(57)【要約】  バッテリから電力が供給される例えば煙警報器等の生命安全警報器は、寿命が長く、また、使用者が犯した間違いにあまり影響されない。バッテリは、使用者がアクセスできないように、警報部の内部に密閉されている。その結果、バッテリは交換することはできない。むしろ、１０年間等の所定期間の経過後のように警報器の寿命が尽きたとき警報部が交換される。警報器は、警報部がブラケットに初めて取り付けられると自動的に作動するように設計されている。警報器は、手動により、その作動を停止することができるが、作動が停止すると、警報器は再作動することができず、また、警報部はブラケットに再び取り付けられることができなくなる。
2007504533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置であって、
第１部分と、
前記第１部分に取り付けられるように形成された第２部分と、
前記第１部分及び前記第２部分に位置する協力部と、
から成り、
前記第２部分は、前記電子装置を動作させる電子部品と、前記電子部品に電力を供給する少なくとも１つのバッテリと、を備えており、
前記協力部は、前記第２部分が前記第１部分に初めて取り付けられる際に、前記第２部分を自動的に作動させることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記電子装置は生命安全警報器であり、前記第１部分は、前記生命安全警報器の取り付けブラケットから成り、前記第２部分は、前記生命安全警報器の警報部から成ることを特徴とする請求項１の電子装置。
【請求項３】
前記警報部は、生命を脅かす状況を検知するシステムを備えていることを特徴とする請求項２の電子装置。
【請求項４】
前記システムは煙検知システムから成ることを特徴とする請求項３の電子装置。
【請求項５】
前記協力部は作動／停止システムから成り、前記作動／停止システムは、前記第２部分が前記第１部分に初めて取り付けられる際に、前記第２部分を自動的に作動させるように形成されていることを特徴とする請求項１の電子装置。
【請求項６】
前記作動／停止システムは、使用者が手動で前記第２部分の作動を停止させることができるように形成されていることを特徴とする請求項５の電子装置。
【請求項７】
前記第２部分の作動が停止すると、前記第２部分は再作動することが不可能になり且つ前記第１部分に再び取り付けられることが不可能になることを特徴とする請求項６の電子装置。
【請求項８】
前記作動／停止システムは、１方向への移動が行えるように形成されており３つの位置を有するスライダから成ることを特徴とする請求項５の電子装置。
【請求項９】
前記電子装置の前記電子部品は、前記スライダに接続されている３ポジションスイッチから成ることを特徴とする請求項８の電子装置。
【請求項１０】
前記バッテリは前記第２部分の内部に密閉されていることによって、使用者は前記バッテリを交換することができないことを特徴とする請求項１の電子装置。
【請求項１１】
前記電子装置は、更に、前記第２部分が作動した後で前記第２部分の作動を手動で停止させる手段から成り、前記第２部分の作動を手動で停止させる前記手段は、前記第１部分と前記第２部分とが切り離されるときに、アクセス可能であることを特徴とする請求項１の電子装置。
【請求項１２】
前記電子装置は、更に、前記第２部分の作動が停止した後で前記第２部分の再作動を防止する手段と、前記第２部分の作動が停止した後で前記第１部分と前記第２部分とが再び互いに取り付けられることを防止する手段と、から成ることを特徴とする請求項１１の電子装置。
【請求項１３】
電子装置であって、
第１部分と、
前記第１部分に取り付けられるように形成された第２部分と、
前記第２部分を作動させる作動機構と、
前記第２部分が作動した後で前記第２部分の作動を手動で停止させることを可能にし、前記第２部分の作動が停止すると前記第２部分の再作動を防止することを可能にする手動式停止機構と、
から成り、
前記第２部分は、前記電子装置を動作させる電子部品と、前記電子部品に電力を供給する少なくとも１つのバッテリと、を備えていることを特徴とする電子装置。
【請求項１４】
前記手動式停止機構は、前記第２部分が前記第１部分から取り外されたときにアクセス可能であり、前記電子装置は、更に、前記第２部分の作動が停止すると前記第２部分が前記第１部分に再び取り付けられることを防止する手段から成ることを特徴とする請求項１３の電子装置。
【請求項１５】
前記電子装置は生命安全警報器であり、前記第１部分は前記生命安全警報器の取り付けブラケットから成り、前記第２部分は前記生命安全警報器の警報部から成ることを特徴とする請求項１４の電子装置。
【請求項１６】
前記警報部は生命を脅かす状況を検知するシステムを備えていることを特徴とする請求項１５の電子装置。
【請求項１７】
前記システムは煙検知システムから成ることを特徴とする請求項１６の電子装置。
【請求項１８】
電子装置であって、
第１部分と、
前記第１部分に取り付けられるように形成された第２部分と、
前記第２部分を作動させる作動機構と、
前記第２部分が作動した後で前記第２部分の作動を恒久的に停止させることを可能にする停止維持機構と、
前記第２部分の作動が恒久的に停止すると、前記第１部分と前記第２部分とが再び互いに取り付けられることを防止する再装着防止機構と、
から成り、
前記第２部分は、前記電子装置を動作させる電子部品と、前記電子部品に電力を供給する少なくとも１つのバッテリと、を備えており、
前記停止維持機構は、前記第１部分と前記第２部分とが互いに取り外されたときにアクセス可能であることを特徴とする電子装置。
【請求項１９】
前記電子装置は生命安全警報器であり、前記第１部分は前記生命安全警報器の取り付けブラケットから成り、前記第２部分は前記生命安全警報器の警報部から成ることを特徴とする請求項１８の電子装置。
【請求項２０】
前記警報部は生命を脅かす状況を検知するシステムを備えていることを特徴とする請求項１９の電子装置。
【請求項２１】
前記システムは煙検知システムから成ることを特徴とする請求項２０の電子装置。
【請求項２２】
電子装置であって、
第１部分と、
前記第１部分に取り付けられるように形成された第２部分と、
前記第２部分に関係する停止機構と、
前記停止機構の一部を覆うラベルと、
から成り、
前記第２部分は、前記電子装置を動作させる電子部品と、前記電子部品に電力を供給する少なくとも１つのバッテリと、を備えており、
前記停止機構は、前記第２部分が作動すると、前記第２部分の作動を停止できるように形成されており、
前記停止機構にアクセスするためには前記ラベルの少なくとも一部を破らなければならないことを特徴とする電子装置。
【請求項２３】
前記電子装置は生命安全警報器であり、前記第１部分は前記生命安全警報器の取り付けブラケットから成り、前記第２部分は前記生命安全警報器の警報部から成ることを特徴とする請求項２２の電子装置。
【請求項２４】
前記警報部は生命を脅かす状況を検知するシステムを備えていることを特徴とする請求項２３の電子装置。
【請求項２５】
前記システムは煙検知システムから成ることを特徴とする請求項２４の電子装置。
【請求項２６】
第１部分と、前記第１部分に取り付け可能であり所定の寿命を有する第２部分と、を備える電子装置を提供することと、
前記第２部分を前記第１部分に取り付けることと、
前記所定の寿命が尽きたときに前記第２部分を前記第１部分から取り外し、前記第２部分を廃棄することと、
新たな第２部分を前記第１部分に取り付けることと、
から成り、
前記第２部分は、前記電子装置の電子部品と、前記電子部品に電力を供給する少なくとも１つのバッテリと、を備えており、前記バッテリは、使用者によって交換されないように、前記第２部分の内部に密閉されていることを特徴とする方法。
【請求項２７】
前記方法は、前記新たな第２部分が前記第１部分に取り付けられたときに前記新たな第２部分を自動的に作動させることから成ることを特徴とする請求項２６の方法。
【請求項２８】
第１部分と、前記第１部分に取り付け可能な第２部分と、を備える電子装置を提供することと、
前記第２部分を前記第１部分に取り付けることによって前記第２部分を自動的に作動させることと、
から成り、
前記第２部分は、前記電子装置の電子部品と、前記電子部品に電力を供給する少なくとも１つのバッテリと、作動／停止システムと、を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２９】
第１部分と、前記第１部分に取り付け可能な第２部分と、を備える電子装置を提供することと、
前記第２部分を作動させることと、
前記第２部分を前記第１部分に取り付けることと、
前記第２部分を前記第１部分から取り外すことと、
前記第２部分の作動を停止させることと、
前記第２部分の作動が停止すると前記第２部分の再作動を防止することと、
から成り、
前記第２部分は、前記電子装置の電子部品と、前記電子部品に電力を供給する少なくとも１つのバッテリと、を備えており、前記バッテリは、使用者によって交換されないように、前記第２部分の内部に密閉されており、前記第２部分は所定の寿命を有していることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリから電力が供給される電子装置、特に、バッテリを内部に密閉してアクセスできないようにする構成の煙警報器及び一酸化炭素警報器等の生命安全警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
１つ或いはそれ以上のバッテリから電力が供給される電子装置は周知である。これらの装置の大半は、必要の際にバッテリの交換及び設置が行えるような構成をしている。
【０００３】
バッテリから電力が供給される電子装置には、バッテリが適切に設置され、且つバッテリが電子装置を正しく動作させるために十分な電力を備えていることが特に重要とされるものもある。このような電子装置の例としては、バッテリから電力が供給される生命安全警報器がある。潜在的に生命の安全を脅かす状況を検知して警告信号を発する生命安全警報器は周知である。このような警報器の例としては、煙警報器、火炎検知器、一酸化炭素警報器、及び潜在的に生命を脅かす状況を検知して警告する警告信号を提供する他の生命安全警報器がある。
【０００４】
バッテリから電力が供給される数多くの生命安全警報器に使用されるバッテリの大半は交換可能であり、バッテリの電力がかなり消耗した際、使用者がその消耗したバッテリを取り除いて新品のバッテリを設置できるようになっている。交換可能なバッテリを有していることから、使用者は警報器に対して定期的にアクセスしてバッテリの交換をしなければならない。警報器が高い天井に取り付けられているか或いは比較的アクセスし難い場所に位置するとき、バッテリの交換は困難なものになりうる。
【０００５】
バッテリの交換については他にも難題がある。使用者は、警報器が正しく動作するには不十分な電力しか残されてないほど消耗したバッテリを不注意にも新設してしまう可能性がある。更に、そのようなバッテリが不適切に設置されていたり、或いは全く設置されていない可能性もある。このような間違いが生じた場合、警報器は全く機能せず或いは正しく機能せず、危険性は高いものとなる。
【０００６】
バッテリで動作する警報器には、そのバッテリが交換できないように設計されているものもある。このような警報器の設計は、使用者が警報器の作動を停止させ、その後、警報器を再作動させることができるような設計となっている。このような警報器の作動の停止と再作動は、使用者の希望する回数だけ可能である。更に、これらの警報器の設計には、警報器を取り付けブラケットに取り付ける前に、使用者が該警報器を手で作動させる必要があるものもある。
【０００７】
必要とされている煙警報器又は他の生命安全警報器は、寿命が到来するまでの期間だけでなく取り付けの際にも使用者による不適切な使用或いは使用者が犯した間違いによる影響をあまり受けず、且つ寿命の長いものである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、バッテリから電力が供給される寿命の長い生命安全警報器に関する。本発明は、更に、使用者が犯した間違いによる影響をあまり受けない生命安全警報器に関する。バッテリは警報部の内部に密閉されていることで、使用者が該バッテリにアクセスできないようになっている。その結果、バッテリは交換可能とはなっていない。むしろ、警報器の寿命が尽きた際、例えば、所定期間が経過した後で警報部が交換される。バッテリが交換可能ではないので、バッテリの交換の際に伴う間違い及び遭遇する困難はなくなる。
【０００９】
警報器の本体の交換の期間を短くするために警報器の寿命は長いことが好ましい。例えば、好適な実施例において、バッテリ及び他の警報用部品は、１０年の寿命を有するようになっている。警報器は１０年以外の期間の寿命でもよい。
【００１０】
更に、警報器は、使用者が警報部を取り付けブラケットに取り付けたときに自動的に作動するように設計されている。警報器の寿命が尽きたとき、警報器は信号を発して警報部の交換が必要であることを示す。そこで使用者は、警報部を取り付けブラケットから取り外し、警報器に設けたスイッチをスライドさせて警報器の作動を停止させる。警報器の作動を停止させることによって警報用回路システムから電力を除去して残存する電力をバッテリから排出する。更に、警報部は、作動が停止させられると、取り付けブラケットに対して元通りに取り付けられることが機械的に防止される。
【００１１】
警報器の作動が自動的に行われる。また、警報部を取り付けブラケットに取り付けることを除けば、使用者が警報器を作動させるために警報器に対して行う必要のある作業はない。従って、使用者が警報器を作動させることを誤って忘れてしまうことはない。更に、使用者が行う作業が警報器をオン状態から停止状態に変えることだけで済むように、警報器は設計されている。警報器が停止状態になると、該警報器は、破壊されなければオン状態に戻ることはできない。しかし、警報器は作動が停止した後にオン状態に戻ったとしても、警報部が取り付けブラケットに再び取り付けられることが防止されるような設計が警報器になされている。
【００１２】
本書で述べる本発明の概念は、数多くの生命安全警報器に利用可能である。本書で述べる本発明の概念が適用できる生命安全警報器の例としては、煙警報器、火災検知器、一酸化炭素警報器、及び潜在的に生命を脅かす状況を検知して警告を行う警告信号を提供する他の生命安全警報器である。
【００１３】
本発明の上述の利点及びその他の利点並びに本発明を特徴づける新規性は、添付の特許請求の範囲で特に示される。しかし、本発明及びそれを利用することで得られる利点と目的をよく理解するために、本願の一部を構成する図面及び本発明の好適な実施例の記載を参照されたい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明において以上で述べた特徴とその他の特徴を好適な実施例の図面を参照して説明する。この好適な実施例は本発明を明示するものではあるが限定するものではない。
【００１５】
本発明はバッテリから電力が供給される電子装置に関する。この電子装置の内部にはバッテリが密閉されており使用者によるバッテリへのアクセスを防ぐことにより、バッテリは交換可能であることを意図しないものとなっている。便宜上、本発明の概念は、生命安全警報器、特に煙警報器に関して述べることとする。しかし、本発明の概念は、一酸化炭素警報器或いは火炎検知器等の他の生命安全装置にも同様に適用可能であることは理解されたい。更に、便宜上、本書において煙警報器は、複数のバッテリを有しているものとして説明する。しかし、本発明の概念は、バッテリを１つのみ有する警報器に利用できることは理解されたい。
【００１６】
概して、本発明に係わる電子装置は、第１部分と、該第１部分に取り付けられるように形成されている第２部分と、を備えている。第２部分は、該電子装置を動作させる電子部品と、該電子部品に電力を供給する少なくとも１つのバッテリと、を備えている。更に、第１部分及び第２部分に位置する協力部は、第２部分が第１部分に初めて取り付けられる際に、第２部分を自動的に作動させる。電子装置は、作動すると、電子装置の設計によって意図されたように機能して動作することができる。
【００１７】
また、第２部分が作動した後で該第２部分の作動を手動で停止させることができるとともに、ひとたび第２部分の作動が停止すると該第２部分の再作動を防止できる手動式停止機構が電子装置に備えられている。電子装置は、その作動が停止すると、もはや機能的でなくなる。更に、第２部分の作動が停止すると、第２部分が再作動すること及び第２部分が第１部分に再び取り付けられることの両方が防止される。
【００１８】
本発明の概念を具現化したものを煙警報器１０に特定して、図１及び他の図面を参照しながら説明する。警報器１０は警報部１２を備えている。警報部１２は、使用の際に、警報器１０の動作に必要なバッテリと、警報用の電子部品と、煙検知システムと、を収容する。煙検知システム及び警報用電子部品の詳細は、本発明の概念を正しく理解するに当たって必要なものではない。警報器１０に使用される適当な煙検知システム及び警報用の電子部品は、煙警報器の動作と同様、本書を読んだ当業者であれば理解できよう。警報器１０は、更に、取り付けブラケット１４を備えている。取り付けブラケット１４は、使用の際、例えば天井（図示せず）に固定される。取り付けブラケット１４には警報部１２が取り付けられる。
【００１９】
図１を続けて参照すると、警報部１２は、上包囲部１６と、上包囲部１２に連結されている下包囲部１８と、を備えている。上包囲部１６及び下包囲部１８が互いに連結されると、両者は、煙検知システムと、警報用電子部品と、バッテリと、後述する作動／停止システムを含む警報部の他の部品と、を包囲する。本書において、“上”、“下”等の用語は、建物の天井に取り付けられて使用される場合の煙警報器について使用するものとする。従って、上包囲部１６は下包囲部１８よりも天井に近くなり、下包囲部１８は、警報器の一部であり、使用の際は建物の床の方向である下方向に向く。
【００２０】
警報部１２は、取り付けブラケット１４に取り外し可能に連結されるように設計されている。図示された実施例において、ねじることで取り付け／取り外しが行える連結システムによって警報部１２はブラケット１４に連結される。このような種類の連結システムは、煙警報器では周知となっており、その詳細を図２及び図３を参照しながら説明する。図２に示されるように、ブラケット１４は、円周方向に離隔した４つの溝即ちチャネル２０を備えており、各チャネルは、フランジ２２によって一部が画成されている。各チャネル２０の一端２４は開放され、他端は停止部２６によって閉ざされている。図３において、上包囲部１６の上面は、直立した円形フランジ２８を備えている。円形フランジ２８は等間隔に離隔した４つのタブ３０を備えており、タブ３０はフランジ２８から外方に突出している。タブ３０は、警報部１２をブラケット１４に固定するためにチャネル２０内に嵌入するように設計されている。ブラケット１４に向かって警報部１２を正しい姿勢で持っていくと、警報部１２は正しい方向に回転し、タブ３０はチャネル２０の開放端２４に進入し、フランジ２２はタブ３０をチャネル２０内に保持する。警報部１２は、タブ３０が停止部２６に接触してブラケット１４に固着されるまで回転する。
【００２１】
警報部１２内には１つ又はそれ以上のバッテリ３２が配設されており、警報部１２は該バッテリ３２によって電力を供給される。図示された実施例において、警報器１０は、カリフォルニア州・サンホセ（Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ）のＦＤＫアメリカ社（ＦＤＫ・Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．）から入手可能な３つのＣＲ２／３型バッテリ３２を備えている。バッテリの個数は３つ以上でも３つ以下でもよく、また、異なる種類のバッテリを使用することもできる。バッテリ３２は警報部１２内に密閉されているものであって、交換できることを意図したものではない。ここでいう“密閉された”は、使用者が警報部１２のある一部を壊す即ち破壊することでもしなければバッテリにアクセスすることができないことを意味する。警報器の寿命が尽きる際、警報部１２は、例えば“チー”という可聴音で示される信号を発して、警報部１２が交換を要求していることを示す。その時点で、使用者は、ブラケット１４から警報部１２を取り除いて新たな警報部を設置する。警報器の寿命は、例えば１０年などの所定の期間が経過したことによって計られることが好ましい。従って、バッテリは、警報器をその寿命期間の満了まで、例えば１０年が経過するまで動作させるのに十分な電力を有していることが好ましい。
【００２２】
警報器の動作を簡素化させるために、警報器１０は、警報部１２がブラケット１４に取り付けられるときに、自動的に作動するように設計されている。更に、警報器の寿命が尽きる際、或いは必要であればその寿命が尽きる前に、使用者は警報器の作動を停止させることができる。この警報器１０の作動及びその作動の停止は、図３〜図８に明示される作動／停止システム３３によって制御される。
【００２３】
最初に図５を参照すると、システム３３は、作動機構の一部を構成する回転式作動部品３４と、手動式停止維持機構の一部を構成する回転式停止部品３６と、作動機構及び手動式停止維持機構の一部である作動／停止スライダ３８と、を備えている。
【００２４】
部品３４、３６、３８は、それぞれ、作動前位置即ち移送位置にある状態で図５に示されている。回転式作動部品３４は、基部１２がブラケット１４に取り付けられると、図５の矢印で示されるように反時計回りの方向に回転するように設計されている。回転式作動部品３４が回転することによって、スライダ３８は作動して図５において左方向にスライドして（図７Ａ及び図７Ｂに示される）作動位置即ちオン位置に到達する。このスライダ３８が初めて移動する際、回転式停止部品３６は回転しない。使用者が手動でスライダ３８を図５において左方向に更に移動させると、該スライダ３８の位置は（図８Ａ及び図８Ｂに示される）停止位置となる。同時に、スライダ３８は回転式停止部品３６と係合し、該部品３６を反時計回り方向に回転させて（図８Ａ及び図８Ｂに示される）ロック位置に移す。
【００２５】
図３、図４及び図９を参照すると、作動部品３４は、上包囲部１６の穴４２の中に配設されているボス４０を備える。図３に示される作動前位置において、ボス４０は、上包囲部１６のフランジ２８の円周より若干外側に配置されている。作動部品３４は、更に、作動ボス４１を備えている。作動ボス４１は、平坦な側部４３を備えており、断面がＤ形状となっている。図９に示されるように、平坦な側部４３が概ね径方向外側に向いた状態で、ボス４１は上包囲部１６の上面を超えて突出している。
【００２６】
警報部１２がブラケット１４に取り付けられるとき、ボス４１の平坦な側部４３は、複数あるフランジ２２のうち、ある１つのフランジの一部に係合する。このフランジ２２の一部は、ボス４１を内方に動かしてフランジ２８の円周に近づける。図４に示されるように、ボス４０は、ボス４１の移動によって作動部品３４が回転するようにスライダ３８の端部と係合し、スライダ３８をオン位置までスライドさせる。
【００２７】
図５に戻って、スライダ３８は一対のボス４４ａ、４４ｂを備えている。該ボス４４ａ、４４ｂはスライダ３８から突出している。ボス４４ａとボス４４ｂとの間にはスイッチ作動タブ４６が配設されており、該タブ４６は、警報用電子部品に関係する電子スイッチ４８に接続されている。ボス４０によって引き起こされるスライダ３８の移動の結果、タブ４６が移動してスイッチ４８を入れる。スイッチ４８が入ることによって警報器が作動する。このようにして、警報部１２をブラケット１４に取り付けることよってボス４０を作動させ、次いで、スライダ３８を作動させて警報器を自動的に作動させる。
【００２８】
図５〜図８に示されるように、スライダ３８において、ボス４０と係合している端部とは反対側の端部は、一対の弾性アーム５０ａ、５０ｂとして形成されている。アーム５０ａ、５０ｂの各々はロックタブ５２を備えている。ロックタブ５２は、傾斜表面５４を前部に有し、ロック表面５６を後部に有している。タブ５２は、（図５〜図８において１つのみ見ることができる）ロックボス５８と協力する。ロックボス５８はスライダ３８のオン位置と停止位置とを提供する。各ボス５８は、その前端に形成されている第１傾斜面６０と、中央に形成されている凹部６２と、第２傾斜面６４と、後面６６と、から成る。
【００２９】
スライダ３８は１方向のみしか移動できないように設計されることが好ましい。スライダ３８が作動前位置にあるとき、タブ５２の傾斜表面５４は、図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、ボス５８の第１傾斜表面６０に係合する。スライダ３８がボス４０によって作動すると、傾斜表面５４と第１傾斜面６０とが係合している結果として、弾性アーム５０ａ、５０ｂは、タブ５２が図７Ａ及び図７Ｂに示されるように凹部６２内に落ちるまで、内方に撓む。これにより、スライダ３８の位置はオン位置となる。ボス５８のロック表面５６と凹部６２の鉛直壁との係合によって、スライダ３８が作動前位置に後退することは防止される。
【００３０】
オン位置において、警報器１０は作動して、所定期間、例えば１０年間動作する。警報器の作動を停止させるには、使用者は、図１０に一部が示されている製品ラベル６８において上包囲部１６の上部の穴７０を覆っている部分を破らなければならない。穴７０は、スロット７２が形成されているスライダ３８の上部へのアクセスを可能にする。このアクセスは、使用者がスライダ３８に対して行える唯一のアクセスである。このスライダ３８へのアクセスは、警報部１２がブラケット１４から取り外されるときにしか許されない。
【００３１】
作動前において、スロット７２は、穴７０内にてアクセスすることはできない。しかし、スライダ３８がオン位置にあるとき、スロット７２は穴７０内に位置し、穴７０を覆っている製品ラベルの一部を破れば図７Ｂに示されるように使用者がアクセスできる状態となる。使用者は、ドライバーの先端等の工具をスロット７２に係合させて、スライダ３８を図８Ａに示される停止位置までスライドさせることができる。このスライダ３８のスライド移動によって、スイッチ４８は切れ、警報器１０の作動は停止する。停止位置において、ロック表面５６とボス５８の後面６６との係合によって、スライダ３８がオン位置に後退することは防止されて警報部の再作動が防がれる。また、スイッチ４８が切れたとき、警報部内の回路はバッテリから残存する電力を自動的に排出する。
【００３２】
図４に示されるように、スライダ３８の端部はタブ７４を備えている。また、回転式停止部品３６はタブ７６を備えている。スライダ３８が作動前位置にあるとき、スライダ３８がオン位置に移動することで回転式停止部品３６が移動することのないようにタブ７４とタブ７６との間には隙間がある。しかし、オン位置において、タブ７４とタブ７６とは互いに係合し、スライダ３８が停止位置まで移動することによって回転式停止部品３６は反時計回り方向に回転してロック位置に到達する。
【００３３】
図６Ａを参照すると、回転式停止部品３６は、大端部８０を有する弾性アーム７８を備えている。大端部８０はボス８２と係合している。回転式停止部品３６は、上包囲部１６の上部の穴８８を通って上方に突出しているタブ８６を更に備えている。回転式停止部品３６が初期の位置にあるとき、タブ８６は、図３、図６Ｂ及び図７Ｂに示されるように上包囲部１６のフランジ２８と整列する。回転式停止部品３６がスライダ３８によってロック位置まで回転するとき、アーム７８が撓んで大端部８０はボス８２を通過して、図８Ａに示されるように、大端部８０はボス８２の後方にて所定の位置に係合音を発して止まることができる。同時に、タブ８６は外側に移動して、図８Ｂに示されるように、フランジ２８の円周を超える。
【００３４】
大端部８０がボス８２の後方に位置する状態でもって、回転式停止部品３６が時計回りに方向に動作して初期の位置即ちロックされていない位置に戻ることは防止される。更に、タブ８６がフランジ２８の円周を超えて配置される状態でもって、警報部１２がブラケット１４に再び取り付けられることは防止される。その結果、警報部は、作動が停止すると、ブラケットに再び取り付けられることができなくなる。更に、使用者は、回転式停止部品３６をロック位置から外すように動かすことができなくなる。
【００３５】
警報器１０の場合、自動的に作動するので、警報部をブラケットに取り付けることを除けば、使用者が警報部を作動させるために要する作業はない。従って、警報器を作動させる際に使用者が間違いを犯す可能性は低くなる。また、警報部は、作動が停止した後で再作動できないように設計されている。
【００３６】
更に、使用者がスライダ３８の１方向にしか移動できない構成を壊すことによって該スライダ３８に対して力を加えて停止位置からオン位置に移動させたとしても、回転式停止部品３６は移動せずに所定位置にとどまり、警報部が取り付けブラケットに再び取り付けられることを防ぐ。従って、作動が停止した警報部をブラケットに設置することはできない。
【００３７】
更に、警報器１０における３つの状態、即ち、作動前状態、作動状態、そして停止状態は、３ポジションスイッチを１つ用いて実現される。近年の警報器の設計では、この３つの状態を実現するためには２つのスイッチを使用することが必要なものもある。従って、本発明は、より費用の面で効果的な解決方法を提供している。
【００３８】
本書で開示される実施例は、読み手が本発明の新規性を熟知することを目的として示されたものである。好適な実施例を以上で図示及び説明したが、本発明の趣旨及び範囲を逸脱しない数多くの変形例、変更例及び代替例が当業者によって可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係わる煙警報器の斜視図。
【図２】警報部を取り除いた状態の煙警報器の取り付けブラケットの図。
【図３】警報部の上側（即ち取り付けブラケットに向いている側）の図。
【図４】作動／停止システムの部品を示すために上包囲部を取り除いた状態の図３に類似した図。
【図５】下包囲部が取り除かれた状態で取り付けブラケットに取り付けられた警報部を下方から見上げたときの該警報部の内部の図。
【図６Ａ】作動前位置における作動／停止システムの部品を示す図。
【図６Ｂ】作動前位置における作動／停止システムの部品を示す図。
【図７Ａ】作動位置即ちオン位置における作動／停止システムの部品を示す図。
【図７Ｂ】作動位置即ちオン位置における作動／停止システムの部品を示す図。
【図８Ａ】停止位置における作動／停止システムの部品を示す図。
【図８Ｂ】停止位置における作動／停止システムの部品を示す図。
【図９】作動／停止システムの一部の詳細図。
【図１０】作動／停止システムの停止部へのアクセスを規制するために上包囲部の上部の穴を覆うラベルを示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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