(57)【要約】【課題】開放時の振動と異音の発生を抑制しつつ、小型化を可能とする。【解決手段】ドアラッチ装置１０は、ストライカ２を離脱可能に保持するフォーク２２と、フォーク２２を保持位置に係止可能なクローレバー２６と、フォーク２２を保持位置に保持可能な規制部材４８と、規制部材４８を規制位置と規制解除位置に移動させる操作部４４を有する回転部材４１とを備える。操作部４４は、クローレバー２６が非係止位置へ回転されたときに、規制位置に移動させた規制部材４８を介してフォーク２２を保持位置に保持し、回転部材４１の回転に連動して規制部材４８を規制解除位置へ移動させて、フォーク２２の開放位置への回転を許容するように、回転部材４１に設けられている。【選択図】図５
2019090256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライカを離脱不可能に保持する保持位置から、前記ストライカを離脱可能な開放位置に向けて回転するように、第１付勢部材によって付勢されたフォークと、
前記フォークを前記保持位置に係止可能な係止位置と、前記フォークとの係止が解除されて前記フォークの前記開放位置への回転を許容する非係止位置とに、回転可能なクローレバーと、
前記フォークを前記保持位置に保持可能な規制位置と、前記第１付勢部材の付勢による前記フォークの回転を許容する規制解除位置とに、移動可能な規制部材と、
前記規制部材を前記規制位置と前記規制解除位置に移動させる操作部を有する回転部材と
を備え、
前記操作部は、前記クローレバーが前記非係止位置へ回転されたときに、前記規制位置に移動させた前記規制部材を介して前記フォークを前記保持位置に保持し、前記回転部材の回転に連動して前記規制部材を前記規制解除位置へ移動させて、前記フォークの前記開放位置への回転を許容するように、構成されている、ドアラッチ装置。
【請求項２】
前記クローレバーは、前記回転部材の回転による前記操作部の操作により、前記クローレバーを前記係止位置から前記非係止位置へ回転させる操作受部を備える、請求項１に記載のドアラッチ装置。
【請求項３】
前記回転部材の回転による前記操作部の回転軌道の内側と外側のうち、一方に前記規制部材が配置されるとともに、他方に前記クローレバー又は前記クローレバーを連動させる部材が配置されており、
前記回転部材の回転により前記操作部は、前記規制解除位置から前記規制位置に向けた前記規制部材の移動と、前記係止位置から非係止位置に向けた前記クローレバーの移動とを、この順番又は同時に行うように構成されている、請求項２に記載のドアラッチ装置。
【請求項４】
前記規制部材には、前記規制部材を前記規制位置と前記規制解除位置に回転させるための回転軸が一端側に設けられ、前記フォークを前記保持位置に保持するための保持部が他端側に設けられており、
前記回転軸は、前記フォークの回転軸に対して交差する方向に配置されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のドアラッチ装置。
【請求項５】
前記規制部材は、
前記規制部材を前記規制位置から前記規制解除位置に向けて付勢する第２付勢部材と、
前記回転部材の回転による前記操作部の摺動により、前記第２付勢部材の付勢力に抗して、前記規制部材を前記規制解除位置から前記規制位置へ移動させる第１傾斜部と、
前記回転部材の回転による前記操作部の摺動に連動して、前記第２付勢部材の付勢による前記規制部材の前記規制解除位置への移動を許容する第２傾斜部と
を備える、請求項１から４のいずれか１項に記載のドアラッチ装置。
【請求項６】
前記第２傾斜部は、前記操作部との当接によって、前記規制解除位置への前記規制部材の回転を規制し、前記回転部材の回転による前記操作部の移動に連動して、前記第１付勢部材の付勢による前記フォークの前記開放位置への移動を許容するように、傾斜されている、請求項５に記載のドアラッチ装置。
【請求項７】
前記回転部材は、
中立位置から第１の向きへ回転されることで、前記操作部によって、前記規制部材を前記規制解除位置から前記規制位置へ移動させる規制作動と、前記クローレバーを前記係止位置から前記非係止位置へ移動させる開作動とを行った後、前記第１の向きとは逆の第２の向きに回転されて前記中立位置に戻され、
前記中立位置から前記第２の向きへ回転されることで、前記操作部によって、前記フォークを前記開放位置から前記保持位置へ移動させる閉作動を行った後、前記第１の向きに回転されて前記中立位置に戻される
ように制御される、請求項１から６のいずれか１項に記載のドアラッチ装置。
【請求項８】
前記規制解除位置に移動された前記規制部材は、前記フォークの回転範囲外に位置し、前記フォークに当接不可能である、請求項１から７のいずれか１項に記載のドアラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアラッチ装置は、ストライカを離脱可能に保持するフォークと、フォークを保持位置に係止するクローレバーとを備える。フォークは、クローレバーによる係止が解除されると、スプリングの付勢力によって保持位置から開放位置に向けて回転する。この際、車体とドアの間に配置された防水用のウェザーストリップの弾性力も加わり、フォークは勢いよく回転する。その結果、ドアの開放時には、速い回転によるフォークの振動と、この振動がドア等と共鳴することによる異音とが発生する。この振動と異音の発生を抑制するようにしたドアラッチ装置が、特許文献１、２に開示されている。
【０００３】
特許文献１のドアラッチ装置では、フォークとフォークの配置面に、これらの間の隙間を局部的に無くすように、突起がそれぞれ設けられている。これらの突起は、フォークが保持位置に回転すると、互いに圧接される。この圧接（抵抗）によって、保持位置のフォークが開放位置に向けて急激に回転することを抑制している。
【０００４】
特許文献２のドアラッチ装置では、フォークを操作する第１操作部と、クローレバーを操作する第２操作部とを備えるギア部材が用いられている。このギア部材は、開駆動されると、第１操作部によって保持位置から開放位置に向けたフォークの移動を規制した後、第２操作部によってクローレバーによるフォークの係止を解除する。その後も第１操作部によってフォークの移動を規制しながら、ギア部材の回転に連動してフォークを徐々に開放位置へ回転させことで、フォークが開放位置に向けて急激に回転することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０５８０９号公報
【特許文献２】特開２０１１−９４３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のドアラッチ装置では、突起による圧接抵抗を大きくすると、フォークの通常作動に支障を来し、フォークを開放位置へ回転させることができない虞がある。また、突起同士の圧接が解除されると、やはりフォークが開放位置に向けて急激に回転する。よって、フォークによる振動と異音の抑制について、十分な効果は得られない。
【０００７】
特許文献２のドアラッチ装置では、ギア部材の回転に連動してフォークを開放位置へ回転させるため、ドア開放時の振動と異音の発生を効果的に抑制できる。しかし、ギア部材は、第１操作部と第２操作部によって直接フォークとクローレバーを操作する構成であり、ギア部材の配置位置と大きさが限定されるため、設計の自由度が低くい。また、フォーク、クローレバー、及びギア部材が同一面上に配置されているため、広い配置面を確保する必要がある。よって、このドアラッチ装置は大型であり、小型化について何も考慮されていない。
【０００８】
本発明は、開放時の振動と異音の発生を抑制しつつ、小型化が可能なドアラッチ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、ストライカを離脱不可能に保持する保持位置から、前記ストライカを離脱可能な開放位置に向けて回転するように、第１付勢部材によって付勢されたフォークと、前記フォークを前記保持位置に係止可能な係止位置と、前記フォークとの係止が解除されて前記フォークの前記開放位置への回転を許容する非係止位置とに、回転可能なクローレバーと、前記フォークを前記保持位置に保持可能な規制位置と、前記第１付勢部材の付勢による前記フォークの回転を許容する規制解除位置とに、移動可能な規制部材と、前記規制部材を前記規制位置と前記規制解除位置に移動させる操作部を有する回転部材とを備え、前記操作部は、前記クローレバーが前記非係止位置へ回転されたときに、前記規制位置に移動させた前記規制部材を介して前記フォークを前記保持位置に保持し、前記回転部材の回転に連動して前記規制部材を前記規制解除位置へ移動させて、前記フォークの前記開放位置への回転を許容するように、構成されている、ドアラッチ装置を提供する。
【００１０】
このドアラッチ装置では、規制部材は、操作部を備える回転部材の回転に連動して、規制位置から規制解除位置に向けて徐々に移動する。これにより、フォークは、規制部材の移動に連動して回転規制が徐々に解除されるため、第１付勢部材の付勢によって保持位置から開放位置に向けて徐々に回転する。そして、規制部材が規制解除位置まで回転することで、規制部材によるフォークの回転規制が解除され、第１付勢部材の付勢によってフォークが開放位置に向けて回転する。
【００１１】
この態様によれば、フォークは、クローレバーによる係止が解除されても、規制部材を介して開放位置に向けた回転が規制されるため、第１付勢部材の付勢によって勢いよく回転することはない。よって、ドアの開放時の振動と異音の発生を効果的に抑制できる。また、フォークの回転は、回転部材の操作部によって直接規制されるのではなく、別体の規制部材を介して規制されるため、回転部材の設計の自由度を向上でき、装置の小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のドアラッチ装置では、回転部材の回転に連動させて、規制部材を介してフォークを保持位置から開放位置へ徐々に回転させるため、開放時の振動と異音の発生を効果的に抑制できる。また、回転部材と別体の規制部材を介して、フォークの回転を規制するため、回転部材の設計の自由度を向上でき、装置の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るドアラッチ装置をバックドアに配置した状態を示す概略図。
【図２】ドアラッチ装置の正面図。
【図３】ドアラッチ装置のフレームの分解斜視図。
【図４】ドアラッチ装置の機構を示す斜視図。
【図５】ラッチ機構と電動開閉機構の構成を示す斜視図。
【図６】規制部材の取付状態を示す斜視図。
【図７】電動開閉機構の構成を示す正面図。
【図８Ａ】クローレバーとセクタギアの斜視図。
【図８Ｂ】操作部と開操作受部の関係を示す側面図。
【図９Ａ】ストライカの保持状態を示す正面図。
【図９Ｂ】図９Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１０Ａ】開作動の一工程を示す正面図。
【図１０Ｂ】図１０Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１１Ａ】開作動の他の一工程を示す正面図。
【図１１Ｂ】図１１Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１２Ａ】開作動の他の一工程を示す正面図。
【図１２Ｂ】図１２Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１３Ａ】開作動が完了した状態を示す正面図。
【図１３Ｂ】図１３Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１４Ａ】ストライカの開放状態を示す正面図。
【図１４Ｂ】図１４Ａでのフォーク、クローレバー、及び規制部材の状態を示す平面図。
【図１５Ａ】第２実施形態に係るドアラッチ装置によるストライカの保持状態を示す正面図。
【図１５Ｂ】第２実施形態の開作動の一工程を示す正面図。
【図１５Ｃ】第２実施形態の開作動の他の一工程を示す正面図。
【図１５Ｄ】第２実施形態の開作動の他の一工程を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係るドアラッチ装置１０を示す。図１に示すように、このドアラッチ装置１０は、車体１の後部開口を開閉するバックドア４に配置され、車体１に対してバックドア４を開放可能に閉じた状態に保持する。車体１には、バックドア４との隙間を防水するゴム製のウェザーストリップ３が配置されている。
【００１６】
（ドアラッチ装置の概要）
図２に示すように、ドアラッチ装置１０は、フレーム１２、ラッチ機構２０、電動開閉機構３２、及び手動開放機構５７を備える。
【００１７】
ラッチ機構２０は、車体１に配置されたＵ字形状のストライカ２を離脱不可能なラッチ状態（図９Ａ及び図９Ｂ参照）と、ストライカ２を離脱可能なオープン状態（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）とに切り換えられる。
【００１８】
電動開閉機構３２は、車両のバッテリとＥＣＵ（Electronic Control Unit）に電気的に接続されている。バックドア４に配置された開スイッチ（図示せず）が操作されると、電動開閉機構３２は、ＥＣＵ（制御部）の指令によって開駆動し、ラッチ機構２０をオープン状態に開作動させる。開状態のバックドア４が閉じられ、ラッチ機構２０にストライカ２が進入すると、電動開閉機構３２は、ＥＣＵの指令によって閉駆動し、ラッチ機構２０をラッチ状態に閉作動させる。
【００１９】
手動開放機構５７は、バッテリの電力不足等によって電動でバックドア４を開放できない場合に、手動でラッチ機構２０を操作して、バックドア４を開放するものである。
【００２０】
（フレームの概要）
図１から図３に示すように、フレーム１２は、ベースプレート１３、フェンスブロック１４、ラッチベース１５、及びラッチカバー１６を備える。ベースプレート１３には、電動開閉機構３２の一部と手動開放機構５７とが配置されている。フェンスブロック１４には、ラッチ機構２０と電動開閉機構３２の残りとが配置されている。
【００２１】
ベースプレート１３は金属製で、バックドア４のアウターパネル５に沿って配置される。ベースプレート１３には、ラッチベース１５とラッチカバー１６を組み付けるための一対のブラケット１３ａ，１３ａが設けられている。
【００２２】
フェンスブロック１４は樹脂製で、バックドア４の先端パネル６側に配置される。フェンスブロック１４は、ラッチベース１５とラッチカバー１６に挟み込まれた状態で、これらを介してベースプレート１３に組み付けられている。フェンスブロック１４の先端パネル６側には、ストライカ２を挿通可能な挿通溝１４ａが設けられている。
【００２３】
ラッチベース１５は金属製で、先端パネル６側に位置するフェンスブロック１４の下面に配置されている。ラッチベース１５の側部には、ベースプレート１３に組み付けるための一対のブラケット１５ａ，１５ａが設けられている。ブラケット１５ａは、フェンスブロック１４の側面を覆うように、屈曲して形成されている。バックドア４を閉じる向きの先端側、つまりバックドア４のインナーパネル７側に位置するラッチベース１５の前部には、カバー部１５ｂが設けられている。カバー部１５ｂを含むラッチベース１５には、挿通溝１４ａを露出させる開口１５ｃが形成されている。
【００２４】
ラッチカバー１６は金属製で、ラッチベース１５の反対側に位置するフェンスブロック１４の上面に配置されている。ラッチカバー１６には、ベースプレート１３に組み付けるための一対のブラケット１６ａ，１６ａが設けられている。ラッチカバー１６とベースプレート１３の間には、電動開閉機構３２の一部を配置するための隙間が設けられている。
【００２５】
例えば、フレーム１２は、次のように組み立てられる。まず、ラッチベース１５をベースプレート１３の下部に配置し、ラッチベース１５のブラケット１５ａをベースプレート１３のブラケット１３ａの下側に重ねる。次に、ラッチベース１５の上部にフェンスブロック１４を配置する。その後、ラッチカバー１６をフェンスブロック１４の上面に配置し、ラッチカバー１６のブラケット１６ａをベースプレート１３のブラケット１３ａの上側に重ねる。最後に、重ねられた３枚のブラケット１３ａ，１５ａ，１６ａをボルト止めする。
【００２６】
（ラッチ機構の概要）
図２及び図４に示すように、ラッチ機構２０は、ストライカ２を離脱可能に保持するフォーク２２と、フォーク２２を離脱可能に係止するクローレバー２６とを備える。フォーク２２は、フェンスブロック１４の挿通溝１４ａの一側（図２において右側）に配置され、クローレバー２６は、フェンスブロック１４の挿通溝１４ａの他側（図２において左側）に配置されている。
【００２７】
このラッチ機構２０では、フルラッチ位置（保持位置）に回転したフォーク２２をクローレバー２６で係止し、フォーク２２をフルラッチ位置に保持する。また、クローレバー２６とフォーク２２の係止が解除されることで、フォーク２２のオープン位置（開放位置）への回転を許容する。以下にラッチ機構２０の構成について具体的に説明する。
【００２８】
フォーク２２は、フェンスブロック１４に配置された回転軸２３に軸支されている。フォーク２２は、回転軸２３を中心として、図９Ｂに示すフルラッチ位置と、図１４Ｂに示すオープン位置とに回転可能である。フォーク２２は、スプリング（第１付勢部材）２４によって、フルラッチ位置からオープン位置に向けて反時計回りに付勢されている。
【００２９】
フォーク２２には、外周部から回転軸２３に向けて、ストライカ２の保持溝２２ａが形成されている。図９Ｂのフルラッチ位置では、保持溝２２ａは、挿通溝１４ａに対して直交する姿勢になることで、ストライカ２を離脱不可能に保持する。図１４Ｂのオープン位置では、保持溝２２ａは、先端開口が挿通溝１４ａ上に位置するように、挿通溝１４ａに沿って延びる姿勢になることで、ストライカ２を離脱可能である。
【００３０】
フォーク２２には、オープン位置で挿通溝１４ａ側に位置する外周部に、フルラッチ段部２２ｂとハーフラッチ段部２２ｃが設けられている。フルラッチ位置にフォーク２２が回転すると、フルラッチ段部２２ｂにクローレバー２６が係止する。フルラッチ位置とオープン位置の間のハーフラッチ位置にフォーク２２が回転すると、ハーフラッチ段部２２ｃにクローレバー２６が係止する。
【００３１】
クローレバー２６は、フェンスブロック１４に配置された回転軸２９に軸支されている。クローレバー２６は、回転軸２９を中心として、図９Ｂに示す係止位置と、図１３Ｂに示す非係止位置とに回転可能である。クローレバー２６は、スプリング３０によって、非係止位置から係止位置に向けて時計回りに付勢されている。
【００３２】
クローレバー２６には、係止位置で挿通溝１４ａ側に位置する端に、係止部２７ａが設けられている。図９Ｂの係止位置では、係止部２７ａは、フォーク２２のフルラッチ段部２２ｂとハーフラッチ段部２２ｃに係止可能であり、フォーク２２をフルラッチ位置及びハーフラッチ位置に係止する。図１３Ｂの非係止位置では、係止部２７ａは、フルラッチ段部２２ｂ及びハーフラッチ段部２２ｃのいずれにも係止不可能であり、スプリング２４の付勢によるフォーク２２のオープン位置への回転を許容する。
【００３３】
（電動開閉機構の概要）
引き続いて図２及び図４を参照すると、電動開閉機構３２は、アクチュエータ３４、セクタギア（回転部材）４１、規制部材４８、開操作受部５３、及び閉操作受部５５を備える。アクチュエータ３４とセクタギア４１は、ベースプレート１３に配置されている。規制部材４８は、ラッチカバー１６に配置されている。開操作受部５３は、フェンスブロック１４に配置されたクローレバー２６に一体に設けられ、閉操作受部５５は、フェンスブロック１４に配置されたフォーク２２に一体に設けられている。
【００３４】
電動開閉機構３２は、ＥＣＵによって電動モータ３５が開駆動されることで、操作部４４を備えるセクタギア４１が開操作受部５３を操作し、クローレバー２６を係止位置から非係止位置に回転させて、ラッチ機構２０をオープン状態とする。この際、規制部材４８によってフォーク２２のオープン位置への回転を規制し、フォーク２２をオープン位置に向けて徐々に回転させる。また、電動開閉機構３２は、ＥＣＵによって電動モータ３５が閉駆動されることで、操作部４４を備えるセクタギア４１が閉操作受部５５を操作し、フォーク２２をフルラッチ位置に回転させて、ラッチ機構２０をラッチ状態とする。以下に電動開閉機構３２の構成について具体的に説明する。
【００３５】
アクチュエータ３４は、正転（開駆動）及び逆転（閉駆動）が可能な電動モータ３５と、電動モータ３５の出力軸に機械的に接続された出力ギア３６とを備える。電動モータ３５は、ベースプレート１３のアウターパネル５側の面に固定されている。出力ギア３６は、ベースプレート１３の貫通部１３ｂを通して、ベースプレート１３のインナーパネル７側の面に配置されている。
【００３６】
電動モータ３５は、電線３７によって接続されたコネクタ３８を、バックドア４のコネクタ（図示せず）に接続することで、ＥＣＵとバッテリに電気的に接続される。コネクタ３８には、図９Ｂに示すスイッチ２１、図２に示すフォークスイッチ２５、及び図２に示すスイッチ３９も、電気的に接続されている。スイッチ２１は、クローレバー２６によってオンされることで、クローレバー２６が非係止位置に回転したことを検出する。フォークスイッチ２５は、図示しない検出子を備えた回転スイッチであり、検出子がフォーク２２の一部に当接してフォーク２２と連動して作動することで、フォーク２２がオープン位置、ハーフラッチ位置、及びフルラッチ位置のいずれに移動しているかを検出する。スイッチ３９は、セクタギア４１の干渉部材４３によってオンされることで、セクタギア４１が中立位置に回転したことを検出する。
【００３７】
セクタギア４１は、ベースプレート１３のインナーパネル７側に配置された概ね扇形の板体である。セクタギア４１は、ベースプレート１３の貫通孔１３ｃ（図３参照）に配置された回転軸４２に軸支されている。この回転軸４２は、フォーク２２の回転軸２３、及びクローレバー２６の回転軸２９に対して、直交方向に延びるように配置されている。セクタギア４１の外周部には、出力ギア３６に噛み合う複数の歯４１ａが設けられている。
【００３８】
セクタギア４１のインナーパネル７側の面には、スイッチ３９をオンする干渉部材４３が配置されている。また、セクタギア４１のインナーパネル７側の面には、規制部材４８の操作受部４８ａ、クローレバー２６の開操作受部５３、及びフォーク２２の閉操作受部５５を操作するための操作部４４が設けられている。この操作部４４は、開駆動時に規制部材４８とクローレバー２６の両方を操作し、閉駆動時にフォーク２２のみを操作する。なお、操作部４４の具体的構成については後で詳述する。
【００３９】
セクタギア４１は、図９Ａ及び図１４Ａに示す中立位置を起点とし、電動モータ３５が正転することで、出力ギア３６によって反時計回り（第１の向き）に回転され、電動モータ３５が逆転することで、出力ギア３６によって時計回り（第２の向き）に回転される。つまり、セクタギア４１は、図４に示すように、回転軸４２を中心として円弧軌道Ａを描くように回転される。
【００４０】
開駆動によりセクタギア４１は、第１の回転角度位置である中立位置（第１位置）から第５の回転角度位置（第５位置）まで回転する。図７に示すように、中立位置（第１の回転角度位置）では、操作部４４は、規制部材４８の操作受部４８ａ、及びクローレバー２６の開操作受部５３から離反している。第２の回転角度位置（第２位置）では、操作部４４が、規制部材４８の操作受部４８ａに当接している。第３の回転角度位置（第３位置）では、図１０Ａに示すように、操作部４４が、規制部材４８の操作受部４８ａとクローレバー２６の開操作受部５３の両方に当接している。第４の回転角度位置（第４位置）では、図１１Ａに示すように、規制部材４８が規制位置に回転している。第５の回転角度位置（第５位置）では、図１３Ａに示すように、規制部材４８が規制解除位置に回転し、クローレバー２６が非係止位置に回転している。また、閉駆動によりセクタギア４１は、操作部４４が閉操作受部５５に当接する回転角度位置を経て、操作部４４によって閉操作受部５５を押圧した回転角度位置まで、開駆動とは逆向きに回転する。
【００４１】
図５から図７に示すように、規制部材４８は、クローレバー２６が非係止位置へ回転されるとき（開駆動時の初期）に、フォーク２２をフルラッチ位置に保持し、セクタギア４１の回転に連動して、スプリング２４の付勢によるフォーク２２のオープン位置への回転を許容するものである。
【００４２】
規制部材４８は、ラッチカバー１６の取付孔１６ｂ（図３参照）に配置された回転軸４９に軸支され、ラッチベース１５とラッチカバー１６の間の隙間に配置されている。規制部材４８は、回転軸４９を中心として、フォーク２２をフルラッチ位置に保持する規制位置（図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）と、スプリング２４の付勢によるフォーク２２の回転を許容する規制解除位置（図１３Ａ及び図１３Ｂ参照）とに、回転可能である。規制部材４８は、スプリング（第２付勢部材）５０によって、規制位置から規制解除位置に向けて時計回りに付勢されている。スプリング５０によって付勢された規制部材４８は、フェンスブロック１４の一部（図示せず）に当接して停止している。つまり、フェンスブロック１４に当接することで停止する位置が、規制部材４８の規制解除位置である。
【００４３】
規制部材４８は、操作部４４による操作を受ける操作受部４８ａを備える。この操作受部４８ａは、規制解除位置から規制位置に向けた向きＢ１と、規制位置から規制解除位置に向けた向きＢ２とに、規制部材４８を回転させるものである。図７を参照すると、規制部材４８が規制解除位置に回転している状態では、操作受部４８ａは、中立位置のセクタギア４１の操作部４４の下部（開作動により移動する向きＡ１）、かつ右側（操作部４４の円弧軌道Ａの内側）に位置している。なお、規制部材４８の具体的構造については後で詳述する。
【００４４】
図４及び図８Ａに示すように、開操作受部５３は、操作部４４による操作を受けて、フォーク２２とクローレバー２６の係止を解除する向きＣへ、クローレバー２６を回転させるもので、クローレバー２６に一体に設けられている。この開操作受部５３は、ベースプレート１３とラッチカバー１６の隙間から操作部４４側に突出している。図７を参照すると、クローレバー２６が係止位置に回転している状態では、開操作受部５３は、操作部４４の下部（開作動により移動する向きＡ１）、かつ左側（操作部４４の円弧軌道Ａの外側）に位置している。なお、開操作受部５３の具体的構造については後で詳述する。
【００４５】
図２及び図４に示すように、閉操作受部５５は、操作部４４による操作を受けて、フォーク２２をフルラッチ位置へ回転させるもので、フォーク２２に一体に設けられている。この閉操作受部５５は、屈曲して形成された固定部５５ａを備え、この固定部５５ａが、ラッチカバー１６から操作部４４側へ突出された回転軸２３の先端に固定されている。閉操作受部５５は、回転軸２３に沿って延び、回転軸２３を中心とする円弧状に形成されている。図１４Ａ及び図１４Ｂを参照すると、フォーク２２がオープン位置に回転している状態では、閉操作受部５５は、操作部４４の右側に位置し、操作部４４に向けて湾曲している。
【００４６】
（手動開放機構の概要）
手動開放機構５７は、開操作部５９ｃを含むオープンレバー５９と、前述した開操作受部５３とを備える。つまり、本実施形態の開操作受部５３は、電動開閉機構３２の操作部４４による操作と、手動開放機構５７の開操作部５９ｃによる操作の両方を受けるように構成されている。
【００４７】
オープンレバー５９は、ベースプレート１３の取付孔１３ｄ（図３参照）に回転可能に取り付けるための軸部５９ａを備える。また、オープンレバー５９は、軸部５９ａを中心として径方向に突出するハンドル部５９ｂと開操作部５９ｃを備える。ハンドル部５９ｂは、ラッチ機構２０に対して逆向きに突出している。開操作部５９ｃは、開操作受部５３を操作することで、クローレバー２６を回転させるもので、開操作受部５３に向けて突出している。車内側から工具等によってハンドル部５４ｂを操作するために、インナーパネル７のハンドル部５４ｂに対向する部位には、スリットなどの開口部（図示せず）が設けられている。オープンレバー５９は、開操作受部５３の操作によりクローレバー２６を開作動させた操作位置から、開操作受部５３から離反した非操作位置に向けて、スプリング６０によって付勢されている。
【００４８】
（操作部の詳細）
図４及び図５に示すように、操作部４４は、角部を丸面取りした概ね四角柱状の第１ピン４５と、円柱状の第２ピン４６とを備え、クローレバー２６側へ突出している。これらは、セクタギア４１の回転により、回転軸４２を中心として円弧軌道Ａを描くように回転する。
【００４９】
第１ピン４５は、電動モータ３５の正転によってセクタギア４１が開駆動すると、規制部材４８の操作受部４８ａとクローレバー２６の開操作受部５３とに、当接する向きＡ１へ回転する。これにより第１ピン４５は、操作受部４８ａを押圧し、スプリング５０の付勢力に抗して、規制部材４８を規制解除位置から規制位置へ回転（向きＢ１）させた後（規制作動）、スプリング５０の付勢によって規制部材４８を規制位置から規制解除位置へ回転（向きＢ２）させる。これにより、第１ピン４５は、規制部材４８を介して、フォーク２２のオープン位置へ向けた回転を規制した後、セクタギア４１の回転に連動してフォーク２２をオープン位置へ回転させる。また、第１ピン４５は、開操作受部５３を押圧することで、スプリング３０の付勢力に抗して、クローレバー２６を係止位置から非係止位置へ向きＣに回転させる（開作動）。
【００５０】
また、第１ピン４５は、電動モータ３５の逆転によってセクタギア４１が閉駆動すると、閉操作受部５５に当接する向きＡ２へ回転する。これにより、第１ピン４５で閉操作受部５５を押圧し、スプリング２４の付勢力に抗してフォーク２２を、オープン位置側（ハーフラッチ位置）からフルラッチ位置へ回転させる（閉作動）。
【００５１】
第２ピン４６は、第１ピン４５に対して、回転軸４２から離れる向き（セクタギア４１の径方向外側）に間隔をあけて配置されている。この第２ピン４６は、電動モータ３５の正転によりセクタギア４１が開駆動し、第１ピン４５が開操作受部５３を操作した後、開操作受部５３に当接する。つまり、第２ピン４６は、第１ピン４５によってクローレバー２６を所定角度回転させた状態で開操作受部５３に当接し、第１ピン４５に引き続いてクローレバー２６を非係止位置に向けて回転させる。なお、操作受部４８ａと閉操作受部５５の操作は、第２ピン４６では行わない。
【００５２】
このように、本実施形態では、セクタギア４１の開駆動により第１ピン４５は、回転軌道Ａ１の内側に配置された規制部材４８の操作受部４８ａを操作するとともに、回転軌道Ａ１の外側に配置されたクローレバー２６の開操作受部５３を操作できる。また、第１ピン４５と第２ピン４６は、開操作受部５３を順番に操作するように構成されているため、クローレバー２６の回転角度（作動ストローク）を十分に確保でき、開操作受部５３の形状を小さくすることができる。また、小型化により開操作受部５３の重量を軽くできるため、車両の衝突時に、開操作受部５３に作用する慣性力を低減できる。したがって、車両の衝突時に、不意にクローレバー２６が係止位置から非係止位置に移動して、フォーク２２の係止が解除され、バックドア４が開放することを防止できる。
【００５３】
（規制部材の詳細）
規制部材４８は、規制位置に回転されることでフォーク２２をフルラッチ位置に保持し、規制解除位置に回転されることでオープン位置へのフォーク２２の回転を許容するものである。この規制部材４８は、開駆動されたセクタギア４１の第１ピン４５によって、図９Ａ及び図９Ｂに示す規制解除位置から、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す規制位置を経て、図１３Ａ及び図１３Ｂに示す規制解除位置に回転される。また、セクタギア４１が開駆動位置から中立位置に戻る際には、逆順で、規制解除位置から規制位置を経て規制解除位置に回転される。
【００５４】
図５及び図７に示すように、規制部材４８は、セクタギア４１のフォーク２２側に、セクタギア４１と平行に配置された板状の部材である。この規制部材４８には、一端（上端）側に回転軸４９が取り付けられ、他端（下端）側にフォーク２２をフルラッチ位置に保持するための保持部５１が設けられている。回転軸４９と保持部５１の間には、操作部４４の操作を受ける操作受部４８ａが設けられている。
【００５５】
回転軸４９は、中立位置の第１ピン４５の横に位置するように、ラッチカバー１６に配置されている。この回転軸４９は、フォーク２２の回転軸２３及びクローレバー２６の回転軸２９に対して直交し、セクタギア４１の回転軸４２に対して平行に位置するように配置されている。
【００５６】
保持部５１は、フォーク２２に向けて突出する棒状の部材であり、フォーク２２の回転軌道面に対して、概ね同一平面上に配置されている。保持部５１は、図１１Ｂに示す規制位置ではフォーク２２の回転軌道内に位置し、図１３Ｂに示す規制解除位置ではフォーク２２の回転軌道外に位置する。保持部５１は、規制部材４８が規制位置に回転されると、フォーク２２のハーフラッチ段部２２ｃに係止するように構成されている。ハーフラッチ段部２２ｃは、フォーク２２がフルラッチ位置に回転した状態で、規制部材４８が位置するベースプレート１３の方に位置する。また、保持部５１は、規制部材４８が規制解除位置に回転されると、フォーク２２の回転範囲外に位置するため、フォーク２２には当接不可能である。
【００５７】
図７に最も明瞭に示すように、操作受部４８ａは、回転軸４９側に位置する第１傾斜部４８ｂと、保持部５１側に位置する第２傾斜部４８ｃとを備え、操作部４４に向けて突出する概ね三角形状に形成されている。第１傾斜部４８ｂと第２傾斜部４８ｃは、第１ピン４５に沿って延びる板状に形成されている。第１傾斜部４８ｂと第２傾斜部４８ｃは、円弧状に湾曲した頂部４８ｄによって連続している。
【００５８】
第１傾斜部４８ｂは、規制部材４８が規制解除位置へ回転する向きＢ２に向けて、中立位置の第１ピン４５から離れる向きに傾斜している。つまり、第１傾斜部４８ｂは、左下がりの傾斜面によって構成されている。この第１傾斜部４８ｂは、向きＡ１へ回転した操作部４４の摺動により、スプリング５０の付勢力に抗して、規制部材４８を規制解除位置から規制位置へ回転させる。また、第１傾斜部４８ｂは、向きＡ２へ回転した操作部４４の摺動により、スプリング５０の付勢によって、規制部材４８を規制位置から規制解除位置へ徐々に回転させる。
【００５９】
第２傾斜部４８ｃは、規制部材４８が規制位置へ回転する向きＢ１へ向けて、中立位置の第１ピン４５から離れる向きに傾斜している。つまり、第２傾斜部４８ｃは、右下がりの傾斜面によって構成されている。この第２傾斜部４８ｃは、操作部４４との当接によって、規制解除位置へ向けた規制部材４８の回転と、オープン位置へ向けたフォーク２２の回転とを規制する。また、第２傾斜部４８ｃは、向きＡ１へ回転した操作部４４の摺動に連動して、スプリング５０の付勢による規制部材４８の規制解除位置への回転と、オープン位置へ向けたフォーク２２の回転とを徐々に許容する。さらに、第２傾斜部４８ｃは、向きＡ２へ回転した操作部４４の摺動により、スプリング５０の付勢力に抗して、規制部材４８を規制解除位置から規制位置へ回転させる。
【００６０】
このように、規制部材４８は、異なる向きに傾斜する傾斜部４８ｂ，４８ｃを含む操作受部４８ａを備えている。よって、本実施形態の規制部材４８によれば、操作部４４（第１ピン４５）の一方向の回転によって、規制解除位置から規制位置へ移動させた後、規制位置から規制解除位置に移動させる操作を、簡単かつ確実に実行できる。
【００６１】
（開操作受部の詳細）
図８Ａに示すように、クローレバー２６は、金属製のレバー本体２７と、樹脂（例えばポリアセタール）製の開操作受部５３と、を備えるクローアッセンブリである。
【００６２】
レバー本体２７の外周部は、樹脂（例えばエレストマ）製の被覆材２８によって覆われている。係止部２７ａは、レバー本体２７に形成されており、被覆材２８から突出している。レバー本体２７には、操作部４４に向けて回転軸２９に沿って突出する腕部２７ｂが設けられている。腕部２７ｂは、被覆材２８から突出している。腕部２７ｂには、開操作受部５３の傾斜部５３ｃに対応する傾斜部２７ｃが設けられている。
【００６３】
開操作受部５３には、腕部２７ｂの先端に装着する装着穴５３ａが設けられている。この装着穴５３ａには、腕部２７ｂに形成された係止段部２７ｄに係止する係止部５３ｂが設けられている。開操作受部５３は、セクタギア４１の操作部４４が当接する傾斜部５３ｃと、オープンレバー５９の開操作部５９ｃが当接する当接部５３ｄとを備える。
【００６４】
図７を併せて参照すると、傾斜部５３ｃは、開作動時にクローレバー２６が回転する向きＣの反対側に向けて、中立位置のセクタギア４１の操作部４４から離れる向きに傾斜している。つまり、傾斜部５３ｃは、クローレバー２６が回転する周方向の円弧軌道に対して接線方向に延びており、スプリング３０がクローレバー２６を付勢する方に向けて、操作部４４が開駆動する下向きＡ１に傾斜している。これにより、傾斜部５３ｃには、第１ピン４５と第２ピン４６が交差する姿勢で上方から当接する。また、第１ピン４５及び第２ピン４６が傾斜部５３ｃを下向きに押圧することで、傾斜部５３ｃの傾斜によってクローレバー２６を非係止位置へ回転させることができる。
【００６５】
傾斜部５３ｃの傾斜角度（レバー本体２７の上面と傾斜部５３ｃのなす角）が緩すぎると、クローレバー２６の回転が困難になり、開操作受部５３が大型化してしまう。一方、傾斜部５３ｃの傾斜角度が急すぎると、クローレバー２６の作動ストロークが短くなる。よって、開操作受部５３を小型化するために傾斜部５３ｃの傾斜角度は、４５度以上とすることが好ましく、本実施形態では、４５度に設定している。また、電動によるクローレバー２６の作動回転角度は、クローレバー２６の実際のリリース角度（フォーク２２とクローレバー２６との係止が解除される角度）が約２０度、フルストローク（機械的にクローレバー２６が回転できる角度）が約３０度であるため、２０度以上３０度以下とすることが好ましく、本実施形態では２５度としている。
【００６６】
図８Ｂに示すように、クローレバー２６の径方向の内側から外側までの傾斜部５３ｃの幅Ｗが大きすぎると、ベースプレート１３とラッチカバー１６の隙間を大きくする必要がある。また、傾斜部５３ｃの幅Ｗが小さすぎると、第１ピン４５と第２ピン４６の全長を長くしなければ、クローレバー２６を非係止位置に回転させるまで、第１ピン４５又は第２ピン４６を傾斜部５３ｃに当接した状態に維持できない。一方、クローレバー２６の腕部２７ｂは、金属製のレバー本体２７の一部をクローレバー２６の回転軸方向に沿って略直角に屈曲させたものであり、本実施形態においては、レバー本体２７の板厚を５ｍｍとしているため、腕部２７ｂの幅も５ｍｍとしている。この腕部２７ｂに開操作受部５３を被せることで、傾斜部５３ｃの幅Ｗを広げて８ｍｍとし、傾斜部５３ｃに第１ピン４５又は第２ピン４６が当接するための十分な当接代を確保している。
【００６７】
引き続いて図８Ｂを参照すると、傾斜部５３ｃは、第１ピン４５と第２ピン４６が延びる方向に沿って、これらのピン４５，４６に向けて突出する曲面状に形成されている。つまり、傾斜部５３ｃの幅Ｗに沿った方向の断面形状は、上向きに湾曲している。これにより、第１ピン４５と第２ピン４６は、傾斜部５３ｃに対して点接触する。よって、傾斜部５３ｃとピン４５，４６は、ストローク域内にてスムーズな接点移動が可能となり、作動中はスムーズな動摩擦状態により摩擦抵抗を低減し、セクタギア４１の駆動によってクローレバー２６を確実に回転できる。傾斜部５３ｃの曲率半径ｒは、クローレバー２６が係止位置から非係止位置に回転したときに、操作部４４と傾斜部５３ｃとの摺動軌道が傾斜部５３ｃの幅方向の一端側から他端側まで延びるように、つまり摺動距離が長くなるように、傾斜部５３ｃの幅Ｗに対して摺動点の移動距離が１／２Ｗ以上となるように設定することが好ましく、本実施形態では１０ｍｍとしている。このように構成すれば、摺動点がよりスムーズな動摩擦状態となり、操作部４４と傾斜部５３ｃとの摺動抵抗を小さくでき、傾斜部５３ｃの磨耗を低減できる。
【００６８】
このように、開操作受部５３をクローレバー２６の腕部２７ｂの先端に設けることで、開操作受部５３を操作部４４に近づけて配置できるため、セクタギア４１の配置の自由度を向上できる。開操作受部５３は、樹脂部品であるため、操作部４４が当接した際の衝突音と、操作部４４が傾斜部５３ｃに摺接する際の作動音とを低減できる。
【００６９】
図８Ｂを併せて図９Ａを参照すると、セクタギア４１を正対する方向から見て、傾斜部５３ｃは、セクタギア４１の回転軸４２と同じ高さに配置されている。つまり、開操作受部５３の傾斜部５３ｃとセクタギア４１の回転軸４２とは、左右に間隔をあけて位置し、ラッチカバー１６からの距離が概ね同一になるように設定されている。言い換えれば、傾斜部５３ｃとセクタギア４１の回転軸４２とは、クローレバー２６の回転軸２９が延びる方向と直交する方向に、間隔をあけて配置されている。
【００７０】
このようにした傾斜部５３ｃには、セクタギア４１の操作部４４が鉛直方向の上方から当接する。よって、開操作受部５３とセクタギア４１の回転軸４２とが、クローレバー２６の回転軸２９に沿って間隔をあけて配置された場合と比べて、セクタギア４１の回転角度が少なくても、クローレバー２６を長いストロークで作動させることができる。その結果、セクタギア４１を小型化できるため、装置全体も小型化できる。
【００７１】
図４を併せて図８Ａと図８Ｂを参照すると、当接部５３ｄは、傾斜部５３ｃに対して、フォーク２２から離れる方に位置する板状の部分である。この当接部５３ｄは、オープンレバー５９の開駆動によって開操作部５９ｃが回転する向きの先方に位置するように、連結部５３ｅによって傾斜部５３ｃと間隔をあけて設けられている。クローレバー２６が係止位置に回転した状態では、当接部５３ｄは、オープンレバー５９の軸部５９ａの軸線に沿って延びている。
【００７２】
（ベースプレートの変形阻止）
前述のように、操作部４４を備えるセクタギア４１はベースプレート１３に配置され、クローレバー２６とフォーク２２はフェンスブロック１４に配置されている。また、電動モータ３５の駆動によりセクタギア４１は、クローレバー２６を開作動させ、フォーク２２を閉作動させる。また、開作動時にセクタギア４１は、操作部４４及び規制部材４８を介して、オープン位置へ向けたフォーク２２の回転を規制する。特に、フォーク２２の回転規制と閉作動には、セクタギア４１の回転軸４２に大きな荷重が作用するため、ベースプレート１３に大きな負荷が加わる。その結果、回転軸４２を配置したベースプレート１３が下向きに変形する。このベースプレート１３の変形を抑制し、長期にわたって開閉機能を維持するために、フレーム１２には、変形を阻止するための変形阻止部６２が設けられている。
【００７３】
図１及び図３に示すように、変形阻止部６２は、ラッチベース１５のベースプレート１３側の端に位置するように、ラッチベース１５の後部に形成されている。変形阻止部６２は、ベースプレート１３に向けて屈曲した第１部分６２ａと、この第１部分６２ａに対して屈曲した第２部分６２ｂとを備える。第２部分６２ｂは、ベースプレート１３に対して直交する向きに延び、板状のベースプレート１３の下端を覆っている。第２部分６２ｂとベースプレート１３の下端とは、ベースプレート１３へのラッチベース１５の組み付けを阻害しない範囲で、可能な限り近づけて配置されている。
【００７４】
次に、ドアラッチ装置１０の動作について説明する。
【００７５】
車体１に対してバックドア４が閉じられた状態では、図９Ｂに示すように、フォーク２２はフルラッチ位置に回転し、クローレバー２６は係止位置に回転してフォーク２２を係止している。また、フォーク２２の保持溝２２ａにストライカ２を保持し、ストライカ２が挿通溝１４ａから離脱不可能になっている。図９Ａに示すように、セクタギア４１は中立位置に位置し、規制部材４８は規制解除位置に位置している。
【００７６】
（電動開閉機構による開駆動）
ラッチ状態でバックドア４の開スイッチが操作されると、図９Ａに示すように、電動モータ３５が正転されることで、出力ギア３６が時計回りに回転し、セクタギア４１が反時計回りに開駆動される。これにより、図１０Ａに示すように、セクタギア４１の第１ピン４５は、規制部材４８の第１傾斜部４８ｂに当接するとともに、開操作受部５３の傾斜部５３ｃに当接する。詳しくは、第１ピン４５は、先に規制部材４８の第１傾斜部４８ｂに当接し、後に開操作受部５３の傾斜部５３ｃに当接する。よって、図１０Ａの状態では、第１ピン４５による押圧によって、規制位置に向けた規制部材４８の回転は開始されている。
【００７７】
引き続いて図１０Ａに示すように、操作受部４８ａの第１傾斜部４８ｂの下端に第１ピン４５が位置した状態では、図１０Ｂに示すように、規制部材４８は概ね規制位置まで回転している。つまり、本実施形態では、規制部材４８を概ね規制位置に回転させた状態で、第１ピン４５がクローレバー２６の開操作受部５３の上端に当接するように構成されている。この状態では、クローレバー２６は係止位置から未だ回転せず、係止部２７ａでフルラッチ段部２２ｂを係止された状態を維持している。
【００７８】
図１１Ａに示すように、セクタギア４１の回転が進むと、第１ピン４５が操作受部４８ａの頂部４８ｄに位置する。また、第１ピン４５が傾斜部５３ｃの下端に位置するとともに、第２ピン４６が傾斜部５３ｃの上端に当接する。この状態では、図１１Ｂに示すように、規制部材４８が規制位置に回転することで、保持部５１がフォーク２２のハーフラッチ段部２２ｃを保持する。また、第１ピン４５による傾斜部５３ｃの押圧によって、非係止位置に向けてクローレバー２６が回転される。但し、この状態では、係止部２７ａとフォーク２２の係止は未だ解除されていない。
【００７９】
図１２Ａに示すように、セクタギア４１の回転が更に進むと、第１ピン４５は、規制部材４８の第２傾斜部４８ｃに当接するとともに、クローレバー２６の傾斜部５３ｃから離反する。また、第２ピン４６は傾斜部５３ｃを押圧する。図１２Ａのように第２ピン４６が傾斜部５３ｃの下端近傍に位置する状態では、図１２Ｂに示すように、非係止位置に向けたクローレバー２６の回転により、クローレバー２６とフォーク２２の係止は解除される。但し、規制部材４８の保持部５１は、フォーク２２のハーフラッチ段部２２ｃを保持した状態を維持している。よって、オープン位置に向けたフォーク２２の回転は、未だ規制されている。
【００８０】
セクタギア４１の回転が更に進むと、第１ピン４５が第２傾斜部４８ｃを摺接することで、規制部材４８が規制位置から規制解除位置に向けて、徐々に回転する。その結果、この規制部材４８の回転に連動して、オープン位置に向けてフォーク２２が徐々に回転し、保持部５１によるフォーク２２の保持が徐々に解除される。よって、バックドア４が少し開き、ウェザーストリップ３の弾性力によるバックドア４への付勢力が弱まる。
【００８１】
図１３Ａに示すように、クローレバー２６の傾斜部５３ｃの下端に第２ピン４６が位置すると、規制部材４８の第２傾斜部４８ｃの下端に第１ピン４５が位置する。この状態では、図１３Ｂに示すように、クローレバー２６は、スプリング３０の付勢力に抗して非係止位置まで回転されている。また、規制部材４８は、スプリング５０の付勢によって第１ピン４５に当接した状態で、規制解除位置に回転している。よって、規制部材４８の保持部５１によるフォーク２２の保持は解除され、フォーク２２は、スプリング２４の付勢力によってオープン位置へ回転する。これにより、ストライカ２は、フォーク２２の保持溝２２ａから離脱する。規制部材４８の保持部５１とフォーク２２のハーフラッチ段部２２ｃとの係止が解除されるときは、上述したようにウェザーストリップ３によるバックドア４への付勢力が弱まっているため、係止解除時のフォーク２２の振動を低減でき、異音を低減できる。
【００８２】
電動モータ３５は、フォーク２２がオープン位置まで移動したことがフォークスイッチ２５によって検出されると停止し、正転が停止されると逆転が開始されることで、出力ギア３６が反時計回りに回転し、セクタギア４１が時計回り回転する。この電動モータ３５の逆転は、セクタギア４１が中立位置まで回転し、干渉部材４３がスイッチ３９をオンすることで、停止される。
【００８３】
電動モータ３５の逆転により、規制部材４８の操作受部４８ａに対して第１ピン４５は、第２傾斜部４８ｃ及び第１傾斜部４８ｂの順で摺接し、規制部材４８を向きＢ１，Ｂ２の順で回転させた後、操作受部４８ａから離反する。これにより、図１４Ａに示すように、規制部材４８は、スプリング５０の付勢力によって規制解除位置に回転する。このとき、フォーク２２はオープン位置に回転し、このオープン位置ではハーフラッチ段部２２ｃを含むほぼ全体が回転軸２３を挟んで規制部材４８があるベースプレート１３側とは反対側に位置するため、規制部材４８は、規制位置と規制解除位置との回転範囲においてフォーク２２に当接不可能である。よって、規制部材４８の復帰作動をフォーク２２が妨げることはなく、また、フォーク２２はオープン位置にある状態が維持される。また、第１ピン４５と第２ピン４６は、クローレバー２６の傾斜部５３ｃに対する押圧を解除し、傾斜部５３ｃから離反する。これにより、図１４Ｂに示すように、クローレバー２６は、スプリング３０の付勢力によって非係止位置から係止位置に回転する。
【００８４】
なお、電動モータ３５の開駆動は、駆動開始から所定時間が経過するまで正転され、所定時間経過すると逆転されるように構成してもよい。この所定時間は、中立位置から第１ピン４５が規制部材４８の第２傾斜部４８ｃの下端に達し、中立位置から第２ピン４６が傾斜部５３ｃの下端に達するまでの長さに、予め設定することが好ましい。また、スイッチ２１の検出結果に基づいて、電動モータ３５の正転と逆転を切り換えてもよい。また、電動モータ３５の逆転は、スイッチ３９によるセクタギア４１の中立位置の検出の代わりに、時間によって制御してもよい。
【００８５】
このように、このドアラッチ装置１０では、開駆動時にフォーク２２は、クローレバー２６による係止が解除されても、規制部材４８を介してオープン位置に向けた回転が規制されている。よって、スプリング２４の付勢にウェザーストリップ３の弾性力が加わり、フォーク２２がオープン位置へ勢いよく回転することはない。その結果、バックドア４の開放時の振動と異音の発生を効果的に抑制できる。
【００８６】
フォーク２２の回転は、セクタギア４１の操作部４４によって直接規制されるのではなく、別体の規制部材４８を介して規制されるため、セクタギア４１の配置位置と大きさをある程度自由に設定でき、装置を小型化できる。
【００８７】
操作部４４の回転軌道Ａ１の内側と外側のうち、一方に規制部材４８の操作受部４８ａを配置し、他方にクローレバー２６の開操作受部５３を配置し、操作部４４によって、規制部材４８とクローレバー２６の両方を操作する。つまり、規制部材４８とクローレバー２６とを操作部４４を挟んで近づけて配置しているため、装置を小型化できる。また、規制部材４８によるフォーク２２の回転規制と、クローレバー２６の係止解除とを、１個のアクチュエータ３４で行うことができるため、ドアラッチ装置１０の部品点数を削減し、製造コストを低減できる。
【００８８】
フォーク２２と規制部材４８は異なる面に立体的に配置され、クローレバー２６とセクタギア４１も異なる面に立体的に配置されている。よって、フォーク２２とクローレバー２６を配置するラッチベース１５及びフェンスブロック１４を省スペース化でき、装置全体を小型化できる。
【００８９】
セクタギア４１の操作部４４は、クローレバー２６の開操作受部５３を直接操作するため、オープンレバー５９の開操作部５９ｃを、開操作受部５３と操作部４４との間に配置する必要がない。よって、クローレバー２６とセクタギア４１の間に余計なスペースを確保する必要がないため、部品を集約して配置することができ、この点でも装置全体を小型化できる。
【００９０】
規制部材４８は、規制位置においてフォーク２２をフルラッチ位置に保持するのみであり、スプリング２４の付勢とウェザーストリップ３の弾性力に抗して、フォーク２２をクローズ方向に回転させるものではない。よって、規制部材４８と、規制部材４８を支持するフレーム１２に作用する反力を小さくできる。その結果、フレーム１２に補強部材などを設ける必要がなく、製造コストを低減でき、軽量化も図ることができる。なお、規制位置において規制部材４８がフォーク２２のハーフラッチ段部２２ｃを係止している状態では、フォーク２２のフルラッチ段部２２ｂとクローレバー２６の係止部２７ａとの間には隙間は形成されない。
【００９１】
（手動開放機構による開駆動）
図２に示すように、ラッチ状態でオープンレバー５９のハンドル部５９ｂが時計回りに回転されると、オープンレバー５９の開操作部５９ｃは、クローレバー２６の当接部５３ｄに当接し、当接部５３ｄを図２において左向きに押圧する。これにより、クローレバー２６は、係止位置から非係止位置に回転し、フォーク２２の係止が解除される。よって、フォーク２２は、スプリング２４の付勢力によってオープン位置へ回転する。
【００９２】
オープンレバー５９の操作が止められると、スプリング６０の付勢力によって、オープンレバー５９が操作位置から非操作位置へ回転する。すると、開操作部５９ｃによる当接部５３ｄの押圧が解除されるため、スプリング３０の付勢力によって、クローレバー２６が非係止位置から係止位置へ回転する。
【００９３】
このように、ドアラッチ装置１０では、バッテリの電力不足等の救急時に、オープンレバー５９を直接操作することで、ラッチ機構２０を開作動できる。また、オープンレバー５９は救急時しか使用されないため、機械的強度を低くしても、破損等の不具合が生じることはない。よって、オープンレバー５９には焼付け等の熱処理が不要であるため、製造コストを削減できる。
【００９４】
また、セクタギア４１が中立位置にある状態では、セクタギア４１の操作部４４は、フォーク２２、クローレバー２６、及び規制部材４８が作動しても干渉しない位置にあり、規制部材４８はフォーク２２と当接不可能な規制解除位置にある。よって、フォーク２２がフルラッチ位置にある状態で、手動開放機構５７によってフォーク２２とクローレバー２６の係止を解除しても、フォーク２２と規制部材４８が干渉することはない。そのため、フォーク２２は問題なくフルラッチ位置からオープン位置まで移動でき、ラッチ機構２０をオープン状態とすることができる。このとき、セクタギア４１は中立位置にある状態が維持され、規制部材４８は規制解除位置にある状態が維持される。したがって、引き続き、バックドア４を閉じて電動開閉機構３２による閉駆動を行うことが可能である。
【００９５】
（電動開閉機構による閉駆動）
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、開状態のバックドア４を閉操作すると、オープン位置に回転したフォーク２２の保持溝２２ａに、ストライカ２が相対的に進入する。そして、バックドア４の回転によるストライカ２の押圧によって、フォーク２２がオープン位置からフルラッチ位置に向けて回転する。フォーク２２がオープン位置からハーフラッチ位置に回転すると、ハーフラッチ段部２２ｃをクローレバー２６の係止部２７ａで係止する。この際、フォーク２２がハーフラッチ位置まで移動したことをフォークスイッチ２５が検出する。これにより電動モータ３５の逆転が開始される。
【００９６】
電動モータ３５の逆転により出力ギア３６は反時計回りに回転し、セクタギア４１が時計回りに閉駆動される。これにより、セクタギア４１の第１ピン４５がフォーク２２の閉操作受部５５に当接する。セクタギア４１の回転が進むと、第１ピン４５が閉操作受部５５を押圧することで、ハーフラッチ位置からフルラッチ位置に向けて、スプリング２４の付勢力に抗してフォーク２２を回転させる。
【００９７】
フォーク２２がフルラッチ位置まで回転すると、フルラッチ段部２２ｂをクローレバー２６の係止部２７ａで係止する。その後、フォーク２２がフルラッチ位置まで移動したことをフォークスイッチ２５が検出し、かつクローレバー２６が係止位置に移動してスイッチ２１がオフになると、電動モータ３５が正転されることで、出力ギア３６が時計回りに回転し、セクタギア４１が反時計回り回転する。また、セクタギア４１が中立位置まで回転すると、干渉部材４３がスイッチ３９をオンし、電動モータ３５の正転が停止される。
【００９８】
なお、電動モータ３５の閉駆動は、駆動開始から所定時間が経過するまで逆転され、所定時間経過すると正転されるように構成してもよい。この所定時間は、第１ピン４５が閉操作受部５５を押圧することで、フォーク２２がハーフラッチ位置からフルラッチ位置に回転するまでの長さに、予め設定することが好ましい。また、スイッチ２１の検出結果に基づいて、電動モータ３５の逆転と正転を切り換えてもよい。また、電動モータ３５の正転は、スイッチ３９による中立位置の検出の代わりに、時間によって制御してもよい。
【００９９】
（手動操作による閉駆動）
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、開状態のバックドア４を勢いよく閉操作すると、電動開閉機構３２による閉駆動と同様に、オープン位置に回転したフォーク２２の保持溝２２ａに、ストライカ２が相対的に進入し、フォーク２２がハーフラッチ位置まで回転する。そして、フォーク２２がハーフラッチ位置まで移動したことをフォークスイッチ２５が検出し、電動モータ３５の逆転が開始される。しかし、バックドア４の回転速度が速いと、電動モータ３５の逆転が開始される前、又は電動モータ３５の逆転が開始され、セクタギア４１の操作部４４がフォーク２２の閉操作受部５５に当接する前に、フォーク２２がフルラッチ位置まで移動し、バックドア４が閉じられる。つまり、電動開閉機構３２による閉作動力ではなく、手動による力でバックドア４が閉じられる。この場合、途中まで作動したセクタギア４１は、フォーク２２がフルラッチ位置まで移動したことをフォークスイッチ２５が検出し、かつ、クローレバー２６が係止位置に移動してスイッチ２１がオフとなると、電動モータ３５が正転されることで中立位置に戻る。
【０１００】
以上のように、本実施形態のドアラッチ装置１０では、電動開閉機構３２又は手動開放機構５７によって、ラッチ機構２０を開作動できる。また、電動開閉機構３２によって、ラッチ機構２０を閉作動できる。そして、電動開閉機構３２による開駆動では、セクタギア４１の回転に連動させて、規制部材４８を介してフォーク２２をフルラッチ位置からオープン位置へ徐々に回転させるため、開放時の振動と異音の発生を効果的に抑制できる。また、セクタギア４１と別体の規制部材４８を介して、フォーク２２の回転を規制するため、セクタギア４１の設計の自由度を向上でき、装置の小型化が可能となる。
【０１０１】
また、セクタギア４１は、中立位置から反時計回り（第１の向き）に回転されることで、操作部４４によって規制部材４８の規制作動とクローレバー２６の開作動とを行った後、中立位置に戻され、中立位置から時計回り（第２の向き）に回転されることで、操作部４４によってフォーク２２の閉作動を行った後、中立位置に戻される。よって、電動開閉機構３２を使用することなく、ラッチ機構２０の開閉作動が行われた場合でも、セクタギア４１を中立位置から所定の向きに回転させることで、ラッチ機構２０の開閉作動を行うことができる。
【０１０２】
さらに、セクタギア４１が中立位置にある状態では、規制部材４８は規制解除位置にあり、規制解除位置の規制部材４８は、フォーク２２の回転範囲から外れた当接不可能な領域に位置している。よって、電動開閉機構３２を使用することなく、ラッチ機構２０の開閉作動が行われた場合でも、フォーク２２が規制部材４８と干渉しないため、ラッチ機構２０の開閉作動を問題なく行うことができる。
【０１０３】
（第２実施形態）
図１５Ａから図１５Ｄは第２実施形態のドアラッチ装置１０を示す。この第２実施形態では、セクタギア４１の操作部４４に、規制部材４８を規制解除位置から規制位置に移動させる第１傾斜部６５と、規制部材４８を規制位置から規制解除位置に移動させる第２傾斜部６６とを設け、規制部材４８の操作受部４８ａを円柱状とした点で、第１実施形態と相違する。
【０１０４】
図１５Ａに示すように、操作部４４は、セクタギア４１が中立位置に回転した状態で、操作受部４８ａの上方に位置している。第１傾斜部６５と第２傾斜部６６は、クローレバー２６側へ突出する板状の部材である。第１傾斜部６５と第２傾斜部６６は、円弧状に湾曲した頂部６７によって連続している。第１傾斜部６５は、操作受部４８ａ側に位置し、セクタギア４１の径方向の外側から内側に向けて、操作受部４８ａから離れる向きに傾斜している。つまり、第１傾斜部６５は、図１５Ａにおいて右上がりに傾斜している。第２傾斜部６６は、セクタギア４１の径方向の内側から外側に向けて、操作受部４８ａから離れる向きに傾斜している。つまり、第２傾斜部６６は、図１５Ａにおいて左上がりに傾斜している。
【０１０５】
操作受部４８ａは、規制部材４８からセクタギア４１に向けて突出するように設けられている。
【０１０６】
図１５Ａに示すように、セクタギア４１が中立位置に回転した状態でバックドアの開スイッチが操作されると、出力ギア３６が時計回りに回転されることで、セクタギア４１が時計回りに開駆動する。これにより第１傾斜部６５は、操作受部４８ａに当接して押圧することで、規制位置に向けた規制部材４８の回転を開始する。
【０１０７】
図１５Ｂに示すように、セクタギア４１の回転が進み、第１傾斜部６５の端に操作受部４８ａが位置すると、規制部材４８が概ね規制位置まで回転することで、保持部５１でフォーク２２を保持する。また、第１傾斜部６５の端がクローレバー２６の開操作受部５３に当接する。
【０１０８】
図１５Ｃに示すように、セクタギア４１の回転が更に進み、操作部４４の頂部６７に操作受部４８ａが位置すると、規制部材４８が規制位置に至り、保持部５１でフォーク２２をフルラッチ位置に保持する。また、非係止位置に向けた回転を開始したクローレバー２６の開操作受部５３に、第２傾斜部６６の端が当接する。
【０１０９】
セクタギア４１の回転が更に進み、第２傾斜部６６によって開操作受部５３を押圧すると、非係止位置に向けてクローレバー２６が更に回転する。これにより、クローレバー２６とフォーク２２の係止が解除される。但し、オープン位置に向けたフォーク２２の回転は、規制部材４８の保持部５１に保持されることで、規制されている。
【０１１０】
図１５Ｄに示すように、セクタギア４１の回転が更に進むと、操作部４４と操作受部４８ａが干渉しなくなることで、規制部材４８が規制位置から規制解除位置に向けて、スプリング５０の付勢力で回転する。つまり、第２実施形態では、頂部６７の曲面に従って規制部材４８を徐々に規制解除位置へ回転させる。そして、頂部６７と操作受部４８ａが干渉しなくなると、第２傾斜部６６によって規制部材４８の回転を規制することなく、規制部材４８を規制解除位置に向けて回転させる。これにより、規制部材４８によるフォーク２２の保持が解除されるため、フォーク２２がオープン位置に向けて回転する。
【０１１１】
このように、規制部材４８を規制位置と規制解除位置に移動させるための構造は、操作を受ける規制部材４８側に設けてもよいし、操作するセクタギア４１側に設けてもよい。そして、いずれの構成としても、上述した第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【０１１２】
なお、本発明のドアラッチ装置１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【０１１３】
例えば、規制部材４８を規制位置と規制解除位置に回転させる操作部と、クローレバー２６を係止位置から非係止位置に回転させる操作部とは、個別にそれぞれ設けてもよい。また、操作部が開駆動する回転軌道の内側と外側のうち、外側に規制部材４８を配置し、内側にクローレバー２６を配置してもよい。
【０１１４】
セクタギア４１の操作部４４は、先に規制部材４８を操作して規制位置へ移動させ、後にクローレバー２６を操作して非係止位置へ移動させたが、規制部材４８とクローレバー２６の操作は同時に行うようにしてもよい。
【０１１５】
アクチュエータ３４、操作部４４を含むセクタギア４１、規制部材４８、開操作受部５３、及び閉操作受部５５の配置は、必要に応じて変更が可能であり、フォーク２２、及びクローレバー２６の配置も必要に応じて変更が可能である。勿論、フレーム１２を構成する部品も、必要に応じて変更が可能である。
【０１１６】
クローレバー２６に形成する開操作受部５３の傾斜部５３ｃは、曲面を備えない平坦面状としてもよい。また、クローレバー２６の腕部２７ｂには、傾斜部２７ｃを設けなくてもよい。また、開操作受部５３は、金属製のレバー本体２７に一体成形してもよい。
【０１１７】
セクタギア４１の操作部４４は、第１実施形態では第１ピン４５と第２ピン４６とで構成したが、これらを一体化した径方向に長い１個の部材によって構成してもよいし、３個以上のピンによって構成してもよい。
【０１１８】
規制部材４８の回転軸４９は、フォーク２２の回転軸２３に対して直交する方向に配置したが、交差する方向であれば傾斜角度は必要に応じて変更が可能である。そして、このように構成してもフェンスブロック１４を省スペース化でき、装置全体を小型化できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  車体
２  ストライカ
３  ウェザーストリップ
４  バックドア
５  アウターパネル
６  先端パネル
７  インナーパネル
１０  ドアラッチ装置
１２  フレーム
１３  ベースプレート
１３ａ  ブラケット
１３ｂ  貫通部
１３ｃ  貫通孔
１３ｄ  取付孔
１４  フェンスブロック
１４ａ  挿通溝
１５  ラッチベース
１５ａ  ブラケット
１５ｂ  カバー部
１５ｃ  開口
１６  ラッチカバー
１６ａ  ブラケット
１６ｂ  取付孔
２０  ラッチ機構
２１  スイッチ
２２  フォーク
２２ａ  保持溝
２２ｂ  フルラッチ段部
２２ｃ  ハーフラッチ段部
２３  回転軸
２４  スプリング（第１付勢部材）
２５  フォークスイッチ
２６  クローレバー
２７  レバー本体
２７ａ  係止部
２７ｂ  腕部
２７ｃ  傾斜部
２７ｄ  係止段部
２８  被覆材
２９  回転軸
３０  スプリング
３２  電動開閉機構
３４  アクチュエータ
３５  電動モータ
３６  出力ギア
３７  電線
３８  コネクタ
３９  スイッチ
４１  セクタギア（回転部材）
４１ａ  歯
４２  回転軸
４３  干渉部材
４４  操作部
４５  第１ピン
４６  第２ピン
４８  規制部材
４８ａ  操作受部
４８ｂ  第１傾斜部
４８ｃ  第２傾斜部
４８ｄ  頂部
４９  回転軸
５０  スプリング（第２付勢部材）
５１  保持部
５３  開操作受部（操作受部）
５３ａ  装着穴
５３ｂ  係止部
５３ｃ  傾斜部
５３ｄ  当接部
５３ｅ  連結部
５５  閉操作受部（操作受部）
５５ａ  固定部
５７  手動開放機構
５９  オープンレバー
５９ａ  軸部
５９ｂ  ハンドル部
５９ｃ  開操作部
６０  スプリング
６２  変形阻止部
６２ａ  第１部分
６２ｂ  第２部分
６５  第１傾斜部
６６  第２傾斜部
６７  頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019090256.tif 000007
【図６】
2019090256.tif 000008
【図７】
2019090256.tif 000009
【図８Ａ】
2019090256.tif 000010
【図８Ｂ】
2019090256.tif 000011
【図９Ａ】
2019090256.tif 000012
【図９Ｂ】
2019090256.tif 000013
【図１０Ａ】
2019090256.tif 000014
【図１０Ｂ】
2019090256.tif 000015
【図１１Ａ】
2019090256.tif 000016
【図１１Ｂ】
2019090256.tif 000017
【図１２Ａ】
2019090256.tif 000018
【図１２Ｂ】
2019090256.tif 000019
【図１３Ａ】
2019090256.tif 000020
【図１３Ｂ】
2019090256.tif 000021
【図１４Ａ】
2019090256.tif 000022
【図１４Ｂ】
2019090256.tif 000023
【図１５Ａ】
2019090256.tif 000024
【図１５Ｂ】
2019090256.tif 000025
【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
2019090256.tif 000027