(57)【要約】【課題】高温環境下で、長期間使用する場合であっても断熱効果が低下しない真空断熱材用積層体ならびにそれを用いた真空断熱材を提供する。【解決手段】真空断熱材用積層体が、少なくともガスバリア層と熱融着層とを有し、前記熱融着層が環状ポリオレフィン系樹脂を含み、前記真空断熱材用積層体の揮発成分量が、下記測定条件下において、１００ｎｇ／ｇ以下であることを特徴とする真空断熱材用積層体ならびにそれを用いた真空断熱材。（測定条件）１００ｍｍ×１００ｍｍの積層体を容量約１Ｌの真空容器に入れて真空状態とし、９０℃で６０分加熱した後、真空容器内に発生した揮発成分量をガスクロマトグラフィー法により測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱芯材を真空断熱材用積層体で被覆し、内部を脱気し真空状態とした真空断熱材に用いられる真空断熱材用積層体であって、
該真空断熱材用積層体が、少なくともガスバリア層と熱融着層とを有し、
前記熱融着層が、環状ポリオレフィン系樹脂を含み、
前記真空断熱材用積層体の揮発成分量が、下記測定条件において、１００ｎｇ／ｇ以下であることを特徴とする真空断熱材用積層体。
（測定条件）
１００ｍｍ×１００ｍｍの積層体を容量約１Ｌの真空容器に入れて真空状態とし、９０℃で６０分加熱した後、前記真空容器内で発生した揮発成分量をガスクロマトフラフィー法により測定する。
【請求項２】
前記ガスバリア層の前記熱融着層が位置する側の面とは反対側の面に、保護層が接着層を介して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材用積層体。
【請求項３】
真空断熱材用積層体を用いた真空断熱材において、請求項１または請求項２のいずれかに記載の真空断熱材用積層体を用いてなることを特徴とする真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材用積層体及びそれを用いた真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化のため温室効果ガスの削減が推進されており、電気製品や車輌、設備機器ならびに建物等の省エネルギー化が求められている。
【０００３】
中でも、消費電力量の低減の観点から、電気製品、車輌、建築等の物品への真空断熱材の採用が進められている。これらの物品に真空断熱材を備えることで、物品全体としての断熱性能を向上させることが可能となり、エネルギー削減効果が期待される。
【０００４】
真空断熱材は、芯材を積層体で包み、芯材の周囲を真空状態にし、気体による熱伝導率を限りなくゼロに近づけることにより、断熱性能を高めた断熱材である。
【０００５】
真空断熱材は、一般に、対向させた２枚の外装材（積層体）の周縁を熱で融着させて袋体とし、その中に発泡樹脂や繊維材等の芯材を入れ、脱気して内部を真空状態とし、袋体の開口を封止して密閉することで形成されている。
【０００６】
真空断熱材は、その内部が高真空状態であることから、内部での空気の対流による熱移動が遮断されるため、高い断熱性能を発揮することができる。
【０００７】
真空断熱材の断熱性能を長期間維持するためには、内部の真空状態を保持する必要がある。そのため、真空断熱材に用いられる外装材には、外部からガスが透過することを防止するためのガスバリア性、芯材を覆って密着封止するための熱接着性等の種々の機能が要求され、上記外装材としては、通常、これらの機能を備える複数の機能層の積層体が用いられる。
【０００８】
例えば、特許文献１〜３には、真空断熱材の芯材側から熱融着層、単層または多層のガスバリア層、および単層または多層の保護層がこの順で積層された外装材が開示されている。
【０００９】
また、外装材である積層体を構成するこれらの機能層は、通常、層間接着層を介して積層される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２５５９３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９７４０号公報
【特許文献３】特開２００６−１９４２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、真空断熱材は、１００℃以上の高温環境下で長期間使用すると、外装材である積層体の耐熱性が低いことで、上記積層体の劣化により真空断熱材内部の真空状態が維持できなくなり、その結果、長期間、断熱性能を発揮できないという問題がある。
【００１２】
中でも、積層体を構成する機能層のうち熱融着層は、他の機能層よりも高温下での長期
暴露により劣化しやすく、構成材料によっては熱分解によりガスを発生する。熱融着層から発生したガスは、真空断熱材の内部に滞留してしまい、内部の真空度の低下を引き起こすこととなり、結果的に真空断熱材としての熱伝導率が向上し、断熱効果の低下を招いていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、断熱芯材を真空断熱材用積層体で被覆し、内部を脱気し真空状態とした真空断熱材に用いられる真空断熱材用積層体であって、該真空断熱材用積層体が、少なくともガスバリア層と熱融着層とを有し、前記熱融着層が、環状ポリオレフィン系樹脂を含み、前記真空断熱材用積層体の揮発成分量が、下記測定条件において、１００ｎｇ／ｇ以下であることを特徴とする真空断熱材用積層体である。
【００１４】
（測定条件）
１００ｍｍ×１００ｍｍの積層体を容量約１Ｌの真空容器に入れて真空状態とし、９０℃で６０分加熱した後、前記真空容器内で発生した揮発成分量をガスクロマトフラフィー法により測定する。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記ガスバリア層の前記熱融着層が位置する側の面とは反対側の面に、保護層が接着層を介して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材用積層体である。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、真空断熱材用積層体を用いた真空断熱材において、請求項１または請求項２のいずれかに記載の真空断熱材用積層体を用いてなることを特徴とする真空断熱材である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の真空断熱材用積層体においては、層の組成により耐熱性を向上させることができ、高温環境下での長期使用が可能であるといった作用効果を奏する。
【００１８】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本発明の真空断熱材用積層体を用いた真空断熱材を長期間高温環境下で暴露した場合であっても、高い真空度が保持されることにより、低い熱伝導率を維持することが可能となる。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明によれば、保護層によりガスバリア層や熱融着層等の機能層を保護することができる。
【００２０】
更に、請求項３に記載の発明によれば、芯材および上記芯材を覆うように対向して配置される積層体を有し、対向する上記外装材の周縁が封止された真空断熱材であって、対向する上記積層体の少なくとも一方は、ガスバリア層、および熱融着層を少なくとも有する真空断熱材を提供するものであり、真空断熱材が長期間高温下で暴露されても、積層体の劣化が抑制されるため、真空断熱材の全体の耐熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る真空断熱材の一実施形態を説明するための断面模式図である。
【図２】本発明に係る真空断熱材用積層体の一実施形態を説明するための断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施するための形態について、図を参照しながら詳細な説明を加える。
ただし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２３】
尚、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全て図面を通じて同一の参照符号を附し、重複する説明は省略する。
【００２４】
図１は、本発明に係る真空断熱材の一実施形態を説明するための断面模式図である。芯材（３）は、真空断熱材用積層体（２）で被覆され封入されて、真空断熱材（１）を構成する。
【００２５】
この時、内部は脱気され真空状態となっている。また、真空断熱材用積層体（２）は、熱融着層同士を対向する形で重ねて熱融着させて用いる。
【００２６】
図２は、本発明に係る真空断熱材用積層体の一実施形態を説明するための断面模式図である。
【００２７】
ここに示した発明を実施するための形態の例においては、ガスバリア層（２１）として、ガスバリア層Ａ（２１Ａ）と、ガスバリア層Ｂ（２１Ｂ）とを、接着剤（２４）を介して積層した２層構成とした例を示している。
【００２８】
ガスバリア層（２１）の一方の面には、接着剤（２４）を介して、熱融着層（２２）が設けられており、他方の面には、接着剤（２４）を介して、保護層（２３）が設けられている。
【００２９】
真空断熱材用積層体は、内部の真空状態を維持するためにガスバリア性が求められる。そのために、真空断熱材用積層体を構成する層中にガスバリア層を設けて、ガスバリア性を付与するが、ガスバリア層としては、アルミニウムなどの金属箔を用いることもでき、また表面にガスバリア層を設けたガスバリアフィルムを用いることもできる。
【００３０】
ガスバリアフィルムは、例えば、プラスチック材料からなるフィルムを用い、その片面に蒸着薄膜を設けて形成されるが、蒸着薄膜層と被膜層を順次積層したものを用いても良い。
【００３１】
プラスチック材料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）フィルム、ポリビニルアルコールフィルム等を用いることができる。
【００３２】
これらは、機械的強度や寸法安定性を有するものであれば、延伸されたものでも未延伸のものでも構わない。
【００３３】
通常、これらのものをフィルム状に加工して用いられる。特に耐熱性等の観点から二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムやポリアミドフィルムが好ましく用いられる。
【００３４】
また、フィルムの蒸着薄膜層が設けられる面と反対側の表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良い。
【００３５】
また、蒸着薄膜層との密着性を良くするために、基材の積層面側を前処理としてコロナ
処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理、薬品処理、溶剤処理などのいずれかの処理を施しても良い。
【００３６】
フィルムの厚さは、特に限定されるものではなく、またフィルムとしての適性を考慮して、単体フィルム以外の異なる性質のフィルムを積層したフィルムを使用することもできる。加工性を考慮すれば、３〜２００μｍの範囲が好ましく、特に６〜３０μｍがより好ましい。
【００３７】
また、量産性を考慮すれば、連続的に各層を形成できる長尺の連続フィルムとすることが望ましい。
【００３８】
次に、蒸着薄膜層は、金属、例えばアルミニウム、銅、銀など、もしくは無機酸化物、例えばイットリウムタンタルオキサイド、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウムあるいはそれらの混合物の蒸着膜からなり、酸素、水蒸気等のガスバリア性を有する。
【００３９】
これらの中では、特にアルミニウム、酸化アルミニウム及び酸化ケイ素、酸化マグネシウムが好ましい。
【００４０】
尚、上述の金属及び無機酸化物に限定されず、酸素、水蒸気等のガスバリア性を有する材料であれば用いることができる。
【００４１】
蒸着薄膜層の厚さは、用いられる化合物の種類・構成により最適条件が異なるが、５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その厚さは適宜選択することができる。これは、膜厚が５ｎｍ未満の場合は、均一な膜が得られず、十分な機能を発揮することができないためであり、また無機酸化物の場合、膜厚が３００ｎｍを超える場合は、フレキシビリティを発揮することができず、成膜後の折り曲げや引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じる恐れがあるためである。より好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内とすることができる。
【００４２】
蒸着薄膜層をフィルム上に形成する方法としては、通常の真空蒸着法により形成することがきる。また、その他の薄膜形成方法として、スパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＰＣＶＤ）などを用いることも可能である。生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れるといえる。
【００４３】
真空蒸着法の加熱手段としては、電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかが、好ましい。
【００４４】
また、蒸着薄膜層と基材の密着性及び蒸着薄膜層の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。
【００４５】
また、蒸着薄膜層の透明性を向上させるために、蒸着の際に酸素ガスなどを吹き込む反応蒸着を行っても良い。
【００４６】
さらに、ガスバリア層を形成するために、蒸着薄膜層に重ねて、コーティングによる被膜層が設けられてあっても良い。
【００４７】
コーティングによる被膜層を形成する場合には、例えば、水溶性高分子と、（ａ）１種以上のアルコキシドまたはその加水分解物、またはその両者、あるいは（ｂ）塩化錫の少なくともいずれか１つを含む水溶液、あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコー
ティング剤を用いて形成することができる。
【００４８】
例えば、水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコシキドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行なったものを混合した溶液を調整してコーティング剤とし、このコーティング剤を無機酸化物からなる蒸着薄膜層の上にコーティング後、加熱乾燥し形成される。
【００４９】
コーティング剤に用いられる水溶性高分子は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５０】
特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いると、ガスバリア性が最も優れる。このＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化して得られるものであり、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分鹸化ＰＶＡから、酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等までを含み、特に限定されない。
【００５１】
また、コーティング剤に用いられる塩化錫は、塩化第一錫（ＳｎＣｌ２）、塩化第二錫（ＳｎＣｌ４）、あるいはそれらの混合物であっても良い。
【００５２】
更に、コーティング剤に用いられる金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５等のアルキル基）で表せる化合物である。
【００５３】
具体的には、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ３Ｈ７）３〕などが挙げられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００５４】
コーティング剤のガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、あるいは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を必要に応じて加えることができる。
【００５５】
例えば、コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物としては、その分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものが好ましい。例えば、トリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が挙げられる。
【００５６】
コーティング剤の塗布方法は、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法、グラビア印刷法などの従来公知の手段を用いることができる。
【００５７】
被膜層の厚さは、コーティング剤の種類や加工機、加工条件によって異なる。乾燥後の厚さが、０．０１μｍ未満の場合は、均一な塗膜が得られず十分なガスバリア性を得られない場合があるので、好ましくない。また厚さが５０μｍを超える場合は膜にクラックが生じ易くなるため問題がある。
【００５８】
従って、好ましくは０．０１〜５０μｍの範囲とすることができるが、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲である。
【００５９】
なお、蒸着薄膜層、被膜層上にさらに蒸着薄膜層、被膜層を同様に設けることも可能で
あり、必要に応じて複数層を積層して設けることができる。
【００６０】
真空断熱材用積層体の各層を、接着剤（２４）を用いて積層する方法としては、従来公知の接着剤ならびに積層方法を用いることができ、例えば２液硬化型ウレタン系接着剤を用いたドライ・ラミネーションによる方法や、エクストルージョンラミネーションによる方法などが採用できるが、特に指定するものではない。
【００６１】
図２に示すようなガスバリア層（２１）の構成例としては、例えば、無機酸化物を蒸着薄膜として設けた透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムをガスバリア層Ａ（２１Ａ）とし、接着剤（２４）であるドライラミネート層を介して、アルミニウム蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムをガスバリア層Ｂ（２１Ｂ）として積層し、ガスバリア層（２１）とする構成などを挙げることができる。
【００６２】
熱融着層（２２）の材質としては、環状ポリオレフィン系樹脂を含むものである。熱融着層（２２）は、通常、本発明の真空断熱材用積層体の積層方向の一方において最表層を担う層である。
【００６３】
環状ポリオレフィン系樹脂は、低吸水性・非晶質で脂環構造を持つ炭化水素系ポリマーであり、一般的なポリオレフィン樹脂に比べて、耐熱安定性が高く、高温下で長時間使用するような用途に適した材料であると言える。
【００６４】
熱融着層（２２）の厚さとしては、所望の接着力を有することができる厚さであれば良く、例えば、２０μｍ〜１００μｍの範囲内、中でも２５μｍ〜９０μｍの範囲内、特に３０μｍ〜８０μｍの範囲内が好ましい。
【００６５】
熱融着層（２２）の厚さが上記範囲よりも大きいと、本発明の真空断熱材用積層体全体としてのガスバリア性や外観等が悪化する場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、所望の接着力が得られず、高温下で長時間使用する間に剥離が生じる場合がある。
【００６６】
熱融着層（２２）は、市販のフィルムやシートを用いても良く、あるいは熱融着層の組成物を塗布して形成しても良い。
【００６７】
保護層（２３）は、真空断熱材（１）を形成した際に、最外層ともなる層であり、保護層（２３）としては、機械的、物理的および化学的等において優れた性質を有し、強度に優れると共に、耐熱性や防湿性、耐ピンホール性、耐突き刺し性等に優れたプラスチックフィルムを用いることができる。
【００６８】
このようなプラスチックとしては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６等）、ポリイミドなどが使用でき、用途に応じて適宜選択される。
【００６９】
中でも、例えば、ポリアミドフィルムなどを用いた場合には、真空断熱材を被覆する最外層の材料として、強度の点でより好ましいと言える。
【００７０】
上述のようにして得られた真空断熱材用積層体（２）は、高温環境下に保持した際に発生する揮発成分の少ないことが重要であり、これにより、真空断熱材（１）を作製した際に、真空断熱材（１）内部の真空度の低下を防ぎ、低い熱伝導率を維持することが可能となる。
【００７１】
具体的には、真空断熱材用積層体（２）を１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズにカットし、容量が約１Ｌの真空容器である真空捕集瓶に入れて真空状態とし、９０℃で６０分間加熱した後、真空捕集瓶内に発生した揮発成分量をガスクロマトグラフィー法などにより測定した時、揮発成分量が、１００ｎｇ／ｇ以下であることが望ましく、より好ましくは、５０ｎｇ／ｇ以下であり、更に好ましくは、２０ｎｇ／ｇ以下であることが望ましい。
【００７２】
本発明における真空断熱材用積層体（２）は、熱融着層（２２）が芯材（３）と接するようにして配置される。また、芯材（３）を覆うように対向して配置される真空断熱材用積層体（２）は、両方が優れた耐熱性を示すことから、本発明の真空断熱材（１）が高温環境下において長時間曝されても、上記真空断熱材（１）の端部や積層体の層間での剥離の発生や劣化を抑制することができ、本発明の真空断熱材（１）の内部を長時間にわたり高真空状態に維持できる。
【００７３】
なお、上記真空断熱材用積層体（２）の透明性の有無は問わない。
【００７４】
本発明における芯材（３）は、対向する真空断熱材用積層体（２）により覆われて内包されるものである。
【００７５】
芯材（３）の材料としては、一般に真空断熱材の芯材に使用される材料であれば、いずれも用いることができる。例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維状態等の多孔質体が挙げられる。
【００７６】
なお、上記多孔質体は、空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。これにより、真空断熱材（１）中に封入され、減圧された際に、熱伝導率の低い芯材（３）とすることができるからである。
【００７７】
芯材（３）は、外部から侵入する微量のガスを吸着するためのゲッター剤を含んでいても良い。ゲッター剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
【００７８】
芯材（３）の厚さとしては、所望の断熱効果を発揮できる厚さであれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜３０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００７９】
本発明の真空断熱材（１）の内部の真空度としては、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材（１）内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００８０】
本発明の真空断熱材（１）の熱伝導率（初期熱伝導率）としては、例えば２５℃環境下で１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。
【００８１】
真空断熱材（１）が熱を外部に伝導しにくくなることから、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、上記熱伝導率は、ＪＩＳ−Ａ−１４１２−３に従い、熱伝導率測定装置（英弘精機（株）製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
【００８２】
本発明の真空断熱材（１）の製造方法は、少なくとも一方の外装材として上述した真空断熱材用積層体（２）を用いて芯材（３）を封入し、内部を脱気して真空状態にして密閉することが可能な方法であれば特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００８３】
本発明の真空断熱材（１）は、電化機器用真空断熱材、建築用真空断熱材、保冷保温箱体用真空断熱材、自動車用真空断熱材等として、断熱を必要とするあらゆる場所に用いることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例１および比較例１〜２に基づいて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの例にのみ限定されるものではない。
【００８５】
（実施例１）
材料構成は、下記の通りであって、図２を参照しながら説明する。
【００８６】
保護層（２３）として厚さ２５μｍのポリアミドフィルム（興人フィルム＆ケミカルズ株式会社製  製品名：ボニールＲＸ）を用意し、これに対して、ガスバリア層Ａ（２１Ａ）として厚さ１２μｍの透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（凸版印刷株式会社製  製品名：ＧＬ−ＥＤＣ）を、接着剤（２４）であるウレタン系接着剤をドライラミネート層として用いて、積層、接着した。
【００８７】
次いで、透明蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムの外面に、ガスバリア層Ｂ（２１Ｂ）として厚さ１２μｍのアルミニウム蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（株式会社クラレ製  製品名：ＶＭ−ＸＬ）を、ウレタン系接着剤をドライラミネート層として用いて貼りあわせた。
【００８８】
さらに、アルミニウム蒸着エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムの外面に、ウレタン系接着剤をドライラミネート層として用いて、熱融着層（２２）として厚さ３０μｍの環状ポリオレフィンフィルム（倉敷紡績株式会社製  製品名：ＭＥ−１）を貼りあわせ、真空断熱材用積層体（２）を得た。
【００８９】
次に、上述のようにして作製した真空断熱材用積層体（２）を用い、真空断熱材を構成する三方袋を作成した（２００ｍｍ×２００ｍｍ）。
【００９０】
この三方袋に、芯材としてガラス繊維（１９０ｍｍ×１９０ｍｍ）を封入し、真空包装装置にて袋内の圧力を１．０Ｐａとした後、包装袋の開口部を加熱融着し、厚さ５ｍｍ、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍの真空断熱材（１）を得た。
【００９１】
（比較例１）
熱融着層（２２）を厚さ３０μｍの環状ポリオレフィンフィルムに代えて、ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ株式会社製  製品名：ＳＣ）を使用した以外は実施例１と同様にして、真空断熱材用積層体（２）及び真空断熱材（１）を得た。
【００９２】
（比較例２）
熱融着層（２２）を厚さ３０μｍの環状ポリオレフィンフィルムに代えて、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ株式会社製  製品名：ＦＣＤ−ＮＰ）を使用した以外は実施例１と同様にして、真空断熱材用積層体（２）及び真空断熱材（１）を得た。
【００９３】
（評価）
＜揮発性成分の分析＞
約１リットルの真空捕集瓶内に真空断熱材用積層体（２）の各試料１００ｍｍ×１００ｍｍを入れて、真空状態とした。上記真空捕集瓶をオーブン内で９０℃×６０分加熱した後に取り出し、室温まで静置させた。
【００９４】
その後、真空を開放し、エアーサンプラーを用いて、真空瓶内に発生した揮発性成分を捕集し、ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ／ＭＳ）法により分析した。
【００９５】
＜熱伝導率の測定＞
ＪＩＳ−Ａ−１４１２−３に準じて測定を行なった。
【００９６】
真空断熱材を温度９０℃で８週間保持し、熱伝導率測定装置（英弘精機株式会社製  ＨＣ−０７４）を用いて、その間の熱伝導率を測定した。
【００９７】
（評価結果）
実施例１および比較例１、２の評価結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2019132319.tif 000003
【００９９】
表１から実施例１は、比較例１、２に比べて、揮発性成分が少ないことが判った。すなわち、環状ポリオレフィンフィルムは、ポリプロピレンフィルムや直鎖状低密度ポリエチレンなどに比べて、高温環境下における安定性が高く、揮発成分の発生を抑えられることが判った。
【０１００】
その結果、実施例１は、比較例１、２に比べて９０℃保管後の熱伝導率が低く、断熱性能が保たれているものと考えることができる。
【０１０１】
以上のように、本発明の真空断熱材用積層体ならびにそれを用いた真空断熱材を使用することにより、高温環境下で長期間保持されても低い熱伝導率を保持することが可能な真空断熱材を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１    …  真空断熱材
２    …  真空断熱材用積層体
３    …  芯材
２１  …  バリア層
２１Ａ…  バリア層Ａ
２１Ｂ…  バリア層Ｂ
２２  …  熱融着層
２３  …  保護層
２４  …  接着剤
【図１】
2019132319.tif 000004
【図２】
2019132319.tif 000005