(57)【要約】【課題】間仕切り材を設置の際は様々な広さの個別エリアを構成することができ、設置後も間仕切り材を移動して個別エリアの広さを変更可能な可変式倉庫を提供する。【解決手段】本発明による可変式倉庫は、それぞれが前面壁、後面壁、及び左右の側壁の４つの壁に囲まれた専有面積を有し、専有面積に応じて料金が設定される複数の個別エリアを含み、前面壁は、扉ユニットまたは扉ユニットと少なくとも１つの間仕切り材の組み合わせからなり、後面壁は、前面壁と対向し、少なくとも１つの間仕切り材を含み、左右の側壁は、互いに対向し、それぞれが少なくとも１つの間仕切り材を含み、２組の対向する壁のうち少なくとも一方の組の壁はそれぞれが上下のレールにより支持され、他方の組の少なくとも１つの壁はレールを跨ぎ、レールに沿って移動可能なビーム材によって支持され、専有面積はビーム材及びビーム材に支持される壁を移動することで変更可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが前面壁、後面壁、及び左右の側壁の４つの壁に囲まれた専有面積を有し、専有面積に応じて料金が設定される複数の個別エリアを含み、
前記前面壁は、扉ユニットまたは扉ユニットと少なくとも１つの間仕切り材の組み合わせからなり、
前記後面壁は、前記前面壁と対向し、少なくとも１つの間仕切り材を含み、
前記左右の側壁は、互いに対向し、それぞれが少なくとも１つの間仕切り材を含み、
２組の対向する壁のうち少なくとも一方の組の壁はそれぞれが上下のレールにより支持され、他方の組の少なくとも１つの壁は前記レールを跨ぎ、前記レールに沿って移動可能なビーム材によって支持され、
前記専有面積は前記ビーム材及び前記ビーム材に支持される壁を移動することで変更可能であることを特徴とする可変式倉庫。
【請求項２】
前記レールは、壁を支持する第１溝と、ビーム材を移動可能に支持する第２溝とを備え、
前記ビーム材は、両端に前記レールの第２溝に移動可能に収納されるガイドブロックを備え、
前記ガイドブロックは、前記第２溝の中を回転しながら前記ビーム材を支持する滑車と、前記ビーム材を所定の位置で固定する固定手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の可変式倉庫。
【請求項３】
前記前面壁は、少なくとも１つの間仕切り材を含み、
前記前面壁に含まれる少なくとも１つの間仕切り材は幅変更手段を備え、
前記間仕切り材の幅を変更することにより前記扉ユニットの設置位置が変更されることを特徴とする請求項１または２に記載の可変式倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変式倉庫に関し、特に間仕切り材を設置の際は、間仕切り材の組み合わせで様々な広さの個別エリアを構成することができ、設置後も間仕切り材を移動して個別エリアの広さを変更可能な可変式倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅のリフォームの際の一時的な家財の退避や、増えすぎた装飾品や家財の収納などの個人的な利用を始め、不急の書類や遊休資産の保管などの事業者の利用など様々な場面で貸倉庫が活用されている。
貸倉庫の中でも比較的小規模な空間を提供するものはレンタルスペース、トランクルームなどと呼ばれることもある。
こうした小規模な貸倉庫では、建屋内を複数の個別エリアに区切ってそれぞれに鍵のかかる扉を設け、個別エリアごとに賃借するユーザに貸し出す事業形態がとられている。
【０００３】
貸倉庫を利用するユーザの目的は様々であり、必要な個別エリアの広さもユーザ毎に様々である。このため一律な広さの個別エリアを設けると、ユーザによっては１つの個別エリアだけでは収納物が収まらないこともあるし、逆に収納物が少ないユーザにとっては空間が余ってしまうことになる。貸倉庫では、通常個別エリアの広さによって利用料が異なるため、収納物が少ないユーザにとっては利用料が割高となってしまう。
【０００４】
このような使い勝手の悪さを回避するために、貸倉庫を設置する際、様々な広さの個別エリアを設けることが行われる。この場合、面積の異なる個別エリアに合わせた間仕切り材を用意するのは、製作にしても設置にしても工数も費用もかかるため、標準的な間仕切り材の組み合わせで様々な広さの個別エリアを構成する構造も検討されている。
【０００５】
特許文献１には、方形の床パネルと、この床パネルの端縁に配設した床レールと、この床レールに設けた凹溝内に下端部が嵌め込まれるように立設される壁パネルとを備えた組立式間仕切が記載されている。床パネルのサイズにより複数のサイズの間仕切りが形成されることから、貸倉庫を設置する際、広さの異なる個別エリアを提供する間仕切りを効率よく設置することができる。
【０００６】
ところで、利用するユーザのニーズに応えるべく様々な広さの個別エリアを用意していても、求められる広さが貸倉庫を設置する地域によって異なる傾向があることが分かってきた。そこである地域では有効に活用される倉庫のエリア構成でも、他の地域では空きが埋まらないということが生じている。貸倉庫を設置する地域のニーズがあらかじめ把握できていれば、それに合わせて個別エリアの構成を調整すればよいが、必ずしも事前にニーズが把握できるわけではない。
設置した後でもニーズや使用状況に応じて、個別エリアの広さの調整ができる貸倉庫の実現が望まれるが特許文献１にはこのような記載は無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１６０８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の倉庫における問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、間仕切り材を設置の際は間仕切り材の組み合わせで様々な広さの個別エリアを構成することができ、設置後も間仕切り材を移動して個別エリアの広さを変更可能な可変式倉庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた本発明による可変式倉庫は、それぞれが前面壁、後面壁、及び左右の側壁の４つの壁に囲まれた専有面積を有し、専有面積に応じて料金が設定される複数の個別エリアを含み、前記前面壁は、扉ユニットまたは扉ユニットと少なくとも１つの間仕切り材の組み合わせからなり、前記後面壁は、前記前面壁と対向し、少なくとも１つの間仕切り材を含み、前記左右の側壁は、互いに対向し、それぞれが少なくとも１つの間仕切り材を含み、２組の対向する壁のうち少なくとも一方の組の壁はそれぞれが上下のレールにより支持され、他方の組の少なくとも１つの壁は前記レールを跨ぎ、前記レールに沿って移動可能なビーム材によって支持され、前記専有面積は前記ビーム材及び前記ビーム材に支持される壁を移動することで変更可能であることを特徴とする。
【００１０】
前記レールは、壁を支持する第１溝と、ビーム材を移動可能に支持する第２溝とを備え、前記ビーム材は、両端に前記レールの第２溝に移動可能に収納されるガイドブロックを備え、前記ガイドブロックは、前記第２溝の中を回転しながら前記ビーム材を支持する滑車と、前記ビーム材を所定の位置で固定する固定手段とを含むことが好ましい。
【００１１】
前記前面壁は、少なくとも１つの間仕切り材を含み、前記前面壁に含まれる少なくとも１つの間仕切り材は幅変更手段を備え、前記間仕切り材の幅を変更することにより前記扉ユニットの設置位置が変更されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る可変式倉庫によれば、倉庫内を個別エリアに区分する際に、所定のサイズの扉ユニットと間仕切り材を組み合わせて使用するため、組み合わせ方により様々な広さの個別エリアを構成することができ、また間仕切り材はレールに沿って移動可能に設置されるため、個別エリアの設置後もユーザのニーズに応じて間仕切り材を移動して個別エリアの広さを変更することができる。
【００１３】
また本発明に係る可変式倉庫によれば、間仕切り材にスライド部やジャバラ部を備えることができ、それにより間仕切り材の幅が変更可能となることから、これと組み合わせる扉ユニットの位置も変更が可能となり、個別エリアの広さを変更するための間仕切り材の移動範囲をさらに広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態による可変式倉庫の構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態による可変式倉庫のレールとビーム材の組み合わせ構造を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態による個別エリアの広さの変更例を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態による個別エリアの広さの変更例を示す図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態による個別エリアの広さの変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る可変式倉庫を実施するための形態の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態による可変式倉庫の構成を概略的に示す図であり、図１（ａ）は主な構成要素を組み合わせる前の状態を示し、図１（ｂ）は各構成要素の組み合わせが進行した状態を示す図である。
【００１６】
図１を参照すると、本発明の実施形態による可変式倉庫１は前面壁２０、後面壁３０、及び左右の側壁４０の４つの壁に囲まれた専有面積を有する個別エリア１０を複数含む。
前面壁２０は扉ユニット２１または扉ユニット２１と間仕切り材２２との組み合わせで構成され、後面壁３０は前面壁２０と対向し、少なくとも１つの間仕切り材３２を含む。扉ユニット２１には扉が備えられ、各個別エリア１０の出入り口となる。また左右の側壁４０は互いに対向し、それぞれが少なくとも１つの間仕切り材４２を含む。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、扉ユニット２１と間仕切り材（２２、３２、４２）はともに２枚の板をずらして貼り合わせたように端部に段差を備えた構造をしており、これにより扉ユニット２１と間仕切り材（２２、３２、４２）、若しくは複数の間仕切り材同士を組み合わせた際に、合わせ目に貫通する隙間が生じないようにしてある。尚、図示していないが、それぞれの壁の端部には端部の段差を収納する凹溝を設けたピラー材を嵌合するようにしてもよい。
【００１８】
本発明による可変式倉庫１は、ユーザに貸し出す個別エリア１０を、設置の段階では、所定サイズの扉ユニット２１と間仕切り材（２２、３２、４２）を自在に組み合わせることで様々な専有面積を有するように容易に作り分けることができる一方、設置した後もユーザのニーズに応じて、４つの壁の内の少なくともいずれか１つの壁を移動させて専有面積を変更することが可能な可変式倉庫である。
【００１９】
図１では、個別エリア１０は、前面壁２０が扉ユニット２１と１つの間仕切り材２２の組み合わせで、左右の側壁４０がそれぞれ３つの間仕切り材４２で構成されるように示したが、前面壁２０は１つの扉ユニット２１のみでもよいし、逆に扉ユニット２１と複数の間仕切り材２２を組み合わせた幅広の構成としてもよく、側壁４０も１つの間仕切り材４２のみでもよいし、３つに限らず任意の数を組み合わせて構成してもよい。同様に後面壁３０も任意の数の間仕切り材３２で構成してもよい。
【００２０】
間仕切り材２２、３２、４２はそれぞれ前面壁用、後面壁用、側壁用と専用に製作してもよいが、同一のものとすることで、準備の手間も設置の工数も削減することができるため共通の間仕切り材とすることが望ましい。このときは扉ユニット２１の外径寸法も共通の間仕切り材に合わせるようにするとよい。
【００２１】
個別エリア１０を設置する建屋の空間に、柱や壁が固定されていて設置に制約を受ける場合は、必ずしも１種類の間仕切り材では効率的に個別エリア１０が設置されるとは限らない。このような場合は、数種類の幅の異なる間仕切り材を用意しておき、これらを組み合わせて壁の幅の変化を持たせるようにしてもよい。
【００２２】
また、移動する壁を提供するために、実施形態による可変式倉庫１は、２組の対向する壁のうち少なくとも一方の組の壁をそれぞれに支持するレール５０と、レール５０を跨ぎレール５０に沿って移動可能で、レール５０で支持されない壁を支持するビーム材６０とを含む。
【００２３】
レール５０は上下一組で１つの壁を支持する。上下のレール５０は形状の異なるものを使用してもよいし、同一のものでも構わない。図１に示す実施形態では前面壁２０と、これに対向する後面壁３０にそれぞれレール５０を設けているが、他の実施形態では互いに対向する左右の側壁４０にそれぞれレール５０を設けてもよい。レール５０は、図２を参照して後述するように、壁を支持する第１溝と、ビーム材６０を移動可能に支持する第２溝とを備える。
【００２４】
ビーム材６０も上下一組で１つの壁を支持する。上下のビーム材６０は形状の異なるものを使用してもよいし、同一のものでも構わない。ビーム材６０は、長さ方向に沿って壁を支持するための間仕切り材支持溝を備えるとともに、両端にレール５０の第２溝に移動可能に収納されるガイドブロック６１を備え、ガイドブロック６１は、第２溝の中を回転しながらビーム材６０を支持する滑車６２と、ビーム材６０を所定の位置で固定する固定手段６３とを含む。
【００２５】
ビーム材６０が、レール５０の軸方向に沿って移動することにより、ビーム材６０によって支持される壁も移動し、個別エリア１０の専有面積が変更される。図１に示す実施形態では前面壁２０と、これに対向する後面壁３０にそれぞれレール５０を設けており、移動可能な壁はビーム材６０によって支持される側壁４０である。レール５０を左右の側壁４０に設ける場合は、移動可能な壁は前面壁２０または後面壁３０ということになる。
【００２６】
貸倉庫ではユーザが借用する個別エリア１０の専有面積によって料金が異なるため、いずれかの壁を移動してその専有面積が変更となった場合は、それに応じて料金も変更される。実施形態による可変式倉庫１によれば、ユーザは収納物に合わせて必要な専有面積に変更することが可能であるので、必要以上に広い個別エリア１０を借用して過剰な賃借料を支払う必要がない。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態による可変式倉庫のレールとビーム材の組み合わせ構造を説明するための図である。
図２（ａ）は前面壁２０の下のレール５０とレール５０の上に設置されたビーム材６０の端部近傍を拡大して示す図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＩ−Ｉ’線に沿う断面図である。
【００２８】
図２を参照すると、レール５０は前面壁２０の端部を支持する第１溝５１と、ビーム材６０のガイドブロック６１を移動可能に収納する第２溝５２とを備える。図２（ａ）では説明のため前面壁２０は省略しているが、図２（ｂ）に示すようにガイドブロック６１は前面壁２０の側面とレール５０の第２溝５２とで構成される空間に嵌合するように収納される。
【００２９】
ガイドブロック６１はレール５０の軸方向に沿って延長され、その両端近傍に第２溝５２の中を回転しながらビーム材６０を支持する滑車６２を備える。図２は前面壁２０の下のレール５０を示すが、後面壁３０の下にも同一構造のレール５０が設けられ、後面壁３０側にも滑車６２を備えるガイドブロック６１が設けられるため、ビーム材６０は合計４つの滑車６２で支持され、小さな力で滑らかに移動することができる。ビーム材６０の上面側には壁を支持するための間仕切り材支持溝６４が備えられる。図２の実施形態では移動可能に設置されるのは側壁４０であり、間仕切り材支持溝６４には側壁４０の下端部が嵌合され支持される。そこで側壁４０はビーム材６０の移動に合わせて容易に移動することができる。
【００３０】
一方で、ユーザが個別エリア１０を借用中でも壁が容易に移動できると、料金と整合しなくなることや隣接する個別エリア１０にも影響があることなどにより様々な問題が発生するおそれがある。そこで実施形態では、ガイドブロック６１には固定手段６３が備えられる。固定手段６３はビーム材６０及びビーム材６０で支持される壁を所望の位置に移動した後、それ以上動かないようにビーム材６０を固定するためのものである。固定手段６３は個別エリア１０を借用するユーザが解除できないように、個別エリア１０の管理者が管理する鍵により固定状態と解除状態が選択的に設定されるものが好ましい。
【００３１】
一実施形態ではレール５０にガイドブロック固定孔５３を所定間隔で複数設けておき、固定手段６３がガイドブロック固定孔５３に対応する位置にビーム材６０の位置を調整したところで、固定手段６３の鍵穴に鍵を挿入して回動すると、固定ピンが突出してガイドブロック固定孔５３に挿入される固定手段６３を使用する。固定手段６３がガイドブロック固定孔５３に対応する位置が明確になるようにレール５０には位置合わせ用の目盛りを備えていてもよい。レール５０に目盛りを備えておけば、対向する側壁４０の間の距離が容易に求められ、料金の基になる個別エリア１０の専有面積を求めるのにも役立つ。
【００３２】
図２ではガイドブロック固定孔５３はレール５０の第２溝５２の側面に設けるように示したが、第２溝５２の底面に垂直に穿孔するように設けてもよい。また固定手段６３は、このような固定ピンによる固定構造に限らず、管理者が管理する鍵により固定状態と解除状態が選択的に設定されるものであれば構造は問わない。
またレール５０に収納されるガイドブロック６１は、互いに対向する壁のそれぞれ上と下のレール５０に対応して合計４つが使用されるが、固定手段６３はこのうち少なくとも１つに設けられる。
以上、前面壁２０と前面壁２０の下のレール５０を代表の組み合わせとして説明したが、他の壁との組み合わせや上のレール５０との組み合わせについても上記内容と同様である。
【００３３】
図３は、本発明の実施形態による個別エリアの広さの変更例を示す図であり、図３（ａ）は個別エリア１０を設置した初期状態の壁の配置を示し、図３（ｂ）は壁を移動して個別エリア１０の広さを変更した後の壁の配置を示す図である。
図３を参照すると、初期状態では同じ広さの個別エリア（１０−１〜４）が４つ設置されている。図３の実施形態は図１に示したように前面壁２０及び後面壁３０がレール５０に支持され、５つの側壁（４０−１〜５）の内、外側の２つを除く３つの側壁（４０−２〜４）がビーム材６０によって支持され左右方向に移動可能に設置されている。
【００３４】
図３（ｂ）は側壁４０−２を個別エリア１０−２の扉ユニット２１の端部まで移動するとともに、側壁４０−３を間仕切り材２２の幅の半分ほど移動した状態を示す。これにより個別エリア１０−１は専有面積が元の大きさの略１．５倍に拡大した個別エリア１０−１’となり、個別エリア１０−２、１０−３はそれぞれ専有面積が元の大きさの約３／４の広さの個別エリア１０−２’、１０−３’に変更される。
このように、一旦個別エリア１０を設置した後でも、移動可能なビーム材６０によって壁の位置を変更することが可能である。
【００３５】
図３のように側壁４０を移動可能に設置する場合、側壁４０の移動範囲は扉ユニット２１によって制約を受ける。即ち側壁４０は扉ユニット２１の扉に掛かる位置までは移動できない。このような制約を少しでも改善する方法として、間仕切り材に幅変更手段を設けることができる。
【００３６】
図４は、本発明の他の実施形態による個別エリアの広さの変更例を示す図である。
図３と同様に図４（ａ）は個別エリア１１を設置した初期状態の壁の配置を示し、図４（ｂ）は壁を移動して個別エリア１１の広さを変更した後の壁の配置を示す図である。
図４に示す実施形態は、前面壁２０の間仕切り材２３が幅変更手段２４を備えている点で図３の実施形態と相違する。
ここで幅変更手段２４とは、間仕切り材２３に設けられ、スライド部やジャバラ部など間仕切り材２３の幅を変更可能とするものである。
【００３７】
図４を参照すると、初期状態では同じ広さの個別エリア（１１−１〜４）が４つ設置されている。図４の実施形態も、外側の２つを除く３つの側壁（４０−２〜４）がビーム材６０によって支持され左右方向に移動可能に設置されている。
【００３８】
図４（ｂ）は側壁４０−２と側壁４０−４を間仕切り材３２の幅の半分ほど移動し、側壁４０−３を間仕切り材３２の幅の分だけ移動した状態を示す。これに合わせて個別エリア１１−１及び個別エリア１１−２の間仕切り材２３は、幅変更手段２４により元の幅から広げられ、その結果この２つの個別エリア（１１−１、１１−２）は元の広さより広い個別エリア（１１−１’、１１−２’）に変更される。
逆に個別エリア１１−３及び個別エリア１１−４の間仕切り材２３は、幅変更手段２４により元の幅から狭められ、この２つの個別エリア（１１−３、１１−４）は元の広さより狭い個別エリア（１１−３’、１１−４’）に変更される。
【００３９】
このように前面壁２０の間仕切り材２３が幅変更手段２４を備えることにより、扉ユニット２１の設置位置も変更できるため、側壁４０の移動に対する制約が緩和され、より自由度の高い個別エリア１１の区分け設定が可能となる。
ただし幅変更手段２４を備える場合、常に自由に扉ユニット２１が移動できるようになると、隣の個別エリア１１に入れる状況も起こり得るので、ガイドブロック６１の固定手段６３と同様、個別エリア１１の管理者が管理する鍵により固定状態と解除状態が選択的に設定される前面壁固定手段を扉ユニット２１または間仕切り材２３の幅変更手段２４に設ける。この場合の前面壁固定手段としては、例えばレール５０の第１溝５１の底面に垂直に固定孔を穿孔し、鍵の回動により扉ユニット２１の底面から固定ピンを突出させて固定孔に挿入するような固定方法で具現化できる。
【００４０】
側壁４０の移動範囲が扉ユニット２１によって受ける制約を緩和する方法として、上記の実施形態の他に、図示しないが扉ユニット２１の扉の中に、独立して開閉及び施錠ができ、元の扉よりも幅の狭い子扉を設けてもよい。これにより元の扉は施錠したままで子扉から出入りすることができるので、側壁４０を扉ユニット２１の扉が掛かる位置まで移動することができる。即ち個別エリア（１０、１１）の専有面積の変更範囲を広げることができる。
【００４１】
また収容物が小形のものに限られる場合は扉ユニット２１の幅を始めから間仕切り材２２より狭くするか、間仕切り材２２と同じ幅でも扉だけ幅を狭めておく構成でも、個別エリア（１０、１１）の専有面積の変更範囲を広げるのには有効である。さらに扉ユニット２１の扉を左右独立に施錠できる観音開きの構造とし、側壁４０が扉に掛かるときは側壁４０が掛かる側の扉を常時施錠とし、側壁４０のかからない側の扉から出入りするようにしても同様の効果が得られる。
【００４２】
図５は、本発明のさらに他の実施形態による個別エリアの広さの変更例を示す図である。図５（ａ）は個別エリア１２を設置した初期状態の壁の配置を示し、図５（ｂ）は壁を移動して個別エリア１２の広さを変更した後の壁の配置を示す図である。
図５を参照すると、初期状態では同じ広さの個別エリア（１２−１〜８）が８つ設置され、同じ向きの４つ個別エリア（１２−１〜４）がこれと１８０度向きの異なる４つの個別エリア（１２−５〜８）と後面壁３０を共通にして配列されている。
【００４３】
図５に示す実施形態は、図３、４の実施形態と異なり、各個別エリア１２の側壁４０がレール５０によって支持され、４つの後面壁（３０−１〜４）がビーム材６０によって支持され前後方向に移動可能に設置されている。
図５（ｂ）は後面壁３０−２及び後面壁３０−３を一方向に間仕切り材４２の幅分移動し、後面壁３０−４を他方向に同じ距離だけ移動した状態を示す。
【００４４】
これらの後面壁（３０−２〜４）の移動の結果、個別エリア１２−２及び１２−３は元の広さより広い個別エリア（１２−２’、１２−３’）に変更され、これら個別エリア（１２−２’、１２−３’）が広くなった分個別エリア１２−６及び１２−７は元の広さより狭い個別エリア（１２−６’、１２−７’）に変更される。また個別エリア１２−４は元の広さより狭い個別エリア１２−４’に変更され、個別エリア１２−８は、元の広さより広い個別エリア１２−８’に変更される。
【００４５】
個別エリア１２のように、後面壁３０を共通にして配置した場合には、移動する後面壁３０が扉ユニット２１に掛かることがないので、後面壁３０の移動量には制約がない。逆に扉ユニット２１は位置を移動する必要がなく、始めに設置した状態のままで後面壁３０の移動により自由度の高い専有面積の変更が可能となる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１    可変式倉庫
１０、１１、１２    個別エリア
２０    前面壁
２１    扉ユニット
２２、２３、３２、４２    間仕切り材
２４    幅変更手段
３０    後面壁
４０    側壁
５０    レール
５１    第１溝
５２    第２溝
５３    ガイドブロック固定孔
６０    ビーム材
６１    ガイドブロック
６２    滑車
６３    固定手段
６４    間仕切り材支持溝
【図１】
2019120069.tif 000003
【図２】
2019120069.tif 000004
【図３】
2019120069.tif 000005
【図４】
2019120069.tif 000006
【図５】
2019120069.tif 000007