(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者等がシートバックを容易に当該シートバック用ヒンジ装置に装着することが可能なシートバック用ヒンジ装置の一例を開示する。【解決手段】ヒンジ装置１０では、保持部材１４が保持位置にある状態でシートバック５が可動部材１２に固定されると、保持位置にある保持部材１４が復元位置に変位する。したがって、作業者等は、以下の作業手順にてシートバック５をシートバック用ヒンジ装置に装着することができ得る。すなわち、作業者等は、先ず、撓ませたばねの撓み変形状態を保持部材１４にて保持する。次に、作業者等は、締結部材１６を用いてシートバック５を可動部材１２に固定又は位置決めする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートのシートバックを揺動可能に支持するヒンジ装置において、
固定部材に対して揺動可能に連結された可動部材であって、前記シートバックが固定される可動部材と、
一端側が前記固定部材に連結され、他端側が前記可動部材に連結されたばねであって、撓み変形したときに、倒伏状態の前記シートバックを起立状態側に揺動させるための弾性力を発揮するばねと、
前記ばねを撓み変形した状態に保持するための保持部材であって、当該ばねの撓み変形を保持するための保持位置と当該ばねが復元可能な状態とする復元位置との間で変位可能な保持部材と、
前記シートバックを前記可動部材に固定又は位置決めするための締結部材であって、前記シートバックが前記可動部材に固定されたときに、前記保持位置にある前記保持部材を前記復元位置に変位させることが可能な締結部材と
を備えるシートバック用ヒンジ装置。
【請求項２】
前記保持部材には、前記固定部材に設けられた第１被係合部及び前記可動部材に設けられた第２被係合部と係合可能な係合部が設けられており、
前記保持部材が前記保持位置にあるときには、前記係合部は前記第１被係合部及び前記第２被係合部と係合している請求項１に記載のシートバック用ヒンジ装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記可動部材に変位可能に連結されている請求項１又は２に記載のシートバック用ヒンジ装置。
【請求項４】
前記締結部材は、前記シートバックを前記可動部材に固定するボルトであり、
前記ボルトが締め込まれた状態では、前記ボルトが前記保持部材に接触することで当該保持部材が前記復元位置になる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシートバック用ヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、乗物用シートのシートバックを揺動可能に支持するヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のシートクッション用ヒンジ装置では、ストッパピン及び捻りコイルばねを有する。ストッパピンが前進位置にあるとき、捻りコイルばねは、シートクッションを起立させる弾性力を当該シートクッションに及ぼす。ストッパピンが後退位置にあるとき、シートクッションは揺動自在な状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６３４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
「倒伏状態のシートバックを起立状態側に揺動させる弾性力を発揮するばね」を備えるシートバック用ヒンジ装置において、組立作業者や組立装置（以下、作業者等という。）がシートバックを容易に当該シートバック用ヒンジ装置に装着することが可能なシートバック用ヒンジ装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
シートバック用ヒンジ装置は、例えば、固定部材（１１）に対して揺動可能に連結された可動部材（１２）であって、シートバック（５）が固定される可動部材（１２）と、一端側が固定部材（１１）に連結され、他端側が可動部材（１２）に連結されたばね（１３）であって、撓み変形したときに、倒伏状態のシートバック（５）を起立状態側に揺動させるための弾性力を発揮するばね（１３）と、ばね（１３）を撓み変形した状態に保持するための保持部材（１４）であって、当該ばね（１３）の撓み変形を保持するための保持位置と当該ばね（１３）が復元可能な状態とする復元位置との間で変位可能な保持部材（１４）と、シートバック（５）を可動部材（１２）に固定又は位置決めするための締結部材（１６）であって、シートバック（５）が可動部材（１２）に固定されたときに、保持位置にある保持部材（１４）を復元位置に変位させることが可能な締結部材（１６）とを備えることが望ましい。
【０００６】
これにより、保持部材（１４）が保持位置にある状態でシートバック（５）が可動部材（１２）に固定されると、保持位置にある保持部材（１４）が復元位置に変位する。したがって、作業者等は、以下の作業手順にてシートバック（５）をシートバック用ヒンジ装置に装着することができ得る。
【０００７】
すなわち、作業者等は、先ず、撓ませたばね（１３）の撓み変形状態を保持部材（１４）にて保持する。次に、作業者等は、締結部材（１６）を用いてシートバック（５）を可動部材（１２）に固定又は位置決めする。これにより、保持位置にある保持部材（１４）が復元位置に変位するので、ばね（１３）の復元力、つまりシートバック（５）を起立状態側に揺動させる弾性力が利用可能となる。
【０００８】
なお、シートバック用ヒンジ装置は、以下の構成であってもよい。
保持部材（１４）には、固定部材（１１）に設けられた第１被係合部（１１Ｂ）及び可動部材（１２）に設けられた第２被係合部（１２Ｄ）と係合可能な係合部（１４Ａ）が設けられており、保持部材（１４）が保持位置にあるときには、係合部（１４Ａ）は第１被係合部（１１Ｂ）及び第２被係合部（１２Ｄ）と係合していることが望ましい。これにより、保持部材（１４）は、確実に保持位置に保持され得る。
【０００９】
保持部材（１４）は、可動部材（１２）に変位可能に連結されていることが望ましい。これにより、シートバック（５）が揺動した場合であっても、保持部材（１４）が確実に復元位置に維持され得る。つまり、シートバック（５）が揺動したときに、保持部材（１４）が誤って保持位置側に変位してしまうことが抑制される。
【００１０】
締結部材（１６）は、シートバック（５）を可動部材（１２）に固定するボルトであり、ボルト（１６）が締め込まれた状態では、ボルト（１６）が保持部材（１４）に接触することで当該保持部材（１４）が復元位置になること構成が望ましい。これにより、締結部材（１６）によりシートバック（５）が可動部材（１２）に固定され、かつ、当該締結部材（１６）により保持部材（１４）が復元位置に維持される。
【００１１】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る乗物用シートを示す図である。
【図２】実施形態に係るヒンジ装置を示す図である。
【図３】実施形態に係るヒンジ装置を示す図である。
【図４】実施形態に係るヒンジ装置の分解図である。
【図５】実施形態に係るヒンジ装置の作動を示す図である。
【図６】実施形態に係るヒンジ装置の作動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００１５】
本実施形態は、車両等の乗物に搭載されるシート（以下、乗物用シートという。）に本願に係るシートが適用された例である。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００１６】
したがって、本願に係る発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。各図に示された方向は、本実施形態に係る乗物用シートが車両に組み付けられた状態における方向である。
【００１７】
（第１実施形態）
１．乗物用シートの概要
図１に示される乗物用シート１は、普通車両の後席用シートである。当該乗物用シート１は、シートクッション３及びシートバック５等を少なくとも備える。シートクッション３は着席者の臀部を支持するための部位である。シートバック５は着席者の背部を支持するための部位である。
【００１８】
シートバック５は、ヒンジ装置１０を介して車両ボディＢｄ又はシートクッション３に揺動可能に連結されている。なお、本実施形態に係るヒンジ装置１０は、車両ボディＢｄに固定されている。
【００１９】
ヒンジ装置１０は、シートバック５のシート幅方向一端及びシート幅方向他端それぞれの下端部に設けられている。２つのヒンジ装置１０は、シート幅方向において、対称な構造である。以下の説明は、シートバック５の左端に配置されたヒンジ装置１０の説明である。
【００２０】
２．ヒンジ装置
２．１  ヒンジ装置の構成
ヒンジ装置１０は、図２〜図４に示されるように、固定部材１１、可動部材１２、ばね１３及び保持部材１４等を少なくとも備えて構成されている。固定部材１１は、ボルト等の機械的締結具（図示せず。）により車両ボディＢｄに固定される部材である。
【００２１】
可動部材１２は、図３に示されるように、ヒンジピン１５を介して固定部材１１に対して揺動可能に連結された部材である。当該可動部材１２には、シートバック５が固定される固定部１２Ａが設けられている。
【００２２】
本実施形態に係るヒンジピン１５は、図４に示されるように、係合部１５Ａ、係止部１５Ｂ及び円柱部１５Ｃ等を有する。係合部１５Ａは、固定部材１１に設けられた係合穴１１Ａに嵌り込む部位である。係合穴１１Ａ及び係合部１５Ａには、二面幅部等の回転規制部が設けられている。このため、ヒンジピン１５は固定部材１１に対して回転しない。
【００２３】
係止部１５Ｂは、ばね１３の一端側が引っ掛かるように係止される部位である（図３参照）。このため、ばね１３の一端側は、ヒンジピン１５を介して間接的に固定部材１１に連結された構成となる。なお、本実施形態に係るばね１３は、渦巻き状のぜんまいばねである。係止部１５Ｂには、ばね１３の渦巻き中心側が係止されている。
【００２４】
円柱部１５Ｃは、可動部材１２に設けられた貫通穴１２Ｂの内周面と滑り接触可能な円周面を有する部位である。係合部１５Ａ、係止部１５Ｂ及び円柱部１５Ｃは、金属製にて一体成形された一体成形品である。
【００２５】
ばね１３は、図３に示されるように、前記一端側が固定部材１１に連結され、他端側が可動部材１２に連結されている。なお、本実施形態では、ばね１３の渦巻き外周端側が可動部材１２の係止部１２Ｃに係止されている。
【００２６】
そして、ばね１３は、撓み変形したときに、倒伏状態のシートバック５を起立状態側に揺動させるための弾性力を発揮する。なお、倒伏状態とは、図１の実線で示される起立状態に対して、シートバック５がシート前後方向に倒れた状態（図１の二点鎖線参照）をいう。
【００２７】
保持部材１４は、ばね１３を撓み変形した状態に保持するための部材である。当該保持部材１４は、ばね１３の撓み変形を保持するための保持位置（図５参照）とばね１３が復元可能な状態とする復元位置（図６参照）との間で変位可能である。
【００２８】
すなわち、保持部材１４は、可動部材１２に変位可能に連結されている。当該保持部材１４は、図２に示されるピン１２Ｆを揺動中心として可動部材１２に対して揺動変位可能である。
【００２９】
保持部材１４には、図４に示されるように、係合部１４Ａが設けられている。係合部１４Ａは、図５に示されるように、第１被係合部１１Ｂ及び第２被係合部１２Ｄと係合可能な部位である。
【００３０】
第１被係合部１１Ｂは固定部材１１に設けられている。第２被係合部１２Ｄは可動部材１２に設けられている。本実施形態に係る保持部材１４は可動部材１２に連結されているため、少なくとも第２被係合部１２Ｄは、係合部１４Ａが貫通可能な貫通穴にて構成されている。
【００３１】
第１被係合部１１Ｂは、係合部１４Ａが嵌り込み可能な穴（凹部も含む。）にて構成されている。そして、保持部材１４が保持位置にあるときには、係合部１４Ａは第１被係合部１１Ｂ及び第２被係合部１２Ｄと係合している（図５参照）。
【００３２】
２．１  ヒンジ装置の作動
可動部材１２の固定部１２Ａには、締結部材１６（図６参照）が貫通挿入可能な穴１２Ｅが設けられている。締結部材１６は、図６に示されるように、シートバック５を可動部材１２に固定するため部材である。
【００３３】
本実施形態に係る締結部材１６は、シートバック５を可動部材１２に対して位置決めした状態で当該シートバック５を可動部材１２に固定するボルトにて構成されている。以下、締結部材１６を締結ボルト１６ともいう。
【００３４】
保持部材１４が保持位置にあるときには、係合部１４Ａは第１被係合部１１Ｂ及び第２被係合部１２Ｄと係合している（図５参照）。そして、締結ボルト１６によってシートバック５が可動部材１２に固定されると、保持位置にある保持部材１４が復元位置に変位する（図６参照）。
【００３５】
すなわ、保持部材１４が保持位置にある状態において、締結ボルト１６が作業者等により締め込まれると、図６に示されるように、当該締結ボルト１６が保持部材１４に接触するとともに、当該保持部材１４が復元位置に向けて押圧される。このため、保持部材１４は復元位置となる。
【００３６】
３．ヒンジ装置の特徴
本実施形態に係るヒンジ装置１０では、保持部材１４が保持位置にある状態でシートバック５が可動部材１２に固定されると、保持位置にある保持部材１４が復元位置に変位する。したがって、作業者等は、以下の作業手順にてシートバック５をシートバック用ヒンジ装置に装着することができ得る。
【００３７】
すなわち、作業者等は、先ず、撓ませたばね１３の撓み変形状態を保持部材１４にて保持する。次に、作業者等は、締結部材１６を用いてシートバック５を可動部材１２に固定又は位置決めする。これにより、保持位置にある保持部材１４が復元位置に変位するので、ばね１３の復元力、つまりシートバック５を起立状態側に揺動させる弾性力が利用可能となる。
【００３８】
保持部材１４が保持位置にあるときには、係合部１４Ａは第１被係合部１１Ｂ及び第２被係合部１２Ｄと係合している。これにより、保持部材１４は、確実に保持位置に保持され得る。
【００３９】
保持部材１４は、可動部材１２に変位可能に連結されている。これにより、シートバック５が揺動した場合であっても、保持部材１４が確実に復元位置に維持され得る。つまり、シートバック５が揺動したときに、保持部材１４が誤って保持位置側に変位してしまうことが抑制される。
【００４０】
締結部材１６は、シートバック５を可動部材１２に固定するボルトであり、当該締結ボルト１６が締め込まれた状態では、締結ボルト１６が保持部材１４に接触することで当該保持部材１４が復元位置になる。これにより、締結部材１６によりシートバック５が可動部材１２に固定され、かつ、当該締結部材１６により保持部材１４が復元位置に維持される。
【００４１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ばね１３の一端側は、ヒンジピン１５を介して間接的に固定部材１１に連結された構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、ばね１３の一端側が固定部材１１に直接的に連結された構成であってもよい
上述の実施形態に係るばね１３は、渦巻き（スパイラル）ばねであった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、当該ばね１３は、例えば、捻りコイルばね又はトーションばね等のその他形式のばねであってもよい。なお、当該ばね１３は、人がシートバック５を引き起こすときの補助ばねであってもよい
上述の実施形態に係る保持部材１４は、可動部材１２に揺動可能に連結されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、保持部材１４が固定部材１１に変位可能に連結された構成、又は保持部材１４が可動部材１２若しくは固定部材１１にスライド可能に連結された構成等であってもよい。
【００４２】
上述の実施形態に係る締結部材１６は、シートバック５を位置決めした状態で固定するボルトにて構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、締結部材１６は、例えば、位置決め機能のみを有するノックピン等であってもよい。
【００４３】
上述の実施形態に係る第１被係合部１１Ｂ及び第２被係合部１２Ｄは、貫通穴にて構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、第１被係合部１１Ｂ及び第２被係合部１２Ｄは、例えば係合部１４Ａが係合可能な突起状の部位にて構成されていてもよい。
【００４４】
上述の実施形態では、車両用の乗物用シートにヒンジ装置１０を適用した。しかし、本願明細書に開示された発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【００４５】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１… 乗物用シート  ３… シートクッション  ５… シートバック
１０… ヒンジ装置  １１… 固定部材  １１Ａ… 係合穴
１１Ｂ… 第１被係合部  １２… 可動部材  １２Ａ… 固定部
１２Ｂ… 貫通穴  １２Ｃ… 係止部  １２Ｄ… 第２被係合部
１４… 保持部材  １４Ａ… 係合部  １５… ヒンジピン
１６… 締結部材（締結ボルト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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