(57)【要約】【課題】ベルトを用いた画像加熱装置のエンドレスベルトの内部部材に潤滑剤を安定的に供給し、長寿命化を図る。【解決手段】エンドレスベルトの内側に、潤滑剤を含浸したウェブ部材２４を巻き込んでいるウェブ供給部２３と、ウェブ供給部からウェブ部材を巻き取るウェブ巻き取り部２２と、を有し、エンドレスベルトの内部部材に潤滑剤を塗布する塗布機構２０を配設し、エンドレスベルトのステアリング機構から塗布機構２０へ駆動を伝達することで、新たな駆動源を必要とすることなく、塗布機構２０を適時駆動させる。【選択図】図１
2019120802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を挟持搬送して記録材上の画像を加熱するニップを形成する少なくとも一方がエンドレスベルトである一対の回転体と、
前記ニップにおいて前記エンドレスベルトの内面と摺動自在に設けられ前記エンドレスベルトを他方の回転体に向けて加圧する加圧部材と、
前記エンドレスベルトの内部に配設され、潤滑剤を含浸したウェブ部材を巻き込んでいるウェブ供給部と、前記ウェブ供給部から前記ウェブ部材を巻き取るウェブ巻き取り部と、を備え、前記エンドレスベルトの内部部材に潤滑剤を塗布する塗布機構と、
前記エンドレスベルトの内部に配置され、前記エンドレスベルトの回転時の寄り方向を制御するためにステアリング動作を行うステアリングロールと、
前記ステアリングロールの軸に接続され前記ステアリング動作に連動して揺動動作する揺動アームと、
前記揺動アームの揺動動作をウェブ巻き取り力として前記ウェブ巻き取り部に伝達する駆動伝達部と、を有する
ことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記駆動伝達部は、ワンウェイクラッチを介して、前記揺動アームの往復の揺動動作の一方方向のみの揺動動作をウェブ巻き取り力として前記ウェブ巻き取り部へ伝えることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記駆動伝達部は、ギアを介して、前記揺動アームの揺動動作をウェブ巻き取り力として前記ウェブ巻き取り部へ伝えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記ウェブ巻き取り部に逆回転防止のワンウェイクラッチを設けることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記エンドレスベルトを張架する張架ロールを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記ウェブ部材の巻き取り方向は、前記ウェブ部材を当接させる前記内部部材の回転方向に対して逆方向であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記ウェブ部材はエンドレスベルトの内面に当接することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記ウェブ部材とエンドレスベルトの内面との当接部は前記加圧部材と前記エンドレスベルトの内面との摺動部よりも前記エンドレスベルトの回転方向上流に配置されることを特徴とする請求項７に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記ウェブ部材は前記張架ロールの表面に当接することを特徴とする請求項５又は項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記加圧部材を他方の回転体に向けて加圧する加圧位置と他方の回転体から離間する離間位置とに移動させる加圧−離間機構を有し、
前記加圧−離間機構によって前記加圧部材が前記加圧位置に移動されている場合には、前記揺動アームの揺動動作がウェブ巻き取り力として前記駆動伝達部を介して前記ウェブ巻き取り部へ伝達され、
前記加圧−離間機構によって前記加圧部材が前記離間位置に移動されている場合には、前記駆動伝達部と前記ウェブ巻き取り部との間で連結解除動作がなされて、前記揺動アームの揺動動作がウェブ巻き取り力として前記ウェブ巻き取り部へ伝達されない、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記駆動伝達部は、前記揺動アームに接続されて前記揺動アームの往復の揺動動作の一方方向のみの揺動動作に連動して回転する駆動ギアと、前記ウェブ巻き取り部の巻き取り軸に配置された巻き取りギアと、を有し、
前記加圧部材が前記加圧位置に移動されている場合には、前記巻き取りギアは前記駆動ギアと連結して前記駆動ギアの回転動作に連動して前記ウェブ巻き取り部による前記ウェブ部材の巻き取り動作が行われ、
前記加圧部材が前記離間位置に移動されている場合には、前記巻き取りギアは前記駆動ギアとの間で連結解除動作がなされて前記駆動ギアの回転が行われても前記ウェブ巻き取り部による前記ウェブ部材の巻き取り動作が行われない、
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
装置としての剛性を持たせるためのフレーム部と、
前記駆動ギアの回転中心を回転中心として揺動する駆動連結アームと、を有し、
前記駆動連結アームには、前記駆動ギアの回転力を前記巻き取りギアに伝達する連結ギアが回転可能に配されており、
前記加圧−離間機構によって前記加圧部材が前記離間位置に移動した場合には、前記駆動連結アームの端部に形成された作用点が前記フレーム部に接触することで前記駆動ギアが中心に回転し、前記連結ギアが前記巻き取りギアから離れた位置に前記駆動連結アームに移動することで前記連結解除動作を行うことを特徴とした請求項１１に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、シート状の記録材に画像を形成する、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの機能を複数備えた複合機等に代表される、電子写真プロセスや静電記録プロセス等を採用した画像形成装置における定着装置として用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置においては、記録材上にトナー画像を形成しこれを定着装置により加熱、加圧して定着させることにより画像を形成している。定着装置はニップ部で加熱加圧して画像を記録材（以下、用紙又は紙と記す）に定着させる方式が広く用いられ、加熱回転体（ベルト部材又はローラ部材）に圧接回転体（ベルト部材又はローラ部材）を圧接して記録材のニップ部を形成している。
【０００３】
加熱回転体と加圧回転体の少なくとも一方がベルト部材（エンドレスベルト）であるベルト定着装置においては、ベルト部材をその内側に配設した圧接部材（パッド部材：加圧部材）によって他方の回転体に圧接してニップ部を形成するように構成されている。そのため、ベルト部材の内面と圧接部材との間の摩擦が大きいと、ベルト部材の走行が妨げられ、定着不良や紙しわ等の原因となる。
【０００４】
このためベルト定着装置では、ベルト部材と圧接部材との間に生じる摩擦を低減し、ベルト部材の円滑な走行を可能とするため、加圧ベルト部材の内面に潤滑剤（オイル）を供給する構成を用いることが多い。ベルト部材の内面に潤滑剤を供給する手段としてはオイル塗布ローラを用いた構成が一般的であり、特許文献１乃至３ではベルト部材内面にオイル塗布ローラを当接させる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８-１６４８８９号公報
【特許文献２】特開２０１１-５９３０２号公報
【特許文献３】特開２０１１-２４７９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例では初期に多量にオイルが供給されることによりベルト部材の端部からオイルが漏れだして、用紙に付着する問題や、装置の内部を汚損するという問題が生じる。また、耐久が進むとオイルの供給量が減少し摺動抵抗による諸処の問題が発生するが、従来例では個体差により塗布寿命にバラツキが生じ潤滑剤を長期に渡って安定的に供給する事が出来ない。
【０００７】
本発明は、ベルトを用いた画像加熱装置のエンドレスベルトの内部に潤滑剤を安定的に供給し、長寿命化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
記録材を挟持搬送して記録材上の画像を加熱するニップを形成する少なくとも一方がエンドレスベルトである一対の回転体と、
前記ニップにおいて前記エンドレスベルトの内面と摺動自在に設けられ前記エンドレスベルトを他方の回転体に向けて加圧する加圧部材と、
前記エンドレスベルトの内部に配設され、潤滑剤を含浸したウェブ部材を巻き込んでいるウェブ供給部と、前記ウェブ供給部から前記ウェブ部材を巻き取るウェブ巻き取り部と、を備え、前記エンドレスベルトの内部部材に潤滑剤を塗布する塗布機構と、
前記エンドレスベルトの内部に配置され、前記エンドレスベルトの回転時の寄り方向を制御するためにステアリング動作を行うステアリングロールと、
前記ステアリングロールの軸に接続され前記ステアリング動作に連動して揺動動作する揺動アームと、
前記揺動アームの揺動動作をウェブ巻き取り力として前記ウェブ巻き取り部に伝達する駆動伝達部と、を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エンドレスベルトの内部部材に潤滑剤を安定的に供給し、長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の定着装置のウェブオイル塗布駆動の説明図
【図２】ベルトの寄り速度を表すグラブ
【図３】実施例１の定着装置の外観斜視図
【図４】同定着装置の右側面図
【図５】同定着装置の要部の断面模式図
【図６】ステアリングロール傾き制御機構を説明する図
【図７】定着ベルト端部位置を検知するセンサ部の説明図
【図８】第１と第２のセンサのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せとその時の位置関係を示す図
【図９】ステアリングロールの傾き制御の説明図
【図１０】ベルト端部位置とフラグ論理を説明する図
【図１１】実施例２の定着装置のウェブオイル塗布駆動の説明図
【図１２】実施例３の定着装置のウェブオイル塗布駆動の説明図
【図１３】実施例４の定着装置のウェブオイル塗布駆動の説明図
【図１４】同定着装置におけるウェブ巻き取り構成の斜視図
【図１５】同定着装置において下側ベルトアセンブリが離間位置に移動されたときのウェブ巻き取り構成の状態説明図
【図１６】比較構成において不必要に巻き取られるウェブの比率を表したグラフ
【図１７】実施例５の定着装置の要部の断面模式図
【図１８】同定着装置において下側ベルトアセンブリが離間位置に移動されたときのウェブ巻き取り構成の状態説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【００１２】
《実施例１》
［定着装置］
図３は、シート状の記録材（以下、用紙又は紙と記す）Ｓに形成された画像（記録材上の画像）を加熱する画像加熱装置としての、本実施例における定着装置（定着器）１００の外観斜視図である。図４は同装置１００の右側面図である。図５は同装置１００の要部の横断面模式図である。この定着装置１００は、一般に知られた構成の電子写真方式等の画像形成装置（不図示）に搭載されて用いられ得る。
【００１３】
ここで、定着装置１００又はこれを構成している部材に関して、長手方向（長手）または幅方向（幅）とは用紙搬送路面内において用紙搬送方向Ｖに直交する方向に平行な方向である。短手方向（短手）とは用紙搬送路面内において用紙搬送方向Ｖに平行な方向である。
【００１４】
また、定着装置１００について正面とは用紙入口側の面、背面とは用紙出口側の面、左右とは装置を正面から見て左又は右である。本実施例においては左側を手前側、右側を奥側とする。上下とは重力方向において上又は下である。上流または下流とは用紙搬送方向Ｖに関して上流又は下流である。ベルトまたは用紙の幅とは用紙搬送方向に直交する方向の寸法である。
【００１５】
本実施例の定着装置１００は、図５のように、加熱ユニットとしての上側ベルトアセンブリＡと、加圧ユニットとしての下側ベルトアセンブリＢを有する。また、上側ベルトアセンブリＡに対する下側ベルトアセンブリＢの加圧−離間機構（接離手段）３００（図４）を有する。また、上側ベルトアセンブリＡにおける定着ベルト１０５の寄り制御機構３５０Ａ、及び下側ベルトアセンブリＢにおける加圧ベルト１２０の寄り制御機構３５０Ｂ等を有する。以下、これらについて順次に説明する。
【００１６】
［上側ベルトアセンブリ］
上側ベルトアセンブリＡは定着装置筐体１００Ａ（図３、図４）の左右の上側板１４０間に配設されている。このアセンブリＡは、表面に離型層を有し、用紙Ｓの画像担持面に対向する第１の回転体（加熱回転体：ベルト状定着部材）としての可撓性を有するエンドレスベルトである定着ベルト１０５を有する。また、この定着ベルト１０５を張架（懸架）する複数の張架部材としての、駆動ロール（駆動回転体：定着ローラ）１３１、テンションロールを兼ねる上ステアリングロール（ステアリング回転体）１３２、パッドステー（加圧部材：圧接部材）１３７を有する。
【００１７】
駆動ロール（張架ロール）１３１は左右の上側板１４０間において用紙出口側に配設されており、左右の軸部１３１ａが、それぞれ、左右の上側板１４０間にベアリング１６３（図６）を介して回転可能に支持されている。
【００１８】
上ステアリングロール（張架ロール）１３２は左右の上側板１４０間において用紙入口側に配設されており、左右の軸部１３２ａが、それぞれ、左右の支持アーム１５４に対して軸受１５３を介して回転可能に支持されている。軸受１５３は支持アーム１５４に対してベルトテンション方向にスライド移動可能に支持されていると共にテンションバネ１５６により駆動ロール１３１から遠のく方向に移動付勢されている。
【００１９】
右側の支持アーム１５４（不図示）は右側の上側板１４０に対して固定され、左側の支持アーム１５４は駆動ロール１３１の軸１３１ａに対して回転可能に支持させてあり軸１３１ａを中心上下方向に揺動可能である。
【００２０】
パッドステー１３７は例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）で形成された部材である。パッドステー１３７は、定着ベルト１０５の内側において駆動ロール１３１と上ステアリングロール１３２との間の駆動ロール１３１寄りにパッド受け面を下向きにして、左右両端部が左右の上側板１４０間に固定されて支持されている。
【００２１】
定着ベルト１０５は駆動ロール１３１、上ステアリングロール１３２、パッドステー１３７に掛け渡されている。そして、定着ベルト１０５は、テンションバネ１５６の付勢力による上ステアリングロール１３２のベルトテンション方向への移動により所定のテンション（張力）が掛けられている。本実施例においては２００Ｎのテンションを掛けている。パッドステー１３７の下向きのパッド受け面に対して定着ベルト１０５の下行側のベルト部分の内面が摺動自在に接している。
【００２２】
本実施例において定着ベルト１０５は、ＩＨヒータ（不図示）により発熱させられる。定着ベルト１０５は例えば厚さ７５μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に、例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層（離型層）にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。他の加熱方式例えばハロゲンヒータなどの発熱体を設けることも可能である。
【００２３】
駆動ロール１３１は例えば中実ステンレスによって外径がφ１８に形成された芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成型により形成したロールである。駆動ロール１３１は、定着ベルト１０５と後述する第２の回転体としての加圧ベルト１２０とで形成される定着ニップ部（ニップ）Ｎのニップ域の用紙出口側に配設され、後述する加圧ロール１２１の圧接により弾性層が所定量弾性的に歪ませられるものである。
【００２４】
本実施例では駆動ロール１３１と加圧ロール１２１とが定着ベルト及び加圧ベルト１２０を挟んで形成するニップ形状を略ストレートに形成している。しかし、用紙Ｓの定着ニップ部Ｎ内での速度差による用紙Ｓの座屈を制御するために駆動ロール１３１と加圧ロール１２１のクラウン形状を意図的に逆クラウン形状とするなど、様々なロールのクラウン形状を取ることも可能である。
【００２５】
上ステアリングロール１３２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールである。上ステアリングロール１３２は定着ベルト１０５を張架して張りを与えるテンションローラとして機能するとともに、後述する寄り制御機構３５０Ａにより傾きが制御されて定着ベルト１０５の幅方向への蛇行を調整するステアリングロールとして働く。
【００２６】
駆動ロール１３１にはロール軸１３１ａの左端側に駆動入力ギアＧが同軸に固定して配設されている。このギアＧに対して制御部（ＣＰＵ）１０で制御される駆動モータ３０１（図３、図５）から駆動伝達手段（不図示）を介して駆動入力がなされ、駆動ロール１３１が図５において矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００２７】
この駆動ロール１３１の回転によって定着ベルト１０５が駆動ロール１３１の速度に対応した速度で図５において矢印Ｒ１０５の時計方向に循環搬送される。上ステアリングロール１３２はベルト１０５の循環搬送に従動して回転する。定着ベルト１０５の下行側ベルト部分の内面はパッドステー１３７の下向きのパッド受け面に対して摺動して移動する。用紙Ｓを後述する定着ニップ部Ｎで安定的に搬送するために、定着ベルト１０５と駆動ロール１３１間では確実に駆動を伝達している。
【００２８】
［下側ベルトアセンブリ］
下側ベルトアセンブリＢは上側ベルトアセンブリＡの下側に配置されている。アセンブリＢは定着装置１００の用紙出口側において装置筐体１００Ａの左右の下側板３０３（図３、図４）に固定して設けられたヒンジ軸３０４を中心に上下方向に回動可能に支持されている下フレーム（加圧フレーム）３０６に対して組みつけられている。下側板３０３は、装置としての剛性を持たせるためのフレーム部である。
【００２９】
下側ベルトアセンブリＢは、上側ベルトアセンブリＡ側の定着ベルト１０５とニップ部Ｎを形成する対向部材（加圧回転体）としての可撓性を有する無端状の加圧ベルト（エンドレスベルト）１２０を有する。また、この加圧ベルト１２０に張りを持たせて懸架する複数のベルト懸架部材としての、加圧ロール（加圧ローラ）１２１、テンションロールを兼ねる下ステアリングロール１２２、加圧パッド（加圧部材：圧接部材）１２５を有する。
【００３０】
加圧ベルト１２０は、定着ベルト１０５に対して従動回転する構成である。尚、加圧ベルト１２０が定着ベルト１０５の回転に対して遅れないように、加圧ロール１２１を駆動源としてのモータに接続し、アシスト駆動する構成としてもよい。
【００３１】
加圧ロール（懸架ローラ）１２１は左右の軸部１２１ａが、それぞれ、下フレーム３０６の左右の側板間にベアリング１５９を介して回転可能に支持されている。下ステアリングロール１２２は左右の下側板間において用紙入口側に配設されており、左右の軸部１２２ａが、それぞれ左右の支持アーム１６２に対して軸受１５８を介して回転可能に支持されている。軸受１５８は支持アーム１６２に対してベルトテンション方向にスライド移動可能に支持されていると共にテンションバネ１２７により加圧ロール１２１から遠のく方向に移動付勢されている。
【００３２】
右側の支持アーム１６２（不図示）は右側の下側板に対して固定され、左側の支持アーム１６２は加圧ロール１２１の軸１２１ａに対して回転可能に支持させてあり軸１２１ａを中心上下方向に揺動可能である。下ステアリングロール１２２は加圧ベルト１２０を張架して張りを与えるテンションローラとして機能するとともに、後述する寄り制御機構３５０Ｂにより傾きが制御されて加圧ベルト１２０の幅方向への蛇行を調整するステアリングロールとして働く。
【００３３】
本実施例で下ステアリングロール１２２に軸１２１ａを中心上下方向に揺動可能なステアリング機構と、テンションバネ１２７により加圧ロール１２１から遠のく方向に移動付勢されるテンション機構を共に持たせた構成を用いた。しかし、機能分離して、下ステアリングロール１２２とテンションロールを別々に設けても良い。
【００３４】
加圧パッド１２５は例えばシリコンゴムで形成された部材であり、下フレーム３０６の左右の側板間に左右両端部が固定されて支持されている。加圧ロール１２１は下フレーム３０６の左右の側板間において用紙出口側に位置している。加圧パッド１２５は加圧ベルト１２０の内側において加圧ロール１２１と下ステアリングロール１２２との間の加圧ロール１２１寄りにパッド面を上向きにして非回転に支持されて配置されている。
【００３５】
加圧ベルト１２０は加圧ロール１２１、下ステアリングロール１２２、加圧パッド１２５に掛け渡され、テンションバネ１２７の付勢力による下ステアリングロール１２２のベルトテンション方向への移動により所定のテンション（張力）が掛けられている。本実施例においては２００Ｎのテンションを掛けている。加圧パッド１２５の上向きのパッド面に対して加圧ベルト１２０の上行側のベルト部分の内面が摺動自在に接している。
【００３６】
加圧ベルト１２０としては耐熱性を具備したものであれば適宜選定して差し支えない。例えば、厚さ５０μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層に例えば厚さ３００μｍのシリコンゴムをコーティングし、表層（離型層）にＰＦＡチューブを被覆したものが用いられる。加圧ロール１２１は例えば中実ステンレスによって外径がφ２０に形成されたロールである。また、下ステアリングロール１２２は例えばステンレスによって外径がφ２０、内径φ１８程度に形成された中空ロールである。
【００３７】
下側ベルトアセンブリＢは接離手段としての加圧−離間機構３００によりヒンジ軸３０４を中心に上下方向に回動制御される。即ち、下側ベルトアセンブリＢは加圧−離間機構３００により持ち上げ回動されることで加圧位置に移動される。また、持ち下げ回動されることで離間位置に移動される。
【００３８】
下側ベルトアセンブリＢは加圧位置に移動されることで、加圧ロール１２１と加圧パッド１２５とがそれぞれ上側ベルトアセンブリＡの駆動ロール１３１とパッドステー１３７とに対して加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５を挟んで所定の加圧力で圧接する。これにより、上側ベルトアセンブリＡの定着ベルト１０５と下側ベルトアセンブリＢの加圧ベルト１２０との間に用紙Ｓの搬送方向Ｖにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。また、下側ベルトアセンブリＢは離間位置に移動されることで、上側ベルトアセンブリＡに対して加圧が解除されて非接触に離間する。
【００３９】
図４と図５は下側ベルトアセンブリＢが加圧位置に移動された状態を示している。この状態において、一対の回転体である定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との間に、駆動ロール１３１と加圧ロール１２１の圧接およびパッドステー１３７と加圧パッド１２５の圧接により用紙搬送方向Ｖにおいて幅広の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００４０】
この状態において、駆動ロール１３１が回転駆動されて定着ベルト１０５が矢印Ｒ１０５の時計方向に所定の周速度で回転する。加圧ベルト１２０はこの定着ベルト１０５の回転に従動して矢印Ｒ１２０の反時計方向に定着ベルト１０５の回転に対応した周速度で回転する。加圧ロール１２１も従動回転する。
【００４１】
また、回転する定着ベルト１０５が所定の定着可能温度に電磁誘導加熱されて温調される。この装置状態において、画像形成装置の画像形成部（不図示）において未定着トナー像Ｔが形成された用紙Ｓが導入される。そして、この用紙Ｓが定着ニップ部Ｎで挟持搬送され、その搬送過程で未定着トナー像Ｔが加熱加圧されることで用紙Ｐに固着画像として定着される。
【００４２】
［オイル塗布機構］
図５の装置状態の下側ベルトアセンブリＢにおいて、加圧ベルト１２０の内周面と加圧パッド１２５は上側ベルトアセンブリＡに対する加圧位置において所定の加圧力を受け摺動する。この摺動抵抗が大きい場合、加圧ベルト１２０と定着ベルト１０５はニップ部Ｎにおいて用紙搬送方向Ｖに周速差を持ち、用紙Ｓの搬送において画像擦れが発生する。
【００４３】
そのため、加圧ベルト１２０の内周面と加圧パッド１２５の摺動面には摺動シート３１を配置し、かつウェブオイル塗布機構（潤滑剤の塗布機構）２０を用いて潤滑剤であるオイルを摺動面へ供給している。摺動シート１３は例えばフッ素樹脂を焼成したシート部材であり、加圧パッド１４の加圧ベルト１１との摩擦抵抗を低減している。
【００４４】
ウェブオイル塗布機構２０は加圧ベルト１２０の内部に配置されている。このウェブオイル塗布機構２０は、シート状の清掃部材としての、オイルを含浸したウェブ（ウェブ部材）２４と、送り出しローラ（ウェブ供給部）２３と、押圧ローラ（押圧部材）２１と、巻き取りローラ（ウェブ巻き取り部）２２から構成されている。
【００４５】
押圧ローラ２１は送り出しローラ２３と巻き取りローラ２２との間のウェブ部分（ウェブ部材部分）を加圧ベルト１２０の内面に対して押圧するように配置され、加圧ベルト１２０の内面とウェブ２４を介して接触している。本実施例ではウェブ２４と加圧ベルト１２０の接触箇所（当接部）は、加圧パッド１２５の摺動シート３１と加圧ベルト１２０の摺動面（摺動部）に対して効率的にオイルを供給出来るように次のようにしている。即ち、その摺動面よりも加圧ベルト１２０の回転方向上流で、下ステアリングロール１２２よりも加圧ベルト１２０の回転方向上流にしている。
【００４６】
本実施例においては押圧ローラ２１の軸芯の周りに弾性層を有した構成をしており、その弾性層の反力によって加圧ベルト１２０の内面へとウェブ２４を押圧している。押圧ローラ２１の軸の端部をスライド可能に支持し、押圧ローラ２１をバネなどの弾性体を用いてウェブ２４を介して加圧ベルト１２０の内面に付勢する構成を採用しても良い。
【００４７】
ウェブ２４は潤滑剤を含浸させた布材質のシートであって、送り出しローラと巻き取りローラとの間に張設されている。ウェブ２４の素材には有機質または無機質の繊維の織布または不織布が挙げられる。ポリエステル繊維から構成された不織布が好適に使用される。
【００４８】
潤滑剤は耐熱性などの観点からシリコーンオイルが好適に使用され、中でも使用条件に応じて種々の粘度のものが使用されるが、粘度が高すぎるものは塗布時の流動性が劣るため、通常１０，０００ｃＳｔ以下のものが使用される。オイルの具体例としては、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４９】
送り出しローラ２３は未使用の長尺のウェブ２４が芯金にロール巻きに巻き付けられた構成をしており、そのウェブ２４の一端は巻き取りローラ２２へと繋がっている。送り出しローラ２３には、ウェブ２４のたるみ防止用のストッパー（不図示）としてバネによって付勢されて板を軸端部に当接させて板との摩擦による回転負荷を与える構成（回転負荷を与える部材）を設ける。これにより、一定以上（所定以上）のトルクが働かないとローラ２３が回転を行なわないようになっている。
【００５０】
巻き取りローラ２２は芯金にウェブ２４の一端が固定されており、後述する駆動機構構成によって巻き取りローラ２２の芯金がウェブ巻き取り方向に回転されてウェブ２４を送り出しローラ２３側から巻き取るように構成されている。Ｒ２４はウェブ２４の巻き取り方向を示している。
【００５１】
巻き取りローラ２２は加圧ベルト１２０からの摩擦力でウェブ２４が動かないように、巻き取りローラ２２の軸に逆回転防止としてワンウェイクラッチ（不図示：逆回転を防止する部材）を設ける。かつ、巻き取りローラ２２は押圧ローラ２１に対して加圧ベルト１２０の回転方向上流に配置する。この巻き取りローラ２２にて押圧ローラ２１に接触したウェブ２４を加圧ベルト１２０の回転方向Ｒ１２０と逆行する方へ巻き取るようすることで、巻き取りローラ２２が回転していない場合でもウェブ２４が弛む事の無いようにしている。
【００５２】
即ち、ウェブ２４は送り出し部２３から巻き取り部２２に巻き取り移動され、ウェブ２４の巻き取り方向Ｒ２４は、ウェブ２４の加圧ベルト１２０の内面との当接部において加圧ベルト１２０の回転方向に対して逆方向である。
【００５３】
上記のオイル塗布機構２０により、時間による供給量の変化が実質無く、汚れによる供給量変化も実質無い、安定したオイル（潤滑剤）の供給が可能である。
【００５４】
［加圧−離間機構］
本実施例における上記の加圧−離間機構３００（図４）について説明する。下フレーム３０６には、ヒンジ軸３０４側とは反対側に、下側ベルトアセンブリＢを上側ベルトアセンブリＡに対して弾性的に圧接するための加圧バネ３０５を有する加圧バネユニットが配設されている。
【００５５】
左右の下側板３０３間の下部には加圧カム軸３０７が回転可能に軸受けされて配設されている。この加圧カム軸３０７の左右側にそれぞれ下フレーム３０６の下面を支持する同形状・同位相の一対の偏心加圧カム３０８が固定して配設されている。加圧カム軸３０７の右端側には加圧ギア３０９（図３）が同軸に固定して配設されている。このギア３０９に対して制御部１０で制御される加圧モータ３０２（図３、図４）から駆動伝達手段（不図示）を介して駆動入力がなされ、加圧カム軸３０７が回転駆動される。
【００５６】
加圧カム軸３０７は、偏心加圧カム３０８について大隆起部を上向きにした第１の回転角位置と、大隆起部を下向きにした第２の回転角位置とに回転制御される。加圧カム軸３０７が第１の回転角位置に回転されて停止されることで、下側ベルトアセンブリＢを搭載している下フレーム３０６が偏心加圧カム３０８の大隆起部により持ち上げられる。
【００５７】
そして、下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡに対して加圧バネユニットの加圧バネ３０５を押し縮めながら当接する。これにより、下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡに対して加圧バネ３０５の圧縮反力で弾性的に所定の圧力（例えば３５０Ｎ）で押圧付勢され、加圧位置に保持される。
【００５８】
［ベルト寄り制御機構］
定着ベルト１０５はその回転過程において用紙搬送方向Ｖと直交する幅方向Ｗ（図７、図９）の一方側（左側：手前側）又は他方側（右側：奥側）へ片寄るように移動する現象（ベルトの寄り移動：ベルトの蛇行）が発生する。定着ベルト１０５に圧接してニップ部Ｎを形成する加圧ベルト１２０も定着ベルト１０５と同様に寄り移動する。
【００５９】
本実施例において、上側ベルトアセンブリＡ側の寄り制御機構３５０Ａと下側ベルトアセンブリＢ側の寄り制御機構３５０Ｂは同様の機構構成である。そこで、以下においては、上側ベルトアセンブリＡ側の寄り制御機構３５０Ａを代表して説明する。
【００６０】
ベルト寄り制御機構３５０Ａ（３５０Ｂ）は、ステアリング駆動ユニット（ステアリング機構）３５１（図６）と、ベルト寄り位置検知機構３５２（図７）と、を有する。ベルト寄り制御機構３５０Ａ（３５０Ｂ）は、定着ベルト１０５（加圧ベルト１２０）の寄り移動をスイング型寄り制御で所定の寄り範囲内に安定させるようにしている。スイング型寄り制御はベルト位置が幅方向中央部から所定量以上移動したことを検知した場合にステアリングロールをベルトの寄り移動方向と反対向きに傾動させる方法である。
【００６１】
このスイング型寄り制御を繰り返すことにより、定着ベルト１０５（加圧ベルト１２０）を周期的に幅方向の片側（幅方向の一方方向）からもう一方（幅方向の他方方向）の側まで移動させ、ベルトの寄り移動を制御することができる。即ち、定着ベルト１０５（加圧ベルト１２０）は用紙搬送方向Ｖと直交する方向Ｗに往復移動可能に構成されている。
【００６２】
［ステアリング機構］
図６により、ベルト寄り制御機構３５０Ａにおけるステアリング駆動ユニット（ステアリング機構）３５１を説明する。本実施例におけるステアリング駆動ユニット３５１は、Ｕ字型の溝部１６１ａとフォーク板部１６１を有するウォームホィール１５２とウォームホィール軸１６０、ウォーム１５７、ステッピングモータ１５５から構成されている。ウォーム１５７はステッピングモータ１５５の回転軸に固着され、ウォームホィール１５２と噛合している。
【００６３】
上側ベルトアセンブリＡの左側の支持アーム１５４の自由端部にはピン１５１が植設されており、ピン１５１はフォーク板１６１の溝部１６１ａに係合している。ここで、ステッピングモータ１５５とウォームホィール軸１６０は上側ベルトアセンブリＡの上側板１４０に対して固定されている。
【００６４】
ステッピングモータ１５５が正転駆動または逆転駆動されることで、ウォーム１５７、ウォームホィール１５２を介してフォーク板１６１が上方向または下方向に回動する。これに連動して左側の支持アーム１５４が軸１３１ａを中心に上方向または下方向に回動する。即ち、定着ベルト１０５の蛇行を制御するように上ステアリングロール１３２が揺動動作する。
【００６５】
図６のベルト寄り制御機構３５０Ａにおいて、それが下側ベルトアセンブリＢ側に配設される場合における下側ベルトアセンブリＢ側の対応部材の符号を括弧書きで示した。下側ベルトアセンブリＢの場合においては、下側ベルトアセンブリＢの支持アーム１６２ｂの自由端にピン１５１が植設される。ステッピングモータ１５５とウォームホィール軸１６０は下側ベルトアセンブリＢの下フレーム３０６に対して固定されている。
【００６６】
ステッピングモータ１５５が正転駆動または逆転駆動されることで、ウォーム１５７、ウォームホィール１５２を介してフォーク板１６１が上方向または下方向に回動する。これに連動して左側の支持アーム１６２ｂが軸１２１ａを中心に上方向または下方向に回動する。即ち、加圧ベルト１２０の蛇行を制御するように下ステアリングロール１２２が揺動動作する。
【００６７】
［ベルト寄り位置検知機構］
図７により、ベルト寄り制御機構３５０Ａにおけるベルト寄り位置検知機構３５２を説明する。定着ベルト１０５の左側（手前側）にステアリングロール１３２寄りの位置に定着ベルト端部位置を検知するための位置検知手段であるセンサ部１５０が設けられている。制御部１０はこのセンサ部１５０によって定着ベルト１０５の端部位置（ベルト寄り移動位置）を検出し、それに応じて、ステアリング機構３５１（図６）を制御する。即ち、ステアリングロール１３２の傾きを所定に変化させることで、ベルト回転時におけるベルト寄り制御を行っている。
【００６８】
制御部１０はセンサ部１５０によって定着ベルト１０５の端部位置を検出し、それに応じて、ステッピングモータ１５５を正転方向（ＣＷ）または逆転方向（ＣＣＷ）に所定の回転数回転させる。これにより、ステアリング機構３５１の構成部材１５７、１５２、１６１、１５１を介して、左側のステアリングロール支持アーム１５４が軸１３１ａを中心に上方または下方に所定の制御量だけ回動する。これに連動して、ステアリングロール１３２の傾きが変化（図９）して定着ベルト１０５の寄り制御がなされる。
【００６９】
センサ部１５０は第１と第２の二つのセンサ１５０ａ、１５０ｂ、及び軸１５０ｆを中心に正転方向または逆転方向に回動可能なセンサフラグ１５０ｃを有する。このセンサフラグ１５０ｃの正転方向または逆転方向の回動により第１と第２のセンサ１５０ａ、１５０ｂがそれぞれ所定の関係をもってＯＮ、ＯＦＦされる。また、センサ部１５０は軸１５０ｈを中心に正転方向または逆転方向に回動可能なセンサアーム１５０ｄを有する。
【００７０】
センサアーム１５０ｄはセンサバネ１５０ｅにより定着ベルト１０５の左側端面に当接する方向に軸１５０ｈを中心に回動付勢されている。本実施例においては、センサアーム１５０ｄをセンサバネ１５０ｅにより定着ベルト１０５の左側端面に対して３ｇｆの力で常時押圧当接させている。従って、センサアーム１５０ｄは定着ベルト１０５の寄り移動に追従して軸１５０ｈを中心に正転方向または逆転方向に回動動作する。
【００７１】
センサフラグ１５０ｃとセンサアーム１５０ｄはピンと長穴による連結機構１５０ｉにより連結されている。従って、定着ベルト１０５の寄り移動に追従してセンサアーム１５０ｄは正転方向または逆転方向の回動し、このセンサアーム１５０ｄの回動に連動してセンサフラグ１５０ｃが正転方向または逆転方向に回動する。これにより、第１と第２のセンサ１５０ａ、１５０ｂがそれぞれ所定の関係をもってＯＮ、ＯＦＦされる。ＣＰＵ１０は第１と第２のセンサ１５０ａ、１５０ｂそれぞれのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せにより、定着ベルト１０５の寄り位置検出を行う。
【００７２】
第１と第２のセンサ１５０ａ、１５０ｂのＯＮ／ＯＦＦ信号の組合せとその時の位置関係を図８に、また、その時の定着ベルト１０５の端面位置の関係を図１０に示す。
【００７３】
下側ベルトアセンブリＢ側のベルト寄り制御機構３５０Ｂも上述した上側ベルトアセンブリＡ側のベルト寄り制御機構３５０Ａと同様の機構構成と動作により加圧ベルト１２０の寄り制御を行う。
【００７４】
［ウェブオイル塗布駆動］
本実施例において下側ベルトアセンブリＢの加圧ベルト１２０の内側に配設したオイル塗布機構２０のウェブオイル塗布駆動ついて図１を用いて説明する。図１はウェブオイル塗布駆動を表す側面図である。
【００７５】
下ステアリングロール１２２の左端部側には揺動アーム（リンクアーム）２００が配置されており、下ステアリングロール１２２の左側の軸部１２２ａが揺動アーム２００に設けられたスライド溝（係合部）２００ａを貫通している。揺動アーム２００は塗布機構２０の巻き取りローラ２２の左側の軸部２２ａに駆動伝達部としてのワンウェイクラッチ２０１を介して接続されている。
【００７６】
ベルト寄り制御において、下ステアリングロール１２２がベルト寄り制御機構３５０Ｂのステアリング機構３５１により加圧ベルト１２０の位置に合わせて傾動運動（ステアリング動作）を行う。揺動アーム２００は下ステアリングロール１２２の傾動運動に合わせ、巻き取りローラ２２を中心に揺動運動（揺動動作）を行う。
【００７７】
即ち、揺動アーム２００は、下ステアリングロール１２２の揺動動作に連動して、一定角度の範囲を往復運動する。揺動アーム２００の揺動運動において、巻き取りローラ２２は、ワンウェイクラッチ２０１の働きにより、ウェブ２４の巻き取り方向に回転する場合のみ揺動アーム２００から駆動力を得て回転する。
【００７８】
本実施例では省略しているが、巻き取りローラ２２の軸に逆転防止用のワンウェイクラッチを別途設けてもよい。
【００７９】
加圧ベルト１２０の寄り速度はステアリングロール１２２の傾動角が同じ場合は加圧ベルト１２０の回転速度に比例して増減する。このため、本実施例のように加圧ベルト１２０の位置を基準にステアリングロール１２２の傾動の切り替えを行う寄り制御を行う場合には、加圧ベルト１２０の速度が速くなればステアリングロール１２２の傾動の切り替え頻度は高くなる。ここで、加圧ベルト１２０の内周面と摺動シート３１の摺動は加圧ベルト１２０の速度が速くなるほど摺動面積が増加するため摺動面に必要なオイルの量は増加する。
【００８０】
このため本実施例の構成を用いれば加圧ベルト１２０の回転に合わせて塗布機構２０に適時駆動を入れることが可能となる。
【００８１】
また、加圧ベルト１２０の寄りの速度はウェブ２４の巻き取り動作に対して外乱となり、加圧ベルト１２０の寄り方向へウェブ２４が力を受けてウェブ２４を巻き取る際にシワになる場合が有る。そのためにウェブ２４の巻き取り動作は加圧ベルト１２０の寄り速度が遅くなる瞬間に行うのが望ましい。
【００８２】
図２は実施例における加圧ベルト１２０の寄り速度を表すグラブである。ステアリングロール１２２の傾動の切り替えによって加圧ベルト１２０の寄り速度が定期的に、用紙Ｓの搬送方向Ｖと直交する方向Ｗに切り替わっている。
【００８３】
加圧ベルト１２０はステアリングロール１２２の傾動の切り替えが行われると今までの寄り速度が逆方向へ切りかわる。そのため、ステアリングロール１２２の傾動動作後に加圧ベルト１２０は必ず寄り速度が低下し、Ｗ方向の速度が０になった後に今までの寄り方向とは違う方向へと動作していく。
【００８４】
本実施例のウェブオイル塗布駆動は、ステアリングロール１２２の傾動動作に対して時間差を置いてウェブ２４の巻き取り動作を行うように、揺動アーム２００のスライド溝２００ａのガタや、ワンウェイクラッチ２０１の回動ガタを利用することが出来る。このガタを適切に利用することで加圧ベルト１２０の寄り速度が遅くなる瞬間にウェブ２４を巻き取る事が可能である。
【００８５】
尚、ウェブオイル塗布駆動の駆動源を加圧―離間機構３００の加圧モータ３０２から伝達させる構成とすることも可能である。しかしながら、この場合、上側ベルトアセンブリＡと下側ベルトアセンブリＢの加圧―離間動作に連動してウェブ２４の巻取ることとなる。そのため、通紙中（定着中）などの定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０がニップ部Ｎを形成している状態で、ウェブ２４を巻き取ることができない。よって、本実施例のように、ステアリングロール１２２の揺動動作をウェブ巻き取り力としてウェブ巻き取りローラ２２に伝達する構成がより好ましい。
【００８６】
また、ウェブオイル塗布駆動の駆動源を加圧ベルト１２０の加圧ロール１２１の回転駆動モータから伝達させる構成とすることも可能である。しかしながら、この場合、加圧ロール１２１の回転速度が速いために、ウェブ２４の巻取り動作に適さず、回転量よりもかなり多くウェブ２４を巻き取ってしまう恐れがある。よって、本実施例のように、ステアリングロール１２２の揺動動作をウェブ巻き取り力としてウェブ巻き取りローラ２２に伝達する構成がより好ましい。
【００８７】
上記のウェブオイル塗布駆動機構をまとめると次の通りである。下ステアリングロール１２２の軸１２２ａに接続され前記ステアリング動作に連動して揺動動作する揺動アーム２００を有する。揺動アーム２００の揺動動作をウェブ巻き取り力としてウェブ巻き取りローラ２２に伝達する駆動伝達部２０１を有する。駆動伝達部は、ワンウェイクラッチ２０１を介して、揺動アーム２００の往復の揺動動作の一方方向のみの揺動動作をウェブ巻き取り力としてウェブ巻き取りローラ２２へ伝える。
【００８８】
上記のウェブオイル塗布駆動構成によれば、新たな駆動源を必要とすることなく、ベルト内部に配置されたウェブオイル塗布機構２０を適時駆動させることが出来る。ベルトの内部部材に潤滑剤を安定的に供給し、長寿命化を図ることができる。
【００８９】
《実施例２》
図１１は本実施例２におけるウェブオイル塗布駆動を表す側面図である。実施例１では、ウェブオイル塗布駆動において、揺動アーム２００は塗布機構２０の巻き取りローラ２２に接続されていたが、本実施例２では揺動アーム２００はギア２０２にワンウェイクラッチ２０１を介して接続されている。ギア２０２はフレームの側板に固定された軸２０４に対して回転自在に配置され、かつ、巻き取りローラ２２の左側の端部２２ａに固定されたギア２０３と噛み合う位置に配置されている。本実施例２では軸２０４として押圧ローラ２１の左側の軸部２１ａを利用したが、別途軸を設けても良い。
【００９０】
本実施例２においては上記のワンウェイクラッチ２０１、ギア２０２、ギア２０３が、揺動アーム２００の揺動動作をウェブ巻き取り力としてウェブ巻き取りローラ２２に伝達する駆動伝達部である。
【００９１】
実施例１と同様に、下ステアリングロール１２２がステアリング機構３５１により加圧ベルト１２０の位置に合わせて傾動運動を行うと、揺動アーム２００は下ステアリングロール１２２の傾動運動に合わせ、軸２０４を中心に揺動運動を行う。この揺動運動においてギア２０２にはワンウェイクラッチ２０１の働きにより、一方向に回転する場合のみ揺動アーム２００から駆動力を得て回転する。そして、ギア２０２からギア２０３へ駆動が伝達されることで、巻き取りローラ２２はウェブ２４を巻き取る方向に回転する。
【００９２】
本実施例２ではギア２０２からギア２０３の関係は減速系で描いたが、ステアリングロール１２２の傾動角度や傾動変化の頻度、必要とするウェブ２４の巻き取り量によって変動するので適宜決定し、増速系を用いてもよい。
【００９３】
ウェブオイル塗布駆動の他の構成については、実施例１と同様の為に再度の説明は省略する。本実施例２のウェブオイル塗布駆動構成においても、新たな駆動源を必要とすることなく、ベルト内部に配置されたウェブオイル塗布機構２０を適時駆動させることが出来る。ベルトの内部部材に潤滑剤を安定的に供給し、長寿命化を図ることができる。
【００９４】
《実施例３》
図１２は本実施例３におけるウェブオイル塗布駆動を表す側面図である。実施例１において塗布機構２０はオイルを含浸したウェブ２４と送り出しローラ２３、押圧ローラ２１、巻き取りローラ２２から構成されている。本実施例３では押圧ローラ２１を廃止し、巻き取りローラ２２によってウェブ押圧機能を代用することで、構成の簡略を計っている。
【００９５】
巻き取りローラ２２と加圧ベルト１２０の関係は、加圧ベルト１２０のステアリングロール１２２の傾動変化におけるベルト軌跡に寄らず、加圧ベルト１２０の内面に巻き取りローラ２２が巻き取ったウェブ２４を介して接するように配置されている。加圧ベルト１２０にはテンションバネ１２７（図４）によりテンションが働いている。この加圧ベルト１２０のテンションにより接触面から巻き取りローラ２２へと圧が掛かる事で、巻き取りローラ２２に巻き取られるウェブ２４から加圧ベルト１２０の内面へオイルが供給される。
【００９６】
巻き取りローラ２２の駆動においては、実施例１と同様に、揺動アーム２００が下ステアリングロール１２２の傾動運動に合わせ、巻き取りローラ２２を中心に揺動運動を行う。そして、この揺動運動において、巻き取りローラ２２は、駆動伝達部であるワンウェイクラッチ２０１の働きにより、ウェブ２４の巻き取り方向に回転する場合のみ揺動アーム２００から駆動力を得て回転する。
【００９７】
《実施例４》
図１３乃至図１６は本実施例４における塗布機構２０の説明図である。図１３は上側ベルトアセンブリＡに対して下側ベルトアセンブリＢが加圧−離間機構３００（図４）により加圧位置に移動されて定着ベルト１０５と加圧ベルト１２０との間に定着ニップ部Ｎが形成されている状態時を示している。換言すると、加圧−離間機構３００は、加圧パッド（加圧部材）１２５を他方の回転体である定着ベルト１０５に向けて加圧する加圧位置と定着ベルト１０５から離間する離間位置とに移動させる機構である。
【００９８】
図１３を参照して、本実施例４の塗布機構２０も実施例３の塗布機構２０と同様に、押圧ローラ２１を廃止し、巻き取りローラ２２によってウェブ押圧機能を代用することで、構成の簡略を計っている。
【００９９】
巻き取りローラ２２はウェブ２４を加圧ベルト１２０の内面へ押圧するように配置され、加圧ベルト１２０とウェブ２４を介して接触している。本実施例においてもウェブ２４と加圧ベルト１２０の接触箇所は、摺動シート３１と加圧ベルト１２０の摺動面に対して効率的にオイルを供給出来るように加圧ベルト１２０の回転方向上流に配置する。
【０１００】
巻き取りローラ２２は軸２２ａの端部をスライド可能に支持し、バネなどの弾性体を用いて加圧ベルト１２０の内面へ付勢する構成を採用しても良いが、本実施例においては巻き取りローラ２２の軸芯の周りに弾性層を有した構成をしている。その弾性層の反力によって加圧ベルト１２０の内面へとウェブ２４を押圧している。送り出しローラ２３には、たるみ防止用のストッパー(不図示)としてバネによって付勢されて板を軸端部に当接させ、板との摩擦による回転負荷を与える構成を設け一定以上のトルクが働かないとローラが回転を行えないようになっている。
【０１０１】
ウェブ２４の巻き取りは、駆動ギア２５の回転力が連結ギア２６を介して、巻き取りローラ２２の左側の端部２２ａに固定された巻き取りギア２７に伝達されることで行われる。駆動ギア２５の回転力は、前述したステアリングロール１２２の往復傾動動作によって、ステアリングロール１２２の軸部１２２ａがスライド溝（係合部）２００ａに係合した揺動アーム２００が往復回転動作することで発生する。
【０１０２】
揺動アーム２００は駆動ギア２５の回動中心２５ａを中心に往復回転動作する。駆動ギア２５の内周面にはワンウェイクラッチ２０１が固定されており、揺動アーム２００が図中時計回り方向に回転した時にのみ連動して駆動ギア２５も時計回りに回転するようになっている。所謂ラチェット機構になり、駆動ギア２５は揺動アーム２００の時計回り方向に対して連動し、反時計回り方向に対しては空転するよう構成されており、揺動アーム２００が往復回転動作を繰り返すことにより、駆動ギア２５は時計回りに回転する。
【０１０３】
本実施例４においては上記の駆動ギア２５、ワンウェイクラッチ２０１、連結ギア２６、巻き取りギア２７が揺動アーム２００の揺動動作をウェブ巻き取り力としてウェブ巻き取りローラ２２に伝達する駆動伝達部である。
【０１０４】
図１４の（ａ）は、ウェブ巻き取り構成を表した斜視図である。駆動ギア２５の回転力を巻き取りギア２７に伝達するための連結ギア２６は、駆動連結アーム２９に回転可能に固定されている。駆動連結アーム２９は駆動ギア２５の回転中心２５ａを回動中心に揺動可能に支持されており、ねじりコイルばね３０により図中Ｘ方向（図１３では反時計回り方向）に付勢されている。この付勢力により、駆動連結アーム２９が巻き取りギア２７に付勢され、連結ギア２６が巻き取りギア２７に噛み合っている。
【０１０５】
ねじりコイルばね３０の付勢力は、駆動伝達を阻害しない範囲で適宜設定が可能であり、後述する連結ギア２６が巻き取りギア２７から離間する動作を阻害しない範囲で設定されていれば問題はない。本実施例では、５０ｇｆに設定した。
【０１０６】
図１４の（ｂ）は図１４の（ａ）とは異なる側から見たウェブ巻き取り構成を表した斜視図である。駆動連結アーム２９がねじりコイルばね３０の付勢力で付勢されると、突き当て部２９ｂが突き当てコロ３１の円筒面に突き当たり位置が決まる。この位置は連結ギア２６と巻き取りギア２７との間で適切な駆動伝達がなされるための軸間になるように設定されている。
【０１０７】
図１３のように下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡに対して圧接している場合、上記駆動連結状態が保持される。そして、加圧ベルト１２０のステアリング制御に伴うステアリングロール１２２の往復傾動動作に連動してウェブ２４の巻き取りが一定間隔毎に行われ、耐久経過によらず安定したオイル供給動作を行うことが可能となる。本実施例では、おおよそ１５秒に１回ステアリングロール１２２の往復傾動動作が行われる。
【０１０８】
巻き取りローラ２２の逆回転（図１３における反時計回り方向）はワンウェイクラッチ２０１の効果で抑制される。また、ウェブ２４を加圧ベルト１２０の回転方向と逆行する方向へ巻き取るようにすることで、巻き取りローラ２２が回転していない場合でもウェブ２４が弛むことがないようにしている。
【０１０９】
図１５は、加圧−離間機構３００（図４）により下側ベルトアセンブリＢが上側ベルトアセンブリＡから離間した位置に移動した図である。スタンバイ時等の定着動作を行わない条件においては、加圧−離間機構３００によりヒンジ軸３０４を中心に下フレーム（加圧フレーム）３０６が移動し、下側ベルトアセンブリＢは離間位置に移動するよう制御される。
【０１１０】
下側ベルトアセンブリＢが離間位置に移動したとき、駆動連結アーム２９の作用点２９ａが下側板３０３の突き当て部３０３ａに接触するようになっている。この結果、連結駆動アーム２９はねじりコイルばね３０の付勢力に抗って、回動中心２５ａ回りに図中時計回り方向に回転し連結ギア２６は巻き取りギア２７から離れた位置に移動する。
【０１１１】
本実施例４定着装置においては、下側ベルトアセンブリＢが離間位置に移動した状態においても、加圧ベルト１２０の温度均一性を保つために一定速度にて回転動作は維持している。この下側ベルトアセンブリＢの離間位置における加圧ベルト１２０の加熱構成回転駆動構成は図に省略した。
【０１１２】
そのため、下側ベルトアセンブリＢは離間位置においても加圧ベルト１２０の寄り移動制御のために下ステアリングロール１２２の往復傾動動作は行われる。しかし、連結ギア２６が巻き取りギア２７から離れた位置にいるため、駆動ギア２５の回転力は巻き取りギア２７に伝達されず、ウェブ２４の巻き取り動作は行われない。
【０１１３】
上記の本実施例４のウェブオイル塗布駆動構成をまとめる次のとおりである。加圧−離間機構３００によって加圧パッド１２５が離間位置に移動されている場合には、駆動伝達部とウェブ巻き取りローラ２２との間で連結解除動作がなされる。そのため、揺動アーム２００の揺動動作がウェブ巻き取り力としてウェブ巻き取りローラ２２へ伝達されない。
【０１１４】
より具体的には、駆動伝達部は、揺動アーム２００に接続されて揺動アームの往復の揺動動作の一方方向のみの揺動動作に連動して回転する駆動ギア２５と、ウェブ巻き取りローラ２２の巻き取り軸２２ａに配置された巻き取りギア２７と、を有する。加圧パッド１２５が加圧位置に移動されている場合には、巻き取りギア２７は駆動ギア２５と連結して駆動ギア２５の回転動作に連動してウェブ巻き取りローラ２２によるウェブ２４の巻き取り動作が行われる。
【０１１５】
一方、加圧パッド１２５が離間位置に移動されている場合には、巻き取りギア２７は駆動ギア２５との間で連結解除動作がなされて駆動ギア２５の回転が行われてもウェブ巻き取りローラ２２によるウェブ２４の巻き取り動作が行われない。
【０１１６】
更に具体的には、装置としての剛性を持たせるためのフレーム部３０３と、駆動ギア２５の回転中心を回転中心として揺動する駆動連結アーム２９と、を有する。駆動連結アーム２９には、駆動ギア２５の回転力を巻き取りギア２７に伝達する連結ギア２６が回転可能に配されている。加圧−離間機構３００によって加圧パッド１２５が離間位置に移動した場合には、駆動連結アーム２９の端部に形成された作用点２９ａがフレーム部３０３に接触することで駆動連結アーム２９が駆動ギア２５を中心に回転する。これにより、連結ギア２６が巻き取りギア２７から離れた位置に移動することで連結解除動作を行う。
【０１１７】
この本実施例４のウェブオイル塗布駆動構成によれば、ベルト部材の内面と圧接部材との間の摩擦が小さく、ベルト部材内面にオイルを追加供給する必要性の少ない下側ベルトアセンブリＢの離間位置においては、ウェブの巻き取り動作が行われない。そのため、オイルの追加供給が抑えられるとともに、長さが有限なウェブ２４を不必要に巻き取ることがなくウェブの早期寿命到達を抑制することができる。
【０１１８】
本実施例の効果を示すために、本実施例の基本構成は同じく、駆動連結アーム２９によるウェブ巻き取り駆動伝達を下側ベルトアセンブリＢの離間に連動して駆動連結及び解除する機構のみを搭載しない構成を比較構成とする。図１６はこの比較構成において、下側ベルトアセンブリＢの離間時に巻き取られてしまうウェブの比率を表したグラフである。
【０１１９】
本実施例においては、下側ベルトアセンブリＢの圧接時は１０秒に１回、下側ベルトアセンブリＢの離間時は５０秒に１回、ステアリングロール１２２の往復傾動動作が行われるよう制御される。この時間間隔は、下側ベルトアセンブリＢの圧接時となるプリント時と下側ベルトアセンブリＢの離間時となるスタンバイ時における加圧ベルト１２０の回転速度、加圧ベルト１２０と摺動シート３１との摺動抵抗の関係によって変動する。上記間隔はごく一般的な数値である。
【０１２０】
図１６で示されるグラフは、横軸を稼働率、縦軸をウェブ２４のトータル長さに対して下側ベルトアセンブリＢの離間時にウェブ２４を不必要に巻き取ってしまう比率を表したグラフである。稼働率は、プリント時間を（プリント時間＋スタンバイ時間）の和で割った値である。稼働率が低くなるという事は、定着装置１００が稼働している時間の中でスタンバイ時間の占める割合が多いことを意味する。そのため、下側ベルトアセンブリＢの離間に連動して連結及び解除する機構のみを搭載しない構成においては、より不必要にウェブ２４が巻き取られてしまうことになる。
【０１２１】
稼働率は実際に使用される条件によって変動するが、例えば稼働率５０％の使用条件では１６．７％不必要にウェブ２４が巻き取られてしまい、稼働率２５％の使用条件においては３７．５％不必要にウェブ２４が巻き取られてしまう。
【０１２２】
本実施例の構成を用いることにより不必要に巻き取られるウェブがなくなるため、早期寿命到達に対して効果が期待できる。
【０１２３】
また上記ステアリング往復傾動動作間隔は一例であり、スタンバイ時のステアリング往復傾動動作間隔がより短い定着装置においてはさらなる効果が期待できる。
【０１２４】
《実施例５》
次に、実施例５について説明する。図１７は本実施例５の定着装置１００の断面図である。実施例４ではアセンブリＡにベルトを用いた構成を用いたが本実施例５ではベルトでは無く、加熱回転体として定着ローラ７１を用いた構成である。
【０１２５】
定着ローラ７１は、アルミ等からなる芯金７１１の表層に、シリコンゴムからなる弾性層７１２が設けられ、その表層には定着ローラ７１とトナーの離型性を高めるためのＰＦＡチューブからなる離型層７１３が設けられている。このような定着ローラ７１は、矢印方向Ｒ７１に所定の速度で回転駆動される。そして、定着ローラ７１の内部にはヒータ７２１が中心部近傍に配置されている。このヒータ７２１に電力供給がなされるとヒータ７２１は発熱して、定着ローラ７１が内部から加熱される。
【０１２６】
実施例４と同様に下側ベルトアセンブリＢにおいて、加圧ベルト１２０の内周面と加圧パッド１２５は加圧位置において所定の加圧力を受け摺動する。この摺動抵抗が大きい場合加圧ベルト１２０と定着ローラ７１はニップ部Ｎにおいて搬送方向Ｖに周速差を持ち、シートＳの搬送において画像擦れが発生する。そのため、加圧ベルト１２０の内周面と加圧パッド１２５の摺動面には摺動シート３１を配置し、かつウェブオイル塗布機構を用いてオイルを摺動面へ供給する。なお、下側ベルトアセンブリＢの他の構成については実施例４と同様の為に省略する。
【０１２７】
図１８は加圧―離間機構３００（図４）により下側ベルトアセンブリＢが定着ローラ７１から離間した位置に移動した図である。スタンバイ時などの定着動作を行なわない条件においては、加圧―離間機構３００によりヒンジ軸３０４を中心に下フレーム（加圧フレーム）３０６が移動し、下側ベルトアセンブリＢは離間位置に移動するように制御する。
【０１２８】
実施例４と同様に、離間位置に移動したとき駆動連結アーム２９の作用点２９ａが下側板３０３の突き当て部３０３ａに接触する。そのため、駆動連結アーム２９は、ねじりコイルばね３０の付勢力に抗って、回動中心２５ａ周りに図中時計回り方向に回転して連結ギア２６が巻き取りギア２７から離れた位置に移動する。その結果、駆動ギア２５の回転力は巻き取りギア２７に伝達されず、下側ベルトアセンブリＢ離間位置においてはウェブの巻き取り動作が行われない。
【０１２９】
本実施例５においても、実施例４と同様に長さが有限なウェブ２４を不必要に巻き取ることがなく、ウェブの早期寿命到達を抑制することができる。
【０１３０】
《その他の事項》
（１）実施例１〜３の定着装置１００において、下側ベルトアセンブリＢをローラ体にした装置構成にすることもできる。即ち、定着装置１００は、用紙を挟持搬送して用紙上（記録材上）の画像Ｔを加熱するニップＮを形成する少なくとも一方がエンドレスベルトである一対の回転体を有する装置構成にすることができる。
【０１３１】
（２）実施例１〜５の定着装置１００においては、塗布機構２０のウェブ２４を加圧ベルト１２０の内面に当接させたけれどもこれに限られない。例えば、加圧ベルト１２０の張架ロールである下ステアリングロール１２２の表面に当接させる機構構成にすることもできる。下ステアリングロール１２２に塗布されたオイルが下ステアリングロール１２２から加圧ベルト１２０の内面に移行して、加圧ベルト１２０と摺動シート３１との間に供給される。
【０１３２】
（３）実施例１〜３の定着装置１００において、上ベルトアセンブリＡに対しても定着ベルト１０５の内部部材に潤滑剤を塗布する塗布機構を配設する装置構成にすることもできる。
【０１３３】
（４）少なくとも一方がエンドレスベルトである一対の回転体にニップを形成させる及び離間させるための加圧−離間機構は、実施例のように下側ベルトアセンブリＢを上側ベルトアセンブリＡ又は定着ローラ７１に対して加圧−離間させる構成に限られない。上側ベルトアセンブリＡ又は定着ローラ７１を下側ベルトアセンブリＢに対して加圧−離間させる構成、上側ベルトアセンブリＡ又は定着ローラ７１と下側ベルトアセンブリＢの両者を加圧−離間させる構成にすることもできる。
【０１３４】
ここで、上記の加圧−離間機構の離間には一対の回転体が離間している形態と、離間させずに加圧せずに力を所定に低減する形態と、の２つの形態が包含されるものとする。
【０１３５】
（５）実施例では、画像加熱装置として、用紙上に形成された未定着トナー像Ｔを加熱して定着する定着装置を例にして説明したがこれに限られない。用紙Ｐに定着もしくは仮定着されたトナー像を再加熱して画像のグロス（光沢度）を増大させる装置にも本発明を適用することが可能である。
【０１３６】
（６）画像加熱装置を搭載させる画像形成装置における、用紙にトナー像を形成する画像形成部は、電子写真方式、静電記録方式、磁気記録方式等の転写方式又は直接方式の従来知られる適宜の画像形成方式の画像形成部であってよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１００・・画像加熱装置（定着装置）、Ａ・・上側ベルトアセンブリ、Ｂ・・上側ベルトアセンブリ、１０５・・定着ベルト（加熱回転体）、１２０・・加圧ベルト（圧接回転体）、１２２・・ステアリングロール、２００・・揺動アーム、１２５・・加圧部材（加圧パッド）、Ｎ・・ニップ（定着ニップ部）、２０・・潤滑剤塗布機構、２４・・潤滑剤を含浸したウェブ部材、２０１〜２０３・・駆動伝達部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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