(57)【要約】【課題】良好な導電性を有し、かつ粘着剤層の投錨性にも優れる粘着剤層付き光学フィルムを提供する。【解決手段】粘着剤層付き光学フィルム１０は、光学フィルム１１と、光学フィルム１１の少なくとも一方の表面に設けられた帯電防止層１３と、帯電防止層１３上に配置された粘着剤層１２と、を備える。この粘着剤層付き光学フィルム１０において、粘着剤層１２は、ベースポリマーとしてのポリマーＡと、イオン性化合物と、を含む。また、粘着剤層１２におけるイオン性化合物の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して５〜２０重量部である。一方、帯電防止層１３は、導電性ポリマーと、ポリマーＢと、を含む。また、ポリマーＡは官能基ａを有しており、ポリマーＢは、官能基ａと相互作用する官能基ｂを有する。そして、ポリマーＢは、その分子内におけるポリエーテル単位が１０mol％以下である。【選択図】図１
2019144304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムと、該光学フィルムの少なくとも一方の表面に設けられた帯電防止層と、該帯電防止層上に配置された粘着剤層と、を備える粘着剤層付き光学フィルムであって、
前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてのポリマーＡと、イオン性化合物と、を含み、
前記粘着剤層における前記イオン性化合物の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して５〜２０重量部であり、
前記帯電防止層は、導電性ポリマーと、ポリマーＢと、を含み、
前記ポリマーＡは官能基ａを有しており、前記ポリマーＢは、該官能基ａと相互作用する官能基ｂを有しており、
前記ポリマーＢは、その分子内におけるポリエーテル単位が１０mol％以下である、粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項２】
前記官能基ａおよび前記官能基ｂの一方は、カルボキシ基、酸無水物基、水酸基およびチオール基からなる群から選択される少なくとも１種であり、その他方は、オキサゾリン基およびイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項３】
前記帯電防止層および前記粘着剤層の表面抵抗値は、いずれも１×１０8〜１×１０10Ω／□の範囲内である、請求項１または２に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項４】
前記イオン性化合物は、アルカリ金属塩および有機カチオン−アニオン塩から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項５】
前記イオン性化合物は、融点が４０℃以下のイオン性液体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項６】
前記導電性ポリマーはチオフェン系ポリマーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項７】
前記ポリマーＡはアクリル系ポリマーである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項８】
前記ポリマーＢはオキサゾリン基含有ポリマーである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項９】
液晶セルに用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１０】
液晶セルと、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルムと、を備え、
前記液晶セルは：
液晶分子を含む液晶層と；
前記液晶層を挟む第１透明基板および第２透明基板と、ここで該第１透明基板は視認側に配置される；
前記第１透明基板および前記第２透明基板の間に配置されたタッチセンシング電極部と；
を備えるインセル型液晶セルであり、
前記粘着剤層付き光学フィルムは、その粘着剤層が前記第１透明基板表面に貼り付けられている、インセル型液晶パネル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインセル型液晶パネルを備える、液晶表示装置。
【請求項１２】
インセル型液晶セルに用いられる粘着剤層付き光学フィルムであって、
前記インセル型液晶セルは：
液晶分子を含む液晶層と；
前記液晶層を挟む第１透明基板および第２透明基板と、ここで該第１透明基板は視認側に配置される；
前記第１透明基板および前記第２透明基板の間に配置されたタッチセンシング電極部と；
を備えており、
前記粘着剤層付き光学フィルムは：
光学フィルムと；
前記光学フィルムの少なくとも一方の表面に設けられた帯電防止層と；
前記帯電防止層上に配置された粘着剤層と；
を備えており、
前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてのポリマーＡと、イオン性化合物と、を含み、
前記粘着剤層における前記イオン性化合物の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して５〜２０重量部であり、
前記帯電防止層は、導電性ポリマーと、ポリマーＢと、を含み、
前記ポリマーＡは官能基ａを有しており、前記ポリマーＢは、該官能基ａと相互作用する官能基ｂを有しており、
前記ポリマーＢは、その分子内におけるポリエーテル単位が１０mol％以下である、粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１３】
前記官能基ａおよび前記官能基ｂの一方は、カルボキシ基、酸無水物基、水酸基およびチオール基からなる群から選択される少なくとも１種であり、その他方は、オキサゾリン基およびイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１２に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１４】
前記帯電防止層および前記粘着剤層の表面抵抗値は、いずれも１×１０8〜１×１０10Ω／□の範囲内である、請求項１２または１３に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１５】
前記イオン性化合物は、アルカリ金属塩および有機カチオン−アニオン塩から選択される、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１６】
前記イオン性化合物は、融点が４０℃以下のイオン性液体である、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１７】
前記導電性ポリマーはチオフェン系ポリマーである、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１８】
前記ポリマーＡはアクリル系ポリマーである、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【請求項１９】
前記ポリマーＢはオキサゾリン基含有ポリマーである、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の粘着剤層付き光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層付き光学フィルム、インセル型液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の構成要素である偏光板、位相差フィルム等の光学フィルムは、通常、粘着剤を介して液晶セル等の液晶パネル部品に接合されている。典型的な一態様では、上記光学フィルムは、液晶表示装置の製造工程において、その少なくとも一方の面に粘着剤層を有する粘着剤層付き光学フィルムの形態で取り扱われる。そのような粘着剤層付き光学フィルムは、当該粘着剤層を保護する剥離ライナーを除去し、その露出した粘着面を被着体に貼り付けるだけで液晶パネルを構成し得るので、取扱い性、生産性の点で有利である。その一方で、上記のように剥離ライナーを除去する場合等には静電気が生じる。かかる静電気は、液晶セル内の液晶の配向に影響をし、例えば液晶の表示ムラ（以下「静電気ムラ」ともいう。）の原因となる。そのため、粘着剤層を備える光学フィルムには、帯電防止層を設けたり、粘着剤層に導電剤を含ませたりするなどの対策が講じられている。
【０００３】
上記のような静電気対策について、単に導電性を高めるような手法は、装置構成によっては採用できない。例えば、導電性の向上は、すでに実用化されているタッチパネル搭載型の液晶表示装置では、タッチセンサ感度に悪影響を及ぼし得る。タッチパネル搭載型の液晶表示装置で採用されている静電容量方式は、タッチパネルへの指の接触によって生じる静電容量の変化を検出し駆動する入力装置であるため、検出すべき静電容量の変化が、帯電防止層の存在に起因する電界の乱れで不安定化すると、タッチパネル感度の低下を引き起こす。そのような背景から、タッチパネル搭載型では、静電気ムラの発生防止とタッチセンサ感度とを両立し得る導電性を有するように設計されている。この種の従来技術を開示する先行技術文献として、特許文献１が挙げられる。特許文献１は、具体的には、液晶セルの内部（すなわち液晶層を挟む透明基板の内側）にタッチセンサに関わる電極を配置した、いわゆるインセル型液晶パネルに関するものである。特許文献２は、光学フィルムと粘着剤層との間に、導電性ポリマーを含むアンカー層を配置した粘着剤層付き光学フィルムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０５７０９７号
【特許文献２】特開２０１５−８７５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、上記のようなタッチパネル搭載型の液晶表示装置では、良好なタッチセンサ感度を有しつつ、液晶パネルの導電性を高めて静電気ムラの発生をより高度に防止する要請がある。特に、インセル型液晶パネルでは、オンセル型と異なり、ＩＴＯ層等の導電性の層がパネルの表面に設けられていないため、粘着剤層に導電剤を含ませるだけでなく、光学フィルムと粘着剤層の間に帯電防止性のアンカー層を設けて、パネル全体の導電性を高めるような構成が好ましい（特許文献１）。このような構成において、粘着剤層中の導電剤（典型的にはイオン性化合物）を増量すれば、良好なタッチセンサ感度を保持しつつ、導電性のさらなる向上が期待できる。しかし、粘着剤層中のイオン性化合物を増量すると、帯電防止性のアンカー層と粘着剤層との密着性（すなわち投錨性）が低下することが明らかになった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出された粘着剤層付き光学フィルムの改良に関するものであり、良好な導電性を有し、かつ粘着剤層の投錨性にも優れる粘着剤層付き光学フィルムを提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、上記粘着剤層付き光学フィルムを備えることにより、良好なタッチセンサ感度を有しつつ、静電気ムラ防止性が改善されたインセル型液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書によると、光学フィルムと、該光学フィルムの少なくとも一方の表面に設けられた帯電防止層と、該帯電防止層上に配置された粘着剤層と、を備える粘着剤層付き光学フィルムが提供される。この粘着剤層付き光学フィルムにおいて、前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてのポリマーＡと、イオン性化合物と、を含む。また、前記粘着剤層における前記イオン性化合物の含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して５〜２０重量部である。一方、前記帯電防止層は、導電性ポリマーと、ポリマーＢと、を含む。また、前記ポリマーＡは官能基ａを有しており、前記ポリマーＢは、該官能基ａと相互作用する官能基ｂを有している。そして、前記ポリマーＢは、その分子内におけるポリエーテル単位が１０mol％以下である。
【０００８】
上記構成によると、帯電防止層が導電性ポリマーを含み、粘着剤層がイオン性化合物を含むため、当該積層フィルムの導電性は帯電防止層と粘着剤層の２層で高まり、良好な導電性が得られる。例えば、上記粘着剤層付き光学フィルムを液晶パネルに用いた場合には、静電気ムラの発生が高度に防止される。また、この積層フィルムの導電性は、帯電防止層、粘着剤層の２層の組成で調節し得るので、例えば、タッチセンサ搭載型液晶パネル用途に用いる場合には、導電性を高めて静電気ムラの発生を防ぎつつ、良好なタッチセンサ感度を保持することができる。さらに、粘着剤層中のポリマーＡおよび帯電防止層中のポリマーＢは、相互作用する官能基ａおよび官能基ｂをそれぞれ有するので、帯電防止層と粘着剤層とは密着しやすい。ここで２種の官能基の相互作用とは、共有結合、双極子−双極子相互作用、水素結合、ファンデルワールス力等、異なる分子同士が結合する作用や、引きつけあう作用を指す。
【０００９】
また、上記構成では、導電性向上の観点から、粘着剤層にはイオン性化合物がベースポリマー１００重量部に対して５〜２０重量部含まれているが、このことは投錨性低下要因となり得る。具体的には、粘着剤層付き光学フィルムの積層体断面に対するＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析法）による分析および検討の結果、本発明者らは、帯電防止層中に含まれるポリマーＢが、官能基ｂに加えて、所定量以上のポリエーテル単位を有すると、粘着剤層に含まれるイオン性化合物が帯電防止層側に引きつけられて帯電防止層との界面に移動すること、そして、この現象が投錨性低下と相関することの知見を得た。そこで、上記構成では、帯電防止層に含まれるポリマーＢとして、ポリエーテル単位が所定量以下のものを用いる。これによって、ポリマーＢのポリエーテル単位を原因とするイオン性化合物の帯電防止層側への移動を防止し、投錨性低下を抑制することができる。この投錨性低下抑制は、粘着剤層中のイオン性化合物量を減少させることなく実現可能であるので、導電性向上と両立することができる。
要するに、上記構成によると、良好な導電性を有し、かつ粘着剤層の投錨性にも優れる粘着剤層付き光学フィルムが実現される。この構成の粘着剤層付き光学フィルムを、例えば液晶パネル用途に用いた場合には静電気ムラ防止性を改善することができる。また、タッチセンサ搭載型に適用した場合には、良好なタッチセンサ感度を発揮し得る。さらに、粘着剤層の投錨性が優れるということは、上記粘着剤層付き光学フィルムが適用される光学構造体（例えば液晶パネル、ひいては液晶表示装置）製造時における加工性、リワーク性の改善をもたらし、当該粘着剤層付き光学フィルムが貼り付けられた構造が優れた耐久性を有することにも通じる。
【００１０】
ここに開示される技術（粘着剤層付き光学フィルム、液晶パネル、タッチセンサ搭載型液晶パネル、インセル型液晶パネルおよび液晶表示装置を包含する。以下同じ。）の好ましい一態様では、前記官能基ａおよび前記官能基ｂの一方は、カルボキシ基、酸無水物基、水酸基およびチオール基からなる群から選択される少なくとも１種であり、その他方は、オキサゾリン基およびイソシアネート基からなる群から選択される少なくとも１種である。官能基ａおよび官能基ｂとが相互作用するように、上記官能基種のなかから、その一方の官能基種に応じて、その他方の官能基種は選定される。上記官能基の相互作用に基づき、優れた投錨性が得られやすい。
【００１１】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記帯電防止層および前記粘着剤層の表面抵抗値は、いずれも１×１０8〜１×１０10Ω／□の範囲内である。帯電防止層および粘着剤層の表面抵抗値を１×１０10Ω／□以下とすることで、例えば液晶パネル用途において、その導電性に基づき静電気ムラの発生が高度に防止される。また、上記各層の表面抵抗値を１×１０8Ω／□以上とすることで、例えばタッチセンサ搭載型液晶パネルにおいて、良好なタッチセンサ感度が好ましく確保される。
【００１２】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記イオン性化合物は、アルカリ金属塩および有機カチオン−アニオン塩から選択される。なかでも、前記イオン性化合物は、融点が４０℃以下のイオン性液体（例えば有機カチオン−アニオン塩）であることがより好ましい。上記種のイオン性化合物を用いることにより、粘着剤層の導電性を得つつ、粘着剤層の投錨性低下を好ましく抑制することができる。
【００１３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記導電性ポリマーはチオフェン系ポリマーである。導電性ポリマーとして、チオフェン系ポリマーを用いることにより、帯電防止層は、液晶パネル（例えばタッチパネル搭載型液晶パネル）用途に適した導電性を好ましく得ることができる。
【００１４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記ポリマーＡはアクリル系ポリマーである。粘着剤層のベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを用いることで、その背面に配置された光学フィルムを、液晶セル等の被着体に良好に接着固定することができる。
【００１５】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記ポリマーＢはオキサゾリン基含有ポリマーである。帯電防止層に含まれるポリマーＢとしてオキサゾリン基含有ポリマーを用いることで、粘着剤層との密着性が好ましく向上し、また、ポリマーＢ中のポリエーテル単位を１０mol％以下とすることの効果が好ましく発揮される。
【００１６】
また、本明細書によると、液晶セルと、ここに開示されるいずれかの粘着剤層付き光学フィルムと、を備えるインセル型液晶パネルが提供される。この液晶パネルにおいて、前記液晶セルは：液晶分子を含む液晶層と；前記液晶層を挟む配置された第１透明基板および第２透明基板と（ここで該第１透明基板は前記液晶パネルの視認側に配置される）；前記第１透明基板および前記第２透明基板の間に配置されたタッチセンシング電極部と；を備える。また、前記粘着剤層付き光学フィルムは、その粘着剤層が前記第１透明基板表面に貼り付けられている。パネル表面に導電層を有しないインセル型では、粘着剤層付き光学フィルムによる導電性向上が必須である。ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムをインセル型液晶パネルに用いることにより、良好なタッチセンサ感度を保持しつつ、その高い導電性に基づき静電気ムラ防止性が得られる。
なお、本明細書において「タッチセンシング電極部」は、タッチセンシングに関わる検出電極、駆動電極の少なくとも一方（好ましくは両方）を含む概念であり、検出電極と駆動電極とが一体的に形成された一体型電極も包含する。
【００１７】
また、本明細書によると、ここに開示されるいずれかのインセル型液晶パネルを備える液晶表示装置が提供される。上記インセル型液晶パネルは、静電気ムラの発生が高度に抑制されており、かつ良好なタッチセンサ感度を有する。さらに、粘着剤層の投錨性に優れるので、加工性、耐久性にも優れる。したがって、ここに開示されるインセル型液晶パネルを用いることにより、高品質で、かつ不良が生じ難い液晶表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施態様に係る粘着剤層付き光学フィルムを示す模式的断面図である。
【図２】一実施態様に係るインセル型液晶パネルを示す模式的断面図である。
【図３】一実施態様に係るインセル型液晶パネルを示す模式的断面図である。
【図４】一実施態様に係るインセル型液晶パネルを示す模式的断面図である。
【図５】一実施態様に係るインセル型液晶パネルを示す模式的断面図である。
【図６】一実施態様に係るインセル型液晶パネルを示す模式的断面図である。
【図７】一実施態様に係るセミインセル型液晶パネルを示す模式的断面図である。
【図８】一実施態様に係るオンセル型液晶パネルを示す模式的断面図である。
【図９】ポリエーテル単位が１０mol%超のポリマーＢを用いた構成についてのＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析結果を模式的に示すグラフである。
【図１０】ポリエーテル単位が１０mol%以下のポリマーＢを用いた構成についてのＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析結果を模式的に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品および部品のサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００２０】
＜構成＞
ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムの構成例を図１に模式的に示す。この粘着剤層付き光学フィルム１０は、光学フィルム１１と帯電防止層１３と粘着剤層１２とをこの順で有する。具体的には、光学フィルム１１の一方の面（第一面）１１Ａには帯電防止層１３が設けられており、帯電防止層１３の一方の面（光学フィルム１１側とは反対側の面）上に粘着剤層１２が配置されている。また、粘着剤層付き光学フィルム１０は、光学フィルム１１の他方の面（第二面、背面ともいう。）１１Ｂに表面処理層１４を有し得る。粘着剤層付き光学フィルム１０は、その粘着剤層１２の粘着面１２Ａを被着体（保護対象、例えば液晶セルの視認側の透明基板等の光学部品）の表面に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付前）の粘着剤層付き光学フィルム１０は、粘着剤層１２の粘着面（被着体への貼付面）１２Ａが、少なくとも粘着剤層１２側が剥離面となっている剥離ライナー（図示せず）によって保護された形態であり得る。なお、粘着剤層付き光学フィルム１０の背面（表面処理層１４の外表面、表面処理層１４を有しない場合には光学フィルム１１の背面）には表面保護フィルム（図示せず）を設けることができる。
【００２１】
＜光学フィルム＞
ここに開示される光学フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置において光学部材として用いられる偏光フィルム（偏光板ともいう。）、位相差フィルム（位相差板ともいう。波長板を含む。）、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反透過フィルム等と称されるものであり得る。好ましい一態様に係る光学フィルムは、偏光フィルム、位相差フィルムである。これらは、１種が単独で光学フィルムを構成し得る他、２種以上を組み合わせて（典型的には積層して）光学フィルムとして用いることができる。そのような光学フィルムは、例えば、偏光フィルムからなる偏光層と、位相差層フィルム等の他の光学層とが積層されたものであり得る。以下、光学フィルムの好適例として偏光フィルムについて説明するが、ここに開示される技術をこれに限定する意図ではない。
【００２２】
ここに開示される光学フィルムの好適例として用いられる偏光フィルムは、通常、偏光子と、該偏光子の少なくとも一方の面（好ましくは両面）に配置された透明保護フィルムとを備えるものであり得る。偏光子としては、特に限定されず、例えば、親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したものが用いられる。親水性高分子フィルムとしては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等が挙げられる。偏光子として、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等を用いることもできる。なかでも、ＰＶＡ系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好ましい。
【００２３】
偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に凡そ８０μｍ以下である。また、薄厚化の観点から、厚さ凡そ１０μｍ以下（好ましくは凡そ１〜７μｍ）の薄厚の偏光子を用いることもできる。薄厚の偏光子は、厚みムラが少なく視認性に優れ、また寸法変化が少ないため耐久性にも優れる。薄厚の偏光子を用いることは、偏光フィルムの薄厚化にも通じる。
【００２４】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シクロオレフィン系樹脂（典型的にはノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＰＶＡ樹脂、および、これらの２種以上の混合物等が挙げられる。好ましい態様では、偏光子の一方の面に、例えばＴＡＣ等の熱可塑性樹脂からなる透明保護フィルムを配置し、他方の面に、シクロオレフィン系樹脂（典型的にはノルボルネン系樹脂）や、あるいは（メタ）アクリル樹脂からなる透明保護フィルムを配置する構成が採用され得る。他の好ましい一態様では、偏光子の一方の面に、例えばＴＡＣ等の熱可塑性樹脂からなる透明保護フィルムを配置し、他方の面に、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。これら透明保護フィルムは、ＰＶＡ系等の接着剤を介して偏光子に積層され得る。透明保護フィルムには、目的に応じて、任意の適切な添加剤が１種類以上含まれ得る。
【００２５】
偏光子と透明保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤は、光学的に透明であれば特に制限されず、水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型、カチオン硬化型の各種形態のものを用いることができる。なかでも、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好ましい。
【００２６】
また、光学フィルムの背面（すなわち帯電防止層が設けられる側とは反対側の面）には表面処理層を設けてもよい。表面処理層は、光学フィルムに用いられる上述の透明保護フィルムに設けることができる他、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして、光学フィルム上に設けることもできる。
【００２７】
表面処理層の好適例としては、ハードコート層が挙げられる。ハードコート層の形成材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱または放射線により硬化する材料を用いることができる。用いられる材料としては、熱硬化型樹脂や紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂等の放射線硬化性樹脂が挙げられる。なかでも、紫外線硬化型樹脂が好適である。紫外線硬化型樹脂は、紫外線照射による硬化処理により、効率よく硬化樹脂層を形成し得るので、加工性に優れる。硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系、メラミン系等の１種または２種以上を用いることができ、これらは、モノマー、オリゴマー、ポリマー等を含む形態であり得る。熱（基材損傷の原因となり得る。）を必要とせず、加工速度に優れることから、放射線硬化型樹脂（典型的には紫外線硬化型樹脂）が特に好ましい。
【００２８】
表面処理層の他の例としては、視認性の向上を目的とした防眩処理層や反射防止層が挙げられる。上記ハードコート層上に、防眩処理層や反射防止層を設けてもよい。防眩処理層の構成材料は特に限定されず、例えば放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂等を用いることができる。反射防止層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等が用いられ得る。反射防止層は、複数の層からなる多層構造を有するものであり得る。表面処理層のその他の例としては、スティッキング防止層等が挙げられる。
【００２９】
ここに開示される技術が表面処理層を備える態様で実施される場合、表面処理層に帯電防止剤を含有させて導電性を付与することができる。帯電防止剤としては後述の導電剤を特に制限なく用いることができる。
【００３０】
ここに開示される光学フィルムの厚さ（複数の層から構成される場合は、それらの総厚）は、特に限定されず、例えば凡そ１μｍ以上であり、通常は凡そ１０μｍ以上であり、凡そ２０μｍ以上が適当である。例えば、透明保護フィルムを設ける場合、保護性等の観点から、光学フィルムの厚さは、好ましくは凡そ３０μｍ以上、より好ましくは凡そ５０μｍ以上、さらに好ましくは凡そ７０μｍ以上である。光学フィルムの上限は特に制限されず、例えば凡そ１ｍｍ以下であり、通常は凡そ５００μｍ以下であり、凡そ３００μｍ以下が適当である。光学特性や薄厚化の観点から、上記厚さは、好ましくは凡そ１５０μｍ以下、より好ましくは凡そ１２０μｍ以下、さらに好ましくは凡そ１００μｍ以下である。
【００３１】
＜粘着剤層＞
ここに開示される粘着剤層を構成する粘着剤は、該粘着剤層を構成するベースポリマーとしてのポリマーＡが官能基ａを有する限りにおいて特に限定されず、例えば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ビニルアルキルエーテル系、ビニルピロリドン系、アクリルアミド系、セルロース系等の各種粘着剤から選択される１種または２種以上を含んで構成された粘着剤層であり得る。したがって、粘着剤層を構成するベースポリマーとしてのポリマーＡは、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ウレタン系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ビニルアルキルエーテル系ポリマー、ビニルピロリドン系ポリマー、アクリルアミド系ポリマー、セルロース系ポリマー等であり得る。なかでも、透明性、適度の濡れ性、凝集性や接着性等の粘着特性、耐候性、耐熱性等の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。以下、上記粘着剤層がアクリル系粘着剤層である構成を主な例として、ここに開示される技術をより詳しく説明するが、上記粘着剤層をアクリル系粘着剤からなるものに限定する意図ではない。
【００３２】
（アクリル系粘着剤）
好ましい一態様において採用されるアクリル系粘着剤とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（該粘着剤に含まれるポリマー成分のなかの主成分、すなわち５０重量％よりも多く含まれる成分）とする粘着剤をいう。また、「アクリル系ポリマー」とは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」ということがある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、すなわちアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０重量％以上を占める成分）とするポリマーを指す。上記「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００３３】
（アクリル系ポリマー）
上記アクリル系粘着剤のベースポリマーたるアクリル系ポリマーは、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを主構成単量体成分とするポリマーである。上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２        （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は、水素原子またはメチル基である。Ｒ２は、炭素原子数１〜２０のアルキル基である（鎖状アルキル基および脂環式アルキル基を包含する意味である。）。粘着特性に優れた粘着剤が得られやすいことから、Ｒ２が炭素原子数１〜１８（以下、このような炭素原子数の範囲をＣ１−１８と表わすことがある。）の鎖状アルキル基（直鎖状アルキル基および分岐状アルキル基を包含する意味である。）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｃ１−１４の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。Ｃ１−１４の鎖状アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基等が挙げられる。Ｒ２として選択し得る脂環式アルキル基としては、シクロヘキシル基、イソボルニル基等が挙げられる。
【００３４】
好ましい一態様では、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量（以下「全原料モノマー」ともいう。）のうち凡そ５０重量％以上、より好ましくは凡そ６０重量％以上、例えば凡そ７０重量％以上が、上記式（１）におけるＲ２がＣ１−１８の鎖状アルキル（メタ）アクリレート（より好ましくはＣ１−１４、さらに好ましくはＣ４−１０の鎖状（メタ）アルキルアクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）のうち一方または両方）から選択される１種または２種以上により占められる。このようなモノマー組成から得られたアクリル系ポリマーによると、ここに開示される用途に適した粘着特性を示す粘着剤が形成されやすいので好ましい。上記モノマー総量に占めるＣ１−１８（例えばＣ１−１４、典型的には好ましくはＣ４−１０）の鎖状アルキル（メタ）アクリレートの割合は、官能基ａの導入や、位相差調整、屈折率調整等の観点から、凡そ９５重量％以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ９０重量％以下、より好ましくは８５重量％以下（例えば８０重量％以下）である。
【００３５】
また、粘着特性、耐久性、位相差の調整、屈折率の調整等の点から、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーとして、芳香環構造を有する（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。芳香環構造を有する（メタ）アクリレートの芳香環構造としては、ベンゼン環、ナフタレン環、チオフェン環、ピリジン環、ピロール環、フラン環等が挙げられる。なかでも、ベンゼン環、ナフタレン環を有する（メタ）アクリレートが好ましい。芳香環構造を有する（メタ）アクリレートとしては、各種のアリール（メタ）アクリレート、アリールアルキル（メタ）アクリレート、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００３６】
芳香環構造を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、クレジル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、２−ナフトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、チオフェニル（メタ）アクリレート、ピリジル（メタ）アクリレート、ピロリル（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ビフェニル（メタ）アクリレート等のビフェニル環を有するものを用いることもできる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３７】
芳香環構造を有する（メタ）アクリレートを用いる場合、その含有量は、粘着特性、光学特性等に基づいて適切に設定される。芳香環構造を有する（メタ）アクリレートは、アクリル系ポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち、凡そ５重量％以上とすることが適当であり、芳香環構造を有する（メタ）アクリレートによる効果（耐久性向上や液晶表示ムラ改善等）を良好に発揮する観点から、好ましくは凡そ１０重量％以上、より好ましくは凡そ１５重量％以上（例えば凡そ２０重量％以上）である。芳香環構造を有する（メタ）アクリレートの使用量の上限は、凡そ３０重量％以下が適当であり、粘着特性や粘着剤層の投錨性等を考慮して、好ましくは凡そ３０重量％未満、より好ましくは凡そ２５重量％未満（例えば２２重量％未満）である。
【００３８】
ベースポリマーであるポリマーＡ（典型的にはアクリル系ポリマー）が有する官能基ａは、典型的には、官能基ａを有するモノマーを共重合することによりポリマーＡの分子内に導入される。上記官能基ａは、後述する帯電防止層に含まれる官能基ｂと相互に作用しあって、帯電防止層と粘着剤層の密着性を高める。それだけでなく、粘着剤層内において架橋点となったり、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得る。官能基ａ含有モノマーを適当量用いることにより、ポリマーＡのガラス転移温度（Ｔｇ）を調整し、粘着特性を調整することも可能である。なお、官能基ａの導入形態は、官能基ａ含有モノマーの共重合に限定されず、ポリマーＡの重合後の適当なタイミングで、官能基ａを含む化合物をポリマーＡに適当な化学反応を利用して付加することによっても導入可能である。
【００３９】
官能基ａとしては、官能基ｂと相互作用するものである限りにおいて特に制限はない。官能基ａは、例えば、カルボキシ基、酸無水物基、水酸基およびチオール基からなる群、または、オキサゾリン基およびイソシアネートからなる群のいずれか一方の群から選択され得る。官能基ａとしては、１種を単独で採用してもよく、２種以上を用いてもよい。なかでも、官能基ａはカルボキシ基、酸無水物基、水酸基およびチオール基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基であることが好ましい。ポリマーＡ（典型的にはアクリル系ポリマー）中に共重合される官能基ａ含有モノマーの好適例は、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、水酸基含有モノマーである。チオール基は、ポリマーＡの重合後の適当なタイミングで、チオール基を含む化合物をポリマーＡに適当な化学反応を利用して付加することによって導入することができる。
【００４０】
カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；が例示される。
酸無水物基含有モノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記エチレン性不飽和ジカルボン酸等の酸無水物が挙げられる。
水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシへキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等の不飽和アルコール類；等が挙げられる。
これら官能基含有モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、上記以外の官能基含有モノマーが共重合されていてもよい。かかるモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのＴｇ調整、粘着性能の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー等が挙げられる。また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいはガラス等の被着体との密着力の向上に寄与し得るモノマーとして、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、ケト基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。なかでも、下記に例示するようなアミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマーが好ましく用いられる。
【００４２】
アミド基含有モノマー：例えば、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド。
アミノ基含有モノマー：例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン。
【００４３】
上記官能基含有モノマーの含有量は特に限定されず、通常は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）の合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ４０重量％以下でり、凡そ３０重量％以下が適当であり、粘着特性等の観点から、好ましくは凡そ２０重量％以下、より好ましくは凡そ１５重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下（例えば５重量％以下）である。ベースポリマーの合成に使用するモノマーの総量に占める官能基含有モノマーの含有量の下限は、通常は凡そ０．００１重量％以上であり、凡そ０．０１重量％以上が適当であり、官能基含有モノマー共重合の効果を好ましく発揮する観点から、好ましくは凡そ０．１重量％以上、より好ましくは凡そ０．５重量％以上、さらに好ましくは凡そ１重量％以上である。
【００４４】
また、官能基ａ含有モノマーの含有量は特に限定されず、粘着特性等の観点から、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）の合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ２０重量％以下とすることが適当であり、好ましくは凡そ１５重量％以下、より好ましくは凡そ１０重量％以下（例えば凡そ５重量％以下）である。ベースポリマーの合成に使用するモノマーの総量に占める官能基ａ含有モノマーの含有量の下限は、通常は凡そ０．００１重量％以上であり、凡そ０．０１重量％以上が適当であり、官能基ａに基づく投錨性向上効果を好ましく発揮する観点から、好ましくは凡そ０．１重量％以上、より好ましくは凡そ０．５重量％以上、さらに好ましくは凡そ１重量％以上である。
【００４５】
好ましい一態様では、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）のモノマー成分として、カルボキシ基含有モノマーおよび水酸基含有モノマーのうち少なくとも一方（好ましくは両方）を用いる。アクリル系ポリマーのモノマー成分としてカルボキシ基含有モノマーを用いる場合、ベースポリマーの合成に使用するモノマーの総量に占めるカルボキシ基含有モノマーの量は、粘着剤の凝集性、投錨性等の観点から、通常は凡そ０．００１重量％以上であり、凡そ０．０１重量％以上が適当であり、好ましくは凡そ０．１重量％以上、より好ましくは凡そ０．２重量％以上であり、例えば１重量％以上であってもよく、３重量％以上であってもよい。カルボキシ基含有モノマーの使用量の上限は、所望の粘着特性が得られるよう適切に設定され、ベースポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ１０重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ８重量％以下、より好ましくは凡そ６重量％以下であり、例えば凡そ３重量％以下であってもよく、凡そ１重量％以下であってもよい。
【００４６】
ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）のモノマー成分として水酸基含有モノマーを用いる場合、ベースポリマーの合成に使用するモノマーの総量に占める水酸基含有モノマーの量は、粘着剤の凝集性、投錨性等の観点から、通常は凡そ０．００１重量％以上であり、凡そ０．０１重量％以上が適当であり、好ましくは凡そ０．１重量％以上である。水酸基含有モノマーの使用量の上限は、所望の粘着特性が得られるよう適切に設定され、ベースポリマーの合成に使用するモノマーの総量のうち凡そ５重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ３重量％以下、より好ましくは凡そ１重量％以下（例えば凡そ０．５重量％以下）である。
【００４７】
上記官能基含有モノマー以外で使用し得るその他の共重合性モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の非芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。このようなその他の共重合性モノマーを使用する場合、その使用量は特に制限されず、通常は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）の合成に使用するモノマーの総量の凡そ３０重量％以下（例えば０〜３０重量％）とすることが適当であり、好ましくは凡そ１０重量％以下（例えば凡そ３重量％以下）である。ここに開示される技術は、ベースポリマーの合成に使用するモノマー成分が、上記その他の共重合性モノマーを実質的に含まない態様でも実施することができる。
【００４８】
ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）を構成し得る共重合性モノマーの他の例として、多官能モノマーが挙げられる。多官能モノマーの具体例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、メチレンビスアクリルアミド等の、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が挙げられる。多官能モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。このような多官能モノマーを使用する場合、その使用量は特に制限されず、通常は、ベースポリマーの合成に使用するモノマーの総量の凡そ２重量％以下（より好ましくは凡そ１重量％以下）とすることが適当である。
【００４９】
重合に用いる開始剤は、公知ないし慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系重合開始剤を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過酸化物系開始剤（過硫酸カリウム等の過硫酸塩、ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等）；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤が挙げられる。かかるレドックス系開始剤の例としては、過酸化物とアスコルビン酸との組合せ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組合せ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組合せ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組合せ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ等が挙げられる。
【００５０】
このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全原料モノマー１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００５１】
かかるモノマー組成を有するベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）を得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の各種の重合方法が用いられ得る。透明性や粘着性能等の観点から、溶液重合法を好ましく採用することができる。重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。また、合成されるベースポリマーは、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体、グラフト共重合体等であってもよい。生産性等の観点から、通常はランダム共重合体が好ましい。
【００５２】
好ましい一態様に係る溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチル等の酢酸エステル類；ヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか１種の溶媒、または２種以上の混合溶媒を用いることができる。
【００５３】
ここに開示される技術におけるベースポリマー（アクリル系ポリマー）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により得られた標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、凡そ１０×１０４以上であることが適当であり、耐久性、耐熱性等の観点から、好ましくは凡そ５０×１０４以上、より好ましくは凡そ８０×１０４以上、さらに好ましくは凡そ１２０×１０４以上である。また、上記Ｍｗは、凡そ５００×１０４以下であることが適当であり、粘着剤層形成時に塗工性等の観点から、好ましくは凡そ３００×１０４以下、より好ましくは凡そ２５０×１０４以下、さらに好ましくは凡そ２００×１０４以下である。
【００５４】
上記Ｍｗは、具体的には、ＧＰＣ測定装置として商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー社製）を用いて、下記の条件で測定することができる。
［ＧＰＣの測定条件］
サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μＬ
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量（流速）：０．８ｍＬ／分
カラム温度（測定温度）：４０℃
カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
標準試料：ポリスチレン
【００５５】
（イオン性化合物）
ここに開示される粘着剤層は、イオン性化合物を含むことによって特徴づけられる。イオン性化合物は、導電成分として粘着剤層の導電性を向上する。例えば、アルカリ金属塩や有機カチオン−アニオン塩等から選択される１種または２種以上が好ましく用いられる。投錨性の観点から、有機カチオン−アニオン塩がより好ましい。
【００５６】
（アルカリ金属塩）
アルカリ金属塩としては、アルカリ金属の有機塩および無機塩を用いることができる。アルカリ金属塩のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムの各イオンが挙げられる。これらアルカリ金属イオンのなかでもリチウムイオンが好ましい。
【００５７】
アルカリ金属塩のアニオン部は有機物で構成されていてもよく、無機物で構成されていてもよい。有機塩を構成するアニオン部としては、例えば、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＣＯ３２−や、下記一般式（１）〜（４）：
（１）  （ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （ただし、ｎは１〜１０の整数）；
（２）  ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （ただし、ｍは１〜１０の整数）；
（３）  −Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （ただし、ｌは１〜１０の整数）；
（４）  （ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）  （ただし、ｐ、ｑは１〜１０の整数）；で表わされるもの等が挙げられる。アニオン部がフッ素原子を含むイオン性化合物は、イオン解離性がよいため好ましく用いられる。無機のアニオン部としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−等が用いられる。アニオン部としては、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−等の（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−で表わされる（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが特に好ましい。
【００５８】
アルカリ金属の有機塩としては、具体的には、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＫＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ、ＬｉＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ等が挙げられる。なかでも、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ等のフッ素含有リチウムイミド塩がより好ましく、（パーフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が特に好ましい。
アルカリ金属の無機塩としては、過塩素酸リチウム、ヨウ化リチウムが挙げられる。
上記アルカリ金属塩は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
（有機カチオン-アニオン塩）
ここに開示される技術において使用される「有機カチオン−アニオン塩」とは、有機塩であって、そのカチオン成分が有機物で構成されているものを示し、アニオン成分は有機物であってもよく、無機物であってもよい。
【００６０】
有機カチオン−アニオン塩を構成するカチオン成分としては、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【００６１】
有機カチオン−アニオン塩のアニオン成分としては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−や、下記一般式（１）〜（４）：
（１）  （ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （ただし、ｎは1〜１０の整数）；
（２）  ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （ただし、ｍは１〜１０の整数）；
（３）  −Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （ただし、ｌは１〜１０の整数）；
（４）  （ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）  （ただし、ｐ、ｑは1〜１０の整数）；で表わされるもの等が挙げられる。アニオン成分がフッ素原子を含むイオン性化合物は、イオン解離性がよいため好ましく用いられる。上記アニオン成分が有するパーフルオロアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜３、より好ましくは１または２である。これらのイオン性化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
（その他のイオン性化合物）
また、イオン性化合物として、上述のアルカリ金属塩、有機カチオン−アニオン塩の他に、塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム等の無機塩を用いることもできる。また、ここに開示されるイオン性化合物は、一般にイオン性界面活性剤と称されるものを包含する。イオン性界面活性剤としては、４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、ピリジニウム塩、アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン性界面活性剤；カルボン酸、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、ホスファイト等のアニオン性官能基を有するアニオン性界面活性剤；スルホベタインおよびその誘導体、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アルキルイミダゾリウムベタインおよびその誘導体等の両性イオン性界面活性剤；等が挙げられる。有機カチオン−アニオン塩は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
イオン性化合物としては、イオン性固体およびイオン性液体が挙げられ、イオン性液体が好ましく用いられる。イオン性液体は、粘着剤層内を移動しやすく、層内で均一分散しやすい反面、化学的作用等によって偏在し、粘着剤の要求特性（典型的には投錨性）に影響を与え得る。イオン性化合物としてイオン性液体を用いた場合に、ここに開示される技術による効果が好ましく発揮される傾向がある。ポリマーＡがアクリル系ポリマーである場合、イオン性化合物としてイオン性液体を用いることが特に好ましい。
【００６４】
なお、「イオン性液体」とは、４０℃以下で液状を呈する溶融塩を指す。イオン性液体は、液状を呈する温度領域において、固体の塩に比べて、粘着剤への添加、分散または溶解を容易に行うことができる。さらにイオン性液体は蒸気圧がない（不揮発性）ため、経時で消失することもなく、帯電防止性が継続して得られる特徴を有する。ここに開示される技術において用いられるイオン性液体は、室温（２５℃）以下で液状の溶融塩であることが好ましい。上述したイオン性化合物のなかでも、４０℃以下で液状を呈する有機カチオン−アニオン塩（有機カチオン−アニオン塩のイオン性液体）が好ましく、室温（２５℃）以下で液状を呈する有機カチオン−アニオン塩（有機カチオン−アニオン塩のイオン性液体）がより好ましい。
【００６５】
粘着剤層におけるイオン性化合物の含有量は、ベースポリマー（ポリマーＡ、例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して５〜２０重量部である。イオン性化合物の含有量を５重量部以上とすることにより、粘着剤層の導電性は向上する。また、イオン性化合物の含有量を２０重量部以下とすることにより、加熱耐久性の低下が抑制され得る。導電性のバランス等を考慮して、上記イオン性化合物の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば凡そ５重量部以上とすることができる。上記イオン性化合物の含有量の上限は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは凡そ１７重量部以下であり、例えば凡そ１５重量部以下であってもよく、加熱耐久性の観点から、凡そ１０重量部以下であってもよい。
【００６６】
（粘着剤組成物）
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物の形態は特に限定されない。例えば、有機溶媒中に粘着成分を含む形態の粘着剤組成物（溶剤型粘着剤組成物）、粘着成分が水性溶媒に分散した形態の粘着剤組成物（水分散型粘着剤組成物、典型的には水性エマルション型粘着剤組成物）、無溶剤型粘着剤組成物（例えば、紫外線や電子線等のような活性エネルギー線の照射により硬化するタイプの粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物）等であり得る。ここに開示される技術は、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。上記溶剤型粘着剤組成物に含まれる有機溶媒は、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ヘプタンおよびイソプロピルアルコールのいずれかからなる単独溶媒であってもよく、これらのいずれかを主成分とする混合溶媒であってもよい。
【００６７】
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物（好ましくは、溶剤型粘着剤組成物）としては、該組成物に含まれるベースポリマーたるポリマーＡ（典型的にはアクリル系ポリマー）を適宜架橋させ得るように構成されたものを好ましく採用し得る。具体的な架橋手段としては、適当な官能基（水酸基、カルボキシ基等）を有するモノマーを共重合させることによりベースポリマーに架橋基点を導入しておき、その官能基と反応して架橋構造を形成し得る化合物（架橋剤）をベースポリマーに添加して反応させる方法を好ましく採用し得る。
【００６８】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤、イミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤（例えばベンゾイルパーオキサイド）、金属キレート系架橋剤（典型的には多官能性金属キレート）、金属アルコキシド系架橋剤、金属塩系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤が好ましい。例えば、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを用いる場合には、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤と過酸化物系架橋剤との併用がより好ましい。
【００６９】
架橋剤の使用量は、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）の組成および構造（分子量等）や、粘着剤層付き光学フィルムの用途等に応じて適宜選択することができる。通常は、ベースポリマー１００重量部に対する架橋剤の使用量は、凡そ０．０１重量部以上であることが適当であり、粘着剤の凝集力を高める観点から、好ましくは凡そ０．０２重量部以上、より好ましくは凡そ０．０３重量部以上（例えば０．１重量部以上）である。架橋剤の使用量の上限は、通常、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ１０重量部以下であることが適当であり、被着体への濡れ性等の観点から、好ましくは凡そ５重量部以下、より好ましくは凡そ３重量部以下、さらに好ましくは凡そ１重量部以下である。
【００７０】
上記粘着剤組成物には、さらに各種添加剤を必要に応じて配合することができる。かかる添加剤の例としては、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、酸化防止剤、防腐剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、架橋促進剤、シランカップリング剤等が挙げられる。また、粘着剤層は、イオン性化合物に加えて、イオン性化合物以外の導電成分を任意に含んでもよく、含まなくてもよい。また、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物において公知ないし慣用の粘着付与樹脂や剥離調節剤を配合してもよい。さらに、ここに開示される粘着剤層は、再剥離性や吸湿性の調節を目的として、ポリプロピレングリコール等のアルキレンオキシド化合物を含有してもよく、あるいは含有しなくてもよい。さらに、エマルション重合法により粘着性ポリマーを合成する場合には、乳化剤や連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤ともいう。）が好ましく使用される。これら任意成分としての添加剤の含有量は、使用目的に応じて適切に決定され得る。上記任意添加剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、通常は凡そ５重量部以下であり、凡そ３重量部以下（例えば凡そ１重量部以下）とすることが適当である。
【００７１】
（粘着剤層の形成方法）
ここに開示される技術における粘着剤層は、例えば、上記のような粘着剤組成物を、光学フィルムに設けられた帯電防止層上に直接付与して乾燥または硬化させる方法（直接法）により形成することができる。あるいは、上記粘着剤組成物を剥離ライナーの表面（剥離面）に付与して乾燥または硬化させることで該表面上に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を、光学フィルムに設けられた帯電防止層表面に貼り合わせて該粘着剤層を転写する方法（転写法）により形成してもよい。粘着剤組成物の付与（典型的には塗布）に際しては、ロールコート法、グラビアコート法等の各種方法を適宜採用することができる。粘着剤組成物の乾燥は、必要に応じて加熱下で行うことができる。粘着剤組成物を硬化させる手段としては、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線等を適宜採用することができる。
【００７２】
（粘着剤層の表面抵抗値）
粘着剤層の表面抵抗値は、帯電防止等の観点から、凡そ１×１０12Ω／□以下であることが適当である。表面抵抗値が所定値以下に制限された粘着剤層を液晶パネル（例えばインセル型液晶パネル）用途に適用すると、その導電性に基づき静電気ムラの発生が好ましく防止される。また、タッチセンサ感度や耐久性の観点から、上記表面抵抗値の下限は、好ましくは凡そ１×１０8Ω／□以上であることが適当である。上記の観点から、例えば、後述のオンセル型液晶セルに適用する場合には、上記表面抵抗値は、凡そ１×１０10Ω／□〜１×１０12Ω／□であることが好ましい。また、後述のセミインセル型液晶セルに適用する場合には、上記表面抵抗値は、凡そ１×１０9Ω／□〜１×１０12Ω／□であることが好ましい。さらに、後述のインセル型液晶セルに適用する場合には、上記表面抵抗値は、凡そ１×１０8Ω／□〜１×１０10Ω／□であることが好ましく、耐久性の観点から、凡そ１×１０9Ω／□〜１×１０10Ω／□であることがより好ましい。
【００７３】
粘着剤層の表面抵抗値は、剥離ライナー上に形成した粘着剤層の表面に対して、温度２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて、印加電圧２５０Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定される。抵抗率計としては、市販の抵抗率計（例えば、三菱化学アナリティック社製の商品名「ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型」）を用いることができる。後述の実施例においても同様の方法が採用される。
【００７４】
（粘着剤層の厚さ）
特に限定するものではないが、粘着剤層の厚さは、例えば凡そ１μｍ以上とすることができ、通常は凡そ３μｍ以上とすることが適当である。帯電防止性や耐久性、側面に導通経路を設けた場合の該導通経路との接触面積確保の観点から、粘着剤層の厚さは、好ましくは凡そ５μｍ以上、より好ましくは凡そ７μｍ以上、さらに好ましくは凡そ１０μｍ以上である。上記厚さは、例えば凡そ１００μｍ以下とすることができ、通常は凡そ５０μｍ以下（例えば凡そ３５μｍ以下）が好ましい。
【００７５】
＜帯電防止層＞
ここに開示される帯電防止層は、導電性ポリマーとポリマーＢとを含む。ポリマーＢは、典型的には帯電防止層においてバインダとして機能するものであり得る。帯電防止層は、光学フィルムと粘着剤層との間に配置されて、粘着剤層の光学フィルムとの密着を高めるアンカー層として機能するだけでなく、所定の導電性を有することで、粘着剤層付き光学フィルムの導電性を高める役割を担う。
【００７６】
（導電性ポリマー）
ここに開示される技術では、帯電防止層に含まれる帯電防止剤として導電性ポリマーを用いる。導電性ポリマーを用いることにより、光学特性、外観、帯電防止効果、加熱時や加湿時における帯電防止効果の安定性に優れた帯電防止層が好ましく得られる。導電性ポリマーとしては、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン等のポリマーが挙げられる。このような導電性ポリマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。なかでも、ポリアニリン（アニリン系ポリマー）、ポリチオフェン（チオフェン系ポリマー）が好ましい。
【００７７】
ここに開示される技術において好ましく採用し得る導電性ポリマーとして、ポリチオフェンおよびポリアニリンが例示される。なお、本明細書中においてポリチオフェンとは、無置換または置換チオフェンの重合体をいう。ここに開示される技術における置換チオフェン重合体の一好適例として、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が挙げられる。
【００７８】
上記導電性ポリマーとしては、有機溶剤可溶性や水溶性、水分散性のものを特に制限なく使用することができる。好ましい一態様では、導電性ポリマーは、水溶液または水分散液の形態で帯電防止層形成に用いられる。これにより、帯電防止層形成用組成物からなる塗布液を水溶液または水分散液の形態とし得るので、有機溶剤による光学フィルム変質のリスクを回避することができる。ポリアニリン、ポリチオフェン等の導電性ポリマーは、水溶液または水分散液の形態にしやすいので、好ましく使用される。なかでも、ポリチオフェンがより好ましい。なお、水溶液または水分散液は、水のほかに水系の溶媒を含み得る。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類の１種または２種以上を、水との混合溶媒（水系溶媒）の形態で用いることができる。
【００７９】
上記導電性ポリマーの水溶液や水分散液は、例えば、親水性官能基を有する導電性ポリマー（分子内に親水性官能基を有するモノマーを共重合させる等の手法により合成され得る。）を水に溶解または分散させることにより調製することができる。上記親水性官能基としては、スルホ基、アミノ基、アミド基、イミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシ基、四級アンモニウム基、硫酸エステル基（−Ｏ−ＳＯ３Ｈ）、リン酸エステル基（例えば−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）２）等が例示される。かかる親水性官能基は塩を形成していてもよい。ポリチオフェン水溶液の市販品としては、ナガセケムテック社製の商品名「デナトロン」シリーズが例示される。また、ポリアニリンスルホン酸水溶液の市販品としては、三菱レイヨン社製の商品名「ａｑｕａ−ＰＡＳＳ」が例示される。
【００８０】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、帯電防止層形成用組成物の調製にポリチオフェン水溶液を使用する。ポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）を含むポリチオフェン水溶液（ポリチオフェンにＰＳＳがドーパントとして添加された形態であり得る。）の使用が好ましい。かかる水溶液は、ポリチオフェン：ＰＳＳを１：１〜１：１０の重量比で含有するものであり得る。上記水溶液におけるポリチオフェンとＰＳＳとの合計含有量は、例えば１〜５重量％程度であり得る。
【００８１】
ポリチオフェン等の導電性ポリマー含有液（典型的には水溶液）を用いて調製される帯電防止層形成用組成物において、導電性ポリマーの含有量は、帯電防止の観点から、帯電防止層中、凡そ０．００５重量％以上が適当であり、好ましくは凡そ０．０１重量％以上である。帯電防止層形成用組成物における導電性ポリマーの含有量の上限は、例えば凡そ５重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ３重量％以下、より好ましくは凡そ１重量％以下、さらに好ましくは凡そ０．７重量％以下である。上記帯電防止層形成用組成物を用いて得られる帯電防止層において、導電性ポリマーの含有量は、帯電防止の観点から、凡そ１重量％以上が適当であり、好ましくは凡そ３重量％以上、より好ましくは凡そ５重量％以上、さらに好ましくは凡そ７重量％以上、特に好ましくは凡そ１０重量％以上である。帯電防止層における導電性ポリマーの含有量の上限は、凡そ９０重量％以下であることが好ましい。
【００８２】
（ポリマーＢ）
また、ここに開示される帯電防止層は、ポリマーＢを含むことによって特徴づけられる。ポリマーＢは、導電性ポリマーとは異なるポリマーとして定義され得る。帯電防止層は、上記導電性ポリマーとともにポリマーＢを含むことにより、皮膜形成性、光学フィルムへの密着性等を実現することができる。また、帯電防止層に含まれるポリマーＢは、粘着剤層にベースポリマーとして含まれるポリマーＡが有する官能基ａと相互作用する官能基ｂを有する。これにより、帯電防止層と粘着剤層との密着性は向上する。
【００８３】
また、ポリマーＢは、その分子内におけるポリエーテル単位が１０mol％以下であることによって特徴づけられる。これによって、粘着剤層の帯電防止層への投錨性の低下が抑制される。ＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析から、帯電防止層中のポリマーＢが所定量以上のポリエーテル単位を有すると、粘着剤層に含まれるイオン性化合物は帯電防止層との界面に移動すること；帯電防止層中のポリマーＢのポリエーテル単位が所定値以下のものでは、上記粘着剤層中のイオン性化合物の移動は発生しないこと；が確認されており、ポリマーＢのポリエーテル単位が投錨性低下をもたらすと考えられる。官能基ｂを有するポリマーＢ中のポリエーテル単位を所定量以下に制限することで、投錨性の低下が効果的に抑制されると考えられる。この効果は、粘着剤層中のイオン性化合物量を減少させることなく実現可能であるので、帯電防止性向上と両立することができる。この点について、特に限定的に解釈されるものではないが、例えば次のような考察が可能である。すなわち、帯電防止層中のポリマーＢのポリエーテル単位は、分子内に共重合等により組み込まれた状態で存在しており、層中に遊離していない。ポリマーＢは、帯電防止層内において粘着剤層との界面またはその付近にて、官能基ｂの存在によって粘着剤層との密着性を向上させる一方、ポリエーテル単位を有するものは、それによって粘着剤層中のイオン性化合物を引き寄せ、投錨性低下を招くと考えられる。ここで、上記ポリエーテル単位が、官能基ｂを有するポリマーＢと分離している場合、官能基ｂによる密着性向上を阻害しない（後述の実施例６〜７）。そのような形態では、ポリエーテル単位を有する化合物は、上記界面を超えて粘着剤層に移行したり、あるいは粘着剤層中のイオン性化合物が上記界面を超えて、ポリエーテル単位を有する化合物を有する帯電防止層内に移動することができ、これら化合物は、粘着剤層と帯電防止層との界面付近に偏在しないと考えられる。
【００８４】
ポリマーＢ分子内におけるポリエーテル単位は、投錨性低下抑制の観点から、好ましく凡そ５mol％以下、より好ましくは凡そ３mol％以下、さらに好ましくは凡そ１mol％以下（例えば０．１mol％以下）である。ここに開示される技術は、ポリマーＢが分子内にポリエーテル単位を実質的に含まない態様で好ましく実施され得る。ここで「ポリマーＢが分子内にポリエーテル単位を実質的に含まない」とは、ポリマーＢ分子内におけるポリエーテル単位が０．１mol％以下であることを指す。上記のポリエーテル単位は、例えば、ポリエーテル単位を有するモノマーを重合または共重合することによって、ポリマーＢ中に導入される。したがって、ポリマーＢの合成において、ポリエーテル単位を有するモノマーの使用量を制限することによって、分子内におけるポリエーテル単位量が制限されたポリマーＢを得ることができる。
【００８５】
なお、上記ポリマーＢにおけるポリエーテル単位のmol％は、ポリマーＢを構成する繰り返し単位を一分子とみなしたときの、ポリマーＢにおけるポリエーテル単位のモル割合［mol％］である。換言すれば、上記ポリエーテル単位のmol％は、ポリマーＢを構成する繰り返し単位の総数に占める繰り返し単位としてのポリエーテル単位の数の割合である。
【００８６】
また、帯電防止層に含まれるポリマーＢは、粘着剤層に含まれるポリマーＡの官能基ａと相互作用する官能基ｂを有する。官能基ｂとしては、上記官能基ａと相互作用するものである限りにおいて特に制限はない。官能基ｂは、例えば、カルボキシ基、酸無水物基、水酸基およびチオール基からなる群、または、オキサゾリン基およびイソシアネート基からなる群のいずれか一方の群から選択され得る。官能基ｂとしては、１種を単独で採用してもよく、２種以上を用いてもよい。なかでも、官能基ｂは、オキサゾリン基およびイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基であることが好ましい。膜形成性等の観点から、オキサゾリン基が特に好ましい。また、官能基ｂとしてのオキサゾリン基は、粘着剤層中のポリマーＡの官能基ａと比較的低温で反応して投錨性を向上しやすい。なお、上記官能基ｂは、典型的には、官能基ｂ含有モノマーを重合または共重合することによって、ポリマーＢ中に導入される。
【００８７】
ポリマーＢ（例えばオキサゾリン基含有ポリマー）中の官能基ｂ（例えばオキサゾリン基）が、官能基ｂ含有モノマー（例えばオキサゾリン基含有モノマー）を重合または共重合することによってポリマーＢ中に導入される場合、ポリマーＢの合成に用いるモノマー総量に占める官能基ｂ含有モノマーの割合（共重合割合であり得る。）［mol％］は、特に限定されず、例えば凡そ１０mol％以上であり、通常は凡そ３０mol％以上であることが適当である。好ましい一態様では、粘着剤層の投錨性向上の観点から、ポリマーＢの合成に用いるモノマー総量に占める官能基ｂ含有モノマーの割合［mol％］は凡そ５０mol％以上であり、より好ましくは凡そ７０mol％以上、さらに好ましくは凡そ８０mol％以上であり、例えば凡そ９０mol％以上であってもよい。ポリマーＢは、実質的に官能基ｂ含有モノマーのホモポリマーであってもよい。ポリマーＢの他の特性（例えばバインダとしての特性）を重視して、官能基ｂ含有モノマーの割合（共重合割合）［mol％］を凡そ９５mol％未満としてもよく、凡そ９０mol％未満としてもよい。他の一態様では、官能基ｂ含有モノマーの割合［mol％］は７０mol％未満であってもよく、凡そ５０mol％未満（例えば４０mol％未満）であってもよい。
【００８８】
帯電防止層において用いられるポリマーＢとしては、上記ポリエーテル単位が１０mol％以下であり、かつ上記官能基ｂを有するものである限りにおいて特に制限はなく、各種のポリマーを用いることができる。ポリマーＢの具体例としては、オキサゾリン基含有ポリマー、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、アミド系ポリマー、セルロース系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、エポキシ基含有ポリマー、ビニルピロリドン系ポリマー、スチレン系ポリマー等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、オキサゾリン基含有ポリマー、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマーが好ましく、オキサゾリン基含有ポリマーが特に好ましい。
【００８９】
好ましい一態様において、ポリマーＢとしてオキサゾリン基含有ポリマーが用いられる。オキサゾリン基含有ポリマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。水に溶解または分散可能なオキサゾリン基含有ポリマーが好ましい。オキサゾリン基は、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基のいずれであってもよく、例えば２−オキサゾリン基を有するものが好ましく用いられ得る。
【００９０】
オキサゾリン基含有ポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル骨格またはスチレン骨格を主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有しているものが挙げられる。好ましい一態様に係るオキサゾリン基含有ポリマーは、（メタ）アクリル骨格からなる主鎖を含み、その主鎖の側鎖にオキサゾリン基を有するオキサゾリン基含有（メタ）アクリル系ポリマーであり得る。かかるオキサゾリン基含有ポリマーは、ポリエーテル単位が１０mol％以下に制限されている範囲で、オキサゾリン基以外に、ポリオキシアルキレン基やその他の官能基を有してもよい。
【００９１】
オキサゾリン基含有ポリマーの分子量は、目的や要求特性等に基づいて適切に設定され得る。オキサゾリン基含有ポリマーの分子量の上限は、塗工性等の観点から、凡そ１００×１０4以下であることが適当であり、好ましくは凡そ５０×１０4以下、より好ましくは凡そ１０×１０4以下、さらに好ましくは凡そ５×１０4以下である。上記Ｍｎは、ＧＰＣに基づく標準ポリスチレン換算の値である。
【００９２】
帯電防止層中におけるポリマーＢ（好ましくはオキサゾリン基含有ポリマー）の含有量は、凡そ３重量％以上であることが適当である。投錨性等の観点から、上記ポリマーＢの含有量は、好ましくは凡そ５重量％以上、より好ましくは凡そ８重量％以上、さらに好ましくは凡そ１０重量％以上である。上記ポリマーＢの含有量の上限は、導電性ポリマー等の他の成分の作用を考慮して、通常は凡そ９９重量％以下であり、凡そ９０重量％以下が適当であり、好ましくは凡そ８０重量％以下、より好ましくは凡そ７０重量％以下、さらに好ましくは凡そ６０重量％以下である。
【００９３】
ここに開示される技術における帯電防止層には、導電性ポリマー以外の導電成分を含ませてもよい。そのような導電成分としては、上記粘着剤層に含まれるイオン性化合物や、粘着剤層に含まれ得るその他の導電成分であって導電性ポリマーに該当しないものが挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される技術において、帯電防止層における導電性ポリマー以外の導電成分の含有量は、発明の効果を損なわない範囲で設定され得る。その含有量は、帯電防止層中、通常は凡そ５重量％以下であり、凡そ３重量％以下（例えば凡そ１重量％以下、典型的には０．３重量％以下）とすることが適当である。ここに開示される技術は、帯電防止層が導電性ポリマー以外の導電成分を実質的に含まない態様で好ましく実施することができる。
【００９４】
また、帯電防止層は、導電性ポリマー、ポリマーＢとは異なるポリマーＣを任意に含んでもよい。ポリマーＣは、例えば、帯電防止層内においてバインダとして機能する成分であり、上述の官能基ｂを有しないか、あるいは、ポリマーＣは、官能基ｂを有さず、オキサゾリン基含有ポリマー、ウレタン系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、セルロース系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、エポキシ基含有ポリマー、ビニルピロリドン系ポリマー、スチレン系ポリマー、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等の１種または２種以上であり得る。ポリマーＣの好適例としては、ウレタン系ポリマー（典型的にはポリウレタン）が挙げられる。帯電防止層におけるポリマーＣの含有量は、発明の効果を損なわない範囲で設定され得る。
【００９５】
帯電防止層には、必要に応じて添加剤を配合することができる。添加剤としては、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、酸化防止剤等が挙げられる。これら添加剤の割合は、通常、帯電防止層中凡そ５０重量％以下であり、凡そ３０重量％以下（例えば凡そ１０重量％以下）とすることが適当である。
【００９６】
（帯電防止層の形成方法）
上記帯電防止層は、上記樹脂成分および必要に応じて使用される添加剤が適当な溶媒に分散または溶解した液状組成物（帯電防止層形成用のコーティング材）をフィルム基材（光学フィルム）に付与することを含む手法によって好適に形成され得る。例えば、上記コーティング材をフィルム基材の第一面に塗布して乾燥させ、必要に応じて硬化処理（熱処理、紫外線処理等）を行う手法を好ましく採用し得る。上記コーティング材の固形分濃度（ＮＶ）は、例えば５重量％以下（典型的には０．０５〜５重量％）とすることができ、通常は１重量％以下（典型的には０．１０〜１重量％）とすることが適当である。薄厚の帯電防止層を形成する場合には、上記コーティング材のＮＶを例えば０．０５〜０．５０重量％（例えば０．１０〜０．３０重量％）とすることが好ましい。このように低ＮＶのコーティング材を用いることにより、より均一な帯電防止層が形成され得る。
【００９７】
（帯電防止層の表面抵抗値）
帯電防止層の表面抵抗値は、帯電防止等の観点から、凡そ１×１０12Ω／□以下であることが適当である。表面抵抗値が所定値以下に制限された帯電防止層を液晶パネル（例えばインセル型液晶パネル）用途に適用すると、粘着剤層に加えて帯電防止層の導電性に基づき静電気ムラの発生が防止される。また、タッチセンサ感度の観点から、上記表面抵抗値の下限は、凡そ１×１０8Ω／□以上とすることが好ましい。上記の観点から、例えば、後述のオンセル型液晶セルに適用する場合には、上記表面抵抗値は、凡そ１×１０10Ω／□〜１×１０12Ω／□であることが好ましい。また、後述のセミインセル型液晶セルに適用する場合には、上記表面抵抗値は、凡そ１×１０9Ω／□〜１×１０12Ω／□であることが好ましい。さらに、後述のインセル型液晶セルに適用する場合には、上記表面抵抗値は、凡そ１×１０8Ω／□〜１×１０10Ω／□であることが好ましく、帯電防止の観点から、凡そ１×１０8Ω／□〜１×１０9Ω／□であることがより好ましい。
【００９８】
帯電防止層の表面抵抗値は、粘着剤層形成前の帯電防止層付き光学フィルム表面に対して、温度２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて、印加電圧１０Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定される。用いられる抵抗率計については、粘着剤層の表面抵抗値測定と同様である。後述の実施例においても同様の方法が採用される。
【００９９】
（帯電防止層の厚さ）
ここに開示される技術における帯電防止層の厚さは、帯電防止性、投錨性等の要求特性に応じて適切に設定され得る。帯電防止層の厚さは、通常は、凡そ１０ｎｍ以上であり、１０ｎｍ超とすることが適当である。帯電防止性向上や、均一な厚みを得る観点から、帯電防止層の厚さは、好ましくは１２ｎｍ以上、より好ましくは１４ｎｍ以上、さらに好ましくは１５ｎｍ以上、特に好ましくは２０ｎｍ以上（典型的には２５ｎｍ以上、例えば３０ｎｍ以上）である。また、帯電防止層の厚さは凡そ５００ｎｍ以下とすることが適当である。帯電防止層の厚さを凡そ５００ｎｍ以下に抑制することにより、良好な光学特性（全光線透過率等）が得られやすい。そのような観点から、帯電防止層の厚さは、好ましくは凡そ１００ｎｍ以下、より好ましくは凡そ５０ｎｍ以下である。
【０１００】
＜剥離ライナー＞
ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムは、必要に応じて、粘着面（粘着剤層のうち被着体に貼り付けられる側の面）を保護する目的で、該粘着面に剥離ライナーを貼り合わせた形態（剥離ライナーおよび粘着剤層付き光学フィルムの形態）で提供され得る。剥離ライナーを構成する基材としては、紙、合成樹脂フィルム等を使用することができる。表面平滑性に優れる点から合成樹脂フィルムが好適に用いられる。例えば、剥離ライナーの基材として各種の樹脂フィルム（例えばポリエステルフィルム）を好ましく用いることができる。剥離ライナーの厚さは、例えば凡そ５〜２００μｍとすることができ、通常は凡そ１０〜１００μｍ程度が好ましい。剥離ライナーのうち粘着剤層に貼り合わされる面には、従来公知の離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等）あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。
【０１０１】
＜その他の層等＞
ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムには、上記各層（光学フィルム、粘着剤層、帯電防止層、任意の表面処理層）の他に、光学フィルムと帯電防止層との間に易接着層を設けたり、コロナ処理、プラズマ処理等の各種易接着処理を施したりすることができる。
【０１０２】
＜用途＞
ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムは、液晶パネル材料として用いた場合に、イオン性化合物を所定量含む粘着剤層と帯電防止層の導電性に基づき、液晶パネルにおける静電気ムラの発生を高度に防止することができる。したがって、液晶セル用、液晶パネル用、ひいては液晶表示装置用の粘着剤層付き光学フィルムとして好ましく用いられる。例えば、後述するインセル型液晶セルやセミインセル型液晶セル、オンセル型液晶セルと称される液晶セル、ひいては当該液晶セルを備える液晶パネルに、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムは好ましく用いられる。また、上記粘着剤層付き光学フィルムを、タッチパネル型表示装置に用いた場合には、良好なタッチセンサ感度を保持することができる。したがって、タッチパネル用の粘着剤層付き光学フィルムとしても好適である。そして、上記のような静電気ムラ発生防止およびタッチセンサ感度を利用して、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムは、タッチセンサ搭載型液晶パネル（タッチセンシング機能付き液晶パネルともいう。）、ひいてはタッチパネル型液晶表示装置（タッチセンシング機能付き液晶表示装置ともいう。）に特に好ましく用いられる。ここに開示される技術を上記用途に適用することにより、改善された粘着剤層の投錨性に基づき、優れた加工性、耐久性が得られる。
【０１０３】
上記のようなタッチセンサ搭載型液晶パネルとしては、種々の構造を有する液晶パネルを採用することができる。例えば、インセル型液晶パネル、オンセル型液晶パネルと称される液晶パネルに、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムは好ましく用いられる。インセル型液晶パネルは、簡潔にいえば、液晶層と、該液晶層を挟む２枚の透明基板とを備える液晶セルにおいて、当該液晶セル内に（すなわち、上記２枚の透明基板の内側に）タッチセンシング機能に関わるタッチセンシング電極部を備える構成を有する。タッチセンシング機能に関わる検出電極および駆動電極の両方が液晶セル内に配置されたものを完全インセル型液晶パネルという。上記検出電極および駆動電極のうち一方のみが液晶セル内に配置され、上記電極の他方が液晶セル外に（典型的には透明基板外表面上に）配置されたものをセミインセル型液晶パネルという。また、オンセル型液晶パネルは、上記液晶セルの透明基板の外面にタッチセンサ機能を配するものをいう。ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムによる導電性向上効果は、パネル表面にＩＴＯ層等の導電層を有しないインセル型において好ましく発揮され得る。また、ここに開示される技術による効果（静電気ムラ防止と良好なタッチセンサ感度の両立）は、インセル型液晶パネルにおいて好ましく発揮され得る。したがって、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムは、インセル型液晶パネルに特に好ましく用いられる。なお、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムは、該光学フィルムの外側にタッチパネルを配する構成（例えば、ＩＰＳ方式等の液晶パネルの外部にタッチパネルを有する構成）や、かかる構成を備える液晶表示装置に用いることができる。
【０１０４】
＜液晶パネルの構造＞
ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムの好ましい適用対象としては、例えば図２〜６に示すようなインセル型液晶パネルが挙げられる。図２〜６は、インセル型液晶パネルの構成例を示す模式的断面図である。図２に示すインセル型液晶パネル１００は、液晶セル（インセル型液晶セル）１２０と、液晶セル１２０の視認側に配置された粘着剤層付き光学フィルム１１０と、を備える。粘着剤層付き光学フィルム１１０としては、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムが用いられる。
【０１０５】
液晶セル１２０は、液晶分子を含む液晶層１２５と、液晶層１２５を挟むように配置された第１透明基板１４１および第２透明基板１４２とを備える。また、液晶セル１２０は、第１透明基板１４１と第２透明基板１４２との間にタッチセンシング電極部１３０を備える。タッチセンシング電極部１３０は、検出電極１３１と駆動電極１３２とを有する。ここで検出電極とは、タッチ検出（受信）電極のことであり、静電容量センサとして機能する。検出電極はタッチセンサ電極ともいう。
【０１０６】
タッチセンシング電極部１３０において、液晶セル１２０を平面として見た場合に、当該平面のＸ軸方向、Ｙ軸方向に、検出電極１３１、駆動電極１３２がストライプ状にそれぞれ独立して形成されており、両者は、お互いが直角に交差したパターンを形成している。タッチセンサ電極１３０が形成し得るパターンはこれに限定されず、検出電極１３１と駆動電極１３２とは、後述するような各種パターンを有するように形成され得る。
【０１０７】
インセル型液晶パネル１００において、液晶セル１２０の視認側に配置される粘着剤層付き光学フィルム１１０は、その粘着剤層１１２が液晶セル１２０の第１透明基板１４１の外表面上に貼り付けられている。換言すると、粘着剤層付き光学フィルム１１０は、第１透明基板１４１の外表面上に導電層を介することなく配置、固定されている。以下、液晶パネルにおいて視認側とは反対側に配置される粘着剤層付き光学フィルム、その光学フィルムおよび粘着剤層と区別する目的で、粘着剤層付き光学フィルム１１０、光学フィルム１１１および粘着剤層１１２を、それぞれ第１粘着剤層付き光学フィルム、第１光学フィルムおよび第１粘着剤層ということがある。粘着剤層付き光学フィルム１１０における光学フィルム１１１は、典型的には偏光フィルムであり、液晶層１２５の視認側にて、その偏光子の透過軸（または吸収軸）が直交するように配置される。この粘着剤層付き光学フィルム１１０には、背面側に表面処理層１１４が形成されている。
【０１０８】
一方、インセル型液晶パネル１００において、粘着剤層付き光学フィルム１１０が配置された面とは反対側には、粘着剤層付き光学フィルム１５０が配置されている。粘着剤層付き光学フィルム１５０を構成する光学フィルム１５１は、粘着剤層１５２を介して液晶セル１２０の第２透明基板１４２の外表面に貼り付けられている。光学フィルム１５１は、典型的には偏光フィルムであり、液晶層１２５の背面側にて、その偏光子の透過軸（または吸収軸）が直交するように配置される。以下、この粘着剤層付き光学フィルム１５０、光学フィルム１５１および粘着剤層１５２を、液晶パネルの視認側に配置されるものと区別する目的で、それぞれ第２粘着剤層付き光学フィルム、第２光学フィルムおよび第２粘着剤層ということがある。
【０１０９】
また、インセル型液晶パネル１００において、粘着剤層付き光学フィルム１１０の帯電防止層１１３および粘着剤層１１２の側面には、導電性材料から形成された導通構造１７０が設けられている。これによって、帯電防止層１１３および粘着剤層１１２の側面から、他の箇所に電位を逃がすことができ、静電気による帯電を低減または防止することができる。導通構造１７０は帯電防止層１１３および粘着剤層１１２の側面（端面）全体に設けられていてもよく、当該側面の一部に設けられていてもよい。導通構造１７０を一部に設ける場合には、側面での導通を確保するため、帯電防止層１１３および粘着剤層１１２の側面の総面積の凡そ１％以上、好ましくは凡そ３％以上、より好ましくは凡そ１０％以上、さらに好ましくは凡そ５０％以上の面積比率で導通構造１７０は設けられ得る。なお、図２に示す構成例では、光学フィルム１１１、表面処理層１１４の側面にも導通構造１７１が設けられている。
【０１１０】
図３に示すインセル型液晶パネル２００は、図２に示す構成の変形例であり、タッチセンシング電極部２３０が、液晶層２２５と第２透明基板２４２との間に配置されている点が、図２に示す構成と異なる。すなわち、検出電極２３１と駆動電極２３２とを有するタッチセンシング電極部２３０は、液晶層２２５よりもバックライト側（背面側）に配置されている。図４に示すインセル型液晶パネル３００も、図２に示す構成の変形例であり、検出電極と駆動電極とが一体形成されたタッチセンシング電極部３３０を用いている点が図２に示す構成と異なる。図５に示すインセル型液晶パネル４００は、図３および図４の構成を組み合わせたものであり、検出電極と駆動電極とが一体形成されたタッチセンシング電極部４３０を用いている点、およびタッチセンシング電極部４３０が、液晶層４２５よりもバックライト側（背面側）に配置されている点が図２に示す構成と異なる。
【０１１１】
また、図６に示すインセル型液晶パネル５００は、タッチセンシング電極部５３０の検出電極５３１と駆動電極５３２とが液晶層５２５の両側に分離して配置されている点が図２に示す構成と異なる。具体的には、インセル型液晶パネル５００において、検出電極５３１は液晶層５２５と第１透明基板５４１との間に配置されており、駆動電極５３２は液晶層５２５と第２透明基板５４２との間に配置されている。図３〜６に示す変形例のその他の構成については図２に示すインセル型液晶パネルと基本的に同じであるので、重複する説明は省略する。
【０１１２】
上記のように、インセル型液晶パネルは、液晶セルの外部ではなく、液晶セル内にタッチセンシング電極部を有する。このような構成では、液晶セルの第１透明基板の外表面に電極等の導電層は設けられていていない。ここで導電層とは、表面抵抗値が１×１０13Ω／□以下の層をいう。このような構成を有するインセル型液晶パネルの液晶セルの第１透明基板よりも視認側に、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムを配置することにより、静電気ムラの発生を高度に防止することができる。
【０１１３】
また、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムは、セミインセル型液晶パネルにも好ましく用いられ得る。図７は、セミインセル型液晶パネルの構成例を示す模式的断面図である。図７に示すセミインセル型液晶パネル６００は、タッチセンシング電極部６３０の一部が液晶セル６２０内に配置され、タッチセンシング電極部６３０の他の一部が液晶セル６２０外（具体的には、液晶セル６２０の視認側の外部）に配置されている点が、図２〜６に示すインセル型と異なる。具体的には、タッチセンシング電極部６３０を構成する検出電極６３１が第１透明基板６４１の外表面上に設けられており、タッチセンシング電極部６３０を構成する駆動電極６３２が液晶セル６２０内に配置されている。この構成例では、駆動電極６３２は、液晶層６２５と第２透明基板６４２との間に配置されている。このセミインセル型液晶パネル６００は、視認側から、光学フィルム６１１、帯電防止層６１３、粘着剤層６１２、検出電極６３１、第１透明基板６４１、液晶層６２５、駆動電極６３２、第２透明基板６４２が、この順で配置された積層構造を有する。また、光学フィルム６１１のさらに視認側には表面処理層６１４を有する。さらに、第２透明基板６４２の外側には、粘着剤層６５２、光学フィルム６５１が、この順で配置されている。この液晶パネル６００では、タッチセンシング電極部６３０の検出電極６３１は、第１透明基板６４１の外側に配置されて粘着剤層６１２に接している。 
【０１１４】
また、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムは、オンセル型液晶パネルにも好ましく用いられ得る。図８は、オンセル型液晶パネルの構成例を示す模式的断面図である。図８に示すオンセル型液晶パネル７００は、タッチセンシング電極部７３０に関わる検出電極７３１および駆動電極７３２がいずれも、電極パターンとして液晶セル７２０外に配置されている点が、図２〜６に示すインセル型と異なる。この構成では、液晶セル７２０外（具体的には、第１透明基板７４１および第２透明基板７４２の外側）に、タッチセンサ機能を有する。より具体的には、液晶セル７２０の第１透明基板７４１の外表面上に駆動電極７３２が配置され、当該駆動電極７３２の上に検出電極７３１が配置されている。このオンセル型液晶パネル７００は、視認側から、光学フィルム７１１、帯電防止層７１３、粘着剤層７１２、検出電極７３１、駆動電極７３２、第１透明基板７４１、液晶層７２５、駆動電極７３４、第２透明基板７４２が、この順で配置された積層構造を有する。また、光学フィルム７１１のさらに視認側には表面処理層７１４を有する。さらに、第２透明基板７４２の外側には、粘着剤層７５２、光学フィルム７５１が、この順で配置されている。この液晶パネル７００では、タッチセンシング電極部７３０の検出電極７３１は、第１透明基板７４１の外側に配置されて粘着剤層６１２に接している。 また、液晶セル７２０内には、駆動電極７３４が配置されている。この駆動電極７３４は、液晶層７２５と第２透明基板７４２との間に配置されている。
【０１１５】
なお、上記構成例では、背面側に配置される第２粘着剤層付き光学フィルムとして、粘着剤層と光学フィルムとから実質的に構成された粘着剤層付き光学フィルムが用いられていたが、ここに開示される技術はこれに限定されず、液晶パネルの背面側にも、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムを用いることが可能である。その場合、液晶セルの両側に、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムは配置され得る。これにより、ここに開示される技術による効果を液晶パネルの両面において発現させることができる。あるいは、ここに開示される粘着剤層付き光学フィルムを液晶パネルの視認側ではなく、背面側にのみ配置してもよい。このような構成においても、ここに開示される技術の効果は発揮され得る。
【０１１６】
また、図２、図３、図６に示すインセル型液晶パネルにおいて、検出電極は、駆動電極よりも第１透明基板側（視認側）に配置されていたが、ここに開示されるインセル型液晶パネルの構成はこれに限定されず、駆動電極を検出電極よりも第１透明基板側（視認側）に配置することができる。
【０１１７】
また、図７に示すセミインセル型液晶パネルでは、検出電極が液晶セル外（具体的には、第１透明基板の外方）に配置されており、駆動電極が液晶セル内（具体的には、第１透明基板と第２透明基板との間）に配置されていたが、これに限定されず、ここに開示される技術は、検出電極が液晶セル内に配置されており、駆動電極が液晶セル外に配置される構成のセミインセル型液晶パネルに適用することができる。
【０１１８】
上記で説明した構成を備えるインセル型液晶パネルを用いて、タッチセンシング機能付き液晶表示装置は製造される。かかる液晶表示装置の製造においては、照明システムにバックライト、あるいは反射板を用いるなど、液晶表示装置に用いられ得る各種部材を、公知または慣用の方法で用いられ得る。
【０１１９】
＜液晶パネルの構成材料＞
液晶セルを構成する液晶層としては、液晶分子を含む液晶層が用いられる。好ましい一態様に係る液晶層は、電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層である。液晶層としては、例えばＩＰＳ方式の液晶層が好ましく用いられる。ここに開示される技術において用いられ得る液晶層の他の例としては、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型等の液晶層が挙げられる。液晶層の厚さは、例えば１．５μｍ〜４μｍ程度である。
【０１２０】
タッチセンシング電極部を構成する検出電極、駆動電極（両者を一体化したものを包含する。）は、典型的には透明な導電層（透明電極）である。これら電極の材料は特に限定されず、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫、マグネシウム、タングステン等の金属や、これら金属の合金等の１種または２種以上を用いることができる。また、電極材料として、インジウム、錫、亜鉛、ガリウム、アンチモン、ジルコニウム、カドミウムの金属酸化物の１種または２種以上を用いることができる。具体例としては、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化カドミウムおよびこれらの混合物等からなる金属酸化物が挙げられる。ヨウ化銅等からなる他の金属化合物等を用いてもよい。上記金属酸化物は、必要に応じて、上記で例示した金属原子の酸化物をさらに含んでもよい。例えば、酸化錫を含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化錫等が好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、凡そ８０〜９９重量％の酸化インジウムと凡そ１〜２０重量％の酸化錫とを含有するものが好ましく用いられる。
【０１２１】
インセル型液晶パネルにおいては、タッチセンシング電極部としての検出電極、駆動電極、両者を一体形成した電極は、通常は、第１透明基板および第２透明基板の少なくとも一方（典型的には一方のみ）の内側（液晶セル内の液晶層側）に透明電極パターンとして形成される。セミインセル型液晶パネルにおいては、検出電極および駆動電極のうち一方が、第１透明基板および第２透明基板のうち一方の内側（液晶セル内の液晶層側）に形成され、検出電極および駆動電極のうち他方が、第１透明基板および第２透明基板のうち他方の外側に形成される。オンセル型液晶パネルにおいては、検出電極、駆動電極、両者を一体形成した電極は、第１透明基板および第２透明基板の外側（液晶セル外）に形成される。上記電極パターンは、常法により形成され得る。
なお、タッチセンシング電極部における検出電極、駆動電極、両者を一体形成した電極は、液晶層を制御する共通電極としての機能を兼ね備えるものであり得る。
【０１２２】
上記電極パターンは、通常は、透明基板の端部に形成された引き回し線（図示せず）に電気的に接続される。上記引き回し線は、コントローラＩＣ（図示せず）に接続されている。電極パターンの形状は、上記構成例のようなストライプ状の配線が直交したものに限定されず、例えば、ストライプ状の他に、櫛形状や菱形状等、用途、目的等に応じて任意の形状をとり得る。したがって、検出電極、駆動電極とは、直角以外の交差パターンやその他の種々のパターンを有し得る。上記電極パターンの高さは、例えば凡そ１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、幅は凡そ０．１ｍｍ〜５ｍｍであり得る。
【０１２３】
透明基板（第１、第２の透明基板を包含する。）を形成する材料としては、例えば、ガラスまたはポリマーフィルムが挙げられる。したがって、透明基板は、ガラス基板またはポリマー基板であり得る。透明基板に用いられるガラスとしては、特に制限なく各種のガラス材料を用いることができる。ポリマーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロオレフィン、ポリカーボネート等が挙げられる。透明基板がガラス板を主体に形成される場合、その厚さは、例えば０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度である。透明基板がポリマーフィルムを主体に形成される場合、その厚さは、例えば１０μｍ〜２００μｍ程度である。透明基板は、その表面に易接着層やハードコート層を有してもよい。
【０１２４】
粘着剤層付き光学フィルムにおいて、粘着剤層および帯電防止層の側面に接続される導通構造を形成する材料としては、各種導電材料を特に制限なく用いることができる。例えば銀、金その他の金属の１種または２種以上を含む金属ペースト等の導電性ペーストが好ましく使用される。上記材料の他の例としては、導電性接着剤が挙げられる。導通構造は、帯電防止層や粘着剤層の側面から延びる線形状を有するものであってもよい。光学フィルム等の側面に設けられ得る導電構造の材料についても上記と同様であり、上記と同様の形状とすることができる。
【０１２５】
液晶パネルにおいて、視認側とは反対側に配置される第２粘着剤層付き光学フィルムの光学フィルムとしては、ここに開示される光学フィルムや、公知または慣用の光学フィルムを、用途や目的に応じて用いることができる。第２光学フィルムとしては、視認側に配置される第１光学フィルムと同じものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。同様に、上記第２粘着剤層付き光学フィルムを構成する第２粘着剤層としては、ここに開示される粘着剤層や、公知または慣用の粘着剤層を、用途や目的に応じて用いることができる。第２粘着剤層としては、視認側に配置される第１粘着剤層と同じものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。第２粘着剤層を公知または慣用の粘着剤から形成する場合、第２粘着剤層の厚さは特に制限されず、例えば１〜１００μｍ程度であることが適当であり、好ましくは凡そ２〜５０μｍ、より好ましくは凡そ２〜４０μｍであり、さらに好ましくは凡そ５〜３５μｍである。
【０１２６】
その他、液晶層の視認側に配置される第１光学フィルム、当該視認側の反対側に配置される第２光学フィルムとしては、それぞれの配置箇所の適性に応じて、偏光フィルムを用いたり、あるいは偏光フィルム以外の光学フィルムを単独で、または２種以上を組み合わせて用いたり、偏光フィルムに加えて他の光学フィルムの１種または２種以上を積層して用いることができる。ここに開示される光学フィルムや、該光学フィルムを構成する各光学層として使用し得る材料については、上述のとおりであるので、詳細な説明は省略する。
【０１２７】
なお、上述した液晶パネルや、該液晶パネルを備える液晶表示装置は、上述した以外にも、用途や目的に応じて、ここに開示される技術による効果を損なわない範囲で、各構成部材の配置や構成を変更したり、適宜に他の構成を追加採用することができる。一例として、液晶セル上（例えば図２中の第１透明基板１４１）にカラーフィルタ基板を設けるような設計変更が可能である。
【０１２８】
以下、本発明に関連するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１２９】
［光学フィルムの作製］
（調製例Ａ１）
厚さ３０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム（クラレ社製、製品名「ＰＥ３０００」）の長尺ロールを、ロール延伸機により長手方向に５．９倍になるように一軸延伸しながら膨潤、染色、架橋、洗浄処理を施し、最後に乾燥処理を施すことにより厚さ１２μｍの偏光子を得た。具体的には、膨潤処理では、２０℃の純水で処理しながら２．２倍にフィルムを延伸した。染色処理では、得られる偏光子の単体透過率が４５．０％になるようにヨウ素濃度が調整された水溶液中にてフィルムを３０℃の条件で処理しながら１．４倍に延伸した。上記水溶液において、ヨウ素とヨウ化カリウムの重量比は１：７であった。架橋処理としては、２段階の架橋処理を採用し、１段目の架橋処理では、４０℃のホウ酸／ヨウ化カリウム水溶液中にて処理しながらフィルムを１．２倍に延伸した。この水溶液のホウ酸含有量は５．０％、ヨウ化カリウム含有量は３．０％とした。２段目の架橋処理では、６５℃のホウ酸／ヨウ化カリウム水溶液中にて処理しながらフィルムを１．６倍に延伸した。この水溶液のホウ酸含有量は４．３％、ヨウ化カリウム含有量は５．０％とした。洗浄処理では、２０℃のヨウ化カリウム水溶液を用いた。洗浄処理用水溶液のヨウ化カリウム含有量は２．６％とした。乾燥処理は７０℃で５分間の条件で実施した。
【０１３０】
上記偏光子の一方の面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムの片面にハードコート（ＨＣ）層を有する厚さ３２μｍのＴＡＣ−ＨＣフィルムをＰＶＡ系接着剤を用いて貼り合わせた。また、上記偏光子の他方の面に、厚さ１３μｍの無延伸シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムをＰＶＡ系接着剤を用いて貼り合わせ、ＴＡＣ保護層／ＰＶＡ偏光子／ＣＯＰ保護層の構成を有する偏光フィルムを光学フィルムＡ１として作製した。この光学フィルムＡ１のＴＡＣ保護層側表面には、表面処理層としてハードコート層が設けられている。
【０１３１】
（調製例Ａ２）
上記偏光子の他方の面に、ＣＯＰフィルムに代えて、厚さ２５μｍのアクリル系（ＣＡＴ）フィルムをＰＶＡ系接着剤を用いて貼り合わせた他は上記調製例Ａ１と同様にして本調製例に係る偏光フィルムを光学フィルムＡ２として作製した。この光学フィルムＡ２は、ＴＡＣ保護層／ＰＶＡ偏光子／ＣＡＴ保護層の構成を有しており、光学フィルムＡ２のＴＡＣ保護層側表面には表面処理層としてハードコート層が設けられている。
【０１３２】
［帯電防止層形成用組成物の調製］
（調製例Ｂ１）
チオフェン系ポリマーを１〜１０％含む溶液（ナガセケムテックス社製、商品名「デナトロンＰ−５８０Ｗ」）６．７部、ポリマーＢとしてオキサゾリン基含有ポリマーを含む溶液（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−３００」、Ｍｎ４万、Ｍｗ１２万、ポリエーテル単位の共重合割合０mol％）１部、および水８５．３部を混合し、固形分濃度が１．０％の帯電防止層形成用組成物Ｂ１を調製した。得られた組成物は、チオフェン系ポリマーを０．１５％、オキサゾリン基含有ポリマーを０．８％含有していた。なお、「デナトロンＰ−５８０Ｗ」には、バインダとしてポリウレタンが含まれている。
【０１３３】
（調製例Ｂ２）
チオフェン系ポリマーを１〜１０％含む溶液（ナガセケムテックス社製、商品名「デナトロンＰ−６１８Ｗ」）６．７部、ポリマーＢとしてオキサゾリン基含有ポリマーを含む溶液（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−３００」、Ｍｎ４万、Ｍｗ１２万、ポリエーテル単位の共重合割合０mol％）１部、および水系溶媒（水７４．１部およびイソプロピルアルコール８．２部）を混合し、固形分濃度が０．６％の帯電防止層形成用組成物Ｂ２を調製した。得られた組成物は、チオフェン系ポリマーを０．４５％、オキサゾリン基含有ポリマーを０．１％含有していた。
【０１３４】
（調製例Ｂ３）
チオフェン系ポリマーを１〜１０％含む溶液（ナガセケムテックス社製、商品名「デナトロンＰ−５８０Ｗ」）６．７部、ポリマーＢとしてオキサゾリン基含有ポリマーを含む溶液（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−３００」、Ｍｎ４万、Ｍｗ１２万、ポリエーテル単位の共重合割合０mol％）８．５部、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）２００（平均分子量約２００）０．０６部、および水８４．７部を混合し、固形分濃度が１．０％の帯電防止層形成用組成物Ｂ３を調製した。得られた組成物は、チオフェン系ポリマーを０．１５％、オキサゾリン基含有ポリマーを０．８５％含有していた。また、ＰＥＧの含有割合（固形分基準）から求められる帯電防止層内ＰＥ割合は、５．６％であった。
【０１３５】
（調製例Ｂ４）
チオフェン系ポリマーを１〜１０％含む溶液（ナガセケムテックス社製、商品名「デナトロンＰ−５８０Ｗ」）６．７部、ポリマーＢとしてオキサゾリン基含有ポリマーを含む溶液（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−３００」、Ｍｎ４万、Ｍｗ１２万、ポリエーテル単位の共重合割合０mol％）８部、ＰＥＧ２００  ０．２１部、および水８４．６部を混合し、固形分濃度が１．２％の帯電防止層形成用組成物Ｂ４を調製した。得られた組成物は、チオフェン系ポリマーを０．１５％、オキサゾリン基含有ポリマーを０．８％含有していた。また、ＰＥＧの含有割合（固形分基準）から求められる帯電防止層内ＰＥ割合は、１７．２％であった。
【０１３６】
（調製例Ｂ５）
チオフェン系ポリマーを１〜１０％含む溶液（ナガセケムテックス社製、商品名「デナトロンＰ−５２１ＡＣ」）１５部、ポリマーＢとしてオキサゾリン基含有ポリマーを含む溶液（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−７００」、Ｍｎ２万、Ｍｗ４万、ポリエーテル単位の共重合割合４５mol％）１部、および混合溶媒（水１９．５部およびイソプロピルアルコール６４．９部）を混合し、固形分濃度が１．０％の帯電防止層形成用組成物Ｂ５を調製した。得られた組成物は、チオフェン系ポリマーを０．５５％、オキサゾリン基含有ポリマーを０．４％含有していた。また、オキサゾリン基含有ポリマーに占めるポリエーテル単位の重量割合とオキサゾリン基含有ポリマーの含有割合（固形分基準）とから求められる帯電防止層内ＰＥ割合は、４．６％であった。
【０１３７】
（調製例Ｂ６）
チオフェン系ポリマーを１〜１０％含む溶液（ナガセケムテックス社製、商品名「デナトロンＰ−５２１ＡＣ」）１２．５部、ポリマーＢとしてオキサゾリン基含有ポリマーを含む溶液（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−７００」、Ｍｎ２万、Ｍｗ４万、ポリエーテル単位の共重合割合４５mol％）１．２５部、および混合溶媒（水１９．８部およびイソプロピルアルコール６６．５部）を混合し、固形分濃度が１．０％の帯電防止層形成用組成物Ｂ６を調製した。得られた組成物は、チオフェン系ポリマーを０．４５％、オキサゾリン基含有ポリマーを０．５％含有していた。また、オキサゾリン基含有ポリマーに占めるポリエーテル単位の重量割合とオキサゾリン基含有ポリマーの含有割合（固形分基準）とから求められる帯電防止層内ＰＥ割合は、５．５％であった。
【０１３８】
［粘着剤組成物の調製］
（調製例Ｃ１）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）７５．８部、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）２３部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）０．５部、アクリル酸（ＡＡ）０．３部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）０．４部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。上記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部とともに仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、Ｍｗ１６０万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．７のアクリル系ポリマーＰ１溶液を調製した。
【０１３９】
上記で得たアクリル系ポリマーＰ１溶液の固形分１００部に対して、イオン性化合物６部を配合し、さらにイソシアネート系架橋剤（三井化学社製、商品名「タケネートＤ１６０Ｎ」、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート）０．１部、ベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製、商品名「ナイパーＢＭＴ」）０．３部およびγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製、商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．２部を配合して、アクリル系粘着剤組成物Ｃ１の溶液を調製した。イオン性化合物としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス(フルオロスルホニル)イミド（ＥＭＩ−ＦＳＩ）を用いた。
【０１４０】
（調製例Ｃ２〜Ｃ４、Ｃ６およびＣ７）
アクリル系ポリマーＰ１溶液の固形分１００部に対して、表１に示す種類および量のイオン性化合物を配合した他は上記調製例Ｃ１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物Ｃ２〜Ｃ４、Ｃ６およびＣ７の溶液をそれぞれ調製した。イオン性化合物としては、アクリル系粘着剤組成物Ｃ２ではメチルプロピルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＭＰＰ−ＴＦＳＩ）を、アクリル系粘着剤組成物Ｃ３、Ｃ６およびＣ７ではビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（Ｌｉ−ＴＦＳＩ）を、アクリル系粘着剤組成物Ｃ４ではトリブチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＴＢＭＡ−ＴＦＳＩ）をそれぞれ用いた。
【０１４１】
（調製例Ｃ５）
モノマー混合物の組成を、ＢＡ７６．９部、ベンジルアクリレート１８部、ＡＡ５部、４ＨＢＡ０．１部とした他は上記アクリル系ポリマーＰ１溶液の調製と同様にして、アクリル系ポリマーＰ２溶液を調製した。
上記で得たアクリル系ポリマーＰ２溶液の固形分１００部に対して、イオン性化合物としてＬｉ−ＴＦＳＩ  ８部を配合した他は上記調製例Ｃ１と同様にしてアクリル系粘着剤組成物Ｃ５の溶液を調製した。
【０１４２】
＜実施例１〜７および比較例１〜４＞
上記帯電防止層形成用組成物Ｂ１〜Ｂ６のいずれかからなる塗布液を上記光学フィルムＡ１またはＡ２の片面（ハードコート層を設けていない側）に、乾燥後の厚さが４０ｎｍになるように塗布し、８０℃で２分間乾燥して帯電防止層を形成した。
上記アクリル系粘着剤組成物Ｃ１〜Ｃ７のいずれかの溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（剥離ライナー、三菱化学ポリエステルフィルム社製，品番「ＭＲＦ３８」）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２３μｍになるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥を行い、剥離ライナーの表面に粘着剤層を形成した。そして、当該剥離ライナー上に形成した粘着剤層を、帯電防止層付き光学フィルムの帯電防止層側表面に転写した。このようにして各例に係る粘着剤層付き光学フィルムを作製した。これら粘着剤層付き光学フィルムは、光学フィルム／帯電防止層／粘着剤層の構成を有し、光学フィルム側背面にはハードコート層が設けられており、粘着剤層の粘着面は剥離ライナーで保護されている。各例で使用した光学フィルム、帯電防止層形成用組成物およびアクリル系粘着剤組成物の組合せを表１に示す。
【０１４３】
［投錨力］
各例に係る粘着剤層付き光学フィルムから剥離ライナーを除去し、露出した粘着面にＩＴＯフィルム（尾池工業社製、商品名「１２５テトライトＯＥＳ」）を貼り合わせ、幅２５ｍｍに切断して測定用サンプルを得た。測定用サンプルを引張試験機にセットし、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で粘着剤層付き光学フィルムをＩＴＯフィルムから引き剥がし、そのときの剥離力［Ｎ／２５ｍｍ］を投錨力として記録した。
【０１４４】
［ＥＳＤ（electrostatic discharge）試験］
インセル型液晶セルを用意し、各例に係る粘着剤層付き光学フィルムから剥離ライナーを剥がして、その露出した粘着面を、図２に示すように上記インセル型液晶セルの視認側に貼り合わせた。次に、インセル型液晶セルに貼り付けられた粘着剤層付き光学フィルムの側面部に５ｍｍ幅の銀ペーストをハードコート層、光学フィルム、帯電防止層、粘着剤層の全側面を覆うように塗布し、外部からのアース電極と接続することにより、液晶表示パネルを得た。２３℃、５５％ＲＨの条件で、当該液晶表示パネルをバックライト装置上にセットし、視認側の光学フィルム面に静電気放電銃（Electro-static Discharge Gun）を印加電圧１０ｋＶにて発射して、電気により白抜けした部分が消失するまでの時間を測定した（初期評価）。また、同様のＥＳＤ試験を、６０℃、９５％ＲＨの加湿環境下に２５０時間投入し、さらに４０℃で１時間乾燥させた後にも実施した（加湿後評価）。得られた測定結果を、下記の基準で評価した。
（評価基準）
○：初期、加湿後ともに１秒未満で白ムラ消失
△：初期、加湿後のいずれも３秒未満で白ムラ消失
×：白ムラ消失時間にばらつきがあり、初期、加湿後のいずれかで３秒以上要した。
【０１４５】
［タッチセンサ感度］
インセル型液晶セルを用意し、各例に係る粘着剤層付き光学フィルムから剥離ライナーを剥がして、その露出した粘着面を、図２に示すように上記インセル型液晶セルの視認側に貼り合わせた。上記インセル型液晶セル内部の透明電極パターン周辺部の引き回し配線（不図示）をコントローラＩＣ（不図示）と接続し、タッチセンシング機能内蔵液晶表示装置を作製した。当該タッチセンシング機能内蔵液晶表示装置の入力表示装置を使用している状態で目視観察を行い、誤作動の有無を確認した。
（評価基準）
〇：誤作動なし
×：誤作動あり
【０１４６】
［加熱耐久性試験］
各例に係る粘着剤層付き光学フィルムを１５インチサイズに切断し、剥離ライナーを除去した後、その露出した粘着面を厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製，品番「ＥＧ−ＸＧ」）にラミネータを用いて貼り合わせ、測定用サンプルを得た。得られた測定用サンプルを、５０℃、０．５ＭＰａで１５分間オートクレーブ処理して、粘着剤層を無アルカリルガラスに密着させた。オートクレーブ処理後の測定用サンプルを、８５℃の雰囲気下で５００時間処理を施した後、粘着剤層付き光学フィルムと無アルカリガラスとの間の外観を下記基準で目視にて評価した。
（評価基準）
○：発泡、剥がれ等の外観上の変化は認められなかった。
△：わずかながら端部に発泡、剥がれが認められたが、実用上問題ないレベルであった。
×：端部に著しい剥がれが認められた。
【０１４７】
［加湿白濁評価試験］
各例に係る粘着剤層付き光学フィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切断し、ガラスに貼り合わせた。さらに、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製、品番「ダイアホイルＴ１００−２５Ｂ」）を５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切断し、光学フィルムの上面に貼り合せて測定用サンプルとした。測定用サンプルを６０℃、９５％ＲＨの環境に２５０時間投入した後、室温下に取り出して１０分後のヘイズ値を測定し、下記の基準で評価した。ヘイズ値は、村上色彩技術研究所社製のヘイズメーターＨＭ１５０を用いて測定した。
（評価基準）
○：ヘイズ値５以下
△：ヘイズ値５超１０未満、実用上問題ないレベル
×：ヘイズ値１０以上、実用上問題あり
【０１４８】
各例に係る粘着剤層付き光学フィルムの概略構成、各層の表面抵抗値［Ω／□］、投錨力［Ｎ／２５ｍｍ］、ＥＳＤ試験、タッチセンサ感度、加熱耐久性試験、加湿白濁評価試験の結果を表１に示す。
また、帯電防止層中に含まれるポリマーＢとして、ポリエーテル単位が１０mol%超のものを用いた構成と、ポリエーテル単位が１０mol%以下のものを用いた構成のそれぞれについて、粘着剤付き光学フィルムを厚さ方向に斜めに切断し、その切断面に対してＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析を実施した結果を図９および１０に示す。
【０１４９】
【表１】
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【０１５０】
表１に示されるように、帯電防止層と粘着剤層の両方が導電成分を含み、粘着剤層におけるイオン性化合物の含有量が、ベースポリマー１００重量部に対して５〜２０重量部であった実施例１〜７は、粘着剤層の表面抵抗値が１×１０10Ω／□以下であり、イオン性化合物の含有量が５重量部未満であった比較例４と比べて、ＥＳＤ試験の結果が優れていた。また、実施例１〜７では粘着剤層の表面抵抗値が１×１０8Ω／□以上であり、良好なタッチセンサ感度を有した。実施例１〜７の粘着剤層付き光学フィルムによると、当該フィルムの側面に設けられる導通経路との接触性によらず、安定した特性を示すと考えられる。
【０１５１】
また、帯電防止層に含まれる官能基含有ポリマーＢ（具体的にはオキサゾリン基含有ポリマー）分子内におけるポリエーテル単位が１０mol％以下である実施例１〜７は、ポリマーＢ分子内におけるポリエーテル単位が１０mol％を超える比較例１〜３よりも高い投錨力を示した。この点について、図９および１０に示すＴＯＦ−ＳＩＭＳ分析結果から、帯電防止層中に含まれるポリマーＢとして、ポリエーテル単位が１０mol%超のものを用いた構成では（図９）、粘着剤層中のイオン性化合物が帯電防止層側に偏在したのに対して、ポリエーテル単位が１０mol%以下のものを用いた構成では（図１０）、粘着剤層中のイオン性化合物は、粘着剤層厚さ方向において均一に分散したことが確認された。上記の結果は、帯電防止層中のポリマーＢの化学構造によって粘着剤層中のイオン性化合物の挙動が変化し、その変化が投錨力の変化と相関していることを支持する。
【０１５２】
さらに、実施例１〜７に係る粘着剤層付き光学フィルムは、加熱耐久性試験および加湿白濁評価試験において実用上問題ないレベルの性能を示した。これらの例では、イオン性化合物量を制限することにより、加熱耐久性が向上する傾向が認められた。また、イオン性化合物として有機カチオン−アニオン塩を用いた例では、加湿白濁し難い傾向を示し、耐加湿信頼性に優れるものであった。
【０１５３】
上記の結果から、光学フィルムと、帯電防止層と、該帯電防止層上に配置された粘着剤層と、を備える粘着剤層付き光学フィルムであって、粘着剤層におけるイオン性化合物の含有量が、ベースポリマー１００重量部に対して５〜２０重量部であり、帯電防止層に含まれる官能基ｂ含有ポリマーＢ分子内におけるポリエーテル単位が１０mol％以下である構成によると、良好な導電性を有し、かつ粘着剤層の投錨性にも優れる粘着剤層付き光学フィルムが実現されることがわかる。また、上記導電性は、タッチセンサ搭載型液晶パネル用途において、良好なタッチセンサ感度と静電気ムラ防止とを両立し得るものであることがわかる。
【符号の説明】
【０１５４】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０：（第１）粘着剤層付き光学フィルム
１１，１１１，２１１，３１１，４１１，５１１，６１１，７１１：（第１）光学フィルム
１１Ａ：光学フィルムの第一面
１１Ｂ：光学フィルム第二面
１２，１１２，２１２，３１２，４１２，５１２，６１２，７１２：（第１）粘着剤層
１３，１１３，２１３，３１３，４１３，５１３，６１３，７１３：帯電防止層
１４，１１４，２１４，３１４，４１４，５１４，６１４，７１４：表面処理層
１００，２００，３００，４００，５００：インセル型液晶パネル
６００：セミインセル型液晶パネル
７００：オンセル型液晶パネル
１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０，７２０：液晶セル
１２５，２２５，３２５，４２５，５２５，６２５，７２５：液晶層
１３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０：タッチセンシング電極部
１３１，２３１，３３１，４３１，５３１，６３１，７３１：検出電極
１３２，２３２，３３２，４３２，５３２，６３２，７３２：駆動電極
１４１，２４１，３４１，４４１，５４１，６４１，７４１：第１透明基板
１４２，２４２，３４２，４４２，５４２，６４２，７４２：第２透明基板
１５０，２５０，３５０，４５０，５５０，６５０，７５０：第２粘着剤層付き光学フィルム
１５１，２５１，３５１，４５１，５５１，６５１，７５１：第２光学フィルム
１５２，２５２，３５２，４５２，５５２，６５２，７５２：第２粘着剤層
１７０，２７０，３７０，４７０，５７０，６７０，７７０：導通構造
１７１，２７１，３７１，４７１，５７１，６７１，７７１：導通構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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