(57)【要約】  【課題】  【解決手段】薬剤送出器具が、近位端、鋭い遠位端、それらの間を延びる送出用管腔、および送出用管腔に連通する遠位端に設けられた１以上の出口ポートを持つ内側の筒状体を有している。この器具はまた、１以上の出口ポートを塞ぐ１以上のシールを有し、この１以上のシールは液体が送出用管腔から１以上の出口ポートを通して送出されるために溶解可能である。薬剤送出器具はまた、単極もしくは二極の電極および／もしくは器具の遠位端に担持された放射線不透過マーカーを有している。内側の筒状体は導電材料で作られ、これにより内側の筒状体は電極として機能することが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端と、鋭い遠位端と、これらの間を延びる送出用管腔と、前記遠位端に形成され前記送出用管腔に連通する１以上の出口ポートと、を具えた内側の筒状体と、
前記１以上の出口ポートを塞ぎ、前記１以上の出口ポートを通って前記送出用管腔から流体を送出するために溶解可能な１以上のシールと、
を具えることを特徴とする組織内の標的部位への治療用もしくは診断用薬剤の送出のための器具。
【請求項２】
前記内側の筒状体が１つの出口ポートのみを具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記内側の筒状体が複数の出口ポートを具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記１以上のシールが体温よりも高い融点を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の器具。
【請求項５】
前記１以上のシールが少なくとも摂氏約５０℃の融点を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の器具。
【請求項６】
前記内側の筒状体の前記近位端に結合されて前記送出用管腔に連通する薬剤送出源を具えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の器具。
【請求項７】
前記内側の筒状体の遠位端に担持された１以上の電極を更に具えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の器具。
【請求項８】
前記１以上の出口ポートが前記内側の筒状体の側壁に１以上の開口部を具えることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の器具。
【請求項９】
前記内側の筒状体の遠位端が、前記送出用管腔に連通する軸方向の開口部と、
前記軸方向の開口部に入る組織を保持するためにざらつきのある前記内側の筒状体の内部表面と、
を具えることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の器具。
【請求項１０】
近位端と、遠位端と、これらの間を延びる吸引用管腔と、前記遠位端に形成され前記吸引用管腔に連通する１以上の吸引口とを有する外側の筒状体と、
前記外側の筒状体に摺動自在に受け入れられ、前記内側の筒状体の前記遠位端が前記外側の筒状体の前記遠位端を越えて移動可能である前記内側の筒状体と、
を具えることを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記外側の筒状体の前記近位端に結合された真空源を具え、前記真空源が前記吸引用管腔と連通していることを特徴とする請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記外側の筒状体の前記遠位端に１以上の電極を具えることを特徴とする請求項１０もしくは１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記内側の筒状体が導電性の材料で作られていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の器具。
【請求項１４】
近位端と、遠位先端部が組織に突き刺さるのを終わらせる遠位端と、前記遠位先端部に近接して前記近位端から１以上の出口ポートに延びる送出用管腔と、前記１以上の出口ポートを覆う１以上のシールと、前記近位端から前記１以上の出口ポートに近接して前記遠位端に形成された前記１以上の入り口に延びる吸引用管腔とを具える細長体と、
前記１以上の出口ポートに前記送出用管腔を通して薬剤を送出するための送出用管腔に連通する治療用もしくは診断用の薬剤の送出源と、
前記１以上の入り口に近接する材料を前記吸引用管腔に吸引するための前記吸引用管腔に連通する真空源と、
を具えることを特徴とする組織内の標的部位への治療用もしくは診断用薬剤の送出のための器具。
【請求項１５】
前記１以上のシールが体温よりも高い融点を有していることを特徴とする請求項１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記１以上のシールが少なくとも摂氏約５０℃の融点を有することを特徴とする請求項１４もしくは１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記遠位端に取り付けられた１以上の電極を具えることを特徴とする請求項１４から１６のいずれかに記載の器具。
【請求項１８】
前記１以上の電極が前記細長体の前記遠位端の近傍に位置していることを特徴とする請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
前記１以上の電極が前記シールからある距離を置いて位置し、前記１以上の電極により発生した熱が前記シールを溶解可能であることを特徴とする請求項１７に記載の器具。
【請求項２０】
前記１以上の出口ポートが前記細長体の前記遠位端の側壁に１以上の開口部を具えることを特徴とする請求項１４から１９のいずれかに記載の器具。
【請求項２１】
前記遠位先端部が前記送出用管腔に連通する軸方向の開口部を具え、前記遠位先端部の内部表面が前記軸方向の開口部に入る組織にかみ合うためにざらつきのあることを特徴とする請求項１４から２０のいずれかに記載の器具。
【請求項２２】
前記遠位端が前記１以上の入り口に対して軸方向に移動自在であることを特徴とする請求項１４から２１のいずれかに記載の器具。
【請求項２３】
前記吸引用管腔が、前記送出用管腔の周りに同軸に配置された環状の管腔を具えることを特徴とする請求項１４から２２のいずれかに記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
本発明は医療用器具に関し、特に、治療用もしくは診断用薬剤を組織内の部位へ送出するための器具に関する。
【０００２】
背景技術
医療用針が治療もしくは診断の目的で組織内の標的部位に治療用もしくは診断用薬剤を送出するために使用されている。針は一般的に薬剤の送出のために筒状の本体と、皮膚および／もしくは他の体の組織に穴を開けるのための鋭い遠位先端部とを有し、これにより皮膚と標的部位との間の介在する組織を通る針状の道を形成する。針の先端が標的部位に到達する前に、すなわち、針が介在する組織を通って前進する間に、薬剤が針の遠位先端部から出て介在する組織に漏れる危険がある。薬剤は硬化性で、壊死性で、および／もしくは生体組織に対して毒性があるため、薬剤が漏れて拡がると介在する組織を傷つける可能性がある。
【０００３】
薬剤が標的部位に送出された後に、針は一般に引き抜かれ、これにより、最後には正常な回復を通して塞がる組織を通して作られた道が残る。しかしながら、この道が回復する前に、標的部位に送出された薬剤がこの道に漏れて、場合により薬剤を周囲の組織に拡がる可能性がある。上述のように、薬剤は生体組織に対して中毒性があるため、拡がった薬剤が周囲の組織を傷付ける可能性がある。例えば、エタノールで前立腺を治療するときに、かなりの量の注入されたエタノールが針状の道を通して漏れ出し、意図することなく組織を傷付ける可能性がある。その上、針が薬剤を腫瘍に送出するために使用されたときに、単に針で腫瘍に穴を開けることにより腫瘍の細胞が周囲の組織に放出される。例えば、腫瘍の細胞が針の道に移動し、針の道を通して周囲の健全な組織に移動する可能性がある。この現象は「tract seeding」として知られている。
【０００４】
発明の概要
本発明は、組織内の標的部位への治療用もしくは診断用薬剤の送出のための器具を対象とする。
【０００５】
本発明に係る一つの実施例によれば、近位端、鋭い遠位端、これらの間を延びる送出用管腔、遠位端に形成され送出用管腔に連通する１以上の出口ポートを持つ内側の筒状体を有する器具が提供されている。この器具はまた、１以上の出口ポートを密封する１以上のシールを有する。このシールは、液体を送出用管腔から出口ポートを通って送出できるようにするために、溶解されてもよい。ある実施例では、このシールは少なくとも摂氏約５０℃の融点を有し、少なくとも摂氏約７０℃の融点を持つのが好ましい。別の実施例では、このシールは約７０℃から１００℃の間の融点を持つ。別の実施例では、このシールは組織の乾燥が起こる温度にほぼ近い融点を持つ。
【０００６】
任意に、この器具はまた、近位端、遠位端、これらの間を延びる吸引用管腔、吸引用管腔に連通する遠位端に設けられた１以上の吸引口を持つ外側の筒状本体を有してもよい。内側の筒状本体は、内側の筒状本体の遠位端が外側の筒状本体の遠位端を越えて進むように、外側の筒状本体に摺動自在に受け入れられていてもよい。任意に、外側の筒状本体に対する内側の筒状本体の前進および／もしくは後退を規制するために内側および外側の筒状本体の一方もしくは双方に１以上の止め具が具えられてもよい。
【０００７】
任意に、この器具は、薬剤送出源が送出用管腔に連通するように内側の筒状本体の近位端に連結された薬剤送出源を有し、および／もしくは真空源が吸気用管腔と連通するように外側の筒状体の近位端と連結された真空源を有してもよい。例えば、この薬剤は冷却液、導電性流体、治療薬、診断用薬でよい。
【０００８】
これに加え、この器具は１以上の以下のもの、すなわち電極もしくは放射線不透過マーカーを有してもよい。例えば、１以上の電極が外側の筒状体の遠位端および内側の筒状体の遠位端の少なくとも一つに設けられてもよい。例えば無線周波数（ＲＦ）発生器といった電気的なエネルギー源が電極に繋げられてもよい。これに加えもしくはこれに代わるものとして、放射線不透過マーカーが外側の筒状体の遠位端および内側の筒状体の遠位端のうちの少なくともひとつに設けられてもよく、内側および外側の筒状体の双方に設けられているのが好ましい。これに代わる実施例では、電極を担持する代わりに、内側の筒状部材そのものが電極として機能するように器具の内側の筒状部材が導電材料で作るようにしてもよい。
【０００９】
本発明の記述
図１に、本発明の実施例に従って構成された薬剤の送出器具１０を示す。この薬剤の送出器具１０は、近位端１６、遠位端１４、近位端１６および遠位端１４間を延びる管腔１８、および外側の筒状体１２の遠位端１４にもしくはこの近傍に位置する１以上の吸引口２８を持つ外側の筒状体１２を有している。この薬剤の送出器具１０はまた、外側の筒状体１２の管腔１８内に外側の筒状体１２と同軸上に位置する針などの内側の筒状体２０を有する。この内側の筒状体２０は、遠位端２２、近位端２４、遠位端２２および近位端２４間を延びる管腔２６、管腔２６と液通する遠位端２２に形成された出口ポート２７を有している。この薬剤の送出器具１０はまた、出口ポート２７を塞ぐシール２９を有している。吸引口２８およびシール２９は以下により詳細に議論される。
【００１０】
外側の筒状体１２は、プラスチック、高分子、金属、合金、グラファイト、および／もしくはこのような材料の複合材料といった様々な材料で作られてよい。図示された実施例では、外側の筒状体１２の遠位端１４は外側の筒状体１２の残りの部分よりも厚い断面を有し、このため、内側の筒状体２０が外側の筒状体１２の管腔１８内において外側の筒状体１２と実質的に同軸上に保持される。外側の筒状体１２の近位端１６は、管腔１８内、すなわち、実質的に内側の筒状体２０の管腔２６から隔絶されている外側の筒状体１２および内側の筒状体２０の間の環状の空間内に真空を作る真空源（図示せず）に連結するような形状となっている。当技術分野で一般に周知のように、例えば、注射器、真空ライン、ポンプといったいかなる真空源を使用してもよい。外側の筒状体１２の遠位端１４にもしくはこの近傍に位置する吸引口２８は、外側の筒状体１２の管腔１８と連通している。外側の筒状体１２のこの管腔１８内に真空が発生すると、外側の筒状体１２の外側の液体もしくは物体は吸引口２８を通して管腔１８内に吸引される。
【００１１】
真空源は外側の筒状体１２の近位端１６に、例えば、外側の筒状体１２の断面形状および真空源の形状に応じて、周知の方法を用いて連結することができる。例えば、外側の筒状体１２の近位端１６は、雄もしくは雌のルアロック（luer lock）コネクタ（図示せず）といった、真空源に連結されたときに外側の筒状体１２の近位端で実質的に管腔１８を閉塞するコネクタを有してもよい。真空源と連通する管等の部分は、外側の筒状体１２の近位端１６に係合する相補コネクタを有してもよい。これに代わるものとして、外側の筒状部材１２の近位端１６を閉塞して、ニップルもしくは他の側部ポートを管腔１８と連通する外側の筒状部材１２に設けてもよい。真空源を近位端１６に連結する方法は、本発明に不可欠ではない。
【００１２】
図示された実施例では、内側の筒状体２０の遠位端２２は、皮膚もしくは他の体の組織を通して内側の筒状体２０を突き刺すのを容易にする、組織に突き刺す先端および／もしくは低縦断面を有する。内側の筒状体２０の近位端２４は、遺伝子および／もしくは細胞治療のための遺伝物質および移植可能な細胞を含む、治療のためのおよび／もしくは診断のための薬剤といった液体源に連結されるように構成されている。例えば、内側の筒状体２０の近位端２４は、注射器、ビン、袋もしくは薬剤を含む他の容器に連結できるコネクタ（図示せず）を有してもよい。外側の筒状体１２についての上述の材料は、内側の筒状体２０の構成にも適している。薬剤の送出器具１０の柔軟性や剛性が、外側の筒状体１２および／もしくは内側の筒状体２０に別の材料を使用することで変化することは、当業者にとって当然のことである。
【００１３】
内側の筒状体２０は、外側の筒状体１２に対して軸方向に摺動可能であるのが好ましい。図２は、内側の筒状体２０が外側の筒状体１２に対して遠位側に前進した様子を示す。この薬剤の送出器具１０は、例えば、内側の筒状体２０が外側の筒状体１２に対して予め設定された距離を超えて前進するのを防ぐために内側の筒状体２０および／もしくは外側の筒状体１２の近位端２４に固定された、１以上の共働する止め具（図示せず）を有してもよい。
【００１４】
図示された実施例では、内側の筒状体２０の管腔２６内の材料が出口ポート２７から抜けないように、シール２９が出口ポート２７を実質的に覆っている。使用中に、熱を送ってシール２９を溶解させ、これにより、内側の筒状体２０の管腔２６内の材料が出口ポート２７を通して送出されるようにする。そのために、シール２９は、少なくとも摂氏約５０℃、好ましくは少なくとも摂氏約７０℃の熱にさらされると溶解する材料で作られる。他の実施例では、シール２９が、約７０℃から約１００℃の融点を持つ材料でできていてもよい。適切な材料には、ワックス（例えば医療グレードのパラフィン）、加熱されたときに粘性が低下するジェル、高分子および他の適切な材料が含まれる。特定のアプリケーションによって、シール２９の望ましい融点は、シール２９が作られている材料の組成を変えることにより達成されてもよい。シール２９は、製造の際に、および／もしくは液体もしくは他の材料が内側の筒状体２０の管腔２６に導入される前もしくは後に、出口ポート２７に挿入される栓であってもよい。シール２９は、摩擦もしくは適切な接着剤により出口ポート２７に固定される。これに代わるものとして、内側の筒状体２０の遠位端２２を、この溶液を出口ポート２７内に導入するために加熱した液体もしくは他の溶液に付けるようにしてもよい。この溶液は、この溶液を固化するために冷却されおよび／もしくは硬化され、これにより出口ポート２７内にシール２９を形成する。内側の筒状体２０にシール２９を形成するおよび／もしくはシール２９を固定する他の方法を使用することができる。
【００１５】
図３に示すように、任意に、この薬剤送出器具１０は、外側の筒状体１２の遠位端１４に担持された１つ以上の電極５０を有していてもよい。この場合、シール２９は、内側の筒状体２０が外側の筒状体２０の遠位端１４からある所定の距離だけ遠位側に伸びたときシール２９が電極５０の近傍になるような位置にあってもよい。このような配置は、電極５０により発生する熱がシール２９に達するためのより短い通路を提供する。これに代わるものとして、内側の筒状体２０が熱伝導性のある材料で作られているならば、シール２９を電極５０からより遠くに設置してもよい。この場合、電極５０により発生する熱は内側の筒状体２０により伝達されシール２９に伝達される。もう一つの実施例では、電極５０は、内側の筒状体２０の遠位端２２に担持されてもよい。シール２９を溶解するために使用するのに加えて、電極５０は、当技術分野で周知のように、単極のもしくは二極の様式で組織を除去するために使用してもよい。さらにもう一つの実施例では、外側の筒状体１２および内側の筒状体２０のいずれがもしくは双方をシール２９を溶解するための熱（例えば、二極もしくは単極の配置において）を発生させるために使用する場合に、外側の筒状体１２および内側の筒状体２０のいずれかもしくは双方を導電材料で作るようにしてもよい。
【００１６】
上述の実施例では、出口ポート２７が内側の筒状体２０の遠位先端部に位置している。しかしながら、これに代わる実施例では、内側の筒状体２０が内側の筒状体２０の他の位置に１以上の出口ポート２７を有してもよい。図４は、内側の筒状体２０の側壁に形成された１以上の出口ポート５４を持つ内側の筒状体２０の変形例を示している。出口ポート５４は、薬剤の送出のための内側の筒状体２０の遠位端２２にもしくはこの近傍に位置してもよい。出口ポート５４は、図示された実施例に示された円形状以外の異なる形状を有してもよい。例えば、送出口５４は、楕円形、長方形あるいは他の特製の形状を有してもよい。図示された実施例では、出口ポート５４は単一のシール５６により塞がれる。これに代わるものとして、各出口ポート５４がそれぞれのシール５６により塞がれてもよい。このシール５６は上述のいずれかの方法により筒状体２０に固定されてもよい。任意に、筒状体２０は組織の貫通のための鋭い遠位先端部５８を有してもよい。
【００１７】
図５は、内側の筒状体２０の遠位先端部５８の出口ポート２７、および内側の筒状体２０の側壁に沿って位置する１以上の側部出口ポート５４の双方を有する内側の筒状体２０の変形例を示す。上述のように、出口ポート２７はシール２９により塞がれ、出口ポート５４はシール５６により塞がれてもよい。これに代わるものとして、単一のシールを出口ポート２７および側部出口ポート５４の双方を塞ぐために使用してもよい。これに加えてあるいはこれに代わるものとして、内側の筒状体２０の管腔２６の遠位部の内部表面６２は、例えば薬剤が出口ポート５４を通して送出される間、管腔２６の遠位部に入る組織を保持するために、ざらつき（例えば、粗くなっている）があってもよい。
【００１８】
上述の実施例で記載されているように、内側の筒状体２０は外側の筒状体１２に対して摺動可能であってもよい。しかしながら、本発明の範囲は制限されるべきではない。例えば、図６は、近位端１１６、遠位端１１４、これらの間を延びる管腔１１８および外側の筒状体１１２の遠位端１１４にもしくはこれの近傍に位置する１以上の吸引口１２８を持つ外側の筒状体１１２を有する薬剤の送出器具１００を示している。この薬剤の送出器具１００はまた、外側の筒状体１１２の管腔１１８内に軸方向に配置された内側の筒状体１２０を有してもよい。内側の筒状体１２０は、遠位端１２２、近位端１２４、遠位端１２２および近位端１２４間を延びる管腔１２６および管腔１２６と液通する遠位端１２２に形成された出口ポート１２７を有する。この薬剤の送出器具１００はまた、出口ポート１２７を覆うシール１２９を有してもよい。
【００１９】
図６に示す実施例および図１に示す実施例の間のただ一つの相違点は、内側の筒状体１２０が外側の筒状体１１２に対して固定されていることである。これは、外側の筒状体１１２および内側の筒状体１２０ができている材料に応じて、のり、半田もしくは適切な接着剤を使用することにより達成される。外側の筒状体１１２および内側の筒状体１２０はまた、これらの製造中に、単一のユニットで構成、又は形成することもできる。
【００２０】
図６に示すように、外側の筒状体１１２の遠位端１１４は、内側の筒状体１２０の遠位端１２２に近接する位置で内側の筒状体１２０に固定されてもよい。これに代わるものとして、図７に示すように、薬剤の送出器具１００が薬剤の送出器具１００の長さ方向に沿った実質的に滑らかで連続的な外部の輪郭を有するように、外側の筒状体１１２の遠位端１１４が内側の筒状体１２０の遠位端１２２に固定されてもよい。
【００２１】
図６および図７に示す実施例のいずれにおいても、この薬剤の送出器具１００は、図３を参照して上述した１以上の電極５０を有してもよい。さらには、この薬剤の送出器具１００はまた、図４および図５を参照して上述したような、内側の筒状体１２０の遠位端１２２に１以上の側部出口ポートおよび／またはざらつきのある内部表面を有してもよい。
【００２２】
上述のいずれの実施例においても、この薬剤の送出器具１０／１００は、内側の筒状体２０／１２０の遠位端２２／１２２および／または外側の筒状体１２／１１２の遠位端１４／１１４といった、薬剤の送出器具１０／１００の遠位端に担持された１以上の放射線不透過マーカーを有してもよい。この放射線不透過マーカーは、当技術分野で周知のように、処置の間マーカーが操作され配置されているときに薬剤の送出器具１０／１００の監視を補助することができる。
【００２３】
尚、シール２９（あるいは１２９）は薬剤の送出器具１０（あるいは１００）に関連して記述されているが、これに代わる実施例では、同様なシールを、液体送出機能を有する他のタイプの医療器具に組み込むようにしてもよい。図８は組織切除機能を有する他の薬剤の送出器具３００を示している。この薬剤の送出器具３００は、遠位端３０４、近位端３０６、遠位端３０４および近位端３０６間を延びる管腔３０８を持つ筒状本体３０２を有してもよい。この筒状体３０２は、曲線の輪郭を有してもよい。これに代わるものとして、筒状体３０２が直線状の輪郭もしくは他の形状を有してもよい。薬剤の送出器具３００は、外側の筒状体を有しなくてもよく、それゆえに、液体吸引機能を有しなくてもよい。しかしながら、他の実施例では、薬剤の送出器具３００は、上述のように、外側の筒状体を有してもよい。薬剤の送出器具３００はまた、材料が先端の開口部３１２を通って出て行くのを防ぐために、筒状体３０２の管腔３０８内に配置されたシール３１０を有してもよい。シール３１０の構成および動作は、上述の実施例、例えば図１のシール２９と同様であってもよい。図示の実施例では、筒状体３０２は導電材料で作られており、これにより、筒状体３０２そのものが切除電極として機能することが可能である。筒状体３０２を構成するのに適切な材料には、ステンレス鋼、ニチノール、および／もしくは他の金属が含まれる。筒状体３０２は二極もしくは単極の配置で動作してもよい。
【００２４】
図９Ａもしくは図９Ｂに示すように、ある実施例では、薬剤送出器具３００が切除プローブ４００の一部である切除電極であってもよい。この切除プローブ４００は、遠位端４０４、近位端４０６、遠位端４０４および近位端４０６間を延びる管腔４０８を持つシャフト４０２有してもよい。切除プローブ４００はまた、遠位端４１２、近位端４１４、近位端４１４に設けられたハンドル４１６および複数の細長い電極４２０を持つ細長部材４１０を有してもよい。各々の電極４２０が、図８の薬剤送出器具３００を有していてもよい。図９Ａに示されているように、各電極４２０は、シャフト４０２の管腔４０８の中に閉じ込めれらたときに、低縦断面を有してもよい。使用中、電極４２０をシャフト４０２に対して進めるためにハンドル４１６を使用してもよい。電極４２０が少なくとも部分的にシャフト４２０の管腔４０８の外側にあるときに、これらは例えば図９Ｂに示すような弛緩したおよび／もしくは拡がった形状をとってもよい。同様な切除プローブが米国特許番号 5,855,576 に記述されている。
【００２５】
使用中に、シャフト４０２の遠位端４０４を患者に挿入して、遠位端が例えば腫瘍といった標的部位近傍にくるまで進める。そして、ハンドル４１６は、シャフト４０２の遠位端４０４の外側に電極４２０（すなわち、筒状本体３０２）を拡開させるために、シャフト４０２に対して進んでもよい。筒状本体３０２の遠位端３０４は、遠位端３０４が標的組織に貫通するのを可能とする鋭い遠位先端部を有してもよく、これにより、標的組織内に道を形成する。そして、標的組織を除去するために電気的エネルギーが筒状本体３０２に送出されるようにしてもよい。除去の間、筒状本体３０２の近傍の組織の温度は、標的組織が乾燥を始める温度である最大摂氏約９０℃に達する。この乾燥は、気泡を作りおよび／もしくは組織−電極界面の抵抗を増加させ、これにより、熱が電極４２０により標的組織に送出されるのを防止し減少させる。
【００２６】
標的組織が切除されると、筒状本体３０２の温度はまた上昇し、シール３１０を加熱させる。図示されている実施例では、シール３１０はそれ以上で組織の乾燥が起こる温度にほぼ近い計画された融点を有する。例えば、シール３１０は摂氏約５０℃よりも高い融点を有してもよく、摂氏約７０℃以上であるのが好ましい。筒状本体３０２の管腔３０８内から作られた道の空間、特に筒状本体３０２および標的組織の界面に、例えば冷却液のような材料を送出できるようにするために、シール３１０の温度がその計画された温度に達したときに、シール３１０が溶解するようにしてもよい。
【００２７】
電気的エネルギーの送出と関連した冷却液の使用は、電極−組織の界面の温度を強制的に低下させることが知られている。結果として、組織の温度のいちばん高い領域は、組織内をより深く移動する。これは、切除によって成長できなくなった組織の境界を、切除用筒状本体３０２からさらに遠くへシフトさせる。積極的に冷却された電極は、積極的に冷却されない同じような電極と比較して、より多くの切除のエネルギーを組織に伝達するために使用できる。冷却液は、生理食塩水および／もしくは他の生体適合性のある薬剤であってもよい。導電性のある液体（すなわち、イオンを含む液体）を使用することもできる。導電性のある液体の使用は、筒状本体３０２と、例えば、近接した電極（二極の配列の場合のような）もしくは患者の皮膚に配置する不関電極（単極の配列の場合のような）といった、筒状本体３０２および他の電極との間の無線周波数のエネルギーの伝達を増大させる。所望の損傷は筒状本体３０２を除去することにより形成され、そして筒状本体３０２は標的組織および患者から除去される。
【００２８】
例えば、電極を設ける代わりに、薬剤送出器具がシールへ熱を送出するのに他の熱発生装置もしくは機構、例えば、電気的抵抗素子、レーザもしくは他の光ファイバー素子等を備えていてもよい。また、これに代わる実施例では、シールの溶解のために使用される熱が薬剤送出器具の一部をなす電極により発生されなくてもよい。その代わりに、熱が他の器具、例えば、薬剤送出器具と近接しておよび／もしくは協働して導入される他の器具に配置された電極もしくは他の熱発生機構により発生されるようにしてもよい。この場合、薬剤送出器具が電極を有していなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
図面は、同じ構成要素が共通の参照番号により言及されている、本発明に係る実施例のデザインおよび実用性を示している。
【００３０】
【図１】本発明に係る組織内への薬剤の送出のための器具の第１の実施例の側断面図である。
【図２】内側の筒状体が外側の筒状体に対して遠位に延びた様子を示す、図１の器具の側断面図である。
【図３】遠位端に設けた電極を有する器具を示す、図１の器具の変形例の側断面図である。
【図４】側部出口ポートを有する内側の筒状体を示す、図１および図２の器具の変形例の詳細な断面図である。
【図５】ざらつきのある内部表面および側部出口ポートを有する内側の筒状体を示す、図１および図２の器具の変形例の詳細な断面図である。
【図６】外側の筒状体に対して固定された内側の筒状体を有する、本発明に係る器具の他の実施例の側断面図である。
【図７】図６の器具の変形例の側断面図である。
【図８】薬剤送出器具の他の実施例の断面図である。
【図９Ａ】図８の薬剤送出器具を有する切除プローブの断面図であり、切除プローブの管腔に閉じ込められている薬剤送出器具を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ａの切除プローブの断面図であり、切除プローブの管腔の外側の薬剤送出器具の少なくとも一部を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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