(57)【要約】【課題】炭素数の多い脂肪族炭化水素基を有する単量体由来の単位を有する重合体を含有する粘度指数向上剤であって、当該重合体を重合する際に、炭素数の多い脂肪族炭化水素基を有する単量体の重合率を高めることができる粘度指数向上剤とその製造方法を提供する。【解決手段】アクリレート単量体由来の構成単位（Ａ）と炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｂ）とを有する重合体を含有し、重合体１００質量％中、構成単位（Ａ）の含有量が１質量％以上７０質量％以下である粘度指数向上剤。アクリレート単量体（ａ）と炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体（ｂ）を含む単量体成分を共重合する工程を有し、単量体成分１００質量部に対して、単量体（ａ）の使用量が１質量部以上７０質量部以下である粘度指数向上剤の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリレート単量体由来の構成単位（Ａ）と炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｂ）とを有する重合体を含有し、
前記重合体１００質量％中、前記構成単位（Ａ）の含有量が１質量％以上７０質量％以下であることを特徴とする粘度指数向上剤。
【請求項２】
前記重合体が、前記構成単位（Ａ）として、アルキルアクリレート単量体由来であって該アルキル基の炭素数が２〜８である構成単位（Ａ１）を有する請求項１に記載の粘度指数向上剤。
【請求項３】
前記重合体１００質量％中、前記構成単位（Ａ１）の含有量が１質量％以上７０質量％以下である請求項２に記載の粘度指数向上剤。
【請求項４】
前記重合体がさらに、アルキルメタクリレート単量体由来であって該アルキル基の炭素数が９〜２０である構成単位（Ｃ２）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項５】
前記重合体が、アルキルアクリレート単量体由来であって該アルキル基の炭素数が２〜８である構成単位（Ａ１）および／またはアルキルメタクリレート単量体由来であって該アルキル基の炭素数が２〜８である構成単位（Ｃ１）を有し、
前記重合体１００質量％中、前記構成単位（Ａ１）と前記構成単位（Ｃ１）の合計含有量が４５質量％以上７５質量％以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項６】
前記重合体がさらに、マレイミド系単量体由来の構成単位（Ｄ）を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項７】
アクリレート単量体（ａ）と炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体（ｂ）とを含む単量体成分を共重合する工程を有し、
前記単量体成分１００質量部に対して、前記単量体（ａ）の使用量が１質量部以上７０質量部以下であることを特徴とする粘度指数向上剤の製造方法。
【請求項８】
前記単量体（ａ）として、アルキルアクリレートであって該アルキル基の炭素数が２〜８である単量体（ａ１）を用いる請求項７に記載の粘度指数向上剤の製造方法。
【請求項９】
前記単量体成分１００質量部に対して、前記単量体（ａ１）の使用量が１質量部以上７０質量部以下である請求項８に記載の粘度指数向上剤の製造方法。
【請求項１０】
前記単量体成分がさらに、アルキルメタクリレートであって該アルキル基の炭素数が９〜２０である単量体（ｃ２）を含む請求項７〜９のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤と潤滑油基油を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘度指数向上剤とこれを含有する潤滑油組成物および粘度指数向上剤の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関用潤滑油は省燃費特性の向上が強く求められており、１つの手段として潤滑油の低粘度化による摩擦損失の低減が挙げられている。しかし、単なる低粘度化では液漏れや焼きつきという問題が生じるため、高温での粘度を高く保持しながら低温での粘度を低く保つ粘度指数向上効果を有する潤滑油添加剤の使用が有効となり、このような潤滑油添加剤は粘度指数向上剤として知られている。
【０００３】
粘度指数向上剤には重合体を含有するものが知られており、なかでも、アルキルメタクリレート重合体からなる粘度指数向上剤は、高い粘度指数向上効果を示すとされている。一方で、アルキルメタクリレート重合体からなる粘度指数向上剤は、せん断安定性が悪いため、長期使用時に省燃費特性が低下する（ロングライフ性が悪い）という問題があった。そこで、粘度指数向上効果とせん断安定性を両立させる手段として、マクロモノマーを単量体成分として用いた重合体を用いる方法が提案されている。特許文献１〜３には、そのようなマクロモノマーとして、長鎖の脂肪族炭化水素基を構造中に有するメタクリレートを使用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３３４６０号公報
【特許文献２】特表２０１２−５２０３５８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１８／０５６３１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
脂肪族炭化水素基を有する単量体は、通常その炭素数が多くなるほど重合性が低下し、重合率が低くなる傾向を示す。その結果、得られる重合体の組成が重合に用いた単量体成分の組成から乖離しやすくなり、重合体に所望する特性を付与することが難しくなる。重合率の低下は、生成した重合体中に残存する未反応の単量体量の増加も招く。しかし、このような炭素数の多い脂肪族炭化水素基を有する単量体は沸点が高く、重合体から分離することが難しいことから、未反応の単量体量を低減するためには、重合反応の際の重合率を高めることが望まれる。
【０００６】
本発明の上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、炭素数の多い脂肪族炭化水素基を有する単量体由来の単位を有する重合体を含有する粘度指数向上剤であって、当該重合体を重合する際に、炭素数の多い脂肪族炭化水素基を有する単量体の重合率を高めることができる粘度指数向上剤とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］アクリレート単量体由来の構成単位（Ａ）と炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｂ）とを有する重合体を含有し、前記重合体１００質量％中、前記構成単位（Ａ）の含有量が１質量％以上７０質量％以下であることを特徴とする粘度指数向上剤。
［２］前記重合体が、構成単位（Ａ）として、アルキルアクリレート単量体由来であって該アルキル基の炭素数が２〜８である構成単位（Ａ１）を有する［１］に記載の粘度指数向上剤。
［３］重合体１００質量％中、構成単位（Ａ１）の含有量が１質量％以上７０質量％以下である［２］に記載の粘度指数向上剤。
［４］前記重合体がさらに、アルキルメタクリレート単量体由来であって該アルキル基の炭素数が９〜２０である構成単位（Ｃ２）を有する［１］〜［３］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
［５］前記重合体が、アルキルアクリレート単量体由来であって該アルキル基の炭素数が２〜８である構成単位（Ａ１）および／またはアルキルメタクリレート単量体由来であって該アルキル基の炭素数が２〜８である構成単位（Ｃ１）を有し、重合体１００質量％中、構成単位（Ａ１）と構成単位（Ｃ１）の合計含有量が４５質量％以上７５質量％以下である［１］〜［４］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
［６］前記重合体がさらに、マレイミド系単量体由来の構成単位（Ｄ）を有する［１］〜［５］のいずれかに記載の粘度指数向上剤。
［７］アクリレート単量体（ａ）と炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体（ｂ）とを含む単量体成分を共重合する工程を有し、単量体成分１００質量部に対して、単量体（ａ）の使用量が１質量部以上７０質量部以下であることを特徴とする粘度指数向上剤の製造方法。
［８］単量体（ａ）として、アルキルアクリレートであって該アルキル基の炭素数が２〜８である単量体（ａ１）を用いる［７］に記載の粘度指数向上剤の製造方法。
［９］単量体成分１００質量部に対して、単量体（ａ１）の使用量が１質量部以上７０質量部以下である［８］に記載の粘度指数向上剤の製造方法。
［１０］単量体成分がさらに、アルキルメタクリレートであって該アルキル基の炭素数が９〜２０である単量体（ｃ２）を含む［７］〜［９］のいずれかに記載の粘度指数向上剤の製造方法。
［１１］［１］〜［６］のいずれかに記載の粘度指数向上剤と潤滑油基油を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘度指数向上剤は、炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体由来の構成単位とアクリレート単量体由来の構成単位とを有する重合体を含有するものであるため、当該重合体を重合する際に、炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体の重合率を高めることができる。そのため、重合体の組成制御が容易になり、また炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体の残存量を低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔１．粘度指数向上剤〕
本発明の粘度指数向上剤は、アクリレート単量体由来の構成単位とメタクリレート単量体由来の構成単位とを有する重合体を含有するものであって、前記重合体のメタクリレート単量体由来の構成単位の側鎖の少なくとも一部に炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基が結合しているものである。このような長鎖の脂肪族炭化水素基を側鎖に有する重合体を粘度指数向上剤に用いると、せん断安定性や潤滑油基油への溶解性に優れた粘度指数向上剤としやすくなる。また、基油溶液の粘度指数を向上させることが容易になる。
【００１０】
ところで、長鎖の脂肪族炭化水素基を側鎖に有する重合体を製造する場合、通常、脂肪族炭化水素基の炭素数が多くなるほど、重合性が低下する傾向を示す。そのため、このような重合体を含有する粘度指数向上剤の製造では、重合反応における重合率が低くなることによって、重合体の組成制御が難しくなったり、また、残存した長鎖の脂肪族炭化水素基を有する単量体成分の影響で、粘度指数向上剤に所望する特性を付与することが難しくなる場合がある。しかし本発明では、長鎖の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体由来の構成単位とともに、アクリレート単量体由来の構成単位を有する重合体を粘度指数向上剤として用いることにより、長鎖の脂肪族炭化水素基を有する単量体成分の重合率を高めることができる。そのため、重合体の組成制御が容易になり、また長鎖の脂肪族炭化水素基を有する単量体成分の残存量を低減することができる。以下、本発明の粘度指数向上剤とその製造方法について詳しく説明する。
【００１１】
本発明の粘度指数向上剤は、アクリレート単量体由来の構成単位（Ａ）とメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｍ）とを有する重合体（以下、「（メタ）アクリレート系重合体」と称する場合がある）を含有するものである。（メタ）アクリレート系重合体が有するアクリレート単量体由来の構成単位（Ａ）は、アクリレート単量体（ａ）を重合することにより形成される構成単位であれば特に限定されない。（メタ）アクリレート系重合体が有するメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｍ）は、メタクリレート単量体（ｍ）を重合することにより形成される構成単位であれば特に限定されない。（メタ）アクリレート系重合体は、メタクリレート単量体由来の構成単位（Ｍ）として、炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｂ）を少なくとも有する。当該構成単位（Ｂ）は、炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体（ｂ）を含む単量体成分を重合することにより形成することができる。
【００１２】
（メタ）アクリレート系重合体は、重合体１００質量％中、アクリレート単量体由来の構成単位（Ａ）を１質量％以上７０質量％以下含有する。構成単位（Ａ）がこのような含有量で含まれていれば、（メタ）アクリレート系重合体を重合形成する際に、炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体（ｂ）の重合率を高めることができる。また後述するように、Ｃ9-20アルキルメタクリレート単量体（ｃ２）が単量体成分に含まれる場合は、当該単量体（ｃ２）の重合率も高めることができる。（メタ）アクリレート系重合体中の構成単位（Ａ）の含有量は、２質量％以上が好ましく、３質量％以上がより好ましく、また６５質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。（メタ）アクリレート系重合体の重量平均分子量を高める観点からは、（メタ）アクリレート系重合体中の構成単位（Ａ）の含有量は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。
【００１３】
アクリレート単量体由来の構成単位（Ａ）としては、脂肪族炭化水素基を有するアクリレート単量体由来の構成単位が好ましく、アルキルアクリレート単量体由来の構成単位がより好ましい。アルキルアクリレート単量体由来の構成単位としては、アルキルアクリレートであって当該アルキル基の炭素数が２９以下である構成単位が好ましく、当該アルキル基の炭素数は２４以下がより好ましく、２０以下がさらに好ましい。なお、アルキル（メタ）アクリレートであって当該アルキル基の炭素数がａ〜ｂであるものとは、炭素数ａ〜ｂのアルキル基の（メタ）アクリレートエステルを意味し、換言すれば、炭素数ａ〜ｂの飽和脂肪族アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化物を意味する。本明細書では、このような（メタ）アクリレートを、Ｃa-bアルキル（メタ）アクリレートと表す。アクリレート単量体由来の構成単位（Ａ）としては、例えば、Ｃ2-8アルキルアクリレート単量体由来の構成単位（Ａ１）やＣ9-20アルキルアクリレート単量体由来の構成単位（Ａ２）などが挙げられる。これらの詳細は後述する。
【００１４】
（メタ）アクリレート系重合体は、重合体１００質量％中、メタクリレート単量体由来の構成単位（Ｍ）を２５質量％以上９７質量％以下含有することが好ましい。（メタ）アクリレート系重合体中のメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｍ）の含有量は、３０質量％以上がより好ましく、３５質量％以上がさらに好ましく、また９５質量％以下がより好ましく、９２質量％以下がさらに好ましい。
【００１５】
（メタ）アクリレート系重合体は、上述したように、メタクリレート単量体由来の構成単位（Ｍ）として、炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｂ）を少なくとも有するが、それ以外のメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｍ）としては、炭素数２９以下の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体由来の構成単位が好ましく挙げられ、アルキルメタクリレートであって当該アルキル基の炭素数が２９以下である構成単位がより好ましい。当該アルキル基の炭素数は２４以下がより好ましく、２０以下がさらに好ましい。アルキルメタクリレート単量体由来の構成単位としては、例えば、Ｃ2-8アルキルメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｃ１）やＣ9-20アルキルメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｃ２）などが挙げられる。これらの詳細は後述する。
【００１６】
炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｂ）について詳しく説明する。構成単位（Ｂ）の有する脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基であってもよく、不飽和脂肪族炭化水素基であってもよいが、粘度指数向上剤の低温時の結晶化を抑制し増粘を抑える点から、飽和脂肪族炭化水素基であることが好ましい。構成単位（Ｂ）の有する脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよいが、直鎖状または分岐鎖状が好ましい。
【００１７】
構成単位（Ｂ）の脂肪族炭化水素基は、メタクリロキシ基（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−Ｏ−）由来の構造に含まれるエステル基（エステル結合）に直接結合するものであってもよく、間接的に結合するものであってもよい。後者の場合、脂肪族炭化水素基は、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）、ウレア結合（−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−）、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）、スルホン酸エステル結合（−ＳＯ2−Ｏ−）、およびスルホンアミド結合（−ＳＯ2−ＮＨ−）から選ばれる少なくとも１種を含む連結基を介してエステル基に結合していることが好ましい。なお、ウレア結合、エステル結合、アミド結合、スルホン酸エステル結合、またはスルホンアミド結合の各結合の方向は特に限定されない。ウレタン結合を例にとると、構成単位（Ｂ）中、ウレタン結合は、窒素原子がメタクリロキシ基由来の構造のエステル基側に位置していてもよく、酸素原子が当該エステル基側に位置してもよい。連結基は、これらの結合以外に、例えば炭素数１〜４のアルキレン基を含むものであってもよい。
【００１８】
構成単位（Ｂ）の脂肪族炭化水素基は、粘度指数向上剤の基油溶解性を高め、粘度指数向上剤の粘度指数を向上させることが容易になる点から、炭素数が５０以上が好ましく、７０以上がより好ましく、１００以上がさらに好ましく、１５０以上がさらにより好ましい。構成単位（Ｂ）の脂肪族炭化水素基の炭素数の上限は特に限定されないが、構成単位（Ｂ）を与えるメタクリレート単量体（ｂ）の重合性をある程度確保する観点から、例えば３５００以下が好ましく、１５００以下がより好ましく、７００以下がさらに好ましい。
【００１９】
構成単位（Ｂ）を与えるメタクリレート単量体（ｂ）としては、いわゆるマクロモノマーを用いることが簡便である。このような観点から、構成単位（Ｂ）の脂肪族炭化水素基は、炭化水素単量体由来の繰り返し構造またはその水素化物を含むことが好ましい。当該炭化水素単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等のモノオレフィン類；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン（別名ジイソブテン）等のアルカジエン類等が挙げられる。なお、炭化水素単量体がアルカジエン類である場合、アルカジエン類由来の繰り返し構造には不飽和結合が含まれうるが、その場合は当該不飽和結合が水素化（水素添加）されていてもよい。これらモノオレフィン類およびアルカジエン類の炭素数は、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、また２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、６以下がさらに好ましい。
【００２０】
構成単位（Ｂ）の脂肪族炭化水素基は、直鎖状または分岐鎖状が好ましく、（メタ）アクリレート系重合体の低温時の結晶化を抑制し増粘を防ぐ点から、分岐鎖状であることがより好ましい。この場合、脂肪族炭化水素基は、分岐鎖状のアルキレン基を繰り返し単位として含むことが好ましく、分岐鎖状のアルキレン基と直鎖状のアルキレン基の両方を繰り返し単位として含むのが好ましい。分岐鎖状アルキレン基としては、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、２，３−ブチレン基、１，２−ヘキシレン基等が挙げられる。直鎖状アルキレン基としては、エチレン、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基等が挙げられる。また、構成単位（Ｂ）の脂肪族炭化水素基は不飽和結合を含まないことが好ましく、従って、脂肪族飽和炭化水素基であることが特に好ましい。
【００２１】
構成単位（Ｂ）は、構成単位（Ｂ）を与える単量体（ｂ）の製造容易性の観点から、脂肪族炭化水素基が上記に説明した連結基を介してメタクリロキシ基由来の構造に含まれるエステル基に結合していることが好ましい。そのような構成単位（Ｂ）としては、下記式（１）で表される単位が好適に示される。
【００２２】
【化１】
2019194284.tif 000002
【００２３】
上記式（１）において、Ｒ1は炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘはウレタン結合、ウレア結合、エステル結合、アミド結合、スルホン酸エステル結合、またはスルホンアミド結合を含む連結基を表す。Ｒ1の脂肪族炭化水素基とＸの連結基の詳細は、上記の説明が参照される。連結基Ｘは、マクロモノマーとしての単量体（ｂ）の製造容易性の観点から、ウレタン結合、ウレア結合またはアミド結合を含むものがより好ましい。
【００２４】
構成単位（Ｂ）の脂肪族炭化水素基の数平均分子量は、基油溶解性、粘度指数、せん断安定性の観点から、７５０以上が好ましく、１０００以上がより好ましく、１５００以上がさらに好ましく、２０００以上がさらにより好ましく、また５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下がさらに好ましい。
【００２５】
（メタ）アクリレート系重合体には、構成単位（Ｂ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００２６】
（メタ）アクリレート系重合体中の構成単位（Ｂ）の含有量は、重合体１００質量％中、６質量％以上が好ましく、７質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましく、また２５質量％以下が好ましく、２２質量％以下がより好ましく、１８質量％以下がさらに好ましく、１６質量％以下がさらにより好ましい。これにより、粘度指数向上剤の粘度指数向上効果を高めたり、せん断安定性を高めることが容易になる。
【００２７】
（メタ）アクリレート系重合体は、耐熱性を高め、また重合形成する際の重合性を高める観点から、比較的短鎖のアルキル（メタ）アクリレート単量体由来の構成単位を有することが好ましい。例えば、（メタ）アクリレート系重合体は、構成単位（Ａ）として、Ｃ1-8アルキルアクリレート単量体由来の構成単位を有していたり、構成単位（Ｍ）として、Ｃ1-8アルキルメタクリレート単量体由来の構成単位を有することが好ましい。なお、粘度指数向上剤のハンドリング性を高める点から、（メタ）アクリレート系重合体は、Ｃ2-8アルキル（メタ）アクリレート単量体由来の構成単位を有することが好ましい。すなわち、構成単位（Ａ）として、Ｃ2-8アルキルアクリレート単量体由来の構成単位（Ａ１）を有する、および／または、構成単位（Ｍ）として、Ｃ2-8アルキルメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｃ１）を有することが好ましい。この場合、例えば構成単位（Ａ１）や構成単位（Ｃ１）の代わりにメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を導入するのと比べて、粘度指数向上剤中の重合体濃度を高くした際にも粘度指数向上剤の基油溶液が低粘度となりやすく、ハンドリング性が向上する。また、粘度指数が大きくなる傾向を示す。
【００２８】
構成単位（Ａ１）としては、下記式（２）で表される構造が具体的に示され、構成単位（Ｃ１）としては、下記式（３）で表される構造が具体的に示される。式（２）および式（３）中、Ｒ2とＲ3は炭素数２〜８のアルキル基を表す。
【００２９】
【化２】
2019194284.tif 000003
【００３０】
式（２）のＲ2と式（３）のＲ3の炭素数２〜８のアルキル基としては、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等の環状のアルキル基が挙げられる。Ｒ2とＲ3のアルキル基は、好ましくは直鎖状または分岐鎖状であり、より好ましくは直鎖状である。また、その炭素数は３〜６が好ましく、３〜５がより好ましい。なかでも、粘度指数向上剤の室温付近での流動性に優れる点から、Ｒ2とＲ3のアルキル基はブチル基であることが好ましく、ｎ−ブチル基またはイソブチル基がより好ましい。
【００３１】
（メタ）アクリレート系重合体には、構成単位（Ａ１）と構成単位（Ｃ１）のどちらか一方のみが含まれていてもよく、両方が含まれていてもよい。また、（メタ）アクリレート系重合体には、構成単位（Ａ１）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよく、構成単位（Ｃ１）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００３２】
（メタ）アクリレート系重合体が構成単位（Ａ１）および／または構成単位（Ｃ１）を有する場合、構成単位（Ａ１）と構成単位（Ｃ１）の合計含有量は、重合体１００質量％中、４５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、５５質量％以上がさらに好ましく、また７５質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６８質量％以下がさらに好ましく、６５質量％以下がさらにより好ましい。このような含有量で構成単位（Ａ１）および／または構成単位（Ｃ１）が含まれていれば、構成単位（Ａ１）や構成単位（Ｃ１）の代わりにメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を導入する場合と比べて、粘度指数向上剤の基油溶液を高濃度とした際にも低粘度となりやすく、ハンドリング性に優れるものとなる。また、（メタ）アクリレート系重合体の基油への溶解性を高めて、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数を向上させることが容易になる。
【００３３】
（メタ）アクリレート系重合体は、少なくとも構成単位（Ａ１）を有することが好ましい。（メタ）アクリレート系重合体を重合形成する際、アクリレート単量体（ａ）はメタクリレート単量体（ｍ）よりも重合率が低くなる傾向を示す。そのため、構成単位（Ａ）を与えるアクリレート単量体（ａ）としては、比較的低分子量のものを用いることが好ましく、これにより（メタ）アクリレート系重合体からアクリレート単量体（ａ）を分離しやすくなる。すなわち、（メタ）アクリレート系重合体を重合形成する際に、アクリレート単量体（ａ）として構成単位（Ａ１）を与えるアクリレート単量体（ａ１）を用いれば、比較的低分子量のアクリレート単量体（ａ１）が残存しても、蒸留や抽出等の分離手段によって、（メタ）アクリレート系重合体からアクリレート単量体（ａ１）を分離することが容易になる。また、このような低分子量のアクリレート単量体（ａ１）は、粘度指数向上剤中に残存していても粘度指数向上剤の性能特性にあまり影響を及ぼさず、粘度指数向上剤を潤滑油に添加して使用する際に容易に揮発除去されやすい。このような観点から、重合率が低くなる傾向を示すアクリレート単量体（ａ）として、アクリレート単量体（ａ１）をできるだけ使用することが好ましい。すなわち、（メタ）アクリレート系重合体は、構成単位（Ａ）として、構成単位（Ａ１）を有することが好ましい。（メタ）アクリレート系重合体はまた、構成単位（Ａ）として、Ｃ1-8アルキルアクリレート単量体由来の構成単位のみを有することも好ましい。
【００３４】
（メタ）アクリレート系重合体中の構成単位（Ａ１）の含有量は、重合体１００質量％中、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また７０質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましく、６０質量％以下がさらに好ましい。（メタ）アクリレート系重合体の重量平均分子量を高める観点からは、（メタ）アクリレート系重合体中の構成単位（Ａ１）の含有量は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下が特に好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリレート系重合体には、比較的短鎖のアルキル（メタ）アクリレート単量体由来の構成単位として、構成単位（Ａ１）と構成単位（Ｃ１）の両方が含まれることが好ましい。これにより、（メタ）アクリレート系重合体を重合形成する際の重合性を高めつつ、得られる（メタ）アクリレート系重合体の重量平均分子量を高めることが容易になる。この場合、（メタ）アクリレート系重合体には、構成単位（Ａ１）よりも構成単位（Ｃ１）が多く含まれることが好ましい。例えば（メタ）アクリレート系重合体中の構成単位（Ａ１）と構成単位（Ｃ１）の合計含有量１００質量部に対して、構成単位（Ｃ１）の含有量が６０質量部以上であることが好ましく、７０質量部以上がより好ましく、８０質量部以上がさらに好ましく、また９９質量部以下が好ましく、９７質量部以下がより好ましく、９５質量部以下がさらに好ましい。
【００３６】
（メタ）アクリレート系重合体は、粘度指数向上剤の基油溶解性を高める点から、Ｃ9-20アルキル（メタ）アクリレート単量体由来の構成単位を有することが好ましい。すなわち、構成単位（Ａ）として、Ｃ9-20アルキルアクリレート単量体由来の構成単位（Ａ２）を有する、および／または、構成単位（Ｍ）として、Ｃ9-20アルキルメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｃ２）を有することが好ましい。
【００３７】
構成単位（Ａ２）としては、下記式（４）で表される構造が具体的に示され、構成単位（Ｃ２）としては、下記式（５）で表される構造が具体的に示される。式（４）および式（５）中、Ｒ4とＲ5は炭素数９〜２０のアルキル基を表す。
【００３８】
【化３】
2019194284.tif 000004
【００３９】
式（４）のＲ4と式（５）のＲ5の炭素数９〜２０のアルキル基としては、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ4とＲ5のアルキル基は、好ましくは直鎖状または分岐鎖状であり、より好ましくは直鎖状である。また、その炭素数は１０以上が好ましく、１１以上がより好ましく、また１９以下が好ましく、１８以下がより好ましい。
【００４０】
（メタ）アクリレート系重合体には、構成単位（Ａ２）と構成単位（Ｃ２）のどちらか一方のみが含まれていてもよく、両方が含まれていてもよい。また、（メタ）アクリレート系重合体には、構成単位（Ａ２）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよく、構成単位（Ｃ２）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００４１】
（メタ）アクリレート系重合体が構成単位（Ａ２）および／または構成単位（Ｃ２）を有する場合、構成単位（Ａ２）と構成単位（Ｃ２）の合計含有量は、重合体１００質量％中、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、また４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。このような含有量で重合体中に構成単位（Ａ２）および／または構成単位（Ｃ２）が含まれていれば、粘度指数向上剤の基油溶解性を高めやすくなる。さらに、低温でも粘度指数向上剤の基油溶液の流動性を確保しやすくなる。
【００４２】
（メタ）アクリレート系重合体には、Ｃ9-20アルキル（メタ）アクリレート単量体由来の構成単位として、構成単位（Ａ２）よりも構成単位（Ｃ２）が多く含まれることが好ましい。上記に説明したように、アクリレート単量体（ａ）はメタクリレート単量体（ｍ）よりも重合率が低くなる傾向を示すが、（メタ）アクリレート系重合体を重合形成する際に構成単位（Ａ２）を与えるアクリレート単量体（ａ２）を多く使用すると、（メタ）アクリレート系重合体中にアクリレート単量体（ａ２）が多量に残存しやすくなる。この場合、アクリレート単量体（ａ２）は比較的長鎖のアルキル基を有するアクリレートであるため、（メタ）アクリレート系重合体との分離が困難となりやすい。また、アクリレート単量体（ａ２）が粘度指数向上剤中に多く残存していると、粘度指数向上剤の性能特性に影響を及ぼすことが懸念される。（メタ）アクリレート系重合体中の構成単位（Ａ２）と構成単位（Ｃ２）の含有量は、例えば、構成単位（Ａ２）と構成単位（Ｃ２）の合計含有量１００質量部に対して、構成単位（Ｃ２）の含有量が７０質量部以上であることが好ましく、８０質量部以上がより好ましく、９０質量部以上がさらに好ましく、９５質量部以上がさらにより好ましい。
【００４３】
（メタ）アクリレート系重合体中には、構成単位（Ａ２）が実質的に含まれないことも好ましい。この場合、（メタ）アクリレート系重合体中の構成単位（Ｃ２）の含有量は、重合体１００質量％中、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、また４０質量％以下が好ましく、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましい。
【００４４】
（メタ）アクリレート系重合体は、マレイミド単量体由来の構成単位（Ｄ）を有することが好ましい。この場合、マレイミド系単量体に由来して、重合体の主鎖にスクシンイミド環構造が導入される。このように重合体の主鎖に環構造が導入されることにより、粘度指数向上剤の基油溶解性を確保しつつ、粘度指数向上剤のせん断安定性や耐熱性を高めることができる。さらには潤滑油に添加した際に、スラッジ等の清浄分散性の向上や金属表面の摩耗抑制等の効果が期待される。構成単位（Ｄ）は、Ｎ位に置換基を有していてもよいマレイミド単量体（ｄ）を（メタ）アクリレート単量体等と共重合させることにより、重合体に導入することができる。
【００４５】
構成単位（Ｄ）としては、下記式（６）で表されるものが好ましい。式（６）中、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ8は水素原子または炭素数が１〜４０の有機基を表す。
【００４６】
【化４】
2019194284.tif 000005
【００４７】
式（６）のＲ6およびＲ7のアルキル基は、炭素数１〜８が好ましく、炭素数１〜４がより好ましく、炭素数１〜３がさらに好ましい。Ｒ6およびＲ7としては、水素原子、メチル基またはエチル基がより好ましく、水素原子またはメチル基がさらに好ましい。
【００４８】
式（６）のＲ8の有機基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基等が挙げられ、これらの基には、水酸基、ハロゲン基、ニトロ基、アルキル基（アリール基、アラルキル基の場合）、アルコキシ基、カルボキシ基等の置換基が結合していてもよい。Ｒ8の有機基は、粘度指数向上剤の基油溶解性を高める点から、炭素数１〜２４が好ましく、１〜１８がより好ましく、１〜１２がさらに好ましい。
【００４９】
Ｒ8のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ8のアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。Ｒ8のアラルキル基としては、ベンジル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。Ｒ8のアルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基としては、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基が挙げられる。
【００５０】
マレイミド単量体（ｄ）の具体例としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド、Ｎ−デシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−テトラデシルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−２−デシルテトラデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルエチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等が挙げられる。これらの中でも、マレイミド単量体（ｄ）の入手容易性や、粘度指数向上剤の基油溶解性を高めることが容易な点から、マレイミド単量体（ｄ）としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミドが好ましい。従って、式（６）において、Ｒ6とＲ7は水素原子であることが好ましく、Ｒ8はフェニル基、シクロヘキシル基、イソプロピル基、ベンジル基、ラウリル基またはステアリル基であることが好ましい。
【００５１】
（メタ）アクリレート系重合体には、構成単位（Ｄ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００５２】
（メタ）アクリレート系重合体が構成単位（Ｄ）を有する場合、構成単位（Ｄ）の含有量は、重合体１００質量％中、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。これにより、重合体に構成単位（Ｄ）を含ませることの効果が奏効されやすくなる。
【００５３】
（メタ）アクリレート系重合体は、上記に説明した構成単位（Ａ）〜（Ｄ）以外の単量体由来の構成単位（以下、「構成単位（Ｅ）」と称する）を有していてもよい。構成単位（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ対応する（メタ）アクリレート単量体やマレイミド単量体をラジカル共重合することにより、重合体の構成単位として導入することができることから、構成単位（Ｅ）もラジカル重合性単量体由来の構成単位であることが好ましい。構成単位（Ｅ）を形成するラジカル重合性単量体としては、ラジカル重合性基を分子内に１個有する単官能単量体と、ラジカル重合性基を分子内に２個以上有する多官能単量体とに分類できる。
【００５４】
単官能単量体の例としては、構成単位（Ａ１），（Ａ２）や構成単位（Ｃ１），（Ｃ２）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレート、不飽和モノまたはジカルボン酸エステル、不飽和カルボン酸類、ビニル芳香族化合物、ビニルエステル、ビニルエーテル、オレフィン類、シアン化ビニル、Ｎ−ビニル化合物等が挙げられる。これらの単官能単量体に由来して形成される構成単位（Ｅ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５５】
構成単位（Ａ１），（Ａ２）や構成単位（Ｃ１），（Ｃ２）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルフォリノアルキレン（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５６】
不飽和モノまたはジカルボン酸エステルとしては、例えば、ブチルクロトネート、オクチルクロトネート、ジブチルマレエート、ジラウリルマレエート、ジオクチルフマレート、ジステアリルフマレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等のスチレン系単量体、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、オクチル酸ビニル等が挙げられる。
ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等が挙げられる。
オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、ジイソブテン等が挙げられる。
シアン化ビニルとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
Ｎ−ビニル化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【００５７】
これらの単官能単量体のうち、構成単位（Ｅ）としては、構成単位（Ａ１），（Ａ２）や構成単位（Ｃ１），（Ｃ２）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートやＮ−ビニル化合物が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、Ｎ−ビニルピロリドンがより好ましい。
【００５８】
構成単位（Ｅ）を形成する多官能単量体の例としては、多官能（メタ）アクリレート、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート、アリル基含有（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物、多官能マレイミド系化合物、多官能ビニルエーテル、多官能アリル系化合物、多官能芳香族ビニルなどが挙げられる。これらの多官能単量体に由来して形成される構成単位（Ｅ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５９】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【００６０】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル等が挙げられる。
アリル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシル等が挙げられる。
多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレートとしては、例えば、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートと（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応で得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６１】
多官能マレイミド系化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、ビスフェノールＡジフェニルエーテルビスマレイミド、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン等が挙げられる。
多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
多官能アリル系化合物としては、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル等の多官能アリルエーテル；トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル基含有イソシアヌレート；フタル酸ジアリル、ジフェン酸ジアリル等の多官能アリルエステル；ビスアリルナジイミド化合物等；ビスアリルナジイミド化合物等が挙げられる。
多官能芳香族ビニルとしては、例えば、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００６２】
（メタ）アクリレート系重合体中の構成単位（Ｅ）の含有量は、重合体１００質量％中、０質量％以上であればよい。重合体に構成単位（Ｅ）が含まれる場合、その含有量は、重合体１００質量％中、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、３質量％以上がさらに好ましく、また５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下がさらにより好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。
【００６３】
なお、（メタ）アクリレート系重合体にはスチレン系単量体由来の構成単位が多く含まれないことが好ましい。スチレン系単量体由来の構成単位の含有量が多くなると、粘度指数向上剤の基油への溶解性が低下しやすくなるとともに、粘度指数が低下しやすくなるからである。従って、重合体１００質量％中、スチレン系単量体由来の構成単位の含有量は３質量％未満であることが好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。スチレン系単量体には、スチレンのみならず、スチレンのベンゼン環やビニル基に置換基が結合したものも含まれ、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレンが含まれる。
【００６４】
また、ビニルエーテル、オレフィン類などは（メタ）アクリレートとのラジカル共重合性が落ちるため、重合体の製造容易性の点から、重合体にはこれらに由来する構成単位が多く含まれないことが好ましい。例えば、これらの単量体由来の構成単位（Ｅ）の合計含有量は、重合体１００質量％中、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。
【００６５】
（メタ）アクリレート系重合体にはメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位が過度に多く含まれないことが好ましい。これにより、高濃度の粘度指数向上剤の基油溶液であっても、低粘度となってハンドリング性が確保されやすくなり、また粘度指数を高めることが容易になる。例えば、重合体１００質量％中、メチル（メタ）アクリレート由来の構成単位の含有量は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下がさらにより好ましい。
【００６６】
（メタ）アクリレート系重合体中の多官能単量体由来の構成単位（Ｅ）の含有量は、重合体１００質量％中、０質量％以上５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましい。多官能単量体由来の構成単位の含有量が上記範囲を超えると、重合時にゲル化が進行したり、当該重合体を含有する粘度指数向上剤の基油への溶解度が低下したりする場合がある。ただし、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシルのように、環化しながら重合が進行する多官能単量体の場合は、重合体中の当該多官能単量体由来の構成単位の含有量は、重合体１００質量％に対して、０質量％以上３０質量％以下であってもよく、２０質量％以下であってもよく、１５質量％以下であってもよい。この場合、主鎖に導入される環構造の効果により、粘度指数向上剤の耐熱性が向上するとともに、せん断安定性を改善することができる。
【００６７】
（メタ）アクリレート系重合体は、多官能連鎖移動剤や多官能重合開始剤由来の分岐単位を有していてもよい。重合体がこのような分岐単位を有していれば、粘度指数向上剤の基油溶解性を大きく損ねることなく、粘度指数向上剤のせん断安定性を改善することができる。
【００６８】
多官能連鎖移動剤としては３官能以上の多価メルカプタンを用いることが好ましく、そのような連鎖移動剤を用いて単量体成分をラジカル共重合させると、下記式（７）で表される分岐単位（連鎖移動剤残基）が重合体に導入される。下記式（７）において、Ｌ1はｍ価の有機残基を表し、ｍは０以上の数を表す。ｍは、好ましくは０〜５である。
【００６９】
【化５】
2019194284.tif 000006
【００７０】
３官能以上の多価メルカプタンとしては、例えば、トリメチロールプロパントリメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキスメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）など、水酸基を３個以上有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタン類のポリエステル化合物、トリアジン多価チオール類、多価エポキシ化合物の複数のエポキシ基に硫化水素を付加させて１分子当たり３個以上のメルカプト基を導入してなる化合物、多価カルボン酸の複数のカルボキシル基とメルカプトエタノールをエステル化してなる１分子当たり３個以上のメルカプト基を有する化合物等が挙げられる。重合体中には、３官能以上の多官能連鎖移動剤由来の分岐単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００７１】
多官能重合開始剤としては３官能以上の過酸化物を用いることが好ましく、そのような多官能重合開始剤をラジカル重合開始剤として用いると、下記式（８）で表される分岐単位（開始剤残基）が重合体に導入される。下記式（８）において、Ｌ2はｎ価の有機残基を表し、ｎは０以上の数を表す。ｎは、好ましくは０〜５である。
【００７２】
【化６】
2019194284.tif 000007
【００７３】
３官能以上の多官能重合開始剤としては、例えば、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどの３官能以上の有機過酸化物等が挙げられる。重合体中には、３官能以上の多官能重合開始剤由来の分岐単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００７４】
（メタ）アクリレート系重合体中の多官能連鎖移動剤および／または多官能重合開始剤由来の分岐単位の含有量（合計含有量）は、重合体１００質量％中、０質量％以上であればよく、０．０１質量％以上が好ましく、０．０２質量％以上がより好ましく、０．０５質量％以上がさらに好ましく、また３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。分岐単位の含有量をこのような範囲とすることで、重合体の分子量分布が狭くなり、せん断安定性を向上できる。（メタ）アクリレート系重合体中には、多官能連鎖移動剤および／または多官能重合開始剤由来の分岐単位が含まれなくてもよい。
【００７５】
（メタ）アクリレート系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万以上であることが好ましく、１５万以上がより好ましく、２５万以上がさらに好ましく、３５万以上がさらにより好ましく、また７０万以下が好ましく、６５万以下がより好ましく、６０万以下がさらに好ましい。重合体の重量平均分子量が小さい場合は、重合体の粘度指数向上効果が低下したり、重合体を基油に添加した際の増粘効果が低下しやすくなるため所望の粘度に調整するために粘度指数向上剤の使用量が増え、コスト面で不利となる。重合体の重量平均分子量が過度に大きい場合は、重合体の基油溶解性が低下したり、重合体のせん断安定性が低下しやすくなる。
【００７６】
（メタ）アクリレート系重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は５万以上が好ましく、８万以上がより好ましく、１１万以上がさらに好ましく、また３０万以下が好ましく、２５万以下がより好ましい。
【００７７】
（メタ）アクリレート系重合体のＭｗとＭｎから算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０以下が好ましく、３．５以下がより好ましく、３．２以下がさらに好ましい。分子量分布が４．０を超えると重合体の基油への溶解性が不足したり、重合体のせん断安定性が低下しやすくなる。一方、分子量分布の下限は１．０が好ましいが、重合体の合成が容易な点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５以上が好ましく、１．８以上がより好ましい。なお、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、実施例に記載の方法により求める。
【００７８】
（メタ）アクリレート系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃以上が好ましく、−４０℃以上がより好ましく、−３０℃以上がさらに好ましく、また０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、−２０℃以下がさらに好ましい。重合体のＴｇがこのような範囲であれば、重合体の基油への溶解性が確保され、高い粘度指数を維持したまま、室温付近での流動性を高めやすくなる。
【００７９】
（メタ）アクリレート系重合体の分解開始温度は、２９０℃以上であることが好ましく、２９５℃以上がより好ましく、３００℃以上がさらに好ましく、３１０℃以上が特に好ましく、また５００℃以下が好ましく、４５０℃以下がより好ましく、４００℃以下がさらに好ましく、３８０℃以下が特に好ましい。重合体の分解開始温度が高くなることにより、耐熱性が向上し、熱分解安定性、せん断安定性が良好なものとなる。一方、過度に耐熱性を向上させた場合は、重合体を潤滑油に添加した際に、溶解性が不足したり、粘度指数が低下する傾向がある。
【００８０】
（メタ）アクリレート系重合体のＳＰ値（溶解度パラメータ）は、８．８以上が好ましく、８．９以上がより好ましく、９．０以上がさらに好ましく、また９．６以下が好ましく、９．５以下がより好ましく、９．４以下がさらに好ましい。潤滑油基油のＳＰ値は一般に８．０〜８．５程度の値を示すが、重合体のＳＰ値が８．８以上であれば、これを潤滑油に添加した際に粘度指数を高めやすくなる。一方、重合体のＳＰ値が９．６以下であれば、重合体の基油への溶解性を確保しやすくなる。
【００８１】
（メタ）アクリレート系重合体は、粘度指数向上剤に適用した場合に、粘度指数向上効果とせん断安定性を高いレベルで両立できるものであることが好ましい。せん断安定性の具体的数値としては、下記に示す方法で求めるＳＳＩが指標となる。
【００８２】
粘度指数向上剤のＳＳＩは３８以下であることが好ましく、３６以下がより好ましく、３４以下がさらに好ましく、これにより重合体のせん断安定性や貯蔵安定性が向上する。重合体のＳＳＩの下限値は特に限定されないが、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは２以上であり、さらにより好ましくは５以上である。ＳＳＩが０．１未満の場合には、重合体の粘度指数向上効果が低下しやすくなる。重合体のＳＳＩは、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／秒となるように基油に重合体を希釈し、超音波ホモジナイザーによるせん断処理前後の動粘度と基油の１００℃における動粘度を測定し、次式により求める：ＳＳＩ＝｛１−（せん断処理後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断処理前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００。
【００８３】
粘度指数向上剤は、上記に説明した（メタ）アクリレート系重合体を主成分として含み、好ましくは粘度指数向上剤１００質量％中、当該重合体を７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上含有する。粘度指数向上剤は、（メタ）アクリレート系重合体のみから構成されていてもよい。粘度指数向上剤に含まれる（メタ）アクリレート系重合体以外の成分としては、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン水素化共重合体、これらのグラフトポリマーやくし形ポリマー、星形ポリマー等が挙げられる。粘度指数向上剤中はまた、性能を大きく損なうことがない限り、（メタ）アクリレート系重合体とともに当該重合体の製造原料を一部含んでいてもよい。例えば重合反応で得られた重合体を特に精製することなく、あるいは高度に精製することなく、粘度指数向上剤を製造する場合は、粘度指数向上剤中に重合体原料（例えば、単量体成分、重合開始剤、連鎖移動剤等）が含まれうる。
【００８４】
本発明の粘度指数向上剤は、アクリレート単量体（ａ）とメタクリレート単量体（ｍ）を含む単量体成分を共重合する工程（重合工程）を有する製造方法により得ることができる。アクリレート単量体（ａ）はアクリレート単量体由来の構成単位（Ａ）を与え、メタクリレート単量体（ｍ）はメタクリレート単量体由来の構成単位（Ｍ）を与える。本発明では、メタクリレート単量体（ｍ）として、炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体（ｂ）を少なくとも用い、単量体（ｂ）は上記に説明した構成単位（Ｂ）を与える。単量体成分としては、アクリレート単量体（ａ）として、上記に説明した構成単位（Ａ１）を与えるアクリレート単量体（ａ１）を用いることが好ましく、さらに上記に説明した構成単位（Ａ２）を与えるアクリレート単量体（ａ２）を用いてもよい。また、メタクリレート単量体（ｍ）として、上記に説明した構成単位（Ｃ１）を与えるメタクリレート単量体（ｃ１）を用いることが好ましく、上記に説明した構成単位（Ｃ２）を与えるメタクリレート単量体（ｃ２）を用いることが好ましい。これらの単量体の好適態様などの詳細は、上記の各単量体由来の単位を与える単量体の説明が参照される。
【００８５】
例えば、単量体（ｂ）としては、下記式（９）で表されるメタクリレート単量体が好適に示される。式（９）中、ＸとＲ1の説明は、上記の式（１）のＸとＲ1の説明が参照される。
【００８６】
【化７】
2019194284.tif 000008
【００８７】
単量体（ａ１）としては、下記式（１０）で表されるアクリレート単量体が好適に示され、単量体（ｃ１）としては、下記式（１１）で表されるメタクリレート単量体が好適に示される。式（１０）および式（１１）中、Ｒ2とＲ3の説明は、上記の式（２）のＲ2と式（３）のＲ3の説明が参照される。
【００８８】
【化８】
2019194284.tif 000009
【００８９】
単量体（ａ２）としては、下記式（１２）で表されるアクリレート単量体が好適に示され、単量体（ｃ２）としては、下記式（１３）で表されるメタクリレート単量体が好適に示される。式（１２）および式（１３）中、Ｒ4とＲ5の説明は、上記の式（４）のＲ4と式（５）のＲ5の説明が参照される。
【００９０】
【化９】
2019194284.tif 000010
【００９１】
アクリレート単量体（ａ）の使用量は、全単量体成分の合計１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６５質量部以下がより好ましく、６０質量部以下がさらに好ましい。（メタ）アクリレート系重合体の重量平均分子量を高める観点からは、アクリレート単量体（ａ）の使用量は、単量体成分１００質量部に対して、５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましく、２０質量部以下が特に好ましい。また、アクリレート単量体（ａ１）の使用量がこのような範囲にあることも好ましい。
【００９２】
メタクリレート単量体（ｍ）の使用量は、単量体成分１００質量部に対して、２５質量部以上が好ましく、３０質量部以上がより好ましく、３５質量部以上がさらに好ましく、また９７質量部以下が好ましく、９５質量部以下がより好ましく、９２質量部以下がさらに好ましい。
【００９３】
炭素数３０以上の脂肪族炭化水素基を有するメタクリレート単量体（ｂ）の使用量は、単量体成分１００質量部に対して、６質量部以上が好ましく、７質量部以上がより好ましく、８質量部以上がさらに好ましく、また２５質量部以下が好ましく、２２質量部以下がより好ましく、１８質量部以下がさらに好ましく、１６質量部以下がさらにより好ましい。
【００９４】
単量体成分として比較的短鎖のアルキル（メタ）アクリレート単量体、すなわちアクリレート単量体（ａ１）および／またはメタクリレート単量体（ｃ１）を用いる場合、単量体（ａ１）と単量体（ｃ１）の合計使用量は、単量体成分１００質量部に対して、４５質量部以上が好ましく、５０質量部以上がより好ましく、５５質量部以上がさらに好ましく、また７５質量部以下が好ましく、７０質量部以下がより好ましく、６８質量部以下がさらに好ましく、６５質量部以下がさらにより好ましい。また、アクリレート単量体（ａ１）よりもメタクリレート単量体（ｃ１）の使用量が多いことが好ましく、例えば単量体（ａ１）と単量体（ｃ１）の合計使用量１００質量部に対して、単量体（ｃ１）の使用量は６０質量部以上が好ましく、７０質量部以上がより好ましく、８０質量部以上がさらに好ましく、また９９質量部以下が好ましく、９７質量部以下がより好ましく、９５質量部以下がさらに好ましい。
【００９５】
単量体成分として比較的長鎖のアルキル（メタ）アクリレート単量体、すなわちアクリレート単量体（ａ２）および／またはメタクリレート単量体（ｃ２）を用いる場合、単量体（ａ２）と単量体（ｃ２）の合計使用量は、単量体成分１００質量部に対して、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、１５質量部以上がさらに好ましく、また４０質量部以下が好ましく、３５質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましい。また、メタクリレート単量体（ｃ２）の使用量がこのような範囲にあることも好ましい。また、アクリレート単量体（ａ２）よりもメタクリレート単量体（ｃ２）の使用量が多いことが好ましく、例えば単量体（ａ２）と単量体（ｃ２）の合計使用量１００質量部に対して、単量体（ｃ２）の使用量は７０質量部以上が好ましく、８０質量部以上がより好ましく、９０質量部以上がさらに好ましく、９５質量部以上がさらにより好ましい。また、比較的長鎖のアルキル（メタ）アクリレート単量体として、アクリレート単量体（ａ２）を用いずに、メタクリレート単量体（ｃ２）のみを用いることも好ましい。
【００９６】
単量体成分としては、マレイミド単量体（ｄ）を用いることも好ましい。この場合、マレイミド単量体（ｄ）の使用量は、単量体成分１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。マレイミド単量体（ｄ）の詳細は、上記のマレイミド単量体由来の構成単位（Ｄ）を与えるマレイミド単量体（ｄ）の説明が参照される。
【００９７】
マレイミド単量体（ｄ）としては、下記式（１４）で表されるマレイミド単量体が好適に示される。式（１４）中、Ｒ6〜Ｒ8の説明は、上記の式（６）のＲ6〜Ｒ8の説明が参照される。
【００９８】
【化１０】
2019194284.tif 000011
【００９９】
単量体成分としては、上記に説明した構成単位（Ｅ）を与えるラジカル重合性単量体を用いることもできる。
【０１００】
重合工程における単量体成分の重合方法は、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等いずれでもよく、特に限定されない。分散媒、乳化剤、分散剤等を使用する場合は、特に制限がなく公知のものが使用できる。なかでも、重合反応の制御が容易であり、粘度指数向上剤を基油溶液として得ることが容易な点から、溶液重合により重合を行うことが好ましい。
【０１０１】
重合に使用する溶媒としては、重合反応に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合開始剤や重合触媒の種類や量等の重合条件に応じて適宜設定すればよい。なお、重合体の溶解度を確保する観点、および重合後に基油への溶媒置換が容易である観点から、重合に使用する溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル類が好ましく用いられる。これらの溶媒は１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。また、潤滑油基油も溶媒として好適に用いることができる。この場合、重合後の溶媒置換が不要となり、プロセスが簡略化されるため、より好ましい。これらの溶媒は１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。溶媒の使用量は特に制限はないが、単量体成分、重合開始剤、その他の成分の合計量の濃度が、全体の４０質量％以上１００質量％以下となる程度が好ましい。
【０１０２】
重合の際には重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては公知の重合開始剤を用いればよく、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等のアゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート等の過酸化物等を用いることができる。また、上記に説明した多官能重合開始剤を用いることもできる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【０１０３】
重合工程では、連鎖移動剤等を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、分子量分布の小さい重合体を得やすくなる。また、解重合による熱分解も抑制しやすくなる。連鎖移動剤としては、ブタンチオール、オクタンチオール、オクタデカンチオール、ドデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、ドデシルメルカプタン、エチレングリコールビスチオグリコレート等のメルカプタン；四塩化炭素、四臭化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。また、上記に説明した多官能連鎖移動剤を用いることもできる。連鎖移動剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【０１０４】
重合工程では、金属アルコキシドの存在下で重合反応を行うことが好ましい。これにより、単量体成分の重合性が高まり、重合率を高めたり、重合反応の反応速度を上げることができる。金属アルコキシドは、金属元素にアルコキシ基が結合した化合物であれば特に限定されない。金属アルコキシドの金属元素には少なくとも１つのアルコキシ基が結合していればよく、アルコキシ基以外の基（例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アシロキシ基、アシレート基、アリールオキシ基等）が結合していてもよい。なお、金属アルコキシドの金属元素には、アルコキシ基が２つ以上結合していることが好ましい。この場合、金属元素に結合した複数のアルコキシ基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１０５】
金属元素に結合したアルコキシ基の有するアルキル基は、直鎖状または分岐鎖状であることが好ましい。また、その炭素数は１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましい。
【０１０６】
金属アルコキシドとしては、第４族元素、第５族元素、第１２族元素、第１４族元素および第１５族元素から選ばれる少なくとも１種の遷移金属アルコキシドを用いることが好ましい。これらの中でも、金属アルコキシドとしては、チタン、ジルコニウム、亜鉛、スズ、およびビスマスから選ばれる少なくとも１種の金属元素のアルコキシドを用いることが好ましい。
【０１０７】
金属アルコキシドの具体例としては、例えば、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブチトキシチタン、テトラｔｅｒｔ−ブチトキシチタン、テトラオクチルチタネート、チタンジイソプロポキシビスエチルアセトアセテート、トリｎ−ブトキシチタンモノステアレート、ジｎ−ブトキシチタンジステアレート、テトラｎ−ブトキシジルコニウム、テトラｔｅｒｔ−ブトキシジルコニウム、ビスｔｅｒｔ−ブトキシ亜鉛、テトラｎ−ブトキシスズ、テトラｔｅｒｔ−ブトキシスズ、トリｎ−ブトキシビスマス、ペンタエトキシタンタル、ペンタエトキシニオブ、テトラｔｅｒｔ−ブトキシハフニウム、テトラエトキシゲルマニウム等が挙げられる。
【０１０８】
金属アルコキシドの使用量は、単量体成分１００質量部に対して、例えば０．００１質量部以上が好ましく、０．００５質量部以上がより好ましく、０．０１質量部以上がさらに好ましく、また３質量部以下が好ましく、１質量部以下がより好ましく、０．５質量部以下がさらに好ましい。
【０１０９】
金属アルコキシドは、重合反応の際に単量体成分とともに重合反応系（反応器）に供給してもよく、単量体成分の重合反応の途中で重合反応系に供給してもよい。また、重合反応系に前もって金属アルコキシドを存在させておき、その後単量体成分を供給して重合反応を行ってもよい。例えば、重合工程よりも前の工程で金属アルコキシドを仕込んで任意の操作を行った後で、重合工程に供することもできる。
【０１１０】
重合工程では、酸性物質の存在下で重合反応を行ってもよい。これにより、初期重合速度を高めることができる。酸性物質としては、有機リン化合物や有機酸が好ましく用いられる。有機リン化合物としては、例えば、アルキル（アリール）亜ホスホン酸およびそのモノエステル、ジアルキル（アリール）ホスフィン酸、アルキル（アリール）ホスホン酸およびそのモノエステル、アルキル亜ホスフィン酸、亜リン酸ジまたはモノエステル、リン酸ジまたはモノエステル等が挙げられる。有機酸としては、飽和または不飽和の脂肪酸、芳香族カルボン酸、ヒドロキシ酸等が挙げられる。脂肪酸や芳香族カルボン酸は無水物であってもよい。これらの中でも、酸性物質として、炭素数６以上の脂肪酸を用いることが好ましい。当該脂肪酸の炭素数は、好ましくは８以上であり、より好ましくは１０以上であり、また３５以下が好ましく、２５以下がより好ましく、２０以下がさらに好ましい。酸性物質の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．００５質量部以上が好ましく、０．０１質量部以上がより好ましく、０．０２質量部以上がさらに好ましく、また１質量部以下が好ましく、０．５質量部以下がより好ましく、０．３質量部以下がさらに好ましい。
【０１１１】
重合反応の温度は、重合溶媒の種類や重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また２００℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましい。重合反応の時間は、重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、１〜４８時間（好ましくは３〜２４時間）行えばよい。
【０１１２】
〔２．潤滑油組成物〕
本発明は、本発明の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物も提供する。本発明の粘度指数向上剤は、潤滑油基油と配合して、潤滑油組成物とすることができる。潤滑油組成物は、それをさらに基油で希釈せずに潤滑油に用いてもよく、あるいは、さらに基油で希釈したものを潤滑油に用いてもよい。後者の場合、潤滑油組成物は原液として用いられ、以下これを「基油組成物」と称する場合がある。
【０１１３】
潤滑油基油としては、公知の潤滑油基油を特に制限なく用いることができ、鉱油系基油や合成系基油が好適に挙げられる。鉱油系基油としては、パラフィン系やナフテン系等の基油が挙げられる。鉱物系基油には、原料基油を溶剤精製したり、水素化分解または水素化異性化処理したものも含まれる。合成系基油としては、炭化水素系、エステル系、エーテル系、シリコーン系、フッ素系等の基油が挙げられる。潤滑油基油は、上述したように、（メタ）アクリレート系重合体の重合反応溶媒として用いることもできる。
【０１１４】
鉱油系基油の具体例としては、以下に示す油（１）〜（７）を原料とし、この原料油および／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。得られる粘度指数向上剤の品質を高めることが容易な点を考慮すると、潤滑油基油として、（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（８）または（９）が好ましく用いられる。
【０１１５】
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（２）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（３）基油（１）〜（２）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる２種以上の混合油
（５）基油（１）〜（４）のいずれかの脱れき油（ＤＡＯ）
（６）基油（５）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（７）基油（１）〜（６）から選ばれる２種以上の混合油
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油。
（９）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【０１１６】
合成系基油としては、具体的には、ポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、なかでもポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化物が挙げられる。
【０１１７】
潤滑油組成物に配合する潤滑油基油としては、上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について、上記の処理を行うことにより得られる基油（８）または（９）が好ましい。また、米国石油協会（ＡＰＩ）による分類に基づくグループＩＩＩに属する基油を用いることも好ましい。潤滑油組成物に配合する潤滑油基油としては、合成系基油を用いてもよい。
【０１１８】
本発明の潤滑油組成物においては、上記の潤滑油基油を単独で用いてもよく、また他の基油の１種または２種以上と併用してもよい。なお、潤滑油基油と他の基油とを併用して混合基油とする場合、当該混合基油は上記潤滑油基油（８）または（９）を少なくとも含むことが好ましい。混合基油中の上記潤滑油基油（８）または（９）の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。
【０１１９】
潤滑油基油の粘度指数は、１００以上であることが好ましく、１２０以上がより好ましく、また１６０以下が好ましい。例えば、粘度指数が１００未満であると、粘度−温度特性や熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化しやすくなったり、摩擦係数が上昇したり、摩耗防止性が低下しやすくなる。一方、粘度指数が１６０を超えると、低温粘度特性が低下しやすくなる。粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００）に基づき測定される。また、潤滑油基油の１００℃における動粘度は、１〜２０ｍｍ2／ｓであることが好ましい。
【０１２０】
潤滑油組成物中の（メタ）アクリレート系重合体の含有量は特に限定されず、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部未満がさらに好ましい。なお、潤滑油組成物をさらに潤滑油基油で希釈せずに潤滑油に用いる場合は、潤滑油組成物中の（メタ）アクリレート系重合体の含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物中の（メタ）アクリレート系重合体の含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、例えば５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部未満がさらに好ましい。
【０１２１】
潤滑油組成物は、粘度指数向上剤と潤滑油基油を必須成分として含有し、さらに任意の添加剤等が配合されていてもよい。潤滑油組成物は、例えば、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤が配合されることが好ましい。
【０１２２】
流動点降下剤としては、潤滑油に用いられる任意の流動点降下剤が使用できる。流動点降下剤としては、例えば、ポリメタクリレート類、ナフタレン−塩素化パラフィン縮合生成物、フェノール−塩素化パラフィン縮合生成物などが挙げられる。これらの中ではポリメタクリレート類が好ましい。
【０１２３】
摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。摩耗防止剤（または極圧剤）としては、例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ＭｏＤＴＣ、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【０１２４】
金属系清浄分散剤としては、アルカリ金属／アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属フェネート、およびアルカリ金属／アルカリ土類金属サリシレート等の正塩または塩基性塩を挙げることができる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられるが、これらの中でも、マグネシウムまたはカルシウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。
【０１２５】
無灰清浄分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰清浄分散剤が使用できる。無灰清浄分散剤としては、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【０１２６】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１２７】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、またはイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【０１２８】
泡消剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ2／ｓのシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１２９】
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオカーバメートやモリブデンジチオフォスフェートなどのコハク酸イミドモリブデン錯体や有機モリブデン酸のアミン塩等の有機モリブデン化合物のほか、基本構造として炭素数８以上３０以下の直鎖アルキルと金属に吸着できる極性基を同じ分子内にもつ構造のものが挙げられる。極性基としては、アミンやポリアミン、アミドや、これらを同時に分子内に持つ、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等尿素やアルケニルコハク酸イミドタイプ、エステル、アルコールやジオール、あるいはエステルと水酸基を同時にもつ、例えばモノアルキルグリセリンエステルなどが挙げられる。そのほかアミンと水酸基とを同じ分子内に持つ、例えばアルキルアミンアルコキシアルコール等など様々である。
【０１３０】
さび止め剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【０１３１】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１３２】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、β−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１３３】
潤滑油組成物が、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる１種または２種以上を含有する場合、それぞれの含有量は、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上１０質量部以下であればよい。
【０１３４】
潤滑油組成物が金属系清浄分散剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３０質量部未満であることが好ましい。含有量が０．０１質量部に満たない場合には、省燃費効果が短期間しか持続しないおそれがあり、また３０質量部以上の場合には含有量に見合った効果が得られにくくなる。
【０１３５】
潤滑油組成物が泡消剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０００１質量部以上０．０１質量部以下であることが好ましい。
【０１３６】
潤滑油組成物が摩擦調整剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３質量部以下であることが好ましい。摩擦調整剤の含有量が０．０１質量部未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また３質量部を超えると、他の添加剤の効果を阻害しやすくなったり、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。
【０１３７】
潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物は実質的に粘度指数向上剤と潤滑油基油からなるものであってもよく、この場合、基油組成物中の粘度指数向上剤と潤滑油基油の合計含有量は、基油組成物１００質量部中、例えば９８質量部以上であることが好ましく、９９質量部以上がより好ましく、９９．５質量部以上がさらに好ましい。特に、（メタ）アクリレート系重合体と潤滑油基油の合計含有量がこのような範囲となるように基油組成物が構成されることが好ましい。
【実施例】
【０１３８】
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３９】
（１）分析および評価方法
（１−１）マクロモノマーの重合率
マクロモノマーの重合率は、ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。具体的には、マクロモノマーをテトラヒドロフランに溶解した検量線溶液を作製し、それをゲル浸透クロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、重合溶液をテトラヒドロフランに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様にゲル浸透クロマトグラフィーで測定した。ピーク面積と溶液中のマクロモノマー濃度の関係から、マクロモノマーの重合率を求めた。ゲル浸透クロマトグラフィーの測定条件を下記に示す。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１４０】
（１−２）マクロモノマー以外の単量体成分の重合率
マクロモノマーを除く各単量体成分の重合率は、ガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓ）を用いて求めた。具体的には、各単量体とトリデカンをメチルイソブチルケトンに溶解した検量線溶液を作製し、それらをガスクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、重合溶液とトリデカンをメチルイソブチルケトンに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様にガスクロマトグラフィーで測定した。内部標準法により、各単量体成分の重合率を求めた。ガスクロマトグラフィーの測定条件を下記に示す。
−カラム：ＧＬサイエンス製  Ｉｎｅｒｔ  Ｃａｐ１（液相の膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ、内径：０．２５ｍｍ）
−温度：４０℃（５分保持）＋４０℃〜１７０℃（１０℃／分）＋１７０℃〜２１０℃（５℃／分）＋２１０℃〜３３０℃（１５℃／分）＋３３０℃（２０分保持）
−気化室温度：２００℃
−検出器温度：３５０℃（ＦＩＤ）
−キャリアガス：ヘリウム（カラム流量１．３３ｍＬ／分）
−注入量：０．５μＬ（スプリット法、スプリット比：３０．０）
−内部標準試料：トリデカン
−希釈溶剤：メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）
【０１４１】
（１−３）平均重合率
各単量体の重合率に、重合系に加えた各単量体の質量割合を掛け、それらの和から平均重合率を求めた。例えば重合に用いた単量体が３種類であり、単量体の総量に対する各単量体の配合割合（質量％）がＡ、Ｂ、Ｃであり、各単量体の重合率（質量％）がａ，ｂ，ｃのとき、平均重合率は（Ａａ＋Ｂｂ＋Ｃｃ）／１００（質量％）と算出される。
【０１４２】
（１−４）重量平均分子量および数平均分子量
重量平均分子量と数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１４３】
（１−５）粘度指数
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４：米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃、動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ））に重合体を希釈し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３の方法で測定した。
【０１４４】
（１−６）基油溶解性
重合体の基油溶液（重合体濃度２５重量％）の外観を目視で観察し、以下の評価基準で基油溶解性を評価した。
○：外観が均一であり、重合体の不溶解物がない
×：外観が不均一であり、重合体の不溶解物が認められる。
【０１４５】
（２）（メタ）アクリレート系重合体の基油溶液（粘度指数向上剤）の製造例
（２−１）製造例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ社製、Ｋｒａｓｏｌ（登録商標）ＨＬＢＨ−５０００Ｍ、数平均分子量８２００）１１．７質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ（登録商標））０．３８質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）７３．６質量部、金属触媒としてテトラオクチルチタネート（マツモトファインケミカル社製）０．０２４質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで７５℃に加熱しながら１時間撹拌を行い、下記に示すメタクリル系マクロモノマーの基油溶液を得た。この基油溶液のマクロモノマーの濃度は１４質量％であり、反応率は１００％であった。このようにして得られたマクロモノマーの基油溶液を８５．７質量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）１０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）５０質量部、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（質量比＝５４／４６）（ＳＬＭＡ）２３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）８６．８質量部、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を反応容器に仕込み、反応容器内に窒素ガスを導入しつつ、撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに重合開始剤としてｔ−アミルパーオキソイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５２質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）２．５６質量部に溶解した溶液を加え、さらに重合開始剤としてｔ−アミルパーオキソイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．２０５質量部を基油（ＳＫ製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３．７質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、その後２時間の熟成を行った。そこに、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１２３．０質量部を加え希釈することで、重合体１の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１４６】
【化１１】
2019194284.tif 000012
【０１４７】
（２−２）製造例２
製造例１において、ＢＡ１０質量部を５質量部に、ＢＭＡ５０質量部を５５質量部に、重合前に仕込む基油８６．８質量部を７３．６質量部に、熟成後に加える基油１２３．０質量部を１３６．１質量部に変更した以外は、製造例１と同様の操作を行うことで、重合体２の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１４８】
（２−３）製造例３
製造例１において、ＢＡ１０質量部を５７質量部に、ＢＭＡ５０質量部を０質量部に、ＳＬＭＡ２３質量部を２６質量部に、重合前に仕込む基油８６．８質量部を１１７．７４質量部に、熟成後に加える基油１２３．０質量部を２５．３２質量部に変更した以外は、製造例１と同様の操作を行うことで、重合体３の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た
【０１４９】
（２−４）製造例４
製造例１において、ＢＡ１０質量部を０質量部に、ＢＭＡ５０質量部を６０質量部に、重合前に仕込む基油８６．８質量部を１５１．９質量部に、熟成後に加える基油１２３．０質量部を６６．７質量部に変更した以外は、製造例１と同様の操作を行うことで、重合体４の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。
【０１５０】
【表１】
2019194284.tif 000013
【０１５１】
（３）結果
表１には、各製造例の重合条件と、得られた重合体の物性評価結果を示した。製造例１〜３では、アクリレート単量体として、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）を用い、メタクリレート単量体として、マクロモノマー、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（ＳＬＭＡ）を用いた。製造例４では、メタクリレート単量体として、マクロモノマー、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（ＳＬＭＡ）を用い、アクリレート単量体は用いられていない。製造例１〜３はいずれも、製造例４よりも、マクロモノマーやＳＬＭＡ等のメタクリレート単量体の重合率が高くなり、また全体の重合率も高くなった。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の粘度指数向上剤は潤滑油に添加して用いることができ、このようにして得られた潤滑油組成物は、駆動系潤滑油、作動油、エンジン油等に好適に用いることができる。