(57)【要約】【課題】表示価格が実売価格と異なる媒体の出力を抑制できるようにする。【解決手段】データ処理装置は、商品の識別情報とその商品の売価として媒体に表示される表示価格とを含む表示データを検出する。同装置は、検出された表示データに含まれる識別情報で識別される商品の実売価格を取得する。同装置は、取得された実売価格が検出された表示データに含まれる表示価格と一致するか比較する。同装置は、比較の結果に応じて出力を制御する。【選択図】      図１２
2019144646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の識別情報とその商品の売価として媒体に表示される表示価格とを含む表示データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記表示データに含まれる前記識別情報で識別される商品の実売価格を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された実売価格が前記検出手段により検出された前記表示データに含まれる前記表示価格と一致するか比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果に応じて出力を制御する制御手段と、
を具備するデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記比較の結果、前記実売価格と前記表示価格と一致しない場合には、警告出力を制御し、一致する場合には前記表示データの媒体出力機器への出力を制御する、請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
ユーザ端末とデータ通信を行う通信手段、
をさらに具備し、
前記検出手段は、前記通信手段による前記ユーザ端末とのデータ通信により前記表示データを検出し、
前記制御手段は、前記比較の結果、前記実売価格と前記表示価格と一致しない場合に前記通信手段によるデータ通信により前記ユーザ端末に警告を出力させる、請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記警告に対して表示データの出力を許可するか否かの指示を前記通信手段による前記ユーザ端末とのデータ通信により受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記表示データの出力を許可する指示を受け付けたことを条件に前記表示データを前記媒体出力機器へと出力する出力手段と、
をさらに具備する請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記受付手段により前記表示データの出力を許可する指示を受け付けた場合に、前記表示データの表示価格を前記取得手段により取得した実売価格に修正する修正手段、
をさらに具備し、
前記出力手段は、前記修正手段により前記表示価格が修正された前記表示データを前記媒体出力機器へと出力する、請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記表示データは、表示を行う日付を含み、
前記取得手段は、前記検出手段により検出された前記表示データに含まれる前記識別情報で識別される商品の前記日付における実売価格を取得する、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載のデータ処理装置。
【請求項７】
媒体出力機器に接続されたコンピュータを、
商品の識別情報とその商品の売価として媒体に表示される表示価格とを含む表示データを検出する検出手段、
前記検出手段により検出された前記表示データに含まれる前記識別情報で識別される商品の実売価格を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された実売価格が前記検出手段により検出された前記表示データに含まれる前記表示価格と一致するか比較する比較手段、
前記比較手段による比較の結果に応じて出力を制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、データ処理装置及びコンピュータを当該データ処理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テンプレートを利用したＰＯＰ（Point Of Purchase）広告の作成システムが開発されている。本システムは、パソコン、スマートフォン等の情報端末のディスプレイにＰＯＰ広告用のテンプレートを表示させる。そして情報端末のユーザは、テンプレートに、広告対象商品の画像、商品名、価格等を差し込む。以上で、ＰＯＰ広告のための広告データが作成される。作成された広告データは、サーバに接続された複合機等の印刷機により印刷出力されて、ＰＯＰ広告が作成される。
【０００３】
ところで、広告データの作成時と出力時との間にタイムラグがあると、その間に商品の実売価格が変動する場合があり得る。実売価格に変動が生じた場合、広告データを印刷出力して広告媒体を作成しても、その広告媒体に表示された価格は実売価格と異なるので、広告媒体が無駄になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４４９２５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、表示価格が実売価格と異なる媒体の出力を抑制できるデータ処理装置及びプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、データ処理装置は、検出手段と、取得手段と、比較手段と、制御手段とを備える。検出手段は、商品の識別情報とその商品の売価として媒体に表示される表示価格とを含む表示データを検出する。取得手段は、検出手段により検出された表示データに含まれる識別情報で識別される商品の実売価格を取得する。比較手段は、取得手段により取得された実売価格が検出手段により検出された表示データに含まれる表示価格と一致するか比較する。制御手段は、比較手段による比較の結果に応じて出力を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＰＯＰ広告作成システムの全体構成図。
【図２】価格マスタに保存される１商品あたりのデータレコードの要部構成を示す模式図。
【図３】ユーザ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図４】ＰＯＰサーバの要部回路構成を示すブロック図。
【図５】ユーザ端末とＰＯＰサーバとがそれぞれ有する主要なプログラムとその連携状態を示す模式図。
【図６】ＰＯＰファイルに保存されたＰＯＰデータの一例を示す模式図。
【図７】ＰＯＰ出力を許容するコマンドを受信した後にユーザ端末のプロセッサが実行する処理の手順を示す流れ図。
【図８】ＰＯＰ出力を許容するコマンドを受信した後にユーザ端末のプロセッサが実行する処理の手順を示す流れ図。
【図９】ＰＯＰ出力を許容するコマンドを送信した後にＰＯＰサーバのプロセッサが実行する処理の手順を示す流れ図。
【図１０】ＰＯＰ出力を許容するコマンドを送信した後にＰＯＰサーバのプロセッサが実行する処理の手順を示す流れ図。
【図１１】ＰＯＰ出力を許容するコマンドを送信した後にＰＯＰサーバのプロセッサが実行する処理の手順を示す流れ図。
【図１２】ＰＯＰ出力を許容するコマンドを送信した後にＰＯＰサーバのプロセッサが実行する処理の手順を示す流れ図。
【図１３】ユーザ端末のタッチパネルに表示される主要な画面の遷移を示す模式図。
【図１４】第２の実施形態における警告画像を含むユーザ端末のタッチパネルに表示される主要な画面の遷移を示す模式図。
【図１５】ユーザ端末のプロセッサが実行する処理手順のうち、第２の実施形態に係る処理手順を示す流れ図。
【図１６】ＰＯＰサーバのプロセッサが実行する処理手順のうち、第２の実施形態に係る処理手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、表示価格が実売価格と異なる媒体の出力を抑制できるデータ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、テンプレートを利用したＰＯＰ広告作成システムのＰＯＰサーバを、データ処理装置として機能させる場合である。
【０００９】
［第１の実施形態］
始めに、第１の実施形態について、図１乃至図１３を用いて説明する。
【００１０】
図１は、ＰＯＰ広告作成システム１００の全体構成図である。ＰＯＰ広告作成システム１００は、ＰＯＰサーバ１０、店舗サーバ２０、広告出力装置３０、アクセスポイント４０及びネットワーク５０を備える。またＰＯＰ広告作成システム１００は、ＰＯＰ広告作成担当のユーザが使用するユーザ端末６０を含む。ＰＯＰサーバ１０、店舗サーバ２０、広告出力装置３０及びアクセスポイント４０は、それぞれネットワーク５０に接続される。
【００１１】
ネットワーク５０は、店舗内に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）である。ネットワーク５０の全部または一部は、インターネット等でもよい。例えばＰＯＰサーバ１０をクラウド上に配置し、ＰＯＰサーバ１０と、店舗サーバ２０、広告出力装置３０及びアクセスポイント４０とをインターネットで接続してもよい。
【００１２】
アクセスポイント４０は、無線ＬＡＮを利用してユーザ端末６０をネットワーク５０に接続する。図１では、ユーザ端末６０を１台しか示していないが、ユーザ端末６０の台数は１台に限定されない。アクセスポイント４０は、複数のユーザがそれぞれ使用するユーザ端末６０をネットワーク５０に接続することができる。
【００１３】
広告出力装置３０は、ＰＯＰ広告の出力に供される媒体出力機器である。ＰＯＰ広告を印刷物として取り扱う場合、広告出力装置３０は、複合機等の印刷機である。ＰＯＰ広告をデジタルサイネージとして取り扱う場合、広告出力装置３０は、サイネージディスプレイである。図１では、広告出力装置３０を１台しか示していないが、広告出力装置３０台数は１台に限定されない。２台以上の広告出力装置、例えば印刷機やサイネージディスプレイ等がネットワーク５０に接続されていてもよい。
【００１４】
店舗サーバ２０は、店舗に関するデータを一元的に管理するためのコンピュータである。図１では省略しているが、店舗サーバ２０には、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末が接続されている。店舗サーバ２０は、ＰＯＳ端末で登録処理された各商品の販売データを収集し集計することで、店舗全体の売上を管理する。また店舗サーバ２０は、価格マスタ２１を備えている。価格マスタ２１は、店舗で販売される各商品の実売価格に関するデータを保存する。
【００１５】
図２は、価格マスタ２１に保存される１商品あたりのデータレコード２１Ｒの要部構成を示す模式図である。図示するようにデータレコード２１Ｒは、商品コード、商品名、実売価格、変更フラグ、変更価格、変更日等のデータ項目を含む。商品コードは、各商品を識別するために商品毎に設定された一意のコードである。つまり商品コードは、商品の識別情報である。商品名及び実売価格は、同一レコードの商品コードで特定される商品（以下、該当商品と称する）の名称及び実際に店舗で販売されている価格である。変更フラグは、該当商品の実売価格の変更が予定されているか否かを識別する１ビットデータである。本実施形態では、実売価格の変更が予定されている場合には“１”となり、変更が予定されていない場合には“０”となる。変更価格及び変更日は、該当商品の変更後の実売価格とその変更日である。因みに、データレコード２１Ｒの実売価格は、店舗サーバ２０の作用により、変更日になると変更価格に更新される。そして、データレコード２１Ｒの変更フラグは“１”から“０”に代わり、変更価格と変更日とはクリアされる。
【００１６】
図３は、ユーザ端末６０の要部回路構成を示すブロック図である。ユーザ端末６０は、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線ユニット６４、タッチパネル６５、スピーカ６６及びシステム伝送路６７を備える。システム伝送路６７は、アドレスバス，データバス，制御信号線等を含む。ユーザ端末６０は、システム伝送路６７に、プロセッサ６１、メインメモリ６２、補助記憶デバイス６３、無線ユニット６４、タッチパネル６５及びスピーカ６６を直接または信号入出力回路を介して接続する。かくしてユーザ端末６０は、プロセッサ６１、メインメモリ６２及び補助記憶デバイス６３と、これらを接続するシステム伝送路６７とによってコンピュータを構成する。
【００１７】
プロセッサ６１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ６１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ユーザ端末６０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１８】
メインメモリ６２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ６２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ６２は、プロセッサ６１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ６２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ６１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１９】
補助記憶デバイス６３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等が補助記憶デバイス６３として使用される。補助記憶デバイス６３は、プロセッサ６１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ６１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス６３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２０】
無線ユニット６４は、アクセスポイント４０との間で所定の無線通信プロトコルに従い無線によるデータの送信または受信を行う。
【００２１】
タッチパネル６５は、ユーザ端末６０の入力デバイスと表示デバイスとを兼ね備えた機器である。スピーカ６６は、音声、警告音等を発する機器である。
【００２２】
かかる構成のユーザ端末６０としては、例えばスマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、ディスクトップパソコン等の情報端末を用いることができる。
【００２３】
図４は、ＰＯＰサーバ１０の要部回路構成を示すブロック図である。ＰＯＰサーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４、通信インターフェース１５及びシステム伝送路１６を備える。システム伝送路１６は、アドレスバス，データバス，制御信号線等を含む。ＰＯＰサーバ１０は、システム伝送路１６に、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、時計１４及び通信インターフェース１５を直接または信号入出力回路を介して接続する。かくしてＰＯＰサーバ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３と、これらを接続するシステム伝送路１６とによってコンピュータを構成する。
【００２４】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＰサーバ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２５】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２６】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、あるいはＳＳＤ等が補助記憶デバイス１３として使用される。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２７】
時計１４は、ＰＯＰサーバ１０の時刻情報源として機能する。プロセッサ１１は、時計１４によって計時される時刻情報を基に、現在の日付及び時刻を計時する。
【００２８】
通信インターフェース１５は、ネットワーク５０を介して接続される各部との間で所定の通信プロトコルに従いデータの送信及び受信を行う。
【００２９】
図５は、ユーザ端末６０とＰＯＰサーバ１０とがそれぞれ有する主要なプログラムとその連携状態を示す模式図である。図５に示すように、ユーザ端末６０は、ＰＯＰ作成プログラム７１とＰＯＰ出力要求プログラム７２とを有する。ＰＯＰサーバ１０は、ＰＯＰ作成支援プログラム８１と、ＰＯＰ出力支援プログラム８２とを有する。またＰＯＰサーバ１０は、表示データであるＰＯＰデータを格納するためのＰＯＰファイル８３を備えている。ＰＯＰサーバ１０は、メインメモリ１２の揮発性領域又は補助記憶デバイス１３の一部の領域をＰＯＰファイル８３の領域としている。
【００３０】
ＰＯＰ作成プログラム７１及びＰＯＰ作成支援プログラム８１は、ユーザ端末６０でＰＯＰデータを作成するためのアプリケーションプログラムである。作成されたＰＯＰデータは、ＰＯＰファイル８３に格納される。ＰＯＰ出力要求プログラム７２及びＰＯＰ出力支援プログラム８２は、ＰＯＰファイル８３に格納されたＰＯＰデータを選択的に広告出力装置３０に出力させるためのアプリケーションプログラムである。
【００３１】
以下、ＰＯＰ広告作成担当のユーザが、ユーザ端末６０を用いてＰＯＰデータを作成する場合と、そのＰＯＰデータを広告出力装置３０に出力させる場合とにおけるＰＯＰ広告作成システム１００の動作について説明する。始めに、ＰＯＰデータを作成する場合の動作について説明する。なお、ＰＯＰデータを作成する場合の動作については既存のＰＯＰ広告作成システム１００と変わらないので、ここでは簡単に説明する。
【００３２】
ユーザは、ユーザ端末６０のタッチパネル６５を操作して、ＰＯＰ作成業務を選択する。ＰＯＰ作成業務が選択されると、ユーザ端末６０では、ＰＯＰ作成プログラム７１が起動する。ＰＯＰ作成プログラム７１が起動すると、ユーザ端末６０のプロセッサ６１は、無線ユニット６４を制御してＰＯＰサーバ１０との通信回線を確立する。なお、既にＰＯＰサーバ１０との通信回線が確立されている場合には、この回線確立処理をスキップする。
【００３３】
ＰＯＰサーバ１０との通信回線が確立されていることを確認すると、プロセッサ６１は、ＰＯＰサーバ１０にＰＯＰ作成要求のコマンドを送信する。ＰＯＰ作成要求のコマンドを受信したＰＯＰサーバ１０では、ＰＯＰ作成支援プログラム８１が起動する。ＰＯＰ作成支援プログラム８１が起動すると、ＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、ユーザ端末６０に対してＰＯＰ作成を許容するコマンドを送信する。
【００３４】
ＰＯＰ作成を許容するコマンドを受信したユーザ端末６０では、タッチパネル６５にＰＯＰ作成画面が表示される。ＰＯＰ作成画面は、ＰＯＰ作成支援プログラム８１の支援によって表示される。そこでユーザは、ＰＯＰ作成画面を操作して、所望のＰＯＰ広告を作成する。例えばユーザは、先ず、ＰＯＰ広告のテンプレートを選択する。次いでユーザは、そのテンプレートに、広告の対象となる商品の画像、商品名、価格等を差し込む。価格は、広告の対象となる商品の売価としてＰＯＰ広告に表示される表示価格である。
【００３５】
こうして、所望のＰＯＰ広告を作成し終えたならば、ユーザは、タッチパネル６５を操作してＰＯＰ広告の保存を指令する。この指令を受けて、プロセッサ６１は、ＰＯＰサーバ１０にＰＯＰ広告保存要求のコマンドを送信する。このコマンドには、ＰＯＰ作成画面を用いて作成されたＰＯＰ広告の画像データが含まれる。
【００３６】
ＰＯＰ広告保存要求のコマンドを受信したＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、ＰＯＰ作成支援プログラム８１の作用により、ＰＯＰデータを生成する。ＰＯＰデータは、ＰＯＰ広告保存要求のコマンドに含まれるＰＯＰ広告の画像データ、いわゆるＰＯＰ画像データに、ＰＯＰＩＤ、商品コード、表示価格、広告日等のデータ項目を付加したものである。ＰＯＰＩＤは、ＰＯＰ画像データを識別するためにＰＯＰ画像データ毎に割り当てられた一意のコードである。商品コードは、広告の対象となる商品の識別情報である。表示価格は、広告の対象となる商品の売価としてテンプレートに差し込まれた価格である。広告日は、ＰＯＰ画像データから生成されるＰＯＰ広告の張り出しまたは表示を予定する日付である。広告日は、ＰＯＰ広告作成時にユーザ端末６０で指定された場合にはその日付であり、指定されていない場合には、時計１４によって計時されている現在の日付である。プロセッサ１１は、生成されたＰＯＰデータをＰＯＰファイル８３に保存する。
【００３７】
図６は、ＰＯＰファイル８３に保存されたＰＯＰデータの一例を示す模式図である。図６に示すように、ＰＯＰファイル８３には、ＰＯＰＩＤに関連付けて、ＰＯＰ画像データ、商品コード、表示価格、広告日等の各データが保存される。
【００３８】
ＰＯＰデータをＰＯＰファイル８３に保存したプロセッサ１１は、そのＰＯＰデータのＰＯＰＩＤをユーザ端末６０に通知する。ＰＯＰ広告保存要求のコマンドを送信したユーザ端末６０のプロセッサ６１は、ＰＯＰサーバ１０から通知を受けたＰＯＰＩＤを補助記憶デバイス６３の所定の領域に保存する。以上で、ＰＯＰ作成プログラム７１及びＰＯＰ作成支援プログラム８１に従ったＰＯＰ広告作成システム１００の動作は終了する。
【００３９】
次に、ＰＯＰデータを出力する場合の動作について説明する。  
ユーザは、ユーザ端末６０のタッチパネル６５を操作して、ＰＯＰ出力業務を選択する。ＰＯＰ出力業務が選択されると、ユーザ端末６０では、ＰＯＰ出力要求プログラム７２が起動する。ＰＯＰ出力要求プログラム７２が起動すると、ユーザ端末６０のプロセッサ６１は、無線ユニット６４を制御してＰＯＰサーバ１０との通信回線を確立する。なお、既にＰＯＰサーバ１０との通信回線が確立されている場合には、この回線確立処理をスキップする。
【００４０】
ＰＯＰサーバ１０との通信回線が確立されていることを確認すると、プロセッサ６１は、ＰＯＰサーバ１０にＰＯＰ出力要求のコマンドを送信する。ＰＯＰ出力要求のコマンドを受信したＰＯＰサーバ１０では、ＰＯＰ出力支援プログラム８２が起動する。ＰＯＰ出力支援プログラム８２が起動すると、ＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、ユーザ端末６０に対してＰＯＰ出力を許容するコマンドを送信する。
【００４１】
ＰＯＰ出力を許容するコマンドを受信したユーザ端末６０では、タッチパネル６５にＰＯＰ出力画面が表示される。ＰＯＰ出力画面は、ＰＯＰ出力支援プログラム８２の支援によって表示される。そこでユーザは、ＰＯＰ出力画面を操作して、所望のＰＯＰ広告の出力を指令する。
【００４２】
図７及び図８は、ＰＯＰ出力を許容するコマンドを受信した後にユーザ端末６０のプロセッサ６１が実行する処理の手順を示す流れ図である。また、図９乃至図１２は、ＰＯＰ出力を許容するコマンドを送信した後にＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１が実行する処理の手順を示す流れ図である。また、図１３は、ユーザ端末６０のタッチパネル６５に表示される主要な画面の遷移を示す模式図である。以下、図７乃至図１３を用いて、ユーザ端末６０でＰＯＰ出力を許容するコマンドを受信した後のＰＯＰ広告作成システム１００の動作について説明する。なお、以下に説明する内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であればその手順及び内容は特に限定されるものではない。
【００４３】
ＰＯＰ出力画面を確認したユーザは、先ず、出力を行うＰＯＰ広告のＰＯＰＩＤを指定する。ＰＯＰ出力画面には、補助記憶デバイス６３に保存されているＰＯＰＩＤのリストが表示されるので、ユーザは、そのリストの中から所望のＰＯＰＩＤを選択する。あるいは、ＰＯＰ出力画面にはＰＯＰＩＤの入力ボックスが形成されているので、ユーザは入力ボックスに所望のＰＯＰＩＤを入力する。
【００４４】
ユーザ端末６０のプロセッサ６１は、図７のＡｃｔ１として、ＰＯＰＩＤが指定されるのを待ち受けている。上述したＰＯＰ出力画面への入力によりＰＯＰＩＤが指定されると（Ａｃｔ１、ＹＥＳ）、プロセッサ６１は、ＰＯＰサーバ１０に対してプレビュー要求のコマンドを送信するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４からＰＯＰサーバ１０に宛てて、プレビュー要求のコマンドが無線送信される。プレビュー要求のコマンドには、ＰＯＰＩＤが含まれる。無線ユニット６４を介して無線送信されたプレビュー要求のコマンドは、アクセスポイント４０で受信され、ネットワーク５０を介してＰＯＰサーバ１０へと送信される。
【００４５】
ＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、図９のＡｃｔ２１として、ユーザ端末６０からのコマンドを待ち受けている。そしてコマンドを受信すると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２２としてそのコマンドがプレビュー要求のコマンドなのか否かを確認する。プレビュー要求のコマンドでない場合には（Ａｃｔ２２、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２３として更新要求のコマンドなのか否かを確認する。更新要求のコマンドでない場合には（Ａｃｔ２３、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２４として取消要求のコマンドなのか否かを確認する。取消要求のコマンドでない場合には（Ａｃｔ２４、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５として出力要求のコマンドなのか否かを確認する。出力要求のコマンドでない場合には（Ａｃｔ２５、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２６として実行要求のコマンドなのか否かを確認する。実行要求のコマンドでもない場合（Ａｃｔ２６、ＮＯ）、プロセッサ１１は、そのコマンドに応じた処理を実行する。このときの処理は、本実施形態を説明する上で重要な事項ではないので、ここでの説明は省略する。
【００４６】
ユーザ端末６０からプレビュー要求のコマンドを受信した場合（Ａｃｔ２２、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、図１０の流れ図に示す手順の処理を実行する。すなわちプロセッサ１１は、Ａｃｔ３１としてプレビュー要求のコマンドに含まれるＰＯＰＩＤでＰＯＰファイル８３を検索して、当該ＰＯＰＩＤを含むＰＯＰデータを取得する。次いで、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３２としてＰＯＰデータのＰＯＰ画像データに基づいてＰＯＰ広告のプレビュー画像データを作成する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３３としてそのプレビュー画像データを、コマンド送信元のユーザ端末６０へと送信するように通信インターフェース１５を制御する。この制御により、通信インターフェース１５からネットワーク５０を介してプレビュー画像データが送信される。このデータは、アクセスポイント４０からユーザ端末６０に宛てて無線送信される。
【００４７】
図７の説明に戻る。プレビュー要求のコマンドを送信したユーザ端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ３としてプレビュー画像データを待ち受ける。ここで、ＰＯＰＩＤの指定ミス等によりプレビュー画像データを受信できなかった場合には（Ａｃｔ３、ＮＯ）、プロセッサ６１は、今回の処理をエラーとして終了する。
【００４８】
ＰＯＰサーバ１０からプレビュー画像データを受信した場合には（Ａｃｔ３、ＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ４としてそのプレビュー画像データに基づきタッチパネル６５にプレビュー画像Ｐ１（図１３参照）を表示させる。
【００４９】
プレビュー画像Ｐ１が表示されたタッチパネル６５の画面ＳＣ１の一例を図１３に示す。図示するように画面ＳＣ１には、ＰＯＰ広告のテンプレートに商品名「商品ａ」、表示価格「￥４５０」等を配置したプレビュー画像Ｐ１とともに、編集ボタンＢ１、取消ボタンＢ２及び出力ボタンＢ３が表示されている。編集ボタンＢ１は、プレビュー表示されたＰＯＰ広告の編集を指令するためのボタンである。例えばテンプレートの変更、商品名の変更、表示価格の変更等の編集が可能である。取消ボタンＢ２は、プレビュー表示されたＰＯＰ広告の出力取消を指令するためのボタンである。出力ボタンＢ３は、プレビュー表示されたＰＯＰ広告の出力を指令するためのボタンである。
【００５０】
図７の説明に戻る。プレビュー画像Ｐ１を表示したユーザ端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ５として編集ボタンＢ１が入力されたか否かを確認する。編集ボタンＢ１が入力されていない場合（Ａｃｔ５、ＮＯ）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ６として取消ボタンＢ２が入力されたか否かを確認する。取消ボタンＢ２が入力されていない場合（Ａｃｔ６、ＮＯ）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ７として出力ボタンＢ３が入力されたか否かを確認する。出力ボタンＢ３が入力されていない場合（Ａｃｔ７、ＮＯ）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ５の処理に戻る。ここにプロセッサ６１は、Ａｃｔ５乃至Ａｃｔ７として、編集ボタンＢ１が入力されるか、取消ボタンＢ２が入力されるか、出力ボタンＢ３が入力されるのを待ち受ける。
【００５１】
この待ち受け状態において、編集ボタンＢ１が入力されたことを検知すると（Ａｃｔ５、ＹＥＳ）、プロセッサ６１は、プレビュー表示されているＰＯＰ広告の編集処理を実行する。具体的には、プロセッサ６１は、ＰＯＰ作成画面と同様のＰＯＰ編集画面をタッチパネル６５に表示させる。このＰＯＰ編集画面には、プレビュー表示されていたＰＯＰ広告の画像が表示される。そこでユーザは、ＰＯＰ編集画面を操作して、ＰＯＰ広告の画像を編集する。例えばユーザは、テンプレートを変更する。あるいはユーザは、商品名、表示価格等を変更する。ユーザは、広告日を変更してもよい。
【００５２】
こうして、ＰＯＰ広告の画像を編集し終えたならば、ユーザは、タッチパネル６５を操作して編集終了を指令する。編集終了の指令を検知したプロセッサ６１は、Ａｃｔ９としてＰＯＰサーバ１０に更新要求のコマンドを送信するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４からＰＯＰサーバ１０に宛てて、更新要求のコマンドが無線送信される。更新要求のコマンドには、Ａｃｔ１において指定されたＰＯＰＩＤとともに、ＰＯＰ編集画面を用いて編集されたＰＯＰ広告の画像データが含まれる。無線ユニット６４を介して無線送信された更新要求のコマンドは、アクセスポイント４０で受信され、ネットワーク５０を介してＰＯＰサーバ１０へと送信される。
【００５３】
前述したように、ＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、図９のＡｃｔ２１として、ユーザ端末６０からのコマンドを待ち受けている。ここで、ユーザ端末６０から更新要求のコマンドを受信した場合（図９のＡｃｔ２３、ＹＥＳ）、ＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、図１１の流れ図に示す手順の処理を実行する。すなわちプロセッサ１１は、Ａｃｔ４１として更新要求のコマンドに含まれるＰＯＰＩＤでＰＯＰファイル８３を検索して、当該ＰＯＰＩＤを含むＰＯＰデータを取得する。次いで、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４２として更新要求のコマンドに含まれるＰＯＰ広告の画像データに基づいて、ＰＯＰファイル８３から取得したＰＯＰデータを更新する。例えばＰＯＰ画像データが編集されていた場合には、プロセッサ１１は、当該ＰＯＰデータのＰＯＰ画像データを編集後のデータに更新する。商品名、表示価格が編集されていた場合には、プロセッサ１１は、当該ＰＯＰデータの商品名、表示価格を編集後のデータに更新する。広告日が編集されていた場合には、プロセッサ１１は、当該ＰＯＰデータの広告日を編集後の日付に更新する。
【００５４】
ＰＯＰデータの更新を終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４３としてそのＰＯＰデータのＰＯＰ画像データに基づいてＰＯＰ広告のプレビュー画像データを作成する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ４４としてそのプレビュー画像データを、コマンド送信元のユーザ端末６０へと送信するように通信インターフェース１５を制御する。この制御により、通信インターフェース１５からネットワーク５０を介してプレビュー画像データが送信される。このデータは、アクセスポイント４０からユーザ端末６０に宛てて無線送信される。
【００５５】
図７の説明に戻る。更新要求のコマンドを送信したプロセッサ６１は、Ａｃｔ３に戻る。すなわちプロセッサ６１は、プレビュー画像データを待ち受ける。そして、ＰＯＰサーバ１０からプレビュー画像データを受信したならば、プロセッサ６１は、そのプレビュー画像データに基づきタッチパネル６５にプレビュー画像Ｐ１（図１３参照）を表示させる。
【００５６】
Ａｃｔ５乃至Ａｃｔ７の待ち受け状態において取消ボタンＢ２が入力されたことを検知した場合には（Ａｃｔ６、ＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１０として取消要求のコマンドを送信するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４からＰＯＰサーバ１０に宛てて、取消要求のコマンドが無線送信される。取消要求のコマンドには、ＰＯＰＩＤが含まれる。無線ユニット６４を介して無線送信された取消要求のコマンドは、アクセスポイント４０で受信され、ネットワーク５０を介してＰＯＰサーバ１０へと送信される。
【００５７】
また、Ａｃｔ５乃至Ａｃｔ７の待ち受け状態において出力ボタンＢ２が入力されたことを検知した場合には（Ａｃｔ７、ＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１１として出力要求のコマンドを送信するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４からＰＯＰサーバ１０に宛てて、出力要求のコマンドが無線送信される。出力要求のコマンドには、ＰＯＰＩＤが含まれる。無線ユニット６４を介して無線送信された出力要求のコマンドは、アクセスポイント４０で受信され、ネットワーク５０を介してＰＯＰサーバ１０へと送信される。
【００５８】
前述したように、ＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、図９のＡｃｔ２１として、ユーザ端末６０からのコマンドを待ち受けている。ここで、ユーザ端末６０から取消要求のコマンドを受信した場合には（Ａｃｔ２４のＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２７としてそのコマンドに含まれるＰＯＰＩＤで特定されるＰＯＰ広告の出力ジョブが出力バッファに格納されているか否かを判定する。出力バッファは、メインメモリ１２の揮発性領域に形成されている。該当する出力ジョブが出力バッファに格納されている場合（Ａｃｔ２７、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２８としてその出力ジョブを削除する。該当する出力ジョブが出力バッファに格納されていない場合には（Ａｃｔ２７、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２８の処理をスキップする。
【００５９】
一方、ユーザ端末６０から出力要求のコマンドを受信した場合には（Ａｃｔ２５のＹＥＳ）、プロセッサ１１は、図１２の流れ図に示す手順の処理を実行する。すなわちプロセッサ１１は、Ａｃｔ５１としてコマンドに含まれるＰＯＰＩＤでＰＯＰファイル８３を検索し、当該ＰＯＰＩＤを含むＰＯＰデータを取得する。次いでプロセッサ１１は、Ａｃｔ５２としてそのＰＯＰデータに含まれるＰＯＰ画像データとメタデータとに基づいて、出力ジョブを作成する。メタデータは、ＰＯＰ広告の出力に必要なデータである。例えば広告出力装置３０が印刷機の場合、メタデータはＰＪＬ（Printer Job Language）情報である。プロセッサ１１は、出力ジョブをメインメモリ６２の出力バッファに格納する。
【００６０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ５３として店舗サーバ２０の価格マスタ２１を検索して、広告日の実売価格を取得する。具体的にはプロセッサ１１は、ＰＯＰデータの商品コードと広告日とで価格マスタ２１を検索する。そして、当該商品コードを含むデータレコード２１Ｒから実売価格又は変更価格を取得する。すなわち、広告日が変更日よりも前の場合には実売価格を取得する。広告日が変更日以後の場合には変更価格を実売価格として取得する。
【００６１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ５４としてＰＯＰデータの表示価格とＡｃｔ５３の処理で取得した実売価格とを比較する。ここで、表示価格が実売価格と等しい場合（Ａｃｔ５４、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５５として出力ジョブを広告出力装置３０へと送信するように通信インターフェース１５を制御する。この制御により、通信インターフェース１５からネットワーク５０を介して広告出力装置３０に出力ジョブが送信される。
【００６２】
ここで、広告出力装置３０が印刷機であった場合には、出力ジョブの印刷が実行される。その結果、ＰＯＰ画像データがＰＯＰ用紙に印刷される。広告出力装置３０がサイネージディスプレイであった場合には、出力ジョブの表示が実行される。その結果、サイネージディスプレイにＰＯＰ画像データが表示される。
【００６３】
出力ジョブを送信したプロセッサ１１は、Ａｃｔ５６として完了応答のコマンドをユーザ端末６０へと送信するように通信インターフェース１５を制御する。この制御により、通信インターフェース１５からネットワーク５０を介して完了応答のコマンドが送信される。このコマンドは、アクセスポイント４０からユーザ端末６０に宛てて無線送信される。
【００６４】
一方、表示価格が実売価格と異なる場合には（Ａｃｔ５４、ＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５７として警告応答のコマンドを生成する。例えば、広告日には４５０円から３８０円に価格が変更される商品「商品ａ」のＰＯＰ広告を作成する際に、表示価格を４５０円としてしまうと、表示価格と実売価格とが異なることになる。警告応答のコマンドには、実売価格の情報（￥３８０）が含まれる。プロセッサ１１は、Ａｃｔ５８として警告応答のコマンドをユーザ端末６０へと送信するように通信インターフェース１５を制御する。この制御により、通信インターフェース１５からネットワーク５０を介して警告応答のコマンドが送信される。このコマンドは、アクセスポイント４０からユーザ端末６０に宛てて無線送信される。
【００６５】
図８の説明に移る。出力要求のコマンドを送信したユーザ端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１２として応答信号を待ち受ける。そして、ＰＯＰサーバ１０からの応答信号を受信したならば（Ａｃｔ１２、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１３としてその応答信号が完了応答なのか警告応答なのかを識別する。
【００６６】
完了応答であった場合（Ａｃｔ１３、「完了」）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１４としてタッチパネル６５に完了情報Ｄ１（図１３を参照）を表示させる。
【００６７】
完了情報Ｄ１が表示されたタッチパネル６５の画面ＳＣ２の一例を図１３に示す。図示するように画面ＳＣ２には、「出力ジョブの出力を完了しました」等の完了情報Ｄ１とともに、ＯＫボタンＢ６が表示されている。完了情報Ｄ１を確認したユーザがＯＫボタンＢ６にタッチすると、ＰＯＰ出力要求プログラム７２に従った情報処理が終了する。
【００６８】
図８の説明に戻る。ＰＯＰサーバ１０からの応答信号が警告応答であった場合には（Ａｃｔ１３、「警告」）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１５としてタッチパネル６５に警告画像Ｐ２（図１３を参照）を表示させる。
【００６９】
警告画像Ｐ２が表示されたタッチパネル６５の画面ＳＣ３の一例を図１３に示す。図示するように画面ＳＣ３には、プレビュー画像Ｐ１と重ならないように、警告画像Ｐ２が表示される。警告画像Ｐ２には、実売価格（￥３９８）を含む情報Ｄ２とともに、「はい」ボタンＢ４と「いいえ」ボタンＢ５とが表示されている。警告画像Ｐ２を確認したユーザは、プレビュー画像Ｐ１の表示価格（￥４５０）でＰＯＰ広告を出力する場合には「はい」ボタンＢ４にタッチする。プレビュー画像Ｐ１の表示価格でＰＯＰ広告を出力しない場合には、ユーザは「いいえ」ボタンＢ５にタッチする。
【００７０】
図８の説明に戻る。警告画像Ｐ２を表示したユーザ端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１６として出力の実行が指令されるか否かを確認する。プロセッサ６１は、警告画像Ｐ２の「はい」ボタンＢ４がタッチされたことを検知した場合には、出力実行が指令されたと判断する。プロセッサ６１は、「いいえ」ボタンＢ５がタッチされたことを検知した場合には、出力非実行が指令されたと判断する。
【００７１】
出力実行が指令された場合（Ａｃｔ１６、ＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１７としてＰＯＰサーバ１０に実行要求のコマンドを送信するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４からＰＯＰサーバ１０に宛てて、実行要求のコマンドが無線送信される。実行要求のコマンドには、Ａｃｔ１において指定されたＰＯＰＩＤが含まれる。無線ユニット６４を介して無線送信された実行要求のコマンドは、アクセスポイント４０で受信され、ネットワーク５０を介してＰＯＰサーバ１０へと送信される。
【００７２】
前述したように、ＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、図９のＡｃｔ２１として、ユーザ端末６０からのコマンドを満ち受けている。ここで、ユーザ端末６０から受信したコマンドが実行要求のコマンドであった場合には（Ａｃｔ２６、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９して出力ジョブを広告出力装置３０へと送信するように通信インターフェース１５を制御する。出力ジョブは、実行要求のコマンドに含まれるＰＯＰＩＤのＰＯＰ画像データで作成されたものである。この制御により、通信インターフェース１５からネットワーク５０を介して広告出力装置３０に出力ジョブが送信される。
【００７３】
出力ジョブを送信したプロセッサ１１は、Ａｃｔ３０として完了応答のコマンドをユーザ端末６０へと送信するように通信インターフェース１５を制御する。この制御により、通信インターフェース１５からネットワーク５０を介して完了応答のコマンドが送信される。このコマンドは、アクセスポイント４０からユーザ端末６０に宛てて無線送信される。
【００７４】
図８の説明に戻る。実行要求のコマンドを送信したユーザ端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１２の処理に戻る。すなわちプロセッサ６１は、応答信号を待ち受ける。そしてＰＯＰサーバ１０から完了応答のコマンドを受信すると（Ａｃｔ１３、「完了」）、プロセッサ６１は、タッチパネル６５に完了情報Ｄ１（図１３を参照）を表示させる。
【００７５】
一方、Ａｃｔ１６において出力非実行が指令された場合には（Ａｃｔ１６、ＮＯ）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１８としてＰＯＰサーバ１０に取消要求のコマンドを送信するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４からＰＯＰサーバ１０に宛てて、取消要求のコマンドが無線送信される。取消要求のコマンドには、Ａｃｔ１において指定されたＰＯＰＩＤが含まれる。無線ユニット６４を介して無線送信された取消要求のコマンドは、アクセスポイント４０で受信され、ネットワーク５０を介してＰＯＰサーバ１０へと送信される。
【００７６】
ユーザ端末６０から取消要求のコマンドを受信したＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、前述したようにＡｃｔ２７及びＡｃｔ２８の処理を実行する。したがって、取消要求コマンドに含まれるＰＯＰＩＤのＰＯＰ画像データで作成された出力ジョブが出力バッファから削除される。
【００７７】
取消要求のコマンドを送信したユーザ端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１９としてタッチパネル６５に取消情報Ｄ３（図１３を参照）を表示させる。
【００７８】
取消情報Ｄ３が表示されたタッチパネル６５の画面ＳＣ４の一例を図１３に示す。図示するように画面ＳＣ４には、「出力ジョブを取消ました」等の取消情報Ｄ３とともに、ＯＫボタンＢ７が表示されている。取消情報Ｄ３を確認したユーザがＯＫボタンＢ６にタッチすると、ＰＯＰ出力要求プログラム７２に従った情報処理が終了する。
【００７９】
ここに、ＰＯＰサーバ１０において、プロセッサ１１を主体とするコンピュータは、Ａｃｔ５１の処理を実行することにより検出手段を実現し、Ａｃｔ５３の処理を実行することにより取得手段を実現し、Ａｃｔ５４の処理を実行することにより比較手段を実現し、Ａｃｔ５５、Ａｃｔ５８及びＡｃｔ５９の処理を実行することにより制御手段を実現する。
【００８０】
また同コンピュータは、Ａｃｔ２１、Ａｃｔ２４及びＡｃｔ２６の処理を実行することにより受付手段を実現し、Ａｃｔ２９の処理を実行することにより出力手段を実現する。
【００８１】
したがって、上記構成のＰＯＰサーバ１０を備えた本実施形態のＰＯＰ広告作成システム１００であれば、表示価格が実売価格と異なるＰＯＰ広告の出力を抑制することができる。この場合において、実売価格は現時点の価格ではなく、ＰＯＰ広告の発行日の価格である。したがって、表示価格が広告日の実売価格と異なるＰＯＰ広告の出力を確実に抑制できる効果を奏する。
【００８２】
また、同ＰＯＰ広告作成システム１００であれば、ユーザ端末６０を利用してＰＯＰ広告を作成するユーザは、ＰＯＰ広告の表示価格が実売価格と異なる場合に、そのユーザ端末６０のタッチパネル６５に警告が発せられるので、表示価格が実売価格と異なるＰＯＰ広告の出力しようとしたことを迅速に知り得る。しかもユーザは、表示価格が実売価格と異なる場合において、表示価格によるＰＯＰ広告を出力するか否かを選択できるので、仮に表示価格が実売価格と異なるＰＯＰ広告が必要な場合でも支障はない。
【００８３】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図１４乃至図１６を用いて説明する。なお、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００８４】
第１の実施形態では、ＰＯＰデータの表示価格と広告対象商品の実売価格とが一致しないために警告を発した後、表示価格でＰＯＰ広告を出力するか、ＰＯＰ広告の出力を取り止めるかを選択可能とした。具体的には、警告画像Ｐ２の「はい」ボタンＢ４がタッチされた場合には表示価格でＰＯＰ広告を出力するようにし、「いいえ」ボタンＢ５がタッチされた場合にはＰＯＰ広告の出力を取り止めるようにした。第２の実施形態では、ＰＯＰデータの表示価格と広告対象商品の実売価格とが一致しないために警告を発した後、実売価格でＰＯＰ広告を出力するか、ＰＯＰ広告の出力を取り止めるかを選択可能とする。
【００８５】
図１４は、第２の実施形態における警告画像Ｐ３を含むユーザ端末６０の画面遷移例である。警告画像Ｐ３は、第１の実施形態の警告画像Ｐ２と比較して、実売価格（￥３９８）を含む情報Ｄ４の内容が異なる。すなわち第１の実施形態では、情報Ｄ２は『広告日の「商品ａ」の実売価格は￥３９８です。表示価格で出力しますか』となっているのに対し、第２の実施形態では、情報Ｄ４は『広告日の「商品ａ」の実売価格は￥３９８です。表示価格を実売価格に修正して出力しますか』となっている。なお、情報Ｄ２，Ｄ４の内容は、上記例に限定されるものではない。ユーザが、第１の実施形態では表示価格でＰＯＰ広告を出力することを理解できればよく、第２の実施形態では実売価格でＰＯＰ広告を出力することを理解できればよい。
【００８６】
図１５は、ユーザ端末６０のプロセッサ６１が実行する処理手順のうち、第２の実施形態に係る処理手順を示す流れ図である。図１５の処理手順は、第１の実施形態では図８の処理手順に相当する。また、図１６は、ＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１が実行する処理手順のうち、第２の実施形態に係る処理手順を示す流れ図である。図１６の処理手順は、第１の実施形態では図９の「他の処理」の一部に相当する。
【００８７】
すなわち、出力要求のコマンドを送信したユーザ端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１２として応答信号を待ち受ける。そして、ＰＯＰサーバ１０からの応答信号を受信したならば（Ａｃｔ１２、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１３としてその応答信号が完了応答なのか警告応答なのかを識別する。完了応答であった場合（Ａｃｔ１３、「完了」）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１４としてタッチパネル６５に完了情報Ｄ１（図１４を参照）を表示させる。
【００８８】
これに対し、ＰＯＰサーバ１０からの応答信号が警告応答であった場合には（Ａｃｔ１３、「警告」）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ６１としてタッチパネル６５に警告画像Ｐ３（図１４を参照）を表示させる。そしてプロセッサ６１は、Ａｃｔ１６として修正の実行が指令されるか否かを確認する。プロセッサ６１は、警告画像Ｐ３の「はい」ボタンＢ４がタッチされたことを検知した場合には、修正実行が指令されたと判断する。プロセッサ６１は、「いいえ」ボタンＢ５がタッチされたことを検知した場合には、修正非実行が指令されたと判断する。
【００８９】
修正実行が指令された場合（Ａｃｔ６２、ＹＥＳ）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ６３としてＰＯＰサーバ１０に修正要求のコマンドを送信するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４からＰＯＰサーバ１０に宛てて、修正要求のコマンドが無線送信される。修正要求のコマンドには、Ａｃｔ１において指定されたＰＯＰＩＤが含まれる。無線ユニット６４を介して無線送信された修正要求のコマンドは、アクセスポイント４０で受信され、ネットワーク５０を介してＰＯＰサーバ１０へと送信される。
【００９０】
前述したように、ＰＯＰサーバ１０のプロセッサ１１は、図９のＡｃｔ２１として、ユーザ端末６０からのコマンドを満ち受けている。ここで、ユーザ端末６０から受信したコマンドが修正要求のコマンドであった場合には（図１６のＡｃｔ７１、ＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７２として出力ジョブの表示価格を、図１２のＡｃｔ５３の処理で取得した実売価格に修正する。その後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ７３して出力ジョブを広告出力装置３０へと送信するように通信インターフェース１５を制御する。この制御により、通信インターフェース１５からネットワーク５０を介して広告出力装置３０に出力ジョブが送信される。
【００９１】
出力ジョブを送信したプロセッサ１１は、Ａｃｔ７４として完了応答のコマンドをユーザ端末６０へと送信するように通信インターフェース１５を制御する。この制御により、通信インターフェース１５からネットワーク５０を介して完了応答のコマンドが送信される。このコマンドは、アクセスポイント４０からユーザ端末６０に宛てて無線送信される。
【００９２】
図１５の説明に戻る。修正要求のコマンドを送信したユーザ端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１２の処理に戻る。すなわちプロセッサ６１は、応答信号を待ち受ける。そしてＰＯＰサーバ１０から完了応答のコマンドを受信すると（Ａｃｔ１３、「完了」）、プロセッサ６１は、タッチパネル６５に完了情報Ｄ１（図１４を参照）を表示させる。
【００９３】
一方、Ａｃｔ６２において出力非実行が指令された場合には（Ａｃｔ６２、ＮＯ）、プロセッサ６１は、Ａｃｔ１８としてＰＯＰサーバ１０に取消要求のコマンドを送信するように無線ユニット６４を制御する。この制御により、無線ユニット６４からＰＯＰサーバ１０に宛てて、取消要求のコマンドが無線送信される。取消要求のコマンドを送信したユーザ端末６０のプロセッサ６１は、Ａｃｔ１９としてタッチパネル６５に取消情報Ｄ３（図１４を参照）を表示させる。
【００９４】
ここに、ＰＯＰサーバ１０において、プロセッサ１１を主体とするコンピュータは、Ａｃｔ７１及びＡｃｔ７２の処理を実行することにより修正手段を実現し、Ａｃｔ７３の処理を実行することにより出力手段を実現する。
【００９５】
したがって、第２の実施形態のＰＯＰ広告作成システムであれば、表示価格が実売価格と異なる場合に、実売価格に修正されたＰＯＰ広告を簡単な操作で出力することができる。
【００９６】
以上、表示価格が実売価格と異なる媒体の出力を抑制できるデータ処理装置の実施形態について説明したが、かかる実施形態はこれに限定されるものではない。
【００９７】
例えば前記各実施形態では、価格マスタ２１を店舗サーバ２０が備えたが、他の実施形態としては、価格マスタ２１をＰＯＰサーバ１０が備えてもよい。
【００９８】
また、前記実施形態では、アクセスポイント４０を介した無線通信によりユーザ端末６０とＰＯＰサーバ１０とを接続する場合を示したが、ユーザ端末６０をネットワーク５０に直接接続することで、ユーザ端末６０をＰＯＰサーバ１０と接続するようにしてもよい。
また、ＬＴＥ(Long Term Evolution：登録商標）経由によるインターネット接続や、Bluetooth(登録商標)を利用した近距離無線通信等を利用して、ユーザ端末６０とＰＯＰサーバ１０等との間でデータ通信を行うようにしてもよい。
【００９９】
さらに言えば、前記各実施形態では、テンプレートを利用したＰＯＰ広告作成システム１００のＰＯＰサーバ１０に、データ処理装置としての機能を持たせる場合を例示したが、データ処理装置は上記ＰＯＰサーバ１０に限定されるものではない。テンプレートを利用することなく作成されたＰＯＰデータから検出手段が商品の識別情報とその商品の売価として媒体に表示される表示価格とを含む表示データを検出してもよい。また、電子的に生成されたデジタルチラシから検出手段が商品の識別情報とその商品の売価として媒体に表示される表示価格とを含む表示データを検出してもよい。また、媒体への表示データはＰＯＰデータに限定されるものではない。ＰＯＰ広告以外の表示データであってもよい。例えば、旅行会社において旅行プランの提案書を媒体に印刷し発行する際に値段をチェックし、実売価格と表示価格とが一致するか否かを比較して、その結果に応じて出力を制御してもよい。
【０１００】
なお、データ処理装置の譲渡は一般に、プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されていない状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、データ処理装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このデータ処理装置とは個別に譲渡されたプログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１０１】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…ＰＯＰサーバ、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…時計、１５…通信インターフェース、１６…システム伝送路、２０…店舗サーバ、２１…価格マスタ、３０…広告出力装置、４０…アクセスポイント、５０…ネットワーク、６０…ユーザ端末、６１…プロセッサ、６２…メインメモリ、６３…補助記憶デバイス、６４…無線ユニット、６５…タッチパネル、６６…スピーカ、６７…システム伝送路、７１…ＰＯＰ作成プログラム、７２…ＰＯＰ出力要求プログラム、８１…ＰＯＰ作成支援プログラム、８２…ＰＯＰ出力支援プログラム、８３…ＰＯＰファイル、１００…ＰＯＰ広告作成システム。
【図１】
2019144646.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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