(57)【要約】【課題】地中埋設金属体に防食電流を供給する電極構造体を地中に設置する場合に、その設置作業を短時間で容易に低コストで実施することができる、電極構造体設置ユニット及び連結具並びにこれらを用いた地中埋設金属体の電気防食施工法を提供すること。【解決手段】本発明の電極構造体設置ユニット１は、一方向に長い形状の電極構造体２と、電極構造体２の長手方向Ｘの一端に連結具３を介して着脱自在に連結され、電極構造体２を軸方向周りに回転させる掘削推進機４とを含んで構成されている。電極構造体２の長手方向Ｘの他端を地面１００Ｓに当接させ且つ掘削推進機４に設けられた把持部４２を手指で把持した状態で、掘削推進機４を作動させて電極構造体２を軸方向周りに回転させることにより、電極構造体２を地中に掘削推進可能になされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面から所定の深さにある地中埋設金属体に防食電流を供給する電極構造体を設置するための電極構造体設置ユニットであって、
一方向に長い形状の前記電極構造体と、該電極構造体の長手方向一端に連結具を介して着脱自在に連結され、該電極構造体をその長手方向である軸方向周りに回転させる掘削推進機とを具備し、
前記電極構造体の長手方向他端を地面に当接させ且つ前記掘削推進機に設けられた把持部を手指で把持した状態で、該掘削推進機を作動させて該電極構造体を軸方向周りに回転させることにより、該電極構造体を地中に掘削推進可能になされている電極構造体設置ユニット。
【請求項２】
前記電極構造体は、電極と、該電極を内包する電極保護部材とを具備し、該電極保護部材の外面に、掘削羽根が、該電極保護部材の長手方向に間欠配置されている請求項１に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項３】
前記掘削羽根が、前記電極保護部材の長手方向の全長の５分の３以上に亘って配されており、
前記掘削羽根の前記長手方向におけるピッチが、前記電極保護部材における該掘削羽根の配置部の最大径と略等しく、且つ該掘削羽根の該電極保護部材の外面からの突出長さが、該最大径の３分の１よりも短い請求項２に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項４】
前記電極構造体は、一端が前記電極に接続され、他端が前記電極構造体設置ユニットとは別体の直流電源装置に接続される、リード線を具備し、該リード線は、該直流電源装置との接続端部側が該電極保護部材の外部に露出しており、
前記連結具の外面に、前記露出したリード線が巻き付けられるリード線収容部が設けられている請求項２又は３に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項５】
前記電極構造体が、前記連結具との連結に利用される係合部を有すると共に、該連結具が、該電極構造体の係合部と相補的に係合する係合部を有し、両係合部どうしが相補的に係合することで該電極構造体と該連結具とが着脱自在に連結するようになされている請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項６】
前記電極構造体の係合部及び前記連結具の係合部のうちの一方が、該電極構造体又は該連結具の軸方向一端に設けられ軸方向外方に突出する突起を有し、他方が、該連結具又は該電極構造体の軸方向一端に設けられ該突起が挿入可能な受け溝を有し、
前記突起は、前記軸方向に延びる突起本体と、該突起本体の先端部から軸方向周りに張り出した張出部とを有し、
前記受け溝は、前記突起の挿入口から軸方向内方に延びる溝凹部と、該挿入口から軸方向内方に所定距離離間した位置にて該溝凹部から軸方向周りに張り出した張出溝凹部とを有し、
前記受け溝に前記突起を挿入後に、該受け溝又は該突起を軸方向周りの一方向に回転させることにより、前記張出部が前記張出溝凹部に収容されて、該突起と該受け溝とが相補的に係合し、また、その両者の係合状態から該受け溝又は該突起を該一方向とは反対方向に回転させることにより、該係合状態が解除されるようになされている請求項５に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項７】
前記連結具は、前記掘削推進機に連結される基本連結部材と、該基本連結部材と前記電極構造体との間に連結されて該連結具を延長する延長用連結部材とを具備し、これら複数の連結部材どうしは、相互に着脱自在に直列に連結可能になされている請求項１〜６のいずれか１項に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項８】
さらに、前記電極構造体が地中を掘削推進しているときに前記把持部に作用する反力を低減する反力受け部材を具備し、
前記反力受け部材は、一方向に長い形状を有し、長手方向に伸縮自在に構成され、且つ長手方向一端が前記連結具又は前記掘削推進機に連結された状態で、長手方向他端を地面に当接させて使用される請求項１〜７のいずれか１項に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項９】
地面から所定の深さにある地中埋設金属体に防食電流を供給する、一方向に長い形状の電極構造体と、該電極構造体をその長手方向である軸方向周りに回転させる掘削推進機とを連結するための連結具であって、
一方向に長い形状の連結部材を具備し、該連結部材の長手方向一端に、前記電極構造体との連結に利用される係合部が設けられており、
前記連結部材の外面に、前記電極構造体から延びるリード線が巻き付けられる、リード線収容部が設けられている連結具。
【請求項１０】
前記連結部材の外面に、複数のフランジ部が該連結部材の長手方向に所定間隔を置いて突出形成され、該複数のフランジ部に挟まれた部分が前記リード線収容部であり、
前記複数のフランジ部のうち、前記電極構造体に最も近いフランジ部に、前記リード線を該電極構造体側から前記リード線収容部側に通す際に利用される、リード線挿通部が形成されている請求項９に記載の連結具。
【請求項１１】
前記連結具は、前記連結部材として、前記掘削推進機に連結される基本連結部材と、該基本連結部材と前記電極構造体との間に連結されて該連結具を延長する延長用連結部材とを具備し、これら複数の連結部材どうしは、相互に着脱自在に直列に連結可能になされている請求項９又は１０に記載の連結具。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電極構造体設置ユニットを用いた、地中埋設金属体の電気防食施工法であって、
前記電極構造体における前記連結具側とは反対側の長手方向の一端を地面に当接させ、且つ前記掘削推進機に設けられた把持部を手指で把持した状態で、該掘削推進機を作動させて該電極構造体をその長手方向である軸方向周りに回転させることにより、該電極構造体を地面から所定の深さまで掘削推進させる推進工程と、
前記電極構造体と前記連結具との連結を解除して、該連結具を地中から引き上げ、該電極構造体を地中に残置させる連結解除工程と、
地中に残置された前記電極構造体と、地上に設置された直流電源装置とを、リード線を介して電気的に接続する電気回路形成工程とを有する、地中埋設金属体の電気防食施工法。
【請求項１３】
前記連結解除工程において、前記掘削推進機を作動させて前記連結具を、前記推進工程における前記電極構造体の回転方向とは反対方向に回転させることにより、該電極構造体と該連結具との連結を解除する請求項１２に記載の地中埋設金属体の電気防食施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設配管、鋼管杭、地下タンクなどの地中埋設金属体を電気防食するための電極構造体設置ユニット及び連結具並びにこれらを用いた地中埋設金属体の電気防食施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
弁室、共同溝、水道橋その他の鉄筋コンクリート構造物を貫通する地中埋設金属体は、該鉄筋コンクリート構造物との接触部分に存在する鉄筋と接触することによって腐食することが知られており、このような腐食はコンクリート／土壌マクロセル腐食（Ｃ／Ｓマクロセル腐食）と呼ばれている。また、地中埋設金属体が通気性の異なる複数種の土壌にまたがって配置され、あるいは部分的に通気性の低い土壌に接する場合、該地中埋設金属体における低通気性の土壌に接する部分が、陽極部となって該地中埋設金属体に腐食が生じることがあり、このような腐食は通気差マクロセル腐食と呼ばれている。
【０００３】
Ｃ／Ｓマクロセル腐食や通気差マクロセル腐食を防止するために、従来、外部電源方式による電気防食方法が利用されている。この電気防食方法は、地上に設置された直流電源装置を用いて、地中に設置された外部電源用電極から被防食体である地中埋設金属体に直流電流を流入させてこれを防食する方法である。また、外部電源用電極の設置方法としては従来、地表面から比較的浅い位置、例えば地表面から下方に数ｍ以内の範囲に外部電源用電極を設置する、浅埋電極法が知られている。浅埋電極法は、Ｃ／Ｓマクロセル腐食や通気差マクロセル腐食の防止、比較的小規模の被防食体の電食防止など、局部的な場所での防食に適用されるのが一般的である。
【０００４】
浅埋電極法では従来、穴掘建柱車などのボーリング機械を使用して地中を掘削して電極設置穴を形成し、該電極設置穴に外部電源用電極を埋設している。しかし、穴掘建柱車による掘削作業には、その準備として、アウトリガを張出したり、車両を水平になるよう調整したり、接地面を養生したりなどの煩わしい作業が必要となり、また、穴掘建柱車の操作には経験と技量が必要であるため、穴掘建柱車による掘削作業の実施には人材と時間を確保する必要があった。さらに、山岳部、茶畑、果樹園、狭い土地などは、穴掘建柱車などのボーリング機械の搬入が困難であるため、浅埋電極法による外部電源用電極の設置は困難であった。
【０００５】
特許文献１には、ボーリング機械の搬入が困難な土地に外部電源用電極の設置を可能にする技術として、地中に埋設される外部電源用電極を、スパイラル付き管形ハンドオーガー内部に難溶性電極及びバックフィルを収容した構成とすることが開示されている。特許文献１記載の技術によれば、外部電源用電極を地中に埋設する場合、同文献の図２に記載されているように、前記ハンドオーガーを人力で軸周りに回転させてこれを掘削推進させ、該ハンドオーガーが地中の所定の深さに到達したらそのまま地中に残置するだけでよく、土地の制約等を受けずに、単なる掘削作業のみで外部電源用電極を設置できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−２７０７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の技術は、地中に埋設される外部電源用電極自体を、スパイラル付き管形ハンドオーガーを含む、掘削推進可能な形状にすることで、ボーリング機械の搬入が困難な土地にも外部電源用電極の設置を可能にしているものの、該ハンドオーガーの回転による掘削作業は人力によって実施する必要があるため、実際には、外部電源用電極の設置深さが比較的浅い場合でも、土壌の種類等によっては掘削時の反力に十分に対応できず、掘削作業を進めることが困難であった。
【０００８】
本発明の課題は、地中埋設金属体に防食電流を供給する電極構造体を地中に設置する場合に、その設置作業を短時間で容易に低コストで実施することができる、電極構造体設置ユニット及び連結具並びにこれらを用いた地中埋設金属体の電気防食施工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、地面から所定の深さにある地中埋設金属体に防食電流を供給する電極構造体を設置するための電極構造体設置ユニットであって、一方向に長い形状の前記電極構造体と、該電極構造体の長手方向一端に連結具を介して着脱自在に連結され、該電極構造体をその長手方向である軸方向周りに回転させる掘削推進機とを具備し、前記電極構造体の長手方向他端を地面に当接させ且つ前記掘削推進機に設けられた把持部を手指で把持した状態で、該掘削推進機を作動させて該電極構造体を軸方向周りに回転させることにより、該電極構造体を地中に掘削推進可能になされている電極構造体設置ユニットである。
【００１０】
また本発明は、地面から所定の深さにある地中埋設金属体に防食電流を供給する、一方向に長い形状の電極構造体と、該電極構造体をその長手方向である軸方向周りに回転させる掘削推進機とを連結するための連結具であって、一方向に長い形状の連結部材を具備し、該連結部材の長手方向一端に、前記電極構造体との連結に利用される係合部が設けられており、前記連結部材の外面に、前記電極構造体から延びるリード線が巻き付けられる、リード線収容部が設けられている連結具である。
【００１１】
また本発明は、前記の本発明の電極構造体設置ユニットを用いた、地中埋設金属体の電気防食施工法であって、前記電極構造体における前記連結具側とは反対側の長手方向の一端を地面に当接させ、且つ前記掘削推進機に設けられた把持部を手指で把持した状態で、該掘削推進機を作動させて該電極構造体をその長手方向である軸方向周りに回転させることにより、該電極構造体を地面から所定の深さまで掘削推進させる推進工程と、前記電極構造体と前記連結具との連結を解除して、該連結具を地中から引き上げ、該電極構造体を地中に残置させる連結解除工程と、地中に残置された前記電極構造体と、地上に設置された直流電源装置とを、リード線を介して電気的に接続する電気回路形成工程とを有する、地中埋設金属体の電気防食施工法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地中埋設金属体に防食電流を供給する電極構造体を地中に設置する場合に、その設置作業を短時間で容易に低コストで実施することができる。また本発明によれば、手指で把持して使用可能なような、小型、軽量で機動性に優れた掘削推進機を用いて電極構造体を地中に掘削推進させるため、大型のボーリング機械の搬入が困難な土地にも電極構造体の設置が可能であり、さらに、電極構造体の掘削推進の動力源が、人力よりも強力な掘削推進機であるため、電極構造体の設置場所を選ばず、様々な場所に電極構造体を容易に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の地中埋設金属体の電気防食施工法の実施後の施工状態を示す図であり、地中埋設金属体の近傍に電極構造体が設置され、且つ地中の該電極構造体と地上の直流電源装置とが電気的に接続された状態を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の地中埋設金属体の電気防食施工法における推進工程の一実施形態の第１段階を示す図であり、また、本発明の電極構造体設置ユニットの一実施形態の側面図でもある。
【図３】図３は、図２に示す推進工程の第２段階を示す図であり、また、電極構造体設置ユニットにおける連結具の変形例を示す側面図でもある。
【図４】図４は、図２に示す電極構造体設置ユニットにおける電極構造体の長手方向（軸方向）に沿う模式的な断面図である。
【図５】図５（ａ）は、図２に示す電極構造体設置ユニットにおける連結具を構成する連結部材（基本連結部材）の模式的な斜視図であり、図５（ｂ）は、該連結部材と図４に示す電極構造体との連結を説明する斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、図３に示す電極構造体設置ユニットにおける連結具を構成する連結部材（延長用連結部材）の模式的な斜視図であり、図６（ｂ）は、該連結部材と図４に示す電極構造体との連結を説明する斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、図４に示す電極構造体の係合部（受け溝）及びその近傍を拡大して模式的に示す斜視図、図７（ｂ）は、該係合部の模式的な平面図である。
【図８】図８は、図６に示す連結具（延長用連結部材）の係合部（突起）と図７に示す電極構造体の係合部（受け溝）とが相補的に係合された状態を模式的に示す、該電極構造体の径方向に沿う断面図である。
【図９】図９は、本発明の地中埋設金属体の電気防食施工法における推進工程の他の実施形態の第１段階を示す図であり、また、本発明の電極構造体設置ユニットの他の実施形態の側面図でもあり、図２相当図である。
【図１０】図１０は、延長用連結部材を複数使用した場合の図６（ｂ）相当図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る電極構造体及び連結具の他の実施形態の分解斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る連結具のさらに他の実施形態の要部（電極構造体との係合部）の模式的な斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、本発明に係る電極構造体のさらに他の実施形態の要部（連結具との係合部）及びその近傍の模式的な斜視図、図１３（ｂ）は、該係合部の模式的な平面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、図１２に示す連結具の係合部を図１３に示す電極構造体の係合部（受け溝）に挿入した状態（非係合状態）を一部省略して模式的に示す斜視図、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示す状態から該電極構造体又は該連結具を軸方向周りに回転させて、該電極構造体と該連結具とを連結させた状態を模式的に示す、該電極構造体の径方向に沿う断面図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る連結具のさらに他の実施形態の要部（電極構造体との係合部）の模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の電極構造体設置ユニットは、地面から所定の深さにある地中埋設金属体に対し、外部電源方式による電気防食方法により、防食電流を供給する電極構造体を設置するために使用される。被防食体である地中埋設金属体としては、例えば、埋設配管、鋼管杭、地下タンク等が挙げられる。埋設配管は、弁室、共同溝、水道橋等のコンクリート構造物を貫通してその内外に亘って延在し、該コンクリート構造物の外部にて土壌と接触する場合に、土壌とコンクリートの境界部で埋設配管の土壌中部分を陽極、コンクリート中部分を陰極とするマクロセルが形成され、土壌中部分の腐食が著しく促進されることがある。さらには、該コンクリート構造物における該地中埋設金属体との接触部分（被貫通部分）にて、鉄製の配管や鉄筋等の鋼材と接触すると陰極部分（コンクリート中部分）の面積が大きくなり、土壌中部分の腐食は一層促進される。本発明の電極構造体設置ユニットは、このような腐食を防止するための外部電源方式による電気防食施工法の実施に有用である。
【００１５】
図１には、本発明の電極構造体設置ユニットを用いた、本発明の地中埋設金属体の電気防食施工法（以下、単に、「電気防食施工法」ともいう）の実施後の施工状態の一例が示されている。図１の施工状態においては、土壌１００中における地面１００Ｓから深さＤの深度範囲に埋設された地中埋設金属体１０１の近傍に、該地中埋設金属体１０１に防食電流を供給する電極構造体２が複数（３本）設置されている。複数の電極構造体２は、地中埋設金属体１０１の延在方向（図１の左右方向）に所定間隔を置いて間欠配置されている。地中埋設金属体１０１は、コンクリート構造物１０２を貫通して該コンクリート構造物１０２の内外に亘って配されており、コンクリート構造物１０２の外部にて土壌１００と接触している。また、コンクリート構造物１０２には、鉄筋などの鋼材１０２Ｓが配されており、該鋼材１０２Ｓと地中埋設金属体１０１とが、コンクリート構造物１０２における地中埋設金属体１０１による被貫通部分にて接触し得る状態にある。
【００１６】
図１に示すように、地上即ち地面１００Ｓよりも上方には、外部電源方式の直流電源装置１０が設置されている。土壌１００中の複数の電極構造体２が、それぞれリード線２７を介して直流電源装置１０の正極側と電気的に接続され、また、地中埋設金属体１０１が、リード線１１を介して直流電源装置１０の負極側と電気的に接続されており、これにより、電極構造体２から地中埋設金属体１０１に防食電流を供給し得る電気回路が形成されている。地中埋設金属体１０１と電極構造体２との離間距離は、特に制限されず、地中埋設金属体１０１の防食範囲を考慮して決めることができる。
【００１７】
土壌１００中において電極構造体２が設置される深度範囲は、地中埋設金属体１０１の深度範囲即ち深さＤ（地面１００Ｓから地中埋設金属体１０１までの距離）と概ね一致する。深さＤは地中埋設金属体１０１の種類等によって様々であるが、本発明は、深さＤが比較的浅い場合はもとより、深さＤが比較的深い場合でも対応可能であり、電極構造体２を土壌１００中における深さＤの地点に比較的短時間で容易に低コストで設置することが可能である。特に本発明は、図１に示すように、土壌１００中における電極構造体２の設置位置Ｉ（電極構造体２の下端、後述する電極保護部材２２の先端２２Ａ）が、地面１００Ｓから好ましくは２〜１０ｍの範囲、さらに好ましくは２〜４ｍの範囲である場合に有用である。
【００１８】
図２及び図３には、本発明の電気防食施工法における一工程である推進工程の一実施形態が示されている。図２は前記推進工程の第１段階（初期段階）、図３は該推進工程の第２段階（中期ないし後期段階）を示している。前記推進工程では、図２及び図３に示すように、図中符号Ｗで示す作業者が、本発明の電極構造体設置ユニットの一実施形態である電極構造体設置ユニット１を用い、該ユニット１の構成部材の１つである掘削推進機４を手指で把持してこれを作動させ、該ユニット１の構成部材の１つである電極構造体２をその軸方向の周方向周り、即ち軸方向周りに回転させることにより、電極構造体２を地面１００Ｓから所定の深さＤにある地中埋設金属体１０１（図１参照）の近傍まで掘削推進させる。
【００１９】
電極構造体設置ユニット１は、図２及び図３に示すように、電極構造体２、連結具３及び掘削推進機４を含んで構成されている。これらの部材２，３，４は相互に着脱自在であり、電極構造体設置ユニット１の使用時には図２に示す如く、各部材２，３，４が互いに直列に連結され、電極構造体設置ユニット１の非使用時には、それらの連結を解除して各部材２，３，４を個々独立に保管することができる。
【００２０】
連結具３は、一方向に長い中空管状の連結部材３１を具備し、該連結部材３１の長手方向一端が電極構造体２に連結され、他端が掘削推進機４に連結される。本実施形態においては、連結具３は連結部材３１を複数具備しており、前記推進工程の進行状況に応じてそれら複数の連結部材３１を適宜使用可能になされている。例えば、前記推進工程の初期段階である第１段階では、図２に示すように、連結具３を構成する連結部材３１として１個の連結部材３１Ａを用い、該推進工程の中期ないし後期段階である第２段階では、図３に示すように、連結具３を構成する連結部材３１として２個の連結部材３１Ａ，３１Ｂを用いることができる。連結部材３１Ａは、掘削推進機４に連結される基本連結部材であり、連結部材３１Ｂは、基本連結部材３１Ａと電極構造体２との間に連結されて連結具３を延長する延長用連結部材であり、連結具３は、基本連結部材３１Ａと延長用連結部材３１Ｂとを含む。これら複数の連結部材３１Ａ，３１Ｂどうしは、相互に着脱自在に直列に連結可能になされている。連結具３の詳細については後述する。
【００２１】
図４には電極構造体２が示されている。電極構造体２は一方向に長い形状、具体的には棒状をなし、電極構造体２の軸方向は、電極構造体２の長手方向Ｘに一致する。電極構造体２の長手方向（軸方向）Ｘは、これを具備する電極構造体設置ユニット１の長手方向（軸方向）でもある。また、電極構造体２の長手方向（軸方向）Ｘの一方向は、電極構造体２を土壌１００中に掘削推進させる際の掘削方向Ｘ１に一致する。
【００２２】
電極構造体２は、図２〜図４に示すように、不溶解性の棒状の電極２１と、電極２１を内包し、電極構造体２の外面を形成する電極保護部材２２とを具備し、電極保護部材２２の外面（外周面）には、掘削羽根２３が長手方向Ｘに間欠配置されている。電極構造体２が掘削羽根２３を具備することにより、掘削推進機４を作動させて電極構造体２を軸方向周りに回転させて土壌１００中を掘削推進させたときに、該掘削推進機４を手指で把持する作業者Ｗにかかる回転反力が低減される。
【００２３】
電極保護部材２２は中空の筒状を有し、その内部（中空部）には、図４に示すように、電極２１に加えてさらにバックフィル２４が収容されている。電極２１は、電極保護部材２２の内部において長手方向Ｘと直交する径方向Ｙの中央部に配され、長手方向Ｘに延在している。バックフィル２４は、電極保護部材２２の内部において電極２１と電極保護部材２２との間の隙間に充填されている。電極２１は、バックフィル２４と接触しつつ、バックフィル２４に包囲されている。電極２１の素材としては、この種の外部電源方式の電気防食における電極として使用可能なものを特に制限なく用いることができ、例えば、金属酸化物被覆チタン（ＭＭＯ）、白金めっきチタンが挙げられる。また、バックフィル２４としては、電極（陽極）２１の接地抵抗の低下が図られ、電極２１から十分な防食電流を発生させ得るものが好ましく、例えば、コークス、黒鉛等を含んで構成することができる。
【００２４】
電極保護部材２２は、図４に示すように、長手方向Ｘの一端が閉鎖端、他端が開放端となっており、該閉鎖端が掘削方向Ｘ１の先端２２Ａ、該開放端が掘削方向Ｘ１の後端２２Ｂとなっている。電極保護部材２２の素材としては、導電性を有し且つ土圧に耐え得るものが好ましい。そのような素材としては、例えば、鋼が好ましい。
【００２５】
電極保護部材２２の先端部、即ち電極保護部材２２の先端２２Ａ及びその近傍は、図４に示すように、長手方向Ｘの外方に向かうに従って漸次縮径して錐体状をなし、先端２２Ａは先鋭である。一方、電極保護部材２２の後端部、即ち電極保護部材２２の後端２２Ｂ及びその近傍は、後端２２Ｂを含み、相対的に径が短い小径部２２１と、相対的に径が長い大径部２２３と、該小径部２２１と該大径部２２３との間に位置し、該大径部２２３から該小径部２２１に向かうに従って漸次縮径するテーパー部２２２とを含んで構成されている。大径部２２３は、電極保護部材２２の先端部及び後端部以外の部分であり、電極保護部材２２の主体をなしている。小径部２２１及び大径部２２３は、それぞれ、長手方向Ｘの全長に亘って径が一定である。
【００２６】
図４に示すように、電極保護部材２２の後端部には外筒２５が外嵌されている。外筒２５は、電極保護部材２２における最大径を有する部分である大径部２２３よりも径が長く、且つ長手方向Ｘの全長に亘って径が一定の中空円筒状をなしている。外筒２５によって、電極保護部材２２の小径部２２１及びテーパー部２２２それぞれの外面全体、並びに大径部２２３におけるテーパー部２２２寄りの部分の外面が、それぞれ被覆されている。このように、相対的に長径の外筒２５と相対的に短径の小径部２２１とが同心状に配置されることで、両者間に、電極保護部材２２の後端２２Ｂから長手方向Ｘの内方に所定距離に亘って延在する空間部が形成されており、該空間部は、電極構造体２と連結具３とを連結する際に利用される係合部である受け溝２６として機能する。また、外筒２５が、大径部２２３より径が長く且つ前記係合部の近傍の大径部２２３に外嵌されていることで、掘削推進するときに該係合部に土が侵入することが抑止されるので、該係合部における電極構造体２と連結具３との連結解除が容易となる。
【００２７】
掘削羽根２３は、図２及び図３に示すように、電極保護部材２２の外面において、先端２２Ａの近傍から後端２２Ｂに向かって螺旋状に連続的に形成されている。掘削羽根２３は、電極保護部材２２と一体的に形成されていてもよく、あるいは、電極保護部材２２の外面に、溶着などの固定手段により、固定されて形成されていてもよい。
【００２８】
掘削羽根２３は、電極構造体２の掘削推進を容易にする観点から、電極保護部材２２の長手方向Ｘの全長Ｌ１の５分の３以上に亘って配されていることが好ましい。掘削羽根２３は、電極保護部材２２の全長Ｌ１に亘って配されていてもよい。本実施形態では図４に示すように、掘削羽根２３は、電極保護部材２２の長手方向Ｘの全長Ｌ１には亘っておらず、先端２２Ａ側に偏在している。図４中、符号２３０で示す部分は、電極保護部材２２における掘削羽根２３の配置部である。尚、電極保護部材２２の全長Ｌ１は特に限定されないが、通常は１０００〜１６００ｍｍ程度である。
【００２９】
また図４に示すように、掘削羽根２３の長手方向ＸにおけるピッチＰ、即ち長手方向Ｘに隣り合う掘削羽根２３の頂部どうしの間隔が、電極保護部材２２における掘削羽根２３の配置部２３０の最大径Ｌ２と略等しく、且つ掘削羽根２３の電極保護部材２２の外面からの突出長さＬ３が、該最大径Ｌ２の３分の１以下よりも短いことが好ましい。本実施形態では、電極保護部材２２における掘削羽根２３の配置部２３０は、先端２２Ａを含む錐体状部２３１（径が長手方向Ｘにおいて一定ではなく変化する部分）と、該錐体状部２３１に連接され、径が長手方向Ｘにおいて一定の大径部２２３とからなるところ、大径部２２３は錐体状部２３１よりも長径であるので、大径部２２３の直径（外径）が、該配置部２３０の最大径Ｌ２である。このように電極保護部材２２において、「ピッチＰ≒最大径Ｌ２」なる略等しい関係及び「突出長さＬ３＜最大径Ｌ２／３」なる大小関係の両方が成立することにより、電極構造体２が地中を掘削推進中に受ける抵抗が低減されるため、電極構造体２を掘削推進させる動力源である掘削推進機４が、後述するように手で取り回し可能な寸法、重量であって、従来掘削推進の動力源として用いられているボーリング機械に比して動力が小さい場合であっても、電極構造体２を所定の地下深度まで容易に掘削推進させることができる。
【００３０】
前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、「掘削羽根２３のピッチＰ」と「電極保護部材２２における掘削羽根２３の配置部２３０の最大径Ｌ２」との比率は、前者≒後者を前提として、前者／後者として、好ましくは０．９２〜１．０８、さらに好ましくは０．９５〜１．０５である。
掘削羽根２３のピッチＰ（図４参照）は、好ましくは４５〜７５ｍｍ、さらに好ましくは５０〜７０ｍｍである。
電極保護部材２２における掘削羽根２３の配置部２３０の最大径Ｌ２（図４参照、本実施形態では大径部２２３の直径（外径）に相当）は、好ましくは４５〜７５ｍｍ、さらに好ましくは５０〜７０ｍｍである。
【００３１】
同様の観点から、「掘削羽根２３の突出長さＬ３」と「電極保護部材２２における掘削羽根２３の配置部２３０の最大径Ｌ２の３分の１」との比率は、前者＜後者を前提として、前者／後者として、好ましくは０．２〜０．８、さらに好ましくは０．３〜０．７である。
掘削羽根２３の突出長さＬ３（図４参照）は、好ましくは４．５〜２２．５ｍｍ、さらに好ましくは６〜１４ｍｍである。
【００３２】
電極構造体２は、図１に示すように、一端が電極２１に接続され、他端が電極構造体設置ユニット１とは別体の直流電源装置１０に接続される、リード線２７を具備している。リード線２７は、図４に示すように、電極保護部材２２の後端２２Ｂから電極保護部材２２の外部に延出し、図２及び図３に示すように、直流電源装置１０との接続端部側が電極保護部材２２の外部に露出している。リード線２７は、図４に示すように、電極保護部材２２の内部においては、電極保護部材２２の後端２２Ｂ側の小径部２２１の内部を、電線管２８が外面に装着された状態で遊貫しており、これにより小径部２２１と電線管２８との間に空間部が形成され、リード線２７は、電線管２８が装着された状態で、該空間部をある程度の自由度を持って動けるようになされている。尚、電線管２８は、リード線２７と共に電極保護部材２２の外部に露出され、一連の電気防食施工法の実施後には地上に引き上げられる。
【００３３】
掘削推進機４は、該掘削推進機４に連結具３を介して連結された電極構造体２を、該電極構造体２の軸方向周りに回転させるもので、図２及び図３に示す如き電極構造体設置ユニット１の使用時において、電極構造体２の長手方向Ｘの一端、より具体的には電極保護部材２２の後端２２Ｂに、連結具３を介して連結される。電極構造体設置ユニット１は、電極構造体２の長手方向Ｘの他端、より具体的には電極保護部材２２の先端２２Ａを地面１００Ｓに当接させた状態で、掘削推進機４を作動させて電極構造体２を軸方向周りに回転させることにより、図２に示すように、電極構造体２が土壌１００中を掘削推進可能になされている。
【００３４】
掘削推進機４は、図２及び図３に示すように、電極構造体２を軸方向周りに回転させる回転駆動部４１と、把持部４２とを有する。回転駆動部４１は、商用電源を電源とする電動モータ（図示せず）と、該電動モータの回転出力を減速する減速機（図示せず）と、その減速された回転数で駆動する出力軸（図示せず）とを含んで構成されている。掘削推進機４の外面には、前記電動モータのスイッチ（図示せず）が設けられ、該スイッチを手動でＯＮ／ＯＦＦすることにより、該電動モータの駆動／停止が可能になされている。回転駆動部４１の基本構成は、この種の回転駆動源と同様である。掘削推進機４は、電極構造体２を軸方向周りの両方向に回転させることができる。
【００３５】
把持部４２は、掘削推進機４の使用者がその使用時に手指で把持する部分であり、掘削推進機４（電極構造体設置ユニット１）の使用時に該掘削推進機４を手で支持するのに使用される部分である。掘削推進機４にこのような把持部４２が設けられているということは、換言すれば、掘削推進機４の寸法及び重量が手で取り回し可能な範囲にあり、つまり、掘削推進機４が小型、軽量で機動性に優れるものであることを意味する。電極構造体２を掘削推進させる際の動力源となる掘削推進機４が、このような、把持部４２を有し手で取り回し可能に構成されていることにより、大型のボーリング機械の搬入が困難な土地にも電極構造体２の設置が可能となる。
【００３６】
掘削推進機４の寸法は特に制限されないが、小型、軽量で機動性に優れたものとする観点から、縦方向（長手方向Ｘと同方向）の長さは、好ましくは８００ｍｍ以下、さらに好ましくは３００〜７５０ｍｍ、横方向の長さは、好ましくは６００ｍｍ以下、さらに好ましくは４００〜５５０ｍｍ、奥行きは、好ましくは５００ｍｍ以下、さらに好ましくは３００〜４５０ｍｍである。同様の観点から、掘削推進機４の重量は、好ましくは４０ｋｇ以下、さらに好ましくは１０〜３０ｋｇである。
【００３７】
把持部４２は、掘削推進機４の使用時に手指で把持して、掘削推進機４を手で支持できるように構成されていればよく、その形状は特に限定されない。電極構造体設置ユニット１においては、図２に示すように、掘削推進機４は、回転駆動部４１を下方から支持する支持部４３を有し、該支持部４３に、把持部４２が回転駆動部４１を囲むように取り付けられ、回転駆動部４１と把持部４２とは互いに非接触とされている。把持部４２がこのような、回転駆動部４１と非接触の状態でこれを包囲する枠体であることにより、掘削推進機４の使用時に把持部４２を手指で把持しても、掘削推進機４の振動が手指に伝わりにくく、掘削推進機４の取扱性がより一層向上し得る。
【００３８】
前述した電極構造体２と掘削推進機４とは、図２及び図３に示すように、連結具３を介して連結される。連結具３は、前述した通り、複数の連結部材３１として、掘削推進機４に連結される基本連結部材３１Ａと、該基本連結部材３１Ａと電極構造体２との間に連結されて連結具３を延長する延長用連結部材３１Ｂとを含んで構成されている。連結部材３１Ａ，３１Ｂは、それぞれ、一方向に長い形状（管状）をなし、その長手方向（軸方向）は、電極構造体２の長手方向（軸方向）Ｘに一致する。
【００３９】
図５には基本連結部材３１Ａ、図６には延長用連結部材３１Ｂが示されている。連結部材３１（３１Ａ，３１Ｂ）の長手方向（軸方向）Ｘの一端には、電極構造体２との連結に利用される係合部３２が設けられており、該係合部３２を介して電極構造体２と着脱自在に連結可能になされている。
【００４０】
基本連結部材３１Ａは、図５（ａ）に示すように、長手方向Ｘの一端に電極構造体２との連結用係合部３２Ａを有し、図５（ｂ）に示すように、該係合部３２Ａを介して電極構造体２と着脱自在に連結される。図２に示す前記推進工程の第１段階では、電極構造体２と基本連結部材３１Ａとが係合部３２Ａを介して連結されて使用されている。
【００４１】
延長用連結部材３１Ｂは、図６（ａ）に示すように、長手方向Ｘの一端に電極構造体２との連結用係合部３２Ｂを有し、図６（ｂ）に示すように、該係合部３２Ｂを介して電極構造体２と着脱自在に連結される。図３に示す前記推進工程の第２段階では、電極構造体２と延長用連結部材３１Ｂとが係合部３２Ｂを介して着脱自在に連結され、さらに延長用連結部材３１Ｂと基本連結部材３１Ａとが係合部３２Ａを介して固定状態で連結される。
【００４２】
図６に示す基本連結部材３１Ａと延長用連結部材３１Ｂとの連結には、連結部材３１Ａの係合部３２Ａと共に、連結部材３１Ｂの係合部３５が利用される。延長用連結部材３１Ｂの係合部３５は、基本連結部材３１Ａとの連結用係合部であり、電極構造体２との連結用係合部３２Ｂとは反対側に設けられている。基本連結部材３１Ａの係合部３２Ａと延長用連結部材３１Ｂの係合部３５とを嵌め合わせ、さらに、両係合部３２Ａ，３５それぞれに穿設された係止具挿入孔３７どうしが重なった状態で、それらの係止具挿入孔３７にビス、ボルト、ピンなどの係止具（図示せず）を挿入することにより、両連結部材３１Ａ，３１Ｂが固定状態で連結される。尚、係合部３２Ａと係合部３５との嵌め合わせは、係合部３５に係合部３２Ａを外嵌する、即ち係合部３５の外側に係合部３２Ａを嵌める構成でもよく、これとは逆の構成でもよい。
【００４３】
図５に示すように、掘削推進機４に連結される基本連結部材３１Ａの長手方向Ｘの他端、即ち係合部３２Ａ側とは反対側には、掘削推進機４との連結に利用され、掘削推進機４が具備する回転駆動部４１の前記出力軸（図示せず）に接続される出力軸接続部３３が設けられている。出力軸接続部３３は、図２及び図３に示すように、前記出力軸を外嵌して噛合可能に形成されている。
【００４４】
図２及び図３に示すように、連結具３の外面（外周面）には、電極構造体２から延びるリード線２７が巻き付けられる、リード線収容部３４が設けられている。本実施形態においては図５に示すように、連結具３を構成する複数の連結部材３１の１つであり、掘削推進機４に連結される、基本連結部材３１Ａの外面に、リード線収容部３４が設けられている。
【００４５】
リード線収容部３４は、図５に示すように、基本連結部材３１Ａの外面において、基本連結部材３１Ａの長手方向Ｘに所定間隔を置いて突出形成された複数（２個）のフランジ部３４１，３４２に挟まれた部分として形成されている。また、複数のフランジ部３４１，３４２のうち、基本連結部材３１が電極構造体２と連結された状態において該電極構造体２に最も近い、即ち係合部３２Ａに最も近いフランジ部３４１には、リード線２７を該電極構造体２側からリード線収容部３４側に通す際に利用される、リード線挿通部３４３が形成されている。
【００４６】
電極構造体２と連結される連結具３（基本連結部材３１Ａ）に、このような電極構造体２から延びるリード線２７の収容部３４が設けられていることにより、リード線２７の線長が比較的長くてもこれを整理よく収容することが可能となり、リード線２７のねじれによる断線などの不都合が未然に防止される。また、電極構造体設置ユニット１を用いた地中埋設金属体１０１の電気防食施工法においては、後述するように、電極構造体２と連結具３とが連結された状態で、電極構造体２を土壌１００中に掘削推進させるとき、電極構造体２とリード線２７とが一緒に回転することにより、リード線２７のねじれを防止することが可能となり、その後、リード線２７を直流電源装置１０に接続する作業（電気回路形成工程）をスムーズに行うことが可能となる。
【００４７】
電極構造体２と連結具３との連結機構について説明すると、電極構造体設置ユニット１においては、図５及び図６に示すように、電極構造体２が、連結具３との連結に利用される係合部としての受け溝２６を有すると共に、連結具３（連結部材３１Ａ，３１Ｂ）が、受け溝２６と相補的に係合する係合部３２（３２Ａ，３２Ｂ）を有し、両係合部２６，３２どうしが相補的に係合することで、電極構造体２と連結具３とが連結するようになされている。
【００４８】
以下では、前記連結機構について、電極構造体２と延長用連結部材３１Ｂとの連結（図３及び図６（ｂ）参照）を例にとって説明するが、特に断らない限り、以下の連結機構に関する説明は、電極構造体２と基本連結部材３１Ａとの連結（図２及び図５（ｂ）参照）にも適宜適用される。基本連結部材３１Ａの係合部３２Ａにおいて、延長用連結部材３１Ｂの係合部３２Ｂと同様の構成部分については、係合部３２Ｂにおけるものと同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図７には、電極構造体２の係合部である受け溝２６が示されている。電極構造体２の受け溝２６は、前述したように、電極保護部材２２の後端部（後端２２Ｂ及びその近傍）に外嵌された外筒２５と、電極保護部材２２の小径部２２１との間に形成された空間部であり、電極保護部材２２の周方向に沿って形成され、後端２２Ｂ側が開口して外部と連通している。本実施形態においては、外筒２５と小径部２２１との間の前記空間部が、電極保護部材２２の周方向（軸方向周り）に等間隔に間欠配置された仕切り部材２９によって、該周方向に複数に区分されており、その複数の区分それぞれが受け溝２６となっており、電極構造体２の後端部には３個の受け溝２６が形成されている。
【００５０】
一方、延長用連結部材３１Ｂの係合部３２Ｂは、図６（ａ）に示すように、該連結部材３１Ｂの軸方向（長手方向）Ｘの一端に設けられ、軸方向Ｘの外方に突出する突起３２１を有する。本実施形態においては、複数（３個）の突起３２１が延長用連結部材３１Ｂの周方向（軸方向周り）に間欠配置され、周方向に隣り合う２個の突起３２１，３２１の間は切り欠き状の溝部３２２であり、突起３２１と溝部３２２とが該連結部材３１Ｂの周方向に交互に形成されている。突起３２１は、電極構造体２と延長用連結部材３１Ｂとを連結する際に、電極構造体２の係合部である受け溝２６に挿入される部分であり、受け溝２６の形状に対応した外形形状をなし、受け溝２６と同数（３個）形成されている。
【００５１】
電極構造体２と延長用連結部材３１Ｂとを図３及び図６（ｂ）に示す如くに連結するためには、電極構造体２の受け溝２６に延長用連結部材３１Ｂの突起３２１を挿入すればよく、そうすることで、突起３２１と受け溝２６を画成する電極保護部材２２（小径部２２１）及び外筒２５とが相補的に係合（嵌合）し、電極構造体２と延長用連結部材３１Ｂとが着脱自在に連結される。電極構造体２と基本連結部材３１Ａとを図２及び図５（ｂ）に示す如くに連結する場合も同様である。図８には、受け溝２６に突起３２１が挿入され、両者が相補的に係合された状態が模式的に示されている。受け溝２６の幅（電極構造体２の径方向の長さ）及び周方向の長さは、受け溝２６に突起３２１を挿入した状態で突起３２１がある程度の余裕を持って遊嵌する程度に、突起３２１よりも大きくなされているため、受け溝２６に突起３２１を挿入する操作が多少大雑把であっても、受け溝２６に突起３２１を挿入し係合させることができ、電極構造体２と連結具３とを連結する際の作業性の向上が図られている。
【００５２】
電極構造体２と連結具３とが図３に示すように連結した状態、即ち、電極構造体２と延長用連結部材３１Ｂとが連結し、さらに該連結部材３１Ｂと基本連結部材３１Ａとが連結した状態において、電極保護部材２２の後端２２Ｂ即ち電極構造体２の後端から外部に延出するリード線２７は、該連結部材３１Ｂの内部を挿通し、該連結部材３１Ａにおける係合部３２Ａの溝部３２２（図５（ａ）参照）から外部に延出し、該連結部材３１Ａのリード線収容部３４に巻き付けられる。基本連結部材３１Ａの係合部３２Ａと延長用連結部材３１Ｂの係合部３５とを図６（ｂ）に示す如くに嵌め合わせて両部材３１Ａ，３１Ｂどうしを連結した状態では、係合部３２Ａの溝部３２２は、該溝部３２２の全体が係合部３５によって被覆されずに一部（該連結部材３１Ａ寄りの部分）が露出するようになされており、その溝部３２２の露出部（係合部３５による非被覆部）が、リード線２７の挿通口として機能する。尚、斯かる溝部３２２のリード線挿通口として機能は、電極構造体２と連結具３とが図２に示すように連結した状態、即ち、電極構造体２と基本連結部材３１Ａとが連結した状態においても同様に果たされる。
【００５３】
次に、本発明の電気防食施工法について、前述した電極構造体設置ユニット１を用いた一実施形態に基づき説明する。本実施形態の電気防食施工法を実施することにより、図１に示す施工状態が得られる。本実施形態の電気防食施工法は、電極構造体２を地面１００Ｓから所定の深さＤまで掘削推進させる推進工程（図２及び図３参照）と、電極構造体２と連結具３との連結を解除して、連結具３を地中即ち土壌１００中から引き上げ、電極構造体２を土壌１００中に残置させる連結解除工程と、土壌１００中に残置された電極構造体２と、地上に設置された直流電源装置１０とを、リード線２７を介して電気的に接続する電気回路形成工程とを有する。
【００５４】
前記推進工程の実施前の準備作業として、試験掘又は探査棒の押込みによって地中埋設金属体１０１の形状、寸法、深さ、位置などを調査し、電極構造体２を推進させる地点を確定させることが望ましい。この準備作業を実施することによって、電気防食施工法の実施に起因する地中埋設金属体１０１の損傷事故を未然に防止し得る。
【００５５】
前記推進工程の実施にあたり、連結が解除され別個独立の状態の電極構造体設置ユニット１の各構成部材（電極構造体２、連結具３、掘削推進機４）を相互に連結させて該ユニット１を組み立てる。本実施形態では、前記推進工程の第１段階、即ち掘削開始時点から電極構造体２が比較的浅い地下深度に到達するまでの間は、連結具３として基本連結部材３１Ａのみを使用するので（図２参照）、前記推進工程の実施前に連結具３と掘削推進機４とを連結する。その際には図５（ｂ）に示すように、基本連結部材３１Ａの出力軸接続部３３と掘削推進機４の回転駆動部４１の前記出力軸とを連結する。また、電極構造体２と基本連結部材３１Ａとの連結は、前述した電極構造体２と延長用連結部材３１Ｂとの連結と同様に行うことができ、具体的には、電極構造体２の係合部である受け溝２６に、基本連結部材３１Ａの突起３２１（図５（ａ）参照）を挿入すればよい。また、掘削推進機４の回転駆動部４１を商用電源（例えば２００Ｖ）と接続する。
【００５６】
前記推進工程では、電極構造体設置ユニット１の電極構造体２における連結具３（基本連結部材３１Ａ）側とは反対側の長手方向Ｘの一端である電極保護部材２２の先端２２Ａを地面１００Ｓに当接させ、且つ該ユニット１の掘削推進機４に設けられた把持部４２を手指で把持した状態で、掘削推進機４を作動させて電極構造体２を軸方向周りに回転させ、電極構造体２を地面１００Ｓから所定の深さまで掘削推進させる（図２参照）。
【００５７】
電極構造体２が土壌１００中を掘削推進し、目標とする地下深度より浅い所定の地下深度に到達した時点、例えば、電極構造体２のほぼ全体が土壌１００中に埋まった時点で、前記推進工程の第１段階から第２段階に移行する。即ち連結具３として、基本連結部材３１Ａと延長用連結部材３１Ｂとの連結体を用い、電極構造体２をさらに地下深くに掘削推進させる。具体的には、掘削推進機４の作動を一旦停止して、電極構造体２と基本連結部材３１Ａとの連結及び該連結部材３１Ａと掘削推進機４との連結をそれぞれ解除した後、図６（ｂ）に示すように電極構造体２と該連結部材３１Ａとの間に延長用連結部材３１Ｂを介在させる形態で、各部材２，３，４を相互に連結させて電極構造体設置ユニット１を再度組み立てる。そして、その組み立てた電極構造体設置ユニット１を用いて前記推進工程を再開する（図３参照）。
【００５８】
電極構造体２が目標とする地下深度に到達したら、電極構造体２と連結具３（基本連結部材３１Ａと延長用連結部材３１Ｂとの連結体）との連結を解除して、連結具３及び掘削推進機４を一体的に地中から引き上げ、電極構造体２のみを地中に残置させる（連結解除工程）。電極構造体２と延長用連結部材３１Ｂとの連結は、前述した通り、電極構造体２の係合部である受け溝２６に、該連結部材３１Ｂの係合部３２Ｂの突起３２１を挿入することでなされており、連結具３を地上に引き上げることで両者の連結を容易に解除することができる。この引き上げ作業には必要に応じ、滑車やロープなどを用いてもよい。尚、延長用連結部材３１Ｂ、基本連結部材３１Ａ及び掘削推進機４どうしは互いに固定状態で連結されているので、これらを地上に引き上げる際にその連結が解除されることはない。
【００５９】
電極構造体２のみを土壌１００中に残置させたら、該電極構造体２と、地上に設置された直流電源装置１０とを、電極構造体２から延びるリード線２７を介して電気的に接続する（電気回路形成工程）。また別途、地中埋設金属体１０１と直流電源装置１０とをリード線１１を介して電気的に接続する。こうして、図１に示す如き施工状態が完成する。
【００６０】
本実施形態の電気防食施工法によれば、地中埋設金属体１０１に防食電流を供給する電極構造体２を地中に設置する場合、より具体的には例えば、土壌１００中における電極構造体２の設置位置Ｉ（図１参照、電極構造体２の下端）が地面１００Ｓから２〜１０ｍの深度範囲となるように電極構造体２を設置する場合に、その設置作業を短時間で容易に低コストで実施することができる。また本実施形態の電気防食施工法によれば、手指で把持して使用可能なような、小型、軽量で機動性に優れた掘削推進機４を用いて電極構造体２を地中に掘削推進させるため、大型のボーリング機械の搬入が困難な土地、例えば、山岳部、茶畑、果樹園、狭い土地などにも電極構造体２の設置が可能である。さらに本実施形態の電気防食施工法によれば、電極構造体２が土壌１００中を推進するための動力源として、人力よりも強力な掘削推進機４を採用し、土壌１００中を推進するために必要な回転力が掘削推進機４から電極構造体２にスムーズに伝達されるため、特許文献１に記載されているようなハンドオーガーを用いた従来の電気防食施工法では土壌が固く施工が困難な土地にも、電極構造体２を容易に設置できる。
【００６１】
また特に、本実施形態の電気防食施工法によれば、連結具３が、基本連結部材３１Ａと延長用連結部材３１Ｂとを含んで構成され、これらを適宜組み合わせることで連結具３の長手方向長さ即ち掘削方向長さを調整することができるため、電極構造体２の目標設置深度に応じて、これら複数の連結部材３１Ａ，３１Ｂを使い分けることで、電極構造体２の推進深度を容易に調整することが可能であり、様々な施工に対応することができる。
【００６２】
また特に、本実施形態の電気防食施工法によれば、電極構造体２の係合部（受け溝２６）と連結具３の係合部３２（基本連結部材３１Ａの係合部３２Ａ、延長用連結部材３１Ｂの係合部３２Ｂ）とが相補的に係合することで電極構造体２と連結具３とが連結し、また、その連結状態から連結具３を電極構造体２側とは反対側に引っ張るだけの簡単な操作で該連結状態を解除可能になされているため、斯かる連結解除とその後の連結具３の地中からの引き上げ作業とを極めて能率良く実施することができる。
【００６３】
また特に、本実施形態の電気防食施工法によれば、電極構造体２から延びるリード線２７が、連結具３の基本連結部材３１Ａにおけるリード線収容部３４に巻き付けられているため、電極構造体２を土壌１００中に掘削推進させるとき、電極構造体２とリード線２７とが一緒に回転し、リード線２７のねじれを防止することが可能となり、前記電気回路形成工程を極めて能率良く実施することができる。
【００６４】
以下、本発明の他の実施形態について図９〜図１５を参照して説明する。後述する他の実施形態については、前記実施形態（電極構造体設置ユニット１）と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前記実施形態についての説明が適宜適用される。
【００６５】
図９に示す電極構造体設置ユニット１Ａは、電極構造体２が土壌１００中を掘削推進しているときに掘削推進機４の把持部４２に作用する反力（回転反力）を低減する反力受け部材５を具備している。反力受け部材５は、図９に示すように、一方向に長い形状具体的には棒状を有し、その長手方向に伸縮自在に構成され、且つ長手方向一端が連結具３又は掘削推進機４に連結された状態で、長手方向他端を地面に当接させて使用される。
【００６６】
より具体的には、反力受け部材５は、長手方向（軸方向）一端が閉鎖端、他端が開放端となっている中空棒状の本体部５１と、該本体部５１の内部（中空部）を該本体部５１の長手方向に摺動可能に配されたロッド５２とを含んで構成され、該ロッド５２の長手方向の一端側が、該本体部５１の開放端から延出し、その延出部の先端に石突５３が装着されている。ロッド５２が本体部５１内を摺動することで、反力受け部材５が長手方向に伸縮する。電極構造体設置ユニット１Ａにおける掘削推進機４の回転駆動部４１の下部には、反力受け部材５を連結するためのブラケット５４が設けられており、反力受け部材５における本体部５１の前記閉鎖端がピン５５を介してブラケット５４に連結されることで、反力受け部材５がピン５５の周りを回動可能に連結される。
【００６７】
電極構造体設置ユニット１Ａを用いて前記推進工程を実施する場合には、図９に示すように、地面１００Ｓに打ち込まれたアンカー５６に、石突５３が装着されたロッド５２の先端部を係止させつつ、石突５３を地面１００Ｓに当接させる。電極構造体設置ユニット１Ａを用いて前記推進工程を実施することにより、電極構造体２が土壌１００中を掘削推進する際の回転反力を、反力受け部材５を介して地面１００Ｓに受けさせることが可能となるため、掘削推進機４を手で支持する作業者Ｗに該回転反力が及びにくくなり、作業者Ｗ１人で前記推進工程を実施することができ、安定で正確な推進と省力化が図られる。
【００６８】
図１０に示す形態においては、連結具３が、１個の基本連結部材３１Ａと、２個の延長用連結部材３１Ｂ，３１Ｃとを含んで構成されている。各連結部材３１Ａ〜３１Ｃどうし並びに電極構造体２及び掘削推進機４との連結は、前記実施形態と同様に行うことができる。尚、本発明においては、延長用連結部材の数は特に制限されず３個以上でもよい。
【００６９】
図１１に示す形態においては、電極構造体２Ａの係合部（突起２２４）を連結具３Ａの係合部（受け溝３６）に挿入することで、両係合部どうしが相補的に係合し、電極構造体２Ａと連結具３Ａとが着脱自在に連結するようになされており、斯かる構成は、前記実施形態において図５〜図７に示す如くに、連結具３の係合部（突起３２１）を電極構造体２の係合部（受け溝２６）に挿入するようになされていたのとは逆である。
【００７０】
より具体的には図１１に示すように、電極構造体２Ａにおいては、連結具３Ａ（延長用連結部材３１Ｄ）との連結に利用される係合部が、電極保護部材２２の軸方向（長手方向）Ｘの一端に設けられ、軸方向Ｘの外方に突出する突起２２４を有する。図１１に示す形態においては、複数（３個）の突起２２４が電極構造体２Ａの周方向（軸方向周り）に間欠配置され、周方向に隣り合う２個の突起２２４，２２４の間は切り欠き状の溝部２２５であり、突起２２４と溝部２２５とが該電極構造体２Ａの周方向に交互に形成されている。突起２２４は、受け溝３６の形状に対応した外形形状をなし、受け溝３６と同数（３個）形成されている。また、連結具３Ａにおいては、電極構造体２Ａとの連結に利用される係合部、より具体的には延長用連結部材３１Ｄの係合部が、突起２２４が挿入される受け溝３６を有している。この係合部における受け溝３６は、前述した電極構造体２の受け溝２６（図７参照）と基本的に同様に構成されており、延長用連結部材３１Ｄの長手方向Ｘの一端に、突起２２４と同数（３個）の受け溝３６が、該連結部材３１Ｄの周方向（軸方向周り）に沿って間欠配置されている。周方向に隣り合う受け溝３６，３６の間には仕切り部材が配されている。
【００７１】
図１２に示す連結具３Ｂと図１３に示す電極構造体２Ｂとは、電極構造体２Ｂの係合部及び連結具３Ｂの係合部のうちの一方を他方に挿入又は被嵌し、その状態から何れか一方を軸方向周りの一方向に回転させることで、両結合部どうしを相補的に係合させて電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとを連結させ、あるいはその連結状態から何れか一方を該一方向とは反対方向に回転させることで、該連結状態を解除するようになされており、電極構造体２Ｂ又は連結具３Ｂの軸方向周りの回転によって、両者の連結又はその解除を制御可能になされている。
【００７２】
より具体的には、図１２に示す連結具３Ｂの係合部３２（突起３２１）と、図１３に示す電極構造体２Ｂの係合部としての受け溝２６Ａとは、突起３２１を受け溝２６Ａに挿入しただけの非係合状態（図１４（ａ）参照）から、電極構造体２Ｂ又は連結具３Ｂをその軸方向周りの一方向に回転させることで、両係合部どうしを相補的に係合させて、電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとを連結させることができ（図１４（ｂ）参照）、また、その連結状態から電極構造体２Ｂ又は連結具３Ｂを該一方向とは反対方向に回転させることで該連結状態を解除することができるようになされている。
【００７３】
さらに説明すると、連結具３Ｂを構成する連結部材３１の係合部３２は、図１２に示すように、連結部材３１の軸方向（長手方向）Ｘの一端に設けられ、軸方向Ｘの外方に突出する突起３２１を有する。図１２に示す形態においては、複数（３個）の突起３２１が連結部材３１の周方向（軸方向周り）に間欠配置され、周方向に隣り合う２個の突起３２１，３２１の間は切り欠き状の溝部３２２であり、突起３２１と溝部３２２とが該連結部材３１の周方向に交互に形成されている。突起３２１は、電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとを連結する際に、電極構造体２Ｂの係合部である受け溝２６Ａに挿入される部分であり、受け溝２６Ａの形状に対応した外形形状をなし、受け溝２６Ａと同数（３個）形成されている。そして、連結具３Ｂにおける突起３２１は、図１２及び図１４に示すように、連結具３Ｂの軸方向（長手方向）Ｘに延びる突起本体３２１Ａと、該突起本体３２１Ａの先端部から軸方向周り（周方向）に張り出した張出部３２１Ｂとを有する。このため突起３２１において、突起本体３２１Ａのみからなる部分と、突起本体３２１Ａ及び張出部３２１Ｂからなる部分（突起３２１の先端部）とは、いずれも連結具３Ｂの軸方向周りの長さ（周方向長さ）が、突起３２１の突出方向（軸方向Ｘ）の全長に亘って一定である点で共通するものの、後者即ち突起３２１の先端部は、前者即ち張出部３２１Ｂの非存在部に比して、軸周りの長さが長い。図１２に示す形態では、張出部３２１Ｂは、突起本体３２１Ａの先端部から連結具３Ｂ（連結部材３１）の周方向の両外方に張り出しており、このため突起３２１は、平面視においてＴ字状を有している。
【００７４】
一方、電極構造体２Ｂの係合部としての受け溝２６Ａは、図１３に示すように、連結具３Ｂの突起３２１が挿入される挿入口から、電極構造体２Ｂの軸方向（長手方向）Ｘの内方に延びる溝凹部２６１と、該挿入口から軸方向Ｘの内方に所定距離離間した位置にて溝凹部２６１から軸方向周りに張り出した張出溝凹部２６２とを有する。受け溝２６Ａは、突起３２１の平面視形状に対応した形状を有しており、図１３に示す形態では、該突起３２１が平面視Ｔ字状であるのに対応して、溝凹部２６１における、突起３２１を挿入したときに張出部３２１Ｂに対応する位置から、張出溝凹部２６２が電極構造体２Ｂの周方向の両外方に張り出している。
【００７５】
図１４（ａ）には、受け溝２６Ａの挿入口から突起３２１を挿入しただけの非係合状態が示されている。この非係合状態では、受け溝２６Ａと突起３２１とは相補的に係合しておらず、連結具３Ｂを電極構造体２Ｂ側とは反対側に軸方向（長手方向）Ｘに沿って引っ張ると、両者は容易に分離する。しかしながら、図１４（ａ）に示す非係合状態から、受け溝２６Ａ（電極構造体２Ｂ）又は突起３２１（連結具３Ｂ）を軸方向周りの一方向、例えば図１４（ｂ）中符号Ｒ２で示す方向にわずかに回転させることにより、突起３２１の一対の張出部３２１Ｂ，３２１Ｂのうちの一方（回転方向Ｒ２の先端側の張出部３２１Ｂ）が、受け溝２６Ａの張出溝凹部２６２に収容されて、突起３２１と受け溝２６Ａとが相補的に係合し、それによって電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとが連結される。斯かる電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとの連結状態においては、連結具３Ｂを電極構造体２Ｂ側とは反対側に引っ張っても、連結具３Ｂの張出部３２１Ｂが、電極構造体２Ｂの張出溝凹部２６２を画成する部材に引っ掛かるため、電極構造体２Ｂから連結具３Ｂが抜けて連結が解除されることがない。つまり、受け溝２６Ａの張出溝凹部２６２は、連結具３Ｂの突起３２１の張出部３２１Ｂと協働することで、連結具３Ｂの軸方向（長手方向）Ｘの移動を規制する移動規制部として機能する。
【００７６】
また、図１４（ｂ）に示す電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとの連結状態（受け溝２６Ａと突起３２１との係合状態）から、受け溝２６Ａ（電極構造体２Ｂ）又は突起３２１（連結具３Ｂ）を前記回転方向Ｒ２とは反対方向である方向Ｒ１にわずかに回転させて、図１４（ａ）に示す如き非係合状態とすることにより、該連結状態が解除される。
【００７７】
図１４（ａ）に示す非係合状態から電極構造体２Ｂ又は連結具３Ｂを軸方向周りに回転させるのは、手動で行ってもよく、連結具３Ｂが掘削推進機４に連結されている場合には、掘削推進機４を作動させて行ってもよい。前記の要領で電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとを連結させた後、該連結具３Ｂを介して掘削推進機４が連結されている状態で、さらに該連結具３Ｂを、電極構造体２Ｂと連結させたときの回転方向と同方向（前記の例では方向Ｒ２）に回転させることにより、電極構造体２Ｂと掘削推進機４の回転駆動部４１とが一緒に同方向に回転し、これにより該電極構造体２Ｂに、土壌中を掘削推進可能な推進力が安定的に付与される。
【００７８】
電極構造体２Ｂ及び連結具３Ｂによれば、電極構造体２Ｂ又は連結具３Ｂを軸方向周りの一方向に回転させたときに、電極構造体２Ｂの係合部である受け溝２６Ａの張出溝凹部２６２と連結具３Ｂの係合部３２の張出部３２１Ｂとが互いに軸方向Ｘに近接して相対的に同方向の移動を規制するので、電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとの連結が外れなくなり、リード線２７のねじれによる断線などの不具合がより確実に防止され得る。前記連結解除工程における電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとの連結解除は、掘削推進機４を作動させて連結具３Ｂを、前記推進工程における電極構造体２Ｂの回転方向とは反対方向にわずかに回転させるだけで行うことができるため、電極構造体２Ｂが地上にいる人の手では届かないような地下深くに位置している場合でも容易に行うことができる。また、そうして電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとの連結を解除した後は、電極構造体設置ユニットにおける電極構造体２Ｂ以外の部分を一体的に地上に引き上げればよい。
【００７９】
特に図１４に示す形態においては、１個の突起本体３２１Ａの周方向の両外方に一対の張出部３２１Ｂが存在し、またこれに対応して、該突起本体３２１Ａが収容される溝凹部２６１の周方向の両外方に一対の張出溝凹部２６２が存在するため、図１４（ｂ）に示す非係合状態から、周方向の一方向Ｒ１及び他方向Ｒ２のどちらに受け溝２６Ａ（電極構造体２Ｂ）又は突起３２１（連結具３Ｂ）を回転させても、張出部３２１Ｂが張出溝凹部２６２に収容されて両者が相補的に係合し、電極構造体２Ｂと連結具３Ｂとの連結が維持される。従って例えば、図２及び図３に示す如くに、掘削推進機４を作動させて電極構造体２Ｂを掘削方向Ｘ１に推進させている途中で、電極構造体２Ｂが推進不可能な礫、玉石、岩盤、障害物などに遭遇した場合には、電極構造体２Ｂを掘削推進時の回転方向とは反対方向に回転させて、電極構造体２Ｂを掘削方向Ｘ１とは反対方向に後退させて地上で回収することができる。こうして回収された電極構造体２Ｂは再使用が可能であるから、無駄にならず経済的である。
【００８０】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、図１２に示す連結具３Ｂにおいては、係合部３２の張出部３２１Ｂは、突起本体３２１Ａの先端部から連結具３Ｂの軸方向周りの両方向に張り出し、連結具３Ｂの周方向の両外方に一対形成されていたが、図１５に示す連結具３Ｃのように、突起本体３２１Ａの先端部から連結具３Ｃの軸方向周りの一方向のみに張り出していてもよい。
【００８１】
また、前述した一の実施形態のみが有する部分は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜相互に利用できる。例えば、図１１に示す電極構造体２Ａの係合部としての突起２２４が、図１２又は図１５に示す如き、突起本体３２１Ａと張出部３２１Ｂとを有する突起３２１であり、また、図１１に示す延長用連結部材３１Ｄの係合部である受け溝３６が、図１３に示す如き、溝凹部２６１と張出溝凹部２６２とを有する受け溝２６Ａであってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ  電極構造体設置ユニット
２，２Ａ，２Ｂ  電極構造体
２１  電極
２２  電極保護部材
２２１  小径部
２２２  テーパー部
２２３  大径部
２２４  突起（係合部）
２２５  溝部（係合部）
２３０  掘削羽根の配置部
２３  掘削羽根
２４  バックフィル
２５  外筒
２６，２６Ａ  受け溝（係合部）
２６１  溝凹部
２６２  張出溝凹部
２７  リード線
２８  電線管
２９  仕切り部材
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  連結具
３１  連結部材
３１Ａ  基本連結部材
３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ  延長用連結部材
３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ  電極構造体との連結用係合部
３２１  突起
３２１Ａ  突起本体
３２１Ｂ  張出部
３２２  溝部
３３  出力軸接続部
３４  リード線収容部
３４１，３４２  フランジ部
３４３  リード線挿通部
３５  基本連結部材との連結用係合部
３６  受け溝（係合部）
３７  係止具挿入孔
４  掘削推進機
４１  回転駆動部
４２  把持部
４３  支持部
５  反力受け部材
５１  本体部
５２  ロッド
５３  石突
５４  ブラケット
５５  ピン
５６  アンカー
１０  直流電源装置
１００  土壌
１００Ｓ  地面
１０１  地中埋設金属体
１０２  コンクリート構造物
１０２Ｓ  鋼材
【図１】
2019127600.tif 000003
【図２】
2019127600.tif 000004
【図３】
2019127600.tif 000005
【図４】
2019127600.tif 000006
【図５】
2019127600.tif 000007
【図６】
2019127600.tif 000008
【図７】
2019127600.tif 000009
【図８】
2019127600.tif 000010
【図９】
2019127600.tif 000011
【図１０】
2019127600.tif 000012
【図１１】
2019127600.tif 000013
【図１２】
2019127600.tif 000014
【図１３】
2019127600.tif 000015
【図１４】
2019127600.tif 000016
【図１５】
2019127600.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源装置に接続され、地面から所定の深さにある地中埋設金属体に防食電流を供給する電極構造体を設置するための電極構造体設置ユニットであって、
一方向に長い形状の前記電極構造体と、該電極構造体の長手方向一端に連結具を介して着脱自在に連結され、該電極構造体をその長手方向である軸方向周りに回転させる掘削推進機とを具備し、
前記電極構造体の長手方向他端を地面に当接させ且つ前記掘削推進機に設けられた把持部を手指で把持した状態で、該掘削推進機を作動させて該電極構造体を軸方向周りに回転させることにより、該電極構造体を地中に掘削推進可能になされている電極構造体設置ユニット。
【請求項２】
前記電極構造体は、電極と、該電極を内包する電極保護部材とを具備し、該電極保護部材の外面に、掘削羽根が、該電極保護部材の長手方向に間欠配置されている請求項１に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項３】
前記掘削羽根が、前記電極保護部材の長手方向の全長の５分の３以上に亘って配されており、
前記掘削羽根の前記長手方向におけるピッチが、前記電極保護部材における該掘削羽根の配置部の最大径と略等しく、且つ該掘削羽根の該電極保護部材の外面からの突出長さが、該最大径の３分の１よりも短い請求項２に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項４】
前記電極構造体は、一端が前記電極に接続され、他端が前記電極構造体設置ユニットとは別体の前記直流電源装置に接続される、リード線を具備し、該リード線は、該直流電源装置との接続端部側が該電極保護部材の外部に露出しており、
前記連結具の外面に、前記露出したリード線が巻き付けられるリード線収容部が設けられている請求項２又は３に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項５】
前記電極構造体が、前記連結具との連結に利用される係合部を有すると共に、該連結具が、該電極構造体の係合部と相補的に係合する係合部を有し、両係合部どうしが相補的に係合することで該電極構造体と該連結具とが着脱自在に連結するようになされている請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項６】
前記電極構造体の係合部及び前記連結具の係合部のうちの一方が、該電極構造体又は該連結具の軸方向一端に設けられ軸方向外方に突出する突起を有し、他方が、該連結具又は該電極構造体の軸方向一端に設けられ該突起が挿入可能な受け溝を有し、
前記突起は、前記軸方向に延びる突起本体と、該突起本体の先端部から軸方向周りに張り出した張出部とを有し、
前記受け溝は、前記突起の挿入口から軸方向内方に延びる溝凹部と、該挿入口から軸方向内方に所定距離離間した位置にて該溝凹部から軸方向周りに張り出した張出溝凹部とを有し、
前記受け溝に前記突起を挿入後に、該受け溝又は該突起を軸方向周りの一方向に回転させることにより、前記張出部が前記張出溝凹部に収容されて、該突起と該受け溝とが相補的に係合し、また、その両者の係合状態から該受け溝又は該突起を該一方向とは反対方向に回転させることにより、該係合状態が解除されるようになされている請求項５に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項７】
前記連結具は、前記掘削推進機に連結される基本連結部材と、該基本連結部材と前記電極構造体との間に連結されて該連結具を延長する延長用連結部材とを具備し、これら複数の連結部材どうしは、相互に着脱自在に直列に連結可能になされている請求項１〜６のいずれか１項に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項８】
さらに、前記電極構造体が地中を掘削推進しているときに前記把持部に作用する反力を低減する反力受け部材を具備し、
前記反力受け部材は、一方向に長い形状を有し、長手方向に伸縮自在に構成され、且つ長手方向一端が前記連結具又は前記掘削推進機に連結された状態で、長手方向他端を地面に当接させて使用される請求項１〜７のいずれか１項に記載の電極構造体設置ユニット。
【請求項９】
直流電源装置に接続され、地面から所定の深さにある地中埋設金属体に防食電流を供給する、一方向に長い形状の電極構造体と、該電極構造体をその長手方向である軸方向周りに回転させる掘削推進機とを連結するための連結具であって、
一方向に長い形状の連結部材を具備し、該連結部材の長手方向一端に、前記電極構造体との連結に利用される係合部が設けられており、
前記連結部材の外面に、前記電極構造体から延びるリード線が巻き付けられる、リード線収容部が設けられている連結具。
【請求項１０】
前記連結部材の外面に、複数のフランジ部が該連結部材の長手方向に所定間隔を置いて突出形成され、該複数のフランジ部に挟まれた部分が前記リード線収容部であり、
前記複数のフランジ部のうち、前記電極構造体に最も近いフランジ部に、前記リード線を該電極構造体側から前記リード線収容部側に通す際に利用される、リード線挿通部が形成されている請求項９に記載の連結具。
【請求項１１】
前記連結具は、前記連結部材として、前記掘削推進機に連結される基本連結部材と、該基本連結部材と前記電極構造体との間に連結されて該連結具を延長する延長用連結部材とを具備し、これら複数の連結部材どうしは、相互に着脱自在に直列に連結可能になされている請求項９又は１０に記載の連結具。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電極構造体設置ユニットを用いた、地中埋設金属体の電気防食施工法であって、
前記電極構造体における前記連結具側とは反対側の長手方向の一端を地面に当接させ、且つ前記掘削推進機に設けられた把持部を手指で把持した状態で、該掘削推進機を作動させて該電極構造体をその長手方向である軸方向周りに回転させることにより、該電極構造体を地面から所定の深さまで掘削推進させる推進工程と、
前記電極構造体と前記連結具との連結を解除して、該連結具を地中から引き上げ、該電極構造体を地中に残置させる連結解除工程と、
地中に残置された前記電極構造体と、地上に設置された直流電源装置とを、リード線を介して電気的に接続する電気回路形成工程とを有する、地中埋設金属体の電気防食施工法。
【請求項１３】
前記連結解除工程において、前記掘削推進機を作動させて前記連結具を、前記推進工程における前記電極構造体の回転方向とは反対方向に回転させることにより、該電極構造体と該連結具との連結を解除する請求項１２に記載の地中埋設金属体の電気防食施工法。