(57)【要約】【課題】充電判断状態が検出されていても決められた制限を満たした時にシフトレバーの遷移操作を有効にする。【解決手段】給電プラグが接続されている時に、ブレーキペダルの踏込み量が、第１のブレーキ踏込み量よりも踏込み量が多い第２のブレーキ踏込み量で、即ち、ブレーキペダルの踏込み量を多くした時に、シフトレバー１のＰ位置からＮ位置への遷移操作を有効にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から電力が供給されて充電が実施される車両のシフト制御装置であって、
前記車両の充電判断状態の検出を行う充電判断検出手段と、
所定の基準位置に維持されるシフトレバーと、
操作された際に前記基準位置にあるシフトレバーの操作を有効にする制限部材と、
前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出されていない時に、前記制限部材の操作量が第１の変更条件量で前記シフトレバーの前記基準位置から前記所定の操作位置への遷移操作を有効にすると共に、前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出された時に前記制限部材の操作量が前記第１の変更条件量よりも操作量が多い第２の変更条件量で、前記シフトレバーの前記基準位置から前記所定の操作位置への遷移操作を有効にする制御手段とを備え、
前記制限部材はシフトレバーであり、前記制限部材の操作量は前記シフトレバーの遷移操作継続時間であり、
前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出されていない時に、前記第１の変更条件量である第１の遷移操作継続時間で、前記シフトレバーが前記操作位置に遷移したことを判定して遷移操作を有効にし、
前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出された時に、前記第１の遷移操作継続時間よりも長い前記第２の変更条件量である第２の遷移操作継続時間で、前記シフトレバーが前記操作位置に遷移したことを判定して遷移操作を有効にする
ことを特徴とするシフト制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト制御装置において、
前記第２の変更条件量で前記シフトレバーの前記基準位置から前記所定の操作位置への遷移操作を有効にする際に、前記車両の走行を制限する制限手段の動作状況を条件にする
ことを特徴とするシフト制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフト制御装置において、
前記制限手段は、駐車ブレーキであり、
前記駐車ブレーキが非作動の時に、前記第２の変更条件量で前記シフトレバーの前記基準位置から前記所定の操作位置への遷移操作を有効にする
ことを特徴とするシフト制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の電力が充電される車両のシフト制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題の関心から、種々の電動車両が普及してきており、外部の電力が充電される車両が種々知られている。外部の電力が充電される車両として、例えば、電動モータの駆動力により走行駆動力を得る車両や、エンジンの駆動力及び電動モータの駆動力を組み合わせて走行駆動力を得る車両が知られている。
【０００３】
外部の電力が充電される車両では、例えば、外部の電力供給装置（充電装置）や電源から伸びる給電プラグが充電口に差し込まれ、車両に電力が供給されて充電が実施される。給電プラグが充電口に差し込まれた状態で車両が走行すると給電プラグや充電口が破損する虞がある。給電プラグや充電口の破損を避ける技術として、給電プラグが充電口に差し込まれた状態で、シフトレバーの操作を無効とした技術が従来から知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、給電中に給電プラグが充電口に差し込まれた状態でシフトレバーがＰ位置からＤ位置やＲ位置に遷移操作されても、操作が無効になるため、給電プラグが充電口に差し込まれた状態では車両を移動させないようにすることができる。このため、車両が意図せずに走行することがない。
【０００５】
しかし、給電中に給電プラグが充電口に差し込まれた状態であっても（充電中であっても）、荷物の出し入れを行う必要や、車室に対して乗員が出入りする必要が生じることがある。充電中の車両の場所によっては、荷物の出し入れや乗員の出入りが不可能な場所もあり、この場合、給電コードの長さの許容の範囲で車両を移動させることで、荷物の出し入れや乗員の出入りが可能になる。また、実際に給電プラグが充電口に差し込まれていない場合であっても、充電判定の誤判定により、充電中であると判断されてシフトレバーの操作が無効になる虞がある。この場合、シフトレバーの遷移操作により中立状態にできると（操作を有効にすることができると）、レッカー車による移動等が容易になる。
【０００６】
特許文献１に開示された技術は、給電プラグが充電口に差し込まれた状態ではシフトレバーの遷移操作が無効になるため、充電中は車両を移動させることができない。このため、充電中に車両を少し移動させて荷物の出し入れや、乗員の出入りを行うことができないのが現状であった。また、充電判定が誤判定されると、シフトレバーの遷移操作が無効になるため、車両を移動させ難い状況になるのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５８０１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、充電判断状態が検出されていても決められた制限を満たした時にシフトレバーの遷移操作を有効にすることができるシフト制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１に係る本発明のシフト制御装置は、外部から電力が供給されて充電が実施される車両のシフト制御装置であって、前記車両の充電判断状態の検出を行う充電判断検出手段と、所定の基準位置に維持されるシフトレバーと、操作された際に前記基準位置にあるシフトレバーの操作を有効にする制限部材と、前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出されていない時に、前記制限部材の操作量が第１の変更条件量で前記シフトレバーの前記基準位置から前記所定の操作位置への遷移操作を有効にすると共に、前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出された時に前記制限部材の操作量が前記第１の変更条件量よりも操作量が多い第２の変更条件量で、前記シフトレバーの前記基準位置から前記所定の操作位置への遷移操作を有効にする制御手段とを備え、前記制限部材はシフトレバーであり、前記制限部材の操作量は前記シフトレバーの遷移操作継続時間であり、前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出されていない時に、前記第１の変更条件量である第１の遷移操作継続時間で、前記シフトレバーが前記操作位置に遷移したことを判定して遷移操作を有効にし、前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出された時に、前記第１の遷移操作継続時間よりも長い前記第２の変更条件量である第２の遷移操作継続時間で、前記シフトレバーが前記操作位置に遷移したことを判定して遷移操作を有効にすることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に係る本発明では、充電判断検出手段により車両の充電判断状態が検出された時に、制限部材の操作量が第１の変更条件量よりも操作量が多い第２の変更条件量で、シフトレバーの基準位置から所定の操作位置への遷移操作を有効にするので、充電判断状態が検出されていても制限部材の操作量が多くなった時には、シフトレバーの基準位置から所定の操作位置への遷移操作が有効になる。このため、充電判断状態が検出されていても決められた制限を満たした時にシフトレバーの遷移操作を有効にすることが可能になる。尚、所定の基準位置に維持されるシフトレバーは、例えば、所定の基準位置に付勢されるシフトレバーが適用される。
そして、充電判断検出手段により車両の充電判断状態が検出された時に、シフトレバーの遷移操作継続時間が、第１の遷移操作継続時間よりも長い第２の遷移操作継続時間で、シフトレバーが操作位置に遷移したことを判定して遷移操作を有効にするので、充電判断状態が検出されていてもシフトレバーの遷移操作継続時間が長くなった時には、シフトレバーの遷移操作が有効になる。このため、充電判断状態が検出されていても、シフトレバーの遷移操作継続時間が長くなった時に、決められた制限を満たしたとされて、シフトレバーの遷移操作を有効にすることが可能になる。
【００１１】
充電判断検出手段による車両の充電判断状態の検出は、給電プラグが充電口に差し込まれたことにより充電が実施できる状態になったことで充電判断状態が検出される。また、例えば、非接触の充電装置が適用される場合、車両が所定の充電可能範囲に位置したことで、充電判断状態が検出される。
【００１２】
前記制限部材はブレーキペダルであり、前記制限部材の操作量は前記ブレーキペダルの踏込み量であり、前記ブレーキペダルの踏込み量が、前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出されていない時に、前記第１の変更条件量である第１のブレーキ踏込み量で前記シフトレバーの前記基準位置から前記所定の操作位置への遷移操作を有効にし、前記ブレーキペダルの踏込み量が、前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出された時に、前記第１のブレーキ踏込み量よりも踏込み量が多い前記第２の変更条件量である第２のブレーキ踏込み量で、前記シフトレバーの前記基準位置から前記所定の操作位置への遷移操作を有効にすることが好ましい。
【００１３】
これにより、充電判断検出手段により車両の充電判断状態が検出された時に、ブレーキペダルの踏込み量が、第１のブレーキ踏込み量よりも踏込み量が多い第２のブレーキ踏込み量で、シフトレバーの基準位置から所定の操作位置への遷移操作を有効にするので、充電判断状態が検出されていてもブレーキペダルの踏込み量が多くなった時には、シフトレバーの基準位置から所定の操作位置への遷移操作が有効になる。このため、充電判断状態が検出されていても、ブレーキペダルの踏込み量が多くなった時に、決められた制限を満たしたとされて、シフトレバーの遷移操作を有効にすることが可能になる。
【００１４】
また、前記制限部材はシフトレバーであり、前記制限部材の操作量は前記シフトレバーの遷移操作量であり、前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出されていない時に、前記第１の変更条件量である第１の遷移操作量の操作で、前記シフトレバーが前記操作位置に遷移したことを判定して遷移操作を有効にし、前記充電判断検出手段により前記車両の充電判断状態が検出された時に、前記第１の遷移操作量よりも多い操作量の前記第２の変更条件量である第２の遷移操作量の操作で、前記シフトレバーが前記操作位置に遷移したことを判定して遷移操作を有効にすることが好ましい。
【００１５】
これにより、充電判断検出手段により車両の充電判断状態が検出された時に、シフトレバーの遷移操作量が、第１の遷移操作量よりも多い第２の遷移操作量で、シフトレバーが操作位置に遷移したことを判定して遷移操作を有効にするので、充電判断状態が検出されていてもシフトレバーの遷移操作量が多くなった時には、シフトレバーの遷移操作が有効になる。このため、充電判断状態が検出されていても、シフトレバーの遷移操作量が多くなった時に、決められた制限を満たしたとされて、シフトレバーの遷移操作を有効にすることが可能になる。
【００１６】
また、請求項２に係る本発明のシフト制御装置は、請求項１に記載のシフト制御装置において、前記第２の変更条件量で前記シフトレバーの前記基準位置から前記所定の操作位置への遷移操作を有効にする際に、前記車両の走行を制限する制限手段の動作状況を条件にすることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に係る本発明では、第２の変更条件量でシフトレバーの遷移操作を有効にする際に、車両の走行を制限する制限手段の動作状況を条件にするので、制限手段の動作に関連付けて、意図的にシフトレバーの遷移操作を有効にする操作を行うことができる。
【００１８】
また、請求項３に係る本発明のシフト制御装置は、請求項２に記載のシフト制御装置において、前記制限手段は、駐車ブレーキであり、前記駐車ブレーキが非作動の時に、前記第２の変更条件量で前記シフトレバーの前記基準位置から前記所定の操作位置への遷移操作を有効にすることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に係る本発明では、駐車ブレーキが非作動の時に、第２の変更条件量でシフトレバーの遷移操作を有効にするので、駐車ブレーキを非作動にして走行が可能な条件で、意図的にシフトレバーの遷移操作を有効にする操作を行うことができる。
【００２０】
尚、制限手段としては、ドアの開閉状態を検出する手段、シートベルトの装着を検出する手段、サイドミラーの傾倒を検出する手段、乗員の着座を検出する着座センサを適用することができる。この場合、第２の変更条件量でシフトレバーの遷移操作を有効にするには、ドアが開いている状態、シートベルトが装着されていない状態、サイドミラーが倒されている状態、乗員の着座が検出されていない状態が適用され、通常の走行を行わない状況を条件とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のシフト制御装置は、充電判断状態が検出されていても決められた制限を満たした時にシフトレバーの遷移操作を有効にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に適用されるシフトレバーの外観図である。
【図２】本発明の第１実施例（参考例）に係るシフト制御装置のブロック構成図である。
【図３】本発明の第１実施例（参考例）に係るシフト制御装置のフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施例に係るシフト制御装置のブロック構成図である。
【図５】本発明の第２実施例に係るシフト制御装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のシフト制御装置は、外部から電力が供給されて充電が実施される車両のシフト制御装置であり、充電中や充電が実施できる状態（充電判断状態が検出されている時）であっても、決められた制限を満たした時に（制限部材による所定の制限の下で）、シフトレバーの基準位置（例えば、駐車状態の位置：Ｐ位置）から所定の操作位置（例えば、中立位置：Ｎ位置）への遷移操作を有効にするものである。
【００２４】
制限部材による所定の制限としては、シフトレバーの遷移操作を可能にする前提としてのブレーキペダルの踏込み量、シフトレバーの遷移操作の継続時間、シフトレバーの遷移操作の操作量が適用される。ブレーキペダルを通常よりも多く踏込んだ時にシフトレバーの遷移操作を有効にすることができる。また、シフトレバーを通常よりも長く遷移操作したり、通常よりも多い操作量で操作したりした時にシフトレバーの遷移操作を有効にすることができる。
【００２５】
制限部材による所定の制限の下でシフトレバーの遷移操作を有効にすることで、充電中や充電が実施できる状態であっても、車両の移動が可能になる。このため、充電中や充電が実施できる状態にある車両を、少し移動させて荷物の出し入れや、乗員の出入りを行うことが可能になり、使い勝手を向上させることができる。
【００２６】
図１に基づいて本発明のシフト制御装置に適用されるシフトレバーを説明する。図１には本発明のシフト制御装置に適用されるシフトレバーの外観を示してある。
【００２７】
図に示したシフトレバー１は、基準位置Ｘから（図中実線で示した状態から）中立位置（Ｎ位置）、ドライブ位置（Ｄ位置）、後退位置（Ｒ位置）にシフトレバー１を遷移操作させることで（図中点線矢印で示した方向に操作させることで）、所定の操作継続時間により遷移操作が有効になって、アクチュエータによりシフト位置が切り替えられる。遷移操作が有効になった後にシフトレバー１から手を離すことで、シフトレバー１は基準位置Ｘに戻される（図中実線矢印で示した方向に戻される）。そして、シフトレバー１が基準位置Ｘにある時に、駐車ボタンＰを押すことで、基準位置Ｘが駐車状態の位置（Ｐ位置）とされる。
【００２８】
尚、シフトレバーの装置としては、Ｐ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置にレバーを遷移移動させ、その場にレバーが保持される装置を適用することも可能である。
【００２９】
図１に示したシフトレバー１を有する車両は、本発明の一実施例（参考例）に係るシフト制御装置を備えている。本発明の一実施例（参考例）に係るシフト制御装置を備えた車両は、外部から電力が供給されて充電が実施される車両であり、給電プラグが接続される給電口を備えている。給電口に給電プラグが接続された時に、車両の充電判断が検出される（充電判断検出手段）。
【００３０】
尚、充電判断検出手段として、給電プラグが接続されて実際に給電が開始された時に車両の充電状態を検出することも可能である。また、非接触の充電装置が適用される場合、車両が所定の充電位置の範囲に移動した時、実際に充電が開始された時に、車両の充電状態を検出することも可能である。
【００３１】
本発明の第１実施例（参考例）に係るシフト制御装置では、充電判断状態が検出されている時には、決められた制限を満たした時に、シフトレバー１を基準位置Ｘ（Ｐ位置）から所定の操作位置であるＮ位置へ遷移操作した際に、シフトレバー１の遷移操作を有効にするものである。決められた制限としては、シフトレバーの遷移操作を可能にする前提としてのブレーキペダルの踏込みにおける踏込み量（制限部材の操作量）が適用される。
【００３２】
図２、図３に基づいて本発明の第１実施例（参考例）に係るシフト制御装置を具体的に説明する。図２には本発明の第１実施例（参考例）に係るシフト制御装置のブロック構成、図３には本発明の第１実施例（参考例）に係るシフト制御装置の動作状況を説明するフローチャートを示してある。
【００３３】
図２に基づいてシフト制御装置のブロック構成を具体的に説明する。
【００３４】
図に示すように、シフト制御装置には、シフトレバー１のＰ位置からＮ位置への遷移操作を有効にする際のブレーキペダルの踏込み量が設定された制御装置１１が備えられている。制御装置１１には、シフトレバー１のシフト位置を判定するシフト位置判定手段１２が備えられている。
【００３５】
そして、制御装置１１には、第１のブレーキ踏込み量設定手段１３が備えられている。第１のブレーキ踏込み量設定手段１３では、充電判断検出手段により給電プラグが接続されていないことが検出されている時の第１のブレーキ踏込み量が設定される。即ち、シフトレバー１のＰ位置からＮ位置への遷移操作を有効にするブレーキペダルの踏込み量が、第１のブレーキ踏込み量（第１の変更条件量）として設定される。
【００３６】
また、制御装置１１には、第２のブレーキ踏込み量設定手段１４が備えられている。第２のブレーキ踏込み量設定手段１４では、充電判断検出手段により給電プラグが接続されていることが検出されている時の第２のブレーキ踏込み量が設定される。即ち、シフトレバー１のＰ位置からＮ位置への遷移操作を有効にするブレーキペダルの踏込み量が、第１のブレーキ踏込み量よりも多い踏込み量の第２のブレーキ踏込み量（第２の変更条件量）
として設定される。
【００３７】
更に、制御装置１１には、入力情報に基づいてシフトレバー１の遷移操作を有効にするためのブレーキ踏込み量を選択・判定するブレーキ踏込み量判定手段１５が備えられている。即ち、ブレーキ踏込み量判定手段１５では、入力情報に基づいて、第１のブレーキ踏込み量設定手段１３で設定された第１のブレーキ踏込み量、もしくは、第２のブレーキ踏込み量設定手段１４で設定された第２のブレーキ踏込み量を選択する。そして、ブレーキ踏込み量判定手段１５は、実際のブレーキの踏込み量が、選択された踏込み量になったかどうかを判定する。
【００３８】
制御装置１１には、シフトレバー１の操作情報、給電プラグの接続情報、ブレーキペダルの踏込み量の情報（ブレーキ踏込み量の情報）、制限手段としての駐車ブレーキの操作の情報が入力される。制御装置１１からは、シフトレバー１の遷移操作を有効にする指令、即ち、シフト位置の動作を行うアクチュエータに動作指示の指令が出力される。
【００３９】
図３に基づいて制御動作を具体的に説明する。
【００４０】
図に示すように、ステップＳ１で給電プラグが接続されているか否かが判断され、ステップＳ１で給電プラグが接続されていると判断された場合、ステップＳ２で駐車ブレーキがオフであるか（非作動であるか）否かが判断される。ステップＳ１で給電プラグが接続されていないと判断された場合、充電判断状態が検出されていないとされてステップＳ３で第１のブレーキ踏込み量Ｂが設定される（第１のブレーキ踏込み量設定手段１３）。
【００４１】
ステップＳ２で駐車ブレーキがオフではない、即ち、オンであり駐車ブレーキが作動中であると判断された場合、給電プラグが接続されている場合でも、車両を動かさない意思が働いている状態なので、ステップＳ３で第１のブレーキ踏込み量Ｂが設定される（第２のブレーキ踏込み量設定手段１４）。
【００４２】
ステップＳ３で第１のブレーキ踏込み量Ｂが設定された後、ステップＳ４でブレーキペダルの踏込み量が踏込み量Ｂ以上であるか否かが判断され、ステップＳ４でブレーキペダルの踏込み量が踏込み量Ｂ以上であると判断された場合、ステップＳ５でシフトレバー１の遷移操作が有効にされ、リターンとなる。
【００４３】
つまり、給電プラグが接続されていない時には、決められた制限を満たさない状態で（ブレーキペダルの踏込み量が多くないＢ以上の状態で）シフトレバー１の遷移操作を有効にすることができる。また、給電プラグが接続されていても、駐車ブレーキが作動中であれば、決められた制限を満たさない状態で（ブレーキペダルの踏込み量が多くないＢ以上の状態で）シフトレバー１の遷移操作を有効にすることができる。
【００４４】
一方、ステップＳ２で駐車ブレーキがオフであると判断された場合、給電プラグが接続
されている状態で駐車ブレーキが非作動になっているので、ステップＳ６で第２のブレーキ踏込み量Ａ（Ａ＞Ｂ）が設定される。
【００４５】
ステップＳ６で第２のブレーキ踏込み量Ａが設定された後、ステップＳ７でブレーキペダルの踏込み量が踏込み量Ａ以上であるか否かが判断され、ステップＳ７でブレーキペダルの踏込み量が踏込み量Ａ以上であると判断された場合、ステップＳ５でシフトレバー１の遷移操作が有効にされ、リターンとなる。
【００４６】
つまり、駐車ブレーキが非作動状態で、給電プラグが接続されている場合、決められた制限を満たした時に（ブレーキペダルの踏込み量が踏込み量Ｂよりも多い踏込み量Ａ以上の時に）、シフトレバー１の遷移操作を有効にすることができる。
【００４７】
従って、給電プラグが接続されている時に、ブレーキペダルの踏込み量が、第１のブレーキ踏込み量Ｂよりも踏込み量が多い第２のブレーキ踏込み量Ａで（ブレーキペダルを通常よりも多く踏込んだ時に）、シフトレバー１のＰ位置からＮ位置への遷移操作を有効にするので、給電プラグが接続されていてもブレーキペダルの踏込み量が多くなった時には、シフトレバー１の遷移操作が有効になる。
【００４８】
このため、給電プラグが接続されていても、ブレーキペダルの踏込み量が多くなった時に、決められた制限を満たしたとされて、シフトレバー１の遷移操作を有効にすることが可能になり、車両を移動させることができるようになる。これにより、充電中の車両であっても、少し移動させて、荷物の出し入れや、乗員の出入りを行うことが可能になり、使い勝手を向上させることができる。
【００４９】
また、第２のブレーキ踏込み量Ａでシフトレバー１の遷移操作を有効にする際に、車両の走行を制限する駐車ブレーキの動作状況（非作動の状況）を条件にするので、駐車ブレーキの動作に関連付けて、意図的にシフトレバー１の遷移操作を有効にする操作を行うことができる。
【００５０】
尚、車両の走行を制限する制限手段として、駐車ブレーキの動作の状況を条件にしているが、駐車ブレーキがオフである判断（ステップＳ２）の処理を省略することも可能である。
【００５１】
また、制限手段としては、ドアの開閉状態を検出する手段、シートベルトの装着を検出する手段、サイドミラーの傾倒を検出する手段、乗員の着座を検出する着座センサのいずれか、もしくは、複数の組み合わせを適用することができる。この場合、ドアが開いている状態、シートベルトが装着されていない状態、サイドミラーが倒されている状態、乗員の着座が検出されていない状態を、通常の走行を行わない状況として、第２のブレーキ踏込み量Ａでシフトレバー１の遷移操作を有効にする条件とすることができる。
【００５２】
上述したシフト制御装置は、給電プラグが接続されていても、ブレーキペダルの踏込み量が多くなった時に（決められた制限を満たした時に）、シフトレバー１の遷移操作を有効にすることが可能になる。
【００５３】
図４、図５に基づいて本発明の第２実施例、即ち、本願発明に係るシフト制御装置を具体的に説明する。図４には本発明の第２実施例に係るシフト制御装置のブロック構成、図５には本発明の第２実施例に係るシフト制御装置の動作状況を説明するフローチャートを示してある。尚、図３に示した第１実施例（参考例）と同一の構成要素には同一の符号を付してある。
【００５４】
本発明の第２実施例に係るシフト制御装置では、充電判断状態が検出されている時には、第１実施例（参考例）と同様に、決められた制限を満たした時に、シフトレバー１を基準位置Ｘ（Ｐ位置）から所定の操作位置であるＮ位置へ遷移操作した際に、シフトレバー１の遷移操作を有効にするものである。決められた制限としては、シフトレバー１の遷移操作の継続時間（制限部材の操作量）が適用される。
【００５５】
図４に基づいてシフト制御装置のブロック構成を具体的に説明する。
【００５６】
図に示すように、シフト制御装置には、シフトレバー１のＰ位置からＮ位置への遷移操作を有効にする際のシフトレバー１の遷移操作継続時間が設定された制御装置２１が備えられている。制御装置２１には、シフトレバー１のシフト位置を判定するシフト位置判定手段１２が備えられている。
【００５７】
そして、制御装置２１には、第１の遷移操作継続時間設定手段２３が備えられている。第１の遷移操作継続時間設定手段２３では、充電判断検出手段により給電プラグが接続されていないことが検出されている時のシフトレバー１の第１の遷移操作継続時間が設定される。即ち、シフトレバー１のＰ位置からＮ位置への遷移操作を有効にするシフトレバー１のＮ位置の側への操作の継続時間が、第１の遷移操作継続時間（第１の変更条件量）として設定される。
【００５８】
また、制御装置２１には、第２の遷移操作継続時間設定手段２４が備えられている。第２の遷移操作継続時間設定手段２４では、充電判断検出手段により給電プラグが接続されていることが検出されている時のシフトレバー１の第２の遷移操作継続時間が設定される。即ち、シフトレバー１のＰ位置からＮ位置への遷移操作を有効にするシフトレバー１のＮ位置の側への操作の継続時間が、第１の遷移操作継続時間よりも長い時間の第２の遷移操作継続時間（第２の変更条件量）として設定される。
【００５９】
更に、制御装置２１には、入力情報に基づいてシフトレバー１の遷移操作を有効にするための遷移操作継続時間を選択・判定する継続時間判定手段２５が備えられている。即ち、継続時間判定手段２５では、入力情報に基づいて、第１の遷移操作継続時間設定手段２３で設定された第１の遷移操作継続時間、もしくは、第２の遷移操作継続時間設定手段２４で設定された第２の遷移操作継続時間を選択する。そして、継続時間判定手段２５は、実際のシフトレバー１の遷移操作の継続時間が、選択された継続時間になったかどうかを判定する。
【００６０】
制御装置２１には、シフトレバー１の操作情報、給電プラグの接続情報、制限手段としての駐車ブレーキの操作の情報が入力される。制御装置２１からは、シフトレバー１の遷移操作を有効にする指令、即ち、シフト位置の動作を行うアクチュエータに動作指示の指令が出力される。
【００６１】
図５に基づいて制御動作を具体的に説明する。
【００６２】
図に示すように、ステップＳ１１で給電プラグが接続されているか否かが判断され、ステップＳ１１で給電プラグが接続されていると判断された場合、ステップＳ１２で駐車ブレーキがオフであるか（非作動であるか）否かが判断される。ステップＳ１１で給電プラグが接続されていないと判断された場合、充電判断状態が検出されていないとされてステップＳ１３で第１の遷移操作継続時間Ｔ１が設定される（第１の遷移操作継続時間設定手段２３）。
【００６３】
ステップＳ１２で駐車ブレーキがオフではない、即ち、オンであり駐車ブレーキが作動中であると判断された場合、給電プラグが接続されている場合でも、車両を動かさない意思が働いている状態なので、ステップＳ１３で第１の遷移操作継続時間Ｔ１が設定される。
【００６４】
ステップＳ１３で第１の遷移操作継続時間Ｔ１が設定された後、ステップＳ１４でシフトレバー１の遷移操作の継続時間Ｔが第１の遷移操作継続時間Ｔ１以上であるか否かが判断され、ステップＳ１４でシフトレバー１の遷移操作の継続時間Ｔが第１の遷移操作継続時間Ｔ１以上であると判断された場合、ステップＳ１５でシフトレバー１の遷移操作が有効にされ、リターンとなる。
【００６５】
つまり、給電プラグが接続されていない時には、決められた制限を満たさない状態で（シフトレバー１の遷移操作継続時間が長くないＴ１以上の状態で）シフトレバー１の遷移操作を有効にすることができる。また、給電プラグが接続されていても、駐車ブレーキが作動中であれば、決められた制限を満たさない状態で（シフトレバー１の遷移操作継続時間が長くないＴ１以上の状態で）シフトレバー１の遷移操作を有効にすることができる。
【００６６】
一方、ステップＳ１２で駐車ブレーキがオフであると判断された場合、給電プラグが接続されている状態で駐車ブレーキが非作動になっているので、ステップＳ１６で第２の遷移操作継続時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）が設定される。
【００６７】
ステップＳ１６で第２の遷移操作継続時間Ｔ２が設定された後、ステップＳ１７でシフトレバー１の遷移操作の継続時間Ｔが第２の遷移操作継続時間Ｔ２以上であるか否かが判断され、ステップＳ１７でシフトレバー１の遷移操作の継続時間Ｔが第２の遷移操作継続時間Ｔ２以上であると判断された場合、ステップＳ１５でシフトレバー１の遷移操作が有効にされ、リターンとなる。
【００６８】
つまり、駐車ブレーキが非作動状態で、給電プラグが接続されている場合、決められた制限を満たした時に（シフトレバー１の遷移操作継続時間がＴ１よりも長いＴ２以上の時に）、シフトレバー１の遷移操作を有効にすることができる。
【００６９】
従って、給電プラグが接続されている時に、シフトレバー１の遷移操作の継続時間Ｔが、第１の遷移操作継続時間Ｔ１よりも長い時間の第２の遷移操作継続時間Ｔ２で（遷移移動を長く継続させた時に）、シフトレバー１のＰ位置からＮ位置への遷移操作を有効にするので、給電プラグが接続されていてもシフトレバー１の遷移移動を長く継続させた時には、シフトレバー１の遷移操作が有効になる。
【００７０】
このため、給電プラグが接続されていても、シフトレバー１の遷移移動を長く継続させた時に、決められた制限を満たしたとされて、シフトレバー１の遷移操作を有効にすることが可能になり、車両を移動させることができるようになる。これにより、充電中の車両であっても、少し移動させて、荷物の出し入れや、乗員の出入りを行うことが可能になり、使い勝手を向上させることができる。
【００７１】
また、第２の遷移操作継続時間Ｔ２でシフトレバー１の遷移操作を有効にする際に、車両の走行を制限する駐車ブレーキの動作状況（非作動の状況）を条件にするので、駐車ブレーキの動作に関連付けて、意図的にシフトレバー１の遷移操作を有効にする操作を行う
ことができる。
【００７２】
尚、上記第２実施例では、シフトレバー１の遷移操作継続時間を制限部材の操作量としたが、第１の遷移操作継続時間、第２の遷移操作継続時間に代えて、第１の遷移操作量、第２の遷移操作量を適用することが可能である。つまり、給電プラグが接続されていない時に、第１の遷移操作量の操作で、シフトレバー１がＰ位置からＮ位置に遷移したことを判定して遷移操作を有効にし、給電プラグが接続されていない時に、第１の遷移操作量よりも操作量が多い第２の遷移操作量でシフトレバー１がＰ位置からＮ位置に遷移したことを判定して遷移操作を有効にすることも可能である。遷移操作量は電圧の値を検出することで容易に判断することができる。
【００７３】
また、車両の走行を制限する制限手段として、駐車ブレーキの動作の状況を条件にしているが、第１実施例（参考例）の場合と同様に、駐車ブレーキがオフである判断（ステップＳ１２）の処理を省略することも可能である。
【００７４】
更に、制限手段としては、第１実施例（参考例）と同様に、ドアの開閉状態を検出する手段、シートベルトの装着を検出する手段、サイドミラーの傾倒を検出する手段、乗員の着座を検出する着座センサのいずれか、もしくは、複数の組み合わせを適用することができる。この場合、ドアが開いている状態、シートベルトが装着されていない状態、サイドミラーが倒されている状態、乗員の着座が検出されていない状態を、通常の走行を行わない状況として、第２の遷移操作継続時間Ｔ２でシフトレバー１の遷移操作を有効にする条件とすることができる。
【００７５】
上述したシフト制御装置は、給電プラグが接続されていても、シフトレバー１の遷移操作継続時間が長くなった時に（決められた制限を満たした時に）、シフトレバー１の遷移操作を有効にすることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、外部の電力が充電される車両のシフト制御装置の産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  シフトレバー
１１、２１  制御装置
１２  シフト位置判定手段
１３  第１のブレーキ踏込み量設定手段
１４  第２のブレーキ踏込み量設定手段
１５  ブレーキ踏込み量判定手段
２３  第１の遷移操作継続時間設定手段
２４  第２の遷移操作継続時間設定手段
２５  継続時間判定手段 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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