(57)【要約】【課題】レール上を走行装置が車輪走行することにより床スラブへ伝達される振動を低減する。【解決手段】建物に備えられた床スラブと、前記床スラブ上に設けられた板状の弾性部材と、前記弾性部材上に設けられた板状の質量体と、前記質量体上に設置され、走行装置が車輪走行するレールと、を有する防振構造。【選択図】図２
2019132345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に備えられた床スラブと、
前記床スラブ上に設けられた板状の弾性部材と、
前記弾性部材上に設けられた板状の質量体と、
前記質量体上に設置され、走行装置が車輪走行するレールと、
を有する防振構造。
【請求項２】
前記弾性部材の厚さ方向中間に前記弾性部材よりもせん断剛性の大きい板部材が設けられている請求項１に記載の防振構造。
【請求項３】
前記質量体の厚さ方向中間に前記質量体よりもせん断剛性の小さい弾性体が設けられている請求項１に記載の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の床スラブに設置されたレール上を走行台車が車輪走行することにより床スラブに発生する振動を低減する防振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタッカークレーンを用いて入出庫口や棚への荷物の受け渡しを行う自動倉庫がある。一般に、スタッカークレーンは、走行装置としての走行台車と、走行台車に立設された一対のマストと、マストに昇降自在に設けられた昇降台と、昇降台に前後移動自在に設けられたスライドフォークとを有して構成されている。そして、荷物が収納されるラックの前方に配置されるように床スラブ上に設置されたレール上に走行台車を車輪走行させるとともに、マストに沿って昇降台を昇降させることにより、所定の場所へ昇降台を移動させる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、レール上を走行する車輪と、レールを左右両側から挟持する挟持ローラとを１つの車輪ユニットとしたスタッカークレーンが開示されている。
【０００４】
このように、スタッカークレーンは、床スラブ上に設置されたレール上に走行装置としての走行台車を車輪走行させるものであるが、この走行台車の車輪走行によりレールに発生した振動が床スラブへ伝達され、床スラブに振動が発生することが問題となる。
【０００５】
例えば、床スラブに振動が発生することにより、この床スラブ、又はこの床スラブの振動が伝達された壁、床、天井等から固体伝搬音が放射されることにより、居住性が低下してしまうことが考えられる。また、この問題は、建物の２階以上に設けられた床スラブ上にスタッカークレーンを設置する場合に顕著となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−４０５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は係る事実を考慮し、床スラブに設置されたレール上を走行装置が車輪走行することにより床スラブに発生する振動を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係る防振構造は、建物に備えられた床スラブと、前記床スラブ上に設けられた板状の弾性部材と、前記弾性部材上に設けられた板状の質量体と、前記質量体上に設置され、走行装置が車輪走行するレールと、を有する。
【０００９】
第１態様に係る防振構造によれば、走行装置がレール上を車輪走行したときに、レールに発生した振動が、質量体へ入力され、質量体、弾性部材及び床スラブがこの順に直列接続された振動系により、この振動よりも小さい振動となって床スラブから出力される。
【００１０】
これにより、レール上を走行装置が車輪走行することにより床スラブに発生する振動を低減することができる。また、この床スラブ、又はこの床スラブの振動が伝達された壁、床、天井等から放射される固体伝搬音を低減することができる。
【００１１】
第２態様に係る防振構造は、第１態様に係る防振構造において、前記弾性部材の厚さ方向中間に前記弾性部材よりもせん断剛性の大きい板部材が設けられている。
【００１２】
第２態様に係る防振構造によれば、床スラブと板部材との間に設けられた弾性部材、及び板部材と質量体との間に設けられた弾性部材がそれぞれずり変形し、このずり変形による制振効果によって、質量体の振動に減衰を付与することができる。これにより、質量体の固有振動数近傍において防振効果が低下するのを抑制することができる。
【００１３】
第３態様に係る防振構造は、第１態様に係る防振構造において、前記質量体の厚さ方向中間に前記質量体よりもせん断剛性の小さい弾性体が設けられている。
【００１４】
第３態様に係る防振構造によれば、床スラブと質量体との間に設けられた弾性部材、及び質量体の厚さ方向中間に設けられた弾性体がそれぞれずり変形し、このずり変形による制振効果によって、質量体の振動に減衰を付与することができる。これにより、質量体の固有振動数近傍において防振効果が低下するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成としたので、床スラブに設置されたレール上を走行装置が車輪走行することにより床スラブに発生する振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る建物を示す立断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防振構造を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防振構造の解析モデルを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防振構造の解析モデルを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防振構造の応答曲線を示す線図である。
【図６】本発明の実施形態に係る防振構造のバリエーションを示す正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る防振構造のバリエーションを示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る実験により求められた防振構造の応答曲線を示す線図である。
【図９】本発明の実施形態に係る実験に用いた試験体を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る実験に用いた試験体を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る実験に用いた試験体を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る防振構造のバリエーションを示す正面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る防振構造のバリエーションを示す正面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る防振構造のバリエーションを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る防振構造について説明する。
【００１８】
図１の立断面図に示すように、地盤１０上に自動倉庫としての鉄筋コンクリート造の建物１２が建てられており、この建物１２内の２階に設けられた構造床としての床スラブ１４上にスタッカークレーン１６が配置されている。また、床スラブ１４上には、荷物１８が収納されるラック２０、２２が対向して設置されている。
【００１９】
図１、及び図２の正面図に示すように、防振構造２４は、建物１２に備えられた床スラブ１４と、弾性部材としての防振部材２６と、質量体としての軌道スラブ２８と、レール３０とを有して構成されている。
【００２０】
防振部材２６は、床スラブ１４上に設けられた板状の部材であり、弾性材によって形成されている。防振部材２６は、弾性を有する部材であればよい。例えば、防振部材２６は、粘弾性材によって形成されていてもよい。
【００２１】
軌道スラブ２８は、防振部材２６上に設けられて防振部材２６に支持された板状の部材であり、鉄筋コンクリートによって形成されている。軌道スラブ２８は、レール３０を支持するとともに所定の重量を有するものであれば、鉄筋コンクリート以外のものによって形成されていてもよい。例えば、軌道スラブ２８を鋼製の部材としてもよい。
【００２２】
軌道スラブ２８は、スタッカークレーン１６の走行路３２の全長に渡って帯状に一体に形成されている。また、防振部材２６は、軌道スラブ２８の全長に渡って軌道スラブ２８の下面の略全面に帯状に設けられている。
【００２３】
レール３０は、ラック２０、２２の前方に配置されるようにして、スタッカークレーン１６の走行路３２の全長に渡って軌道スラブ２８上に設置されている。すなわち、レール３０は、床スラブ１４上に防振部材２６を介して設けられた軌道スラブ２８上に支持され、ラック２０、２２は、床スラブ１４上に直接支持されている。
【００２４】
スタッカークレーン１６は、走行装置としての走行台車３４と、走行台車３４に立設された一対のマスト３６と、一対のマスト３６の間に昇降自在に設けられた昇降台３８と、昇降台３８に前後移動自在に設けられたスライドフォーク(不図示）と、を有して構成されている。
【００２５】
走行台車３４は、レール３０上に転動可能に載置され、モーター（不図示）により駆動されてレール３０上を走行する鋼製の駆動車輪４０と、レール３０上に転動可能に載置され、駆動車輪４０に従動してレール３０上を走行する従動車輪（不図示）と、レール３０を左右両側から挟持する鋼製の挟持車輪４２、４４とを備えており、駆動車輪４０と従動車輪によってレール３０上に走行台車３４を車輪走行させるとともに、マスト３６に沿って昇降台３８を昇降させることにより、所定の場所へ昇降台３８を移動させる。
【００２６】
また、走行台車３４は、昇降台３８に荷物１８を積んだ状態でレール３０上を車輪走行する。これにより、弾性を有する防振部材２６は、軌道スラブ２８、スタッカークレーン１６、及び荷物１８の重量を支えることになるので、走行台車３４が沈んで走行台車３４の上下方向に対するレベルが低くなることが考えられる。よって、軌道スラブ２８の厚さは、ラック２０、２２と、走行台車３４が載ったレール３０との上下方向に対する相対変位が許容値以下となるようにする。
【００２７】
具体的には、ラック２０、２２と、走行台車３４が載ったレール３０との上下方向に対する相対変位が許容値以下となるように軌道スラブ２８の許容たわみ量を設定し、軌道スラブ２８の厚さをこの許容たわみ量以下となるようにする。
【００２８】
図３及び図４には、防振構造２４の解析モデル５０が示されている。解析モデル５０では、軌道スラブ２８を、長さ３３ｍ、幅１２５ｃｍ、厚さ１５０ｍｍの鉄筋コンクリート製の部材とし、レール３０を、ウェブ高さ１５０ｍｍ、フランジ幅５０ｍｍ、ウェブ厚５ｍｍ、フランジ厚７ｍｍのＨ形鋼としている。
【００２９】
また、６３Ｈｚ帯域以上の振動を十分に低減するために、軌道スラブ２８、防振部材２６、及び床スラブ１４がこの順に直列接続された振動系４６（図２を参照のこと）の固有振動数を１５Ｈｚに設定し、この固有振動数となるように、軌道スラブ２８を支持するバネ５２を軌道スラブ２８の長さ方向に対して１ｍ間隔で各３つ配置して、軌道スラブ２８の長さ方向に対するバネ定数を１２９２Ｎ／ｍｍとし、軌道スラブ２８の両端を支持する、バネ５２の２倍のバネ定数を有するバネ５４を各３つ配置して、軌道スラブ２８の端部における幅方向に対するバネ定数を２５８４Ｎ／ｍｍとしている。
【００３０】
この解析モデル５０を数値解析した結果、走行台車３４がレール３０の長さ方向５６の中央に載っている場合の軌道スラブ２８の最大たわみ量は０．６２ｍｍとなり、走行台車３４がレール３０の長さ方向５６の端に載っている場合の軌道スラブ２８の最大たわみ量は０．９９ｍｍとなった。
【００３１】
これにより、軌道スラブ２８の厚さを１５０ｍｍ以上とすれば、軌道スラブ２８の最大たわみ量を１ｍｍ以下にできることがわかる。
【００３２】
次に、本発明の実施形態に係る防振構造の作用と効果について説明する。
【００３３】
本実施形態の防振構造２４では、図２に示すように、走行台車３４がレール３０上を車輪走行したときに、レール３０に発生した６３Ｈｚ帯域以上の振動数の振動が、軌道スラブ２８へ入力され、軌道スラブ２８、防振部材２６、及び床スラブ１４がこの順に直列接続された振動系４６により、軌道スラブ２８へ入力された振動よりも小さい振動となって床スラブ１４から出力される。
【００３４】
これにより、レール３０上を走行台車３４が車輪走行することにより床スラブ１４に発生する振動を低減することができる。また、この床スラブ１４、又はこの床スラブ１４の振動が伝達された、建物１２の壁、床、天井等から放射される固体伝搬音を低減することができる。
【００３５】
図５のグラフには、防振構造２４における応答曲線の一例が示されている。グラフの横軸には、軌道スラブ２８へ入力される振動の強制振動数Ｎを振動系４６の固有振動数ｆで割ったＮ／ｆの値が示され、縦軸には、床スラブ１４から出力される力を軌道スラブ２８へ入力される力で割った伝達率が示されている。
【００３６】
値４８は、振動系４６の固有振動数を１５Ｈｚとした（Ｎ／ｆ＝１．０のときに伝達率がピーク値となるようにした）ときの応答曲線である。
【００３７】
値４８から、Ｎ／ｆが１．４以上となるとき（強制振動数Ｎが２１Ｈｚ以上となるとき）に、伝達率が１．００以下となり、スタッカークレーン１６の走行台車３４がレール３０上を車輪走行する際に発生すると考えられる６３Ｈｚ帯域（４５Ｈｚ以上９０Ｈｚ以下の帯域）以上の振動において、振動低減効果が発揮されることがわかる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態に係る防振構造について説明した。
【００３９】
なお、本実施形態の防振構造２４では、図２に示すように、防振部材２６を軌道スラブ２８の全長に渡って軌道スラブ２８の下面の略全面に設けた例を示したが、防振部材２６は、軌道スラブ２８の長さ方向に対して部分的に設けてもよい。防振部材２６を軌道スラブ２８の下面の略全面に設ければ、防振部材２６のずり変形による制振効果を高めることができる。
【００４０】
また、本実施形態の防振構造２４では、図１に示すように、建物１２内の２階に設けられた構造床としての床スラブ１４上にスタッカークレーン１６を配置した例を示したが、本実施形態のスタッカークレーン１６が配置される床スラブは、建物のどの階のものでもよい。
【００４１】
近年の自動倉庫においては、作業性向上等のために、建物内の２階以上に設けられた床スラブ上にスタッカークレーンを配置することが増えている。
【００４２】
建物の１階に設けられた土間床にスタッカークレーンを配置した場合、土間床は地盤に接しているために減衰が高く、また、振動エネルギーの地盤への逸散が期待できる。しかし、建物内の２階以上に設けられた床スラブ上にスタッカークレーンを配置した場合、この床スラブは減衰が低く、また、振動エネルギーの地盤への逸散が期待できないので、レール上を走行台車が車輪走行することにより床スラブに発生する振動が大きくなり、この床スラブ、又はこの床スラブの振動が伝達された、建物の壁、床、天井等から放射される固体伝搬音も大きくなってしまうことが懸念される。
【００４３】
これに対して、本実施形態の防振構造２４では、図１に示すように、建物１２内の２階以上に設けられた床スラブ１４上にスタッカークレーン１６を配置する場合においても、レール３０上を走行台車３４が車輪走行することにより床スラブ１４に発生する振動を低減することができ、この床スラブ１４、又はこの床スラブ１４の振動が伝達された、建物１２の壁、床、天井等から放射される固体伝搬音を低減することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、床スラブ１４、防振部材２６、軌道スラブ２８、及びレール３０を有して防振構造２４を構成した例を示したが、図６の正面図に示す防振構造５８のように、防振部材２６の厚さ方向中間に、防振部材２６よりもせん断剛性の大きい鋼板からなる板部材６０を設けるようにしてもよい。
【００４５】
防振構造５８では、床スラブ１４、第１バネ（下側の防振部材２６（以下、「防振部材２６Ａ」とする））、第１質量体（板部材６０）、第２バネ（上側の防振部材２６（以下、「防振部材２６Ｂ」とする））、第２質量体（軌道スラブ２８）が直列接続された振動系６６を構成している。
【００４６】
また、防振構造５８では、床スラブ１４と板部材６０との間に設けられた防振部材２６Ａ、及び板部材６０と軌道スラブ２８との間に設けられた防振部材２６Ｂがそれぞれずり変形し、このずり変形による制振効果によって、軌道スラブ２８の振動に減衰を付与することができる。これにより、軌道スラブ２８の固有振動数近傍において防振効果が低下するのを抑制することができる。
【００４７】
なお、板部材６０は、防振部材２６よりもせん断剛性の大きい板状の部材であればよい。また、図７の正面図に示す防振構造６８のように、板部材を波形鋼板７０としてもよい。
【００４８】
図８のグラフには、図９〜１１の正面図に示す試験体７２、７４、７６に対して行った実験の結果が示されている。
【００４９】
図９に示すように、試験体７２は、鉄筋コンクリート製の床スラブ７８のみによって構成されている。
【００５０】
図１０に示すように、試験体７４は、鉄筋コンクリート製の床スラブ７８と、床スラブ７８上に載置された弾性部材８０と、弾性部材８０上に載置された質量体としてのコンクリート板８２とを有して構成されたものであり、防振構造２４（図２を参照のこと）と同じ構成になっている。
【００５１】
弾性部材８０の厚さは５０ｍｍ、コンクリート板８２の厚さは５０ｍｍとなっている。また、弾性部材８０及びコンクリート板８２の平面形状は、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍとなっている。
【００５２】
図１１に示すように、試験体７６は、鉄筋コンクリート製の床スラブ７８と、床スラブ７８上に載置された弾性部材８４と、弾性部材８４上に載置された板部材としての鋼板８６と、鋼板８６上に載置された弾性部材８８と、弾性部材８８上に載置された質量体としてのコンクリート板８２とを有して構成されたものであり、防振構造５８（図６を参照のこと）と同じ構成になっている。
【００５３】
弾性部材８４の厚さは２５ｍｍ、鋼板８６の厚さは１ｍｍ、弾性部材８８の厚さは２５ｍｍ、コンクリート板８２の厚さは５０ｍｍとなっている。また、弾性部材８４、８８、鋼板８６、及びコンクリート板８２の平面形状は、縦３００ｍｍ、横３００ｍｍとなっている。
【００５４】
実験では、ロードセルが内蔵され加振力Ｆを測定することができるインパルスハンマーにより、床スラブ７８（図９の試験体７２の場合）又はコンクリート板８２（図１０、１１の試験体７４、７６の場合）を打撃し、この打撃により床スラブ７８又はコンクリート板８２へ加えられる加振力Ｆと、このとき床スラブ７８に発生する振動の加速度とを測定した。床スラブ７８に発生する振動の加速度は、床スラブ７８上に設置された加速度センサ９０により測定した。
【００５５】
図８のグラフの横軸には、インパルスハンマーの打撃により床スラブ７８（図９の試験体７２の場合）又はコンクリート板８２（図１０、１１の試験体７４、７６の場合）へ加えられる加振力Ｆの振動数が示され、縦軸には、伝達関数（床スラブ７８又はコンクリート板８２へ加えられる加振力Ｆに対する、床スラブ７８に発生する振動の加速度の割合）が示されている。
【００５６】
図８のグラフの値９２は、図９に示す試験体７２に対する値であり、値９４は、図１０に示す試験体７４に対する値であり、値９６は、図１１に示す試験体７６に対する値である。
【００５７】
８０Ｈｚ以上の振動数帯域において、値９２（防振なしの試験体７２）に比べて値９４（防振構造２４と同じ構成の試験体７４）の方が、伝達関数が十数ｄＢ程度小さくなっており、防振構造２４が防振効果を発揮することがわかる。
【００５８】
また、１２０Ｈｚ以上の振動数帯域において、値９４（防振構造２４と同じ構成の試験体７４）に比べて値９６（防振構造５８と同じ構成の試験体７６）の方が、伝達関数が小さくなっており、防振構造５８の防振部材（弾性部材）の間に板部材を配置した構成によって、より高い防振効果が得られることがわかる。
【００５９】
さらに、値９４（防振構造２４と同じ構成の試験体７４）が値９２（防振なしの試験体７２）に比べて増幅している８０Ｈｚ以下の振動数帯域においても、値９６（防振構造５８と同じ構成の試験体７６）は、値９４よりも伝達関数が小さくなっており、防振構造５８は、８０Ｈｚ以下の振動数帯域における増幅を抑制する効果を発揮することがわかる。
【００６０】
また、本実施形態では、図２に示すように、床スラブ１４、防振部材２６、軌道スラブ２８、及びレール３０を有して防振構造２４を構成した例を示したが、図１２の正面図に示す防振構造９８のように、軌道スラブ２８の厚さ方向中間に、軌道スラブ２８よりもせん断剛性の小さい弾性体１００を設けるようにしてもよい。
【００６１】
防振構造９８では、床スラブ１４、第１バネ（防振部材２６）、第１質量体（下側の軌道スラブ２８（以下、「軌道スラブ２８Ａ」とする））、第２バネ（弾性体１００）、第２質量体（上側の軌道スラブ２８（以下、「軌道スラブ２８Ｂ」とする））が直列接続された振動系１０６を構成している。
【００６２】
また、防振構造９８では、床スラブ１４と軌道スラブ２８Ａとの間に設けられた防振部材２６、及び軌道スラブ２８の厚さ方向中間に設けられた（軌道スラブ２８Ａと軌道スラブ２８Ｂとの間に設けられた）弾性体１００がそれぞれずり変形し、このずり変形による制振効果によって、軌道スラブ２８の振動に減衰を付与することができる。これにより、軌道スラブ２８の固有振動数近傍において防振効果が低下するのを抑制することができる。
【００６３】
なお、弾性体１００は、軌道スラブ２８よりもせん断剛性の小さい弾性を有する板状の部材であればよい。例えば、弾性体１００を、粘弾性材により形成してもよい。
【００６４】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、床スラブ１４、防振部材２６、軌道スラブ２８、及びレール３０を有して防振構造２４を構成した例を示したが、図１３の正面図に示す防振構造１０８のように、地震等により生じる軌道スラブ２８の引き抜きを防止する引抜き防止手段１１０を設けてもよい。
【００６５】
引抜き防止手段１１０は、軌道スラブ２８の両端部に設けられており、ボルト１１８と、弾性を有する環状部材１２０と、環状の支圧板１２２と、ナット１２４、１２６とを有して構成されている。ボルト１１８は、下端部１１２が床スラブ１４に埋設されて固定されており、軌道スラブ２８に形成された貫通孔１１４と、貫通孔１１４と連通するようにして防振部材２６に形成された貫通孔１１６とに挿入されている。環状部材１２０は、軌道スラブ２８上に配置され、ボルト１１８が挿入されている。支圧板１２２は、環状部材１２０上に配置され、ボルト１１８が挿入されている。ナット１２４、１２６は、支圧板１２２上に配置され、ボルト１１８の上端部に固定されている。引抜き防止手段１１０は、軌道スラブ２８の長さ方向に対して複数設けられている。
【００６６】
貫通孔１１４、１１６の内径は、ボルト１１８の外径よりも大きくなっており、防振部材２６の上下方向への伸縮や軌道スラブ２８の上下方向への移動を阻害しないようになっている。
【００６７】
引抜き防止手段１１０では、環状部材１２０によって、軌道スラブ２８の上下方向への移動を許容し、軌道スラブ２８に引抜力が作用して軌道スラブ２８の上方向への移動量が所定値になってときには、ボルト１１８を介して軌道スラブ２８に作用する引抜力を床スラブ１４へ伝達する。これによって、地震等により生じる軌道スラブ２８の引き抜きを防止することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、図２に示すように、床スラブ１４、防振部材２６、軌道スラブ２８、及びレール３０を有して防振構造２４を構成した例を示したが、図１４の正面図に示す防振構造１２８のように、横ずれ防止手段１３０を設けてもよい。
【００６９】
横ずれ防止手段１３０は、床スラブ１４上に固定された反力部材１３２と、反力部材１３２に鉛直に備えられた反力壁１３４と軌道スラブ２８の端面との間に設けられた積層ゴム１３６とを有して構成されている。
【００７０】
横ずれ防止手段１３０では、積層ゴム１３６によって、軌道スラブ２８の上下方向への移動を許容するとともに、軌道スラブ２８の横方向への移動を拘束する。これにより、軌道スラブ２８の横ずれを防止することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、レール３０上を車輪走行する走行装置を、スタッカークレーン１６を構成する走行台車３４とした例を示したが、走行装置は、レール３０上を車輪走行するものであればよい。
【００７２】
また、本実施形態では、図１に示すように、建物１２を鉄筋コンクリート造とした例を示したが、建物１２は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模のものであってもよい。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１２  建物
１４  床スラブ
２４、５８、６８、９８、１０８、１２８  防振構造
２６  防振部材（弾性部材）
２８  軌道スラブ（質量体）
３０  レール
３４  走行台車（走行装置）
６０  板部材
１００  弾性体
【図１】
2019132345.tif 000003
【図２】
2019132345.tif 000004
【図３】
2019132345.tif 000005
【図４】
2019132345.tif 000006
【図５】
2019132345.tif 000007
【図６】
2019132345.tif 000008
【図７】
2019132345.tif 000009
【図８】
2019132345.tif 000010
【図９】
2019132345.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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