(57)【要約】【課題】小型化可能な振れ補正装置、レンズ装置およびカメラシステムを提供すること。【解決手段】振れ補正装置は、固定部材と、振れ補正レンズを保持可能であるとともに、振れ補正レンズの光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能である可動部材と、可動部材の外周側に配置され、可動部材の移動が制限されるロック位置と、可動部材の移動の制限が解除されるアンロック位置とに位置することが可能なロック部材と、ロック部材がロック位置に位置する場合、可動部材を偏芯させた状態で固定する保持部材と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
振れ補正レンズを保持可能であるとともに、前記振れ補正レンズの光軸に垂直な平面内において前記固定部材に対して移動可能である可動部材と、
前記可動部材の外周側に配置され、前記可動部材の移動が制限されるロック位置と、前記可動部材の移動の制限が解除されるアンロック位置とに位置することが可能なロック部材と、
前記ロック部材が前記ロック位置に位置する場合、前記可動部材を偏芯させた状態で固定する保持部材と、を有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記ロック部材が前記アンロック位置に位置する場合、前記保持部材は、前記可動部材を固定しないことを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記可動部材の外周に回転軸を有するレバー部材であり、
前記保持部材および前記ロック部材の一方は、係合部を備え、
前記保持部材および前記ロック部材の他方は、前記係合部に係合する被係合部を備えることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記係合部は、凸部であり、
前記被係合部は、溝であることを特徴とする請求項３に記載の振れ補正装置。
【請求項５】
前記被係合部は、光軸に垂直な方向へ延びた溝であることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記可動部材の外周の互いに異なる位相に複数配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記ロック部材がロック位置に位置する場合に前記固定部材の一部に接触可能な接触部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項８】
前記保持部材は、弾性変形可能な樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項９】
マグネットを備え、前記可動部材を前記固定部材に対して駆動させる駆動手段を更に有し、
前記保持部材は、前記可動部材の外周を、光軸を通る直線で２つの領域に分けた場合、前記マグネットが配置されている側の領域とは反対側の領域に配置されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、光軸方向において前記固定部材と前記ロック部材との間に配置されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１１】
前記ロック部材は、前記ロック部材の回転範囲を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１２】
前記ロック部材を回転させる第２駆動手段と、
前記第２駆動手段を保持する第２保持部材と、を更に有し、
前記第２保持部材は、前記ロック部材が前記ロック位置および前記アンロック位置に位置する場合に、前記規制部に接触する接触部を有することを特徴とする請求項１１に記載の振れ補正装置。
【請求項１３】
前記ロック部材は、前記ロック位置と前記アンロック位置との間を回転可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１４】
前記ロック部材と前記保持部材は一体的に構成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１５】
前記ロック部材と前記保持部材は、前記ロック位置と前記アンロック位置との間を回転可能であることを特徴とする請求項１４に記載の振れ補正装置。
【請求項１６】
前記ロック部材と前記保持部材は、前記ロック位置と前記アンロック位置との間を前記振れ補正レンズの光軸方向に可能であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の振れ補正装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の振れ補正装置と、
前記光軸に沿って移動可能な可動レンズと、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成された被写体像を光電変換する撮像素子を備える撮像装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項１９】
前記撮像装置はミラーレス一眼カメラであることを特徴とする請求項１８に記載のカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正装置、レンズ装置およびカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置の光軸に垂直な平面内において、レンズ群の一部を並進移動させることで、画像の振れを抑制する振れ補正装置が知られている。振れ補正装置において、振れ補正を行わない場合、並進移動を行う可動レンズ群の移動を規制する保持機構が提案されている。保持機構により可動レンズ群の移動を規制することで、外部から衝撃が加わった際に可動レンズ群に加わる衝撃を緩和することや、振れ補正装置を備える製品を持ち運ぶ際の品位を向上することができる。
【０００３】
特許文献１では、光軸回りで回転するリング形状の保持機構を備える光学防振装置が開示されている。特許文献２では、可動レンズ枠の光軸回りの３か所以上に設けられ、バネで付勢されたレバー形状の保持部材で可動レンズ枠の移動を規制する光軸ロック機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４９５８６０号
【特許文献２】特許第４０５００８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の光学防振装置では、可動レンズ枠にリング形状の保持部材を係合させるための突起形状が必要となる。可動レンズ枠の移動を規制していない状態では、可動レンズ枠の突起形状と固定側のレンズ枠との接触を避ける必要があるため、固定レンズ枠側にも対応する逃げ形状が必要となり、装置の小型化を妨げる。
【０００６】
また、特許文献２の光軸ロック機構では、可動レンズ枠を駆動させるマグネットやヨーク等の駆動装置を避けて等間隔に少なくとも３つの保持部材を配置することは困難であり、装置の小型化を妨げる。
【０００７】
本発明は、小型化可能な振れ補正装置、レンズ装置およびカメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としての振れ補正装置は、固定部材と、振れ補正レンズを保持可能であるとともに、振れ補正レンズの光軸に垂直な平面内において固定部材に対して移動可能である可動部材と、可動部材の外周側に配置され、可動部材の移動が制限されるロック位置と、可動部材の移動の制限が解除されるアンロック位置とに位置することが可能なロック部材と、ロック部材がロック位置に位置する場合、可動部材を偏芯させた状態で固定する保持部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、小型化可能な振れ補正装置、レンズ装置およびカメラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るカメラシステムの構成を示す図である。
【図２】実施例１の振れ補正ユニットを撮像面側から見た分解斜視図である。
【図３】実施例１の振れ補正ユニットの被写体側から見た分解斜視図である。
【図４】転動ボールが転動ボール当接部に当接した状態を示す図である。
【図５】アンロック状態であるロック機構を示す図である。
【図６】ロック状態であるロック機構を示す図である。
【図７】ロック機構の構造を示す分解斜視図である。
【図８】アンロック状態におけるロックリングとロックレバーとの関係を示す図である。
【図９】ロック状態におけるロックリングとロックレバーとの関係を示す図である。
【図１０】ロックリングとロックレバーとの係合の説明図である。
【図１１】固定レンズ枠とロックレバーの撮像面側の拡大図である。
【図１２】固定レンズ枠とロックレバーの断面図である。
【図１３】ロックレバーの配置位相の説明図である。
【図１４】アンロック状態であるロック機構を示す図である。
【図１５】実施例２のロック状態であるロック機構を示す図である。
【図１６】実施例２のロック機構の構造を示す斜視図である。
【図１７】実施例３の振れ補正ユニットを撮像面側から見た分解斜視図である。
【図１８】実施例３の振れ補正ユニットの被写体側から見た分解斜視図である。
【図１９】回転ロック部材の構造を示す斜視図である。
【図２０】アンロック状態およびロック状態である振れ補正ユニットを示す図である。
【図２１】アンロック状態の振れ補正ユニットの断面図である。
【図２２】アンロック状態からロック状態に至る各工程での振れ補正ユニットを示す図である。
【図２３】実施例４の振れ補正ユニットを撮像面側から見た分解斜視図である。
【図２４】実施例４の振れ補正ユニットの被写体側から見た分解斜視図である。
【図２５】移動ロック部材の構造を示す図である。
【図２６】アンロック状態およびロック状態である振れ補正ユニットを示す図である。
【図２７】アンロック状態およびロック状態である振れ補正ユニットを示す断面図である。
【図２８】アンロック状態からロック状態に至る各工程での振れ補正ユニットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るカメラシステム１の一例であるデジタルスチルカメラの構成を示している。カメラシステム１は、撮像装置１０１およびレンズ鏡筒（レンズ装置）２０１を有する。レンズ鏡筒２０１は、撮像装置１０１と一体的に構成されていてもよいし、撮像装置１０１に着脱可能に取り付けられるように構成されていてもよい。
【００１３】
撮像装置１０１は、レンズ鏡筒２０１を介して形成された被写体像を光電変換する撮像素子１０２を有する。撮像素子１０２として、主にＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳイメージセンサーなどが用いられる。
【００１４】
レンズ鏡筒２０１は、補正レンズ２０２ａを備える振れ補正ユニット（振れ補正装置）２０２、光軸αに沿って移動可能な可動レンズ２０３、および演算部２０４ａを備える駆動制御部２０４を有する。振れ補正ユニット２０２は、補正レンズ２０２ａを光軸αに垂直な平面内を移動させることで像振れの補正を行う。図１では、補正レンズ２０２ａは、光軸αの中心位置（基準位置）に位置している。可動レンズ２０３は、ズームレンズおよびフォーカスレンズの少なくとも一方を含んでいる。駆動制御部２０４は、演算部２０４ａにより算出された補正レンズ２０２ａの駆動量に基づいて補正レンズ２０２ａを駆動制御する。また、レンズ鏡筒２０１は、補正レンズ２０２ａや可動レンズ２０３の他に、撮像光学系を形成する不図示のレンズ群を有する。
【００１５】
以下、図２および図３を参照して、振れ補正ユニット２０２の駆動原理および構成について説明する。図２は、振れ補正ユニット２０２を撮像素子１０２の撮像面側から見た分解斜視図である。図３は、振れ補正ユニット２０２を被写体側から見た分解斜視図である。
【００１６】
可動レンズ枠（可動部材）２２０は、補正レンズ２０２ａを保持可能な枠部材である。固定レンズ枠（固定部材）２１０は、レンズ鏡筒２０１に対して、光軸αに垂直な方向（光軸垂直方向）に固定される。駆動手段（駆動部）は、第１のヨーク３１０、第２のヨーク３２０、シフトコイル３３０およびシフトマグネット３４０によって構成される。第１のヨーク３１０および第２のヨーク３２０は、固定レンズ枠２１０に対して固定配置される。第２のヨーク３２０は、可動レンズ枠２２０に対して第１のヨーク３１０が配置される側の反対側に配置される。シフトコイル３３０は、可動レンズ枠２２０に２つ固定されている。２つのシフトコイル３３０は、光軸中心から見て、同じ量だけ離れた位置であって、互いに９０°ずれた位置に配置される。シフトマグネット３４０は、第１のヨーク３１０上に配置されている。シフトマグネット３４０は、光軸方向から見て、シフトコイル３３０と重なる２つの位置に２個ずつ配置される。２つの位置は、光軸中心から同じ量だけ離れた位置である。シフトマグネット３４０は、第２のヨーク３２０上にも配置される。シフトマグネット３４０は、光軸方向から見て、シフトコイル３３０と重なる２つの位置に２個ずつ配置される。２つの位置は、光軸中心から同じ量だけ離れた位置である
第１のヨーク３１０、第２のヨークおよびシフトマグネット３４０によって閉じた磁気回路が形成され、磁気吸引力によって第１のヨーク３１０と第２のヨーク３２０が引き合う。シャフト３５０は、第１のヨーク３１０と第２のヨーク３２０との間に配置され、磁気吸引力によって各ヨークや固定レンズ枠２１０が変形することを防止する。磁気回路内でシフトコイル３３０に通電することで、コイルとマグネットの電磁気的な相互作用によって、可動レンズ枠２２０がＸ方向およびＹ方向へ移動する。したがって、可動レンズ枠２２０は、固定レンズ枠２１０に対して光軸αに垂直な平面内のＸ方向およびＹ方向へ移動可能である。
【００１７】
位置検出部２５０および位置被検出部２５１は、固定レンズ枠２１０に対する可動レンズ枠２２０の相対的な移動量を検出する。検出方法として、例えば、ホール効果を利用してホール素子とマグネットとの相対位置を検出する方法が知られている。本実施例では、ホールセンサーである位置検出部２５０は固定レンズ枠２１０に一体に取り付けられたセンサー保持枠２４０に設けられており、マグネットである位置被検出部２５１は可動レンズ枠２２０に設けられている。位置検出部２５０および位置被検出部２５１は、光軸中心から見て、同じ量だけ離れた位置であって、互いに９０°ずれた位置に配置される。
【００１８】
第１のヨーク３１０、第１のアンチロールプレート４１０、第２のアンチロールプレート４２０、および６個の転動ボール４３０は、可動レンズ枠２２０が固定レンズ枠２１０に対して光軸α回りに回転することを防止する回転防止機構を構成する。第２のアンチロールプレート４２０は、可動レンズ枠２２０に対して固定される。
【００１９】
第１のヨーク３１０と第１のアンチロールプレート４１０にはそれぞれ、光軸αに垂直な互いに同じ方向の２つのガイド溝が形成されている。２つの転動ボール４３０は第１のヨーク３１０と第１のアンチロールプレート４１０のガイド溝の間で挟持される。また、１つの転動ボール４３０は、固定レンズ枠２１０と第１のアンチロールプレート４１０との間で溝に規制されない状態で挟持される。このような構成により、第１のアンチロールプレート４１０は、第１のヨーク３１０に対して、光軸αに垂直な所定の一方向にのみ移動可能である。
【００２０】
第１のアンチロールプレート４１０と第２のアンチロールプレート４２０にはそれぞれ、光軸αに垂直な互いに同じ方向の２つのガイド溝が形成されている。２つの転動ボール４３０は、第１のアンチロールプレート４１０と第２のアンチロールプレート４２０との間で挟持される。このような構成により、第２のアンチロールプレート４１０は、第１のアンチロールプレート４１０に対して、光軸αに垂直な所定の一方向にのみ移動可能である。第２のアンチロールプレート４１０が第１のアンチロールプレート４１０に対して移動する方向は、第１のアンチロールプレート４１０が第１のヨーク３１０に対して移動する方向とは異なる。
【００２１】
１つの転動ボール４３０は、可動レンズ枠２２０と第１のヨーク３１０との間で溝に規制されない状態で挟持される。このような構成により、可動レンズ枠２２０は、固定レンズ枠２１０に対して回転することなく光軸垂直方向へ移動可能である。また、固定レンズ枠２１０と可動レンズ枠２２０は、コイルばね４４０によって、互いに近づくように付勢されている。このように固定レンズ枠２１０と可動レンズ枠２２０の相対的な回転を抑制することで、位置検出部２５０と位置被検出部２５１による位置の誤検出を防止することができる。
【００２２】
以下、図４を参照して、アンチロールプレートと転動ボールの構成について説明する。図４は、第１のアンチロールプレート４１０と第２のアンチロールプレート４２０との間で挟持されている転動ボール４３０の中心位置をガイド溝の長手方向に垂直な面で切断した断面図である。
【００２３】
第１のアンチロールプレート４１０と第２のアンチロールプレート４２０は、転動ボール４３０と光軸αに垂直な平面と４５°をなす平面で接している。コイルばね４４０によって第１のアンチロールプレート４１０と第２のアンチロールプレート４２０が互いに近づくように付勢されることで、転動ボール４３０の浮き上がりを抑制可能である。ガイド溝によって挟まれる他の転動ボールも同様の構成により、ガタつきなく転動可能である。したがって、可動レンズ枠２２０は、光軸αに垂直な平面内において回転することなく、光軸αに垂直な平面内を移動可能である。
【００２４】
以下、図５から図９を参照して、可動レンズ枠２２０の移動を制限するロック機構について説明する。図５は、可動レンズ枠２２０の光軸垂直方向への移動の制限が解除されるアンロック状態であるロック機構を示す図である。図６は、可動レンズ枠２２０の光軸垂直方向への移動が制限されるロック状態であるロック機構を示す図である。図７は、ロック機構の構造を示す分解斜視図である。
【００２５】
ロック機構は、ロックリング（ロック部材）５００、２つのロックレバー（保持部材、第１保持部材）５１０およびロックモーター（第２の駆動手段）５２０によって構成される。ロックリング５００は径嵌合部５０１を有し、固定レンズ枠２１０は径嵌合部２１２を有する。径嵌合部５０１と径嵌合部２１２が径嵌合することで、ロックリング５００は光軸回りにアンロック位置とロック位置との間を回転可能に保持される。また、固定レンズ枠２１０はバヨネット部２１３を３位相に備え、ロックリング５００はバヨネット部２１３に対応するバヨネット部５０２を３位相に備える。バヨネット部２１３とバヨネット部５０２が係合することで、組立位相以外でロックリング５００が固定レンズ枠２１０から外れることを防止する。また、ロックリング５００はロックリング側メカ端（規制部）５０３ａ、５０３ｂを有し、モーター板金（第２保持部材）５２１は固定側メカ端（接触部、第２接触部）５２２を有する。ロックリング側メカ端５０３ａ、５０３ｂと固定側メカ端５２２が接触することで、固定レンズ枠２１０に対するロックリング５００の回転範囲を規制する。また、ロックリング５００はギア部５０５を有し、ロックモーター５２０にはギア部５０５に係合するモーターピニオン５２３が取り付けられている。そのため、ロックモーター５２０が回転することで、ロックリング５００が回転する。
【００２６】
前述したように、ロックリング５００は、固定レンズ枠２１０と径嵌合することで光軸回りに回転可能に保持される。ロックレバー５１０は、可動レンズ枠２２０の外周に回転軸を有するレバー部材であり、可動レンズ枠２２０の外周の互いに異なる位相に複数配置されている。ロックレバー５１０は嵌合穴５１２を有し、固定レンズ枠２１０は嵌合軸２１４を有する。嵌合軸２１４が嵌合穴５１２に径嵌合することで、ロックレバー５１０は嵌合軸２１４回りに回転可能に保持される。
【００２７】
また、固定レンズ枠２１０は、回転検出部５３０を備える。回転検出部５３０は、本実施例では、フォトインタラプタであり、ロックリング５００の形状の一部（本実施例では、回転被検出部５１４）が通過することで、ロックリング５００の状態を検出する。
【００２８】
図８および図９は、ロックリング５００とロックレバー５１０を撮像面側から見た図であり、ロックリング５００とロックレバー５１０との関係を示している。ロックレバー５１０は、係合部５１１を有する。ロックリング５００は、係合部５１１に係合する係合部５０４を有する。ロックレバー５１０は、嵌合軸２１４回りに回転するため、ロックリング５００が回転すると、係合部５１１に係合する係合部５０４から力を受けて回転する。      
【００２９】
ロックリング５００が図５に示されるようにアンロック位置に位置する場合、ロックレバー５１０は可動レンズ枠２２０に接触していない。すなわち、ロック機構は、可動レンズ枠２２０の光軸垂直方向への移動の制限が解除されるアンロック状態である。ロックリング５００がアンロック位置から図６に示されるロック位置に回転すると、ロックレバー５１０は可動レンズ枠２２０の可動範囲方向へ飛び出し、可動レンズ枠２２０に接触する。可動レンズ枠２２０は、図６の矢印で示される偏芯方向へ移動し、固定レンズ枠２１０の内径にある固定側メカ端２１１および２本のロックレバー５１０によって、光軸中心から偏芯した状態で保持され、可動範囲を規制される。すなわち、ロック機構は、可動レンズ枠２２０の光軸垂直方向への移動が制限されるロック状態である。本実施例では、可動レンズ枠２２０を偏芯させた状態で可動レンズ枠２２０の移動を制限するため、従来３つ必要であったレバー部材を２つで構成でき、振れ補正ユニット２０２をより小型化可能である。
【００３０】
本実施例では、図８および図９に示されるように、係合部５０４は突起形状（凸部）であり、係合部５１１は光軸に垂直な方向へ延びた溝形状である。しかしながら、図１０に示されるように、係合部５０４を溝形状、係合部５１１を突起形状としてもよい。すなわち、ロックリング５００およびロックレバー５１０の一方が突起形状（係合部）を有し、他方が溝形状（被係合部）を有すればよい。機能、部品強度および成型金型の要件から適切な係合部の形状を選択することが望ましい。
【００３１】
図１１は、固定レンズ枠２１０とロックレバー５１０の撮像面側の拡大図である。図１２は、固定レンズ枠２１０とロックレバー５１０の断面図である。ロックレバー５１０はロックレバー側対向面（接触部、第１接触部）５１３を有し、固定レンズ枠２１０は固定側対向面２１５を有する。ロックレバー５１０がロック位置に位置する場合、ロックレバー側対向面５１３と固定側対向面２１５は互いに近接し、接触可能に配置される。このような構成により、可動レンズ枠２２０に衝撃が加わり、ロックレバー５１０で受けた際、変形したロックレバー５１０を固定レンズ枠２１０で受けることができる。そのため、ロックレバー５１０自体の破損や、嵌合軸２１４の破損等を防止することができる。また、このような構成を設けない場合に比べて、ロックレバー５１０や嵌合軸２１４を細く構成しても破損しづらくなるため、振れ補正ユニット２０２の小型化やレイアウトの自由度を向上させることができる。なお、ロックレバー５１０は、弾性変形可能な樹脂で構成されていることが望ましい。
【００３２】
図１３は、ロックレバー５１０の配置位相の説明図である。図１３の直線Ａは、光軸αを通り、可動レンズ枠２２０の外周を２つの領域に分ける直線である。ロックレバー５１０は、直線Ａで分けられた領域のうち、シフトコイル３３０やシフトマグネット３４０で構成される可動レンズ枠２２０を移動させるための駆動手段が配置されている側（マグネット配置側）とは反対側（マグネット配置反対側）に配置される。マグネット配置側には、ヨーク部材（本実施例では、第１のヨーク３１０）が配置されるため、固定レンズ枠２１０に嵌合軸２１４を設けることが困難である。ヨークの上に嵌合軸２１４を設ける場合、振れ補正ユニット２０２が光軸方向へ大型化してしまう。本実施例では、上記構成により、振れ補正ユニット２０２をより小型化可能である。
【００３３】
本実施例では、図７に示されるように、ロックレバー５１０は、光軸方向において、固定レンズ枠２１０とロックリング５００との間に配置される。ロックレバー５１０をこのように配置することで、第１のヨーク３１０の厚みで生まれたスペースを有効に活用できる。また、本実施例では、ロックレバー５１０の上からロックリング５００を被せる構成としているため、ロックリング５００にロックレバー５１０の抜け止めの役割を持たすことができる。このような構成は、部品点数の削減や、振れ補正ユニット２０２の小型化に寄与する。
【００３４】
本実施例では、ロックリング５００はロックリング側メカ端５０３ａ、５０３ｂを有し、ロックモーター５２０は固定側メカ端５２２を有する。ロック機構がアンロック状態において、固定側メカ端５２２はロックリング側メカ端５０３ａに接触する。ロック機構がロック状態において、固定側メカ端５２２はロックリング側メカ端５０３ｂに接触する。このような構成により、ロックリング５００が必要以上に回転することを防止することができる。また、振れ補正ユニット２０２に衝撃等が加わった際、ロックリング５００およびロックレバー５１０の固定レンズ枠２１０等他の部品に対する影響を抑制し、動作不良等を防止することができる。
【００３５】
本実施例の振れ補正ユニット２０２では、ロック機構により可動レンズ枠２２０の移動が制限される場合、可動レンズ枠２２０は光軸中心ではなく、光軸αから偏芯した位置に保持される。これは、レンズ鏡筒２０１の電源がＯＦＦになっている場合、可動レンズ枠２２０が偏芯してしまうことを意味する。したがって、本実施例の振れ補正ユニット２０２は、例えば、光学ファインダーを備えないカメラシステム（ミラーレス一眼カメラなど）に適している。
【実施例２】
【００３６】
本実施例では、ロックリング５００にロックレバー５１０の役割を持たせる場合について説明する。図１４は、可動レンズ枠２２０の光軸垂直方向への移動の制限が解除されるアンロック状態であるロック機構を示す図である。図１５は、可動レンズ枠２２０の光軸垂直方向への移動が制限されるロック状態であるロック機構を示す図である。図１６は、ロック機構の構造を示す斜視図である。本実施例では、実施例１と異なる構成について説明する。
【００３７】
可動レンズ枠２２０はロック受け部２２２を有し、ロックリング５００は当接部（保持部材）５０６を有する。ロック機構がアンロック状態である場合、ロック受け部２２２は当接部５０６に接触しておらず、可動レンズ枠２２０の可動範囲は規制されていない。一方、ロック機構がロック状態である場合、ロック受け部２２２と当接部５０６が接触し、可動レンズ枠２２０の可動範囲は規制される。このとき、実施例１と同様に、可動レンズ枠２２０は、可動範囲の中で片寄せされる。このような構成により、従来３つ必要であった規制部材を２つで構成でき、振れ補正ユニット２０２をより小型化可能である。
【実施例３】
【００３８】
図１７から図２２を用いて実施例３の振れ補正ユニットについて説明する。本実施例の振れ補正ユニットでは前述の実施例１および実施例２の振れ補正ユニットと同様に、ある部材が回転することでロック状態とアンロック状態が切り替わるが、回転する部材が異なる。以下では主に前述の実施例１および実施例２の振れ補正ユニットと本実施例の振れ補正ユニットの違いを説明する。
【００３９】
図１７は本実施例の振れ補正ユニットを撮像面側から見た分解斜視図であり、図１８は本実施例の振れ補正ユニットを被写体側から見た分解斜視図である。
【００４０】
図２および図３に示した実施例１の振れ補正ユニットと、図１７および図１８に示す本実施例の振れ補正ユニットとの主な違いは、ロック部材としてロックリング５００の代わりに回転ロック円筒部材６００を備える点と、ロックレバー５１０を備えない代わりに回転ロック円筒部材６００が半円筒部６０３を備える点である。つまり、ロック部材と保持部材は一体的に構成されていてもよい。これらの点以外にも、可動レンズ枠、固定レンズ枠、第１のアンチロールプレート、センサー保持枠、モーター板金の形状等が異なる。図１７および図１８中の２２００が可動レンズ枠、２１００が固定レンズ枠、４１００が第１のアンチロールプレート、２４００がセンサー保持枠、５２１０がモーター板金である。
【００４１】
図１９は前述の回転ロック円筒部材６００の構成を示す図である。図１９（ａ）はアンロック状態における回転ロック円筒部材６００を示しており、図１９（ｂ）はロック状態における回転ロック円筒部材６００を示している。図１９に示すように回転ロック円筒部材６００は、ギア６０１、回転軸部６０２、半円筒部６０３を備えている。
【００４２】
６２０は回転ロック円筒部材６００がアンロック状態かロック状態であるかを検出するためのフォトリフレクタである。フォトリフレクタ６２０は発光部と受光部を備えている。図１９（ａ）に示すように、アンロック状態では、フォトリフレクタ６２０と半円筒部６０３が重なり、フォトリフレクタ６２０の発光部からの光が半円筒部６０３の軸方向端面で反射されて受光部に入射する。逆に、図１９（ｂ）に示すように、ロック状態では、フォトリフレクタ６２０と半円筒部６０３は重ならず、フォトリフレクタ６２０の発光部からの光は受光部に入射しない。以上の発光部からの光が受光部に入射するかどうかを基準にアンロック状態かロック状態かを判断することができる。
【００４３】
ギア６０１、回転軸部６０２、半円筒部６０３は一体的に構成されているため、ギア６１０がロックモーター５２０によって回転するとギア６０１、回転軸部６０２、半円筒部６０３が一体的に回転する。以上の構成で回転ロック円筒部材６００のアンロック状態とロック状態を切り替えることができる。なお、フォトリフレクタ６２０は図１８に示す穴部２４０２に嵌った状態でセンサー保持枠２４００に保持されている。
【００４４】
図２０（ａ）はアンロック状態にある振れ補正ユニットを示しており、図２０（ｂ）はロック状態にある振れ補正ユニットを示している。図２０（ｂ）に示すように、本実施例においても前述の実施例１および実施例２と同様にロック状態では振れ補正レンズ２０２aはその他のレンズの光軸に対して偏心した状態で保持される。ロック状態では可動レンズ枠２２００は固定側メカ端２１１に接触している。
【００４５】
図２１は図２０（ａ）の一点鎖線で示す線で切断したときの振れ補正ユニットの断面図である。図２１に示すように、回転軸部６０２はセンサー保持枠２４００に設けられた穴部２４０１と固定レンズ枠２１００に設けられた穴部２１０１に軸支されている。
【００４６】
図２２を用いて本実施例においてアンロック状態からロック状態に至るまでの各工程における振れ補正ユニットの状態について説明する。図２２（ａ）はアンロック状態の振れ補正ユニットを示している。なお、図２２（ａ）（ｂ）（ｃ）においては説明のためにセンサー保持枠２４００などが不図示となっており、図２２（ｄ）においては説明のためにさらに可動レンズ枠２２００および第２のアンチロールプレート４２０が不図示となっている。図２２（ａ）に示すように半円筒部６０３は可動レンズ枠２２００の方を向いておらず、可動レンズ枠２２００が備える凹部２２０１とは接触していない。
【００４７】
アンロック状態からロック状態に移行する際には駆動制御部２０４から振れ補正ユニットへ、可動レンズ枠２２００を図２２（ａ）に示す状態から図２２（ｂ）に示す状態へするように指示が出される。図２２（ｂ）は図２２（ａ）に示す状態から可動レンズ枠２２００を紙面右方向へ移動させ、可動レンズ枠２２００が右側のメカ端に接触した状態である。図２２（ｂ）では図２２（ａ）よりもギア６０１が露出していることから、可動レンズ枠２２００が紙面右方向へ移動したことがわかる。可動レンズ枠２２００を紙面右方向へ移動させる際には通常の振れ補正時に可動レンズ枠２２００を移動させる方法と同じ方法を用いればよい。
【００４８】
可動レンズ枠２２００が図２２（ｂ）に示す状態になると、ロックモーター５２０はギア６１０を回転させる。その結果、半円筒部６０３は図２２（ａ）および（ｂ）に示す位置から図２２（ｃ）に示す位置へ回転する。図２２（ｃ）に示す状態で振れ補正ユニットへの電源供給が行われなくなると、可動レンズ枠２２００はコイルバネ４４０によって図２２（ａ）に示す状態、つまり、振れ補正レンズ２０２ａが偏心していない状態へ戻ろうとする。しかしながら、このとき半円筒部６０３の凹部２２０１との接触で可動レンズ枠２２００の上下左右の動きは制限され、振れ補正ユニットへの電源供給が行われなくなっても図２２（ｃ）に示す状態、つまり、振れ補正レンズ２０２ａが偏心している状態が維持されてロックが完了する。
【００４９】
図２２（ｄ）は図２２（ｃ）から可動レンズ枠２２００および第２のアンチロールプレート４２０を取り除いた図である。図２２（ｄ）に示すように第１のアンチロールプレート４１００には前述の可動レンズ枠２２００が備える凹部２２０１と同様の凹部４１０１が設けられている。凹部２２０１および凹部４１０１は図２２（ｃ）および（ｄ）に示すように、半円筒部６０３と同様の形状を有しており、ロック状態において半円筒部６０３が凹部２２０１および凹部４１０１に接触することで、可動レンズ枠２２００の紙面上下方向への移動が規制される。また、ロック状態では可動レンズ枠２２００が回転ロック円筒部材６００および固定側メカ端２１１に接触することで紙面左右方向への移動が規制される。
【００５０】
以上説明したように、本実施例では前述の実施例１と比較して、ロックリング５００を設ける必要がなく、振れ補正ユニットの厚みの範囲に回転ロック円筒部材６００を設けているために、振れ補正ユニットを光軸方向により薄くすることができる。また、ロックリング５００とロックレバー５１０の両方が必要な実施例１と比較して少ない部品で可動レンズ枠のロック機構を実現することができる。さらに、回転軸部６０２は細い軸部であるために、回転軸部６０２を回転させる際の負荷トルクが小さく、ガタが少ないために、ロックモーター５２０が回転する際の安定性が良い、動作音が小さいといった利点もある。なお、ロックモーター５２０はＳＴＭであるが、ロックモーター５２０の構成は、回転ロック円筒部材６００を回転させることができれば、ＳＴＭ以外のものであってもよい。
【００５１】
また、ロック状態において、回転ロック円筒部材６００は可動レンズ枠２２００に接触してもよいし、可動レンズ枠２２００ではなく、可動レンズ枠２２００に固定されている部材（第２のアンチロールプレート４２０）に接触してもよい。さらに、ロック状態において、回転ロック円筒部材６００は可動レンズ枠２２００と第２のアンチロールプレート４２０の両方に接触してもよい。
【実施例４】
【００５２】
図２３から図２８を用いて実施例４の振れ補正ユニットについて説明する。前述の各実施例の振れ補正ユニットでは、ある部材が回転することでアンロック状態とロック状態が切り替えられていた。しかしながら、本実施例の振れ補正ユニットでは、ある部材を光軸方向へ移動させることでアンロック状態とロック状態を切り替える。以下では主に前述の実施例１の振れ補正ユニットと本実施例の振れ補正ユニットの違いを説明する。
【００５３】
図２３は本実施例の振れ補正ユニットを撮像面側から見た分解斜視図であり、図２４は本実施例の振れ補正ユニットを被写体側から見た分解斜視図である。図２および図３に示した実施例１の振れ補正ユニットと、図２３および図２４に示す本実施例の振れ補正ユニットとの主な違いは、ロック部材としてロックリング５００の代わりに移動ロック円筒部材７００を備える点と、ロックレバー５１０を備えない代わりに移動ロック円筒部材７００が半円筒部７０７を備える点である。つまり、ロック部材と保持部材は一体的に構成されていてもよい。これらの点以外にも、可動レンズ枠、固定レンズ枠、第１のアンチロールプレート、センサー保持枠の形状等が異なる。図２３および図２４中の２２０００が可動レンズ枠、２１０００が固定レンズ枠、４１００が第１のアンチロールプレート、２４０００がセンサー保持枠である。
【００５４】
図２５は前述の移動ロック円筒部材７００の構成を示す図である。図２５（ａ）はアンロック状態における移動ロック円筒部材７００を示しており、図２５（ｂ）はロック状態における移動ロック円筒部材７００を示している。図２５（ｃ）は移動ロック円筒部材７００を後述の支持軸７０６の軸方向と直交する方向から見た図であり、図２５（ｄ）は移動ロック円筒部材７００を支持軸７０６の軸方向から見た図である。
【００５５】
図２５（ａ）および（ｂ）に示すように、移動ロック円筒部材７００は遮光部７０４、半円筒部７０７、第１のクリック溝７０５１、第２のクリック溝７０５２を備えている。移動ロック円筒部材７００は支持軸７０６に支持されている。支持軸７０６の両端部はそれぞれ後述の図２７（ａ）および（ｂ）に示すように、固定レンズ枠２１０００が有する凹部２１００１と、センサー保持枠２４０００が有する凹部２４００１に嵌っている。
【００５６】
移動ロック円筒部材７００には、第１のマグネット部７０８１（Ｎ極）および第２のマグネット部７０８２（Ｓ極）が設けられている。第１のマグネット部７０８１および第２のマグネット部７０８２の上方向にはコイル７０２が設けられている。コイル７０２は後述の図２７（ａ）および（ｂ）に示すように固定レンズ枠２１０００に保持されている。第１のマグネット部７０８１、第２のマグネット部７０８２、コイル７０２によって移動ロック円筒部材７００を支持軸７０６の軸方向に移動させるための駆動部が構成されている。
【００５７】
アンロック状態においてはクリック板バネ７０３２が第２のクリック溝７０５２に嵌り、ロック状態においてはクリック板バネ７０３２が第１のクリック溝７０５１に嵌るようになっている。クリック板バネ７０３２が第１のクリック溝７０５１あるいは第２のクリック溝７０５２に嵌ることで、前述の駆動部が駆動していない状態では移動ロック円筒部材７００の支持軸７０６の軸方向の位置が固定される。クリック板バネ７０３２はネジ７０３１によって固定レンズ枠２１０００に固定されている。
【００５８】
７０１はフォトインタラプタである。フォトインタラプタ７０１には発光部と受光部があり、図２５（ｂ）に示すロック状態では遮光部７０４によって発光部からの光は受光部に入らない。逆に、図２５（ａ）に示すアンロック状態では遮光部７０４は発光部からの光を遮光しないので、発光部からの光は受光部に入る。以上の発光部からの光が受光部に入射するかどうかを基準にアンロック状態かロック状態かを判断することができる。
【００５９】
図２６（ａ）はアンロック状態にある振れ補正ユニットを示しており、図２６（ｂ）はロック状態にある振れ補正ユニットを示している。図２６（ｂ）に示すように、本実施例においても前述の実施例１および実施例２と同様にロック状態では振れ補正レンズ２０２ａはその他のレンズの光軸に対して偏心した状態で保持される。ロック状態では可動レンズ枠２２０００は固定側メカ端２１１に接触している。
【００６０】
図２７は図２６（ａ）の一点鎖線で示す線で切断したときの振れ補正ユニットの断面図である。図２７（ａ）はアンロック状態における振れ補正ユニットの断面図であり、図２７（ｂ）はロック状態における振れ補正ユニットの断面図である。
【００６１】
図２７（ａ）に示すようにアンロック状態では、振れ補正レンズ２０２ａの光軸方向において、移動ロック円筒部材７００は可動レンズ枠２２０００、第１のアンチロールプレート４１００、第２のアンチロールプレート４２０から離れた位置に位置している。言い換えれば、アンロック状態では、光軸直交方向視において、半円筒部７０７は可動レンズ枠２２０００、第１のアンチロールプレート４１００、第２のアンチロールプレート４２０の少なくとも一つと重ならない位置に移動ロック円筒部材７００は位置している。
【００６２】
図２７（ｂ）に示すようにロック状態では、振れ補正レンズ２０２ａの光軸方向において、移動ロック円筒部材７００は可動レンズ枠２２０００、第１のアンチロールプレート４１００、第２のアンチロールプレート４２０に近い位置に位置している。言い換えれば、ロック状態では、光軸直交方向視において、半円筒部７０７は可動レンズ枠２２０００、第１のアンチロールプレート４１００、第２のアンチロールプレート４２０の少なくとも一つと重なる位置に移動ロック円筒部材７００は位置している。
【００６３】
図２８を用いて本実施例においてアンロック状態からロック状態に至るまでの各工程における振れ補正ユニットの状態について説明する。図２８（ａ）はアンロック状態の振れ補正ユニットを示している。なお、図２８（ａ）（ｂ）（ｃ）においては説明のためにセンサー保持枠２４０００などが不図示となっており、図２８（ｄ）においては説明のためにさらに可動レンズ枠２２０００および第２のアンチロールプレート４２０が不図示となっている。
【００６４】
アンロック状態からロック状態に移行する際には駆動制御部２０４から振れ補正ユニットへ、可動レンズ枠２２０００を図２８（ａ）に示す状態から図２８（ｂ）に示す状態へするように指示が出される。図２８（ｂ）は図２８（ａ）に示す状態から可動レンズ枠２２０００を紙面右方向へ移動させ、可動レンズ枠２２０００が右側のメカ端に接触した状態である。図２８（ｂ）では図２８（ａ）よりも半円筒部７０７が露出していることから、可動レンズ枠２２０００が紙面右方向へ移動したことがわかる。可動レンズ枠２２０００を紙面右方向へ移動させる際には通常の振れ補正時に可動レンズ枠２２０００を移動させる方法と同じ方法を用いればよい。
【００６５】
可動レンズ枠２２０００が図２８（ｂ）に示す状態になると、駆動制御部２０４から前述の第１のマグネット部７０８１、第２のマグネット部７０８２、コイル７０２から構成される駆動部へ、移動ロック円筒部材７００を支持軸７０６の軸方向へ移動させるように指示が出させる。その結果、駆動部が移動ロック円筒部材７００を前述の図２７（ａ）に示す位置から図２７（ｂ）に示す位置に移動させる。図２８（ｃ）に示す状態で振れ補正ユニットへの電源供給が行われなくなると、可動レンズ枠２２０００はコイルバネ４４０によって図２８（ａ）に示す状態、つまり、振れ補正レンズ２０２ａが偏心していない状態へ戻ろうとする。しかしながら、このとき半円筒部７０７が第２のアンチロールプレート４２０が有する凹部４２０１と接触しているために、振れ補正ユニットへの電源供給が行われなくなっても図２８（ｃ）に示す状態、つまり、振れ補正レンズ２０２ａが偏心している状態が維持されてロックが完了する。
【００６６】
図２８（ｄ）は図２８（ｃ）から可動レンズ枠２２０００および第２のアンチロールプレート４２０を取り除いた図である。図２８（ｄ）に示すように第１のアンチロールプレート４１００には前述の第２のアンチロールプレート４２０が備える凹部４２０１と同様の凹部４１０１が設けられている。凹部４２０１および凹部４１０１は図２８（ｃ）および（ｄ）に示すように、半円筒部７０７と同様の形状を有しており、ロック状態において半円筒部７０７が凹部２２０１および凹部４１０１に接触することで、可動レンズ枠２２００の紙面上下方向への移動が規制される。また、ロック状態では可動レンズ枠２２００が固定側メカ端２１１に接触することで紙面左右方向への移動が規制される。
【００６７】
以上説明したように、本実施例では前述の実施例１と比較して、ロックリング５００を設ける必要がなく、振れ補正ユニットの厚みの範囲に移動ロック円筒部材７００を設けているために、振れ補正ユニットを光軸方向により薄くすることができる。また、本実施例では、アンロック状態とロック状態の切り替えを、移動ロック円筒部材７００をわずかに移動させることで実現できているので、アンロック状態とロック状態を素早く切り替えることができる。
【００６８】
なお、本実施例ではＶＣＭを用いて移動ロック円筒部材７００を移動させていたが、移動ロック円筒部材７００を支持軸７０６の軸方向に移動させることができるものであれば、ＶＣＭ以外の送りねじ付きのＳＴＭとラックの組み合わせ等を用いてもよい。
【００６９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
２０２    振れ補正ユニット（振れ補正装置）
２０２ａ  振れ補正レンズ
２１０    固定レンズ枠（固定部材）
２２０    可動レンズ枠（可動部材）
５００    ロックリング（ロック部材）
５０６    当接部（保持部材）
５１０    ロックレバー（保持部材）
【図１】
2019194691.tif 000003
【図２】
2019194691.tif 000004
【図３】
2019194691.tif 000005
【図４】
2019194691.tif 000006
【図５】
2019194691.tif 000007
【図６】
2019194691.tif 000008
【図７】
2019194691.tif 000009
【図８】
2019194691.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019194691.tif 000012
【図１１】
2019194691.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019194691.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019194691.tif 000019
【図１８】
2019194691.tif 000020
【図１９】
2019194691.tif 000021
【図２０】
2019194691.tif 000022
【図２１】
2019194691.tif 000023
【図２２】
2019194691.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019194691.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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