材として構成されていることを特徴とする請求項２に記載の糸巻取装置。
【請求項４】
前記静電気除去部は、前記支持部材に一体的に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の糸巻取装置。
【請求項５】
前記静電気除去部は、前記支持部材のうち前記回転体の内側に挿入された部分の外周面よりも径方向外側に突出する突出部を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の糸巻取装置。
【請求項６】
前記静電気除去部は、前記回転体の軸方向から見て円環形状を有しており、
前記静電気除去部の外周に、前記突出部として、前記軸方向から見て径方向外側に三角形状に突出する三角部が少なくとも１つ形成されていることを特徴とする請求項５に記載の糸巻取装置。
【請求項７】
前記三角部が、前記静電気除去部の外周の全周にわたって複数形成されていることを特徴とする請求項６に記載の糸巻取装置。
【請求項８】
前記静電気除去部は、前記回転体の軸方向から見て円弧形状を有しており、
前記静電気除去部の外周に、前記突出部として、前記軸方向から見て径方向外側に三角形状に突出する三角部が少なくとも１つ形成されていることを特徴とする請求項５に記載の糸巻取装置。
【請求項９】
前記静電気除去部は、前記支持部材の挿入方向側の端面に設けられていることを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の糸巻取装置。
【請求項１０】
前記静電気除去部は、前記回転体の軸方向から見て円環形状を有しており、
前記静電気除去部の外周の少なくとも一部に、前記突出部として、周方向に直交する断面において径方向外側に三角形状に突出するテーパー部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の糸巻取装置。
【請求項１１】
前記テーパー部が、前記静電気除去部の外周の全周にわたって形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の糸巻取装置。
【請求項１２】
前記静電気除去部は、前記支持部材の挿入方向側の端面に設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の糸巻取装置。
【請求項１３】
前記静電気除去部は、前記軸方向において前記テーパー部と前記支持部材の前記端面との間に、前記端面よりも外径が小さな小径部を有することを特徴とする請求項１２に記載の糸巻取装置。
【請求項１４】
前記静電気除去部は、前記支持部材の挿入方向側の端面よりも軸方向内側に突出する突出部を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の糸巻取装置。
【請求項１５】
前記静電気除去部は、複数の導電性繊維が表面に露出している除電紐であることを特徴とする請求項３に記載の糸巻取装置。
【請求項１６】
前記除電紐は、前記支持部材の周方向の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする請求項１５に記載の糸巻取装置。
【請求項１７】
前記除電紐は、前記支持部材の周方向の全周にわたって設けられていることを特徴とする請求項１６に記載の糸巻取装置。
【請求項１８】
前記除電紐を取り付けるための取付部材をさらに備え、
前記取付部材は、前記回転体の軸方向から見て円環状の部材で、前記支持部材の挿入方向側の端面に取り付けられており、
前記取付部材は、
大径部と、
前記軸方向において前記大径部と前記支持部材の前記端面との間に位置し、前記大径部及び前記端面よりも外径が小さな小径部と、
を有し、
前記除電紐は、前記小径部の外周面に取り付けられることを特徴とする請求項１５〜１７の何れか１項に記載の糸巻取装置。
【請求項１９】
前記支持部材が挿入される挿入孔が形成された取付部をさらに備え、
前記支持部材は、前記挿入孔よりも径の大きなフランジ部を有しており、前記フランジ部が前記取付部を挟んで前記回転体の反対側に位置するように前記挿入孔に挿入された状態で、前記フランジ部が前記取付部に固定されることを特徴とする請求項２〜１８の何れか１項に記載の糸巻取装置。
【請求項２０】
前記支持部材と前記軸受との間に、ゴム製のリング部材が設けられることを特徴とする請求項２〜１９の何れか１項に記載の糸巻取装置。
【請求項２１】
前記軸受は、セラミック製のボールを有するボールベアリングであることを特徴とする請求項２〜２０の何れか１項に記載の糸巻取装置。
【請求項２２】
前記回転体の外周面の近傍に配置される導電性部材をさらに備え、
前記静電気除去部と前記回転体の内周面との間の距離が、前記導電性部材と前記回転体の外周面との間の距離よりも短いことを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項に記載の糸巻取装置。
【請求項２３】
前記ボビンを支持するボビンホルダの軸方向に複数の前記ボビンが設けられており、
前記回転体は、前記複数のボビンに前記糸が巻き取られて形成される複数の前記パッケージに接触することを特徴とする請求項１〜２２の何れか１項に記載の糸巻取装置。
【請求項２４】
前記回転体は、前記パッケージの回転とともに回転し、前記パッケージに接圧を付与するコンタクトローラであることを特徴とする請求項１〜２３の何れか１項に記載の糸巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボビンに糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示されている紡糸引取装置に設けられた糸巻取装置では、ボビンホルダに装着されたボビンに糸が巻き取られてパッケージが形成される。この糸巻取装置には、パッケージの形状を整えるために、パッケージの外周面に接触しながら回転し、パッケージに所定の接圧を付与する金属製のコンタクトローラが設けられている。
【０００３】
このような紡糸引取装置では、高速で走行する糸がガイド等と接触することによって、糸が静電気を帯び、パッケージに静電気が溜まる。パッケージの芯すなわちボビンは通常紙管であるため、パッケージ中の静電気はボビンホルダには移動せず、もっぱらコンタクトローラに移動する。その結果、コンタクトローラには多量の静電気が蓄積され、コンタクトローラの近傍に配置されている部材に向かって放電が発生することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１３３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような放電を防止するため、静電気除去部をコンタクトローラの表面近傍に配置し、コンタクトローラに溜まった静電気を静電気除去部に放電させることが考えられる。しかしながら、糸巻取装置が設置される空間には風綿やオイルミスト等が飛散しており、これらが静電気除去部に付着することで、除電性能が低下するという問題があった。さらに、コンタクトローラから静電気除去部に放電が生じると、コンタクトローラの表面に傷が生じることがあり、そうすると糸の品質低下や断糸が発生するおそれがあった。また、放電が外部から見えやすく、オペレータに不必要に不安感を与えるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、パッケージの外周面に接触しながら回転する回転体を有する糸巻取装置において、静電気除去部を回転体の表面近傍に配置した場合に生じる問題を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ボビンに糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取装置であって、前記パッケージの外周面に接触しながら回転する円筒状の回転体を備え、前記回転体から静電気を除去するための静電気除去部が、前記回転体に非接触の状態で前記回転体の内側に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、円筒状の回転体の内側に静電気除去部が設けられているため、静電気除去部が回転体によって覆われており、風綿やオイルミスト等が静電気除去部に付着することを抑制でき、除電性能を長期間にわたって良好に維持できる。また、回転体から静電気除去部への放電により回転体に傷が生じるとしても、傷がつくのは回転体の内周面となるため、回転体の外周面に接触する糸には何ら悪影響を及ぼすことがない。さらに、静電気除去部が回転体によって覆われていることで、外部から放電が見えにくくなり、オペレータに不必要な不安感を与えることがない。このように、本発明によれば、静電気除去部を回転体の表面近傍に配置した場合に生じる問題を解消することができる。
【０００９】
本発明において、前記回転体の内側に一部が挿入され、軸受を介して前記回転体を回転可能に支持する支持部材をさらに備え、前記支持部材のうち前記回転体の内側に挿入された部分に、前記静電気除去部が設けられているとよい。
【００１０】
回転体を回転可能に支持する支持部材は従来より存在するので、支持部材に静電気除去部を設けるようにすれば、静電気除去部を設けるための大掛かりな変更が不要となる。
【００１１】
本発明において、前記静電気除去部は、前記支持部材とは別の部材として構成されているとよい。
【００１２】
静電気除去部は、使用しているうちに電食で変形等することで、除電性能が低下することがある。このような場合でも、静電気除去部を独立した部材としておけば、この部材を交換するだけで、除電性能を容易に回復させることができる。
【００１３】
本発明において、前記静電気除去部は、前記支持部材に一体的に構成されているとよい。
【００１４】
こうすれば、静電気除去部を支持部材に組み付ける必要がないため、静電気除去部の組み付け精度によって回転体と静電気除去部との間の距離が変わるということがない。したがって、所望の除電性能を実現しやすくなる。
【００１５】
本発明において、前記静電気除去部は、前記支持部材のうち前記回転体の内側に挿入された部分の外周面よりも径方向外側に突出する突出部を有するとよい。
【００１６】
この場合、回転体の内周面から突出部への放電を促進するため、回転体の内周面と突出部の先端との間の距離が重要となり、静電気除去部を径方向において精度よく位置決めする必要がある。この点、回転体の軸心を出すために、回転体と支持部材との径方向における位置決めは精度よく行われるのが普通である。したがって、支持部材に設けられる静電気除去部の径方向の位置決めも自ずと精度よく行われ、所望の除電性能を実現しやすくなる。
【００１７】
本発明において、前記静電気除去部は、前記回転体の軸方向から見て円環形状を有しており、前記静電気除去部の外周に、前記突出部として、前記軸方向から見て径方向外側に三角形状に突出する三角部が少なくとも１つ形成されているとよい。
【００１８】
このように、突出部が三角形状の三角部であれば、先端が尖った形状となる。したがって、回転体から三角部への放電を促進させることができ、除電性能を向上させることができる。
【００１９】
本発明において、前記三角部が、前記静電気除去部の外周の全周にわたって複数形成されているとよい。
【００２０】
こうすれば、回転体から静電気除去部への放電を、多数の三角部に分散させることができる。したがって、放電が特定の箇所に集中せず、静電気除去部の寿命を延ばすことができる。
【００２１】
本発明において、前記静電気除去部は、前記回転体の軸方向から見て円弧形状を有しており、前記静電気除去部の外周に、前記突出部として、前記軸方向から見て径方向外側に三角形状に突出する三角部が少なくとも１つ形成されているとよい。
【００２２】
このように、突出部が三角形状の三角部であれば、先端が尖った形状となる。したがって、回転体から三角部への放電を促進させることができ、除電性能を向上させることができる。また、静電気除去部が円弧形状であれば、周方向における静電気除去部の位置を調整することで、外部から放電をより見えにくくすることができる。
【００２３】
本発明において、前記静電気除去部は、前記支持部材の挿入方向側の端面に設けられているとよい。
【００２４】
静電気除去部を支持部材の外周面ではなく端面に設けるようにすれば、回転体の内周面と支持部材の外周面との間の隙間が狭い場合でも、静電気除去部を簡単に支持部材に設けることができる。
【００２５】
本発明において、前記静電気除去部は、前記回転体の軸方向から見て円環形状を有しており、前記静電気除去部の外周の少なくとも一部に、前記突出部として、周方向に直交する断面において径方向外側に三角形状に突出するテーパー部が形成されているとよい。
【００２６】
このように、周方向に連続するテーパー部を突出部とすることで、回転体から前記静電気除去部への放電を周方向において分散させることができる。したがって、放電が特定の箇所に集中せず、前記静電気除去部の寿命を延ばすことができる。
【００２７】
本発明において、前記テーパー部が、前記静電気除去部の外周の全周にわたって形成されているとよい。
【００２８】
こうすれば、回転体から静電気除去部への放電をより効果的に分散させることができる。したがって、静電気除去部の寿命をさらに延ばすことができる。
【００２９】
本発明において、前記静電気除去部は、前記支持部材の挿入方向側の端面に設けられているとよい。
【００３０】
静電気除去部を支持部材の外周面ではなく端面に設けるようにすれば、回転体の内周面と支持部材の外周面との間の隙間が狭い場合でも、静電気除去部材を簡単に支持部材に設けることができる。
【００３１】
本発明において、前記静電気除去部は、前記軸方向において前記テーパー部と前記支持部材の前記端面との間に、前記端面よりも外径が小さな小径部を有するとよい。
【００３２】
このように、テーパー部と支持部材の端面との間に小径部を設けることで、小径部が谷のようになり、テーパー部を突出部として際立たせることができる。したがって、回転体からテーパー部への放電を促進させることができ、除電性能を向上させることができる。
【００３３】
本発明において、前記静電気除去部は、前記支持部材の挿入方向側の端面よりも軸方向内側に突出する突出部を有するとよい。
【００３４】
回転体は軸心から変位するように振動する。したがって、突出部を軸方向に突出させることで、突出部を径方向に突出させる場合よりも、回転体の振動による回転体と突出部との接触を回避しやすくなる。また、突出部を支持部材の端面から軸方向内側に突出させることで、突出部が支持部材によって隠れ、外部から放電をより見えにくくすることができる。
【００３５】
本発明において、前記静電気除去部は、複数の導電性繊維が表面に露出している除電紐であるとよい。
【００３６】
静電気除去部として除電紐を用いることで、回転体から静電気除去部への放電を、導電性繊維が露出している多数の箇所で発生させることができる。したがって、放電が特定の箇所に集中せず、静電気除去部の寿命を延ばすことができる。また、静電気除去部が除電紐であれば、仮に静電気除去部が回転体と接触することがあったとしても、回転体の損傷を抑えることができる。
【００３７】
本発明において、前記除電紐は、前記支持部材の周方向の少なくとも一部に設けられているとよい。
【００３８】
上述のように、静電気除去部として除電紐を用いることで、回転体から静電気除去部への放電を、導電性繊維が露出している多数の箇所で発生させることができる。したがって、周方向の少なくとも一部に設けるだけでも十分な除電性能が得られる。また、除電紐を周方向の一部のみに設ければ、必要な除電紐の長さを短くすることができ、コストを削減できる。
【００３９】
本発明において、前記除電紐は、前記支持部材の周方向の全周にわたって設けられているとよい。
【００４０】
こうすれば、回転体から除電紐への放電を全周で発生させることができる。したがって、除電性能を向上させることができる。
【００４１】
本発明において、前記除電紐を取り付けるための取付部材をさらに備え、前記取付部材は、前記回転体の軸方向から見て円環状の部材で、前記支持部材の挿入方向側の端面に取り付けられており、前記取付部材は、大径部と、前記軸方向において前記大径部と前記支持部材の前記端面との間に位置し、前記大径部及び前記端面よりも外径が小さな小径部と、を有し、前記除電紐は、前記小径部の外周面に取り付けられるとよい。
【００４２】
このような構成によれば、支持部材の外周面に除電紐を取り付けるようなスペースがない場合でも、除電紐を支持部材に取り付けることができる。また、除電紐が大径部と支持部材の端面とによって挟まれるので、除電紐が脱落することがない。
【００４３】
本発明において、前記支持部材が挿入される挿入孔が形成された取付部をさらに備え、前記支持部材は、前記挿入孔よりも径の大きなフランジ部を有しており、前記フランジ部が前記取付部を挟んで前記回転体の反対側に位置するように前記挿入孔に挿入された状態で、前記フランジ部が前記取付部に固定されるとよい。
【００４４】
このような構成によれば、支持部材を取付部から取り外す際には、フランジ部と取付部との固定を解除して、支持部材を挿入孔から抜き出すだけでよいので、支持部材を回転体と干渉させずに取付部から簡単に取り外すことができる。したがって、支持部材に設けられている静電気除去部のメンテナンス等を容易に行うことができる。
【００４５】
本発明において、前記支持部材と前記軸受との間に、ゴム製のリング部材が設けられるとよい。
【００４６】
このようなゴム製のリング部材を設けることで、軸受を支持部材に強固に取り付けることができるが、回転体に存在する静電気が軸受を介して支持部材へと逃げることができず、回転体に静電気が一層蓄積されやすくなる。このため、静電気除去部を設けることが特に有効となる。
【００４７】
本発明において、前記軸受は、セラミック製のボールを有するボールベアリングであるとよい。
【００４８】
ボールベアリングのボールをセラミック製とすることで、ボール自体が電食を受けることは防止できるようになるが、回転体に存在する静電気が軸受を介して支持部材へと逃げにくくなり、回転体に静電気が一層蓄積されやすくなる。このため、静電気除去部を設けることが特に有効となる。
【００４９】
本発明において、前記回転体の外周面の近傍に配置される導電性部材をさらに備え、前記静電気除去部と前記回転体の内周面との間の距離が、前記導電性部材と前記回転体の外周面との間の距離よりも短いとよい。
【００５０】
こうすれば、回転体から静電気除去部への放電を促進することができ、回転体から導電性部材への放電を確実に抑えることができる。したがって、導電性部材の電食等を防止することができる。
【００５１】
本発明において、前記ボビンを支持するボビンホルダの軸方向に複数の前記ボビンが設けられており、前記回転体は、前記複数のボビンに前記糸が巻き取られて形成される複数の前記パッケージに接触するとよい。
【００５２】
回転体が複数のパッケージに接触する場合、回転体に蓄積される静電気が増加するため、静電気除去部を設けることの効果が特に顕著となる。
【００５３】
本発明において、前記回転体は、前記パッケージの回転とともに回転し、前記パッケージに接圧を付与するコンタクトローラであるとよい。
【００５４】
コンタクトローラに静電気が蓄積されると、静電気の影響でコンタクトローラに糸が張り付くことで、適切な巻き取り及び接圧の付与が行えなくなるおそれがある。しかしながら、静電気除去部を設けることで、適切な巻き取り及び接圧の付与が可能となり、パッケージの品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態に係る紡糸引取装置の正面図である。
【図２】本実施形態に係る紡糸引取装置の側面図である。
【図３】コンタクトローラの支持構造を拡大した断面図である。
【図４】静電気の移動を模式的に示す側面図である。
【図５】静電気除去部材を示す正面図である。
【図６】静電気除去部材の変形例を示す正面図である。
【図７】第２実施形態の静電気除去部材の取付態様を示す断面図である。
【図８】第２実施形態の静電気除去部材を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態の静電気除去部材の取付態様を示す断面図である。
【図１０】静電気除去部を支持部材に一体的に構成した場合の断面図である。
【図１１】図１０のＸＩ方向から見た静電気除去部を示す図である。
【図１２】静電気除去部を支持部材に一体的に構成した場合の変形例を示す断面図である。
【図１３】突出部を軸方向に突出させた場合の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、本発明に係る糸巻取機を紡糸引取装置に適用したものである。
【００５７】
（紡糸引取装置）
図１は、本実施形態に係る紡糸引取装置の正面図であり、図２は、本実施形態に係る紡糸引取装置の側面図である。なお、以下では、図１、図２に示す前後左右上下の各方向を、紡糸引取装置の前後左右上下と定義する。
【００５８】
紡糸引取装置１は、紡糸機２から紡出される複数の糸Ｙを引き取る装置であり、ゴデットローラ３、４、糸巻取機５等を備えている。紡糸機２は、紡糸引取装置１の上方に配置されており、複数の口金（図示省略）から合成繊維（例えばポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂製の繊維）の糸Ｙを紡出する。ゴデットローラ３、４は、紡糸機２の下方において、軸方向が左右方向と略平行となる姿勢で配置されている。ゴデットローラ４は、ゴデットローラ３の斜め上後方に配置されている。紡糸機２から紡出された糸Ｙは、ゴデットローラ３、４の順に巻き掛けられる。ゴデットローラ３、４は、不図示の駆動モータによりそれぞれ回転駆動され、紡糸機２から紡出された複数の糸Ｙは、ゴデットローラ３、４によって、糸巻取機５へ送られる。
【００５９】
糸巻取機５は、ゴデットローラ３、４の下方に配置された２つの糸巻取装置１０を有する。２つの糸巻取装置１０は、ゴデットローラ３、４から送られる複数の糸Ｙの糸道を挟んで略左右対称に配置されている。紡糸機２から紡出された複数の糸Ｙは、２つの糸巻取装置１０に分けて送られる。例えば、紡糸機２から３２本の糸Ｙが送られてくる場合に、その半分の１６本が左側の糸巻取装置１０で巻き取られ、残りの１６本が右側の糸巻取装置１０で巻き取られる。なお、糸巻取装置１０で巻き取られる糸Ｙの本数はこれに限定されるものではない。
【００６０】
糸巻取装置１０は、支持フレーム１１や２つのボビンホルダ１２等を有して構成される。支持フレーム１１及びボビンホルダ１２はともに金属製である。支持フレーム１１は、略水平な姿勢で機台１３に片持ち支持されている。２つのボビンホルダ１２は、前後方向に延びる軸部材であり、その後端部がターレット１４によって片持ち支持されている。ボビンホルダ１２には、軸方向に複数（本実施形態では１６個）のボビンＢを装着することが可能であり、不図示のモータによって軸周りに回転する。ターレット１４は円板状の部材であり、機台１３に回転可能に取り付けられている。ターレット１４が回転すると、ターレット１４に支持された２つのボビンホルダ１２の位置が上下に切り換えられる。
【００６１】
支持フレーム１１の上部には、前後方向に延びるガイド支持体１５が設けられている。ガイド支持体１５には、ボビンホルダ１２に装着される複数のボビンＢに対応して、複数の支点ガイド１６が前後方向に設けられている。また、支持フレーム１１には、ボビンホルダ１２に装着される複数のボビンＢに対応して、複数のトラバースガイド１７が前後方向に設けられている。複数のトラバースガイド１７は、複数の支点ガイド１６の下方に配置されている。
【００６２】
さらに、糸巻取装置１０は、支持フレーム１１によって回転可能に支持された金属製のコンタクトローラ１８を有する。コンタクトローラ１８は、支持フレーム１１の下方に設けられており、上側のボビンホルダ１２に形成される複数のパッケージＰの外周面に接触可能となっている。コンタクトローラ１８は、ボビンＢへの糸Ｙの巻取り時に、パッケージＰに所定の接圧を付与しながらパッケージＰとともに回転することで、パッケージＰの形状を整える。なお、パッケージＰが巻き太りしていく過程では、ボビンホルダ１２の位置が徐々に下方へ移動することで、一定の接圧が維持されるようになっている。あるいは、コンタクトローラ１８の位置が徐々に上方に移動するように構成されてもよい。
【００６３】
以上のように構成された糸巻取装置１０では、各支点ガイド１６に掛けられた糸Ｙは、支点ガイド１６を支点として、トラバースガイド１７によって前後にトラバースされる。そして、トラバースされた糸Ｙが、上側にあるボビンホルダ１２に装着されたボビンＢに巻き取られることで、パッケージＰが形成される。上側にあるボビンホルダ１２に満巻のパッケージＰが形成されると、ターレット１４が回転し、２本のボビンホルダ１２が切り換えられる。つまり、下側にあったボビンホルダ１２が上側に移動し、このボビンホルダ１２に装着されたボビンＢに新たに糸Ｙが巻き取られる。また、満巻のパッケージＰが形成されたボビンホルダ１２は下側に移動し、満巻のパッケージＰがボビンホルダ１２の前側から取り外される。なお、本実施形態で糸Ｙを巻き取る巻取速度は、例えば４０００〜５０００ｍ／ｍｉｎとかなり高速となっている。
【００６４】
（コンタクトローラの支持構造）
コンタクトローラ１８の支持構造の詳細について説明する。図３は、コンタクトローラ１８の支持構造を拡大した断面図である。図３では、コンタクトローラ１８の後端部における支持構造を示しているが、前端部も同様の支持構造となっている。
【００６５】
コンタクトローラ１８は、軸受２１を介して、支持部材２２によって回転可能に支持されており、さらに支持部材２２が支持フレーム１１の取付部１１ａに取り付けられる構成となっている。支持フレーム１１は、機台１３（図２参照）を介して接地されている。コンタクトローラ１８は、円筒部１８ａと軸端部１８ｂとを有する。円筒部１８ａは円筒状とされており、円筒部１８ａの外周面がパッケージＰの外周面と接触する。軸端部１８ｂは、円筒部１８ａよりも小径であり、軸方向において円筒部１８ａの端より外側まで延びており、軸受２１によって支持される。
【００６６】
支持部材２２は、有底円筒状に構成された金属部材であり、円筒部２２ａとフランジ部２２ｂとを有する。円筒部２２ａは円筒状とされており、前方に開口する凹部２２ｃが形成されている。凹部２２ｃには軸受２１が配置されており、軸受２１にコンタクトローラ１８の軸端部１８ｂが取り付けられている。軸受２１は、セラミック製のボール２１ａを複数有するボールベアリングである。軸受２１と凹部２２ｃの周壁との間には、ゴム製のＯリング２３が設けられている。本実施形態では、Ｏリング２３を２つ設けているが、Ｏリング２３の数は適宜変更が可能である。
【００６７】
金属製の支持フレーム１１の取付部１１ａには、コンタクトローラ１８の軸方向に貫通する挿入孔１１ｂが形成されている。挿入孔１１ｂの径は、支持部材２２の円筒部２２ａの外径と略同じであり、フランジ部２２ｂの外径よりも小さい。支持部材２２は、軸受２１が取り付けられた状態で、取付部１１ａの後方から挿入孔１１ｂに挿入され、軸受２１にコンタクトローラ１８の軸端部１８ｂが挿通される。そして、フランジ部２２ｂを取付部１１ａにボルト２４で固定することにより、支持部材２２が支持フレーム１１に取り付けられる。一方、ボルト２４を外して、支持部材２２を後方に引き出せば、支持部材２２をコンタクトローラ１８及び取付部１１ａから取り外すことができる。コンタクトローラ１８を軸受２１に組み付けた状態では、支持部材２２の円筒部２２ａの前端部が、コンタクトローラ１８の円筒部１８ａの径方向内側に挿入された状態となる。
【００６８】
（コンタクトローラにおける静電気の影響）
図４は、静電気の移動を模式的に示す側面図である。紡糸引取装置１では、高速で走行する糸Ｙが、例えば支点ガイド１６やトラバースガイド１７（図２参照）に接触することによって静電気が発生する。ボビンＢは紙管であり絶縁体となっているため、パッケージＰからボビンＢを経由してボビンホルダ１２に静電気が移動することはない。すなわち、図４の破線矢印で示すような静電気の移動は生じない。このため、パッケージＰの静電気は、もっぱらパッケージＰに接触しているコンタクトローラ１８へと移動する（図４の実線矢印参照）。
【００６９】
図３に示すように、コンタクトローラ１８は、絶縁体であるセラミック製のボール２１ａを有する軸受２１によって支持されており、さらに、軸受２１と支持部材２２との間には絶縁体であるゴム製のＯリング２３が存在する。したがって、コンタクトローラ１８から静電気の逃げ場はなく、コンタクトローラ１８に一定以上の静電気が蓄積されると、近傍の導電性部材への放電が発生していた。
【００７０】
具体的には、本実施形態では、図４に示すように、コンタクトローラ１８の近傍に金属製の糸検出部材１９が配置されている。この糸検出部材１９は、コンタクトローラ１８に糸Ｙが巻き付いた際に、巻き付いた糸Ｙが接触する位置に配置されている。糸検出部材１９は不図示の検出器と接続されており、検出器が糸検出部材１９への糸Ｙの接触を検出することによって、コンタクトローラ１８に糸Ｙが巻き付いたことを検出できるように構成されている。
【００７１】
このような目的のため、糸検出部材１９は、コンタクトローラ１８にできるだけ近いところに配置されており、例えば糸検出部材１９とコンタクトローラ１８との間の距離は０．７〜１．０ｍｍ程度とされている。その結果、コンタクトローラ１８に一定以上の静電気が蓄積されると、糸検出部材１９への放電が生じ、糸検出部材１９に電食が生じたり、上記検出器を誤作動させたりするおそれがあった。
【００７２】
近年、パッケージＰの生産効率を高めるため、ボビンホルダ１２に装着されるボビンＢの数、すなわち、コンタクトローラ１８に接触するパッケージＰの数（本実施形態では１６個）は増加傾向にある。また、パッケージＰの生産効率を高めるため、糸Ｙの走行速度、すなわち、ボビンホルダ１２の回転速度は速くなる傾向にある。これらの傾向を受けて、コンタクトローラ１８に蓄積される静電気も増加の一途をたどっており、静電気対策が必要となってきている。
【００７３】
（静電気除去部材）
そこで、本実施形態では、図３に示すように、コンタクトローラ１８から静電気を除去するための本発明の「静電気除去部」として、支持部材２２とは別の部材である静電気除去部材３１を設けている。図５は、静電気除去部材３１を示す正面図である。静電気除去部材３１は、金属部材からなる円環状の薄板部材である。静電気除去部材３１の外周には、軸方向から見て径方向外側に三角形状に突出する多数の三角部３１ａ（本発明の「突出部」に相当）が、全周にわたって形成されている。なお、三角部３１ａは、静電気除去部材３１の外周の一部にのみ形成されていてもよい。
【００７４】
静電気除去部材３１には、周方向に複数のボルト穴３１ｂが形成されている。一方、図３に示すように、支持部材２２の円筒部２２ａの前端面には、静電気除去部材３１のボルト穴３１ｂに対応して、複数の雌ネジ部２２ｄが形成されている。そして、ボルト３２を静電気除去部材３１のボルト穴３１ｂに通し、雌ネジ部２２ｄに締め付けることで、静電気除去部材３１を支持部材２２の前端面に当接させた状態で取り付けることができる。これによって、静電気除去部材３１が、コンタクトローラ１８の円筒部１８ａの径方向内側に配置されることになる。
【００７５】
図５において、一点鎖線で図示しているのは、支持部材２２の前端部の外周面である。図５から明らかなように、複数の三角部３１ａは、支持部材２２の前端部の外周面よりも径方向外側に突出している。三角部３１ａの先端とコンタクトローラ１８の内周面との間の距離は０．３〜０．５ｍｍ程度とされており、上述の糸検出部材１９とコンタクトローラ１８の外周面との間の距離よりも短くされている。このため、コンタクトローラ１８に蓄積された静電気は、コンタクトローラ１８の内周面から三角部３１ａに向かって放電し、コンタクトローラ１８から糸検出部材１９への放電を抑えることができる。
【００７６】
（静電気除去部材の変形例）
図６は、静電気除去部材の変形例を示す正面図である。本変形例の静電気除去部材３５、３６は、金属部材からなる円弧状の薄板部材である。静電気除去部材３５、３６は、図３の静電気除去部材３１と同様に、支持部材２２の前端面に取り付けられる。図６のａ図に示す静電気除去部材３５には、外周の略中央に３つの三角部３５ａが形成されており、図６のｂ図に示す静電気除去部材３６には、外周の略中央に１つの三角部３６ａが形成されている。ただし、三角部の数や形成位置はこれらに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００７７】
静電気除去部材３５、３６のように円弧状の部材の場合、支持部材２２の前端面の周方向のどの位置に配置するかを調整することができる。つまり、放電が生じる三角部３５ａ、３６ａを周方向の一部のみに設けることができ、しかもその位置を調整できるので、外部から放電をより見えにくくすることができる。静電気除去部材３５、３６は、周方向に１つのみ取り付けてもよいし、周方向に複数取り付けてもよい。
【００７８】
（効果）
本実施形態では、コンタクトローラ１８（回転体）から静電気を除去するための静電気除去部材３１、３５、３６（静電気除去部）が、コンタクトローラ１８に非接触の状態でコンタクトローラ１８の内側に設けられている。このため、静電気除去部材３１、３５、３６がコンタクトローラ１８によって覆われており、風綿やオイルミスト等が静電気除去部材３１、３５、３６に付着することを抑制でき、除電性能を長期間にわたって良好に維持できる。また、コンタクトローラ１８から静電気除去部材３１、３５、３６への放電によりコンタクトローラ１８に傷が生じるとしても、傷がつくのはコンタクトローラ１８の内周面となるため、コンタクトローラ１８の外周面に接触する糸Ｙには何ら悪影響を及ぼすことがない。さらに、静電気除去部材３１、３５、３６がコンタクトローラ１８によって覆われていることで、外部から放電が見えにくくなり、オペレータに不必要な不安感を与えることがない。このように、本実施形態によれば、静電気除去部材３１、３５、３６をコンタクトローラ１８の表面近傍に配置した場合に生じる問題を解消することができる。
【００７９】
本実施形態では、コンタクトローラ１８の内側に一部が挿入され、軸受２１を介してコンタクトローラ１８を回転可能に支持する支持部材２２をさらに備え、支持部材２２のうちコンタクトローラ１８の内側に挿入された部分に、静電気除去部材３１、３５、３６が設けられている。コンタクトローラ１８を回転可能に支持する支持部材２２は従来より存在するので、支持部材２２に静電気除去部材３１、３５、３６を設けるようにすれば、静電気除去部材３１、３５、３６を設けるための大掛かりな変更が不要となる。
【００８０】
本実施形態では、静電気除去部材３１、３５、３６は、支持部材２２とは別の部材として構成されている。静電気除去部材３１、３５、３６は、使用しているうちに電食で変形等することで、除電性能が低下することがある。このような場合でも、静電気除去部材３１、３５、３６を独立した部材としておけば、静電気除去部材３１、３５、３６を交換するだけで、除電性能を容易に回復させることができる。
【００８１】
本実施形態では、静電気除去部材３１、３５、３６は、支持部材２２のうちコンタクトローラ１８の内側に挿入された部分（支持部材２２の前端部）の外周面よりも径方向外側に突出する三角部３１ａ、３５ａ、３６ａ（突出部）を有する。この場合、コンタクトローラ１８の内周面から三角部３１ａ、３５ａ、３６ａへの放電を促進するため、コンタクトローラ１８の内周面と三角部３１ａ、３５ａ、３６ａの先端との間の距離が重要となり、静電気除去部材３１、３５、３６を径方向において精度よく位置決めする必要がある。この点、コンタクトローラ１８の軸心を出すために、コンタクトローラ１８と支持部材２２との径方向における位置決めは精度よく行われるのが普通である。したがって、支持部材２２に設けられる静電気除去部材３１、３５、３６の径方向の位置決めも自ずと精度よく行われ、所望の除電性能を実現しやすくなる。
【００８２】
本実施形態では、静電気除去部材３１は、コンタクトローラ１８の軸方向から見て円環形状を有しており、静電気除去部材３１の外周に、突出部として、軸方向から見て径方向外側に三角形状に突出する三角部３１ａが少なくとも１つ形成されている。このように、突出部が三角形状の三角部３１ａであれば、先端が尖った形状となる。したがって、コンタクトローラ１８から三角部３１ａへの放電を促進させることができ、除電性能を向上させることができる。
【００８３】
本実施形態では、三角部３１ａが、静電気除去部材３１の外周の全周にわたって複数形成されている。こうすれば、コンタクトローラ１８から静電気除去部材３１への放電を、多数の三角部３１ａに分散させることができる。したがって、放電が特定の箇所に集中せず、静電気除去部材３１の寿命を延ばすことができる。
【００８４】
本実施形態の変形例では、静電気除去部材３５、３６は、コンタクトローラ１８の軸方向から見て円弧形状を有しており、静電気除去部材３５、３６の外周に、突出部として、軸方向から見て径方向外側に三角形状に突出する三角部３５ａ、３６ａが少なくとも１つ形成されている。このように、突出部が三角形状の三角部３５ａ、３６ａであれば、先端が尖った形状となる。したがって、コンタクトローラ１８から三角部３５ａ、３６ａへの放電を促進させることができ、除電性能を向上させることができる。また、静電気除去部材３５、３６が円弧形状であれば、周方向における静電気除去部材３５、３６の位置を調整することで、外部から放電をより見えにくくすることができる。
【００８５】
本実施形態では、静電気除去部材３１、３５、３６は、支持部材２２の挿入方向側の端面（支持部材２２の前端面）に設けられている。静電気除去部材３１、３５、３６を支持部材２２の外周面ではなく前端面に設けるようにすれば、コンタクトローラ１８の内周面と支持部材２２の外周面との間の隙間が狭い場合でも、静電気除去部材３１、３５、３６を簡単に支持部材２２に設けることができる。
【００８６】
本実施形態では、支持部材２２が挿入される挿入孔１１ｂが形成された取付部１１ａをさらに備え、支持部材２２は、挿入孔１１ｂよりも径の大きなフランジ部２２ｂを有しており、フランジ部２２ｂが取付部１１ａを挟んでコンタクトローラ１８の反対側に位置するように挿入孔１１ｂに挿入された状態で、フランジ部２２ｂが取付部１１ａに固定される。このような構成によれば、支持部材２２を取付部１１ａから取り外す際には、フランジ部２２ｂと取付部１１ａとの固定を解除して、支持部材２２を挿入孔１１ｂから抜き出すだけでよいので、支持部材２２をコンタクトローラ１８と干渉させずに取付部１１ａから簡単に取り外すことができる。したがって、支持部材２２に設けられている静電気除去部材３１、３５、３６のメンテナンスや交換等を容易に行うことができる。
【００８７】
本実施形態では、支持部材２２と軸受２１との間に、ゴム製のＯリング２３（リング部材）が設けられる。このようなゴム製のＯリング２３を設けることで、軸受２１を支持部材２２に強固に取り付けることができるが、コンタクトローラ１８に存在する静電気が軸受２１を介して支持部材２２へと逃げることができず、コンタクトローラ１８に静電気が一層蓄積されやすくなる。このため、静電気除去部材３１、３５、３６を設けることが特に有効となる。
【００８８】
本実施形態では、軸受２１は、セラミック製のボール２１ａを有するボールベアリングである。ボールベアリング２１のボール２１ａをセラミック製とすることで、ボール２１ａ自体が電食を受けることは防止できるようになるが、コンタクトローラ１８に存在する静電気が軸受２１を介して支持部材２２へと逃げにくくなり、コンタクトローラ１８に静電気が一層蓄積されやすくなる。このため、静電気除去部材３１、３５、３６を設けることが特に有効となる。
【００８９】
本実施形態では、コンタクトローラ１８の外周面の近傍に配置される糸検出部材１９（導電性部材）をさらに備え、静電気除去部材３１、３５、３６とコンタクトローラ１８の内周面との間の距離が、糸検出部材１９とコンタクトローラ１８の外周面との間の距離よりも短い。こうすれば、コンタクトローラ１８から静電気除去部材３１、３５、３６、４１、５１への放電を促進することができ、コンタクトローラ１８から糸検出部材１９への放電を確実に抑えることができる。したがって、糸検出部材１９の電食や検出器の誤作動等を防止することができる。
【００９０】
本実施形態では、ボビンＢを支持するボビンホルダ１２の軸方向に複数のボビンＢが設けられており、コンタクトローラ１８は、複数のボビンＢに糸Ｙが巻き取られて形成される複数のパッケージＰに接触する。コンタクトローラ１８が複数のパッケージＰに接触する場合、コンタクトローラ１８に蓄積される静電気が増加するため、静電気除去部材３１、３５、３６を設けることの効果が特に顕著となる。
【００９１】
本実施形態では、本発明の「回転体」が、パッケージＰの回転とともに回転し、パッケージＰに接圧を付与するコンタクトローラ１８である。コンタクトローラ１８に静電気が蓄積されると、静電気の影響でコンタクトローラ１８に糸Ｙが張り付くことで、適切な巻き取り及び接圧の付与が行えなくなるおそれがある。しかしながら、静電気除去部材３１、３５、３６を設けることで、適切な巻き取り及び接圧の付与が可能となり、パッケージＰの品質を向上させることができる。
【００９２】
（静電気除去部材の第２実施形態）
静電気除去部材の第２実施形態について説明する。なお、上記実施形態と共通する構成については同じ符号を用い、共通の構成や効果についての説明は省略する。
【００９３】
図７は、第２実施形態の静電気除去部材４１の取付態様を示す断面図であり、図８は、第２実施形態の静電気除去部材４１を示す斜視図である。静電気除去部材４１は、金属部材からなる円環状の部材であり、軸方向の一方側に形成されたテーパー部４１ａ（本発明の「突出部」に相当）と、他方側に形成された小径部４１ｂとを有する。
【００９４】
図７に示すように、テーパー部４１ａは、周方向に直交する断面において径方向外側に三角形状に突出しており、静電気除去部材４１の外周の全周にわたって形成されている。テーパー部４１ａの最外径は、支持部材２２の前端部の外周面の外径よりも大きい。このため、テーパー部４１ａは支持部材２２の前端部の外周面よりも径方向外側に突出する。小径部４１ｂは円筒状であり、小径部４１ｂの外径は、支持部材２２の前端面の外径よりも小さい。静電気除去部材４１には、周方向に複数のボルト穴４１ｃが形成されている。
【００９５】
図７に示すように、静電気除去部材４１は、テーパー部４１ａを前方に向け、小径部４１ｂを支持部材２２の前端面に接触させた状態で、複数のボルト４２によって支持部材２２の前端面に取り付けられる。つまり、軸方向においてテーパー部４１ａと支持部材２２の前端面との間に、小径部４１ｂが位置することになる。このため、小径部４１ｂが谷のようになり、テーパー部４１ａが突出した状態を際立たせることができる。
【００９６】
テーパー部４１ａの先端とコンタクトローラ１８の内周面との間の距離は０．３〜０．５ｍｍ程度とされており、上述の糸検出部材１９とコンタクトローラ１８の外周面との間の距離よりも短くされている。このため、コンタクトローラ１８に蓄積された静電気は、コンタクトローラ１８の内周面からテーパー部４１ａに向かって放電し、コンタクトローラ１８から糸検出部材１９への放電を抑えることができる。なお、本実施形態において、テーパー部４１ａを周方向の一部にのみ設けてもよいし、小径部４１ｂを省略することも可能である。
【００９７】
本実施形態では、静電気除去部材４１は、コンタクトローラ１８の軸方向から見て円環形状を有しており、静電気除去部材４１の外周の少なくとも一部に、突出部として、周方向に直交する断面において径方向外側に三角形状に突出するテーパー部４１ａが形成されている。このように、周方向に連続するテーパー部４１ａを突出部とすることで、コンタクトローラ１８から静電気除去部材４１への放電を周方向において分散させることができる。したがって、放電が特定の箇所に集中せず、静電気除去部材４１の寿命を延ばすことができる。
【００９８】
本実施形態では、テーパー部４１ａが、静電気除去部材４１の外周の全周にわたって形成されている。こうすれば、コンタクトローラ１８から静電気除去部材４１への放電をより効果的に分散させることができる。したがって、静電気除去部材４１の寿命をさらに延ばすことができる。
【００９９】
本実施形態では、静電気除去部材４１は、支持部材２２の挿入方向側の端面（支持部材２２の前端面）に設けられている。静電気除去部材４１を支持部材２２の外周面ではなく前端面に設けるようにすれば、コンタクトローラ１８の内周面と支持部材２２の外周面との間の隙間が狭い場合でも、静電気除去部材４１を簡単に支持部材２２に設けることができる。
【０１００】
本実施形態では、静電気除去部材４１は、軸方向においてテーパー部４１ａと支持部材２２の前端面との間に、支持部材２２の前端面よりも外径が小さな小径部４１ｂを有する。このように、テーパー部４１ａと支持部材２２の前端面との間に小径部４１ｂを設けることで、小径部４１ｂが谷のようになり、テーパー部４１ａを突出部として際立たせることができる。したがって、コンタクトローラ１８からテーパー部４１ａへの放電を促進させることができ、除電性能を向上させることができる。
【０１０１】
（静電気除去部材の第３実施形態）
静電気除去部材の第３実施形態について説明する。なお、上記実施形態と共通する構成については同じ符号を用い、共通の構成や効果についての説明は省略する。
【０１０２】
図９は、第３実施形態の静電気除去部材５１の取付態様を示す断面図である。静電気除去部材５１は、多数の導電性繊維が表面に露出している除電紐である。除電紐５１は、支持部材２２の周方向の全周にわたって設けられている。除電紐５１の一部は、後述の取付部材５２（大径部５２ａ）の外周面及び支持部材２２の前端部の外周面よりも径方向外側に突出している。
【０１０３】
本実施形態では、取付部材５２を用いることで、除電紐５１を支持部材２２の前端面に取り付けることができるように構成されている。取付部材５２は、金属部材からなる円環状の部材であり、軸方向の一方側に形成された円筒状の大径部５２ａと、他方側に形成された小径部５２ｂとを有する。小径部５２ｂの外径は、大径部５２ａ及び支持部材２２の前端面の外径よりも小さい。取付部材５２には、周方向に複数のボルト穴５２ｃが形成されている。
【０１０４】
取付部材５２は、小径部５２ｂの外周面に除電紐５１が掛けられた状態で、支持部材２２の前端面に取り付けられる。詳細には、大径部５２ａを前方に向け、小径部５２ｂを支持部材２２の前端面に接触させた状態で、複数のボルト５３によって支持部材２２の前端面に取り付けられる。つまり、除電紐５１が大径部５２ａと支持部材２２の前端面とによって挟まれた状態で取り付けられる。
【０１０５】
本実施形態では、静電気除去部材５１は、複数の導電性繊維が表面に露出している除電紐である。静電気除去部材５１として除電紐を用いることで、コンタクトローラ１８から静電気除去部材５１への放電を、導電性繊維が露出している多数の箇所で発生させることができる。したがって、放電が特定の箇所に集中せず、静電気除去部材５１の寿命を延ばすことができる。また、除電紐であれば、仮にコンタクトローラ１８と接触することがあったとしても、コンタクトローラ１８の損傷を抑えることができる。
【０１０６】
本実施形態では、除電紐５１は、支持部材２２の周方向の全周にわたって設けられている。こうすれば、コンタクトローラ１８から除電紐５１への放電を全周で発生させることができる。したがって、除電性能を向上させることができる。
【０１０７】
ただし、除電紐５１を支持部材２２の周方向の全周にわたって設けることは必須ではなく、一部にのみ設けられていてもよい。本発明の「静電気除去部」として除電紐５１を用いることで、コンタクトローラ１８から静電気除去部への放電を、導電性繊維が露出している多数の箇所で発生させることができる。したがって、周方向の少なくとも一部に設けるだけでも十分な除電性能が得られる。また、除電紐５１を周方向の一部のみに設ければ、必要な除電紐５１の長さを短くすることができ、コストを削減できる。
【０１０８】
本実施形態では、除電紐５１を取り付けるための円環状の取付部材５２をさらに備え、取付部材５２は、コンタクトローラ１８の軸方向から見て円環状の部材で、支持部材２２の挿入方向側の端面（支持部材２２の前端面）に取り付けられており、取付部材５２は、大径部５２ａと、軸方向において大径部５２ａと支持部材２２の前端面との間に位置し、大径部５２ａ及び支持部材２２の前端面よりも外径が小さな小径部５２ｂと、を有し、除電紐５１は、小径部５２ｂの外周面に取り付けられる。このような構成によれば、支持部材２２の外周面に除電紐５１を取り付けるようなスペースがない場合でも、除電紐５１を支持部材２２に取り付けることができる。また、除電紐５１が大径部５２ａと支持部材２２の前端面とによって挟まれるので、除電紐５１が脱落することがない。
【０１０９】
（その他の変形例）
上記各実施形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。
【０１１０】
（１）上記各実施形態では、本発明の静電気除去部が、支持部材２２とは別部材である静電気除去部材３１、３５、３６、４１、５１であるとした。しかしながら、静電気除去部を支持部材２２に一体的に構成してもよい。例えば、図１０に示す静電気除去部６１は、支持部材２２の前端部に一体的に形成されている。静電気除去部６１は、図１１に示すように、支持部材２２の周方向の全周にわたって、径方向外側に三角形状に突出する三角部６２が突出部として形成されている。なお、三角部６２が周方向の全周にわたって形成されていることは必須ではなく、周方向の一部にのみ形成されていてもよい。
【０１１１】
また、図１２に示す静電気除去部７１は、支持部材２２の前端部に一体的に形成されている。静電気除去部７１は、支持部材２２の周方向に全周にわたって、周方向に直交する断面において径方向外側に三角形状に突出するテーパー部７２が突出部として形成されている。なお、テーパー部７２が周方向の全周にわたって形成されていることは必須ではなく、周方向の一部にのみ形成されていてもよい。
【０１１２】
このように、静電気除去部６１、７１を、支持部材２２に一体的に構成すれば、静電気除去部６１、７１を支持部材２２に組み付ける必要がないため、静電気除去部６１、７１の組み付け精度によってコンタクトローラ１８と静電気除去部６１、７１との間の距離が変わるということがない。したがって、所望の除電性能を実現しやすくなる。
【０１１３】
（２）上記各実施形態では、本発明の突出部として、三角部３１ａ、３５ａ、３６ａ及びテーパー部４１ａが形成されるものとした。しかしながら、突出部の形状は三角形状やテーパー形状に限定されず、例えば、針形状であってもよい。
【０１１４】
（３）上記各実施形態では、本発明の突出部としての三角部３１ａ、３５ａ、３６ａ及びテーパー部４１ａが、径方向外側に突出しているものとした。しかしながら、突出部が突出する方向は径方向外側に限定されない。例えば、図１３に示す静電気除去部材８１は、軸方向内側に突出する突出部８２を有しており、支持部材２２の前端面に取り付けられている。突出部８２は、断面形状が軸方向内側に三角形状に突出するテーパー部となっており、周方向の全周にわたって形成されている。ただし、突出部８２の形状はこれに限定されず、軸方向の先端に複数の三角部が形成されている王冠のような形状であってもよいし、針形状でもよい。さらに、軸方向内側に突出する突出部を、支持部材２２と一体的に構成してもよい。
【０１１５】
コンタクトローラ１８は軸心から変位するように振動する。したがって、突出部８２を軸方向に突出させることで、突出部を径方向に突出させる場合よりも、コンタクトローラ１８の振動によるコンタクトローラ１８と突出部８２との接触を回避しやすくなる。また、突出部８２を支持部材２２の前端面から軸方向内側に突出させることで、突出部８２が支持部材２２によって隠れ、外部から放電をより見えにくくすることができる。
【０１１６】
（４）上記各実施形態では、静電気除去部材３１、３５、３６、４１、５１が支持部材２２の前端面に取り付けられるものとした。しかしながら、静電気除去部材３１、３５、３６、４１、５１を、支持部材２２の外周面に取り付けるようにしてもよい。また、支持部材２２以外に適当な部材があれば、その部材に静電気除去部材３１、３５、３６、４１、５１を取り付けてもよい。
【０１１７】
（５）上記各実施形態では、静電気除去部材３１、３５、３６、４１、５１を、ボルト３２、４２、５３を用いて支持部材２２に取り付けるものとした。しかしながら、静電気除去部材３１、３５、３６、４１、５１の取付方法はこれに限定されず、例えば、導電性接着剤で支持部材２２に取り付けるようにしてもよい。
【０１１８】
（６）上記各実施形態では、本発明を紡糸引取装置１の糸巻取装置１０に対して適用するものとした。しかしながら、本発明は、紡糸引取装置以外の繊維機械に設けられた糸巻取装置に適用することも可能である。
【０１１９】
（７）上記各実施形態では、本発明の回転体が、パッケージＰの回転とともに回転し、パッケージＰに接圧を付与するコンタクトローラ１８であるものとした。ただし、本発明の回転体は、上記各実施形態のようにパッケージＰの回転によって従動回転するものに限定されず、例えば特開２０１４−１５３３４に開示されているような、直接的にモータで回転駆動される巻取ドラム等であってもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１０：糸巻取装置
１１：支持フレーム
１１ａ：取付部
１１ｂ：挿入孔
１２：ボビンホルダ
１８：コンタクトローラ（回転体）
１９：糸検出部材（導電性部材）
２１：軸受
２１ａ：ボール
２２：支持部材
２３：Ｏリング（リング部材）
３１、３５、３６：静電気除去部材（静電気除去部）
３１ａ、３５ａ、３６ａ：三角部（突出部）
４１：静電気除去部材（静電気除去部）
４１ａ：テーパー部（突出部）
４１ｂ：小径部
５１：除電紐（静電気除去部材、静電気除去部）
５２：取付部材
５２ａ：大径部
５２ｂ：小径部
６１：静電気除去部
６２：三角部（突出部）
７１：静電気除去部
７２：テーパー部（突出部）
８１：静電気除去部材（静電気除去部）
８２：突出部
Ｂ：ボビン
Ｐ：パッケージ
Ｙ：糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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