(57)【要約】【課題】流体管の管端末の流体漏洩部位に対する漏洩補修作業を能率良く低コストで実施する。【解決手段】流体管１の管端末の流体漏洩部位を密封状態で覆う漏洩補修構造であって、流体管１に対して流体漏洩部位を密封する状態で管径方向外方から外装固定可能な複数の分割継手体２１を備えた継手２０と、継手２０の管軸芯方両端部の管抱持部２２のうち、流体管１の管端末から離間配置される一方の管抱持部２２を密封状態で閉塞する栓部材３０と、栓部材３０を流体管１の管端末側に固定連結する固定連結部４０と、が備えられ、栓部材３０は、固定連結部４０で流体管１の管端末側に固定連結され、継手２０は、両管抱持部２２を流体管１及び栓部材３０に当て付けた状態で外装固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の管端末の流体漏洩部位を密封状態で覆う漏洩補修構造であって、
前記流体管に対して前記流体漏洩部位を密封する状態で管径方向外方から外装固定可能な複数の分割継手体を備えた継手と、該継手の管軸芯方両端部の管抱持部のうち、前記流体管の管端末から離間配置される一方の管抱持部を密封状態で閉塞する栓部材と、前記栓部材を前記流体管の管端末側に固定連結する固定連結部と、が備えられ、前記栓部材は、前記固定連結部で前記流体管の管端末側に固定連結され、前記継手は、前記両管抱持部を前記流体管及び前記栓部材に当て付けた状態で外装固定されている漏洩補修構造。
【請求項２】
前記固定連結部は、前記継手の第１内部空間内で前記栓部材と前記流体管の管端末側との間に設けられている請求項１記載の漏洩補修構造。
【請求項３】
前記栓部材は、前記継手の一方の前記管抱持部に密封状態で貫通配置可能な有底筒状の栓本体を備え、前記継手内に位置する前記栓本体の内端部には、前記固定連結部に対する連結突起部が設けられている請求項２記載の漏洩補修構造。
【請求項４】
前記固定連結部には、前記継手の荷重を受け止める荷重受け部が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の漏洩補修構造。
【請求項５】
前記栓部材には、前記流体管の管端末に連結された配管機材の一部が入り込み可能な第２内部空間が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の漏洩補修構造。
【請求項６】
流体管の管端末の流体漏洩部位を密封状態で覆う漏洩補修具であって、
前記流体管に対して前記流体漏洩部位を密封する状態で管径方向外方から外装固定可能な複数の分割継手体を備えた継手と、該継手の管軸芯方両端部の管抱持部の一方を密封状態で閉塞する栓部材と、前記栓部材を前記流体管の管端末側に固定連結する固定連結部と、が備えられている漏洩補修具。
【請求項７】
前記栓部材は、前記継手の一方の前記管抱持部に密封状態で貫通配置可能な筒体の一端部に蓋板を連設してなる栓本体を備え、前記継手内に位置する前記筒体の内端部の外周面には、前記固定連結部に対する連結突起部が設けられている請求項６記載の漏洩補修具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の管端末の流体漏洩部位を密封状態で覆う漏洩補修技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の漏洩補修技術として、例えば、特許文献１に開示されている管路末端機器の漏洩補修継手が存在する。この漏洩補修継手では、流体管の管端末にフランジ接合された空気弁の全体を囲むように配置される漏洩補修継手本体と、流体管の管端部に固定される押輪フランジと、が備えられている。
漏洩補修継手本体は、空気弁の全体と流体管の管端のフランジとを覆う円筒状ケースと、円筒状ケースの上端開口を密閉する状態で溶接されたカバーと、円筒状ケースの下端に溶接された環状取付けフランジと、を備える。環状取付けフランジには、押輪フランジとの当接面間を密封する環状の第１パッキンが設けられている。
押輪フランジは、流体管の管端部に対して管径方向外方から装着可能な二分割構造の分割フランジ部を有する。両分割フランジ部の分割端部に形成された連結片を、該両分割フランジ部の接合方向に沿う第１ボルト・第１ナットで引き寄せて固定連結することにより、両分割フランジ部が流体管の管端部に抱持状態で固定される。
押輪フランジの両分割フランジ部と漏洩補修継手本体の環状取付けフランジとは、管周方向に所定間隔で配置される複数の第２ボルト・第２ナットにより管軸芯方向から固定連結される。円筒状ケースの下端部の環状凹部に装着されたパッキン受け板と押輪フランジとの間には、流体管の管端部の外周面に接する第２パッキンが配設されている。この第２パッキンは、第２ボルト・第２ナットの締め付け操作により、円筒状ケース側のパッキン受け板と押輪フランジとの間で圧縮され、押輪フランジの内周縁と流体管の管端部の外周面との間を密封する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７０４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の漏洩補修継手では、流体管の管端末にフランジ接合される空気弁等の配管機材に応じた寸法で製作される専用の漏洩補修継手本体と、この漏洩補修継手本体と密封状態で固定連結される専用の押輪フランジと、を準備する必要がある。そのため、漏洩補修継手本体と押輪フランジの製作に多くの手間を要すると共に、漏洩補修継手の製作コストが高騰する。
しかも、漏洩補修継手を流体管の管端末に取付ける場合、先ず、流体管の管端部に、押輪フランジの両分割フランジ部を第１ボルト・第１ナットで固定連結し、押輪フランジの上面側に第２パッキン及びパッキン受け板を配置する。この状態で漏洩補修継手本体の円筒状ケースで空気弁等の配管機材を囲み、押輪フランジの両分割フランジ部と漏洩補修継手本体の環状取付けフランジとを第２ボルト・第２ナットにより密封状態で固定連結する作業工程が必要で、漏洩補修継手の取付けに多くの手間を有する。
特に、漏洩補修継手本体のカバーが配管機材の上面に当接した状態で第２ボルト・第２ナットを締め付け操作すると、その締め付け力がカバーを介して配管機材に加わるため、配管機材の付け根部等で発生した漏洩箇所に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、流体管の管端末の流体漏洩部位に対する漏洩補修作業を能率良く低コストで実施することのできる漏洩補修構造及び漏洩補修具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、流体管の管端末の流体漏洩部位を密封状態で覆う漏洩補修構造であって、
前記流体管に対して前記流体漏洩部位を密封する状態で管径方向外方から外装固定可能な複数の分割継手体を備えた継手と、該継手の管軸芯方両端部の管抱持部のうち、前記流体管の管端末から離間配置される一方の管抱持部を密封状態で閉塞する栓部材と、前記栓部材を前記流体管の管端末側に固定連結する固定連結部と、が備えられ、前記栓部材は、前記固定連結部で前記流体管の管端末側に固定連結され、前記継手は、前記両管抱持部を前記流体管及び前記栓部材に当て付けた状態で外装固定されている点にある。
【０００７】
上記構成によれば、流体管の管端末の流体漏洩部位に対する漏洩補修作業を実行する場合、先ず、流体管の管端末側に、栓部材を固定連結部で固定連結する。次に、流体管の管端部と栓部材とにわたって、継手の複数の分割継手体を管径方向外方から外装固定する。この外装固定状態では、継手の両管抱持部は、流体管の管端部及び栓部材を密封状態で抱持し、流体管の管端末の流体漏洩部位を密封状態で覆うことができる。
したがって、継手として、管軸芯方両端部に管抱持部を備えた分割構造の汎用品の漏水補修金具又は漏水補修ジョイントをそのまま使用することができるので、継手の一方の管抱持部を密封状態で閉塞する栓部材を製作するだけで済む。それ故に、流体管の管端末の流体漏洩部位に対する漏洩補修作業を能率良く低コストで実施することができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記固定連結部は、前記継手の第１内部空間内で前記栓部材と前記流体管の管端末側との間に設けられている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、栓部材を流体管の管端末側に固定連結する固定連結部が、継手の第１内部空間に配置されるので、例えば、固定連結部が継手の外部に配置される場合のように、固定連結部が他物と衝突して変形、破損することを回避することができる。
【００１０】
本発明の第３特徴構成は、前記栓部材は、前記継手の一方の前記管抱持部に密封状態で貫通配置可能な有底筒状の栓本体を備え、前記継手内に位置する前記栓本体の内端部には、前記固定連結部に対する連結突起部が設けられている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、栓部材は、継手の一方の管抱持部に密封状態で貫通配置できればよいので、有底筒状の栓本体に連結突起部を設けた簡単な構造に構成することができ、漏洩補修作業の低コスト化を促進することができる。
【００１２】
本発明の第４特徴構成は、前記固定連結部には、前記継手の荷重を受け止める荷重受け部が設けられている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、栓部材を流体管の管端末側に固定連結する固定連結部に荷重受け部が設けられているので、固定連結部の荷重受け部に当接した継手の荷重を管端末側に支持させることができる。それ故に、流体管の管端末に設けられる空気弁等の配管機材に負荷をかけることなく、継手の取付け作業の容易化と、取付けられた継手のずり落ち防止とを図ることができる。
【００１４】
本発明の第５特徴構成は、前記栓部材には、前記流体管の管端末に連結された配管機材の一部が入り込み可能な第２内部空間が形成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、栓部材の第２内部空間に、流体管の管端末に設けられる空気弁等の配管機材が入り込むことにより、継手としても管軸芯方向での全長が小なものでも使用可能となり、漏洩補修作業の低コスト化を促進することができる。
【００１６】
本発明の第６特徴構成は、流体管の管端末の流体漏洩部位を密封状態で覆う漏洩補修具であって、
前記流体管に対して前記流体漏洩部位を密封する状態で管径方向外方から外装固定可能な複数の分割継手体を備えた継手と、該継手の管軸芯方両端部の管抱持部の一方を密封状態で閉塞する栓部材と、前記栓部材を前記流体管の管端末側に固定連結する固定連結部と、が備えられている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、流体管の管端末の流体漏洩部位に対する漏洩補修作業を実行する場合、先ず、流体管の管端末側に、漏洩補修具の栓部材を固定連結部で固定連結する。この栓部材の固定位置は、継手の管軸芯方両端部の管抱持部のうち、流体管の管端末から離間配置される一方の管抱持部の配置位置になる。次に、流体管の管端部と栓部材とにわたって、継手の複数の分割継手体を管径方向外方から外装固定する。この外装固定状態では、継手の両管抱持部は、流体管の管端部及び栓部材を密封状態で抱持し、流体管の管端末の流体漏洩部位を密封状態で覆うことができる。
したがって、継手として、管軸芯方両端部に管抱持部を備えた分割構造の汎用品の漏水補修金具又は漏水補修ジョイントをそのまま使用することができるので、継手の一方の管抱持部を密封状態で閉塞する栓部材を製作するだけで済む。それ故に、流体管の管端末の流体漏洩部位に対する漏洩補修作業を能率良く低コストで実施することができる。
【００１８】
本発明の第７特徴構成は、前記栓部材は、前記継手の一方の前記管抱持部に密封状態で貫通配置可能な筒体の一端部に蓋板を連設してなる栓本体を備え、前記継手内に位置する前記筒体の内端部の外周面には、前記固定連結部に対する連結突起部が設けられている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、栓部材は、継手の一方の管抱持部に密封状態で貫通配置できればよいので、筒体の一端部に蓋板を連設してある栓本体に連結突起部を設けるといった簡単な構造に構成することができ、漏洩補修作業の低コスト化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す漏洩補修構造の半断面正面図
【図２】漏洩補修構造の半断面平面図
【図３】漏洩補修構造の側面図
【図４】漏洩補修構造の分離展開図
【図５】栓部材の半断面平面図
【図６】栓部材の半断面正面図
【図７】本発明の第２実施形態を示す漏洩補修構造の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１、図４に示す管路構造においては、流体本管（図示省略）から上方に延出された分岐用の流体管１の上端部のフランジ２に、配管機材Ｍの一例で、流体管１の管端開口を密封状態で閉塞する金属製のフランジ板３が配設されている。このフランジ板３は、管周方向の所定間隔をおいて配置される複数組の第１ボルト４・第１ナット５により流体管１のフランジ２に固定連結されている。
本実施形態の流体管１は、流体の一例である水道水（上水）を輸送するための水道管を構成するダクタイル鋳鉄管であるが、その他の鋳鉄管や鋼管、樹脂管等を使用することができる。また、流体としても、水道水以外に工業用水やガス等の気体を挙げることができる。
上述の管路構造において、流体管１のフランジ２とフランジ板３との間を密封するパッキン（図示省略）の経年的な劣化や流体管１の管端部１Ａ、フランジ２のつけ根の溶接部の腐食等によって流体の漏洩が発生した場合、この流体管１の管端末の流体漏洩部位を密封状態で覆う漏洩補修作業が実行される。
本発明は、上述のような流体管１の管端末の流体漏洩部位に対する漏洩補修作業を能率良く低コストで実施することのできる漏洩補修構造及びそれに用いられる漏洩補修具Ａを開発したものであり、以下に漏洩補修構造及び漏洩補修具Ａについて詳述する。
【００２２】
漏洩補修構造に用いられる漏洩補修具Ａは、図１〜図４に示すように、流体管１に対して流体漏洩部位を密封する状態で管径方向外方から外装固定可能な複数の分割継手体２１を備えた継手２０と、該継手２０の管軸芯方両端部の管抱持部２２の一方を密封状態で閉塞する栓部材３０と、栓部材３０を流体管１の管端末側に固定連結する固定連結部４０と、が備えられている。
本実施形態では、継手２０として、管軸芯方両端部に管抱持部２２を備えた二分割構造の汎用品である金属製（鋳鉄製等）製の漏水補修金具又は漏水補修ジョイント（例えば、フクロジョイント）を用いる。この漏水補修金具又は漏水補修ジョイントをもって構成される継手２０の両分割継手体２１の各々は、図１〜図４に示すように、流体管１の外径よりも大なる半径で半円筒状に形成される周壁部２１Ａと、該周壁部２１Ａの管軸芯方両端に一体形成される一対の側壁部２１Ｂと、を備える。各分割継手体２１の両側壁部２１Ｂの管軸芯側には、流体管１の外径よりも若干大きな内径の管抱持部２２を構成する半円筒状の分割管抱持端部２１Ｃが形成されている。
両分割継手体２１の周壁部２１Ａ及び両側壁部２１Ｂの分割接合面側には、図１〜図４に示すように、管径方向外方から当接可能な状態で外方側に張り出す接合フランジ２１Ｄが一体形成されている。各分割継手体２１の両接合フランジ２１Ｄの周方向の複数個所には、ボルト挿通筒部２１Ｅが一体形成されている。両分割継手体２１の接合フランジ２１Ｄと両分割管抱持端部２１Ｃとにわたる環状の密封接合領域には、鞍形状の環状のパッキン２３を装着するためのパッキン装着溝２１Ｆが形成されている。
そして、図１、図２に示すように、両分割継手体２１を第２ボルト２４・第２ナット２５で締め付け操作すると、両分割継手体２１の接合フランジ２１Ｄと両分割管抱持端部２１Ｃとにわたる環状のパッキン装着溝２１Ｆに装着されているパッキン２３が圧縮される。このパッキン２３の圧縮により、両分割継手体２１の分割接合面間と、継手２０の一方の管抱持部２２を構成する両分割継手体２１の一方の分割管抱持端部２１Ｃと栓部材３０の外周面との間、及び、継手２０の他方の管抱持部２２を構成する両分割継手体２１の他方の分割管抱持端部２１Ｃと流体管１の管端部１Ａの外周面との間がそれぞれ水密状態に密封される。
【００２３】
栓部材３０は、図１、図５、図６に示すように、継手２０の一方の前記管抱持部２２に密封状態で貫通配置可能な円筒状の筒体３１Ａの一端部に蓋板３１Ｂを溶接等で連設してなる有底筒状の栓本体３１を備え、継手２０の第１内部空間２６内に配置される筒体３１Ａの内端部の外周面で、且つ、筒体３１Ａの円周方向に所定間隔を置いた複数個所（当該実施形態では４箇所）には、固定連結部４０の第３ボルト４１を挿通するための挿通用切欠き３３を備えた連結突起部３４が溶接等で一体形成されている。
連結突起部３４の配置ピッチは、図２、図４に示すように、本実施形態では、流体管１のフランジ２とフランジ板３とを固定連結する第１ボルト４の配設ピッチの２倍に設定されている。そのため、栓部材３０を取付ける場合には、一つ置きに位置する第１ボルト４と第３ボルト４１とを順番に置き換えることになる。
また、図１、図６に示すように、栓本体３１の蓋板３１Ｂの中心部には、止水プラグ３５が密封状態で脱着自在に装着されたプラグ装着部３６が形成されている。
【００２４】
固定連結部４０の第３ボルト４１は、図１、図４に示すように、流体管１のフランジ２に形成されているボルト挿通孔（図示省略）と、フランジ板３に形成されているボルト挿通孔（図示省略）と、栓部材３０の連結突起部３４の挿通用切欠き３３と、にわたって挿通可能な長さを有する。この第３ボルト４１には、図１、図２、図４に示すように、流体管１のフランジ２及びフランジ板３を上下両側から挾持固定する一対の下側挾持ナット４２と、栓部材３０の連結突起部３４を上下両側から挾持固定する一対の上側挾持ナット４３と、が螺合されている。
そのため、上述の固定連結部４０では、第３ボルト４１と下側挾持ナット４２と上側挾持ナット４３とをもって一組のネジ締結具４４が構成され、このネジ締結具４４の複数組が、図２、図４に示すように、継手２０の第１内部空間２６内の栓部材３０の外側周りに配置されている。本実施形態では、ネジ締結具４４の４組が栓部材３０の外側周りに等間隔で配置されている。
さらに、第３ボルト４１の上端部は、図１、図４に示すように、両分割継手体２１における管軸芯方向で相対向する側壁部２１Ｂのうち、上方側に位置する側壁部２１Ｂの内面２１Ｇに上下方向から当接可能に構成されている。この第３ボルト４１の上端部をもって、継手２０を所定外装位置で受け止める荷重受け部４５に構成されている。
【００２５】
次に、上述の如く構成された漏洩補修具Ａを用いて、流体管１の管端末の流体漏洩部位を漏洩補修する作業について説明する。
［１］栓部材取付け工程
先ず、漏洩補修具Ａの栓部材３０を固定連結部４０で流体管１の管端末側に固定連結する栓部材取付け工程を実行する。この栓部材取付け工程では、図２、図４に示すように、流体管１のフランジ２とフランジ板３とを固定連結している第１ボルト４・第１ナット５のうち、管周方向で一つ置きに位置する第１ボルト４・第１ナット５を取り外し、その取り外された部位に、第３ボルト４１を一対の下側挾持ナット４２で取付ける。次に、図１に示すように、第３ボルト４１の上部で、且つ、継手２０の管軸芯方両端部の管抱持部２２のうち、流体管１の管端末から上方に離間配置される一方の管抱持部２２の配置位置に、栓部材３０の連結突起部３４を、一対の上側挾持ナット４３で上下両側から挾持固定する。
このとき、図１に示すように、栓部材３０の筒体３１Ａの下端と配管機材Ｍの一例であるフランジ板３の上面との間には空隙が形成されている。
【００２６】
［２］継手取付け工程
図１〜図４に示すように、流体管１の管端部１Ａの外周面と栓部材３０の筒体３１Ａの外周面とにわたって、継手２０の両分割継手体２１を管径方向外方から外装し、両分割継手体２１の接合フランジ２１Ｄを第２ボルト２４・第２ナット２５で締め付け操作する。これにより、両分割継手体２１の接合フランジ２１Ｄと両分割管抱持端部２１Ｃとにわたる環状のパッキン装着溝２１Ｆに装着されているパッキン２３が圧縮される。このパッキン２３の圧縮により、図１、図２に示すように、両分割継手体２１の分割接合面間と、継手２０の一方の管抱持部２２を構成する両分割継手体２１の一方の分割管抱持端部２１Ｃと栓部材３０の筒体３１Ａの外周面との間と、継手２０の他方の管抱持部２２を構成する両分割継手体２１の他方の分割管抱持端部２１Ｃと流体管１の管端部１Ａの外周面との間と、がそれぞれ水密状態に密封される。
この外装固定された継手２０の両管抱持部２２は、図１に示すように、流体管１の管端部１Ａの外周面及び栓部材３０の筒体３１Ａの外周面を密封状態で抱持し、流体管１の管端末の流体漏洩部位を密封状態で覆うことができる。
【００２７】
したがって、継手２０として、管軸芯方両端部に管抱持部２２を備えた分割構造の汎用品である漏水補修金具又は漏水補修ジョイントをそのまま使用することができるので、継手２０の一方の管抱持部２２を密封状態で閉塞する栓部材３０を製作するだけで済む。それ故に、流体管１の管端末の流体漏洩部位に対する漏洩補修作業を能率良く低コストで実施することができる。
【００２８】
また、流体管１の管端部１Ａの外周面及び栓部材３０の筒体３１Ａの外周面に対して、継手２０の両管抱持部２２が所定装着位置で外装固定されたとき、両分割継手体２１における管軸芯方向で相対向する側壁部２１Ｂのうち、上方側に位置する側壁部２１Ｂの内面２１Ｇは、第３ボルト４１の上端部をもって構成される荷重受け部４５に当接する。そのため、継手２０の荷重を固定連結部４０の第３ボルト４１を介して流体管１の管端部１Ａに支持させながら、継手２０の両分割継手体２１を固定連結することができるので、継手２０の取付け作業の容易化と、取付けられた継手２０のずり落ち防止とを図ることができる。
【００２９】
なお、流体管１の管端部１Ａの外周面及び栓部材３０の筒体３１Ａの外周面に対して、継手２０の両管抱持部２２が所定装着位置で外装固定されたとき、両分割継手体２１の上方側の側壁部２１Ｂの内面２１Ｇと第３ボルト４１の上端部との間に空隙が形成される状態で実施してもよい。
また、第３ボルト４１の荷重受け部４５にゴム等の弾性保護層を形成してもよい。
【００３０】
〔第２実施形態〕
図７に示す管路構造では、流体本管１０から上方に延出された分岐用の流体管１の上端部のフランジ２に、配管機材Ｍの一例である空気弁（急速空気弁）１１のフランジ１１Ｂが複数のボルト・ナット（図示省略）で水密状態に固定連結されている。この管路構造において流体漏れが発生した場合には、上述の第１実施形態で説明した本発明の漏洩補修構造及び漏洩補修具Ａが用いられる。この第２実施形態の場合は、栓部材３０の栓本体３１における筒体３１Ａの内径は、空気弁１１の弁本体１１Ａに外径よりも大に構成され、栓本体３１の筒体３１Ａ内に、空気弁１１の弁本体１１Ａの一部が入り込み可能な第２内部空間３２が形成されている。
栓部材３０の第２内部空間３２に、流体管１の管端末に設けられる空気弁１１等の配管機材Ｍが入り込むことにより、継手２０としても管軸芯方向での全長が小なものでも使用可能となり、漏洩補修作業の低コスト化を促進することができる。
【００３１】
また、流体管１の管端部１Ａの外周面及び栓部材３０の筒体３１Ａの外周面に対して、継手２０の両管抱持部２２が所定装着位置で外装固定されたとき、両分割継手体２１における管軸芯方向で相対向する側壁部２１Ｂのうち、上方側に位置する側壁部２１Ｂの内面２１Ｇは、第３ボルト４１の上端部をもって構成される荷重受け部４５に当接可能に構成されている。
【００３２】
さらに、流体管１の管端部１Ａの外周面及び栓部材３０の筒体３１Ａの外周面に対して、継手２０の両管抱持部２２が所定装着位置で外装固定されたとき、栓本体３１の蓋板３１Ｂの内面と空気弁１１の弁本体１１Ａの上面との間に空隙１２が形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３３】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、継手２０として、両管抱持部２２の内径が同一に構成されている汎用品の漏水補修金具又は漏水補修ジョイントを用いたが、両管抱持部２２の内径が異径に構成されている汎用品の漏水補修金具又は漏水補修ジョイントを用いて実施してもよい。
【００３４】
（２）上述の各実施形態では、継手２０として、両管抱持部２２を備えた二分割構造の漏水補修金具又は漏水補修ジョイントを用いたが、三以上に分割された分割構造の漏水補修金具又は漏水補修ジョイントを用いてもよい。
【００３５】
（３）上述の各実施形態では、継手２０として、両管抱持部２２が管軸芯方向に沿って一直線状に配置された漏水補修金具又は漏水補修ジョイントを用いたが、配管機材Ｍが管軸芯に対して直交する向き姿勢で配設されている場合には、両管抱持部２２が直交するエルボ用の漏水補修金具又は漏水補修ジョイントを用いるとよい。
【００３６】
（４）管端末に取付けられる配管機材Ｍとして、上述の第１実施形態ではフランジ板３を例示し、第２実施形態では空気弁１１を例示したが、その他の配管機材Ｍとしては、補修弁や消火栓等を挙げることができる。
【００３７】
（５）上述の各実施形態では、流体管１の管端に配管機材Ｍをフランジ接合したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、配管機材Ｍを、溶接やネジ結合等で流体管１の管端に取付けてもよい。
【００３８】
（６）上述の各実施形態では、栓部材３０を流体管１の管端末側に固定連結する固定連結部４０を、継手２０の第１内部空間２６に配置したが、この構成に限定されるものではない。例えば、固定連結部４０を継手２０の外部に配置して実施してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１        流体管
３        フランジ板（配管機材）
１１      空気弁（配管機材）
２０      継手
２１      分割継手体
２２      管抱持部
２６      第１内部空間
３０      栓部材
３１      栓本体
３２      第２内部空間
４０      固定連結部
４５      荷重受け部
Ｍ        配管機材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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