(57)【要約】【課題】浸水防止装置の導入にあたっての工事が容易であり、容易且つ迅速に構造物に取り付け可能な浸水防止装置用の支柱を提供する。【解決手段】支柱２０は、構造物Ｓに取り付けられて止水シート３０を保持する。支柱２０は、止水シート３０を保持する支柱本体部２１と、支柱本体部２１に接続したフランジ部２２と、を有する。フランジ部２２は、構造物Ｓに着脱可能に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に取り付けられて止水シートを保持する支柱であって、
前記止水シートを保持する支柱本体部と、
前記支柱本体部に接続し、前記構造物に着脱可能に固定されるフランジ部と、を備える、支柱。
【請求項２】
構造物に取り付けられて止水シートを保持する支柱であって、
前記構造物への着脱可能な取り付けに利用される固定具を受ける穴または切欠が設けられている、支柱。
【請求項３】
前記止水シートを保持する支柱本体部と、
前記支柱本体部に接続したフランジ部と、を備え、
前記構造物への取り付けに利用される固定具を受ける穴または切欠が、前記フランジ部に設けられている、請求項１又は２に記載の支柱。
【請求項４】
前記支柱本体部と前記フランジ部とに接続したリブを更に備える、請求項１又は３に記載の支柱。
【請求項５】
前記フランジ部は、前記構造物の壁部に固定される第１フランジ部と、前記構造物の床部または地面に固定される第２フランジ部と、を含む、請求項１、３又は４に記載の支柱。
【請求項６】
前記フランジ部は、前記支柱本体部に対し、前記止水シートによって浸水を防ごうとする側に位置している、請求項１、３〜５のいずれか一項に記載の支柱。
【請求項７】
前記止水シートに接続した接続部材が取り付けられる接続具を更に備える、請求項１、３〜６のいずれか一項に記載の支柱。
【請求項８】
前記止水シートによって浸水を防ごうとする側に向けて開口する切欠が、設けられている、請求項２〜７のいずれか一項に記載の支柱。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載された支柱と、
前記支柱に保持される止水シートと、を備える、浸水防止装置。
【請求項１０】
前記止水シートは、シート状部と、シート状部上に配列された複数の縦リブ部と、を有し巻回可能である、請求項９に記載の浸水防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の浸水を防止するための止水シート及び浸水防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大雨や高潮等の発生時には、構造物外から構造物内への雨水や海水等の流入により構造物が浸水することがある。このような浸水を防止するため、構造物の開口部、具体的には、建物の入口や地下鉄駅の入口に、浸水防止装置を設置することが行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された浸水防止装置は、壁面パネルと壁面パネルを保持する支柱とを有している。支柱は、舗装された基礎に形成された穴部に差し込むことにより、直立した状態に維持される。穴部は、有底箱状の型枠を基礎内に埋め込むことで形成されている。浸水防止装置の不使用時、支柱は穴部から引き抜かれ、穴部をなす型枠に蓋部が取り付けられる。すなわち、この浸水防止装置では、壁面パネルだけでなく支柱も着脱可能となっている。したがって、浸水防止装置の不使用時に、浸水防止装置の構成要素が通行の妨げとなることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６８１３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の浸水防止装置を設置可能とするには、コンクリート舗装やアスファルト舗装された基礎に穴部を形成しておく必要ある。したがって、浸水防止装置を設置可能とするには、事前の工事負担が大きくなる。また、浸水防止装置の不使用時、型枠と蓋部との間の隙間から砂、石、虫等の異物が穴部に入り込むことも想定される。この場合、支柱を穴部に差し込む前に、穴部から異物を取り除く必要が生じ、支柱の設置が遅れてしまう。
【０００６】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、浸水防止装置の導入にあたっての工事が容易であり、容易且つ迅速に構造物に取り付け可能な浸水防止装置用の支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の支柱は、
構造物に取り付けられて止水シートを保持する支柱であって、
前記止水シートを保持する支柱本体部と、
前記支柱本体部に接続し、前記構造物に着脱可能に固定されるフランジ部と、を備える。
【０００８】
本発明による第２の支柱は、
構造物に取り付けられて止水シートを保持する支柱であって、
前記構造物への着脱可能な取り付けに利用される固定具を受ける穴または切欠が設けられている。
【０００９】
本発明による第１又は第２の支柱が、
前記止水シートを保持する支柱本体部と、
前記支柱本体部に接続したフランジ部と、を備え、
前記構造物への取り付けに利用される固定具を受ける穴または切欠が、前記フランジ部に設けられていてもよい。
【００１０】
本発明による第１又は第２の支柱が、前記支柱本体部と前記フランジ部とに接続したリブを更に備えるようにしてもよい。
【００１１】
本発明による第１又は第２の支柱において、前記フランジ部は、前記構造物の壁部に固定される第１フランジ部と、前記構造物の床部または地面に固定される第２フランジ部と、を含むようにしてもよい。
【００１２】
本発明による第１又は第２の支柱において、前記フランジ部は、前記支柱本体部に対し、前記止水シートによって浸水を防ごうとする側に位置していてもよい。
【００１３】
本発明による第１又は第２の支柱が、前記止水シートに接続した接続部材が取り付けられる接続具を更に備えるようにしてもよい。
【００１４】
本発明による第１又は第２の支柱において、前記止水シートによって浸水を防ごうとする側に向けて開口する切欠が、設けられていてもよい。
【００１５】
本発明による浸水防止装置は、
上述の本発明による第１及び第２の支柱のいずれかと、
前記支柱に保持される止水シートと、を備える。
【００１６】
本発明による浸水防止装置において、前記止水シートは、シート状部と、シート状部上に配列された複数の縦リブ部と、を有し巻回可能であるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、浸水防止装置の導入にあたっての工事が容易であり、容易且つ迅速に構造物に支柱を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、構造物の内部側から浸水防止装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の浸水防止装置を図１とは異なる方向から示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の浸水防止装置を構造物の内部側から示す平面図である。
【図４】図４は、図１の浸水防止装置を構造物の外部側から示す平面図である。
【図５】図５は、図１の浸水防止装置を示す縦断面図である。
【図６】図６は、図１の浸水防止装置の支柱を示す斜視図である。
【図７】図７は、浸水防止装置の止水シートの設置方法を説明するための斜視図である。
【図８】図８は、図１の浸水防止装置の接続部材の取り付け方法を説明するための上面図である。
【図９】図９は、接続部材の一変形例を説明するための斜視図である。
【図１０】図１０は、図９接続部材を図９とは異なる状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１〜図１０は、本発明による一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１、図２及び図４は、浸水防止装置を構造物に設置した状態で示す斜視図であり、図３は浸水防止装置を構造物に設置した状態で示す平面図である。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２０】
浸水防止装置１０は、構造物Ｓの浸水防止を目的として、構造物Ｓの開口部ＯＰに設置されて止水を行い、開口部ＯＰを介した構造物Ｓへの水の流入を防止する。浸水防止装置１０が適用され得る構造物Ｓの開口部ＯＰとして、ビルや住居等の建物の出入口、地下鉄駅や地下街等の地下構造物への出入口を例示することができる。そして、浸水防止装置１０は、大雨、洪水、高潮等により開口部ＯＰに面した領域（例えば道路）上に溢れた雨水や海水の構造物Ｓの内部への流入を防止する。浸水防止装置１０は、天災等の非常時に、開口部ＯＰに設置される。一方、浸水防止装置１０は、その使用の必要が無い通常時（不使用時）に、開口部ＯＰから撤去することができる。
【００２１】
図示された例において、浸水防止装置１０が設置される開口部ＯＰは、床部ｆと、床部ｆの両側方に位置する一対の壁部ｗと、を有している。この開口部ＯＰは、地下設備に通じる階段ｓｔ（図１参照）の最上部に位置する出入口を構成している。そして、この出入口は、雨水や海水等が流れ込んで溜まり得る道路等の外部領域に面しており、浸水防止装置１０は、外部領域から階段ｓｔへ水が流れ込むことを防止する。以下において、開口部ＯＰ、及び、開口部ＯＰに設置される浸水防止装置１０を基準として、浸水を防止しようとする側、すなわち図示された例では階段の側を「内側」又は「内部側」と呼び、内側とは反対の側であって止水対象となる水が溜まる領域の側を「外側」又は「外部側」と呼ぶ。
【００２２】
図１〜図４に示すように、浸水防止装置１０は、主たる構成要素として、支柱２０と、支柱２０に保持される止水シート３０と、を含んでいる。図示された例において、浸水防止装置１０は、一対の支柱２０を有している。止水シート３０は、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に配置され、その両側縁を一対の支柱２０Ａ，２０Ｂによって保持されている。支柱２０は、床部ｆ及び壁部ｗに接触するようにして配置されている。止水シート３０は、床部ｆに接触するようにして配置されている。支柱２０及び止水シート３０によって、開口部ＯＰでの止水が実現される。
【００２３】
また、図示された浸水防止装置１０は、止水シート３０を内側ＩＳから支持する支持装置４０と、止水シート３０を床部ｆに向けて押圧する押圧装置４５と、止水シート３０を支柱２０に接続する接続装置５０と、を更に含んでいる。これらの支持装置４０、押圧装置４５及び接続装置５０により、浸水防止装置１０の止水性能を安定して確保することができる。
【００２４】
以下、浸水防止装置１０の各構成要素について順に説明する。
【００２５】
まず、支柱２０について説明する。開口部ＯＰを区画する一対の壁部ｗの一方に対応して第１支柱２０Ａ（図１参照）が設けられ、一対の壁部ｗの他方に対応して第２支柱２０Ｂ（図２参照）が設けられている。一対の支柱２０Ａ，２０Ｂは、左右対称に構成されている。この支柱２０は、固定具１５を用いて開口部ＯＰに固定される。ただし、支柱２０は、開口部ＯＰから脱着可能となっている。
【００２６】
図１〜図４に示すように、支柱２０は、主たる構成要素として、止水シート３０を保持する支柱本体部２１と、支柱本体部２１に接続したフランジ部２２と、を有している。フランジ部２２は、支柱本体部２１に内側ＩＳから接続している。
【００２７】
支柱本体部２１は、幅方向ｄ１における内側および高さ方向ｄ２における上側に開口した溝２１ａを形成されている。浸水防止装置１０の使用時、止水シート３０は、その側縁部を溝２１ａ内に収容され、支柱本体部２１によって起立した状態に保持される。図６に示すように、支柱本体部２１は、二枚の板材を含んで形成されている。支柱本体部２１をなす二枚の板材は、溝２１ａを形成するため、互から離間している。後述するように、浸水防止装置１０が止水性能を発揮する上で、支柱本体部２１と止水シート３０の側縁は、水密に接触することが好ましい。
【００２８】
図１及び図２に示すように、フランジ部２２は、支柱２０の構造物Ｓへの着脱可能な固定に利用される。図示された例において、支柱２０は、フランジ部２２として、第１フランジ部２２Ａ及び第２フランジ部２２Ｂを有している。第１フランジ部２２Ａは、壁部ｗに固定され、第２フランジ部２２Ｂは、床部ｆに固定される。ただし、開口部ＯＰに床部ｆが設けられていない場合、第２フランジ部２２Ｂは、地面に固定される。各フランジ部２２は、板状の部材として形成されている。浸水防止装置１０の使用時に、第１フランジ部２２Ａは、壁部ｗに沿って広がり、第２フランジ部２２Ｂは、床部ｆに沿って広がる。浸水防止装置１０が止水性能を発揮する上で、第１フランジ部２２Ａは、壁部ｗと水密に接触することが好ましく、第２フランジ部２２Ｂは、床部ｆと水密に接触することが好ましい。
【００２９】
図１〜３に示すように、支柱２０は、固定具１５を用いて、構造物Ｓに着脱可能に固定される。そして、支柱２０には、固定具１５を受ける穴または切欠２４が設けられている。固定具１５として、例えば、構造物Ｓの開口部ＯＰに取り付けられるボルト等を採用することができる。
【００３０】
図示された例において、第１フランジ部２２Ａに二つの切欠２４ａ，２４ｂが設けられ、第２フランジ部２２Ｂに第３切欠２４ｃが設けられている。第１フランジ部２２Ａに設けられた二つの切欠２４ａ，２４ｂは、高さ方向ｄ２に離間している。各切欠２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、それぞれ、幅方向ｄ１に直交して内側ＩＳ及び外側ＯＳを結ぶ内外方向ｄ３に延びている。そして、線状に延びる各切欠２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、それぞれ、内側ＩＳに開口している。このような切欠２４ａ，２４ｂ，２４ｃを採用した場合、予め構造物Ｓに取り付けておいた固定具１５又は仮に取り付けておいた固定具１５を用いて、支柱２０を構造物Ｓに対して位置決めすることができる。また、第１フランジ部２２Ａに設けられた二つの切欠２４ａ，２４ｂが、それぞれ、外側ＯＳにおいて上側に位置するよう内外方向ｄ３に対して傾斜していることで、支柱２０が外側から内側にずれるにしたがい、固定具１５と第１切欠２４ａ及び第２切欠２４ｂとの係合により、第２フランジ部２２Ｂと床部ｆ（または地面）との間の密閉性を向上させることができる。同様に、第２フランジ部２２Ｂに設けられた切欠２４ｃが、外側ＯＳにおいて幅方向内側に位置するよう内外方向ｄ３に対して傾斜していることで、支柱２０が外側から内側にずれるにしたがい、固定具１５と第３切欠２４ｃとの係合により、第１フランジ部２２Ａと壁部ｗとの密閉性を向上させることができる。
【００３１】
なお、切欠２４を用いる場合、固定具１５は、構造物Ｓに内側ＩＳに取り外し不可能に固定されていてもよい。ただし、切欠２４ではなく、固定具１５を受ける穴が支柱２０に設けられるようにしてもよい。
【００３２】
支柱本体部２１及びフランジ部２２は、金属製の板材を折り曲げ加工や溶接することで作製され得る。また、金属製の板材に代えて、繊維と繊維を含浸させて合成樹脂とを含む複合材を用いてもよい。さらに、フランジ部２２と構造物Ｓとの間の密閉性を確保するため、ゴムや樹脂等からなり構造物Ｓの表面性状に対応して変形可能な密閉層２３（図６参照）を、第１フランジ部２２Ａ及び中間第１フレーム２２Ａの表面層として設けても良い。
【００３３】
図示された支柱２０は、さらに、支柱本体部２１とフランジ部２２とに接続したリブ２５をさらに有している。図６に示すように、リブ２５は、支柱本体部２１とフランジ部２２とを連結している。とりわけ図示された例において、止水シート３０を保持する支柱本体部２１は、内外方向ｄ３に垂直な方向に広がり、しかも、浸水防止装置１０の使用時に止水シート３０は内外方向ｄ３に水圧を受ける。支柱本体部２１に接続した板状のフランジ部２２は、内外方向に広がっている。そして、リブ２５は、このような支柱本体部２１とフランジ部２２との間に配置され、支柱２０を効果的に補強することができる。
【００３４】
図示された例では、高さ方向ｄ２に離間して、複数のリブ２５、より厳密には五つのリブ２５が設けられている。各リブ２５は、支柱本体部２１上に固定された第１板部２５ａと、第１フランジ部２２Ａ上に固定された第２板部２５ｂと、第１板部２５ａ及び第２板部２５ｂを連結する連結板部２５ｃと、を有している。第１板部２５ａ、第２板部２５ｂ及び連結板部２５ｃは、それぞれ、板状に形成されている。リブ２５による補強機能をより効果的とするため、連結板部２５ｃは内外方向ｄ３に広がっていることが好ましい。
【００３５】
さらに、図１〜図３に示すように、支柱２０は、接続装置５０の後述する接続部材５１が取り付けられる接続具２８を有している。接続具２８は、接続部材５１の構成に対応して種々の構成を採用することができる。図６及び図８に示すように、接続具２８は、支柱２０の支持されたリング状の部材として構成することができる。この接続具２８は、リブ２５に支持されている。接続具２８は、例えば金属製とすることができる。
【００３６】
次に、止水シート３０について説明する。止水シート３０は、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に保持され、外側ＯＳから内側ＩＳへの流水を阻止する部材である。本実施の形態において、止水シート３０の構成は、特に限定されず種々の構成を採用することができる。以下においては、図示された巻回可能に構成され止水シート３０について説明するが、以下の具体例に限られず、巻回不可能なパネル状の構成を止水シート３０の構成として採用してもよい。
【００３７】
止水シート３０は、主たる構成要素として、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に広がるシート状の止水シート本体３１を有している。また、止水シート３０は、止水シート３０の幅方向両側縁と支柱２０との密閉性を確保するため、止水シート本体３１の両側縁にそれぞれ設けられた側板３４及び当接部材３５を有している。更に、止水シート３０は、止水シート３０の高さ方向ｄ３における下縁と床部ｆ（または地面）との密閉性を確保するため、止水シート本体３１の下縁に設けられた下部当接部材３６を有している。
【００３８】
まず、止水シート本体３１について説明する。図示された止水シート本体３１は、第１面３２ａ及び第２面３２ｂを有したシート状部３２と、シート状部３２の第１面３２ａ上に設けられた複数の線状リブ部３３と、を有している。シート状部３２の第１面３２ａは外側ＯＳを向く面であり、第２面３２ｂは内側ＩＳを向く面となっている。したがって、線状リブ部３３は、シート状部３２から外側ＯＳに向けて突出している。各線状リブ部３３は、高さ方向ｄ２に直線状に延びている。線状リブ部３３の高さ方向の長さは、シート状部３２と高さ方向の長さと同一とすることができる。複数の線状リブ部３３は、幅方向ｄ１に配列されている。複数の線状リブ部３３は、シート状部３２上で隙間を空けて配列されている。したがって、幅方向ｄ１に隣り合う二つの線状リブ部３３の間に、シート状部３２のスキン部（第１面３２ａ）が露出している。止水シート３０の巻回時、止水シート本体３１は、このスキン部において主として湾曲する。また、均等な巻回を実現する観点から、シート状部３２は一定の厚みを有し、且つ、複数の線状リブ部３３は同一の構成を有し規則的に配列されていることが好ましい。
【００３９】
止水シート本体３１は、繊維とこの繊維に含浸させた合成樹脂とを含む複合材を用いて形成されていることが好ましい。このような止水シート本体３１は、必要な強度を有するとともに、軽量化を実現することができる。
【００４０】
シート状部３２は、繊維とこの繊維に含浸させた合成樹脂を含むようにしてもよい。具体的には、繊維状基材に合成樹脂を含浸させてなるシート状部３２を採用することができる。繊維状基材としては、織物、編物及び不織布などが挙げられ、織物がより好ましい。繊維状基材を構成している繊維としては、特に限定されないが、ガラス繊維及び炭素繊維が好ましく、ガラス繊維がより好ましい。炭素繊維としては、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維などが挙げられる。ガラス繊維としては、例えば、Ｅガラス繊維などが挙げられる。
【００４１】
繊維状基材に含浸させている合成樹脂としては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の何れであってもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂などが好ましい。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられ、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂が好ましい。
【００４２】
線状リブ部３３は、合成樹脂を含む芯部と、この芯部の少なくとも一部を被覆する表皮層とを含むようにしてもよい。線状リブ部３３は、合成樹脂を含み、所定の長さを有する直条の棒状に形成されている。芯部を構成している合成樹脂としては、シート状部３２に含まれる合成樹脂と同様の合成樹脂を用いることができる。
【００４３】
芯部の表面の少なくとも一部が表皮層によって被覆されて線状リブ部３３が構成され得る。具体的には、表皮層は、樹脂含浸繊維を含む。樹脂含浸繊維は、繊維状補強材及びこの繊維状補強材に含浸された合成樹脂を含む。表皮層は、繊維状補強材及びこの繊維状補強材に含浸された合成樹脂を含むシート状物を芯部上に該芯部の表面に沿って積層一体化させることによって形成されている。
【００４４】
繊維状補強材としては、織物、編物及び不織布などが挙げられ、織物がより好ましい。繊維状補強材を構成している繊維としては、特に限定されないが、ガラス繊維及び炭素繊維が好ましく、ガラス繊維がより好ましい。炭素繊維としては、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ＰＩＴＣＨ系炭素繊維などが挙げられる。ガラス繊維としては、例えば、Ｅガラス繊維などが挙げられる。
【００４５】
繊維状補強材に含浸させている合成樹脂としては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の何れであってもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド樹脂などが好ましい。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられ、不飽和ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂が好ましい。
【００４６】
止水シート本体３１の高さ方向ｄ２に沿った寸法は、特に限定されない。止水シート本体３１の幅方向ｄ１に沿った寸法は、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの離間間隔と同等または一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの離間間隔よりも僅かに短くすることができる。
【００４７】
図４及び図８に示すように、止水シート本体３１の幅方向ｄ１における側縁に、側板３４が、締結具３８を用いて固定されている。締結具３８として、ボルト及びナットの組み合わせを用いることができる。側板３４の下端は、止水シート本体３１の下端と高さ方向ｄ２において同一位置にある。側板３４は、剛直性を有する金属製または合成樹脂製の帯板材から構成され得る。図示された例において、側板３４は、止水シート本体３１よりも幅方向ｄ１における外側に延び出している。止水シート３０が支柱２０に保持される場合、側板３４のこの延び出した部分が、支柱２０の溝２１ａ内に位置するようになる。
【００４８】
止水シート３０と支柱２０との密閉性を向上させるため、側板３４には、当接部材３５が積層されている。当接部材３５は、ゴム、樹脂、スポンジ材等からなり支柱２０（支柱本体部２１）構造物Ｓの表面性状に対応して変形可能な層である。止水シート３０が支柱２０に保持される場合、当接部材３５は、側板３４とともに支柱２０の溝２１ａ内に配置され、支柱２０に当接するようになる。当接部材３５は、一例として、側板３４の表面に貼合されている。
【００４９】
なお、図示された例において、側板３４は、止水シート本体３１に外側ＯＳから接続しているが、この例に限られず、止水シート本体３１に内側ＩＳから接続していてもよい。また、図示された例において、当接部材３５は、内側ＩＳ及び外側ＯＳの両側から側板３４に積層されているが、この例に限られず、内側ＩＳ及び外側ＯＳのいずれか一方側から積層されていてもよい。また、止水シート３０が、側板３４及び当接部材３５に代えて、又は、側板３４及び当接部材３５に加えて、止水シート３０の側縁を支柱２０に向けて押圧する手段を有するようにしてもよい。
【００５０】
次に、下部当接部材３６について説明する。図４及び図５に示すように、下部当接部材３６は、止水シート３０が支柱２０に保持される際に、止水シート３０と床部ｆ（又は地面）との間に敷設される。下部当接部材３６は、止水シート３０と床部ｆ（又は地面）との密閉性を確保する。下部当接部材３６は、例えば、発泡樹脂シート等の軟質樹脂シートからなる帯状の部材である。幅方向ｄ１に沿った均一な密閉性を確保する観点から、下部当接部材３６は、幅方向ｄ１に沿って一定の厚みを有している。図示された例において、下部当接部材３６は、止水シート３０の一部分として、シート状部３２の下縁に接続している。しかしながら、この例に限られず、下部当接部材３６を、止水シート３０とは別の部材として構成することもできる。
【００５１】
次に、図１〜図３及び図７等に示された支持装置４０について説明する。支持装置４０は、上述したように、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に支持された止水シート３０を内側ＩＳから支持する部材である。浸水防止装置１０の使用時、止水シート３０は、止水時に外側ＯＳから水圧を受けることになる。支持装置４０は、止水シート３０を内側ＩＳから支持して、水圧によって止水シート３０が変形すること、とりわけ内側ＩＳに凸となるように湾曲することを規制する。これにより、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に止水シート３０を安定して保持することが可能となる。
【００５２】
図示された例において、支持装置４０は、幅方向ｄ１に延びる板状または棒状の対向支持部材（閂部材）４１と、対向支持部材４１を保持する保持部材４２と、対向支持部材４１を保持部材４２に固定する締結具４３と、を有している。対向支持部材４１は、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間において、止水シート３０の下部に対面して位置する。対向支持部材４１は、止水シート３０に接触していてもよいし、止水シート３０から僅かに離間して内側ＩＳに位置していてもよい。対向支持部材４１は、概ね全幅に亘って、止水シート３０に内側ＩＳから対面していることが好ましい。保持部材４２は、床部ｆ（又は地面）上にボルト等の締結具によって着脱可能に固定される。保持部材４２は、床部ｆ（又は地面）に固定される座部４２ａと、座部４２ａから起立した起立部４２ｂと、を有している。対向支持部材４１は、締結具４３を用いて、起立部４２ｂに着脱可能に固定される。
【００５３】
なお、図３に示された例では、単一の対向支持部材４１が、止水シート３０の略全幅に亘って設けられている。しかしながら、この例に限られず、図７に示すように、二以上の対向支持部材４１を幅方向ｄ１に配列してもよい。図７に示された例によれば、複数の対向支持部材４１によって、止水シート３０を略全幅に亘って内側ＩＳから支持することになる。
【００５４】
次に、図３、図５及び図７等に示された押圧装置４５について説明する。上述したように、押圧装置４５は、止水シート３０を床部ｆ（又は地面）に押しつけて、止水シート３０（図示された例では、下部当接部材３６）と床部ｆ（又は地面）との間の密閉性を向上させる。
【００５５】
図示された例において、複数の押圧装置４５が、幅方向ｄ１に離間して設けられている。図３に示された例では二つの押圧装置４５が設けられ、図７に示された例では四つの押圧装置４５が設けられている。各押圧装置４５は、止水シート３０の上方部分と支持装置４０とに接続した押圧部材４６を有している。押圧部材４６は、止水シート３０の上方部分と、止水シート３０の上方部よりも下方に位置する支持装置４０と、の間で引っ張り力を発生させ、止水シート３０を下方に向けて圧縮する。
【００５６】
図示された押圧部材４６は、その構造や材料に起因して弾性変形可能な押圧ベルト体４７と、押圧ベルト体４７に接続した第１取付具４８ａ及び第２取付具４８ｂと、を有している。第１取付具４８ａは、止水シート３０の上方部分に接続可能となっており、第２取付具４８ｂは、支持装置４０の対向支持部材４１に接続可能となっている。押圧ベルト体４７は、具体的な構成として、ゴムや樹脂からなるベルトとして構成される。第１取付具４８ａは、止水シート３０の上端に引っ掛けることができるフックとして構成される。第２取付具４８ｂは、対向支持部材４１に引っ掛けることができるフック又は環体として構成されている。第１取付具４８ａ及び第２取付具４８ｂの間での押圧ベルト体４７の長さは、調節可能となっている。押圧ベルト体４７の長さは、止水シート３０の上端から対向支持部材４１までの長さよりも短く調節される。
【００５７】
次に、図１〜図３、図６及び図８等に示された接続装置５０について説明する。接続装置５０は、止水シート３０と支柱２０とを接続する部材である。接続装置５０を用いることで、止水シート３０を支柱２０に向けて引き寄せることができる。これにより、止水シート３０が、支柱２０から外れてしまうことを効果的に防止することができる。また、図示された例において、接続装置５０は、止水シート３０よりも内側ＩＳにおいて、止水シート３０と支柱２０とを接続している。したがって、止水シート３０が外側ＯＳに向けて倒れることを効果的に防止することができる。例えば、止水シート３０を内側ＩＳから外側ＯＳへ跨ぐ際に止水シート３０に足等が接触したとしても、止水シート３０を安定して起立した状態に維持することができる。
【００５８】
図示された例において、合計二つの接続装置５０が、幅方向ｄ１に離間して設けられており、各支柱２０と止水シート３０とがそれぞれ別の接続装置５０によって接続されている。ただし、この例に限られず、一つの支柱２０と止水シート３０とが、高さ方向ｄ２に離間して複数設けられた接続装置５０によって接続されるようにしてもよい。各接続装置５０は、止水シート３０と支柱２０とに接続した接続部材５１を有している。接続部材５１は、止水シート３０と支柱２０との間で引っ張り力を発生させ、止水シート３０を幅方向において支柱２０に向けて引き寄せる。これにより、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間において、止水シート３０を張った状態に維持することができる。
【００５９】
図示された接続部材５１は、その構造や材料に起因して弾性変形可能な接続ベルト体５２と、接続ベルト体５２に接続した第１取付具５３ａ及び第２取付具５３ｂと、を有している。図８に示すように、第１取付具５３ａは、止水シート３０に固定された保持具３７に取り付け可能となっている。一方、第２取付具５３ｂは、支柱２０に固定された接続具２８に取り付け可能となっている。図示された例において、保持具３７及び接続具２８は、それぞれ、リング状の部材として形成されている。一方、第１取付具５３ａ及び第２取付具５３ｂは、リング状の部材に着脱可能なフックとして形成されている。接続ベルト体５２は、具体的な構成として、ゴムや樹脂からなるベルトとして構成されている。また、第１取付具５３ａ及び第２取付具５３ｂの間での押圧ベルト体４７の長さは、調節可能となっている。
【００６０】
次に、以上のような構成からなる浸水防止装置１０の使用方法について説明する。
【００６１】
浸水防止装置１０は、不使用時、構造物Ｓの開口部ＯＰに設置されていない。したがって、天災等の異常が生じていない通常時、構造物Ｓの開口部ＯＰには、浸水防止装置１０の支柱２０や止水シート３０が設置されていない。このため、構造物Ｓの開口部ＯＰにおける通行等が、浸水防止装置１０に起因して妨げられることはない。開口部ＯＰから撤去された浸水防止装置１０は、纏めて保管される。このとき、止水シート３０は、シート状部３２が内周側に位置し且つ線状リブ部３３が外周側に位置するようにして、巻回される。したがって、浸水防止装置１０の保管場所を省スペース化することができる。
【００６２】
次に、大雨、洪水、高潮等の異常が生じた場合、開口部ＯＰを介した構造物Ｓの内側ＩＳへの水の流入を防止すべく、浸水防止装置１０を開口部ＯＰに設置する。浸水防止装置１０を開口部ＯＰに設置することで、止水を行い、構造物Ｓの浸水を防止することが可能となる。
【００６３】
まず、第１支柱２０Ａ及び第２支柱２０Ｂを構造物Ｓに固定する。具体的には、固定具１５を用いて、各支柱２０を構造物Ｓに固定する。図示された例において、支柱２０は、板状のフランジ部２２を有している。したがって、フランジ部２２の板面を構造物Ｓに合わせることで、支柱２０を所定の位置に固定することができる。とりわけ、図示された例では、フランジ部２２が、壁部ｗに対応した第１フランジ部２２Ａと、床部ｆに対応した第２フランジ部２２Ｂと、を有している。したがって、支柱２０を所定の位置に容易に位置決めすることができる。
【００６４】
さらに、支柱２０には、固定具１５を受ける切欠２４が形成されている。この切欠２４は、概ね内外方向ｄ３に延びて内側に開口している。したがって、構造物Ｓに仮留めした固定具１５を切欠２４に挿入することで、支柱２０を構造物Ｓに対して容易に位置合わせすることが可能となる。以上のようにして、第１支柱２０Ａ及び第２支柱２０Ｂを設置及び固定することができる。
【００６５】
なお、第１フランジ部２２Ａの壁部ｗに対面する部分及び第２フランジ部２２Ｂの床部ｆに対面する部分に密閉層２３が設けられている。この密閉層２３は、止水シート３０の保持部として高剛性が要求される支柱２０の他の部分と比較して、構造物Ｓの表面性状に合わせて変形しやすい材料によって形成され得る。この密閉層２３を設けることにより、支柱２０に高剛性を付与しながら、着脱可能な支柱２０と構造物Ｓとの間の密閉性を効果的に改善することができる。
【００６６】
次に、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に止水シート３０を設置する。まず、図７に示すように巻回された止水シート３０を展開する。止水シート３０の展開は、支柱２０の設置前及び設置後のいずれに実施してもよく、また、支柱２０の設置に並行して実施してもよい。止水シート３０の展開は、単純に止水シート３０を巻きほどくだけでよく、極めて簡単であり、設置場所となる開口部ＯＰにおいて実施することができる。このため、保管場所から開口部ＯＰまで止水シート３０を巻回したコンパクトな状態で搬送できるといった利点を享受することができる。
【００６７】
次に、止水シート３０の両側縁を、それぞれ対応する支柱２０の溝２１ａに挿入又は圧入する。このとき、止水シート３０の下部当接部材３６が、止水シート本体３１と床部ｆ（又は地面）との間に位置するように、止水シート３０を位置決めする。これにより、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に止水シート３０を設置することができる。
【００６８】
なお、止水シート本体３１の線状リブ部３３が外側ＯＳを向くようにして、止水シート３０を設置する。この配置によれば、外側ＯＳから内側ＩＳに水圧が作用したとしても、隣り合う線状リブ部３３が干渉し合うことにより、止水シート３０が小さな曲率半径で内側ＩＳに凸となるように湾曲することを防止することができる。これにより、外側ＯＳから内側ＩＳに向けて止水シート３０に作用する水圧によって、止水シート３０の両側縁が支柱２０の溝２１ａから抜け出してしまうことを効果的に防止して、一対の支柱２０Ａ，２０Ｂの間に止水シート３０を安定して保持することができる。
【００６９】
その後、支持装置４０、押圧装置４５及び接続装置５０を設置していく。なお、図示された例において、押圧装置４５は、支持装置４０の後に設置されることになるが、その他の設置順については特に限定されない。したがって、押圧装置４５の前に接続装置５０を設置してもよいし、支持装置４０及び押圧装置４５の前に接続装置５０を設置してもよいし、或いは、支持装置４０及び押圧装置４５の後に接続装置５０を設置してもよい。
【００７０】
まず、支持装置４０を設置するには、対向支持部材４１の保持部材４２への固定と、保持部材４２の床部ｆ（又は地面）への固定と、を実施する。対向支持部材４１の保持部材４２への固定と、保持部材４２の床部ｆ（又は地面）への固定は、いずれを先に実施してもよい。このようにして設置された支持装置４０は、内側ＩＳに向けて水圧で押される止水シート３０を内側ＩＳから受け止めることができる。これにより、止水シート３０の幅方向ｄ１における中央部が内側ＩＳに撓む変形を効果的に抑制し、結果として、止水シート３０を支柱２０によって安定して保持することができる。
【００７１】
次に、押圧装置４５を設置するには、まず、押圧ベルト体４７の長さを調節する。その後、第１取付具４８ａを止水シート３０の上端に引っ掛け、第２取付具４８ｂを対向支持部材４１に引っ掛ける。これにより、長さを調節された押圧ベルト体４７が、止水シート３０の上端を対向支持部材４１に向けて下方に引き寄せる力を生じさせる。このようにして設置された押圧装置４５によれば、止水シート本体３１の下縁により止水シート３０を床部ｆ（又は地面）に向けて強く押圧することができ、止水シート３０と床部ｆ（又は地面）との間の漏水を効果的に防止することができる。なお、止水シート３０は、幅方向ｄ１に湾曲可能である一方で、高さ方向ｄ２に延びる線状リブ部３３を有することで優れた耐座屈性を有している。したがって、押圧装置４５を用いることで、浸水防止装置１０の止水性能を有効に向上させることができる。
【００７２】
最後に、接続装置５０を設置するには、まず、接続ベルト体５２の長さを調節する。その後、第１取付具５３ａを止水シート３０の保持具３７に取り付け、第２取付具５３ｂを支柱２０の接続具２８に取り付ける。これにより、長さを調節された接続ベルト体５２が、止水シート３０を対応する支柱２０に向けて引き寄せる力を生じさせる。このようにして設置された接続装置５０によれば、止水シート３０の側縁が支柱２０の溝２１ａから幅方向ｄ１に抜け出すことを効果的に防止することができる。これにより、支柱２０によって止水シート３０を安定して保持することができる。また、接続装置５０が止水シート３０よりも内側ＩＳに配置されていることから、接続装置５０によって、止水シート３０が外側ＯＳに倒れることを防止することができる。例えば、止水シート３０を内側ＩＳから外側ＯＳへと跨いだ人の足等が止水シート３０に接触したとしても、止水シート３０を起立した状態に安定して維持することができる。
【００７３】
ところで、支持装置４０、押圧装置４５及び接続装置５０は、いずれも、止水シート３０に対して内側ＩＳに配置される。浸水防止装置１０の設置は、多くの場合、降雨の中で実施されることになるが、止水シート３０の内側には屋根が設置されていることもある。したがって、支持装置４０、押圧装置４５及び接続装置５０を止水シート３０の内側ＩＳに設置する場合、外側ＯＳに設置することと比較して、作業性を格段に向上させることができる。また、止水シート３０よりも外側ＯＳには止水シート３０によって堰き止められた水が存在する。この堰き止められた水の中での設置作業を回避できることに加え、堰き止められた水の中に、支持装置４０、押圧装置４５及び接続装置５０が浸漬されることも回避することができる。これにより、支持装置４０、押圧装置４５及び接続装置５０の著しい劣化を回避して、支持装置４０、押圧装置４５及び接続装置５０の寿命を延長することも可能となる。
【００７４】
以上の手順により、浸水防止装置１０を構造物Ｓの開口部ＯＰに設置することができる。浸水防止装置１０は、構造物Ｓの開口部ＯＰで水を堰き止めて止水し、構造物Ｓ内への流入を防ぐことができる。これにより、構造物Ｓの浸水を防止することができる。
【００７５】
また、止水の必要がなくなった場合、上述した手順と逆の手順により、浸水防止装置１０を構造物Ｓの開口部ＯＰから撤去することができる。なお、図示された例では、下部当接部材３６は、止水シート３０の一部分として構成されている。このような止水シート３０は、図７に示すように、下部当接部材３６が止水シート本体３１から下方に垂下した状態で止水シート本体３１とともに巻回することができる。
【００７６】
以上に説明した本実施の形態において、支柱２０は、止水シート３０を保持する支柱本体部２１と、支柱本体部２１に接続し構造物Ｓに着脱可能に固定されるフランジ部２２と、を有している。この支柱２０は、浸水防止装置１０の不使用時に、すなわち悪天候等の異常が発生していない通常時に、構造物Ｓの開口部ＯＰ、具体的には建物の入口や地下鉄駅の入口等から支柱２０を撤去することができる。止水シート３０とともに支柱２０を撤去することで、通常時における構造物Ｓの開口部ＯＰでの通行を妨げることを効果的に防止することができる。一方、浸水防止装置１０を設置する際、フランジ部２２を構造物Ｓに固定することで、容易且つ迅速に支柱２０を設置することができる。また、例えばフランジ部２２の大きさ等を調節することで、支柱２０を構造物Ｓに堅固に取り付けることができ、且つ、支柱２０と構造物Ｓとの間の密閉性を確保して漏水を効果的に防止することができる。このような支柱２０を有する浸水防止装置１０の導入時には、構造物Ｓにフランジ部２２を固定可能とする必要があるが、このような作業は、従来技術における支柱２０を差し込むための穴を地面に形成することと比較して、作業負担を格段に軽減することができる。
【００７７】
また、以上に説明してきた本実施の形態において、構造物Ｓへの着脱可能な取り付けに利用される固定具１５を受ける穴または切欠２４が設けられている。この支柱２０は、浸水防止装置１０の不使用時に、すなわち悪天候等の異常が発生していない通常時に、構造物Ｓの開口部ＯＰ、具体的には建物の入口や地下鉄駅の入口等から支柱２０を撤去することができる。止水シート３０とともに支柱２０を撤去することで、通常時における構造物Ｓの開口部ＯＰでの通行を妨げることを効果的に防止することができる。一方、浸水防止装置１０を設置する際、固定具１５を用いることで、支柱２０を構造物Ｓに容易且つ迅速に固定することができる。また、固定具１５によれば支柱２０を構造物Ｓに堅固に取り付けることができ、これにより、支柱２０と構造物Ｓとの間の密閉性を確保して漏水を効果的に防止することも可能となる。このような支柱２０を有する浸水防止装置１０の導入時には、構造物Ｓに固定具１５を取り付け可能とする必要があるが、このような作業は、従来技術における支柱２０を差し込むための穴を地面に形成することと比較して、作業負担を格段に軽減することができる。
【００７８】
上述した本実施の形態の一具体例において、構造物Ｓへの取り付けに利用される固定具１５を受ける穴または切欠２４が、フランジ部２２に設けられている。この支柱２０によれば、固定具１５を用いることで、フランジ部２２を構造物Ｓにさらに容易且つさらに迅速に固定することができる。
【００７９】
上述した本実施の形態の一具体例において、支柱２０は、支柱本体部２１とフランジ部２２とに接続したリブ２５を更に有している。この支柱２０によれば、リブ２５によって補強されることで、支柱２０の剛性が改善され、支柱本体部２１とフランジ部２２との相対位置が安定して維持される。したがって、構造物Ｓに取り付けた支柱２０によって、止水シート３０を安定して所定の姿勢で保持することができ、これにより予定した止水性能を安定して確保することができる。とりわけ、このようなリブ２５によれば、止水シート３０のシート面に沿って広がる支柱本体部２１と、構造物Ｓに沿って広がるフランジ部２２との相対位置を安定して維持することができる。すなわち、構造物Ｓに堅固に固定されるフランジ部２２と止水シート３０を安定して保持可能な支柱本体部２１とを有した支柱２０の剛性を、必要以上に大型重量化させることなく、効率的に改善することができる。
【００８０】
上述した本実施の形態の一具体例において、フランジ部２２は、構造物Ｓの壁部ｗに固定される第１フランジ部２２Ａと、構造物Ｓの床部ｆまたは地面に固定される第２フランジ部２２Ｂと、を含んでいる。第１フランジ部２２Ａ及び第２フランジ部２２Ｂが構造物Ｓの異なる部分に固定されることで、支柱２０を構造物Ｓに堅固に取り付けることができる。したがって、支柱２０によって止水シート３０を安定して所定の姿勢で保持することができ、これにより、予定した止水性能を安定して確保することができる。また、第１フランジ部２２Ａ及び第２フランジ部２２Ｂの一方が、第１フランジ部２２Ａ及び第２フランジ部２２Ｂの他方と支柱本体部２１との両方に接続する補強材としても機能することができる。この場合、支柱２０の剛性が改善され、これにより、止水シート３０が安定して保持されることで止水性能を向上させることも可能となる。
【００８１】
上述した本実施の形態の一具体例において、フランジ部２２は、支柱本体部２１に対し、止水シート３０によって浸水を防ごうとする構造物Ｓの内側ＩＳに位置している。この支柱２０によれば、フランジ部２２は、止水シートによって止水されている側に位置するようになる。したがって、止水シート３０によって堰き止められた雨水や海水等の水の中にフランジ部２２が配置されない。したがって、水中への浸漬に起因したフランジ部２２及び固定具１５の劣化を回避することができ、フランジ部２２及び固定具１５の長寿命化を図ることができる。また、浸水防止装置１０の設置は、多くの場合、降雨の中で実施されることになるが、止水シート３０の内側ＩＳには屋根が設置されていることもある。したがって、フランジ部２２が支柱本体部２１よりも内側ＩＳに位置する場合、外側ＯＳに位置する場合と比較して、フランジ部２２の構造物Ｓへの固定作業の作業性を格段に向上させることができる。
【００８２】
上述した本実施の形態の一具体例において、支柱２０は、止水シート３０に接続した接続部材５１が取り付けられる接続具２８を更に有している。この支柱２０は、接続部材５１により、止水シート３０と接続されるようになる。したがって、止水シート３０を安定して所定の姿勢に保持することができ、これにより、予定した止水性能を安定して確保することができる。そして、接続部材５１が取り付けられる接続具２８が支柱２０に設けられていることから、浸水防止装置１０を導入するための事前準備として、接続具２８を構造物Ｓに取り付けておく必要がなく、また、浸水防止装置１０の不使用時に構造物Ｓに接続具２８が残留して通行の妨げとなることもない。
【００８３】
上述した本実施の形態の一具体例において、止水シート３０によって浸水を防ごうとする構造物Ｓの内側ＩＳに向けて開口する切欠２４が、設けられている。この支柱２０によれば、止水時に止水シート３０によって堰き止められた水は、切欠２４内に固定具１５が嵌まり込む向きに、止水シート３０を押すようになる。したがって、浸水防止装置１０の使用時に、固定具１５によって支柱２０を構造物Ｓに安定して固定することができる。
【００８４】
上述した本実施の形態の一具体例において、止水シート３０の、止水シート本体３１は、シート状部３２と、シート状部３２上に配列された複数の線状リブ部３３と、を有し巻回可能となっている。この止水シート３０は、ロール状に巻回することにより、保管に必要となるスペースを小さくすることができる。また、大雨、洪水、高潮といった非常時に、止水シート３０を迅速に展開して設置することも可能である。
【００８５】
一実施の形態を複数の具体例により説明してきたが、これらの具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００８６】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００８７】
例えば、上述した具体例において、接続部材５１は、接続ベルト体５２を有する例を示したが、この例に限られない。例えば、図９及び図１０に示された接続部材５４を用いることができる。この接続部材５４は、止水シート３０に固定された保持具３７によって、揺動可能に支持されている。接続部材５４は、保持具３７に接続する基端部５４ａと、支柱２０の第１フランジ部２２Ａに設けられた接続具２８を受容可能な受部５４ｄを有する先端部５４ｃと、基端部５４ａ及び先端部５４ｃを連結する中間部５４ｂと、を有している。この接続部材５４を用いた場合、止水シート３０を支柱２０に対して所定の位置に配置した状態で、接続部材５４を揺動させることで、接続部材５４を接続具２８に係止して固定することができる。この例において、固定具１５は頭部が拡径したボルト又はピンとして構成されている。また、受部５４ｄは、揺動時における前方側に開口した切欠として形成されている。一方、浸水防止装置１０の不使用時には、図９に示すように接続部材５４を高さ方向ｄ２に起立させた状態で止水シート３０を接続部材５４とともに巻回することができる。
【００８８】
また、上述した一具体例において、支柱本体部２１の溝２１ａ内に止水シート３０の側縁が挿入されることで、止水シート３０が起立して保持されるとともに、止水シート３０と支柱２０との密閉性が確保されるようにしたが、この例に限られない。例えば、支柱本体部２１が溝２１ａを有しておらず、支柱本体部２１の外側面に止水シート３０の側縁が密着して固定されるようにしてもよい。
【００８９】
さらに、上述した一具体例において、固定具１５を受ける切欠２４が支柱２０に設けられている例を示したが、この例に限られず、固定具１５を受ける穴が支柱２０に設けられていてもよい。また、固定具１５を受ける穴または切欠２４が、支柱２０のフランジ部２２に設けられる例を示したが、この例に限られず、支柱２０の支柱本体部２１に設けられるようにしてもよい。
【００９０】
さらに、上述した一具体例において、支柱２０が、第１フランジ部２２Ａ及び第２フランジ部２２Ｂを有する例を示したが、この例に限られない。支柱２０が、第１フランジ部２２Ａ及び第２フランジ部２２Ｂの一方のみを有するようにしてもよいし、或いは、支柱２０がフランジ部２２を含まなくてもよい。
【００９１】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９２】
Ｓ      構造物
ＯＰ    開口部
ｆ      床部
ｗ      壁部
１０    浸水防止装置
１５    固定具
２０    支柱
２０Ａ  第１支柱
２０Ｂ  第２支柱
２１    支柱本体部
２２    フランジ部
２２Ａ  第１フランジ部
２２Ｂ  第２フランジ部
２４    切欠
２４ａ  第１切欠
２４ｂ  第２切欠
２４ｃ  第３切欠
２５    リブ
２８    接続具
３０    止水シート
５１，５４    接続部材
【図１】
2019120027.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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