(57)【要約】      （修正有）【課題】複数本の竪管部材を順次接続して竪配管を施工するにあたり、隙間調整作業を効率よくできるようにする。【解決手段】複数本の竪管部材を順次接続して竪配管を施工する方法であって、先に建物に固定された竪管部の上端部に位置調整治具２を装着し、位置調整治具２を用いて、次の竪管部材の下端部を、先に建物に固定された竪管部材の上端部に対して位置調整し、先に建物に固定された竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部を溶接して接続する工程を繰り返し行うことを特徴とする。竪管部材同士の端部間の隙間を位置調整治具２を用いて調整することにより、隙間調整作業を効率よく行うことができ、作業時間が短縮され、作業員も低減できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内において、複数本の竪管部材を順次接続して竪配管を施工する方法であって、
先に建物に固定された竪管部材の上端部に位置調整治具を装着し、前記位置調整治具を用いて、次の竪管部材の下端部を、先に建物に固定された竪管部材の上端部に対して位置調整し、先に建物に固定された竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部を溶接して接続する工程を繰り返し行うことを特徴とする、竪配管の施工方法。
【請求項２】
次の竪管部材の下端部を、先に建物に固定された竪管部材の上端部に対して位置調整した後、次の竪管部材を建物に仮止めし、先に建物に固定された竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部を溶接することを特徴とする、請求項１に記載の竪配管の施工方法。
【請求項３】
先に建物に固定された竪管部材の上端部に複数の位置調整治具を装着して位置調整し、先に建物に固定された竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部を溶接しながら、溶接の前方位置にある位置調整治具を順次取り外すことを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載の竪配管の施工方法。
【請求項４】
先に建物に固定された竪管部材の上端部と下端部の両方に竪管部材を接続することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の竪配管の施工方法。
【請求項５】
前記竪配管は、地域冷暖房の熱媒を供給する竪配管であることを特徴とする、請求項１〜４ののいずれか一項に記載の竪配管の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の竪配管を施工する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調設備や衛生設備などの各種建築設備用の竪配管を高層建築物等の建物に施工する場合、複数本に分割された竪管部材を垂直状態で順次揚重し、それらをフレームや固定部材などを用いてユニット化して竪配管を施工する工法（ライザーユニット工法）が従来から採用されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
施工に用いられる竪管部材の上端には吊り下げピースが取り付けられており、それらにチェーンブロックを取り付けて、竪管部材を垂直状態の姿勢で吊り上げて揚重する。そして、上下の竪管部材の端部同士を突き合せ、溶接によって両者を接続することにより、建物内に竪配管が施工される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６８８８３７号公報
【特許文献２】特許第４７５０３２６号公報
【特許文献３】特許第５３００３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、地域冷暖房（ＤＨＣ）の冷水や温水等の熱媒を供給する竪配管については、接続される竪管部材同士の端部間の隙間を所望の精度で管理することが望ましいとされる。地域冷暖房の竪配管については、溶接後に行われるＪＩＳ基準に基づくレントゲン検査において、管の内面にも均一な溶接ビードが形成されていることが確認できるようにしなければならない等、厳格な隙間管理が求められる。従来、かかる隙間管理のために、竪管部材同士の端部間を一旦１００ｍｍ程度の隙間を設けて設置し、そこから上の竪管部材をチェーンブロックで吊って降ろしながら隙間調整をしていた。さらに、隙間調整をした後、金馬を溶接して竪管部材同士の端部を仮固定してから溶接していた。
【０００６】
しかしながら、チェーンブロックで吊りながら行われる隙間調整では作業に時間がかかり、また、作業員も相当な人数が必要であった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、複数本の竪管部材を順次接続して竪配管を施工するにあたり、隙間調整作業を効率よくできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によれば、建物内において、複数本の竪管部材を順次接続して竪配管を施工する方法であって、先に建物に固定された竪管部材の上端部に位置調整治具を装着し、前記位置調整治具を用いて、次の竪管部材の下端部を、先に建物に固定された竪管部材の上端部に対して位置調整し、先に建物に固定された竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部を溶接して接続する工程を繰り返し行うことを特徴とする、竪配管の施工方法が提供される。
【０００９】
かかる施工方法において、次の竪管部材の下端部を、先に建物に固定された竪管部材の上端部に対して位置調整した後、次の竪管部材を建物に仮止めし、先に建物に固定された竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部を溶接するようにしても良い。また、先に建物に固定された竪管部材の上端部に複数の位置調整治具を装着して位置調整し、先に建物に固定された竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部を周方向に連続して溶接しながら、溶接の前方位置にある位置調整治具を順次取り外すようにしても良い。また、先に建物に固定された竪管部材の上端部と下端部の両方に竪管部材を接続するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、竪管部材同士の端部間の隙間を位置調整治具を用いて調整することにより、隙間調整作業を効率よく行うことができ、作業時間が短縮され、作業員も低減できるようになる。また、位置調整治具で固定して溶接することにより、金馬を用いた仮固定を行う必要が無くなり、入熱による強度低下も回避できるようになる。
【００１１】
なお、先に建物に固定された竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部を溶接しながら、溶接の前方位置にある位置調整治具を順次取り外すようにすれば、溶接する際に位置調整治具が邪魔とならず、位置調整冶具と管材の周面との間のスペースを狭くできる。これにより、竪配管を施工する鉄骨や床スラブなどに形成される開口の内径を小さくでき、開口を塞ぐための作業を簡便に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】竪管部材の説明図である。
【図２】位置調整治具の正面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図３】基礎となる竪管部材を建物に設置した状態の説明図である。
【図４】基礎となる竪管部材の上方に次の竪管部材を移動させる状態の説明図である。
【図５】基礎となる竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部の隙間調整する状態の説明図である。
【図６】基礎となる竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部を溶接する状態の説明図であり、（ａ）は溶接開始時の状態を示し、（ｂ）は溶接の前方位置にある位置調整治具２を先ず一つだけ取り外す状態を示し、（ｃ）は取り外した位置調整治具を超えた位置まで溶接する状態を示し、（ｄ）は溶接開始位置と対象位置から再び溶接を開始し、溶接開始位置まで溶接する状態を示し、（ｅ）は最後に残りの部分を溶接した溶接終了時の状態を示している。
【図７】基礎となる竪管部材の上端部と次の竪管部材の下端部を溶接する状態の説明図であり、（ａ）は溶接開始時の状態を示し、（ｂ）は溶接の前方位置にある位置調整治具２を先ず一つだけ取り外す状態を示し、（ｃ）は溶接の前方位置にある位置調整治具２をさらに一つ取り外す状態を示し、（ｄ）は溶接終了時の状態を示している。
【図８】次の竪管部材の上方にさらに次の竪管部材を移動させる状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態にかかる竪配管の施工方法を図面を参照にして説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
図１に示すように、竪管部材１は、両端が開口した中空円筒形状の管材１０の上端部の側面にプレート状の取り付けピース１１を取り付け、同様に、管材１０の下端部の側面にプレート状の取り付けピース１２を取り付けた構成を有している。これら取り付けピース１１、１２には、転倒防止用の突起が設けられている。この実施の形態では、竪管部材１の上端部において、複数個、一例として４個の取り付けピース１１が９０°の等角度間隔で側面に取り付けられ、同様に、竪管部材１の下端部においても、複数個、一例として４個の取り付けピース１２が９０°の等角度間隔で側面に取り付けられている。管材１０には、例えばＳＴＰＧ３７０などの圧力配管用炭素鋼鋼管、黒ガス管などの配管用炭素鋼管等が使用される。なお、管材１０の種類はこれら特定されるものではない。
【００１５】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、位置調整治具２は、中央に配置された押圧部２０の上方に上部連結ケース２１を備え、押圧部２０の下方に下部連結ケース２２を備えている。上部連結ケース２１には、竪管部材１の下端部の取り付けピース１２に固定するための固定ネジ２３ａ、２３ｂが装着されている。同様に、下部連結ケース２２には、竪管部材１の上端部の取り付けピース１１に固定するための固定ネジ２４が装着されている。
【００１６】
押圧部２０には、軸３０によって連結された一対の上リンクアーム３１と下リンクアーム３２が設けられている。これら上リンクアーム３１と下リンクアーム３２は互いの基端部分が軸３０によって回動自在に連結されており、上リンクアーム３１と下リンクアーム３２は互いの角度θを自由に変えることができる。
【００１７】
上リンクアーム３１の先端部分は、軸３３を介して上部連結ケース２１に接続され、下リンクアーム３２の先端部分は、軸３４を介して下部連結ケース２２に接続されている。上リンクアーム３１と下リンクアーム３２の基端部分には、押圧部２０に装着された押し込みボルト３５の先端が当接するようになっている。この押し込みボルト３５を押圧部２０の内部に向かって押し込む方向に回転させて操作すると、上リンクアーム３１と下リンクアーム３２の基端部分が押し込まれ、これにより、上リンクアーム３１と下リンクアーム３２の角度θが広げられる。その結果、上部連結ケース２１と下部連結ケース２２が互いに離れるように移動させられる。一方、押し込みボルト３５を押圧部２０から引き出される方向に回転させて操作すると、上リンクアーム３１と下リンクアーム３２の基端部分が外側に押し出され、これにより、上リンクアーム３１と下リンクアーム３２の角度θが狭められる。その結果、上部連結ケース２１と下部連結ケース２２が互いに近づくように移動させられる。
【００１８】
次に、建物内において、複数本の竪管部材１（１ａ、１ｂ、１ｃ・・・）を順次接続して竪配管を施工する本発明の実施の形態にかかる施工方法を説明する。なお、一例として、竪管部材１（１ａ、１ｂ、１ｃ・・・）同士の端部間の隙間を所望の精度で管理して溶接を行うことにより、地域冷暖房の熱媒を供給する竪配管を施工する形態を示す。
【００１９】
先ず、図３に示すように、基礎となる竪管部材１ａを、例えば建物の鉄骨３に固定する。この場合、適当なブラケット４などを介して竪管部材１ａを鉄骨３に固定することができる。なお、基礎となる竪管部材１ａは、例えば建物の一階部分の鉄骨３に固定させられる。このブラケット４は、竪管部材１ａの振れ止めとして機能する。このブラケット４は、竪管部材１ａをタワークレーン等で投入した後に、竪管部材１ａに取り付けられる。ブラケット４が取り付けられた後、竪管部材１ａを保持していたタワークレーン等が竪管部材１ａから切り離され、タワークレーン等が解放される。
【００２０】
次に、図４に示すように、先に建物の一階部分の鉄骨３に固定させられた竪管部材１ａの上方に次の竪管部材１ｂを移動させる。なお、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部の取り付けピース１１に位置調整治具２を装着した状態で、次の竪管部材１ｂを移動させることができる。この場合、次の竪管部材１ｂの移動が完了するまでの間は、図４に示すように、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部の取り付けピース１１に装着した位置調整治具２を上方に広がるような姿勢としておけば、次の竪管部材１ｂの下端部を、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端にスムーズに近づけることができる。
【００２１】
次の竪管部材１ｂの下端部を、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部に近づけた後、図５に示すように、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部との間に位置調整治具２を装着する。この場合、位置調整治具２の下部連結ケース２２を、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部の取り付けピース１１に、固定ネジ２４で固定する。また、位置調整治具２の上部連結ケース２１を、次の竪管部材１ｂの下端部の取り付けピース１２に、固定ネジ２３ａ、２３ｂで固定する。なお、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部には複数個、一例として４個の取り付けピース１１が９０°の等角度間隔で側面に取り付けられ、同様に、次の竪管部材１ｂの下端部にも、複数個、一例として４個の取り付けピース１２が９０°の等角度間隔で側面に取り付けられている。これら複数個、一例として４個の取り付けピース１１取り付けピース１２のそれぞれに位置調整治具２を装着する。
【００２２】
なお、次の竪管部材１ｂの下端部の取り付けピース１２に、位置調整治具２の上部連結ケース２１を固定する場合、上部連結ケース２１の上部に装着されている固定ネジ２３ａは転倒防止用として機能し、上部連結ケース２１の両側に装着されている二つの固定ネジ２３ｂは開先調整用として機能する。
【００２３】
そして、これら複数個、一例として４個の位置調整治具２において、押し込みボルト３５をそれぞれ回転させて操作することにより、上リンクアーム３１と下リンクアーム３２の角度θが変えられて、上部連結ケース２１と下部連結ケース２２との距離がそれぞれ調整される。また、上部連結ケース２１の両側に装着されている二つの固定ネジ２３ｂを取り付けピース１２の板厚方向に両側から適宜押し込むことで、次の竪管部材１ｂの下端部を軸方向と垂直な方向に移動させることができる。また、複数個、一例として４個の位置調整治具２は、竪管部材１ａ、１ｂの側面において９０°の等角度間隔で配置されているため、各位置調整治具２の押し込みボルト３５および固定ネジ２３ｂを適宜操作して、それぞれの位置で先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部との隙間を調整（開先調整）することにより、全周に渡ってその隙間を所望の精度で管理することができる。こうして、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部の開先のずれを精度良く修正でき、両者の開先を精度良く一致させることができる。
【００２４】
そして、このように先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部との位置調整（開先調整）が行われた後、その隙間をアーク溶接などによって溶接し、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａと次の竪管部材１ｂとを一体的に接続する。なお、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部との位置調整が行われた後、溶接に先立って、図５に示すように、次の竪管部材１ｂを建物の鉄骨３に適当なブラケット４などを介して仮止めしても良い。このように次の竪管部材１ｂを建物に仮止めしてから溶接を行えば、次の竪管部材１ｂが安定し、溶接作業がしやすくなる。この場合も同様に、ブラケット４は、次の竪管部材１ｂの振れ止めとして機能する。このブラケット４は、次の竪管部材１ｂをタワークレーン等で投入した後に、次の竪管部材１ｂに取り付けられる。ブラケット４が取り付けられた後、次の竪管部材１ｂを保持していたタワークレーン等が次の竪管部材１ｂから切り離され、タワークレーン等が解放される。
【００２５】
また、このように先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部とを溶接する場合、溶接の開始時には、複数個、一例として４個の位置調整治具２が９０°の等角度間隔で側面に取り付けられている。このため、図６（ａ）に示すように、竪管部材１ａと竪管部材１ｂの側面において、位置調整治具２が邪魔とならないように、位置調整治具２が取り付けられていない任意の位置Ｐ１から溶接を開始することとなる。
【００２６】
そして、図６（ｂ）に示すように、任意の位置Ｐ１から竪管部材１ａと竪管部材１ｂの周方向に連続して溶接を行い、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部との隙間を溶接金属によって連続して埋めていく。
【００２７】
そして、溶接を進めていき、図６（ｂ）に示すように、位置調整治具２が取り付けられている位置の近傍の位置Ｐ２まで来ると、そのままでは位置調整治具２が邪魔となってしまう。そこで、溶接の前方位置にある位置調整治具２を、先ず一つだけ取り外し、当該取り外した位置調整治具２を超えた位置Ｐ３まで溶接する（図６（ｃ））。
【００２８】
次に、図６（ｄ）に示すように、溶接開始位置である位置Ｐ１と対象位置である位置Ｐ４から再び溶接を開始し、同様にして、溶接の前方位置にある位置調整治具２を一つずつ取り外しながら、位置Ｐ１まで連続して溶接する。そして最後に、図６（ｅ）に示すように、残りの部分である位置Ｐ３から位置Ｐ４まで溶接を行う。この場合も同様に、溶接の前方位置にある位置調整治具２を取り外しながら溶接を進めていく。
【００２９】
こうして、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａと次の竪管部材１ｂとを全周に渡って一体的に溶接して接続することが可能となる。このように先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部との隙間を一定に保ちつつ、全周に渡って連続して溶接することにより、裏側に均一な溶接ビードを形成することができる。なお、図６（ａ）〜（ｅ）では、任意の位置Ｐ１から竪管部材１ａと竪管部材１ｂの側面に沿って反時計回転方向に連続して溶接していく例を示したが、溶接していく方向は、時計回転方向でも構わない。
【００３０】
また、別の溶接手順を図７（ａ）〜（ｄ）に示す。同様に、溶接の開始時には、複数個、一例として４個の位置調整治具２が９０°の等角度間隔で側面に取り付けられている。このため、図７（ａ）に示すように、竪管部材１ａと竪管部材１ｂの側面において、位置調整治具２が邪魔とならないように、位置調整治具２が取り付けられていない任意の位置Ｐ１から溶接を開始する。
【００３１】
そして、図７（ｂ）に示すように、任意の位置Ｐ１から竪管部材１ａと竪管部材１ｂの周方向に連続して溶接を行い、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部との隙間を溶接金属によって連続して埋めていく。
【００３２】
そして、溶接を進めていき、図７（ｂ）に示すように、位置調整治具２が取り付けられている位置の近傍の位置Ｐ２まで来ると、そのままでは位置調整治具２が邪魔となってしまう。そこで、溶接の前方位置にある位置調整治具２を、先ず一つだけ取り外し、さらに溶接を進めていく。そして、図７（ｃ）に示すように、次の位置調整治具２が取り付けられている位置の近傍の位置Ｐ３まで来ると、溶接の前方位置にある位置調整治具２を、さらに一つ取り外して溶接を進めていく。こうして、溶接の前方位置にある位置調整治具２を順次１つずつ取り外しつつ、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部とを周方向に連続して溶接し、図７（ｄ）に示すように、最終的に、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａと次の竪管部材１ｂとを全周に渡って一体的に溶接して接続することが可能となる。このように先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部との隙間を一定に保ちつつ、全周に渡って連続して溶接することにより、裏側に均一な溶接ビードを形成することができる。なお、図７（ａ）〜（ｄ）では、任意の位置Ｐ１から竪管部材１ａと竪管部材１ｂの側面に沿って反時計回転方向に連続して溶接していく例を示したが、溶接していく方向は、時計回転方向でも構わない。
【００３３】
こうして、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａと次の竪管部材１ｂとの接続が終了した後、次に、図８に示すように、既に建物に固定させられた状態となった次の竪管部材１ｂの上方に、さらに次の竪管部材１ｃを移動させる。そして、同様に位置調整治具２を用いて次の竪管部材１ｂの上端部とさらに次の竪管部材１ｃの下端部の位置を調整し、次の竪管部材１ｂの上方にさらに次の竪管部材１ｃを接続する。そして、以下、同様の工程を繰り返すことにより、建物内において、複数本の竪管部材１（１ａ、１ｂ、１ｃ・・・）を順次接続して竪配管を施工することができる。
【００３４】
このように、本発明の実施の形態にかかる竪配管の施工方法によれば、竪管部材１同士の端部間の隙間を位置調整治具２を用いて調整することにより、竪管部材１の搬入と隙間調整を同時にでき、作業効率が向上するので、作業時間が短縮され、作業員も低減できるようになる。また、位置調整治具２で固定して溶接することにより、金馬を用いた仮固定を行う必要が無くなり、入熱による強度低下も回避できるようになる。なお、竪配管を貫通させる開口が、水平区画（スラブ、鉄骨３等）や竪穴区画に設けられている。水平区画に設けられた開口は、竪配管が取り付けられた後にグラスウール等で封止され、上下階への火災延焼の防止が図られる。
【００３５】
なお、位置調整冶具２を付けたまま先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部とを溶接する場合は、位置調整冶具２の取り付けピース１２と管材１０の周面との間に十分なスペースが設けられていないと、溶接をするための溶接棒を開先部分に挿入することが困難である。しかしながら、先に図６で説明したように、溶接の前方位置にある位置調整治具２を順次１つずつ取り外しつつ、先に鉄骨３に固定した竪管部材１ａの上端部と次の竪管部材１ｂの下端部とを周方向に連続して溶接するようにしたので、溶接する際に位置調整治具２が邪魔とならず、位置調整冶具２の取り付けピース１２と管材１０の周面との間のスペースを狭くできる。これにより、取り付けピース１２のサイズを小さくでき、例えば幅を７５ｍｍ程度にするとができる。幅を短くできると、水平区画（スラブ、鉄骨３等）の開口の内径を管材１０の管径＋２００ｍｍ程度に収めることができる。そうすると、管材１０の外径と水平区画（スラブ、鉄骨３等）や竪穴区画の貫通部の開口の内径との差を１００ｍｍ程度にできる。両者の径の差が小さいので、管材１０を通すための開口が水平区画に設けられる場合、開口を塞ぐための作業を簡便に実施できる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態を例示して説明したが、本発明は例示した形態に限定されない。例えば図示の形態では、複数本の竪管部材１（１ａ、１ｂ、１ｃ・・・）を順次上方に接続していく例を示したが、図３中に示したように、先に建物に固定された竪管部材１ａの下方にも、竪管部材１’を接続することもできる。このように、先に建物に固定された竪管部材１ａの上端部と下端部の両方に竪管部材を接続していくこともできる。この場合、例えば先に建物に固定された竪管部材１ａの上端部には、位置調整治具２を用いて隙間調整をして、次の竪管部材１ｂの下端を接続するが、先に建物に固定された竪管部材１ａの下方の端部には、従来行われているように、チェーンブロックを取り付けて、竪管部材１’を垂直状態の姿勢で吊り上げて揚重し、溶接して接続するようにしても良い。
【００３７】
竪管部材１に設けられる取り付けピース１１、１２の数は任意であり、実施の形態で例示した４個には限定されない。
【００３８】
なお、位置調整治具２としては、例えば、東山産業株式会社製、港製器工業株式会社製の「ＡＴＯＭＵ−７０１」や、特許第３４８７８１２号で開示された「傾き調整装置」が例示される。なお、これらは例示であり、限定されない。これらは、一般的に、建材などの構造物の施工に用いられているが、本発明では、これらを構造物ではなく、竪配管を構成する竪管部材同士の端部の隙間調整に用いることを特徴とする。なお、竪管部材同士の端部間の隙間を調整できるその他の機構を用いることも可能である。また、一例として、地域冷暖房の熱媒を供給する竪配管を施工する形態を示したが、本発明は、その他の空調配管の施工にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、建物の竪配管の施工に有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１  竪管部材
３  鉄骨
４  ブラケット
１０  管材
１１、１２  ピース
２０  押圧部
１２  上部連結ケース
２２  下部連結ケース
２３、２４  固定ネジ
３０、３３、３４  軸
３１  上リンクアーム
３２  下リンクアーム
３５  押し込みボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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