(57)【要約】【課題】端子金具への手指の接触を防ぐこと。【解決手段】電気接続部１１及び電線接続部１２を有する端子金具１０と、電気接続部を内方の収容空間３３に収容する筒状の第１収容部材３０と、第１収容部材の開口３２から筒軸方向に沿って収容空間に収容される第２収容部材４０と、を備え、第１収容部材の外周壁３１は、端子金具を電気接続部側の先端から収容空間に挿入する挿入孔３４を有し、第２収容部材は、収容空間で電気接続部が収容される端子収容室４１と、電気接続部が端子収容室から抜け出ぬように端子金具の被保持部１３を保持する端子保持部４６と、相手方端子１１０を端子収容室に挿入する際の端子挿入口４３と、手指が端子挿入口を経て電気接続部に接触せぬように手指を止める接触防止部４５と、を有し、接触防止部は、端子挿入口に対向配置された電気接続部の端面の少なくとも一部を筒軸方向で端子挿入口側から覆うように配置すること。【選択図】図４
2019110075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタの相手方端子に対して電気的に接続される電気接続部及び電線の端末に対して電気的に接続される電線接続部を有する端子金具と、
筒軸方向における少なくとも一端を開口させた筒体に成形し、前記電気接続部を内方の収容空間に収容する第１収容部材と、
前記第１収容部材の開口から前記筒軸方向に沿って前記収容空間に収容される第２収容部材と、
を備え、
前記第１収容部材の外周壁は、前記端子金具を前記電気接続部側の先端から前記収容空間に挿入する挿入孔を有し、
前記第２収容部材は、前記収容空間で前記電気接続部が収容される端子収容室と、前記電気接続部が前記端子収容室から抜け出ぬように前記端子金具の被保持部を保持する端子保持部と、前記相手方端子を前記端子収容室に挿入する際の端子挿入口と、手指が前記端子挿入口を経て前記電気接続部に接触せぬように前記手指を止める接触防止部と、を有し、
前記接触防止部は、前記端子挿入口に対向配置された前記電気接続部の端面の少なくとも一部を前記筒軸方向で前記端子挿入口側から覆うように配置することを特徴としたコネクタ。
【請求項２】
前記被保持部は、前記端子金具の先端に被挿入部として形成し、
前記端子保持部は、前記第２収容部材の前記収容空間への挿入と共に前記被保持部に挿入される挿入部として形成し、
前記被保持部と前記端子保持部は、前記収容空間に対する前記端子金具の端子挿入方向への動きと、前記端子挿入方向とは逆方向に向けた前記端子金具の動きと、を係止するように形成することを特徴とした請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記電気接続部は、２つの平らな壁面を有する平板状に形成し、かつ、２つの前記壁面が前記筒軸方向に沿うように前記端子収容室に収容することを特徴とした請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２収容部材は、前記端子収容室と前記端子挿入口とを前記筒軸方向で連通させる連通室を有し、
前記接触防止部は、前記相手方端子の前記端子収容室への挿入を阻害せぬよう前記連通室に設けることを特徴とした請求項１，２又は３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２収容部材は、前記端子収容室と前記端子保持部と前記端子挿入口と前記接触防止部の組み合わせを前記端子金具毎に設けることを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１収容部材と前記第２収容部材とが組み付けられた収容体から前記電線の端末までの間を内方に収めて外方から覆う導電性のシールドシェルを備え、
前記シールドシェルは、前記開口側を露出させつつ前記収容体を外方から覆う主シールド体と、前記挿入孔から前記収容体の外方に突出している前記電線接続部と前記電線の端末とを外方から覆う前記端子金具毎の筒状の副シールド体と、を有し、
前記副シールド体の内方には、前記電線接続部と前記電線の端末とを外方から覆う絶縁性の筒部材を設け、
前記筒部材は、自らの筒軸方向における一方の端部に被係止部を有し、
前記第２収容部材は、前記収容体に対する前記筒部材の自らの筒軸方向への動きを係止するべく前記被係止部を係止する係止部を有することを特徴とした請求項１から５の内の何れか１つに記載のコネクタ。
【請求項７】
電線と、
相手方コネクタの相手方端子に対して電気的に接続される電気接続部及び前記電線の端末に対して電気的に接続される電線接続部を有する端子金具と、
筒軸方向における少なくとも一端を開口させた筒体に成形し、前記電気接続部を内方の収容空間に収容する第１収容部材と、
前記第１収容部材の開口から前記筒軸方向に沿って前記収容空間に収容される第２収容部材と、
を備え、
前記第１収容部材の外周壁は、前記端子金具を前記電気接続部側の先端から前記収容空間に挿入する挿入孔を有し、
前記第２収容部材は、前記収容空間で前記電気接続部が収容される端子収容室と、前記電気接続部が前記端子収容室から抜け出ぬように前記端子金具の被保持部を保持する端子保持部と、前記相手方端子を前記端子収容室に挿入する際の端子挿入口と、手指が前記端子挿入口を経て前記電気接続部に接触せぬように前記手指を止める接触防止部と、を有し、
前記接触防止部は、前記端子挿入口に対向配置された前記電気接続部の端面の少なくとも一部を前記筒軸方向で前記端子挿入口側から覆うように配置することを特徴としたコネクタ付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びコネクタ付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタは、端子金具と端子金具が収容された絶縁性の収容体とを備え、その収容体を相手方コネクタの筐体に嵌合させることによって、端子金具を相手方コネクタの相手方端子金具に電気的に接続させる。この種のコネクタについては、例えば、下記の特許文献１に開示されている。この特許文献１のコネクタにおいては、端子金具や電線へのノイズの侵入を抑えるべく、複数の端子金具を収容体ごと１つのシールドシェルで覆い、かつ、それぞれの端子金具毎の電線を一纏めに束ねて１つの編組で覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−００４８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コネクタは、相手方コネクタとの間で着脱自在となるように構成されている。故に、コネクタにおいては、相手方コネクタから取り外した状態で、作業者の手指を端子金具に触れさせないようにしておくことが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、端子金具への手指の接触を防ぎ得るコネクタ及びコネクタ付き電線を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係るコネクタは、相手方コネクタの相手方端子に対して電気的に接続される電気接続部及び電線の端末に対して電気的に接続される電線接続部を有する端子金具と、筒軸方向における少なくとも一端を開口させた筒体に成形し、前記電気接続部を内方の収容空間に収容する第１収容部材と、前記第１収容部材の開口から前記筒軸方向に沿って前記収容空間に収容される第２収容部材と、を備え、前記第１収容部材の外周壁は、前記端子金具を前記電気接続部側の先端から前記収容空間に挿入する挿入孔を有し、前記第２収容部材は、前記収容空間で前記電気接続部が収容される端子収容室と、前記電気接続部が前記端子収容室から抜け出ぬように前記端子金具の被保持部を保持する端子保持部と、前記相手方端子を前記端子収容室に挿入する際の端子挿入口と、手指が前記端子挿入口を経て前記電気接続部に接触せぬように前記手指を止める接触防止部と、を有し、前記接触防止部は、前記端子挿入口に対向配置された前記電気接続部の端面の少なくとも一部を前記筒軸方向で前記端子挿入口側から覆うように配置することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記被保持部は、前記端子金具の先端に被挿入部として形成し、前記端子保持部は、前記第２収容部材の前記収容空間への挿入と共に前記被保持部に挿入される挿入部として形成し、前記被保持部と前記端子保持部は、前記収容空間に対する前記端子金具の端子挿入方向への動きと、前記端子挿入方向とは逆方向に向けた前記端子金具の動きと、を係止するように形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記電気接続部は、２つの平らな壁面を有する平板状に形成し、かつ、２つの前記壁面が前記筒軸方向に沿うように前記端子収容室に収容し、前記接触防止部は、前記端子挿入口に対向配置された前記電気接続部の端面の少なくとも一部を前記筒軸方向で前記端子挿入口側から覆うように配置することが望ましい。
【０００９】
また、前記第２収容部材は、前記端子収容室と前記端子挿入口とを前記筒軸方向で連通させる連通室を有し、前記接触防止部は、前記相手方端子の前記端子収容室への挿入を阻害せぬよう前記連通室に設けることが望ましい。
【００１０】
また、前記第２収容部材は、前記端子収容室と前記端子保持部と前記端子挿入口と前記接触防止部の組み合わせを前記端子金具毎に設けることが望ましい。
【００１１】
また、前記第１収容部材と前記第２収容部材とが組み付けられた収容体から前記電線の端末までの間を内方に収めて外方から覆う導電性のシールドシェルを備え、前記シールドシェルは、前記開口側を露出させつつ前記収容体を外方から覆う主シールド体と、前記挿入孔から前記収容体の外方に突出している前記電線接続部と前記電線の端末とを外方から覆う前記端子金具毎の筒状の副シールド体と、を有し、前記副シールド体の内方には、前記電線接続部と前記電線の端末とを外方から覆う絶縁性の筒部材を設け、前記筒部材は、自らの筒軸方向における一方の端部に被係止部を有し、前記第２収容部材は、前記収容体に対する前記筒部材の自らの筒軸方向への動きを係止するべく前記被係止部を係止する係止部を有することが望ましい。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るコネクタ付き電線は、電線と、相手方コネクタの相手方端子に対して電気的に接続される電気接続部及び前記電線の端末に対して電気的に接続される電線接続部を有する端子金具と、筒軸方向における少なくとも一端を開口させた筒体に成形し、前記電気接続部を内方の収容空間に収容する第１収容部材と、前記第１収容部材の開口から前記筒軸方向に沿って前記収容空間に収容される第２収容部材と、を備え、前記第１収容部材の外周壁は、前記端子金具を前記電気接続部側の先端から前記収容空間に挿入する挿入孔を有し、前記第２収容部材は、前記収容空間で前記電気接続部が収容される端子収容室と、前記電気接続部が前記端子収容室から抜け出ぬように前記端子金具の被保持部を保持する端子保持部と、前記相手方端子を前記端子収容室に挿入する際の端子挿入口と、手指が前記端子挿入口を経て前記電気接続部に接触せぬように前記手指を止める接触防止部と、を有し、前記接触防止部は、前記端子挿入口に対向配置された前記電気接続部の端面の少なくとも一部を前記筒軸方向で前記端子挿入口側から覆うように配置することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るコネクタ及びコネクタ付き電線は、相手方コネクタから抜き取ることで、相手方端子の端子挿入口が露出状態となるが、その端子挿入口を経て作業者等の手指が端子金具の電気接続部に届かないように、接触防止部を備えている。従って、このコネクタ及びコネクタ付き電線は、電気接続部への手指の接触を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態のコネクタ及びコネクタ付き電線を相手方コネクタと共に示すコネクタ嵌合前の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のコネクタ及びコネクタ付き電線を別角度から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のコネクタ及びコネクタ付き電線を端子挿入口側から見た平面図である。
【図４】図４は、図３のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図５】図５は、実施形態のコネクタを電線と共に示す分解斜視図である。
【図６】図６は、電線に取り付けられた端子金具を示す斜視図である。
【図７】図７は、電線に取り付けられた端子金具を別角度から見た斜視図である。
【図８】図８は、電線に取り付けられた端子金具を第１壁面側から見た平面図である。
【図９】図９は、電線に取り付けられた端子金具を第１端面側から見た側面図である。
【図１０】図１０は、収容体の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、第２収容部材を別角度から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、図３のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１３】図１３は、シールドシェルと保持部材とを示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、開口側から見たシールドシェルと保持部材とを示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、副シールド体と第２シールド部材の固定状態について説明する斜視図である。
【図１６】図１６は、絶縁筒を端子金具及び電線と共に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、絶縁筒と第２収容部材との係止状態について説明する平面図である。
【図１８】図１８は、相手方コネクタの分解斜視図である。
【図１９】図１９は、相手方コネクタを別角度から見た分解斜視図である。
【図２０】図２０は、相手方端子の分解斜視図である。
【図２１】図２１は、相手方端子を別角度から見た分解斜視図である。
【図２２】図２２は、電源回路の筐体に取り付ける前の相手方コネクタを示す斜視図である。
【図２３】図２３は、実施形態のコネクタ及びコネクタ付き電線を相手方コネクタと共に示すコネクタ嵌合後の斜視図である。
【図２４】図２４は、図２３のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係るコネクタ及びコネクタ付き電線の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［実施形態］
本発明に係るコネクタ及びコネクタ付き電線の実施形態の１つを図１から図２４に基づいて説明する。
【００１７】
図１から図４の符号１は、本実施形態のコネクタを示す。また、図１から図４の符号ＷＨは、このコネクタ１が電線Ｗｅに対して電気的に接続された状態で取り付けられたコネクタ付き電線を示す。
【００１８】
コネクタ１は、相手方コネクタ１０１（図１）と共にコネクタ装置を構成する。コネクタ装置とは、第１コネクタと第２コネクタとの間の物理的且つ電気的な接続によって、第１コネクタと第２コネクタとに各々電気的に接続された接続対象物同士を電気的に繋ぐ装置である。ここでは、便宜上、コネクタ１を第１コネクタとし、相手方コネクタ１０１を第２コネクタとする。
【００１９】
ここで、接続対象物とは、例えば、インバータ等の電源回路、回転機等の電気機器などのことを指している。例えば、コネクタ１は、電気機器（図示略）に対して、電線Ｗｅを介して電気的に接続される。一方、相手方コネクタ１０１は、電源回路２００の筐体２０１に取り付けられ（図１）、電線（図示略）を介して電源回路２００に電気的に接続される。このコネクタ１と相手方コネクタ１０１は、互いが電気的に接続されることによって、電気機器と電源回路２００との間を電気的に繋ぐことができ、電源（二次電池等）からの電気機器への給電や電気機器で生成した電気の電源への充電を行うことができる。
【００２０】
本実施形態のコネクタ１は、相手方コネクタ１０１に挿入嵌合することによって、この相手方コネクタ１０１に対して電気的に接続される。一方、このコネクタ１は、相手方コネクタ１０１からの抜去と共に、この相手方コネクタ１０１との間の電気的な接続が解消される。ここでは、その挿入嵌合方向を「コネクタ挿入方向」と称し、その抜去方向を「コネクタ抜去方向」と称する。また、これらの双方向の向きを特定しない場合には、これを「コネクタ挿抜方向」と称する。これらの各方向については、コネクタ１を主体にして話を進める場合、このコネクタ１の相手方コネクタ１０１に対しての向きを示し、相手方コネクタ１０１を主体にして話を進める場合、この相手方コネクタ１０１のコネクタ１に対しての向きを示すものとする。
【００２１】
本実施形態のコネクタ１は、以下に詳述する構成を備えたものであれば、雌端子を有する雌コネクタであってもよく、雄端子を有する雄コネクタであってもよい。また、本実施形態のコネクタ１は、外部からのノイズの侵入を抑えるシールドコネクタとして構成してもよい。以下の例示では、このコネクタ１を雄コネクタとして説明すると共に、相手方コネクタ１０１を雌コネクタとして説明する。また、コネクタ１については、シールドコネクタとして構成されたものを説明する。
【００２２】
本実施形態のコネクタ１は、端子金具１０と筐体２０とを備える（図４及び図５）。
【００２３】
本実施形態の端子金具１０は、金属（銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等）などの導電性材料によって雄型に成形する。この例示では、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工で雄型の端子金具１０を成形する。この端子金具１０は、相手方コネクタ１０１の後述する相手方端子１１０に対して電気的に接続される電気接続部１１と、電線Ｗｅの端末に対して電気的に接続される電線接続部１２と、を有する（図４及び図６から図９）。
【００２４】
この例示の電気接続部１１は、雄型に形成する。この電気接続部１１は、２つの平らな壁面（第１壁面１１ａ、第２壁面１１ｂ）を有する平板状に形成する（図９）。ここでは、電気接続部１１を矩形の平板状に形成しており、第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂとが平行状態で対向配置されている。この電気接続部１１は、その第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂの内の少なくとも一方を相手方端子１１０との物理的且つ電気的な接続が成される接点部として利用する。ここでは、後述するように相手方端子１１０が２つの電気接続部（第１電気接続部１２１、第２電気接続部１２２）を有しているので、それぞれの電気接続部に対して電気的に接続されるように、第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂとを各々接点部として利用する。
【００２５】
この例示の電線接続部１２は、電線Ｗｅの端末に対して物理的且つ電気的に接続する。この電線接続部１２は、電線Ｗｅの端末に対して、加締め等で圧着されるものであってもよく、溶接等で固着されるものであってもよい。この例示の電線接続部１２は、電線Ｗｅの端末に圧着している。
【００２６】
この例示の端子金具１０においては、電気接続部１１における対向配置された一方の端部１１ｃ側が先端となり、他方の端部１１ｄ側に電線接続部１２が配置されている（図６から図９）。
【００２７】
この例示の端子金具１０は、電線接続部１２に物理的且つ電気的に接続された電線Ｗｅの端末の軸線方向に沿う仮想軸線Ｐを有しており（図８及び図９）、その仮想軸線Ｐに沿って、先端から、後述する被保持部１３、電気接続部１１、電線接続部１２の順に配置されている。
【００２８】
具体的に、電気接続部１１は、その仮想軸線Ｐに沿う方向（以下、単に「軸線方向」という。）に延在させている。この電気接続部１１においては、その軸線方向における一端が上記の一方の端部１１ｃとなり、その軸線方向における他端が上記の他方の端部１１ｄとなる（図８及び図９）。また、この電気接続部１１は、その対向配置された２つの端部１１ｃ，１１ｄとは別の対向配置された２つの端面（第１端面１１ｅ、第２端面１１ｆ）を有する（図８）。その第１端面１１ｅと第２端面１１ｆは、端子金具１０の軸線方向と第１及び第２の壁面１１ａ，１１ｂに対する直交方向とに各々直交する方向において、平行状態で対向配置されている。この電気接続部１１においては、仮想軸線Ｐを中心とする第１端面１１ｅ側と第２端面１１ｆ側とが各々同一形状の略矩形の平板を成している。
【００２９】
本実施形態のコネクタ１は、この端子金具１０を例えば極数毎に備えている。ここでは、端子金具１０が２つ設けられている（図５）。尚、このコネクタ１については、同一の端子金具１０を筐体２０に複数備えるものとして示しているが、この例示の端子金具１０とこの例示の端子金具１０とは別の形状の端子金具とが混在するものであってもよい。
【００３０】
続いて、本実施形態の筐体２０について説明する。
【００３１】
本実施形態の筐体２０は、端子金具１０が収容される収容体２０Ａを備える（図２から図５及び図１０）。更に、本実施形態の筐体２０は、その収容体２０Ａから電線Ｗｅの端末までの間を内方に収めて外方から覆うシールドシェル２０Ｂを備える（図１から図５）。また更に、本実施形態の筐体２０は、収容体２０Ａからの端子金具１０の抜けを電線Ｗｅ側で抑える保持部材２０Ｃを備える（図４及び図５）。
【００３２】
先ずは収容体２０Ａについて説明する。
【００３３】
収容体２０Ａは、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この収容体２０Ａは、電気接続部１１を内方の後述する収容空間３３に収容すると共に、電線接続部１２を外方に突出させる。本実施形態の収容体２０Ａは、第１収容部材３０と第２収容部材４０とに大別される（図２から図５及び図１０）。
【００３４】
第１収容部材３０は、筒軸方向における少なくとも一端を開口させた筒体に成形する。故に、この第１収容部材３０は、筒状の外周壁３１を有する（図３から図５及び図１０）。この例示の第１収容部材３０は、外周壁３１を角筒状に形成すると共に、筒軸方向における一端を開口させ且つ他端を閉塞させている。この第１収容部材３０においては、その一端の開口３２（図２、図４及び図１０）から相手方端子１１０が筒軸方向に沿って内方の収容空間３３（図２及び図１０）に挿入される。但し、厳密に云うと、相手方端子１１０は、後述するように、第２収容部材４０を介して開口３２から収容空間３３に挿入される。
【００３５】
外周壁３１においては、その開口３２側の端部が相手方コネクタ１０１の後述するコネクタ嵌合部１５３ｅとの嵌合部（コネクタ嵌合部）３１ａになる（図４及び図１０）。コネクタ嵌合部１５３ｅは、そのコネクタ嵌合部３１ａの内方に挿入嵌合される。尚、コネクタ嵌合部３１ａの外周面には、環状のシール部材Ｓｅ１が同心上で取り付けられている（図４、図５及び図１０）。
【００３６】
外周壁３１は、端子金具１０を電気接続部１１側の先端から収容空間３３に挿入する挿入孔３４を有する（図５及び図１０）。この例示の第１収容部材３０は、電気接続部１１を内方の収容空間３３に収容する一方、電線接続部１２を挿入孔３４から外方に突出させている（図４）。
【００３７】
ここで、挿入孔３４は、端子金具１０毎に設ける。よって、この例示の外周壁３１には、２つの挿入孔３４が形成されている（図５及び図１０）。それぞれの挿入孔３４は、それぞれの端子金具１０が、互いの軸線方向を同じ向きにして挿入されるように形成及び配置する。つまり、ここでは、端子金具１０の軸線方向が収容空間３３への端子金具１０の挿入方向（以下、「端子挿入方向」という。）となる。更に、それぞれの挿入孔３４は、それぞれの端子金具１０が、電気接続部１１の第１及び第２の端面１１ｅ，１１ｆを外周壁３１の筒軸方向に向けた状態（つまり、電気接続部１１の第１及び第２の壁面１１ａ，１１ｂを外周壁３１の筒軸方向に沿わせた状態）で挿入されるように形成及び配置する。
【００３８】
この例示の第１収容部材３０は、その挿入孔３４を介した端子金具１０の収容空間３３への挿入を案内するガイド部３５を有する（図４及び図１０）。例えば、挿入孔３４は、外周壁３１の筒軸方向における他端の壁体３６にまで続いている。よって、ガイド部３５は、その壁体３６の収容空間３３側の壁面３６ａに設けている。このガイド部３５は、端子金具１０毎に設ける。よって、この例示の壁面３６ａには、ガイド部３５が２箇所に設けられている。
【００３９】
この例示のガイド部３５は、その壁面３６ａから外周壁３１の筒軸方向に突出させ、かつ、端子挿入方向に延在させた突出部３５ａを２つ備える（図１０）。それぞれの突出部３５ａは、互いに間隔を空けて対向配置する。その間隔は、電気接続部１１の収容空間３３への挿入を阻害しない範囲内で、この電気接続部１１の板厚と同等の大きさに設定する。よって、このガイド部３５においては、それぞれの突出部３５ａの間に、端子挿入方向に沿う溝（以下、「ガイド溝」という。）３５ｂが形成される（図４及び図１０）。端子金具１０においては、そのガイド溝３５ｂに沿って、一方の端部１１ｃ側から電気接続部１１が案内されていく。また、ガイド溝３５ｂは、上記の如く電気接続部１１の板厚と同等の大きさに設定することによって、それぞれの突出部３５ａの間での電気接続部１１のがたつきを抑えることができる。尚、この例示のガイド溝３５ｂの溝底３５ｂ１は、壁面３６ａよりも開口３２側に底上げされている（図４）。
【００４０】
更に、この例示のガイド部３５は、挿入孔３４から挿入された電気接続部１１の一方の端部１１ｃ側をガイド溝３５ｂまで案内するガイド壁面３５ｃを有する（図４及び図１０）。そのガイド壁面３５ｃは、電気接続部１１の一方の端部１１ｃ側を壁面３６ａからガイド溝３５ｂの溝底３５ｂ１まで案内する傾斜面である。
【００４１】
第２収容部材４０は、第１収容部材３０の収容空間３３の形状に合わせた多面体に成形する（図１０及び図１１）。そして、この第２収容部材４０は、第１収容部材３０の開口３２から筒軸方向に沿って収容空間３３に収容する（図２、図４、図５及び図１０）。この第２収容部材４０は、収容空間３３への収容が完了している状態で、自らの内方に端子金具１０の電気接続部１１を収容する（図４）。
【００４２】
この第２収容部材４０は、収容空間３３で電気接続部１１が収容される端子収容室４１を有する（図４、図５及び図１０から図１２）。その端子収容室４１は、第２収容部材４０が収容空間３３に挿入されていくにつれて、収容空間３３に収容されている電気接続部１１を開口４１ａ（図５、図１０及び図１１）から収容し始める。そして、この端子収容室４１は、第２収容部材４０の収容空間３３への収容が完了すると、電気接続部１１の収容を完了させる。よって、第２収容部材４０は、外周面側で端子収容室４１を自らの外方に連通させる切欠き部４２を有している（図５、図１０及び図１１）。電線接続部１２は、その切欠き部４２から第２収容部材４０の外方に突出させる。その切欠き部４２は、電線接続部１２を第１収容部材３０の挿入孔３４から外方に突出させるように、第２収容部材４０が収容空間３３に収容されている状態で挿入孔３４に対向配置させる。
【００４３】
端子収容室４１には、コネクタ１と相手方コネクタ１０１の嵌合（以下、「コネクタ嵌合」という。）が完了した際に、相手方端子１１０の後述する第１及び第２の電気接続部１２１，１２２並びに２つの接点部材１３０が収容される。この端子収容室４１においては、それぞれの接点部材１３０が電気接続部１１の第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂとに各々接触し、その相互間を物理的且つ電気的に接続させる。よって、第２収容部材４０は、その相手方端子１１０を端子収容室４１に挿入するための端子挿入口４３を有している（図２、図３、図１０及び図１２）。その端子挿入口４３は、第２収容部材４０が収容空間３３に収容されている状態で第１収容部材３０の開口３２側に配置されるように形成し、外周壁３１の筒軸方向で端子収容室４１に対向配置させる。従って、この端子挿入口４３には、収容空間３３に収容された電気接続部１１の第１端面１１ｅと第２端面１１ｆの内の何れか一方が対向配置される。
【００４４】
この第２収容部材４０は、端子収容室４１と端子挿入口４３とを外周壁３１の筒軸方向で連通させる連通室４４を有する（図２、図３、図１０及び図１２）。よって、電気接続部１１においては、端子収容室４１に収容された際に、第１端面１１ｅと第２端面１１ｆの内の一方が連通室４４を介して端子挿入口４３に対向配置される。
【００４５】
この第２収容部材４０は、作業者等の手指が端子挿入口４３を経て電気接続部１１に接触せぬように手指を止める接触防止部４５を有する（図２から図４、図１０及び図１２）。その接触防止部４５は、端子挿入口４３を介して手指が電気接続部１１に届くことがないように形成及び配置する。例えば、接触防止部４５は、端子挿入口４３に対向配置された電気接続部１１の端面（第１端面１１ｅ又は第２端面１１ｆ）の少なくとも一部を外周壁３１の筒軸方向で端子挿入口４３側から覆うように配置する。また、この接触防止部４５は、相手方端子１１０の端子収容室４１への挿入を阻害せぬよう連通室４４に設ける。
【００４６】
この例示の接触防止部４５は、２つの平らな壁面を有する平板状に形成して、その２つの壁面が外周壁３１の筒軸方向に沿うよう連通室４４に形成する。ここでは、接触防止部４５を矩形の平板状に形成している。そして、この接触防止部４５は、電気接続部１１の第１及び第２の壁面１１ａ，１１ｂに対する直交方向で、連通室４４が２つの部屋に分割されるように配置している。つまり、連通室４４は、接触防止部４５によって、その直交方向で第１分割連通室４４ａと第２分割連通室４４ｂとに区分けされている（図２、図３、図１０及び図１２）。更に、ここでは、端子挿入口４３についても、接触防止部４５によって、その直交方向で第１分割挿入口４３ａと第２分割挿入口４３ｂとに区分けされている（図２、図３、図１０及び図１２）。従って、相手方端子１１０の後述する第１電気接続部１２１は、第１分割挿入口４３ａと第１分割連通室４４ａとを介して端子収容室４１に挿入される。また、相手方端子１１０の後述する第２電気接続部１２２は、第２分割挿入口４３ｂと第２分割連通室４４ｂとを介して端子収容室４１に挿入される。
【００４７】
この例示では、後述する一対の第１電気接続部１２１及び一方の接点部材１３０の組み合わせ並びに第１収容体１５１が、第１分割挿入口４３ａから第１分割連通室４４ａに挿入された後、端子収容室４１に挿入される。その端子収容室４１では、その一方の接点部材１３０が電気接続部１１の第１壁面１１ａに接触し、この電気接続部１１を第１電気接続部１２１に電気的に接続させる。また、この例示では、後述する一対の第２電気接続部１２２及び他方の接点部材１３０の組み合わせ並びに第２収容体１５２が、第２分割挿入口４３ｂから第２分割連通室４４ｂに挿入された後、端子収容室４１に挿入される。その端子収容室４１では、その他方の接点部材１３０が電気接続部１１の第２壁面１１ｂに接触し、この電気接続部１１を第２電気接続部１２２に電気的に接続させる。よって、第２収容部材４０においては、これらの挿入が行えるように、第１分割挿入口４３ａと第２分割挿入口４３ｂと第１分割連通室４４ａと第２分割連通室４４ｂと接触防止部４５とを形成及び配置する。
【００４８】
この第２収容部材４０は、電気接続部１１が端子収容室４１から抜け出ぬように端子金具１０の被保持部１３（図３、図４及び図６から図９）を保持する端子保持部４６を有している（図４及び図１１）。その端子保持部４６は、被保持部１３を保持することで、電気接続部１１が端子収容室４１から抜け出さないように形成する（図４）。その被保持部１３と端子保持部４６は、端子金具１０の先端側と根元側の内の少なくとも一方を保持し得るように形成及び配置する。但し、この例示の端子金具１０においては、電線接続部１２を収容体２０Ａの外方に突出させている。よって、被保持部１３の配置場所としての端子金具１０の根元側とは、電気接続部１１の電線接続部１２側の端部１１ｄのことをいう。例えば、ここでは、被保持部１３を端子金具１０の先端に被挿入部として形成し、かつ、端子保持部４６を第２収容部材４０の収容空間３３への挿入と共に被保持部１３に挿入される挿入部として形成する。そして、被保持部１３と端子保持部４６は、収容空間３３に対する端子金具１０の端子挿入方向への動きと、その端子挿入方向とは逆方向に向けた端子金具１０の動きと、を係止するように形成する。
【００４９】
具体的に、この例示の被保持部１３は、電気接続部１１の先端（一方の端部１１ｃ）から仮想軸線Ｐに沿って突出させたＴ字体に形成する。この被保持部１３は、電気接続部１１の第１壁面１１ａと同一平面上に配置されたＴ字状の第１壁面１３ａ（図６、図８及び図９）と、電気接続部１１の第２壁面１１ｂと同一平面上に配置されたＴ字状の第２壁面１３ｂ（図７及び図９）と、を有している。また、この被保持部１３は、仮想軸線Ｐ上に中心軸を配置したＴ字の軸部１３ｃと、この軸部１３ｃの先端で軸部１３ｃに直交させた交差部１３ｄと、を有している（図６から図９）。この被保持部１３は、電気接続部１１の一方の端部１１ｃとの間で形成される切欠き状の溝部１３ｅ（図４及び図６から図９））を被挿入部として利用するものである。その溝部１３ｅは、仮想軸線Ｐを中心にした２箇所に形成されている。
【００５０】
この例示の被保持部１３は、軸線方向と第１及び第２の壁面１３ａ，１３ｂに対する直交方向とに各々直交する方向で、仮想軸線Ｐを中心とする双方の形状が同一のものとなるように形成している。よって、この被保持部１３は、双方の溝部１３ｅを被挿入部として利用することができる。例えば、端子金具１０は、端子収容室４１で第１端面１１ｅが端子挿入口４３に対向配置されている場合、２つの溝部１３ｅの内の一方が被挿入部として利用される。また、端子金具１０は、端子収容室４１で第２端面１１ｆが端子挿入口４３に対向配置されている場合、２つの溝部１３ｅの内の他方が被挿入部として利用される。
【００５１】
端子保持部４６は、第２収容部材４０が収容空間３３に収容されている状態で、その被保持部１３の溝部１３ｅに挿入する。この例示では、端子収容室４１を成す壁部４１ｂに、外周壁３１の筒軸方向に沿って切り欠いた切欠き状の溝部４１ｂ１を形成している（図１１）。この例示の端子保持部４６は、その溝部４１ｂ１の底部側を頂点とする壁部４１ｂの残存部位を被保持部１３への挿入部として利用する。この例示の被保持部１３と端子保持部４６においては、第２収容部材４０が収容空間３３に挿入されていくにつれて、溝部１３ｅ，４１ｂ１同士の嵌め合いが始まる。そして、この被保持部１３と端子保持部４６においては、第２収容部材４０の収容空間３３への収容の完了と共に、壁部４１ｂの残存部位の溝部１３ｅへの挿入が完了し、端子収容室４１で電気接続部１１を収容状態のまま保持することができる。
【００５２】
ここで、被保持部１３においては、壁部４１ｂの残存部位が溝部１３ｅへと挿入されているときに、交差部１３ｄが第２収容部材４０の外周面よりも外方に配置される（図３及び図４）。そこで、この収容体２０Ａにおいては、第１収容部材３０の内周面と第２収容部材４０の外周面との間に環状の隙間２１を設けている（図３及び図４）。その隙間２１の間隔は、交差部１３ｄの配置が可能である一方、作業者等の手指が入り得ない大きさとする。このコネクタ１においては、その隙間２１に配置された交差部１３ｄを利用して導通チェックを行うことができる。
【００５３】
ところで、先に示したガイド部３５においては、それぞれの突出部３５ａの間で電気接続部１１のがたつきを抑えることができる。そして、電気接続部１１は、第２収容部材４０が収容空間３３に収容されている状態で、第１端面１１ｅと第２端面１１ｆの内の一方がガイド溝３５ｂの溝底３５ｂ１に対向配置され、その内の他方が接触防止部４５の端面４５ａ（端子挿入口４３側とは逆側の端面）に対向配置されている（図４）。よって、第１収容部材３０と第２収容部材４０は、相互間での収容が完了している状態で、その溝底３５ｂ１と端面４５ａとで電気接続部１１を挟持させるように形成してもよい。つまり、第１収容部材３０と第２収容部材４０は、相互間での収容が完了している状態で、電気接続部１１を挟み込んで保持するように形成してもよい。これにより、このコネクタ１は、端子保持部４６による端子収容室４１での電気接続部１１の抜け防止効果を高めることができると共に、端子収容室４１での電気接続部１１のがたつきを抑えることができる。従って、このコネクタ１は、耐振性を高めることができ、かつ、相手方コネクタ１０１との間での嵌合作業性を向上させることができる。この例示のコネクタ１においては、かかる効果を得るべく、後述するように、第１収容部材３０と第２収容部材４０を筒軸方向の軸力でシールドシェル２０Ｂに共締めしている。
【００５４】
この第２収容部材４０においては、端子収容室４１と切欠き部４２と端子挿入口４３と連通室４４と接触防止部４５と端子保持部４６の組み合わせを端子金具１０毎に設ける。それぞれの組み合わせは、複数の端子金具１０が互いの軸線方向及び収容空間３３に対する端子挿入方向を同じ向きにして収容されるように配置する。この例示では、その組み合わせが２組設けられている。その内の一方の組み合わせは、端子金具１０の電気接続部１１が、第１端面１１ｅを端子挿入口４３に対向配置させた状態（つまり、第１及び第２の壁面１１ａ，１１ｂを外周壁３１の筒軸方向に沿わせた状態）で端子収容室４１に収容されるように形成及び配置する。この端子収容室４１には、第１端面１１ｅ側から電気接続部１１が挿入されていく。また、他方の組み合わせは、端子金具１０の電気接続部１１が、第２端面１１ｆを端子挿入口４３に対向配置させた状態（つまり、第１及び第２の壁面１１ａ，１１ｂを外周壁３１の筒軸方向に沿わせた状態）で端子収容室４１に収容されるように形成及び配置する。この端子収容室４１には、第２端面１１ｆ側から電気接続部１１が挿入されていく。
【００５５】
次に、シールドシェル２０Ｂについて説明する。
【００５６】
シールドシェル２０Ｂは、第１収容部材３０と第２収容部材４０とが組み付けられた収容体２０Ａから電線Ｗｅの端末までの間での外部からのノイズの侵入を抑制する第１シールド部材である。このシールドシェル２０Ｂは、その間を内方に収めて外方から覆う。このシールドシェル２０Ｂは、金属等の導電性材料で成形する。このシールドシェル２０Ｂは、開口３２側を露出させつつ収容体２０Ａを外方から覆う主シールド体５１と、挿入孔３４から収容体２０Ａの外方に突出している電線接続部１２と電線Ｗｅの端末とを外方から覆う副シールド体５２と、を有する（図１から図５、図１３及び図１４）。
【００５７】
主シールド体５１は、一端を開口させ且つ他端を閉塞させた筒状の外周壁５１ａを有する（図１から図５、図１３及び図１４）。この例示の外周壁５１ａは、角筒状の第１収容部材３０の外形に合わせて角筒状に形成している。この主シールド体５１においては、その一端の開口５１ｂ（図２、図４及び図１４）から第１収容部材３０が互いの筒軸方向に沿って内方の収容空間５１ｃ（図１４）に挿入される。シール部材Ｓｅ１は、第１収容部材３０が収容空間５１ｃに収容された状態で外周壁５１ａの内周面に密着し、コネクタ嵌合部３１ａと主シールド体５１との間の液密性を向上させる（図４）。
【００５８】
外周壁５１ａは、第１収容部材３０が収容空間５１ｃに収容された状態で挿入孔３４に対向配置される貫通孔５１ａ１を有する（図１４）。その貫通孔５１ａ１は、端子金具１０毎に設ける。この例示では、貫通孔５１ａ１が２つ設けられている。
【００５９】
副シールド体５２は、端子金具１０毎に設ける。よって、ここでは、この副シールド体５２を２つ設けている。この副シールド体５２は、両端を開口させた筒状に形成する。この例示の副シールド体５２は、円筒状に形成している。このシールドシェル２０Ｂにおいては、主シールド体５１の貫通孔５１ａ１の周縁部から副シールド体５２を主シールド体５１の外方に向けて突出させる。この例示の副シールド体５２は、筒軸方向が端子挿入方向に沿うように突出させている。この副シールド体５２においては、自由端側の開口５２ａから端子金具１０が内方の収容空間５２ｂに挿入される（図５）。その端子金具１０は、主シールド体５１の貫通孔５１ａ１と第１収容部材３０の挿入孔３４を介して先端から収容空間３３に挿入される。
【００６０】
このシールドシェル２０Ｂは、並列配置された２つの副シールド体５２を繋ぐ連結体５３を有する（図２から図５及び図１３）。この例示の連結体５３は、２つの副シールド体５２の間に介在させている。この連結体５３は、コネクタ１を相手方コネクタ１０１側に固定するための貫通孔５４を有している（図３）。その貫通孔５４については、後で詳述する。
【００６１】
ここで、電線Ｗｅの端末には、環状のシール部材Ｓｅ２が同心上で取り付けられている（図４及び図５）。そのシール部材Ｓｅ２は、電気接続部１１が収容空間３３に収容された状態で副シールド体５２の内周面に密着し、副シールド体５２と電線Ｗｅとの間の液密性を向上させる（図４）。
【００６２】
保持部材２０Ｃは、副シールド体５２の開口５２ａ側の端部が嵌め込まれる筒状の外周壁（後述する外周壁６２）を有しており、その副シールド体５２の収容空間５２ｂに配策された電線Ｗｅを外方に引き出すことができるように形成された筒部材である。この保持部材２０Ｃは、金属等の導電性材料で成形する。この保持部材２０Ｃは、端子金具１０毎に設ける。この例示では、保持部材２０Ｃを２つ備えている。
【００６３】
この例示の保持部材２０Ｃは、同心上で径方向に間隔を空けて配置された円筒状の内周壁６１と円筒状の外周壁６２とを有する（図１３及び図１４）。その内周壁６１と外周壁６２は、各々、筒軸方向における両端を開口させている。よって、この保持部材２０Ｃには、内周壁６１と外周壁６２との間に円筒状の隙間６３が形成される（図１４）。この例示の保持部材２０Ｃは、その円筒状の隙間６３における筒軸方向の一端の円環状の開口を円環状の壁（以下、「環状壁」という。）６４で塞いでいる（図１３）。この保持部材２０Ｃは、その円筒状の隙間６３に、筒軸方向における他端の開口６３ａ（図１４）から副シールド体５２の開口５２ａ側の端部を挿入嵌合させる。よって、この保持部材２０Ｃにおいては、内周壁６１が副シールド体５２の収容空間５２ｂに挿入され、外周壁６２が副シールド体５２の外周面を覆う。この保持部材２０Ｃにおいては、副シールド体５２の収容空間５２ｂに配策された電線Ｗｅが、その内周壁６１の内方の空間に導かれ、この内周壁６１の一端の開口から外方に引き出される。
【００６４】
副シールド体５２と保持部材２０Ｃは、ロック機構Ｌで互いの嵌合状態を保持する（図１３及び図１４）。この例示では、ロック機構Ｌを２箇所に設けている。このロック機構Ｌは、副シールド体５２に設けた第１係合体５５と、保持部材２０Ｃに設けた第２係合体６５と、を備える。
【００６５】
第１係合体５５は、副シールド体５２の開口５２ａ側の端部にて外周面から径方向の外側に突出させる。この例示の第１係合体５５は、第２係合体６５を引っ掛けることが可能な爪状に形成している。
【００６６】
一方、第２係合体６５は、保持部材２０Ｃの外周壁６２の周方向における一部を取り除いた場所に設ける。この例示の第２係合体６５は、環状壁６４と同一平面上で内周壁６１の外周面から径方向の外側に突出させた基部６５ａを有する（図１３及び図１４）。更に、この例示の第２係合体６５は、その基部６５ａの周方向における両端に、可撓性を持たせた第１及び第２の可撓軸部６５ｂ，６５ｃを各々有する（図１３及び図１４）。その第１及び第２の可撓軸部６５ｂ，６５ｃは、各々、基部６５ａの周方向における両端から保持部材２０Ｃの筒軸方向で且つ開口６３ａに向けて各々突出させる。また、この第１及び第２の可撓軸部６５ｂ，６５ｃは、保持部材２０Ｃの径方向において、外周壁６２と同等の位置に配置する。また更に、この例示の第２係合体６５は、第１及び第２の可撓軸部６５ｂ，６５ｃのそれぞれの突出側の端部を繋ぐ係合部６５ｄを有する（図１３及び図１４）。この第２係合体６５は、第１及び第２の可撓軸部６５ｂ，６５ｃを撓ませることによって、係合部６５ｄを内周壁６１に対して径方向に動かすことができる。
【００６７】
このロック機構Ｌにおいては、保持部材２０Ｃを副シールド体５２の開口５２ａ側の端部に挿入嵌合させ始めることで、第２係合体６５を撓ませながら係合部６５ｄが第１係合体５５に乗り上がる。そして、このロック機構Ｌにおいては、副シールド体５２と保持部材２０Ｃとの嵌合が完了するときに、第２係合体６５の係合部６５ｄが第１係合体５５を乗り越えて、第２係合体６５の撓みが解消される。これにより、このロック機構Ｌにおいては、保持部材２０Ｃが副シールド体５２から外れぬように、第１係合体５５と第２係合体６５の係合部６５ｄとが外周壁６２の筒軸方向で係止可能な状態となる。
【００６８】
ここで、副シールド体５２は、開口５２ａ側の端部の外周面に係止体を備える。その係止体は、副シールド体５２の開口５２ａ側の端部の外周面から突出させた突出体であり、その外周面に複数設けることが望ましい。また、保持部材２０Ｃは、その係止体が挿入される隙間を外周壁６２に備える。ロック機構Ｌにおいては、保持部材２０Ｃが副シールド体５２の開口５２ａ側の端部に嵌合され、かつ、第１係合体５５と第２係合体６５の係合が完了している状態で、その係止体が隙間に挿入されている。ここでは、２つの係止体（第１及び第２の係止体５６Ａ，５６Ｂ）を副シールド体５２に設け、かつ、２つの隙間（第１及び第２の隙間６６Ａ，６６Ｂ）を保持部材２０Ｃに設けている（図１３及び図１４）。このロック機構Ｌにおいては、保持部材２０Ｃが副シールド体５２の開口５２ａ側の端部に嵌合され、かつ、第１係合体５５と第２係合体６５の係合が完了している状態で、第１係止体５６Ａを第１隙間６６Ａに挿入させ、かつ、第２係止体５６Ｂを第２隙間６６Ｂに挿入させる。
【００６９】
具体的に、この例示の第１及び第２の係止体５６Ａ，５６Ｂは、副シールド体５２の開口５２ａ側の端部にて、その外周面から径方向の外側に向けて突出させ且つ副シールド体５２の筒軸方向に延在させる。ここでは、第１及び第２の係止体５６Ａ，５６Ｂを方体状に形成している。更に、この例示の第１及び第２の係止体５６Ａ，５６Ｂは、副シールド体５２の開口５２ａ側の端部の外周面にて、副シールド体５２の周方向で第１係合体５５を間に介在させるように形成する。一方、外周壁６２には、第１及び第２の隙間６６Ａ，６６Ｂを設けることによって、第１隙間６６Ａにおける一方の壁面を成す一方の端部６２ａと、第２隙間６６Ｂにおける一方の壁面を成す他方の端部６２ｂと、が形成される（図１３及び図１４）。この例示の第１隙間６６Ａは、外周壁６２の周方向にて、その一方の端部６２ａと第１可撓軸部６５ｂとの間に設ける（図１３及び図１４）。また、この例示の第２隙間６６Ｂは、外周壁６２の周方向にて、その他方の端部６２ｂと第２可撓軸部６５ｃとの間に設ける（図１３及び図１４）。
【００７０】
第１係止体５６Ａと第１隙間６６Ａは、第１係止体５６Ａが第１隙間６６Ａに挿入されているときに、外周壁６２の一方の端部６２ａと第１可撓軸部６５ｂとの間で、これらに対して第１係止体５６Ａの周方向における一端と他端とが周方向で各々対向配置されるように形成及び配置する。そして、第１係止体５６Ａと第１隙間６６Ａは、副シールド体５２と保持部材２０Ｃとの間の周方向の相対回転を抑え得るように形成及び配置する。例えば、第１係止体５６Ａと第１隙間６６Ａは、第１係止体５６Ａの周方向における一端と外周壁６２の一方の端部６２ａとの周方向での間隔及び第１係止体５６Ａの周方向における他端と第１可撓軸部６５ｂとの周方向での間隔が、各々、第１係止体５６Ａの第１隙間６６Ａへの挿入を可能にする範囲内で最大限狭まるように形成及び配置する。これにより、第１係止体５６Ａは、副シールド体５２と保持部材２０Ｃとが周方向で相対回転しようとしたときに、外周壁６２の一方の端部６２ａ又は第１可撓軸部６５ｂに対して周方向で係止される。よって、第１係止体５６Ａと第１隙間６６Ａは、副シールド体５２と保持部材２０Ｃの周方向の相対回転を抑えることができる。
【００７１】
これと同様に、第２係止体５６Ｂと第２隙間６６Ｂは、第２係止体５６Ｂが第２隙間６６Ｂに挿入されているときに、外周壁６２の他方の端部６２ｂと第２可撓軸部６５ｃとの間で、これらに対して第２係止体５６Ｂの周方向における一端と他端とが周方向で各々対向配置されるように形成及び配置する。そして、第２係止体５６Ｂと第２隙間６６Ｂは、副シールド体５２と保持部材２０Ｃとの間の周方向の相対回転を抑え得るように形成及び配置する。例えば、第２係止体５６Ｂと第２隙間６６Ｂは、第２係止体５６Ｂの周方向における一端と外周壁６２の他方の端部６２ｂとの周方向での間隔及び第２係止体５６Ｂの周方向における他端と第２可撓軸部６５ｃとの周方向での間隔が、各々、第２係止体５６Ｂの第２隙間６６Ｂへの挿入を可能にする範囲内で最大限狭まるように形成及び配置する。これにより、第２係止体５６Ｂは、副シールド体５２と保持部材２０Ｃとが周方向で相対回転しようとしたときに、外周壁６２の他方の端部６２ｂ又は第２可撓軸部６５ｃに対して周方向で係止される。よって、第２係止体５６Ｂと第２隙間６６Ｂは、副シールド体５２と保持部材２０Ｃの周方向の相対回転を抑えることができる。
【００７２】
このコネクタ１は、第１シールド部材としてのシールドシェル２０Ｂの他に、このシールドシェル２０Ｂに対して電気的に接続させる第２シールド部材７１を備える（図１から図５及び図１５）。その第２シールド部材７１は、副シールド体５２の開口５２ａ側の端部と共にその開口５２ａから引き出された電線Ｗｅを外方から覆うことで、この電線Ｗｅに対する外部からのノイズの侵入を抑制する。この第２シールド部材７１は、筒状に形成し、端子金具１０毎に設ける。ここでは、第２シールド部材７１を２つ備えている。このコネクタ１においては、副シールド体５２の開口５２ａに取り付けた保持部材２０Ｃから電線Ｗｅが外方に引き出されている。よって、この例示の第２シールド部材７１は、副シールド体５２の開口５２ａ側の端部と、保持部材２０Ｃと、保持部材２０Ｃから引き出された電線Ｗｅと、を外方から覆うように形成する。これにより、この第２シールド部材７１は、保持部材２０Ｃから引き出された電線Ｗｅに対する外部からのノイズの侵入を抑制することができる。具体的に、この例示の第２シールド部材７１は、導電性の素線が筒状且つ網目状に編み込まれた編組として設ける。よって、この例示の第２シールド部材７１は、柔軟性を有しており、内方の電線Ｗｅの曲げ等の動きに追従することができる。尚、図中では、図示の便宜上、第２シールド部材７１の具体的な形状（網目等）は省略している。
【００７３】
この第２シールド部材７１は、金属等の導電性材料から成る結束部材（結束バンド７５）で副シールド体５２に固定する（図４、図５及び図１５）。結束バンド７５は、この技術分野で周知のものを用いる。例えば、結束バンド７５は、第２シールド部材７１の上から第２シールド部材７１と副シールド体５２の開口５２ａ側の端部とに巻き付ける。この結束バンド７５は、締め付けていくことによって円環状を成し、第２シールド部材７１を副シールド体５２の開口５２ａ側の端部に固定する。
【００７４】
ここで、結束バンド７５は、保持部材２０Ｃの外周壁６２における開口６３ａ側の端面６２ｃ並びに第１及び第２の係止体５６Ａ，５６Ｂの主シールド体５１側の端面５６ａに対して、副シールド体５２の筒軸方向で対向配置される位置にて巻き付けを行う（図１５）。これにより、巻き付け後に環状（ここでは円環状）を成している結束バンド７５は、その外周壁６２の端面６２ｃと第１及び第２の係止体５６Ａ，５６Ｂの端面５６ａとに、筒軸方向で対向配置されることになる。この例示では、外周壁６２の端面６２ｃに対して、筒軸方向で第１及び第２の係止体５６Ａ，５６Ｂの端面５６ａを突出させる。これにより、第１及び第２の係止体５６Ａ，５６Ｂの端面５６ａは、締め付け後の結束バンド７５を筒軸方向で係止することが可能な係止部として利用することができる。例えば、このコネクタ１においては、第２シールド部材７１に対して副シールド体５２から引き抜かれる方向の引っ張り力が発生した際に、この第２シールド部材７１と共に結束バンド７５が副シールド体５２に対して筒軸方向に相対移動したとしても、その結束バンド７５が第１及び第２の係止体５６Ａ，５６Ｂの端面５６ａで係止される。よって、このコネクタ１においては、第２シールド部材７１を副シールド体５２に締め付けた状態のまま保持することができる。従って、このコネクタ１は、副シールド体５２と第２シールド部材７１との物理的且つ電気的な接続状態を保ち続けることができるので、シールド性能の低下を抑えることができる。このように、このコネクタ１において、第１及び第２の係止体５６Ａ，５６Ｂは、副シールド体５２に対する第２シールド部材７１の保持機能を持ち、かつ、先に示した副シールド体５２に対する保持部材２０Ｃの相対回転抑止機能を持っている。故に、このコネクタ１は、それぞれの機能を別々の部位で成立させたものと比較して、体格の大型化を抑えることができる。
【００７５】
更に、このコネクタ１においては、シールドシェル２０Ｂの副シールド体５２を端子金具１０毎に設け、かつ、その副シールド体５２毎に第２シールド部材７１を繋ぐことによって、それぞれの電線Ｗｅを個々に第２シールド部材７１で覆っている。よって、このコネクタ１は、一纏めに束ねたそれぞれの電線Ｗｅを１つの編組で覆うものと比較して、それぞれの電線Ｗｅを副シールド体５２から柔軟性を持たせたまま引き出すことができるので、それぞれの電線Ｗｅの配索経路の自由度を高めることができる。また、このコネクタ１は、それぞれの電線Ｗｅを一纏めに束ねずに済むので、それぞれの電線Ｗｅの間での熱干渉の発生を抑えることができる。故に、このコネクタ１においては、それぞれの電線Ｗｅの大径化を抑えることができるので、それぞれの電線Ｗｅの配索経路の自由度を更に高めることができる。
【００７６】
ところで、このコネクタ１においては、先に示したように、端子金具１０の電線接続部１２を絶縁性の収容体２０Ａから突出させ、この飛び出ている電線接続部１２を導電性の副シールド体５２で覆っている。従って、このコネクタ１では、その導電性の電線接続部１２と副シールド体５２との間に絶縁体を介在させ、その間の絶縁距離（空間距離及び沿面距離）を増大させる。このコネクタ１は、電線接続部１２と電線Ｗｅの端末とを外方から覆う絶縁性の筒部材（以下、「絶縁筒」という。）８０を備える（図３から図５、図１６及び図１７）。
【００７７】
絶縁筒８０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この例示の絶縁筒８０は、電線接続部１２と電線Ｗｅの端末とを内方に収容する角筒状の筒体８１を有する（図４、図５、図１６及び図１７）。その筒体８１の筒軸方向における一端側は、電線接続部１２を内方に収容したままの状態で第１収容部材３０の収容空間３３に挿入される。よって、その収容空間３３には、絶縁筒８０における自らの筒軸方向の一方の端部と共に、端子金具１０が電気接続部１１側の先端から挿入孔３４を介して挿入される。従って、このコネクタ１においては、第１収容部材３０の挿入孔３４を略矩形状に形成し、かつ、この挿入孔３４に嵌め込むことができるように筒体８１を形成することが望ましい。収容体２０Ａにおいては、その絶縁筒８０の一方の端部と電気接続部１１とが収容空間３３に収容されている状態で、第２収容部材４０を収容空間３３に挿入していく。
【００７８】
この例示の絶縁筒８０は、自らの筒軸方向における一方の端部に係止爪８２を有する（図３、図５、図１６及び図１７）。この例示では、その係止爪８２を筒体８１における筒軸方向の一端側の少なくとも１箇所に設けている。その係止爪８２は、筒体８１の一端側の外周壁に突出体として形成し、収容空間３３に収容させる。この係止爪８２は、収容空間３３に一端側が収容された筒体８１の筒軸方向において、第１収容部材３０の外周壁３１における挿入孔３４の周縁部に係止させることができる（図３及び図１７）。よって、この係止爪８２は、第２収容部材４０が収容空間３３に収容されるまでの間、絶縁筒８０を第１収容部材３０に仮保持させることができる。
【００７９】
更に、このコネクタ１においては、絶縁筒８０に設けた被係止部８３（図３、図５、図１６及び図１７）と、第２収容部材４０に設けた係止部４７（図１０、図１１及び図１７）と、によって、収容体２０Ａに対する絶縁筒８０の自らの筒軸方向への動きが係止されるように構成する。被係止部８３と係止部４７は、そのような係止が可能なものであれば、如何様な形状のものであってもよい。例えば、被係止部８３と係止部４７は、その内の一方を突起状に形成し、その内の他方を相手方が挿入される溝状に形成する。この例示の絶縁筒８０は、自らの筒軸方向における一方の端部に被係止部８３を有する。この例示では、その被係止部８３を筒体８１における筒軸方向の一端側に設けている。その被係止部８３は、その筒体８１の一端から筒軸方向に突出させた片体状のものとして設ける。この例示の被係止部８３は、筒体８１の一端から筒軸方向に突出させた第１片部８３ａと、この第１片部８３ａに直交配置した第２片部８３ｂと、を有するＬ字状に形成する（図１６及び図１７）。絶縁筒８０は、この被係止部８３のＬ字状の断面に対する直交方向が第１収容部材３０の筒軸方向を向くように、一方の端部を挿入孔３４から収容空間３３に挿入する。そして、第２収容部材４０には、第２片部８３ｂを収容空間３３の中で収容する溝状の係止部４７を設ける。その係止部４７は、第１収容部材３０の筒軸方向に沿って延在させた絶縁筒８０毎の溝であり、第２収容部材４０の収容空間３３への挿入と共に、第２片部８３ｂを第１収容部材３０の筒軸方向に沿って挿入させる。第２片部８３ｂは、係止部４７の２つの側壁（筒体８１の筒軸方向に沿って対向配置されている壁）で係止することができる。従って、このコネクタ１においては、収容体２０Ａやシールドシェル２０Ｂに対する絶縁筒８０の筒軸方向に沿う位置ズレを抑えることができる。
【００８０】
尚、このコネクタ１は、第２シールド部材７１を外装部材ＣＢで外方から覆っている（図１から図５）。外装部材ＣＢは、例えばコルゲートチューブやブーツ等であり、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。この例示の外装部材ＣＢは、電線Ｗｅの配索経路の自由度を高めるべく、屈曲可能なものとして形成されている。例えば、この外装部材ＣＢは、保持部材２０Ｃから引き出されている電線Ｗｅ毎に、屈曲可能な筒部ＣＢａ，ＣＢｂを設けている（図１から図３）。この外装部材ＣＢは、例えば結束バンドＣＢ０でシールドシェル２０Ｂに固定する。
【００８１】
このコネクタ１においては、第１収容部材３０が主シールド体５１の収容空間５１ｃに収容され、かつ、電線Ｗｅの端末に取り付けられ且つ絶縁筒８０に挿入された端子金具１０が先端から第１収容部材３０の収容空間３３に収容される。このコネクタ１においては、その状態で第２収容部材４０を収容空間３３に挿入していく。このコネクタ１では、これらの各部品を固定状態のまま保つべく、第１収容部材３０と第２収容部材４０とシールドシェル２０Ｂとを螺子止め固定する。例えば、この例示の主シールド体５１には、自らの筒軸方向を軸線とする雌螺子部Ｎが形成されている（図１２及び図１４）。第１収容部材３０と第２収容部材４０とシールドシェル２０Ｂは、その雌螺子部Ｎに雄螺子部材Ｂ（図５）を螺合することによって固定する。第１収容部材３０には、雌螺子部Ｎを有する円筒状のボス部５１ｄ（図１２及び図１４）を挿通させる貫通孔３７が形成されている（図３、図５及び図１２）。また、第２収容部材４０には、雄螺子部材Ｂを挿通させる貫通孔４８が形成されている（図３、図５、図１１及び図１２）。貫通孔３７，４８は、外周壁３１の筒軸方向を軸線とする。ボス部５１ｄは、外周壁５１ａの筒軸方向を軸線とする。よって、第１収容部材３０と第２収容部材４０とシールドシェル２０Ｂは、筒軸方向の軸力で共締めされる。
【００８２】
以上示したコネクタ１は、先に示したように、相手方コネクタ１０１に挿入嵌合されて、この相手方コネクタ１０１に対して電気的に接続される。そこで、以下においては、その相手方コネクタ１０１について説明する。
【００８３】
相手方コネクタ１０１は、端子金具１０に対して電気的に接続される相手方端子１１０を備える（図１８及び図１９）。その相手方端子１１０は、端子金具１０毎に設ける。この例示の相手方コネクタ１０１は、相手方端子１１０を２つ備えている。
【００８４】
相手方端子１１０は、自らを接点部として利用するものであってもよい。この場合には、端子金具（以下、「相手方端子金具」という。）１２０そのものが相手方端子１１０となる。一方、相手方端子１１０は、その相手方端子金具１２０に接点部材１３０を取り付けたものであってもよい。
【００８５】
相手方端子金具１２０は、金属（銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等）などの導電性材料によって雌型に成形する。この例示では、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工で雌型の相手方端子金具１２０を成形する。
【００８６】
この相手方端子金具１２０は、互いに間隔を空けて対向配置した第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とを有する（図２０及び図２１）。第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２は、各々、２つの平らな壁面を有する平板状に形成する。この例示では、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２を各々略矩形の平板状に形成している。また、この例示の第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２は、各々、同等の形状に形成している。この相手方端子金具１２０においては、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２の２つの壁面の内の一方の壁面（以下、「対向壁面」という。）１２１ａ，１２２ａ同士を互いに間隔を空けて対向配置する（図２０及び図２１）。この対向壁面１２１ａ，１２２ａ同士は、平行になるように間隔を空けて対向配置している。
【００８７】
この相手方端子金具１２０においては、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２のそれぞれの一端部１２１ｂ，１２２ｂ（図２０及び図２１）の間に電気接続部１１を挿入し、その挿入された電気接続部１１に対して電気的に接続させる。第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２は、それぞれの一端部１２１ｂ，１２２ｂの対向壁面１２１ａ，１２２ａの内の一方に電気接続部１１の第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂの内の一方が対向配置され、かつ、その対向壁面１２１ａ，１２２ａの内の他方に第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂの内の他方が対向配置されるように形成及び配置する。つまり、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２は、第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂとがそれぞれの対向壁面１２１ａ，１２２ａのどちらに対向配置されてもよいように形成及び配置する。この例示では、それぞれの対向壁面１２１ａ，１２２ａと第１及び第２の壁面１１ａ，１１ｂとを平行状態で対向配置させる。
【００８８】
この相手方端子金具１２０は、自らを電気接続部１１との接点として利用する場合、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とに各々接点部（図示略）を設ける。この場合、第１電気接続部１２１は、一端部１２１ｂの対向壁面１２１ａから第２電気接続部１２２の対向壁面１２２ａに向けて膨出させた膨出部を接点部として設ける。そして、第２電気接続部１２２は、一端部１２２ｂの対向壁面１２２ａから第１電気接続部１２１の対向壁面１２１ａに向けて膨出させた膨出部を接点部として設ける。それぞれの接点部は、例えば、接点となる球面を有しており、それぞれの対向壁面１２１ａ，１２２ａに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置する。それぞれの接点部の間隔は、電気接続部１１の板厚よりも狭くする。よって、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２は、その間に電気接続部１１を挿入することによって、それぞれの接点部を電気接続部１１の第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂとに接触させることができる。従って、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２は、筐体２０の第２収容部材４０の端子収容室４１にて、各々、電気接続部１１に対して物理的且つ電気的に接続される。
【００８９】
この相手方端子金具１２０においては、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とを連結部１２３で繋ぐ（図２０及び図２１）。その連結部１２３は、第１及び第２の電気接続部１２１，１２２のそれぞれの他端部１２１ｃ，１２２ｃにおける一方の側端部同士を繋いでいる。
【００９０】
また、この相手方端子金具１２０は、後述する筐体１４０に固定される被固定部１２４を有する（図２０及び図２１）。その被固定部１２４は、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２の内の何れか一方に設ける。この例示の被固定部１２４は、片体状に形成し、第２電気接続部１２２の他端部１２２ｃのコネクタ挿抜方向における端部から突出させている。ここでは、第２電気接続部１２２の対向壁面１２２ａに対する直交方向に向けて被固定部１２４を突出させている。この被固定部１２４には、後述する雄螺子部材Ｂ１を挿通させるための貫通孔１２４ａが形成されている。
【００９１】
一方、接点部材１３０を設ける場合には、この接点部材１３０を第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２に各々取り付ける。本実施形態では、この場合について例に挙げている。
【００９２】
接点部材１３０は、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とで各々別のものを用いてもよく、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とで共通のものを用いてもよい。ここでは、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とで接点部材１３０の共用化を図っている。
【００９３】
接点部材１３０は、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２のそれぞれの一端部１２１ｂ，１２２ｂに取り付けることで、第１電気接続部１２１及び第２電気接続部１２２とに対して各々物理的且つ電気的に接続させる。つまり、この相手方端子１１０は、互いに接触状態にある一対の第１電気接続部１２１及び一方の接点部材１３０の組み合わせと、互いに接触状態にある一対の第２電気接続部１２２及び他方の接点部材１３０の組み合わせと、を備えている。これにより、この接点部材１３０は、第１及び第２の電気接続部１２１，１２２の一端部１２１ｂ，１２２ｂの間に挿入された電気接続部１１の第１壁面１１ａ又は第２壁面１１ｂに接触させることができる。よって、この接点部材１３０は、その電気接続部１１を第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とに電気的に接続させることができる。
【００９４】
接点部材１３０は、金属（銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等）などの導電性材料によって、バネ性を持つように成形する。この例示では、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工で接点部材１３０を成形する。
【００９５】
接点部材１３０は、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とを嵌入させるように成形する。よって、接点部材１３０は、環状又は筒状に成形する。例えば、この例示の接点部材１３０は、互いの筒軸方向を合せて且つ互いに間隔を空けて対向配置された角筒状の２つの環状部１３１と、それぞれの環状部１３１を繋ぐ４つの連結部１３２と、を有する（図２０及び図２１）。それぞれの環状部１３１の内方には、第１電気接続部１２１の一端部１２１ｂや第２電気接続部１２２の一端部１２２ｂが嵌入される。それぞれの連結部１３２は、例えば２つの環状部１３１の隅部に各々配置し、筒軸方向で向かい合う隅部同士を連結させる。
【００９６】
更に、接点部材１３０は、それぞれの環状部１３１の間に、それぞれの環状部１３１よりも外方に向けて突出させ且つ弾性を持たせた少なくとも１つの接点部１３３を有する（図２０及び図２１）。この例示の接点部材１３０は、同等の突出量で同じ向きに突出させた複数の接点部１３３を有している。この接点部１３３は、筒軸方向における両端をそれぞれの環状部１３１に連結し、かつ、筒軸方向における中央の最大の突出位置に設けた曲面を接点とする。それぞれの接点部１３３は、最大の突出位置同士を繋ぐことで仮想平面（図示略）を形成する。この例示の仮想平面は、第１電気接続部１２１や第２電気接続部１２２が嵌入された際に、それぞれの対向壁面１２１ａ，１２２ａに対して平行状態で対向配置される。
【００９７】
この相手方コネクタ１０１においては、その仮想平面同士が互いに平行状態で間隔を空けて対向配置されるように、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とを各々の接点部材１３０に嵌入する。これにより、それぞれの接点部材１３０におけるそれぞれの接点部１３３同士は、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２のそれぞれの対向壁面１２１ａ，１２２ａに対する直交方向で対向配置される。それぞれの仮想平面の間隔は、電気接続部１１の板厚よりも狭くする。よって、それぞれの接点部材１３０においては、その間に電気接続部１１を挿入することで、それぞれの接点部１３３を電気接続部１１の第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂとに接触させることができる。従って、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２は、筐体２０の第２収容部材４０の端子収容室４１にて、各々、接点部材１３０を介して電気接続部１１に物理的且つ電気的に接続される。
【００９８】
ここで、接点部材１３０を設ける場合、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２は、各々、上述した接点部（膨出部）を有していてもよく、上述した接点部（膨出部）を有していなくてもよい。接点部（膨出部）を有している場合、この相手方コネクタ１０１は、接点部材１３０の有無に拘わらず、相手方端子金具１２０の共用化を図ることができる。ここでは、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とに接点部（膨出部）を設けていない。
【００９９】
この相手方コネクタ１０１は、その相手方端子１１０を収容する筐体１４０を備える（図１、図１８及び図１９）。その筐体１４０は、相手方端子１１０が収容される収容部材１５０（図１、図１８及び図１９）と、収容された相手方端子１１０の収容部材１５０からの抜けを抑える保持部材１６０（図１８及び図１９）と、を備える。
【０１００】
収容部材１５０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この収容部材１５０は、一対の第１電気接続部１２１及び一方の接点部材１３０の組み合わせを収容する第１収容体１５１と、一対の第２電気接続部１２２及び他方の接点部材１３０の組み合わせを収容する第２収容体１５２と、を有する（図１、図１８及び図１９）。第１収容体１５１は、対向壁面１２１ａと一方の接点部材１３０における接点部１３３側とを露出させた状態で第１電気接続部１２１と一方の接点部材１３０とを囲うように形成する。第２収容体１５２は、対向壁面１２２ａと他方の接点部材１３０における接点部１３３側とを露出させた状態で第２電気接続部１２２と他方の接点部材１３０とを囲うように形成する。第１収容体１５１と第２収容体１５２は、それぞれの対向壁面１２１ａ，１２２ａに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置する。その間隔は、それぞれの接点部材１３０の間への電気接続部１１の挿入を阻害しない大きさとする。この収容部材１５０は、その一対の第１収容体１５１と第２収容体１５２を相手方端子１１０毎に設けている。
【０１０１】
この収容部材１５０は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし、その筒軸方向における両端を開口させた筒体１５３を有している（図１、図１８及び図１９）。第１収容体１５１と第２収容体１５２の全ての組み合わせは、その筒体１５３の内部空間からコネクタ挿入方向に向けて延在させ、かつ、この筒体１５３の一端の開口１５３ａから突出させている（図１及び図１８）。この筒体１５３の他端の開口１５３ｂには、相手方端子１１０を挿入するための挿入口１５３ｃが相手方端子１１０毎に設けられている（図１９）。また、この筒体１５３の内方には、第１収容体１５１と第２収容体１５２を保持し、かつ、相手方端子１１０が保持される保持部１５３ｄが設けられている（図１９）。相手方端子１１０は、貫通孔１２４ａに挿通させた雄螺子部材Ｂ１を介して保持部１５３ｄに固定する。その保持部１５３ｄには、その雄螺子部材Ｂ１が螺合される雌螺子部材Ｎ１が挿入嵌合されている（図１９）。
【０１０２】
この収容部材１５０は、筒体１５３の外方に、電源回路２００の筐体２０１に取り付けるための鍔部１５４を有する（図１、図１８及び図１９）。その鍔部１５４は、雄螺子部材Ｂ２が挿通される貫通孔１５４ａを有しており（図２２）、その雄螺子部材Ｂ２を介して筐体２０１に固定する（図１）。その筐体２０１には、その雄螺子部材Ｂ２が螺合される雌螺子部Ｎ２が形成されている（図２２）。
【０１０３】
筒体１５３においては、その鍔部１５４よりもコネクタ挿入方向側（つまり、筐体２０１から突出させている部分）がコネクタ１の筐体２０のコネクタ嵌合部３１ａとの嵌合部（コネクタ嵌合部）１５３ｅとなる（図１、図１８及び図１９）。そのコネクタ嵌合部１５３ｅの外周面には、環状のシール部材Ｓｅ１１が取り付けられている。このコネクタ嵌合部１５３ｅは、コネクタ嵌合部３１ａの内方に挿入嵌合される。シール部材Ｓｅ１１は、コネクタ嵌合部３１ａとコネクタ嵌合部１５３ｅとの間に介在し、双方の壁面に密着する。一方、筒体１５３における鍔部１５４よりもコネクタ抜去方向側（つまり、筐体２０１に埋設させている部分）は、保持部材１６０との嵌合部１５３ｆになる（図１８及び図１９）。
【０１０４】
その保持部材１６０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この保持部材１６０は、筒体１５３の他端の開口１５３ｂ側で嵌合部１５３ｆに嵌合し、相手方端子１１０の挿入口１５３ｃを塞ぐ。この保持部材１６０は、内方に嵌合部１５３ｆを挿入嵌合させる。この保持部材１６０は、この相手方コネクタ１０１において、筐体２０１との嵌合部になる。よって、この保持部材１６０の外周面には、環状のシール部材Ｓｅ１２が取り付けられている（図１８及び図１９）。
【０１０５】
相手方コネクタ１０１は、このような構成を採っている。
【０１０６】
コネクタ１は、先に示したように、この相手方コネクタ１０１に挿入嵌合することによって、この相手方コネクタ１０１に対して電気的に接続させる（図２３及び図２４）。本実施形態のコネクタ１は、相手方コネクタ１０１との嵌合状態（つまり、相手方コネクタ１０１との電気的な接続状態）を保つべく、筐体２０１に螺子止め固定する。この例示では、シールドシェル２０Ｂを金属等の導電性材料から成る筐体２０１に螺子止め固定することによって、コネクタ１の筐体２０１への固定を図ると共に、シールドシェル２０Ｂと第２シールド部材７１を筐体２０１に対して電気的に接続させる。尚、筐体２０１は、接地（アース）されている。
【０１０７】
この例示のコネクタ１は、筐体２０１に固定するための保持体として、シールドシェル２０Ｂの連結体５３を利用する。この例示のシールドシェル２０Ｂは、２つの副シールド体５２の間に連結体５３を介在させており、その連結体５３において筐体２０１に固定する。
【０１０８】
例えば、連結体５３には、雄螺子部材Ｂ０（図１及び図２４）の螺子部Ｂ０ａを挿通させる貫通孔５４を形成している（図３及び図２４）。その貫通孔５４は、主シールド体５１の外周壁５１ａの筒軸方向を軸線とし、連結体５３の片状部５３ａに形成する（図２４）。その片状部５３ａの壁面は、雄螺子部材Ｂ０の頭部Ｂ０ｂの座面を成す。この例示では、頭部Ｂ０ｂとの間に片状部５３ａを介在させるべく、雄螺子部材Ｂ０の螺子部Ｂ０ａ側にＣリング等の係止部材Ｒを取り付けている（図１及び図２４）。雄螺子部材Ｂ０は、頭部Ｂ０ｂと係止部材Ｒとの間に片状部５３ａを挟み込むことで、軸周りに回動自在となるよう連結体５３に組み付ける。一方、筐体２０１には、雌螺子部Ｎ０を設けている（図１、図２２及び図２４）。この例示では、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との嵌合が完了している状態で、雄螺子部材Ｂ０を雌螺子部Ｎ０に螺合させる。これにより、コネクタ１は、相手方コネクタ１０１との嵌合状態（相手方コネクタ１０１との電気的な接続状態）を保持することができる。尚、連結体５３には、頭部Ｂ０ｂにソケット等の工具を差し込み、かつ、その工具で頭部Ｂ０ｂを軸周りに回動させるための作業空間５３ｂを形成している（図２４）。
【０１０９】
以上示した本実施形態のコネクタ１は、雄螺子部材Ｂ０と雌螺子部Ｎ０との螺合状態を解除することによって、相手方コネクタ１０１から抜き取ることができる。そして、このコネクタ１は、相手方コネクタ１０１から抜き取ることで、相手方端子１１０の端子挿入口４３が露出状態となる。しかしながら、このコネクタ１は、端子挿入口４３を経て作業者等の手指が端子金具１０の電気接続部１１に届かないように、接触防止部４５を備えている。従って、このコネクタ１は、電気接続部１１への手指の接触を防ぐことができる。また、このコネクタ１においては、２つの平らな壁面を有する平板状の接触防止部４５が、その２つの壁面を外周壁３１の筒軸方向に沿わせた状態で連通室４４に形成されている。よって、接触防止部４５は、その筒軸方向での剛性が高く、その筒軸方向に手指から荷重を受けた際の過大な変形を抑えることができる。従って、このコネクタ１は、この点で、電気接続部１１への手指の接触防止効果を高めることができる。特に、このコネクタ１は、高電流化に対応させる場合、端子金具１０や相手方端子１１０の体格が大きくなり、これに伴い筐体２０の体格も大型化して、端子挿入口４３が拡張される。このような場合でも、本実施形態のコネクタ１は、電気接続部１１への手指の接触を防ぐことができる。
【０１１０】
更に、このコネクタ１においては、接触防止部４５による電気接続部１１への手指の接触防止機能と、端子保持部４６による端子収容室４１での電気接続部１１の抜け防止機能と、を第２収容部材４０に持たせている。従って、本実施形態のコネクタ１は、それぞれの機能のための専用部品を必要とせず、部品点数の増加を抑えることができるので、電気接続部１１への手指の接触防止機能を、端子収容室４１での電気接続部１１の抜け防止機能と共に原価の高騰を抑えつつ実現させることができる。
【０１１１】
また更に、このコネクタ１は、副シールド体５２の内方で電線接続部１２と電線Ｗｅの端末とを外方から覆う絶縁筒８０を備えているので、電線接続部１２と副シールド体５２との間において、所望の絶縁距離を確保することができる。
【０１１２】
ここで、従来のコネクタにおいては、電線接続部と電線の端末についても絶縁性の収容体に収容して、この収容体をシールドシェルで覆っている。いうなれば、従来のコネクタは、本実施形態の絶縁筒８０に相当する筒体が第１収容部材３０に一体成形されたもので、かつ、この第１収容部材３０を含む収容体をシールドシェル２０Ｂの主シールド体５１で覆ったものに相当する。故に、従来のコネクタは、その収容体の体格が大きくなるので、この収容体を覆うシールドシェルについても大型化し、全体の体格の大型化を招いてしまう。しかしながら、本実施形態のコネクタ１においては、第１収容部材３０と絶縁筒８０とを別部品として用意しているので、収容体２０Ａと主シールド体５１の体格の小型化が可能になり、全体の体格の小型化を図ることができる。そして、このコネクタ１においては、その絶縁筒８０の位置ズレ抑制機能についても第２収容部材４０に持たせている。従って、本実施形態のコネクタ１は、電気接続部１１への手指の接触防止機能を、端子収容室４１での電気接続部１１の抜け防止機能及び絶縁筒８０の位置ズレ抑制機能と共に体格の小型化を図りつつ実現させることができる。
【０１１３】
ところで、このコネクタ１においては、その絶縁筒８０に替えて、従来のような絶縁テープや熱収縮チューブを用いて、電線接続部１２と副シールド体５２との間の絶縁距離を増大させることも可能である。但し、絶縁テープについては、電線接続部１２等に対する巻き位置や巻き数の管理を厳しくしなければ、巻き付け後の位置や形状にばらつきが生じてしまう。また、熱収縮チューブについては、熱収縮させる際の位置等の管理を厳しくしなければ、熱収縮後の位置や形状にばらつきが生じてしまう。このように、絶縁テープや熱収縮チューブは、安定した品質を確保することが難しい。しかしながら、絶縁筒８０は、金型や切削加工等で成形することができ、かつ、収容体２０Ａに対する位置ズレを抑制することができるので、取り付け後の位置や形状のばらつきを抑えることができる。従って、本実施形態のコネクタ１は、従来よりも品質の安定化を図ることができる。
【０１１４】
このような本実施形態のコネクタ１においては、端子金具１０と電線Ｗｅと端子収容室４１と切欠き部４２と端子挿入口４３と連通室４４と接触防止部４５と端子保持部４６と副シールド体５２と保持部材２０Ｃと第２シールド部材７１と絶縁筒８０の組み合わせが極数毎に設けられている。つまり、このコネクタ１は、その組み合わせを極数に応じて用意すればよい。従って、このコネクタ１は、更に多くの極数に対応させたものを簡便に設計することができる。
【０１１５】
以上示した各種効果は、このコネクタ１を備えるコネクタ付き電線ＷＨにおいても同様に得ることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  コネクタ
１０  端子金具
１１  電気接続部
１１ａ  第１壁面
１１ｂ  第２壁面
１１ｅ  第１端面
１１ｆ  第２端面
１２  電線接続部
１３  被保持部
１３ｃ  軸部
１３ｄ  交差部
１３ｅ  溝部
２０  筐体
２０Ａ  収容体
２０Ｂ  シールドシェル
２０Ｃ  保持部材
３０  第１収容部材
３１  外周壁
３２  開口
３３  収容空間
３４  挿入孔
４０  第２収容部材
４１  端子収容室
４３  端子挿入口
４４  連通室
４５  接触防止部
４６  端子保持部
４７  係止部
５１  主シールド体
５２  副シールド体
８０  絶縁筒（筒部材）
８３  被係止部
８３ａ  第１片部
８３ｂ  第２片部
１０１  相手方コネクタ
１１０  相手方端子
Ｗｅ  電線
ＷＨ  コネクタ付き電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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