(57)【要約】【課題】音量をより適切に調整することが可能な通信装置を実現する。【解決手段】無線通信装置は、外部からの振動を受けることによる無線通信装置の振動を検出する加速度センサと、加速度センサが検出した加速度の大きさが所定の第１基準値以上であるか否かを判定する振動判定部（１７１）と、加速度の大きさが第１基準値以上であると振動判定部が判定した場合に、出力音声の音量を増大させる音量調整部（１７３）と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声データを受信し、音声出力部から出力される、前記音声データに基づく出力音声の音量を調整する通信装置であって、
外部からの振動を受けることによる前記通信装置の振動を検出する振動検出部と、
前記振動検出部が検出した振動の大きさが所定の第１基準値以上であるか否かを判定する振動判定部と、
前記振動の大きさが前記第１基準値以上であると前記振動判定部が判定した場合に、前記出力音声の音量を増大させる音量調整部と、を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信装置の周囲の音を集音する集音部と、
前記集音部が集音した前記音の音量が所定の第２基準値以上であるか否かを判定する音量判定部と、をさらに備え、
前記音量調整部は、前記音の音量が前記第２基準値以上であると前記音量判定部が判定した回数が、所定の時間内において所定の回数以上であった場合に、前記出力音声の音量を増大させる請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記集音部は、前記通信装置に対する入力音声の入力を受け付ける音声入力部として機能する請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置に対する入力音声の入力を受け付ける状態と、前記入力音声の入力を受け付けない状態と、をユーザによって切り換えることができ、
前記音量判定部は、前記通信装置が前記入力音声の入力を受け付けない状態である場合にのみ、前記音の音量について判定する請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記音量判定部は、前記出力音声が前記音声出力部から出力されていない状態においてのみ、前記音の音量について判定する請求項２から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記振動検出部は、前記通信装置の加速度を検出する加速度センサである請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記振動検出部は、前記通信装置の変位の大きさを検出する変位センサである請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
音声データを受信し、前記音声データに基づく出力音声の音量を調整する、通信装置の音量調整方法であって、
外部からの振動を受けることによる前記通信装置の振動の大きさが所定の第１基準値以上であるか否かを判定する振動判定ステップと、
前記振動の大きさが前記第１基準値以上であると前記振動判定ステップにおいて判定された場合に、前記出力音声の音量を増大させる音量調整ステップと、を含む音量調整方法。
【請求項９】
前記通信装置の周囲の音の音量が所定の第２基準値以上であるか否かを判定する音量判定ステップをさらに含み、
前記音量調整ステップにおいて、前記音の音量が前記第２基準値以上であると前記音量判定ステップにおいて判定された回数が、所定の時間内において所定の回数以上であった場合に、前記出力音声の音量を増大させる請求項８に記載の音量調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、および当該通信装置における音量調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、騒音（雑音）の状態に応じて、音量調整が可能な無線通信機が開示されている。当該無線通信機は、集音手段により騒音を集音し、当該騒音が基準値を超える場合に音量を増大させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０４５６５５号（２０１２年１０月１０日発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
雑音には、長時間にわたって継続するものと、一時的なものとが存在する。このうち、一時的なものの例としては、風切り音などが挙げられる。一時的な雑音はすぐに終了するため、当該雑音に対応して音量を増大させる必要性は小さい。また、一時的な雑音が複数回発生する場合に、当該雑音の発生および終了のたびに音量を調整すると、処理が煩雑になる。このため、無線通信機においては、一時的な雑音に対しては音量を調整しないほうが好ましい。
【０００５】
本発明の一態様は、音量をより適切に調整することが可能な通信装置などを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、音声データを受信し、音声出力部から出力される、前記音声データに基づく出力音声の音量を調節する通信装置であって、外部からの振動を受けることによる前記通信装置の振動を検出する振動検出部と、前記振動検出部が検出した振動の大きさが所定の第１基準値以上であるか否かを判定する振動判定部と、前記振動の大きさが前記第１基準値以上であると前記振動判定部が判定した場合に、前記出力音声の音量を増大させる音量調整部と、を備える。
【０００７】
上記の構成によれば、通信装置が外部から受ける振動、例えば通信装置が搭載されている船舶のエンジンの振動、または波などによる前記船舶の振動を、振動検出部が検出する。振動検出部が検出した通信装置の振動の大きさが第１基準値以上であると振動判定部が判定した場合に、音量調整部が、音声出力部から出力される出力音声の音量を増大させる。したがって、通信装置は、上記のエンジンまたは波などに起因する雑音の音量に応じて、出力音声の音量を適切に増大させることができる。その結果、音声を聞き取りやすい通信装置を実現できる。
【０００８】
上記通信装置は、前記通信装置の周囲の音を集音する集音部と、前記集音部が集音した前記音の音量が所定の第２基準値以上であるか否かを判定する音量判定部と、をさらに備え、前記音量調整部は、前記音の音量が前記第２基準値以上であると前記音量判定部が判定した回数が、所定の時間内において所定の回数以上であった場合に、前記出力音声の音量を増大させる構成であってもよい。
【０００９】
上記の構成によれば、音量調整部は、上述した振動判定部による判定結果に加えて、集音部が集音した音の音量についての、音量判定部による判定結果に基づいて、音声出力部が発する出力音声の音量を増大させる。したがって、音量調整部は、通信装置の周囲の音の、実際の音量に応じて、出力音声の音量をより適切に増大させることができる。
【００１０】
上記通信装置では、前記集音部は、前記通信装置に対する入力音声の入力を受け付ける音声入力部として機能する構成であってもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、集音部と音声入力部とを別個に有する構成よりも、通信装置の部品点数を削減することができる。
【００１２】
上記通信装置は、前記通信装置に対する入力音声の入力を受け付ける状態と、前記入力音声の入力を受け付けない状態と、をユーザによって切り換えることができ、前記音量判定部は、前記通信装置が前記入力音声の入力を受け付けない状態である場合にのみ、前記音の音量について判定する構成であってもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、音量判定部は、入力音声に影響されることなく、集音部が集音した音の音量について判定することができる。
【００１４】
上記通信装置では、前記音量判定部は、前記出力音声が前記音声出力部から出力されていない状態においてのみ、前記音の音量について判定する構成であってもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、音量判定部は、音声出力部からの出力音声に影響されることなく、集音部が集音する音の音量について判定することができる。
【００１６】
上記通信装置では、前記振動検出部は、前記通信装置の加速度を検出する加速度センサである構成であってもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、振動判定部は、加速度センサが検出した加速度の大きさを用いて、通信装置の振動の大きさについて判定することができる。
【００１８】
上記通信装置では、前記振動検出部は、前記通信装置の変位の大きさを検出する変位センサである構成であってもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、振動判定部は、変位センサが検出した変位の大きさを用いて、振動の大きさについて判定することができる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る音量調整方法は、音声データを受信し、前記音声データに基づく出力音声の音量を調整する、通信装置の音量調整方法であって、外部からの振動を受けることによる前記通信装置の振動の大きさが所定の第１基準値以上であるか否かを判定する振動判定ステップと、前記振動の大きさが前記第１基準値以上であると前記振動判定ステップにおいて判定された場合に、前記出力音声の音量を増大させる音量調整ステップと、を含む。
【００２１】
上記音量調整方法は、前記通信装置の周囲の音の音量が所定の第２基準値以上であるか否かを判定する音量判定ステップをさらに含み、前記音量調整ステップにおいて、前記音の音量が前記第２基準値以上であると前記音量判定ステップにおいて判定された回数が、所定の時間内において所定の回数以上であった場合に、前記出力音声の音量を増大させてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様に係る通信装置によれば、音量をより適切に調整することが可能な通信装置などを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る無線通信装置の概要を示すブロック図である。
【図２】制御部の、音量調整に係る構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ノイズについての判定の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態１に係る無線通信装置のノイズ検出に係る状態遷移図である。
【図５】実施形態１に係る無線通信装置の自動音量増大に係る状態遷移図である。
【図６】ノイズ検出フラグがオフになる場合における、ノイズ音の音量を示す信号の電圧と、ノイズ判定電圧との関係の一例を示すグラフである。
【図７】ノイズ検出フラグがオンになる場合における、ノイズ音の音量を示す信号の電圧と、ノイズ判定電圧との関係の一例を示すグラフである。
【図８】実施形態２に係る無線通信装置の概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る無線通信装置１（通信装置）の概要を示すブロック図である。無線通信装置１は、船舶などにおいて用いられる無線通信装置であり、音声データを受信し、音声データに基づく出力音声をスピーカ１３（音声出力部）から出力する。この無線通信装置１は、上記出力音声の音量を調整する機能を有する。
【００２６】
図１に示すように、無線通信装置１は、マイク１１（集音部、音声入力部）と、加速度センサ１２（振動検出部）と、スピーカ１３と、中間周波数処理用ＩＣ（以下、ＩＦ−ＩＣという）１４と、Ｄ／Ａコンバータ１５と、送信回路１６と、制御部１７と、増幅器（アンプ）１８および１９と、ローパスフィルタ２０と、検波増幅器２１と、雑音強度検出部２２と、増幅器（アンプ）２３と、スイッチ２４とを備える。また、無線通信装置１は、さらに、出力音声の音量のレベルをユーザが設定するための音量調整ツマミ２５と、後述する基準値を指定するための指定キー２６と、押し下げにより送信状態と非送信状態を切り換えるためのＰＴＴ（Push to Talk）ボタン２７と、制御部１７による無線通信装置１の制御に必要な情報を格納している記憶部２８と、を備えている。なお、無線通信装置１は、マイク１１および／またはスピーカ１３を備えず、外部装置としてのマイクおよび／またはスピーカと通信可能に接続されていてもよい。
【００２７】
マイク１１は、無線通信装置１の周囲の音を集音する。また、マイク１１は、無線通信装置１への入力音声の入力を受け付ける音声入力部として機能する。すなわち、無線通信装置１においては、マイク１１は、周囲の音の集音、および、入力音声の受付、という２つの機能を有する。このため、これらの機能を有する部材を別個に有する構成よりも、部品点数を削減することができる。ただし、無線通信装置１は、周囲の音の集音と、入力音声の受付とのそれぞれの機能を有するマイクを別個に備えていてもよい。
【００２８】
また、マイク１１は、集音した周囲の音および入力音声を電気信号に変換する。マイク１１の出力端子は、増幅器１８および１９の入力端子に接続されている。マイク１１からの電気信号は、ＰＴＴボタン２７が押下されている場合には増幅器１８へ入力され、ＰＴＴボタン２７が押下されていない場合には増幅器１９へ入力される。
【００２９】
通常、無線通信装置１のユーザは、ＰＴＴボタン２７を押している時に入力音声を入力し、ＰＴＴボタン２７を押していない時には入力音声を入力しない。したがって、増幅器１８へは、ユーザによる入力音声を含む音を変換した電気信号が入力される。一方、増幅器１９へは、ユーザによる入力音声以外の音声、すなわちノイズ音のみを変換した電気信号が入力される。以下の説明では、増幅器１９へ入力される信号について、ノイズ音を示す信号と記すことがある。
【００３０】
増幅器１８は、マイク１１から入力された、入力音声を含む音を変換した電気信号を増幅した信号である送信音声信号を生成する。増幅器１８の出力端子は、ローパスフィルタ２０を介して送信回路１６に接続されている。ローパスフィルタ２０は、送信音声信号のうち、低周波成分のみを通過させるフィルタである。送信回路１６は、ローパスフィルタ２０を通過した送信音声信号に基づいて搬送波を周波数変調して送信信号を生成し、図示しないアンテナを介して送信信号を外部の装置へ送信する。
【００３１】
増幅器１９は、ノイズ音を示す信号を増幅する。増幅器１９の出力側には、検波増幅器２１が接続されている。検波増幅器２１は、増幅器１９の出力信号を直流電圧に変換する。検波増幅器２１の出力側が制御部１７に接続されている。したがって、ノイズ音を示す信号が直流電圧に変換されて制御部１７に与えられる。
【００３２】
ＩＦ−ＩＣ１４は、図示しないアンテナを介して受信した、音声データを示す受信信号を復調して復調信号を生成し、復調信号に含まれる受信音声信号をＤ／Ａコンバータ１５に、復調信号に含まれる高周波成分を雑音強度検出部２２に出力する。ＩＦ−ＩＣ１４は、さらに、受信音声信号の強度を検出する機能を有し、受信音声信号の強度を示す受信信号強度（ＲＳＳＩ）を制御部１７に送るように構成されている。
【００３３】
雑音強度検出部２２は、例えば増幅器および検波器等を備え、ＩＦ−ＩＣ１４から与えられる高周波成分を増幅し検波して得られる直流電圧を雑音強度として制御部１７に出力する。制御部１７は、雑音強度検出部２２から与えられる雑音強度を閾値と比較してスケルチ判定を行い、判定結果に基づいて音声の再生の有無を切り換えるスケルチ制御信号を、後述するスイッチ２４に出力する。雑音強度が閾値よりも高い場合には、開のスケルチ制御信号が出力され、雑音強度が閾値以下の場合には、閉のスケルチ制御信号が出力される。
【００３４】
Ｄ／Ａコンバータ１５には、後述するボリューム値が制御部１７から与えられる。Ｄ／Ａコンバータ１５は、簡易的に電子ボリュームに相当する機能を持ち、ＩＦ−ＩＣ１４から与えられた受信音声信号を制御部１７から与えられたボリューム値に応じて制御する。即ち、Ｄ／Ａコンバータ１５は、スピーカ１３から出力される出力音声の音量調整を行う。
【００３５】
Ｄ／Ａコンバータ１５の出力側は、増幅器２３に接続されている。増幅器２３は、Ｄ／Ａコンバータ１５から出力される音声信号を増幅する。増幅器２３の出力側はスイッチ２４の一方の端子に接続され、スイッチ２４の他方の端子がスピーカ１３に接続されている。
【００３６】
スイッチ２４は、上述した、制御部１７から与えられたスケルチ制御信号に基づき、開状態または閉状態となるスイッチである。スイッチ２４は、開のスケルチ制御信号を受信すると開き、スピーカ１３から音声が出力されない状態になる。すなわち、スピーカ１３は、スケルチクローズとなる。一方、スイッチ２４は、閉のスケルチ制御信号を受信すると閉じ、スピーカ１３から音声を出力できる状態になる。すなわち、スピーカ１３は、スケルチオープンとなる。
【００３７】
また、無線通信装置１は、ユーザが手動でスケルチクローズとスケルチオープンとを切り換えるスケルチ切換キーを備えていてもよい。
【００３８】
加速度センサ１２は、無線通信装置１の加速度を検出する。加速度センサ１２は、外部からの振動を受けることによる無線通信装置１の振動を検出する振動検出部として機能する。加速度センサ１２は、検出した加速度を示す信号を制御部１７へ入力する。
【００３９】
図２は、制御部１７の、音量調整に係る構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、制御部１７は、振動判定部１７１と、音量判定部１７２と、音量調整部１７３とを備える。なお、制御部１７は、図２に示した構成による、音量調整の機能以外にも、無線通信機全体の動作を制御する機能を有する。例えば制御部１７は、上述したスケルチ制御信号をスイッチ２４へ出力する機能を有する。また、制御部１７は、無線通信装置１の状態に応じて、スピーカ１３を介してＢＥＥＰ音を発する機能を有する。
【００４０】
振動判定部１７１は、加速度センサ１２が検出した加速度を示す信号の電圧が、振動判定電圧以上であるか否かを判定する（振動判定ステップ）。振動判定部１７１は、加速度センサ１２が検出した加速度の大きさを示す信号を、無線通信装置１の振動の大きさを示す信号とみなして、無線通信装置１が振動しているかどうかの判定を行う。振動判定電圧は、指定キー２６によりユーザが指定するものであってよい。
【００４１】
具体的には、振動判定部１７１は、例えばスピーカ１３がスケルチオープンになる３秒前からスケルチオープンになるまでの間に、加速度センサ１２が検出した加速度を示す信号の電圧が一度でも振動判定電圧以上となった場合に、無線通信装置１が振動していると判定する。換言すれば、振動判定部１７１は、加速度を示す信号の電圧が振動判定電圧以上となってから３秒以内にスピーカ１３がスケルチオープンになった場合に、無線通信装置１が振動していると判定する。この場合、振動判定部１７１は、加速度を示す信号の電圧が振動判定電圧以上となった時刻を定常的に記憶部２８に記憶する。なお、無線通信装置１が振動していると判定するための、（ｉ）スケルチオープン前の時間幅、および、（ｉｉ）加速度を示す信号の電圧が上記時間幅において振動判定電圧以上となる回数、は上記の例に限定されない。
【００４２】
音量判定部１７２は、検波増幅器２１から入力される、マイク１１が集音する周囲の音の音量を示す信号の電圧が、ノイズ判定電圧以上であるか否かを判定する（音量判定ステップ）。ノイズ判定電圧も、振動判定電圧と同様、指定キー２６によりユーザが指定するものであってよい。この場合、音量判定部１７２は、無線通信装置１の電源がオンになった時に、ノイズ判定電圧の値を、ユーザが指定した値に決定すればよい。また、無線通信装置１は、音量判定部１７２により制御される、信号読込回数を示すカウンタ（不図示）、および、信号がノイズ判定電圧以上であった回数を示すノイズ判定カウンタ（不図示）、を備える。
【００４３】
本実施形態では、音量判定部１７２は、ノイズ音を示す信号について、５０ｍｓの周期で判定を行う。なお、判定の周期は上記の例に限定されない。
【００４４】
また、本実施形態では、上述したとおり、ＰＴＴボタン２７が押下されていない場合にのみ、マイク１１からの信号が増幅器１９および検波増幅器２１を経由して制御部１７へ入力される。したがって、音量判定部１７２は、ユーザが音声を入力していない状態である場合にのみ、ノイズ音の音量について判定する。このため、音量判定部１７２は、ユーザの音声に影響されることなく、ノイズ音の音量について判定することができる。
【００４５】
さらに、本実施形態の音量判定部１７２は、制御部１７が出力するスケルチ制御信号がスイッチ２４を開状態とするものである場合にのみ、ノイズ音の音量を判定する。すなわち、音量判定部１７２は、出力音声がスピーカ１３から出力されていない状態においてのみ、ノイズ音の音量について判定する。したがって、音量判定部１７２は、スピーカ１３からの出力音声に影響されることなく、ノイズ音の音量について判定することができる。
【００４６】
音量調整部１７３は、振動判定部１７１および音量判定部１７２による判定の結果に基づいて、スピーカ１３から出力される出力音声の音量を調整する（音量調整ステップ）。具体的には、音量調整部１７３は、Ｄ／Ａコンバータ１５に対して、振動判定部１７１および音量判定部１７２による判定の結果に基づくボリューム値を与える。
【００４７】
本実施形態の無線通信装置１においては、スピーカ１３から出力される出力音声の音量を複数段階に区切り、音量の段階ごとに、通常時のボリューム値と、音量増大時のボリューム値とが設定されている。これらのボリューム値は、記憶部２８に記憶されている。
【００４８】
音量調整部１７３は、以下の条件１および２の少なくともいずれかが満たされていない状態では、Ｄ／Ａコンバータ１５に対して通常時のボリューム値を与える。
条件１：加速度センサ１２が検出する加速度の大きさを示す電圧が振動判定電圧以上であると振動判定部１７１が判定している。
条件２：１秒間、すなわち２０回の判定で１２回以上、ノイズ音の音量を示す信号（電圧）がノイズ判定電圧以上であると音量判定部１７２が判定している。
【００４９】
一方、音量調整部１７３は、上記条件１および２が両方とも満たされている状態では、Ｄ／Ａコンバータ１５に対して音量増大時のボリューム値を与える。
【００５０】
音量調整部１７３の動作は、以下のようにも表現できる。すなわち、音量調整部１７３は、（ｉ）振動の大きさが第１基準値以上であると振動判定部１７１が判定し、かつ（ｉｉ）周囲の音の音量が第２基準値以上であると音量判定部１７２が判定した回数が、１秒間で１２回以上であった場合に、出力音声の音量を増大させる。ここで、第１基準値は、振動判定電圧に対応する加速度を生じさせる振動の大きさである。また、第２基準値は、ノイズ判定電圧に対応するノイズ音の音量である。
【００５１】
なお、上記の条件２を満たすための判定の期間および判定の回数は、上記の例に限定されない。すなわち、音量調整部１７３は、所定の時間内において所定の回数以上、周囲の音の音量が第２基準値以上であると音量判定部１７２が判定した場合に、上記の条件２が満たされたものとすればよい。
【００５２】
図３は、無線通信装置１が実行するノイズ検出処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
無線通信装置１の電源がオンになると、音量判定部１７２はノイズ判定電圧を決定する（Ｓ１）。次に、音量判定部１７２は、所定の時刻から５０ｍｓ経過したか否かを判定する（Ｓ２）。上記所定の時刻は、１回目のステップＳ２においては、ステップＳ１が終了した時刻である。２回目以降のステップＳ２は、後述するステップＳ３の後に行われる。２回目以降のステップＳ２では、ステップＳ３が終了した時刻から５０ｍｓ経過しているか否かについて判定する。なお、音量判定部１７２は、１回目のステップＳ２をスキップしてもよい。すなわち、音量判定部１７２は、ステップＳ１を実行した直後にステップＳ３を実行してもよい。
【００５４】
所定の時刻から５０ｍｓ経過していない場合（Ｓ２でＮＯ）、音量判定部１７２は、所定の時刻から５０ｍｓ経過するまでステップＳ２の処理を繰り返す。一方、所定の時刻から５０ｍｓ経過している場合（Ｓ２でＹＥＳ）、音量判定部１７２は、検波増幅器２１からノイズ音を示す信号を読み込むとともに、信号読込回数を示すカウンタをインクリメントする（Ｓ３）。続けて音量判定部１７２は、ノイズ音を示す信号の大きさがノイズ判定電圧以上であるか否かを判定する（Ｓ４）。
【００５５】
ノイズ音を示す信号の大きさがノイズ判定電圧以上である場合（Ｓ４でＹＥＳ）、音量判定部１７２は、ノイズ判定の回数を示すカウンタをインクリメントする（Ｓ５）。続けて音量判定部１７２は、上記カウンタの値が１２以上であるか否かを判定する（Ｓ６）。カウンタの値が１２以上でない場合（Ｓ６でＮＯ）、音量判定部１７２は、信号読込回数を示すカウンタの値が２０であるか否かを判定する（Ｓ７）。また、ステップＳ４において、ノイズを示す信号の大きさがノイズ判定電圧以上でない場合（Ｓ４でＮＯ）、音量判定部１７２は、ステップＳ５およびＳ６をスキップしてステップＳ７の判定を実行する。
【００５６】
ステップＳ７において、信号読込回数を示すカウンタの値が２０でない場合（Ｓ７でＮＯ）、音量判定部１７２はステップＳ２から処理を繰り返す。
【００５７】
一方、信号読込回数を示すカウンタの値が２０である場合（Ｓ７でＹＥＳ）、音量判定部１７２はノイズ検出フラグをオフにする（Ｓ８）。ノイズ検出フラグは、ノイズ音の検出状態を示すフラグである。さらに音量判定部１７２は、ノイズ判定の回数を示すカウンタ、および信号読込回数を示すカウンタをクリアし（Ｓ９）、ステップＳ２から処理を繰り返す。
【００５８】
一方、ステップＳ６において、ノイズ判定の回数を示すカウンタの値が１２以上である場合（Ｓ６でＹＥＳ）、音量判定部１７２は、ノイズ検出フラグをオンにする（Ｓ１０）。その後、音量判定部１７２は、ステップＳ９の処理を実行する。
【００５９】
図４は、無線通信装置１のノイズ検出に係る状態遷移図である。無線通信装置１の電源がオンになると、無線通信装置１は、ノイズ検出フラグオフ（ノイズが検出されていない状態）、かつノイズ検出オン（ノイズについての判定を実行する状態）となる（状態ＭＡ１）。上述したように、ノイズについての判定の結果、ノイズ検出フラグがオンになると、無線通信装置１は、ノイズが検出されている状態、かつノイズについての判定を実行する状態となる（状態ＭＡ２）。状態ＭＡ２において、音量判定部１７２によるノイズ判定の結果、ノイズ検出フラグがオフになると、無線通信装置１は状態ＭＡ１に戻る。
【００６０】
（ｉ）スケルチオープンの状態になる、（ｉｉ）送信状態になる、（ｉｉｉ）ＢＥＥＰ音を発する、のいずれかの状態においては、無線通信装置１またはユーザが発する、ノイズ以外の音声がマイク１１に入力される。そのため、これらの状態では、音量判定部１７２におけるノイズ判定に影響を与える虞がある。このため、状態ＭＡ１において上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの状態になると、無線通信装置１は、ノイズについての判定を実行しない状態（ノイズ検出オフ）となる（状態ＭＡ３）。このとき、ノイズ判定の回数を示すカウンタはクリアされる。状態ＭＡ３において、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれにも該当しない状態になると、無線通信装置１は状態ＭＡ１に戻る。
【００６１】
同様に、状態ＭＡ２において、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの状態になると、無線通信装置１は、ノイズについての判定を実行しない状態となる（状態ＭＡ４）。このときも、ノイズ判定の回数を示すカウンタはクリアされる。状態ＭＡ４において、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれにも該当しない状態になると、無線通信装置１は状態ＭＡ２に戻る。
【００６２】
また、状態ＭＡ４において、音量調整ツマミ２５が操作されることでスピーカ１３の音量が調整された場合には、ユーザ自身が出力音声の音量を、聞き取りやすい音量に調整したものと考えられる。この場合には、音量調整部１７３によってさらなる音量調整を行う必要はないため、無線通信装置１は状態ＭＡ３へ遷移する。また、無線通信装置１が上述したスケルチ切換キーを備える場合に、状態ＭＡ４においてスケルチ切換キーが操作された場合にも、ユーザが必要に応じて音量を調整できる状態であると考えられるため、無線通信装置１は状態ＭＡ３へ遷移する。
【００６３】
図５は、無線通信装置１の自動音量増大に係る状態遷移図である。自動音量増大がオフの状態では、音量調整部１７３は、通常時のボリューム値をＤ／Ａコンバータ１５に与える。一方、自動音量増大がオンの状態では、音量調整部１７３は、音量増大時のボリューム値をＤ／Ａコンバータ１５に与える。
【００６４】
無線通信装置１の電源がオンになると、無線通信装置１は、自動音量増大がオフの状態になる（状態ＭＢ１）。状態ＭＢ１において、（ｉ）振動判定部１７１が、無線通信装置１の振動について所定の強度以上であると判定し、かつ（ｉｉ）ノイズ検出フラグがオンの状態で、スケルチオープンの状態になると、無線通信装置１は、自動音量増大がオンの状態になる（状態ＭＢ２）。状態ＭＢ２において、スケルチクローズの状態になるか、またはノイズ検出フラグがオフになると、無線通信装置１は状態ＭＢ１に戻る。
【００６５】
なお、無線通信装置１がいずれの状態（ＭＡ１〜ＭＡ４およびＭＢ１〜２）であるかについては、記憶部２８に記憶されない。このため、無線通信装置１が状態ＭＡ２〜ＭＡ４、またはＭＢ２である場合において、無線通信装置１の電源をオフにしてから再度オンにすると、無線通信装置１の状態は、状態ＭＡ１かつＭＢ１となる。
【００６６】
また、無線通信装置１は、外部マイクまたはヘッドセットなどのオプション装置を接続するためのマルチコネクタを備えていてもよい。このような無線通信装置１において、オプション装置がマルチコネクタに接続されている場合には、自動的に音量調整を行わないことが好ましいため、無線通信装置１の状態は、状態ＭＡ１かつＭＢ１に固定される。
【００６７】
図６は、ノイズ検出フラグがオフになる場合における、ノイズ音を示す信号の電圧と、ノイズ判定電圧との関係の一例を示すグラフである。図７は、ノイズ検出フラグがオンになる場合における、ノイズ音を示す信号の電圧と、ノイズ判定電圧との関係の一例を示すグラフである。図６および図７において、横軸は時間であり、縦軸は信号の強度（電圧）である。また、信号についての判定のタイミングを縦軸と平行な縦線（破線）で示し、それぞれの縦線の上に、当該縦線が示す判定が何回目の判定であるかを数字で記載している。図６および図７には、１秒間における判定、すなわち２０回の判定が示されている。簡単のため、図６と図７とで、信号の波形は同じとしている。
【００６８】
図６に示す例においては、ノイズ判定電圧はＶ１である。一方、図７に示す例においては、ノイズ判定電圧はＶ２である。ノイズ判定電圧の大小関係は、Ｖ１＞Ｖ２である。
【００６９】
図６に示す例では、２０回の判定のうち、２〜４、１２、および１３回目の判定において、信号の強度がノイズ判定電圧Ｖ１を以上である。このため、２０回目の判定が終了した時点で、ノイズ判定用カウンタの値は５になる。したがって、ノイズ検出フラグはオフである。
【００７０】
一方、図７に示す例では、２０回の判定のうち、２〜８、および１１〜１８回目の判定において、信号の強度がノイズ判定電圧Ｖ２以上である。このため、１５回目の判定が終了した時点で、ノイズ判定用カウンタの値は１２になり、ノイズ検出フラグがオンになる。
【００７１】
以上のとおり、本実施形態の無線通信装置１によれば、振動判定部１７１および音量判定部１７２による判定結果に基づいて、音量調整部１７３が出力音声の音量を調整する。換言すれば、無線通信装置１の音量調整方法は、振動判定ステップと、音量判定ステップと、音量調整ステップと、を含む。したがって、無線通信装置１は、ユーザが無線通信装置１から離れた場所にいる場合など、音量調整ツマミ２５を操作できない場合であっても、振動およびノイズが大きい場合には自動的に音量を増大させることができるため、出力音声を聞き取りやすくなる。
【００７２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。
【００７３】
図８は、本実施形態に係る無線通信装置１Ａ（通信装置）の概要を示すブロック図である。無線通信装置１Ａは、加速度センサ１２の代わりに、無線通信装置１Ａの変位を検出する変位センサ１２Ａ（振動検出部）を備えている点で無線通信装置1と相違する。無線通信装置１Ａにおいて、振動判定部１７１は、変位センサ１２Ａが検出した変位の大きさを無線通信装置１Ａの振動の大きさとして判定を行う。このような無線通信装置１Ａも、上述した無線通信装置１と同様の効果を奏する。
【００７４】
また、本発明の一態様に係る無線通信装置において、加速度センサ１２および変位センサ１２Ａを併用することも可能である。エンジンによる振動および波による振動は、振動の仕方が互いに異なる。このため、これらの振動は、加速度センサ１２および変位センサ１２Ａのそれぞれによる検出のしやすさが互いに異なる。加速度センサ１２および変位センサ１２Ａを併用することで、これらの振動の両方を精度よく検出することが可能になる。
【００７５】
また、本発明の一態様に係る無線通信装置において、制御部１７は音量判定部１７２を備えていなくてもよい。この場合には、音量調整部１７３は、振動判定部１７１による判定結果のみに基づいて、音量を調整する。換言すれば、本発明の一態様に係る無線通信装置の音量調整方法は、少なくとも、振動判定ステップと、音量調整ステップと、を含んでいればよい。
【００７６】
無線通信装置が、上述したように船舶の上などの環境で使用される場合、エンジン音や波の音といった、主に想定されるノイズは振動を伴う。この場合、ノイズ音の音量について判定を行わなくとも、振動の大きさについて判定を行い、判定結果に基づいて出力音声の音量を増大させることで、音量を適切に調整することができる。したがって、音量判定部１７２を備えない構成とすることで、無線通信装置の構成を簡略化することができる。ただし、上述した無線通信装置１は、音量判定部１７２を備えることで、周囲の音の実際の音量に応じて、出力音声の音量をより適切に増大させることができる。
【００７７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
無線通信装置１、１Ａの制御ブロック（特に振動判定部１７１、音量判定部１７２、および音量調整部１７３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００７８】
後者の場合、無線通信装置１、１Ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１、１Ａ  無線通信装置
１１  マイク（集音部、音声入力部）
１２  加速度センサ（振動検出部）
１２Ａ  変位センサ（振動検出部）
１３  スピーカ（音声出力部）
１７１  振動判定部
１７２  音量判定部
１７３  音量調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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