(57)【要約】【課題】藻類および／または菌類が付着しても落とし易い成形体、および成形体の使用方法を提供する。【解決手段】本発明の成形体は、藻類および／または菌類が発生する環境下で使用される成形体であって、（Ａ）シリル化ポリオレフィン、および（Ｂ）熱可塑性樹脂（ただし、成分（Ａ）を除く）を含む樹脂組成物から構成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻類および／または菌類が発生する環境下で使用される成形体であって、
（Ａ）シリル化ポリオレフィン、および
（Ｂ）熱可塑性樹脂（ただし、成分（Ａ）を除く）
を含む樹脂組成物から構成された成形体。
【請求項２】
成分（Ｂ）がポリオレフィンである、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）との含有割合（質量比）が（Ａ）／（Ｂ）＝０．１〜３０／７０〜９９．９である、請求項１または２に記載の成形体。
【請求項４】
成分（Ａ）が、ポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項５】
成分（Ａ）が、下記式（１）で表される共重合体である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の成形体。
2019127582.tif 000006
（上記式（１）において、Ａ１、Ａ２およびＡ３は各々独立に、ポリオレフィン鎖または炭素数１〜２０の炭化水素基である。Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基である。各Ｒは同一でも異なっていてもよい。ｍは１〜１０，０００の整数である。Ａ３が複数存在する場合、各Ａ３は同一でも異なっていてもよい。ただし、Ａ１、Ａ２のうち少なくとも１つはポリオレフィン鎖を表す。）
【請求項６】
前記成形体が、シート、フィルターまたはパイプである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項７】
（Ａ）シリル化ポリオレフィン、および
（Ｂ）熱可塑性樹脂（ただし、成分（Ａ）を除く）
を含む樹脂組成物から構成された成形体を、藻類および／または菌類が発生する環境下で使用する、成形体の使用方法。
【請求項８】
成分（Ａ）が、ポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体である、請求項７に記載の成形体の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は藻類および／または菌類が付着しても落とし易い成形体および成形体の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、植物の水耕栽培の栽培槽、鑑賞魚用水槽、貯水槽、農業用灌水フィルター、および浴槽の循環系統の配管などでは、通常の使用により、水と接触する面に藻類および／または菌類が発生することがある。藻類および／または菌類が発生すると、栽培する植物の生育状態や飼育する魚の健康状態に悪影響を及ぼしたり、水質悪化を招いたり、衛生上問題となることがある。また、透明壁を設けた水槽等においては、透明壁への藻類および／または菌類の発生は観察や鑑賞を妨げる。更に、発生した藻類および／または菌類がフィルターや配管等に詰まると、ろ過、通水、循環等の効率が低下する。そのため、発生した藻類および／または菌類を定期的に除去する必要がある。
【０００３】
しかし、例えば、水路等の表面に張り付いて成長している藻類および／または菌類を、人力で掻き落とすことは、多大な労力が必要である。また、作業する場所によっては、作業者の姿勢が不自然な状態とならざるを得ず、作業者が疲労しやすいと共に、作業自体も面倒であった。
【０００４】
特許文献１には、藻類の除去作業を簡単にする観点から、外部形状が水路等の流水で回転する形状で、その外表面に多数の藻を除去する凹凸部を備えたことを特徴とする水路等の藻除去具が開示されている。これは、水路等の上流からその流下水の力を利用して当該藻除去具を回転流下させることで、水路等に育成している藻を除去するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６４１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、水路に多数の藻除去具を配置する手間や、藻除去具が藻とともに流下するため下流において、藻除去具を回収する手間が生じるなど、労力を十分に軽減するものではなかった。また、藻が付着した藻除去具の再利用性においても改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、藻類および／または菌類が付着しても落とし易い成形体、および当該成形体の使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下に示す成形体および樹脂組成物が提供される。
［１］  藻類および／または菌類が発生する環境下で使用される成形体であって、
（Ａ）シリル化ポリオレフィン、および
（Ｂ）熱可塑性樹脂（ただし、成分（Ａ）を除く）
を含む樹脂組成物から構成された成形体。
【０００９】
［２］  成分（Ｂ）がポリオレフィンである、［１］に記載の成形体。
［３］  成分（Ａ）と成分（Ｂ）との含有割合（質量比）が（Ａ）／（Ｂ）＝０．１〜３０／７０〜９９．９である、［１］または［２］に記載の成形体。
［４］  成分（Ａ）が、ポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体である、［１］乃至［３］のいずれか一項に記載の成形体。
［５］  成分（Ａ）が、下記式（１）で表される共重合体である、［１］乃至［４］のいずれか一項に記載の成形体。
【化１】
2019127582.tif 000002
（上記式（１）において、Ａ１、Ａ２およびＡ３は各々独立に、ポリオレフィン鎖または炭素数１〜２０の炭化水素基である。Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基である。各Ｒは同一でも異なっていてもよい。ｍは１〜１０，０００の整数である。Ａ３が複数存在する場合、各Ａ３は同一でも異なっていてもよい。ただし、Ａ１、Ａ２のうち少なくとも１つはポリオレフィン鎖を表す。）
［６］  前記成形体が、シート、フィルターまたはパイプである、［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の成形体。
【００１０】
［７］  （Ａ）シリル化ポリオレフィン、および（Ｂ）熱可塑性樹脂（ただし、成分（Ａ）を除く）を含む樹脂組成物から構成された成形体を、藻類および／または菌類が発生する環境下で使用する、成形体の使用方法。
［８］  成分（Ａ）が、ポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体である、［７］に記載の成形体の使用方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、付着した藻類および／または菌類に対する除去性に優れた成形体、および当該成形体の使用方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態について説明する。なお、文中の数値範囲を示す記号「ａ〜ｂ」はとくに断りがない限り、「ａ以上、ｂ以下」を表すものとする。
【００１３】
本発明の成形体は、（Ａ）シリル化ポリオレフィン、および（Ｂ）熱可塑性樹脂（ただし、成分（Ａ）を除く）を含む樹脂組成物から構成されたものである。以下、各成分について説明する。
【００１４】
［（Ａ）シリル化ポリオレフィン］
（Ａ）シリル化ポリオレフィンとしては、シリコーン鎖とポリオレフィン鎖を有する限りどのような構造でもよく、例えばポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体、ポリオレフィンにシリコーンがグラフトした構造であるシリコーングラフトポリオレフィン、シリコーンにポリオレフィンがグラフトした構造、または、上記のブロック共重合体のシリコーン部分にポリオレフィンがグラフトした構造等を挙げることができる。
以下、ポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体を例に挙げて詳細を説明する。
【００１５】
ポリオレフィンとシリコーンとのブロック共重合体としては、
（ポリオレフィン鎖）−（シリコーン鎖）の順に結合したブロック共重合体、
（ポリオレフィン鎖）−（シリコーン鎖）−（ポリオレフィン鎖）の順に結合したブロック共重合体、
を挙げることができる。
また、上記ブロック共重合体のシリコーン部分にポリオレフィンがグラフトしていてもよい。
【００１６】
上記のポリオレフィン鎖は、例えば炭素数２〜５０、好ましくは炭素数２〜２０のオレフィンに由来する構造単位を含む重合体鎖が挙げられる。
【００１７】
ポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体としては、なかでも下記式（１）で表される構造を有するものが好ましい。
【００１８】
【化２】
2019127582.tif 000003
【００１９】
（上記式（１）において、Ａ１、Ａ２およびＡ３は各々独立に、ポリオレフィン鎖または炭素数１〜２０の炭化水素基である。Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基である。各Ｒは同一でも異なっていてもよい。ｍは１〜１０，０００の整数である。Ａ３が複数存在する場合、各Ａ３は同一でも異なっていてもよい。ただし、Ａ１、Ａ２のうち少なくとも１つはポリオレフィン鎖を表す。）
【００２０】
上記式（１）において、Ａ１、Ａ２およびＡ３がポリオレフィン鎖である場合、ポリオレフィン鎖としては、例えば、炭素数２〜５０のオレフィンに由来する構造単位を含む重合体鎖であることが好ましく、炭素数２〜２０のオレフィンに由来する構造単位を含む重合体鎖であることがより好ましい。
上記の炭素数２〜５０のオレフィンとしては、具体的には、エチレン、炭素数３〜５０のα−オレフィン（プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ペンテン、３−エチル−４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘプテン、３，４−ジメチル−１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、およびビニルシクロヘキサン等）が挙げられる。
これらのうち、エチレン、および炭素数３〜１２のα−オレフィンが好ましく、エチレン、および炭素数３〜８のα−オレフィンがより好ましく、エチレンがさらに好ましい。
ポリオレフィン鎖は単独重合体鎖であっても、共重合体鎖であってもよい。
【００２１】
なかでも、エチレンおよび炭素数３〜５０のα−オレフィンから選ばれる炭素数２〜５０のオレフィンのみから構成される重合体鎖が好ましく、さらには、エチレン単独重合体鎖、プロピレン単独重合体鎖、またはエチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体鎖がより好ましい。
上記のエチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体鎖において、全構成単位を１００モル％としたとき、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構造単位は、例えば０モル％を超え２０モル％以下とすることができ、０モル％を超え１０モル％以下とすることもできる。
【００２２】
また、上記ポリオレフィン鎖は所望により、他のオレフィン由来の構造単位を含んでもよい。他のオレフィンとしては、シス−２−ブテン等の内部二重結合を含むオレフィン；イソブテン等のビニリデン化合物；スチレン等のアリールビニル化合物；α−メチルスチレン等のアリールビニリデン化合物；メタクリル酸メチル等の官能基置換ビニリデン化合物；５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等の内部二重結合を含む脂肪族環状オレフィン；インデン等の芳香環を含有する環状オレフィン；ブタジエン、イソプレン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン等の鎖状または環状のポリエン等が挙げられる。
他のオレフィン由来の構造単位の含有量は、ポリオレフィン鎖を構成する全構成単位を１００モル％としたとき、０〜１０モル％が好ましく、０〜５モル％がより好ましい。
【００２３】
上記ポリオレフィン鎖は、下記のＧＰＣ法により求めた数平均分子量が１００以上５００，０００以下であることが好ましく、２００以上１００，０００以下がさらに好ましく、５００以上５０，０００以下がさらに好ましく、７００以上１０，０００以下がさらに好ましい。
また、上記ポリオレフィン鎖は、下記のＧＰＣ法により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜３．０の範囲にあることが好ましい。
【００２４】
ＧＰＣ測定法：ＧＰＣ測定は、温度１４０℃、オルトジクロロベンゼンを溶媒として使用して測定し、ポリエチレン換算値として分析値（重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）およびＭｗ／Ｍｎ）を得ることができる。
ＧＰＣ測定の測定条件は、以下の通りである。また、分子量は、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、下記の換算法に基づいて求めることができる。
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）×４
流速：１．０ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
分子量換算：ＰＳ換算／汎用較正法
なお、汎用較正法の計算には、以下に示すＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式の係数を用いることができる。
ポリスチレン（ＰＳ）の係数：ＫＰＳ＝１．３８×１０−４，ａＰＳ＝０．７０
ポリエチレン（ＰＥ）の係数：ＫＰＥ＝５．０６×１０−４，ａＰＥ＝０．７０
【００２５】
上記式（１）において、Ａ１、Ａ２、Ａ３およびＲが、炭素数１〜２０の炭化水素基である場合、炭素数１〜１０の炭化水素基であることが好ましい。炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アリールアルキル基、アルケニル基、およびアリール基が挙げられる。
【００２６】
上記のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、オクタデシル基等の直鎖状または分岐状アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、およびノルボルニル基等のシクロアルキル基等が挙げられる。
上記のアリールアルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基、およびフェニルプロピル基等が挙げられる。
上記のアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、およびシクロヘキセニル基等が挙げられる。
上記のアリール基としては、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、およびナフチル基等が挙げられる。
【００２７】
上記式（１）において、ｍは１〜１０，０００の整数である。ｍは５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。また、ｍは１，０００以下が好ましく、３００以下がより好ましく、５０以下がさらに好ましい。
【００２８】
上記式（１）において、Ａ１、Ａ２は両方ともポリオレフィン鎖であってもよいし、どちらか一方がポリオレフィン鎖であってもよい。
【００２９】
上記式（１）において、ｍが２以上であり、Ａ３のうちの少なくとも１つが他のＡ３と異なる場合、複数種の下記ユニットが存在するが、その並ぶ順序に特に制限はなく、ブロック的であってもランダム的であってもよい。
【００３０】
【化３】
2019127582.tif 000004
【００３１】
上記式（１）としては、下記（１ａ）または（１ｂ）が好ましく、その中でも（１ａ）がより好ましい。
（１ａ）上記式（１）において、ｍが２以上であり、Ａ１およびＡ２がポリオレフィン鎖であり、Ａ３が炭素数１〜２０の炭化水素基である。
（１ｂ）上記式（１）において、ｍが２以上であり、Ａ１、Ａ２の一方がポリオレフィン鎖であり、他方が炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ａ３が炭素数１〜２０の炭化水素基である。
【００３２】
成分（Ａ）において、シリコーン鎖／ポリオレフィン鎖（重量比）は特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは５／９５〜９９／１であり、より好ましくは１０／９０〜９５／５である。
【００３３】
成分（Ａ）の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、国際公開第２０１２／０９８８６５号の段落００８９〜０１４５や段落０１９６〜０２０７等に記載された方法により製造することができる。
【００３４】
成分（Ａ）の含有量は、樹脂組成物全量に対し、０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、一方、３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましい。
【００３５】
［（Ｂ）熱可塑性樹脂（ただし、上記成分（Ａ）を除く）］
成分（Ｂ）は、上記成分（Ａ）を除く熱可塑性樹脂である。成分（Ｂ）としては、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド、ポリウレタン、およびポリ乳酸等が挙げられる。中でも、成分（Ｂ）は、ポリオレフィンが好ましい。
ここで、ポリオレフィンとは、構成単位中にシリコーン鎖を含まないポリオレフィンを示す。ポリオレフィンとしては、例えば炭素数２〜２０のオレフィンに由来する構造単位を含む重合体を挙げることができる。好ましいポリオレフィンとしては、エチレンの単独重合体または共重合体、プロピレンの単独重合体または共重合体を挙げることができる。
【００３６】
エチレンの単独重合体または共重合体としては、エチレン含量が５０〜１００モル％であることが好ましく、６０〜１００モル％がより好ましい。共重合成分としては、炭素数３以上のα−オレフィンが挙げられる。
エチレンの単独重合体または共重合体のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、例えば、０．０１〜８０ｇ／１０分が好ましく、０．１〜５０ｇ／１０分がより好ましい。
具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、および直鎖状低密度ポリエチレン等も好ましいポリエチレンである。
【００３７】
プロピレンの単独重合体または共重合体としては、プロピレン含量が５０〜１００モル％であることが好ましい。共重合成分としては、エチレン、炭素数４以上のα−オレフィン等が挙げられる。
プロピレンの単独重合体または共重合体のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、例えば、０．１〜１００ｇ／１０分が好ましく、０．３〜５０ｇ／１０分がより好ましい。
【００３８】
（樹脂組成物）
成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含む樹脂組成物において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との含有割合（質量比）は（Ａ）／（Ｂ）＝０．１〜３０／７０〜９９.９であることが好ましく、１．０〜２５／７５〜９９であることがより好ましく、２．０〜１５／８５〜９８.０であることが更に好ましい。
当該（Ａ）／（Ｂ）を、上記の上限値以下とすることで、成形体の成形性を良好にしつつ、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の相溶性が良好に保持され、安定的に藻類および／または菌類の除去性が得られる。一方、当該（Ａ）／（Ｂ）を、上記の下限値以上とすることで、成形体の表面のケイ素濃度が高くなり、藻類および／または菌類の除去性が向上できる。
【００３９】
ここで、本発明の樹脂組成物を含む成形体による効果について説明する。
上記成形体において、成分（Ａ）がポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体といった構造を備え、これに成分（Ｂ）が組み合わさることで、両者において良好な相溶性が得られ、成形性を良好にすることができるとともに、成分（Ａ）に由来するケイ素濃度が成形体表面において向上し、藻類および／または菌類に対する除去性が得られると推測される。また、本発明によれば、さらに藻類および／または菌類の付着を抑制することができる。
藻類および／または菌類の除去方法としては、特に限定されないが、成形体にシャワー等をかけ水圧により除する方法が挙げられる。
【００４０】
さらに、本発明の樹脂組成物は、以下の（Ｃ）シリコーンオイルを含んでいてもよい。
【００４１】
［（Ｃ）シリコーンオイル］
成分（Ｃ）は、一般式Ｒ３ＳｉＯ−（Ｒ２ＳｉＯ）ｎ―ＳｉＲ３（ここで、Ｒは同一または異なっていてもよいアルキル基を表す。Ｒは炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。）で表される化合物である。
具体的には、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、および脂肪酸エステル変性シリコーンオイルからなる群から選択される少なくとも一種が挙げられる。
また成分（Ｃ）の２５℃における動粘度は５．０〜１０，０００ｍｍ２／ｓのものが好ましく、１０〜１，０００ｍｍ２／ｓのものがより好ましい。
【００４２】
樹脂組成物が成分（Ｃ）を含む場合は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および成分（Ｃ）の含有割合（質量比）は（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝０．５〜３０．０／６０〜９９．４５／０．０５〜１０であることが好ましく、１．０〜２０／７２〜９８．９／０．１〜８．０であることがより好ましく、２．０〜１０／８５〜９７．５／０．５〜５．０であることが更に好ましい。
【００４３】
該樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のみを含んでいてもよく、または成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）のみを含んでいてもよい。
また、所望により、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに他の樹脂や添加剤等を含むことができる。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、着色顔料、殺菌剤、および防カビ剤、防藻剤等を添加することができる。
【００４４】
（成形体）
本発明の成形体は、上記の樹脂組成物を含むものであり、藻類および／または菌類が発生する環境下で使用される成形体を表す。
【００４５】
当該成形体としては、例えば、フィルム、シート、容器、パイプ、およびフィルターなどが挙げられる。また、成形体は、上記に挙げた例がそれぞれ有する本来の機能を損なわない範囲で、所望の立体形状とすることができる。
さらに具体的には、成形体としては、植物栽培用の栽培槽、鑑賞魚等の飼育用の水槽、水族館の水槽、プール、貯水槽、空調設備；特にフィルターやドレイン部、各種の給排水配管、浴槽の循環系統の配管、船底材料、漁網、魚類養殖用機材、植木鉢、外構用材料・資材、ホース、農業用灌水フィルター、ろ過装置、水路用シートなど水と接触し、藻類の発生や、菌類の発生によるバイオフィルムの形成によって、不利益を被る広範囲にわたる成形体を挙げることができる。また、カテーテル内壁、人工心臓弁、および人工関節内に発生する菌によるバイオフィルム形成が問題となる医療分野の成形体も挙げることができる。
【００４６】
なお、上記のバイオフィルムとは、真正細菌や古細菌などの核膜をもたない原核生物に属する細菌が、生活環の中で集団の一員として生存し、あたかも多細胞生物のように特徴ある構造物の中で存在しているものである。
【００４７】
また、本件明細書において、藻類とは、水中に生育し、独立栄養を営む植物を広く含むものであり、例えば、石などに付着する付着性藻類、植物プランクトン、および微細藻類などが挙げられる。藻類が発生する要因としては、例えば、光、温度（水温）、栄養素、および酸素（溶存酸素）などが挙げられる。藻類は、これらすべての要因が必須ではなく、いくつかの要因により発生すると推測される。また、藻類が発生する環境は、天然であってもよく、人工であってもよく、天然と人工が複合したものであってもよい。
また、本件明細書において、菌類とは、一般に菌糸や子実体を形成する生活環をもつキノコ・カビ、単細胞性の酵母と呼ばれる生活環をもつ菌、ツボカビなど鞭毛をもつ菌などの真核生物、および、明確な境界を示す核膜を持たない細胞からなる原核生物の総称である。
【００４８】
なお、上記の藻類が発生する環境下で使用されるとは、例えば、成形体が水に直接接触する状態で使用する場合が挙げられる。ただし、成形体が、継続的に水に接触する場合だけでなく、断続的に水に接触する場合であってもよく、蒸気に接触する場合であってもよい。
また、上記の菌類が発生する環境下で使用されるとは、例えば、上記藻類が発生する環境下で使用される状況および、高湿度下で菌の生育に適した環境が挙げられる。
【００４９】
本発明の成形体の製造方法は、（Ａ）ポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体、および（Ｂ）熱可塑性樹脂（ただし、成分（Ａ）を除く）を混合し、樹脂組成物を得る工程と、当該樹脂組成物を成形する工程と、を有する。
【００５０】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）を混合する方法は、例えば単軸や二軸の押出機、ニーダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、およびタンブラーミキサー等を用いて溶融混練することができ、必要に応じてペレット化して使用することもできる。また、成分（Ａ）の濃度が高いマスターバッチを調整し、マスターバッチをポリオレフィンで希釈して使用してもよい。成分（Ａ）、成分（Ｂ）以外の上記の各成分は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）とともに混合される。
【００５１】
また、得られた樹脂組成物の成形方法は、押出成形法、射出成形法、ブロー成形法、溶融流涎法、インフレーション成形法、圧縮成形法、トランスファー成形法、注型成形法等の公知の方法により形成することができる。
【００５２】
また、共押出成形や貼り合わせ等の公知の方法により、層状にした成形体と他の層とを積層した積層体を形成してもよい。上記の層状にした成形体および他の層は、各々１層であってもよく、２層以上でもあってもよい。また他の層を構成する材料は、樹脂、金属、紙、および布等の種々の材料を用途に応じて適宜選択できる。
【００５３】
本発明の成形体は、成形体全体が上記の樹脂組成物から構成されてもよく、成形体の一部、例えば成形体の表面等、藻類および／または菌類が付着しやすい部分のみを上記の成形体により構成されたものであってもよい。
成形体の表面の一部あるいは全体に、フィルムまたはシート状の上記の成形体を貼り合わせ積層したものでもよい。
【００５４】
（成形体の使用方法）
本発明の成形体の使用方法は、
（Ａ）シリル化ポリオレフィン、および
（Ｂ）熱可塑性樹脂（ただし、成分（Ａ）を除く）
を含む樹脂組成物から構成された成形体を、藻類および／または菌類が発生する環境下で使用する、ものである。
これにより、本発明の成形体を藻類および／または菌類が発生する環境下で使用した場合に、成形体に付着した藻類および／または菌類を容易に除去できる。
また、成分（Ａ）、（Ｂ）としては、上述した樹脂組成物と同様のものを用いることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
以下の実施例・比較例において、各種の分析方法は以下の手順により行った。
［合成例１］
国際公開第２０１２／０９８８６５号の合成例２に記載の方法により片末端ビニル基含有エチレン系重合体（ＰＥ１）を合成した。この片末端ビニル基含有エチレン系重合体（ＰＥ１）（単体）の物性は以下の通りであった。
融点（Ｔｍ）１２７℃
Ｍｗ＝４８００、Ｍｎ＝２０８７、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３（ＧＰＣ）
末端不飽和率  ９７％
【００５７】
［合成例２］
３００ｍｌの２ツ口フラスコに、［合成例１］で得た片末端ビニル基含有エチレン系重合体（ＰＥ１）２５．１ｇ（１１．８ｍｍｏｌ）を装入し、窒素雰囲気下、ヒドロシランＡ（Ｇｅｌｅｓｔ,Ｉｎｃ.製、ＤＭＳ−Ｈ１１２）６．２ｇ（５．９ｍｍｏｌ；Ｓｉ−Ｈ基として１１．８ｍｍｏｌ相当）と、国際公開第２０１２／０９８８６５号の合成例３に従い調製した白金触媒組成物（Ｃ−１）をヒドロシランＡで２００倍希釈したもの１５０μｌ（Ｐｔ換算で１．４×１０−６ｍｍｏｌ）を装入した。予め内温１３０℃に昇温しておいた油浴中に、上記反応器をセットし、撹拌した。油浴中にて６時間撹拌した後に冷却し、メタノール約２００ｍｌを加え、３００ｍｌビーカーに内容物を取り出し２時間攪拌した。
その後、固体をろ取し乾燥させることにより、成分（Ａ）の式（１）において、Ａ１、Ａ２がエチレン単独重合体鎖であり、Ａ３がメチル基であり、Ｒがメチル基であり、ｍが１２〜１３である白色固体のポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体３３．５ｇを得た。ＮＭＲ解析の結果、得られたポリオレフィン−シリコーンブロック共重合体は収率９９％、オレフィン転化率１００％、異性化率１％であった。ＧＰＣで分析した数平均分子量は５，０００であった。
ヒドロシランＡ：ＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｎ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ
（ｎ＝１２〜１３）
【００５８】
［実施例１］
（２層フィルムの作成）
低密度ポリエチレン（三井デュポンポリケミカル社製、ミラソン１２Ｐ）９０質量部と合成例２で得られたシリル化ポリオレフィン１０質量部を東芝機械社製ＴＥＭ−２６ＳＳ２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝６０）にてシリンダー温度２００℃で溶融混合し、樹脂組成物（Ｃ１）を得た。サーモ・プラスティックス工業社製３種３層フィルム成形装置を用いてＴダイ温度２００℃で、片側表層として樹脂組成物（Ｃ１）からなる層（厚み５μｍ）と、基材層として低密度ポリエチレン（三井デュポンポリケミカル社製、ミラソン１２Ｐ）フィルムからなる層（厚み４５μｍ）と、が積層された２層フィルムを成形した。得られた２層フィルムは、幅３５ｃｍ、厚みは５０μｍであった。
【００５９】
［比較例１］
サーモ・プラスティックス工業社製３種３層フィルム成形装置を用いてＴダイ温度２００℃で、低密度ポリエチレン（三井デュポンポリケミカル社製、ミラソン１２Ｐ）からなるポリエチレンフィルム（全層５０μｍ厚）を成形した。得られたフィルムは、幅３５ｃｍ、厚みは５０μｍであった。
【００６０】
実施例、および比較例で作成したフィルムをそれぞれ用いて以下の評価を行った。
【００６１】
フィルムを１５×１５ｃｍの大きさにし、４８×３３×８ｃｍの大きさの金属製バットの底部に配置し、テープで固定した。なお、実施例１で作成したフィルムは、樹脂組成物（Ｃ１）層が上になるように配置した。
藻類が繁殖した天然の池の水１．５Lを、金属製バット内に注ぎ、フィルムが水中に浸漬するようにした。そのままの状態で、室温で、太陽光の当たる室内で３週間静置したところ、藻がフィルム全面に付着していた。
つぎに、シャワー洗浄を３分間行い、フィルムに付着している藻の状態を目視で観察した。結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2019127582.tif 000005