(57)【要約】【課題】レール上の移動部材にレールの側方から後付けが可能な潤滑剤供給装置を提供する。【解決手段】潤滑剤供給装置は、レールに沿って移動する移動部材に取り付けられ、前記レールに該レールの長手方向に沿って設けられた凹部に対して間隔を空けて配置される取付部材と、前記取付部材に着脱可能に装着される供給路ユニットと、を備え、前記供給路ユニットは、外部から潤滑剤が供給される導入口と、前記取付部材から前記凹部へ向けて突出し、前記移動部材に設けられた転動体が転動する前記凹部の転走面に前記潤滑剤を供給する供給部材と、前記導入口と前記供給部材とを接続する管状部材と、を有し、前記取付部材は、前記供給路ユニットを前記レールの長手方向から収容する凹状の収容部を有する。【選択図】図４
2019090502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って移動する移動部材に取り付けられ、前記レールに該レールの長手方向に沿って設けられた凹部に対して間隔を空けて配置される取付部材と、
前記取付部材に着脱可能に装着される供給路ユニットと、
を備え、
前記供給路ユニットは、外部から潤滑剤が供給される導入口と、前記取付部材から前記凹部へ向けて突出し、前記移動部材に設けられた転動体が転動する前記凹部の転走面に前記潤滑剤を供給する供給部材と、前記導入口と前記供給部材とを接続する管状部材と、を有し、
前記取付部材は、前記供給路ユニットを前記レールの長手方向から収容する凹状の収容部を有する、潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記取付部材には、前記レールの両側面に形成された一対の前記凹部へ向けて一対の前記供給部材がそれぞれ突出するように前記供給路ユニットが装着され、
前記供給路ユニットは、前記管状部材の途中に前記潤滑剤を分配する分配部を備え、
前記分配部から一対の前記供給部材までの流路長さが同じである、請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記レールの両側面の外側にそれぞれ配置され、前記供給部材がそれぞれ装着される一対の縦壁部と、前記レールに跨り、一対の前記縦壁部を連結する横壁部と、を備える、請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記移動部材は被支持部材を支持しており、
前記取付部材の厚み及び前記横壁部の幅が、前記被支持部材と前記レールとの間の間隔よりも小さい、請求項３に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
長手方向に沿って延びる凹部が設けられたレールと、
前記凹部の転走面を転動する転動体が設けられ、前記レールに沿って移動する移動部材と、
前記移動部材に取り付けられ、前記転走面に潤滑剤を供給する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置と、
を備える案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動部材が移動するレールに潤滑剤を供給するための潤滑剤供給装置及びこの潤滑剤供給装置を用いた案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、レールに沿って移動する移動部材に潤滑剤供給装置を後付けすることで、移動部材に設けられた転動体とこの転動体が転動するレールの転走面との間に潤滑剤を供給する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７１００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示された潤滑剤供給装置では、移動部材に取り付けられる取付部材に潤滑剤の供給路や供給部を一体形成している。供給部は、潤滑剤の吐出口を有しており、この吐出口を通してレールの転走面に潤滑剤を供給するため、転走面の近傍に向けて突き出している。そのため、一対の供給部間の間隔がレールの幅よりも狭くなっており、取付部材をレール上に側方から配置することができない。そのため、レール上の移動部材に潤滑剤供給装置を後付けする場合、取付部材をレールの端部から移動部材まで移動させる必要がある。
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮し、レール上の移動部材にレールの側方から後付けが可能な潤滑剤供給装置及びこの潤滑剤供給装置を用いた案内装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の潤滑剤供給装置は、レールに沿って移動する移動部材に取り付けられ、前記レールに該レールの長手方向に沿って設けられた凹部に対して間隔を空けて配置される取付部材と、前記取付部材に着脱可能に装着される供給路ユニットと、を備え、前記供給路ユニットは、外部から潤滑剤が供給される導入口と、前記取付部材から前記凹部へ向けて突出し、前記移動部材に設けられた転動体が転動する前記凹部の転走面に前記潤滑剤を供給する供給部材と、前記導入口と前記供給部材とを接続する管状部材と、を有し、前記取付部材は、前記供給路ユニットを前記レールの長手方向から収容する凹状の収容部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、レール上の移動部材にレールの側方から後付けが可能な潤滑剤供給装置及びこの潤滑剤供給装置を用いた案内装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る案内装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る潤滑剤供給装置の斜視図である。
【図３】図２に示す潤滑剤供給装置の正面図である。
【図４】図２に示す潤滑剤供給装置の分解斜視図である。
【図５】図２に示す潤滑剤供給装置の５Ｘ−５Ｘ線断面図である。
【図６】図２に示す潤滑剤供給装置のケースを軌道レール上で横倒した状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示す潤滑剤供給装置のケースを矢印７Ｘ方向から見た正面図である。
【図８】図１に示す案内装置の移動部材の正面図である。
【図９】第２実施形態に係る潤滑剤供給装置の正面図である。
【図１０】その他の実施形態に係る案内装置の軌道レールの断面図である。
【図１１】図１０に示す案内装置に用いる潤滑剤供給装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
［第１実施形態］
図１に示されるように、本実施形態の案内装置２０は、軌道レール２２と、移動ブロック２４と、潤滑剤供給装置５０と、を備えている。なお、本実施形態では、軌道レール２２の長手方向（以下、適宜「レール長手方向」と記載する。）を矢印Ｌで示し、軌道レール２２のレール長手方向と直交する第１方向（以下、適宜「レール幅方向」と記載する。）を矢印Ｗで示し、軌道レール２２のレール長手方向と直交すると共にレール幅方向と直交する第２方向（以下、適宜「レール高さ方向」と記載する。）を矢印Ｈで示している。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態の軌道レール２２は直線状に延びている。この軌道レール２２の断面形状は、略四角形とされている。なお、ここでいう軌道レール２２の断面形状は、軌道レール２２をレール長手方向と直交する方向に沿って切断した断面の形状を指している。
【００１２】
軌道レール２２のレール幅方向の両側面２２Ａ（図８では、左右の側面）には、凹部２６がそれぞれ形成されている。この凹部２６は、軌道レール２２のレール長手方向に沿って延びている。なお、本実施形態の凹部２６は、軌道レール２２のレール長手方向の一端部から他端部まで延びている。また、凹部２６は、底面２６Ａから開口側へ向けて側壁面２６Ｂ間の間隔が広くなるように側壁面２６Ｂがレール幅方向に対して傾斜している。
【００１３】
図８に示されるように、軌道レール２２の側壁面２６Ｂの少なくとも一部によって、移動ブロック２４の後述する複数のローラ２８が転動する転動体転走面が構成されている。
【００１４】
なお、本実施形態の軌道レール２２は、本発明におけるレールの一例である。
【００１５】
移動ブロック２４は、軌道レール２２に沿って移動可能に構成された部材である。この移動ブロック２４は、ブロック本体部３０と、無負荷転動体転走路３２と、転動体の一例としてのローラ２８と、一対の蓋部材３４（図１参照）と、を備えている。
【００１６】
図８に示されるように、ブロック本体部３０の断面形状は、略門型とされている。なお、ここでいうブロック本体部３０の断面形状は、ブロック本体部３０をレール長手方向と直交する方向に沿って切断した断面の形状を指している。このブロック本体部３０の両脚部３６間には、軌道レール２２が配置されるようになっている。両脚部３６には、軌道レール２２の両凹部２６に対して突き出した突出部３８がそれぞれ設けられている。この突出部３８は、凹部２６に略対応した形状（略台形状）とされている。具体的には、突出部３８の両側壁面３８Ａは、凹部２６の両側壁面２６Ｂに対して間隔をあけてそれぞれ対向配置されている。なお、突出部３８の側壁面３８Ａの少なくとも一部によって、ローラ２８が転動する負荷転動体転走面が構成されている。また、移動ブロック２４に設けられた上記負荷転動体転走面と軌道レール２２に設けられた上記転動体転走面は、対向しており、上記負荷転動体転走面と上記転動体転走面との間にローラ２８が転動する負荷転動体転走路４０が形成されている。
【００１７】
無負荷転動体転走路３２は、ブロック本体部３０を移動ブロック２４の移動方向（レール長手方向と同じ方向）に沿って貫通する貫通孔であり、突出部３８の側壁面３８Ａに対して対向する位置に形成されている。この無負荷転動体転走路３２内には潤滑剤が封入されている。そして、無負荷転動体転走路３２内を後述するローラ保持帯に保持された複数のローラが移送されるようになっている。
【００１８】
複数のローラ２８は、ローラ保持帯を介して一連につなげられており、ローラ保持帯に保持されつつ無限循環路中を循環するように構成されている。なお、ここでいう無限循環路（図示省略）は、負荷転動体転走路４０と、無負荷転動体転走路３２と、後述する一対の方向転換路（図示省略）とによって構成されている。
【００１９】
図１に示されるように、蓋部材３４は、移動ブロック２４の移動方向の両端部にそれぞれ取り付けられている。また蓋部材３４には、方向転換路が設けられている。この方向転換路は、無負荷転動体転走路３２の端部と負荷転動体転走路４０の端部をそれぞれ接続する経路である。すなわち、移動ブロック２４の両端部に蓋部材３４をそれぞれ取り付けることで、無負荷転動体転走路３２、負荷転動体転走路４０及び一対の方向転換路によって無限循環路が構成される。なお、本実施形態では、４つの無限循環路のうち、レール高さ方向に並ぶ無限循環路同士が立体交差するように構成されている。
【００２０】
また本実施形態では、軌道レール２２上に移動ブロック２４が複数配置されている。これらの移動ブロック２４は、テーブル４２を支持している。具体的には、移動ブロック２４の支持面２４Ａ（図８で上面）にテーブル４２が載せられた状態でテーブル４２が移動ブロック２４に固定されている。このテーブル４２は、複数の移動ブロック２４と共に軌道レール２２に沿って移動するようになっている。なお、テーブル４２上には、搬送対象物などが載せられるようになっている。なお、本実施形態のテーブル４２は、本発明における被支持部材の一例である。
【００２１】
図１に示されるように、潤滑剤供給装置５０は、蓋部材３４を介して移動ブロック２４の移動方向の両端部にそれぞれ装着されるように構成されている。この潤滑剤供給装置５０は、ケース５２と、供給部材５４を含む供給路ユニット５６とを備えており、軌道レール２２の凹部２６を構成する上記転動体転走面に潤滑剤を供給するようになっている。なお、潤滑剤としては、グリースやオイル等を用いてもよい。
【００２２】
図１に示されるように、ケース５２は、移動ブロック２４に取り付けられる部品であり、供給部材５４を含む供給路ユニット５６が着脱可能に装着されるように構成されている。このケース５２には、供給路ユニット５６をケース５２の厚み方向から収容する凹状の収容部５８が設けられている。この収容部５８には、図４に示されるように、ケース５２を軌道レール２２上に配置した状態で、供給路ユニット５６がレール長手方向から収容されるようになっている。この収容部５８に供給路ユニット５６を収容することでケース５２に供給路ユニット５６が装着される。なお、本実施形態のケース５２は、本発明における取付部材の一例である。
【００２３】
ケース５２は、略Ｕ字状とされ、軌道レール２２の両側面２２Ａの外側にそれぞれ配置される一対の縦壁部６０と、軌道レール２２に跨り、一対の縦壁部６０を連結する横壁部６２と、を備えている。また、ケース５２の形状は、収容部５８を含めて左右対称形状とされている。なお、ここでいう左右対称形状とは、横壁部６２のレール幅方向の中心を通る直線に対してケース５２の形状が左右対称であることを指す。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、一対の縦壁部６０間の間隔Ｓ１は、軌道レール２２のレール幅方向に沿った最大長さ（以下適宜「レール幅」と記載する。）Ｗ１よりも大きくされている。このため、ケース５２を軌道レール２２上に配置した状態で、一対の縦壁部６０が一対の凹部２６に対してそれぞれ間隔を空けて配置されている。すなわち、間隔Ｓ１をレール幅Ｗ１よりも大きくすることで、一対の縦壁部６０間に軌道レール２２を側方から通して軌道レール２２上にケース５２を配置することができる。
【００２５】
また、図２及び図３に示されるように、ケース５２の厚みＴ及び横壁部６２の幅Ｗ２（レール高さ方向に沿った長さ）が、テーブル４２と軌道レール２２との間の間隔Ｓ２（図７参照）よりも小さくされている。
さらに、一方の縦壁部６０（図３では、左側の縦壁部６０）から他方の縦壁部６０（図３では右側の縦壁部６０）に装着された供給部材５４までのレール幅方向に沿った間隔Ｓ３がレール幅Ｗ１よりも小さくされている。具体的には、一方の縦壁部６０から他方の縦壁部６０から突出した後述する突出部６８の頂部までのレール幅方向に沿った間隔Ｓ３がレール幅Ｗ１よりも小さくされている。
【００２６】
また、縦壁部６０には、供給部材５４の基部６４が嵌め込まれる嵌合部６６が形成されている。ケース５２を軌道レール２２上に配置した状態で、供給部材５４を嵌合部６６に嵌め込むことで、供給部材５４の突出部６８が凹部２６内に位置するようになっている。なお、嵌合部６６は、収容部５８の一部を構成している。
【００２７】
また、ケース５２には、厚み方向に貫通する複数の貫通孔７０が形成されている。この貫通孔７０は、移動ブロック２４の図示しないねじ孔及び蓋部材３４の図示しない貫通孔に対応した位置に設けられている。ケース５２は、貫通孔７０及び蓋部材３４の貫通孔を通して移動ブロック２４のねじ孔にねじ部材７１（図４参照）を捩じ込むことで、蓋部材３４を介して移動ブロック２４に取り付けられるようになっている。
【００２８】
ケース５２を形成する材料としては、例えば、金属材料、樹脂材料が挙げられる。
【００２９】
図２に示されるように、供給路ユニット５６は、導入口７２と、分配部７４と、チューブ７６と、供給部材５４と、を備えている。
【００３０】
導入口７２は、外部から潤滑剤が導入される部分であり、例えば、図示しない潤滑剤貯留部から延びる供給チューブが接続されるようになっている。この潤滑剤貯留部からは供給チューブを通して導入口７２へ連続的に又は定期的に潤滑剤が送られるようになっている。
【００３１】
分配部７４は、チューブ７６の途中に設けられており、潤滑剤を分配する部材である。
【００３２】
チューブ７６は、導入口７２から供給部材５４へ潤滑剤を送るための管状部材である。このチューブ７６は、導入口７２と分配部７４とを接続する第１チューブ７６Ａと、分配部７４と供給部材５４とを接続する第２チューブ７６Ｂと、を有している。なお、本実施形態のチューブ７６は、本発明における管状部材の一例である。
【００３３】
チューブ７６を形成する材料としては、弾性材料を用いることが好ましい。この弾性材料としては、例えば、ゴム、熱可塑性エラストマ、ナイロンが挙げられる。
【００３４】
供給部材５４は、縦壁部６０の嵌合部６６に嵌め込まれる基部６４と、基部６４を嵌合部６６に嵌め込んだ状態で縦壁部６０から突出する突出部６８と、を備えている。この基部６４には、チューブ７６（後述する第２チューブ７６Ｂ）が接続されており、基部６４から突出部６８へ延びる内部流路７８（図５参照）を通して供給部材５４に設けられた供給口８０へ潤滑剤が送られるようになっている。
【００３５】
突出部６８は、軌道レール２２の凹部２６に対応した形状（略台形状）とされている。突出部６８の両側壁面６８Ａには、潤滑剤の供給口８０がそれぞれ形成されている。軌道レール２２上に配置したケース５２に供給路ユニット５６を装着した状態（以下、適宜、「供給路ユニット５６の装着状態」と記載する。）では、突出部６８が縦壁部６０から凹部２６へ向けて突出し、側壁面６８Ａが側壁面２６Ｂに対面して供給口８０から上記転動体転走面へ潤滑剤を供給するようになっている。具体的には、供給路ユニット５６の装着状態では、突出部６８の側壁面６８Ａが軌道レール２２の上記転動体転走面に対して間隔をあけて対向配置されて、供給口８０から上記転動体転走面へ潤滑剤が供給されるようになっている。
【００３６】
供給部材５４及び分配部７４を形成する材料としては、例えば、金属材料、樹脂材料が挙げられる。
【００３７】
また、供給路ユニット５６では、分配部７４から一対の供給部材５４までの流路長さが同じである。すなわち、分配部７４と一方の供給部材５４とを接続する第２チューブ７６Ｂの長さと、分配部７４と他方の供給部材５４とを接続する第２チューブ７６Ｂの長さが同じ長さとされている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
潤滑剤供給装置５０では、ケース５２の形状が略Ｕ字状であり一対の縦壁部６０が凹部２６に対して間隔を開けて配置される形状、すなわち、一対の縦壁部６０間の間隔Ｓ１が軌道レール２２のレール幅Ｗ１よりも大きい形状とされている。このため、ケース５２を軌道レール２２の端部から挿入して軌道レール２２上に配置しなくても、軌道レール２２の側方から、軌道レール２２を一対の縦壁部６０間に通すことでケース５２をレール上に配置することができる。そして、軌道レール２２上のケース５２の収容部５８に供給路ユニット５６をレール長手方向から収容してケース５２に供給路ユニット５６を装着させる。その後、収容部５８側を移動ブロック２４に向けてケース５２を移動ブロック２４に取り付けることで、潤滑剤供給装置５０を移動ブロック２４に後付けすることができる。これにより、軌道レール２２上に複数配置された移動ブロック２４のうち、中間に位置する移動ブロック２４に対しても潤滑剤供給装置５０を後付けすることができる。このため、軌道レール２２の端部から移動ブロック２４を一旦外してから、中間に位置する移動ブロック２４へ潤滑剤供給装置５０を取り付ける必要がないため、潤滑剤供給装置５０の取付作業性が向上する。
【００３９】
また、複数の移動ブロック２４のうちテーブル４２を支持している移動ブロック２４に対し、潤滑剤供給装置５０では、ケース５２の厚みＴをテーブル４２と軌道レール２２との間の間隔Ｓ１よりも小さくしている。このため、図６に示されるように、移動ブロック２４と軌道レール２２との間の隙間へケース５２を横に倒して挿入することができる。また、横壁部６２の幅Ｗ２をテーブル４２と軌道レール２２との間の間隔Ｓ２よりも小さくしていることから、移動ブロック２４と軌道レール２２との間の隙間へ横倒して挿入したケース５２を縦に起こすことで、ケース５２をレール上に配置することができる（図６及び図７参照）。すなわち、潤滑剤供給装置５０では、テーブル４２を支持する移動ブロック２４に対しても、軌道レール２２の側方からケース５２を軌道レール２２上に配置することができる。
【００４０】
潤滑剤供給装置５０では、供給路ユニット５６を収容部５８に収容する簡単な操作で供給部材５４を有する供給路ユニット５６をケース５２に装着させることができる。具体的には、導入口７２、チューブ７６及び分配部７４をケース５２の収容部５８に収容し、供給部材５４を縦壁部６０の嵌合部６６へ嵌め込むことで、突出部６８の側壁面６８Ａを軌道レール２２の上記転動体転走面に対して所定の間隔を空けて対向配置させることができる。
【００４１】
また、潤滑剤供給装置５０では、分配部７４から一対の供給部材５４までの流路長さを同じ長さにしていることから、供給部材５４の供給口８０から軌道レール２２の上記転動体転走面へ供給する潤滑剤の供給量を一定に近づけることができる。
【００４２】
さらに、潤滑剤供給装置５０では、両側面２２Ａに凹部２６がそれぞれ設けられた形状の軌道レール２２に対し、ケース５２を軌道レール２２の側方から軌道レール２２上に配置することができる。
【００４３】
そして、案内装置２０では、移動ブロック２４に取り付けられた潤滑剤供給装置５０から軌道レール２２の上記転動体転走面へ潤滑剤が供給される。このため、ローラ２８と上記転動体転走との間の摩擦抵抗を低減することができる。これにより、長期に亘って移動ブロック２４が軌道レール２２上をスムーズに移動することができる。
【００４４】
また、移動ブロック２４に取り付けられた潤滑剤供給装置５０の移動方向の外側に、軌道レール２２と接する図示しないシール部材を設けてもよい。軌道レール２２にシール部材を接触させることで、外部から移動ブロック２４内への塵芥等の侵入を抑制することができる。なお、シール部材と併せて金属製のスクレーパ等を設けてもよい。
【００４５】
［第２実施形態］
図９には、第２実施形態の潤滑剤供給装置９０が示されている。本実施形態の潤滑剤供給装置９０は、圧力センサ９２とセンサユニット９４とを備える構成が第１実施形態の潤滑剤供給装置５０と異なる。一方、潤滑剤供給装置９０は、圧力センサ９２及びセンサユニット９４の構成を除いて、潤滑剤供給装置５０と同一のため、潤滑剤供給装置５０と同一の構成についてはその説明を省略する。また、第１実施形態と同一の構成については同一符号を付す。
【００４６】
図９に示されるように、潤滑剤供給装置９０では、分配部７４に圧力センサ９２が取り付けられている。この圧力センサ９２は、分配部７４内の圧力を検出し、センサユニット９４へ送るようになっている。センサユニット９４は、圧力センサ９２と電気的に接続されている。また、センサユニット９４は、ケース５２の収容部５８に収容されている。このセンサユニット９４は、圧力センサ９２で検出した検出値を無線で発信するように構成されている。
【００４７】
次に、本実施形態の潤滑剤供給装置９０の作用効果について説明する。なお、第１実施形態で得られる作用効果と同様の作用効果についてはその説明を適宜省略する。
【００４８】
本実施形態の潤滑剤供給装置９０では、圧力センサ９２によって分配部７４内の圧力が検出され、検出値がセンサユニット９４から無線で発信される。発信された検出値を受信することで、供給部材５４の供給口８０からの潤滑剤供給量を得ることができる。
なお、例えば、発信された検出値を、図示しない潤滑剤貯留部の制御部で受信し、供給口８０からの潤滑剤供給量に応じて供給チューブを介した潤滑剤の供給量を調整するように構成にしてもよい。
【００４９】
第１実施形態の案内装置２０では、移動ブロック２４の移動方向の両側にそれぞれ潤滑剤供給装置５０を取り付ける構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、移動ブロック２４の移動方向の片側にのみ潤滑剤供給装置５０を取り付ける構成としてもよい。なお、移動ブロック２４の片側にのみ潤滑剤供給装置を取り付ける構成については、第２実施形態に適用してもよい。また、移動ブロック２４の移動方向の一方側に潤滑剤供給装置５０を取り付け、他方側に潤滑剤供給装置９０を取り付ける構成としてもよい。
【００５０】
第１実施形態の案内装置２０では、複数の移動ブロック２４でテーブル４２を支持する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、複数の移動ブロック２４で装置や機器等のベース部を支持する構成としてもよい。なお、複数の移動ブロック２４で装置や機器等のベース部を支持する構成については、第２実施形態に適用してもよい。
【００５１】
また、第１実施形態の案内装置２０では、移動ブロック２４の転動体の一例としてローラ２８を用いる構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、移動ブロック２４の転動体の一例としてボールを用いる構成としてもよい。なお、移動ブロック２４の転動体の一例としてボールを用いる構成については、第２実施形態に適用してもよい。
【００５２】
さらに、第１実施形態の案内装置２０では、軌道レール２２が直線状に延びる構成としているが本発明はこの構成に限定されない。例えば、軌道レール２２が曲線状に延びる構成としてもよいし、軌道レールが直線状に延びる直線部と曲線状に延びる曲線部とを備える構成としてもよい。なお、軌道レール２２が曲線状に延びる構成、及び、軌道レール２２が直線部と曲線部とを備える構成については、第２実施形態に適用してもよい。
【００５３】
またさらに、第１実施形態の潤滑剤供給装置５０では、一方の縦壁部６０から他方の縦壁部６０に装着された供給部材５４までのレール幅方向に沿った間隔Ｓ３をレール幅Ｗ１よりも小さくしているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、間隔Ｓ３をレール幅Ｗ１以上としてもよい。この場合には、ケース５２に供給路ユニット５６をあらかじめ装着すると共に片方の縦壁部６０から供給部材５４を外した状態においても、ケース５２を軌道レール２２上に配置することができる。そして、上記片方の縦壁部６０に供給部材５４を装着し、ケース５２を移動ブロック２４に取り付けることで、潤滑剤供給装置５０を移動ブロック２４に後付けすることができる。なお、間隔Ｓ３をレール幅Ｗ１以上とする構成については、第２実施形態に適用してもよい。
【００５４】
第１実施形態の案内装置２０では、軌道レール２２の断面形状が略四角形とされ、取付部材の一例としてのケース５２が軌道レール２２に跨る形状とされているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図１０及び図１１に示される案内装置１００のように、軌道レール１０２がレール幅方向に間隔をあけて配置された一対の縦壁部１０４と、一対の縦壁部１０４の端部間をつなぐ横壁部１０６とを有し、一対の縦壁部１０４間の間を移動ブロック１０８が軌道レール１０２に沿って移動する構成であってもよい。縦壁部１０４の内面１０４Ａ（レール幅方向内側の面）には、軌道レール１０２のレール長手方向に沿って連続する凹部１１０が設けられている。この凹部１１０は、断面形状が略Ｖ字形とされており、移動ブロック１０８の側面１０８Ａから突出する突出部１１２が嵌合するようになっている。また、移動ブロック１０８の側面１０８Ａには、移動方向の両端部の突出部１１２間に断面形状が略Ｖ字形の凹部１１４が設けられている。この移動ブロック１０８は、凹部１１０と凹部１１４との間を移動ブロック１０８が備える複数のボール１１６が転がり運動して軌道レール１０２上を移動するようになっている。なお、複数のボール１１６は、移動ブロック１０８内に設けられた図示しないボールケースの中を循環するようになっている。また潤滑剤供給装置１２０は、軌道レール１０２の一対の縦壁部１０４間の間隔Ｓ４よりも最大幅（レール幅方向に沿った最大長さ）Ｗ３が狭い略矩形状のケース１２２と、このケース１２２に装着される供給部材１２４を含む供給路ユニット１２６を備えている。なお、本実施形態のケース１２２は、本発明における取付部材の一例である。ケース１２２には、供給路ユニット１２６を収容するための凹状の収容部１２８が設けられている。供給路ユニット１２６は、導入口１３０と、供給部材１２４と導入口１３０とを接続するチューブ１３２と、チューブ１３２の途中に設けられた分配部１３４と、軌道レール１０２の凹部１１０の側壁面１１０Ａの少なくとも一部によって構成される転動体転走面にチューブ１３２から送られる潤滑剤を供給する供給部材１２４と、を備えている。この供給路ユニット１２６を軌道レール１０２内に配置されたケース１２２にレール長手方向から装着させることで、供給部材１２４が軌道レール１０２の凹部１１０内へ挿入される。すなわち、潤滑剤供給装置１２０では、ケース１２２を軌道レール１０２に対し、軌道レール１０２の端部からでなく、軌道レール１０２の側方（詳細には、一対の縦壁部１０４の間）から軌道レール１０２に配置できる。これにより、軌道レール１０２内に複数の移動ブロック１０８が配置されていても、軌道レール１０２の途中からケース１２２を軌道レール１０２に配置することができる。
【００５５】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
２０・・・案内装置、２２・・・軌道レール（レール）、２２Ａ・・・側面、２４・・・移動ブロック（移動部材）、２６・・・凹部、４２・・・テーブル（被支持部材）、５０・・・潤滑剤供給装置、５２・・・ケース（取付部材）、５４・・・供給部材、５６・・・供給路ユニット、５８・・・収容部、６０・・・縦壁部、６２・・・横壁部、７２・・・導入口、７４・・・分配部、７６・・・チューブ、９０・・・潤滑剤供給装置、１００・・・案内装置、１０２・・・軌道レール（レール）、１０８・・・移動ブロック（移動部材）、１１０・・・凹部、１２０・・・潤滑剤供給装置、１２２・・・ケース（取付部材）、１２４・・・供給部材、１２６・・・供給路ユニット、１２８・・・収容部、１３０・・・導入口、１３２・・・チューブ、１３４・・・分配部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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