(57)【要約】      （修正有）【課題】光走査装置から出射されるビームの走査軌跡が主走査方向に沿うように調整する調整作業の容易化を実現させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】被走査体にビームを主走査方向に走査する光走査装置２００を備えた画像形成装置は、光走査装置２００の、主走査方向に直交する直交方向における一方の側及び他方の側にそれぞれ設けられた第１回動支点部３１０及び第２回動支点部３２０を備えている。第１回動支点部３１０は、主走査方向におけるビームの走査領域外に設けられている。光走査装置２００は、第１回動支点部３１０と第２回動支点部３２０とを結ぶ仮想回動軸線β回りに回動可能に設けられている。【選択図】図１４
2019120796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被走査体にビームを主走査方向に走査する光走査装置を備えた画像形成装置であって、
前記光走査装置の、前記主走査方向に直交する直交方向における一方の側及び他方の側にそれぞれ設けられた第１回動支点部及び第２回動支点部を備え、
前記第１回動支点部は、前記主走査方向における前記ビームの走査領域外に設けられ、
前記光走査装置は、前記第１回動支点部と前記第２回動支点部とを結ぶ仮想回動軸線回りに回動可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記光走査装置の筐体の前記一方の側には、被支持部が設けられ、
当該画像形成装置の本体フレームには、前記被支持部を前記仮想回動軸線回りに回動可能に支持する支持部が設けられ、
前記被支持部と前記支持部とで前記第１回動支点部を構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
当該画像形成装置の本体フレームには、前記光走査装置を載置する載置部が設けられ、
前記載置部には、前記光走査装置側に突出した突出部が設けられ、
前記突出部が前記光走査装置の筐体に当接する当接部と、前記突出部とで前記第２回動支点部を構成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記突出部は、前記当接部に対して点接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記当接部を前記突出部に向けて押圧する弾性部材をさらに備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記光走査装置の筐体の前記主走査方向における他方の側には、第１被規制部が設けられ、
当該画像形成装置の本体フレームには、前記第１被規制部との当接により前記光走査装置の前記仮想回動軸線回りの回動を規制する第１規制部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記光走査装置の筐体には、第２被規制部が設けられ、
当該画像形成装置の本体フレームには、前記光走査装置の前記仮想回動軸線回りの回動を許容する一方、前記第２被規制部との当接により前記光走査装置の前記直交方向における移動を規制する第２規制部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記光走査装置を前記主走査方向において前記第１回動支点部及び前記第２回動支点部とは反対側で保持する保持部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
当該画像形成装置の正面側から前記光走査装置の位置調整可能な構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、プリンタ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置、特に、被走査体にビームを主走査方向に走査する光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被走査体にビームを主走査方向に走査する光走査装置を備えた画像形成装置として、例えば、特許文献１，２に記載のものがある。
【０００３】
すなわち、特許文献１は、被走査体（走査領域）の軸芯に対して斜交する直線（仮想回動軸線）上の２点に光走査装置筐体の揺動支点を設けると共に、直線に対して直交する別の直線上の１点に調整点を設け、その調整点にて、被走査体に対する光走査装置筐体のねじれ方向の姿勢を調整する構成を開示している。
【０００４】
また、特許文献２は、１つの位置決め軸を、光走査装置における回転多面鏡の照射方向（走査領域）中央部に設け、２つの取付孔を、位置決め軸を頂点とする三角形（仮想回動軸線）の他の２点の位置にそれぞれ設け、１つの位置決め軸を中心として２つの取付孔の取り付け位置を調整可能に設ける構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５８１９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−６６４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に記載の構成では、光走査装置の仮想回動軸線が走査領域の主走査方向における中央部を通過する。そうすると、光走査装置から出射されるビームの走査軌跡であるビーム走査軌跡が主走査方向に対して走査領域の中央部の１点を中心に両側に傾斜する。このため、走査領域の主走査方向における中央部の１点と両端部の２点との３点を見ながらビーム走査軌跡を主走査方向に沿うように調整する必要がある。従って、ビーム走査軌跡が主走査方向に沿うように調整する調整作業が煩雑となる。
【０００７】
そこで、本発明は、被走査体にビームを主走査方向に走査する光走査装置を備えた画像形成装置であって、光走査装置から出射されるビームの走査軌跡が主走査方向に沿うように調整する調整作業の容易化を実現させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、被走査体にビームを主走査方向に走査する光走査装置を備えた画像形成装置であって、前記光走査装置の、前記主走査方向に直交する直交方向における一方の側及び他方の側にそれぞれ設けられた第１回動支点部及び第２回動支点部を備え、前記第１回動支点部は、前記主走査方向における前記ビームの走査領域外に設けられ、前記光走査装置は、前記第１回動支点部と前記第２回動支点部とを結ぶ仮想回動軸線回りに回動可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、光走査装置から出射されるビームの走査軌跡が主走査方向に沿うように調整する調整作業の容易化を実現させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置本体を右斜め上方から視た概略斜視図である。
【図３】光走査装置及び被走査体を正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図４】光走査装置の上蓋を開いた状態を示す斜視図である。
【図５】光走査装置が画像形成装置の本体フレームに設けられている様子を正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図６】図５に示す光走査装置及び本体フレームの分解斜視図である。
【図７】図５に示すＡ−Ａ線に沿った縦断面をＡ１−Ａ１方向の正面から視た正面図である。
【図８】図５に示すＡ−Ａ線に沿った縦断面をＡ２−Ａ２方向の斜め下方から視た斜視図である。
【図９Ａ】図８に示す被支持部及び支持部の部分を拡大した斜視図である。
【図９Ｂ】図８に示す第１被規制部及び第１規制部の部分を拡大した斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ａに示すＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【図１０】第２回動支点部において本体フレームと筐体との間に隙間が設けられていることを示す斜視図である。
【図１１】第２回動支点部を正面側の斜め上方から視た斜視図である。
【図１２】第２回動支点部を上から視た平面図である。
【図１３】光走査装置における弾性部材の縦断面を正面側の下方から視た斜視図である。
【図１４】光走査装置が仮想回動軸線回りに回動されることを示す斜視図である。
【図１５】図５に示す第２被規制部及び第２規制部の部分を拡大した平面図及び斜視図である。
【図１６】図５に示す第２被規制部及び第２規制部の部分を拡大した平面図及び斜視図である。
【図１７】光走査装置が画像形成装置の本体フレームを正面側の斜め下方から視た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１２】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００を正面から視た概略断面図である。図２は、図１に示す画像形成装置本体１１０を右斜め上方から視た概略斜視図である。図２では、開閉カバー１０５及び手差し給紙トレイ８２を開放した状態を示している。本実施の形態に係る画像形成装置１００は、モノクロ画像形成装置である。画像形成装置１００は、画像読取装置１により読み取られた画像データ、又は、外部から伝達された画像データに応じて、画像形成処理を行う。なお、画像形成装置１００は、用紙Ｐに対して多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置であってもよい。
【００１３】
画像形成装置１００は、原稿送り装置１０８と、画像形成装置本体１１０とを備えている。画像形成装置本体１１０には、画像形成部１０２と用紙搬送系１０３とが設けられている。
【００１４】
画像形成部１０２は、光走査装置２００（具体的には光走査ユニット）、現像ユニット２、静電潜像担持体として作用する感光体ドラム３、クリーニング部４、帯電装置５及び定着ユニット７を備えている。これらの構成部材は、画像形成装置１００の本体フレーム１０１に支持されている。画像形成部１０２は、画像形成装置１００の正面側において開閉カバー１０５に開閉可能に覆われる。また、用紙搬送系１０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２、排出ローラ３１及び排出トレイ１４を備えている。画像読取装置１の正面側には操作パネル１０４が設けられている。
【００１５】
画像形成装置本体１１０の上部には、原稿Ｇの画像を読み取るための画像読取装置１が設けられている。画像読取装置１は、原稿Ｇが載置される原稿載置台１０７を備えている。原稿載置台１０７は、透明の強化ガラスからなる四角形状ものとされている。また、原稿載置台１０７の上側には原稿送り装置１０８が設けられている。画像形成装置１００では、画像読取装置１で読み取られた原稿Ｇの画像は、画像データとして画像形成装置本体１１０に送られ、用紙Ｐ上に画像が記録される。
【００１６】
画像形成装置本体１１０には用紙搬送路Ｗ１が設けられている。給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２は、用紙Ｐを用紙搬送路Ｗ１に供給する。用紙搬送路Ｗ１は、用紙Ｐを転写ローラ１０及び定着ユニット７を経て排出トレイ１４に導く。定着ユニット７は、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を用紙Ｐに加熱定着する。用紙搬送路Ｗ１の近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、搬送ローラ１２ａ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２、排出ローラ３１が配設されている。
【００１７】
画像形成装置１００では、給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２にて供給された用紙Ｐはレジストローラ１３まで搬送される。次に、用紙Ｐはレジストローラ１３により用紙Ｐと感光体ドラム３上のトナー像とを整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送される。感光体ドラム３上のトナー像は転写ローラ１０により用紙Ｐ上に転写される。その後、用紙Ｐは定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２に通過し、搬送ローラ１２ａ及び排出ローラ３１を経て排出トレイ１４上に排出される。用紙Ｐの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、用紙Ｐは排出ローラ３１から反転用紙搬送路Ｗ２へ逆方向に搬送される。用紙Ｐは反転搬送ローラ１２ｂ〜１２ｂを経て用紙Ｐの表裏を反転してレジストローラ１３へ再度導かれる。そして、用紙Ｐは、表面と同様にして、裏面にトナー像が形成されて定着された後、排出トレイ１４へ向けて排出される。
【００１８】
［光走査装置］
図３は、光走査装置２００及び被走査体を正面側の斜め上方から視た斜視図である。図４は、光走査装置２００の上蓋２０２を開いた状態を示す斜視図である。なお、図において、符号Ｘは主走査方向（この例では奥行方向）、符号Ｘ１，Ｘ２はそれぞれ一方の側（背面側）、他方の側（正面側）を表している。符号Ｙは主走査方向Ｘに直交する副走査方向（この例では上下方向、鉛直方向）を表している。符号Ｚは主走査方向Ｘ及び副走査方向Ｙの双方に直交する直交方向（この例正面から視て左右方向）、符号Ｚ１，Ｚ２はそれぞれ一方の側（正面から視て右側）、他方の側（正面から視て左側）を表している。
【００１９】
光走査装置２００は、光源部２１０と、入射光学系２２０と、偏向器２３０（ポリゴンミラー）と、出射光学系２４０と、検知部２５０とを備えている。光源部２１０は、光源２１１を有している。光源２１１は、ビームＢＭを出射する。入射光学系２２０は、ビームＢＭの光路上において光源部２１０と偏向器２３０との間に配設されている。入射光学系２２０は、光源部２１０から出射されたビームＢＭを偏向器２３０に入射させる。偏向器２３０は、光源部２１０から入射光学系２２０を介して入射されたビームＢＭを主走査方向Ｘに偏向走査する。出射光学系２４０は、ビームＢＭの光路上において偏向器２３０と被走査体の被走査面Ｆ（この例では感光体ドラム３の表面）との間に配設されている。出射光学系２４０は、偏向器２３０から出射されたビームＢＭを被走査面Ｆ上に照射する。検知部２５０は、偏向器２３０から出射されたビームＢＭを検知する。光源部２１０、入射光学系２２０、偏向器２３０、出射光学系２４０及び検知部２５０は、筐体２０１に収容されている。
【００２０】
光走査装置２００では、光源部２１０から出射されたビームＢＭを、入射光学系２２０を介して偏向器２３０に入射させ、偏向器２３０によって主走査方向Ｘに偏向走査させ、検知部２５０によって検出しつつ出射光学系２４０を介して感光体ドラム３の表面の被走査面Ｆ上に画像情報を書き込む。なお、ビームＢＭは、被走査面Ｆを主走査方向Ｘに定期的に走査するが、感光体ドラム３は回転方向Ｂ（図３参照）に回転しているため、感光体ドラム３上の副走査方向Ｙにも走査することができる。
【００２１】
（第１実施形態）
図５は、光走査装置２００が画像形成装置１００の本体フレーム１０１に設けられている様子を正面側の斜め上方から視た斜視図である。図６は、図５に示す光走査装置２００及び本体フレーム１０１の分解斜視図である。図７は、図５に示すＡ−Ａ線に沿った縦断面をＡ１−Ａ１方向の正面から視た正面図である。図８は、図５に示すＡ−Ａ線に沿った縦断面をＡ２−Ａ２方向の斜め下方から視た斜視図である。
【００２２】
図９Ａは、図８に示す被支持部２０１ａ及び支持部１０１ａの部分Ｃ１を拡大した斜視図である。図９Ｂは、図８に示す第１被規制部２０１ｃ及び第１規制部１０１ｅの部分Ｃ２を拡大した斜視図である。図９Ｃは、図９Ａに示すＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【００２３】
図１０は、第２回動支点部３２０において本体フレーム１０１と筐体２０１との間に隙間ｄが設けられていることを示す斜視図である。図１１は、第２回動支点部３２０を正面側の斜め上方から視た斜視図である。図１２は、第２回動支点部３２０を上から視た平面図である。図１３は、光走査装置２００における弾性部材３３０の縦断面を正面側の下方から視た斜視図である。また、図１４は、光走査装置２００が仮想回動軸線β回りに回動されることを示す斜視図である。
【００２４】
画像形成装置１００は、第１回動支点部３１０及び第２回動支点部３２０を備えている。第１回動支点部３１０及び第２回動支点部３２０は、主走査方向Ｘにおける何れか一方（この例では一方の側Ｘ１）の外側において光走査装置２００の直交方向Ｚにおける一方の側Ｚ１及び他方の側Ｚ２にそれぞれ設けられている。第１回動支点部３１０は、主走査方向ＸにおけるビームＢＭの走査領域α外に設けられている。光走査装置２００は、仮想回動軸線β回りに回動可能に設けられている。走査領域αは、ビームＢＭが被走査体の被走査面Ｆを照射する領域である。仮想回動軸線βは、第１回動支点部３１０と第２回動支点部３２０とを結ぶ直線である。
【００２５】
本実施の形態によれば、第１回動支点部３１０及び第２回動支点部３２０は、主走査方向Ｘにおける何れか一方の外側において光走査装置２００の直交方向Ｚにおける一方の側Ｚ１及び他方の側Ｚ２にそれぞれ設けられている。従って、仮想回動軸線βを光走査装置２００の走査領域αの主走査方向Ｘにおける外側に通過させることができる。そうすると、光走査装置２００から出射されるビームＢＭの走査軌跡であるビーム走査軌跡γ（図１４参照）が主走査方向Ｘに対して走査領域αの外側の１点Ｑを中心に片側に傾斜する。このため、走査領域αの主走査方向Ｘにおける他端側を見ながらビーム走査軌跡γを主走査方向Ｘに沿うように調整するだけで済む。従って、ビーム走査軌跡γが主走査方向Ｘに沿うように調整する調整作業の容易化を実現させることができる。
【００２６】
本実施の形態において、光走査装置２００の筐体２０１の主走査方向Ｘにおける一方の側Ｘ１で且つ直交方向Ｚにおける一方の側Ｚ１には、被支持部２０１ａが設けられている。画像形成装置１００の本体フレーム１０１には、支持部１０１ａが設けられている。支持部１０１ａは、被支持部２０１ａを仮想回動軸線β回りに回動可能に支持する。被支持部２０１ａと支持部１０１ａとの接触部で第１回動支点部３１０を構成している。こうすることで、光走査装置２００の筐体２０１における被支持部２０１ａを画像形成装置１００の本体フレーム１０１における支持部１０１ａに対して確実に支持させることができる。これにより、ビーム走査軌跡γを主走査方向Ｘに沿うように確実に調整することができる。
【００２７】
詳しくは、被支持部２０１ａは、筐体２０１の直交方向Ｚにおける一方の側Ｚ１の端部から一方の側Ｚ１に突出している。支持部１０１ａは、被支持部２０１ａを挿通可能に直交方向Ｚにおける一方の側Ｚ１に凹む凹形状とされている。支持部１０１ａの副走査方向Ｙにおける寸法Ｄ１（図９Ａ参照）は、被支持部２０１ａの副走査方向Ｙにおける寸法よりも所定距離（被支持部２０１ａを支持部１０１ａに円滑に挿通できる程度の所定距離）だけ大きい寸法とされている。被支持部２０１ａの副走査方向Ｙにおける両端部は、主走査方向Ｘに沿って凸条に湾曲した湾曲部２０１ａ１，２０１ａ１（図９Ｃ参照）を有している。こうすることで、光走査装置２００を仮想回動軸線β回りに円滑に回動させることができる。
【００２８】
本実施の形態において、画像形成装置１００の本体フレーム１０１には、光走査装置２００を載置する載置部１０１ｂが設けられている。載置部１０１ｂには、光走査装置２００側に突出した突出部１０１ｃが設けられている。突出部１０１ｃが光走査装置２００の筐体２０１に当接する当接部２０１ｂと、突出部１０１ｃとの接触部で第２回動支点部３２０を構成している。こうすることで、光走査装置２００の筐体２０１における当接部２０１ｂを画像形成装置１００の本体フレーム１０１における突出部１０１ｃに対して確実に当接させることができる。これにより、ビーム走査軌跡γを主走査方向Ｘに沿うように安定的に調整することができる。
【００２９】
詳しくは、第２回動支点部３２０において本体フレーム１０１と筐体２０１との間に隙間ｄ（図１０参照）が設けられている。これにより、光走査装置２００の仮想回動軸線β回りの回動範囲を大きくすることができる。
【００３０】
本実施の形態において、突出部１０１ｃは、当接部２０１ｂに対して点接触する。こうすることで、光走査装置２００の筐体２０１における当接部２０１ｂを画像形成装置１００の本体フレーム１０１における突出部１０１ｃに対して摩擦抵抗少なく当接させることができる。これにより、ビーム走査軌跡γを主走査方向Ｘに沿うように円滑に調整することができる。
【００３１】
詳しくは、突出部１０１ｃは、棒状（この例では円柱状）に形成されている。突出部１０１ｃの先端部は、半球形状とされている。これにより、突出部１０１ｃの先端部を当接部２０１ｂに点接触させることができる。なお、突出部１０１ｃの先端部は、楕円球状、角錐状や円錐形状であってもよい。突出部１０１ｃは、楕円柱状や角柱状のものであってもよい。
【００３２】
本実施の形態において、画像形成装置１００は、弾性部材３３０をさらに備えている。弾性部材３３０は、当接部２０１ｂを突出部１０１ｃに向けて押圧する。こうすることで、弾性部材３３０により光走査装置２００の筐体２０１における当接部２０１ｂを画像形成装置１００の本体フレーム１０１における突出部１０１ｃに対して確実に保持することができる。これにより、ビーム走査軌跡γを主走査方向Ｘに沿うようにさらに安定的に調整することができる。
【００３３】
詳しくは、弾性部材３３０は、板バネとされている。弾性部材３３０には、厚み方向に沿って貫通する貫通孔３３１が設けられている。本体フレーム１０１には、中心が仮想回動軸線βを通過するように被固定部１０１ｄ（雌孔）が設けられている。弾性部材３３０は、突出部１０１ｃに向けて筐体２０１を押さえた状態で固定部材Ｓ１（ビス）（図６参照）が貫通孔３３１を通過して被固定部１０１ｄに固定（螺合）される。これにより、当接部２０１ｂを突出部１０１ｃに向けて確実に押圧することができる。また、弾性部材３３０の筐体２０１を押圧する押圧部には、筐体２０１側に突き出た突起部３３２が設けられている。こうすることで、当接部２０１ｂを突出部１０１ｃに向けて集中的に押圧することができる。この例では、突起部３３２は、板状の金属部材を筐体２０１側に凹ませることで突出部１０１ｃを筐体２０１側に突出させている。
【００３４】
（第２実施形態）
本実施の形態において、光走査装置２００の筐体２０１の主走査方向Ｘにおける他方の側Ｘ２で且つ直交方向Ｚにおける一方の側Ｚ１には、第１被規制部２０１ｃが設けられている。画像形成装置１００の本体フレーム１０１には、第１規制部１０１ｅが設けられている。第１規制部１０１ｅは、第１被規制部２０１ｃとの当接により光走査装置２００の仮想回動軸線β回りの回動を規制する。こうすることで、光走査装置２００の仮想回動軸線β回りの回動し過ぎを第１被規制部２０１ｃと第１規制部１０１ｅとの当接により規制することができる。これにより、ビーム走査軌跡γを調整する調整作業の容易化を実現させることができる。
【００３５】
詳しくは、第１被規制部２０１ｃは、筐体２０１の直交方向Ｚにおける一方の側Ｚ１の端部から一方の側Ｚ１に突出している。第１規制部１０１ｅは、第１被規制部２０１ｃを挿通可能に直交方向Ｚにおける一方の側Ｚ１に凹む凹形状とされている。第１規制部１０１ｅの副走査方向Ｙにおける寸法Ｄ２（図９Ｂ参照）は、第１被規制部２０１ｃの副走査方向Ｙにおける寸法よりも所定距離（光走査装置２００が仮想回動軸線β回りに支障なく回動できる程度の距離）だけ大きい寸法とされている。
【００３６】
（第３実施形態）
図１５及び図１６は、それぞれ、図５に示す第２被規制部２０１ｄ及び第２規制部１０１ｆの部分Ｃ３を拡大した平面図及び斜視図である。ここで、第２被規制部２０１ｄ及び第２規制部１０１ｆについて、図１５及び図１６に加えて、図１０から図１２を参照しながら以下に説明する。
【００３７】
本実施の形態において、光走査装置２００の筐体２０１には、第２被規制部２０１ｄ，２０１ｄ（図１０から図１２、図１５、図１６参照）が設けられている。画像形成装置１００の本体フレーム１０１には、第２規制部１０１ｆ，１０１ｆ（図１０から図１２、図１５、図１６参照）が設けられている。第２規制部１０１ｆ，１０１ｆは、光走査装置２００の仮想回動軸線β回りの回動を許容する一方、第２被規制部２０１ｄ，２０１ｄとの当接により光走査装置２００の直交方向Ｚにおける移動を規制する。こうすることで、光走査装置２００の仮想回動軸線β回りの回動を許容した状態で第２被規制部２０１ｄ，２０１ｄと第２規制部１０１ｆ，１０１ｆとの当接により光走査装置２００の直交方向Ｚにおける移動し過ぎを規制することができる。これにより、ビーム走査軌跡γを調整する調整作業の容易化を実現させることができる。
【００３８】
詳しくは、一方の第２被規制部２０１ｄ及び第２規制部１０１ｆは、筐体２０１の主走査方向Ｘにおける一方の側Ｘ１で且つ直交方向Ｚにおける他方の側Ｚ２に設けられている。他方の第２被規制部２０１ｄ及び第２規制部１０１ｆは、筐体２０１の主走査方向Ｘにおける他方の側Ｘ２で且つ直交方向Ｚにおける他方の側Ｚ２に設けられている。第２被規制部２０１ｄ，２０１ｄは、副走査方向Ｙに沿って貫通する貫通穴（図１０から図１２参照）又は貫通溝（図１５、図１６参照）とされている。第２被規制部２０１ｄ，２０１ｄは、四角形状に形成されている。第２規制部１０１ｆ，１０１ｆは、本体フレーム１０１から光走査装置２００側に突出した突出部である。第２規制部１０１ｆ，１０１ｆは、棒状（この例では円柱状）に形成されている。第２被規制部２０１ｄ，２０１ｄの直交方向Ｚにおける寸法Ｄ３（図１２、図１５参照）は、第２規制部１０１ｆ，１０１ｆの直交方向Ｚにおける寸法よりも所定距離（第２規制部１０１ｆ，１０１ｆを第２被規制部２０１ｄ，２０１ｄに円滑に挿通できる程度の所定距離）だけ大きい寸法とされている。第２被規制部２０１ｄ，２０１ｄの主走査方向Ｘにおける寸法Ｄ４（図１２、図１５参照）は、第２規制部１０１ｆ，１０１ｆの主走査方向Ｘにおける寸法よりも所定距離（光走査装置２００が仮想回動軸線β回りに支障なく回動できる程度の距離）だけ大きい寸法とされている。第２規制部１０１ｆ，１０１ｆは、楕円柱状や角柱状のものであってもよい。第２被規制部２０１ｄ，２０１ｄは、円形状や楕円形状のものであってもよい。
【００３９】
（第４実施形態）
ところで、主走査方向Ｘにおいて光走査装置２００を第１回動支点部３１０及び第２回動支点部３２０側（この例では一方の側Ｘ１）で保持してもよい。しかし、この場合、ビーム走査軌跡γを調整した後の光走査装置２００の位置精度が低下し易い。
【００４０】
図１７は、光走査装置２００が画像形成装置１００の本体フレーム１０１を正面側の斜め下方から視た斜視図である。本実施の形態では、光走査装置２００を主走査方向Ｘにおいて第１回動支点部３１０及び第２回動支点部３２０とは反対側（この例では他方の側Ｘ２）で保持する保持部３４０を備えている。こうすることで、保持部３４０により光走査装置２００を主走査方向Ｘにおける仮想回動軸線βとは反対側で保持することができる。これにより、ビーム走査軌跡γを調整した後の光走査装置２００の位置を精度良く維持することができる。
【００４１】
詳しくは、本体フレーム１０１の正面側には、主走査方向Ｘに沿って貫通する貫通部１０１ｇ，１０１ｇ（貫通孔又は貫通溝）が設けられている。筐体２０１の正面側には、被固定部２０１ｅ，２０１ｅ（雌孔）が設けられている。貫通部１０１ｇ，１０１ｇ及び被固定部２０１ｅ，２０１ｅで保持部３４０を構成している。光走査装置２００は、ビーム走査軌跡γが調整された状態で固定部材Ｓ２，Ｓ２（ビス）が貫通部１０１ｇ，１０１ｇを通過して被固定部２０１ｅ，２０１ｅに固定（螺合）される。これにより、光走査装置２００を主走査方向Ｘにおける仮想回動軸線βとは反対側で保持することができる。
【００４２】
ところで、画像形成装置１００の正面側（操作パネル１０４側、開閉カバー１０５側、給紙トレイ８１の引き出し側）以外の箇所では、通常は、ビーム走査軌跡γを調整する調整作業の作業スペースを確保し難い。従って、ビーム走査軌跡γを調整する調整作業が困難となる。
【００４３】
この点、本実施の形態において、光走査装置２００を画像形成装置１００の正面側から光走査装置２００の位置調整可能な構成とされている。こうすることで、作業者は光走査装置２００を画像形成装置１００の正面側から光走査装置２００の位置を調整することができる。これにより、ビーム走査軌跡γを調整する調整作業の容易化を実現させることができる。
【００４４】
詳しくは、作業者は、正面側から治具を用いて固定部材Ｓ２，Ｓ２（ビス）を緩めて光走査装置２００を固定部材Ｓ２，Ｓ２と共に上下に移動させながらビーム走査軌跡γを調整する。そして、作業者は、光走査装置２００を固定部材Ｓ２，Ｓ２で仮固定する。かかる作業をビーム走査軌跡γが主走査方向Ｘに揃うまで繰り返す。作業者は、ビーム走査軌跡γが主走査方向Ｘに揃うと、光走査装置２００を固定部材Ｓ２，Ｓ２で本固定する。
【００４５】
（その他の実施の形態）
本実施の形態では、仮想回動軸線βは、主走査方向Ｘにおける一方の側Ｘ１に設けられているが、他方の側Ｘ２に設けられていてもよい。
【００４６】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００４７】
１        画像読取装置
３        感光体ドラム
１００    画像形成装置
１０１    本体フレーム
１０１ａ  支持部
１０１ｂ  載置部
１０１ｃ  突出部
１０１ｄ  被固定部
１０１ｅ  第１規制部
１０１ｆ  第２規制部
１０２    画像形成部
１０４    操作パネル
１０５    開閉カバー
１１０    画像形成装置本体
２００    光走査装置
２０１    筐体
２０１ａ  被支持部
２０１ｃ  第１被規制部
２０１ｄ  第２被規制部
２０２    上蓋
３１０    第１回動支点部
３２０    第２回動支点部
３３０    弾性部材
３４０    保持部
ＢＭ      ビーム
Ｆ        被走査体の被走査面
Ｘ        主走査方向
Ｘ１      一方の側
Ｘ２      他方の側
Ｙ        副走査方向
Ｚ        直交方向
Ｚ１      一方の側
Ｚ２      他方の側
α        走査領域
β        仮想回動軸線
γ        ビーム走査軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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