(57)【要約】【課題】可撓管を取り付ける際の作業性が良く、部材の紛失を防止可能な可撓管保持具を提供する。【解決手段】可撓管保持具が、可撓管を挿入して通すことが可能な直管部を有するベース部と、ベース部に回転移動可能に連結され、回転移動することにより直管部に通された可撓管を押し曲げて、可撓管に湾曲部を形成する回転部と、回転部をベース部に対して固定可能な固定部と、を備え、ベース部と回転部の少なくとも一方が、湾曲部の内周側に配置され、可撓管に向かって突出した突出部を有し、突出部が、回転部が可撓管を押し曲げることにより、可撓管の側面に食い込み、固定部が、突出部が湾曲部の側面に食い込んでいる状態で回転部を固定する。【選択図】図５
2019090436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓管を挿入して通すことが可能な直管部を有するベース部と、
前記ベース部に回転移動可能に連結され、回転移動することにより前記直管部に通された前記可撓管を押し曲げて、該可撓管に湾曲部を形成する回転部と、
前記回転部を前記ベース部に対して固定可能な固定部と、
を備え、
前記ベース部と前記回転部の少なくとも一方が、前記湾曲部の内周側に配置され、前記可撓管に向かって突出した突出部を有し、
前記突出部が、前記回転部が前記可撓管を押し曲げることにより、該可撓管の側面に食い込み、
前記固定部が、前記突出部が前記可撓管の側面に食い込んでいる状態で前記回転部を固定する、
可撓管保持具。
【請求項２】
前記回転部が、前記直管部の中心軸を横切るように回転移動可能である、
請求項１に記載の可撓管保持具。
【請求項３】
前記回転部が、
前記可撓管を挿入して通すことが可能な筒状部を有し、
前記筒状部の中心軸と前記直管部の中心軸が略一致する第１位置と、該筒状部の中心軸と該直管部の中心軸が交差する第２位置との間で回転移動可能であり、
前記固定部が、前記回転部を前記第２位置にある状態で前記ベース部に対して固定する、
請求項１又は請求項２に記載の可撓管保持具。
【請求項４】
前記回転部が、前記第１位置から前記第２位置に向かって回転移動することにより、前記筒状部と前記直管部の両方に通された前記可撓管のうち、該筒状部と該直管部との間に配置された部分に前記湾曲部を形成する、
請求項３に記載の可撓管保持具。
【請求項５】
前記突出部が、前記筒状部と前記直管部の少なくとも一方と一体に形成されている、
請求項４に記載の可撓管保持具。
【請求項６】
前記回転部が、前記第２位置にある状態で、前記筒状部の中心軸に沿って所定の範囲でスライド可能であり、
前記固定部は、
前記ベース部と前記回転部のうちの一方に設けられた係合部と、
前記ベース部と前記回転部のうちの他方に設けられ、該回転部のスライド可能な方向に突出する係合爪と、
を有し、
前記回転部が前記湾曲部から離れるようにスライドされると、前記係合部と前記係合爪が係合することにより、前記回転部の回転移動が規制され、
前記回転部が前記湾曲部に近付くようにスライドされると、前記係合部と前記係合爪の係合が解除される、
請求項３から請求項５の何れか一項に記載の可撓管保持具。
【請求項７】
前記回転部を前記第１位置にある状態で保持する保持部を更に備える、
請求項３から請求項６の何れか一項に記載の可撓管保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓管保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホースやチューブ等の可撓性を有する管を保持するための可撓管保持具が知られている。例えば特許文献１は、タンク内に挿入されたホースを固定するホース固定部を開示している。このホース固定部は、タンクのキャップに取り付けられる固定ベースと、固定ベースにスライドして取り付けられるスライド蓋を有している。スライド蓋を固定ベースに取り付けることにより曲管路が形成される。固定ベースは、曲管路のうち、タンク内に向かって垂直方向に延びる部分と、タンク外において水平方向に延びる部分の下半分を有している。スライド蓋は、曲管路のうち、タンク外において水平方向に延びる部分の上半分を有している。特許文献１では、ホースを曲管路の垂直方向に延びる部分に挿入した状態で、スライド蓋を水平方向にスライドさせて固定ベースに装着することにより、ホースが曲管路内に配置される。ホースは、曲管路の水平方向延びる部分において、固定ベースとスライド蓋によって挟み込まれて保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７９６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のホース固定部では、可撓管を曲管路の水平方向に延びる部分の下半分に嵌め合わせた状態を維持しながら、スライド蓋を固定ベースに取り付ける必要があるため、ホースを固定するための作業性が悪いという問題がある。また、特許文献１の構成では、固定ベースとスライド蓋が互いに分離可能な別々の部材であるため、作業中にスライド蓋を紛失してしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、可撓管を取り付ける際の作業性が良く、部材の紛失を防止可能な可撓管保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る可撓管保持具は、可撓管を挿入して通すことが可能な直管部を有するベース部と、ベース部に回転移動可能に連結され、回転移動することにより直管部に通された可撓管を押し曲げて、可撓管に湾曲部を形成する回転部と、回転部をベース部に対して固定可能な固定部と、を備え、ベース部と回転部の少なくとも一方が、湾曲部の内周側に配置され、可撓管に向かって突出した突出部を有し、突出部が、回転部が可撓管を押し曲げることにより、可撓管の側面に食い込み、固定部が、突出部が可撓管の側面に食い込んでいる状態で回転部を固定する。
【０００７】
また、回転部が、直管部の中心軸を横切るように回転移動可能な構成としてもよい。
【０００８】
また、回転部が、可撓管を挿入して通すことが可能な筒状部を有し、筒状部の中心軸と直管部の中心軸が略一致する第１位置と、筒状部の中心軸と直管部の中心軸が交差する第２位置との間で回転移動可能であり、固定部が、回転部を第２位置にある状態でベース部に対して固定する構成としてもよい。
【０００９】
また、回転部が、第１位置から第２位置に向かって回転移動することにより、筒状部と直管部の両方に通された可撓管のうち、筒状部と直管部との間に配置された部分に湾曲部を形成する構成としてもよい。
【００１０】
また、突出部が、筒状部と直管部の少なくとも一方と一体に形成されている構成としてもよい。
【００１１】
また、回転部が、第２位置にある状態で、筒状部の中心軸に沿って所定の範囲でスライド可能であり、固定部は、ベース部と回転部のうちの一方に設けられた係合部と、ベース部と回転部のうちの他方に設けられ、回転部のスライド可能な方向に突出する係合爪と、を有し、回転部が湾曲部から離れるようにスライドされると、係合部と係合爪が係合することにより、回転部の回転移動が規制され、回転部が湾曲部に近付くようにスライドされると、係合部と係合爪の係合が解除される構成としてもよい。
【００１２】
また、可撓管保持具が、回転部を第１位置にある状態で保持する保持部を更に備える構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可撓管をベース部に挿通させて回転部を回転させることにより、回転部によって可撓管が押し曲げられる。また、回転部を固定することにより、可撓管が曲げられた状態で維持されると共に、突出部によって可撓管が固定される。そのため、作業者は、可撓管を曲げた状態で維持しておく必要が無く、可撓管を固定するための作業性が向上する。また、本発明によれば、回転部はベース部に回転移動可能に連結されており、可撓管を固定する作業中に回転部をベース部から取り外す必要がない。そのため、作業者が、可撓管保持具を構成する部品を紛失してしまうことを防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る可撓管保持具、可撓管、キャップ及び直管部材の外観図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る可撓管保持具の外観図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る可撓管保持具の側面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る可撓管保持具の上面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る可撓管保持具、可撓管、キャップ及び直管部材の断面図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態の変形例に係る可撓管保持具、可撓管、キャップ及び直管部材の断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る可撓管保持具、可撓管、キャップ及び直管部材の外観図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る可撓管保持具の外観図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る可撓管保持具の側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る可撓管保持具の上面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る可撓管保持具、可撓管、キャップ及び直管部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する本発明の実施形態に係る可撓管保持具は、洗浄装置、食品加工装置、各種分析機器、医療機器、化学装置等の様々な装置において液体を輸送する可撓管を保持するために使用される。また、本発明の実施形態に係る可撓管保持具は、液体だけでなく、気体を輸送する可撓管の保持に使用することもできる。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る可撓管保持具１０、可撓管１、キャップ２及び直管部材３の外観図である。図２は、可撓管保持具１０単体の外観図である。図１（ａ）と図１（ｂ）、図２（ａ）と図２（ｂ）は、それぞれ同じ状態を異なる視点から見た図である。本実施形態の可撓管保持具１０は、容器（不図示）のキャップ２に取り付けられ、容器内に挿入された可撓管１の一部を保持するために使用される。可撓管保持具１０は、例えば樹脂で形成されている。可撓管１は、例えばゴムや塩化ビニル等の合成樹脂等で形成されたホースである。
【００１７】
図１に示すように、キャップ２は、可撓管保持具１０と直管部材３に挟み込まれている。可撓管保持具１０はキャップ２の上側に配置され、直管部材３はキャップ２の下側に配置されている。可撓管保持具１０内には、後述するように、内部に略９０度に曲がった曲管が形成されている。キャップ２の、可撓管保持具１０と直管部材３によって挟まれた位置には穴が空けられており、可撓管保持具１０の曲管は、キャップ２の穴を介して直管部材３の中空部３Ａと連通している。可撓管１は、可撓管保持具１０と直管部材３の中空部３Ａに通された状態で保持される。このとき、可撓管１は、キャップ２よりも下側では、直管部材３によって上下方向に延びた状態で保持され、キャップ２よりも上側では、可撓管保持具１０によって曲げられた状態で保持される。なお、可撓管保持具１０による可撓管１の保持についての詳細は後述する。
【００１８】
以下の説明において、直管部材３の長手方向を上下方向と呼ぶ。また、キャップ２に対し、可撓管保持具１０が配置されている側を上側、直管部材３が配置されている側を下側と呼ぶ。また、キャップ２よりも上側において可撓管保持具１０から可撓管１が突出している方向を前方向と呼び、その反対方向を後方向と呼ぶ。上下方向及び前後方向に直交する方向を左右方向と呼ぶ。なお、可撓管保持具１０を使用する際には、可撓管保持具１０をどのような方向に向けて配置してもよい。
【００１９】
図３は、可撓管保持具１０の側面図である。可撓管保持具１０は、ベース部材２０と、ベース部材２０に回転可能に連結された回転部材３０を有している。図３（ａ）〜図３（ｃ）は、ベース部材２０に対する回転部材３０の回転角度又は位置が互いに異なる状態を示している。
【００２０】
ベース部材２０は、直管部２１、平板部２２、一対の壁部２３を有する。直管部２１は、軸方向が上下方向と平行な筒状を有している。平板部２２は、直管部２１の上方から前方に延びた板状を有している。一対の壁部２３は、平板部２２の左右方向における両端に、互いに対向するように設けられている。平板部２２と一対の壁部２３は、前方から見たときに、上方に開いたコの字状（或いは、Ｕ字状）を形成している。平板部２２と一対の壁部２３で囲われた領域に、回転部材３０が収容される。一対の壁部２３の間隔は、回転部材３０の左右方向における幅よりも僅かに大きい。そのため、回転部材３０が平板部２２と一対の壁部２３で囲われた領域に収容されると、回転部材３０の左右方向への移動が一対の壁部２３によって規制される。なお、ベース部材２０はキャップ２と一体に形成されていてもよい。
【００２１】
回転部材３０は、筒状を有している。回転部材３０の、左右方向における両側面にはそれぞれ、回転軸部３１が設けられている。各回転軸部３１は、左右方向に突出する円柱形状を有しており、２つの回転軸部３１の軸方向は略一致している。２つの回転軸部３１はそれぞれ、ベース部材２０の一対の壁部２３に設けられた軸受２４に嵌め込まれる。そのため、回転部材３０は、回転軸部３１を中心に、左右方向に直交する面内において回転移動可能である。回転軸部３１は、回転部材３０の回転軸が回転部材３０の中空部３０Ａの中心軸と略直交するように設けられている。
【００２２】
軸受２４は、回転軸部３１が前後方向にスライド可能なように、前後方向に長尺な長穴を有している。この長穴は、前後方向に並んだ２つの円形の穴２４Ａ、２４Ｂが繋がった形状を有している。穴２４Ａは後方、穴２４Ｂは前方に設けられている。また、穴２４Ａは、穴２４Ａの中心軸が、ベース部材２０（直管部２１）の中空部２０Ａの中心軸を略直交するように配置されている。２つの円形の穴２４Ａ、２４Ｂが繋がった箇所の幅（上下方向における長さ）は、回転軸部３１の外径よりも小さい。そのため、回転軸部３１を２つの穴２４Ａ、２４Ｂの間で移動させるためには、２つの穴２４Ａ、２４Ｂが繋がった箇所の幅が広がるように壁部２３を弾性変形させる必要がある。
【００２３】
軸受２４の穴２４Ｂは、上方側が切り欠かれている。そのため、可撓管保持具１０を組み立てる際には、回転軸部３１を穴２４Ｂの切り欠かれた部分に通すことにより、回転部材３０をベース部材２０に連結可能である。なお、穴２４Ｂの切り欠かれた部分の幅は、回転軸部３１の外径よりも小さい。そのため、回転軸部３１を切り欠かれた部分と穴２４Ｂとの間で移動させるためには、穴２４Ｂの切り欠かれた部分の幅が広がるように壁部２３を弾性変形させる必要がある。そのため、一旦、回転軸部３１が軸受２４に嵌め込まれると、壁部２３を弾性変形させる力が働かない限り、回転軸部３１が、切り欠かれた部分を通って軸受２４から取り外されてしまうことはない。また、回転部材３０の左右方向への移動は一対の壁部２３によって規制されているため、回転軸部３１が軸受２４に嵌め込まれている状態では、回転部材３０がベース部材２０から取り外されてしまうことはない。
【００２４】
図３（ａ）に示す状態では、ベース部材２０（直管部２１）の中空部２０Ａの中心軸と回転部材３０の中空部３０Ａの中心軸が略一致しており、ベース部材２０と回転部材３０は、上下方向に延びる直管を形成している。また、図３（ｂ）に示す状態では、ベース部材２０の中空部２０Ａと回転部材３０の中空部３０Ａは、互いの中心軸が略直交した状態で繋がっており、Ｌ字状の曲管を形成している。また、回転部材３０は、図３（ｂ）に示す回転位置において、前方にスライド可能である。回転部材３０が、図３（ｂ）に示す状態から前方にスライドされると、可撓管保持具１０は図３（ｃ）に示す状態となる。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す状態では、回転部材３０の回転軸部３１は、軸受２４の穴２４Ａに嵌合している。また、図３（ｃ）に示す状態では、回転軸部３１は、軸受２４の穴２４Ｂに嵌合している。
【００２５】
以下では、可撓管保持具１０の図３（ａ）に示す状態を直管状態と呼び、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示す状態を曲管状態と呼ぶ。また、可撓管保持具１０が図３（ａ）に示す状態にある場合の回転部材３０の位置を直立位置と呼び、可撓管保持具１０が図３（ｂ）に示す状態にある場合の回転部材３０の位置を屈曲位置と呼び、可撓管保持具１０が図３（ｃ）に示す状態にある場合の回転部材３０の位置を固定位置と呼ぶ。後述するように、回転部材３０が固定位置にあるとき、回転部材３０は、その位置がベース部材２０に対して固定されている。
【００２６】
図４は、可撓管保持具１０の上面図である。図４（ａ）〜図４（ｃ）はそれぞれ、回転部材３０が直立位置、屈曲位置、固定位置にある場合を示す。図５は、可撓管保持具１０、可撓管１、キャップ２及び直管部材３の断面図である。図５（ａ）〜図５（ｃ）はそれぞれ、回転部材３０が直立位置、屈曲位置、固定位置にある場合を示す。
【００２７】
可撓管保持具１０は、可撓管保持具１０を直管状態に保持する（言い換えると、回転部材３０を直立位置に保持する）保持部４０を有している。
【００２８】
保持部４０は、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、ベース部材２０の上面に形成されている。本実施形態では、保持部４０は、ベース部材２０の上面から上方に突出し、左右方向に延びた凸条である。なお、保持部４０は、凸条ではなく、一つの突起、或いは、左右方向に並んで配置された複数の突起であってもよい。
【００２９】
回転部材３０を屈曲位置から直立位置に向かって回転移動させると（言い換えると、可撓管保持具１０を図５（ｂ）に示す状態から図５（ａ）に示す状態に変化させると）、回転部材３０の下方側且つ後方側の角が保持部４０に上後方から当接する。この状態で回転部材３０が直立位置に向かって強く押されると、保持部４０又は回転部材３０が弾性変形して回転部材３０の下方且つ後方側の角が保持部４０の上方を通過する。これにより、回転部材３０が直立位置にある場合において、回転部材３０の後方側の面が保持部４０と当接する状態となる。このとき、回転部材３０の屈曲位置へ向かう方向への回転移動は、回転部材３０が保持部４０に当接することによって規制され、その反対方向への回転移動は、回転部材３０がベース部材２０（平板部２２）の上面に当接することによって規制される。そのため、回転部材３０は、屈曲位置へ向かう方向への強い力が加えられない限り、直立位置に保持される。
【００３０】
可撓管保持具１０は、可撓管保持具１０を曲管状態に保持する固定部５０を有している。本実施形態において、固定部５０は、回転部材３０に設けられた係合爪５１と、ベース部材２０に設けられた係合部５２とを有している。
【００３１】
係合爪５１は、図３（ｂ）に示すように、回転部材３０が屈曲位置にある場合において、回転部材３０の下側の面から下方に延びる椀部５１Ａと、椀部５１Ａから前方に突出する突起５１Ｂとを有している。係合部５２は、平板部２２の一部である。平板部２２のうち、直管部２１よりも前方の部分には、上下方向に貫通する開口部２２Ａが設けられている。係合部５２は、この開口部２２Ａの前方側の縁部である。
【００３２】
回転部材３０が直立位置から屈曲位置に向かって回転移動されると、図３（ｂ）に示すように、係合爪５１が開口部２２Ａ内に挿入され、係合部５２よりも後方に配置される。この状態で回転部材３０が前方に向かって押されると、回転部材１３０が固定位置までスライドし、図３（ｃ）に示すように、係合爪５１と係合部５２が係合する。この状態において、回転部材３０の直立位置へ向かう方向への回転移動は突起５１Ｂが係合部５２の下面に当接することによって規制され、反対方向への回転は回転部材３０が係合部５２（平板部２２）の上面に当接することによって規制される。このとき、回転軸部３１は、軸受２４の穴２４Ｂに嵌め込まれている。そのため、回転部材３０は、壁部２３が、軸受２４の上下方向における幅、或いは、穴２４Ｂの切り欠かれた部分の幅が広がるように弾性変形しない限り、固定位置に配置された状態で固定される。これにより、可撓管保持具１０が曲管状態で保持される。
【００３３】
また、可撓管保持具１０は、可撓管保持具１０を曲管状態に保持するもう一つの固定部６０（以下、「補助固定部」と呼ぶ。）を有している。補助固定部６０は、回転部材３０の左右方向における両側面に設けられた突起６１と、一対の壁部２３に設けられた開口部６２を有している。
【００３４】
各突起６１は、左右方向に突出して形成されている。また、各突起６１は、図３（ａ）に示すように、回転部材３０が直立位置にある場合に、一対の壁部２３で挟まれた領域よりも上方に配置されている。一対の突起６１の先端同士の左右方向における長さは、一対の壁部２３の左右方向における間隔よりも僅かに大きい。そのため、回転部材３０を直立位置から屈曲位置に向かって回転移動させると、各突起６１は壁部２３の上端部に当接する。この状態で回転部材３０が屈曲位置に向かって押し込まれると、各壁部２３が、突起６１によって押されて、壁部２３の左右方向における間隔が広がるように弾性変形する。これにより、各突起６１は、一対の壁部２３で挟まれた領域内に入り込む。
【００３５】
一対の開口部６２はそれぞれ、回転部材３０が屈曲位置にある場合の突起６１の位置に対応する位置に設けられている。開口部６２の大きさは、突起６１の大きさよりも僅かに大きい。そのため、回転部材３０が屈曲位置まで移動すると、各突起６１が対応する開口部６２に入り込み、弾性変形していた壁部２３が自然状態に戻る。また、各開口部６２は、前後方向に長尺な開口を有している。そのため、各突起６１は、対応する開口部６２内において前後方向に移動可能である。また、回転部材３０が屈曲位置と固定位置の間でスライドした際に、各突起６１はそれぞれ、対応する開口部６２に入り込んだ状態が維持される。そのため、壁部２３が一対の壁部２３の間隔が広がるように弾性変形しない限り、回転部材３０は屈曲位置又は固定位置に配置された状態で維持される。これにより、可撓管保持具１０が曲管状態で保持される。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、可撓管保持具１０が直管状態にある場合、ベース部材２０と回転部材３０は、軸方向が上下方向と略平行な直管を形成する。また、キャップ２を挟んで、可撓管保持具１０とは反対の側には直管部材３が配置される。キャップ２には上下方向に貫通する穴が設けられており、直管部材３の上端部はキャップ２の穴を介してベース部材２０の中空部２０Ａに嵌入される。これにより、直管部材３は、可撓管保持具１０及びキャップ２に固定される。このとき、可撓管保持具１０の中空部２０Ａ、３０Ａ及び直管部材３の中空部３Ａは、上下方向において繋がっている。また、可撓管保持具１０の中空部２０Ａ、３０Ａの内径及び直管部材３の中空部３Ａの内径は、可撓管１の外径よりも大きい。そのため、可撓管保持具１０が直管状態にある場合、可撓管１を上下方向に沿って可撓管保持具１０の中空部２０Ａ、３０Ａ及び直管部材３の中空部３Ａに挿入して通すことができる。
【００３７】
図５（ａ）に示す状態において、回転部材３０の前方側且つ下方側の部分には、切欠き部３２が設けられている。回転部材３０の中空部３０Ａは、前後方向において、切欠き部３２の開口を介して回転部材３０の外部と繋がっている。切欠き部３２の開口の左右方向における長さは、可撓管１の外径よりも大きい。また、切欠き部３２の開口は、中空部３０Ａの下側の開口と繋がっている。切欠き部３２は、回転部材３０が図５（ａ）に示す直立位置から図５（ｂ）に示す屈曲位置まで回転移動されると、ベース部材２０の中空部２０Ａの上側の開口の直上まで移動する。そのため、図５（ｂ）に示す状態では、中空部２０Ａと中空部３０Ａは、切欠き部３２を介して繋がり、ベース部材２０と回転部材３０はＬ字状の曲管を形成する。
【００３８】
次に、可撓管保持具１０による可撓管１の保持について説明する。
【００３９】
可撓管保持具１０によって可撓管１を保持させる際には、まず、可撓管保持具１０が直管状態にされる。そして、図５（ａ）に示すように、可撓管１が、上下方向に沿って可撓管保持具１０の中空部２０Ａ、３０Ａ及び直管部材３の中空部３Ａに挿入して通される。その後、回転部材３０が直立位置から屈曲位置に向かって回転移動される。回転部材３０が直立位置にある場合の回転部材３０の内壁面のうち後側の内壁面３０Ａ１は、回転部材３０が屈曲位置に向かって回転移動するにしたがい、ベース部材２０の上方において中空部２０Ａの中心軸を横切るように移動する。そのため、回転部材３０が直立位置から屈曲位置に向かって回転移動されると、可撓管１のうちベース部材２０から上方に突出した部分が、内壁面３０Ａ１によって回転方向に押される。そして、回転部材３０が屈曲位置に向かって回転移動されるにしたがい、可撓管１は前方に押し曲げられる。回転部材３０が屈曲位置まで回転移動されると、可撓管１のうち中空部３０Ａに挿入されている部分は、内壁面３０Ａ１により上方から押さえられ、その長手方向が前後方向と略平行な状態となる。これにより、図５（ｂ）に示すように、可撓管１のうち、中空部２０Ａに挿入された部分と中空部３０Ａに挿入された部分との間に、略９０度に曲げられた湾曲部１Ａが形成される。
【００４０】
また、回転部材３０が直立位置から屈曲位置に向かって回転移動されると、回転部材３０が直立位置にあったときの中空部３０Ａの下側の開口は後方に向かって回転し、回転部材３０が直立位置にあったときに回転部材３０の前方に配置されていた切欠き部３２は下方に向かって回転する。そして、回転部材３０が屈曲位置まで回転されると、切欠き部３２は、中空部２０Ａの上側の開口の直上まで移動する。そのため、回転部材３０が屈曲位置に向かって回転するにしたがい、可撓管１のうち、中空部２０Ａから上方に向かって突出している部分は、中空部３０Ａの下側の開口に通された状態から、切欠き部３２の開口に通された状態に変化する。
【００４１】
なお、回転部材３０が直立位置から屈曲位置に向かって回転されると、回転部材３０のうち、回転軸部３１より下側の部分は後方に向かって移動する。そのため、仮に、回転部材３０に切欠き部３２が設けられていない場合、回転部材３０が屈曲位置に向かって回転されるにしたがい、可撓管１は、中空部３０Ａの内壁面のうち前方且つ回転軸部３１よりも下方の部分によって後方に押される。このとき、可撓管１は、中空部３０Ａの内壁面の前側の面と中空部２０Ａの内壁面の後側の面との間に挟まれた状態となる。そのため、切欠き部３２が設けられていない場合、回転部材３０を屈曲位置まで回転できなくなる、或いは、可撓管１が押し潰されてしまい、内部に液体を通すことができなくなるという問題が生じ得る。これに対し、本実施形態では、回転部材３０に切欠き部３２が設けられているため、可撓管１が中空部３０Ａの内壁面の前側の面と中空部２０Ａの内壁面の後側の面との間に挟まれた状態が発生せず、回転部材３０を回転できなくなるという問題、或いは、可撓管１が押し潰されてしまうという問題の発生を防止可能である。
【００４２】
可撓管保持具１０が図５（ｂ）に示す状態になった後、回転部材３０が屈曲位置から固定位置にスライド移動され、可撓管保持具１０は、図５（ｃ）に示された状態となる。図５（ｃ）に示す状態において、可撓管保持具１０は、固定部５０及び補助固定部６０によって曲管状態で固定される。これにより、可撓管１は、湾曲部１Ａにおいて略９０度に曲げられた状態で固定される。
【００４３】
また、可撓管保持具１０は、曲管状態において、可撓管１の側面に食い込み、可撓管１が長手方向に移動することを防止する突出部３３を有している。本実施形態において、突出部３３は、平板部２２の上面のうち、中空部２０Ａよりも前方且つ開口部２２Ａよりも後方に設けられている。突出部３３は、平板部２２の上面から上方に向かって突出している。可撓管保持具１０が曲管状態にある場合、突出部３３は、回転部材３０の内壁面のうち下側の内壁面３０Ａ２よりも上側に突出している。突出部３３の高さは、突出部３３の上端部と回転部材３０の内壁面のうち上側の内壁面３０Ａ１との間隔が、可撓管１の外径よりも小さくなるように設計されている。そのため、回転部材３０が直立位置から屈曲位置まで回転移動されると、突出部３３が、可撓管１のうち湾曲部１Ａの内周側の側面に食い込む。また、回転部材３０が屈曲位置から固定位置に移動されると、突出部３３が可撓管１の側面に食い込んだ状態で固定される。そのため、可撓管保持具１０が図５（ｃ）に示す状態にある場合、可撓管１に対して長手方向に沿った外力が加えられると、可撓管１には突出部３３から外力に対する抗力が働き、可撓管１の長手方向への移動が抑制される。これにより、可撓管１が可撓管保持具１０から取り外されてしまうことが防止される。
【００４４】
なお、本実施形態では、突出部３３の先端は丸みを帯びている。そのため、突出部３３が可撓管１の側面に食い込んだときに、可撓管１が損傷を受けることが防止される。また、突出部３３の上下方向の高さは、突出部３３が可撓管１に食い込んだときに、可撓管１が押し潰されてしまわないように調整されている。突出部３３の高さは、例えば、可撓管保持具１０が曲管状態にある場合に、突出部３３の上側の先端部が、中空部３０Ａの中心軸よりも下側に配置されるように設計されている。これにより、突出部３３が可撓管１に食い込むことによって可撓管１に液体を通すことができなくなってしまうという問題の発生が防止される。
【００４５】
また、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、可撓管保持具１０が直管状態である場合に、突出部３３は可撓管１よりも前方に配置される。そのため、直管状態の可撓管保持具１０に可撓管１を挿入する際に、可撓管１が突出部３３に当接することがなく、可撓管１を可撓管保持具１０内にスムーズに挿入して通すことができる。
【００４６】
また、本実施形態の可撓管保持具１０は、可撓管保持具１０を直管状態に保持する（言い換えると、回転部材３０を直立位置に保持する）保持部４０を有している。そのため、直管状態の可撓管保持具１０に可撓管１を通す際に、回転部材３０が直立位置から回転してしまうことが防止され、可撓管１を通す作業が容易となる。
【００４７】
また、本実施形態では、回転部材３０を直立位置から屈曲位置に向かって回転移動させることにより、可撓管１が回転部材３０の内壁面３０Ａ１に押されて曲げられる。また、回転部材３０は、屈曲位置まで回転されると固定部５０によって固定される。これにより、可撓管１は曲げられた状態で固定される。このように、本実施形態では、回転部材３０を屈曲位置まで回転させるという簡便な動作により、可撓管１を曲げて、その状態を維持することが可能となる。従って、作業者は、可撓管１を曲げる作業や、可撓管１を曲げた状態も維持しながら回転部材３０を固定する作業を行う必要がない。
【００４８】
また、本実施形態では、可撓管保持具１０に可撓管１を保持させるためには、回転部材３０をベース部材２０に対して回転させればよく、回転部材３０をベース部材２０から取り外す必要がない。そのため、作業者が、可撓管１を可撓管保持具１０に挿入する作業を行っている途中で、可撓管保持具１０を構成する部品を紛失してしまうことを防止可能である。
【００４９】
また、本実施形態では、回転部材３０は、固定部５０に加え、補助固定部６０によって屈曲位置に固定される。これにより、可撓管１が曲げられた状態を、より強固に維持可能である。
【００５０】
また、本実施形態では、可撓管保持具１０が曲管状態である場合に、突出部３３が可撓管１の側面に食い込む。そのため、可撓管１に対して長手方向に沿った外力が加えられた場合に、可撓管１には突出部３３から外力への抗力が働き、可撓管１の長手方向への移動が抑制される。これにより、可撓管１が可撓管保持具１０から取り外されてしまうことが防止される。
【００５１】
また、本実施形態では、回転部材３０の外形は、図２に示すように円柱状であるが、本実施形態はこの構成に限定されない。例えば、回転部材３０の外形は、直方体状や、多角柱状であってもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、回転部材３０の中空部３０Ａ及びベース部材２０の中空部２０Ａは、内径が可撓管１の外形よりも僅かに大きい円柱状を有している。これにより、可撓管１と中空部２０Ａ、３０Ａの内壁面との隙間が小さくなり、可撓管保持具１０に保持された可撓管１にガタツキが生じることが防止される。可撓管１にガタツキが生じなくなることにより、可撓管保持具１０が曲管状態にある場合に、突出部３３を確実に可撓管１に食い込ませることができる。なお、回転部材３０の中空部３０Ａ及びベース部材２０の中空部２０Ａは、円柱状に限定されず、多角柱状であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、回転部材３０の回転軸部３１が、ベース部材２０の軸受２４に嵌め込まれることにより、回転部材３０がベース部材２０に対して回転可能に連結されるが、本発明の実施形態はこの構成に限定されない。例えば、ベース部材２０の壁部２３に回転軸部が設けられ、回転部材３０に軸受が設けられていてもよい。或いは、可撓管保持具１０は、ベース部材２０に対し、回転部材３０を回転可能に連結するヒンジを有していてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、可撓管保持具１０は、可撓管１を略９０度に曲げた状態で保持するが、可撓管１の曲げ角度は略９０度に限定されない。可撓管保持具１０は、その用途に合わせて、可撓管１を９０度よりも小さい角度、或いは、９０度よりも大きい角度に曲げて保持するものであってもよい。詳しくは、可撓管保持具１０が曲管状態である場合に、ベース部材２０の中空部２０Ａと回転部材３０の中空部３０Ａは、互いの中心軸が交差していればよく、直交していなくてもよい。
【００５５】
また、本実施形態の突出部３３が設けられている位置は、図５に示す位置に限定されない。突出部３３は、可撓管保持具１０が直管状態の場合には可撓管１の側面に食い込まず、可撓管保持具１０が曲管状態の場合には可撓管１の側面に食い込むように構成されていればよい。例えば、突出部３３は、図５に示す位置よりも後方に配置され、湾曲部１Ａの内周側の側面に食い込むものであってもよい。
【００５６】
また、本実施形態の突出部３３は、図４（ａ）に示すように、平板部２２の上面に１つだけ設けられているが、突出部３３の数は一つに限定されない。例えば、平板部２２には、複数個の突出部３３が設けられていてもよい。また、本実施形態の突出部３３は、図４（ａ）及び図５に示すように、左右方向に延びる凸条を有しているが、突出部３３の形状は凸条に限定されない。例えば、突出部３３は、上方に向かって突出した突起であってもよい。また、突出部３３は、上後方又は上前方、或いは、上左方又は上右方など、上下方向に対して傾いた方向に突出していてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、突出部３３は、ベース部材２０の平板部２２に設けられているが、本実施形態はこの構成に限定されない。突出部３３は、回転部材３０に設けられていてもよい。或いは、突出部３３は、ベース部材２０と回転部材３０の両方に設けられていてもよい。
【００５８】
（第１実施形態の変形例）
以下では、第１実施形態の変形例について説明する。本変形例では、第１実施形態とは異なり、突出部が回転部材に設けられている。
図６は、本実施形態の変形例に係る可撓管保持具１１０、可撓管１、キャップ２及び直管部材３の断面図である。可撓管保持具１１０は、ベース部材１２０とベース部材１２０に回転可能に連結された回転部材１３０を有している。図６（ａ）は、可撓管保持具１１０が直管状態にある場合を示し、図６（ｂ）は、可撓管保持具１０が曲管状態にある場合を示す。また、可撓管保持具１０が直管状態にある場合の回転部材１３０の位置を直立位置と呼び、可撓管保持具１０が曲管状態にある場合の回転部材１３０の位置を屈曲位置と呼ぶ。
【００５９】
ベース部材１２０は、直管部１２１、平板部１２２、一対の壁部１２３を有する。直管部１２１は、軸方向が上下方向と平行な筒状を有している。平板部１２２は、直管部１２１の上方から前方に延びた板状を有している。一対の壁部１２３は、平板部１２２の左右方向における両端に、互いに対向するように設けられている。平板部１２２と一対の壁部１２３は、前方から見たときに、上方に開いたコの字状（或いは、Ｕ字状）を形成している。平板部１２２と一対の壁部１２３で囲われた領域に、回転部材１３０が収容される。
【００６０】
回転部材１３０は、筒状を有している。回転部材１３０の、左右方向の側面には回転軸部（図６では不図示）が設けられている。また、ベース部材１２０の各壁部１２３には、回転部材１３０の回転軸部が嵌め込まれる軸受（図６では不図示）が設けられている。回転部材１３０は、回転軸部を中心に回転移動可能である。回転部材１３０は、固定部１５０によって屈曲位置にある状態で固定可能である。なお、本変形例の回転部材１３０は、第１実施形態の回転部材３０とは異なり、前後方向へのスライドはできない。図６（ａ）に示す状態において、回転部材１３０の前方側且つ下方側の部分には、切欠き部１３２が設けられている。
【００６１】
本変形例では、可撓管保持具１１０を曲管状態に保持する固定部１５０の形状が、第１実施形態の固定部５０とは異なっている。本変形例の固定部１５０は、回転部材３０に設けられた係合爪１５１と、ベース部材１２０に設けられた係合部１５２とを有している。
【００６２】
係合爪１５１は、回転部材１３０が屈曲位置にある場合において、回転部材１３０の下側の面から下方に延びる椀部１５１Ａと、椀部１５１Ａから後方に突出する突起１５１Ｂとを有している。係合部１５２は、ベース部材１２０のうち、平板部１２２の前方の端部である。
【００６３】
回転部材１３０が直立位置から屈曲位置に向かって回転移動されると、突起１５１Ｂが、係合部１５２に上方から当接する。この状態で回転部材３０が屈曲位置に向かって強く押されると、係合部１５２によって突起１５１Ｂが前方に向かって押されて、椀部１５１Ａが前方に撓むように弾性変形する。これにより、突起１５１Ｂが係合部１５２を通過して、回転部材１３０が屈曲位置まで移動する。回転部材１３０が屈曲位置まで移動すると、椀部１５１Ａが自然状態に戻り、突起１５１Ｂが係合部１５２の下方に配置される。この状態において、回転部材１３０の直立位置へ向かう方向への回転移動は突起１５１Ｂが係合部１５２の下面に当接することによって規制され、反対方向への回転は回転部材１３０が係合部１５２の上面に当接することによって規制される。そのため、回転部材１３０は、係合爪１５１の椀部１５１Ａを弾性変形させない限り、屈曲位置に配置された状態で固定される。
【００６４】
また、本変形例では、突出部１３３の設けられている位置が、第１実施形態の突出部３３が設けられている位置とは異なっている。本変形例の突出部１３３は、切欠き部１３２の開口の前方の縁である。可撓管保持具１１０に可撓管１が挿入された状態で、回転部材１３０が直立位置から屈曲位置まで回転移動されると、可撓管１のうちベース部材１２０から上方に突出した部分が、回転部材１３０の中空部１３０Ａの後ろ側の内壁面によって前方に押し曲げられる。これにより、可撓管１には、略９０度に曲げられた湾曲部１Ａが形成される。回転部材１３０が屈曲位置に向かって回転移動するにしたがって、湾曲部１Ａが突出部１３３に向かって移動する。このとき、突出部１３３の上後方の角が、湾曲部１Ａに向かって突出するように配置される。回転部材１３０が屈曲位置まで回転移動されると、突出部１３３が湾曲部１Ａの内周側の側面に食い込む。そのため、可撓管１に対して長手方向に沿った外力が加えられた場合に、可撓管１には突出部１３３から外力への抗力が働き、可撓管１の長手方向への移動が抑制される。これにより、可撓管１が可撓管保持具１０から取り外されてしまうことが防止される。
【００６５】
また、図６（ａ）に示すように、可撓管保持具１０が直管状態である場合に、突出部１３３は、回転部材１３０の中空部１３０Ａの内壁面から内側に向かって突出していない。そのため、直管状態の可撓管保持具１０に可撓管１を挿入する際に、可撓管１が突出部１３３に当接することが抑制される。これにより、可撓管１を可撓管保持具１０にスムーズに挿入して通すことができる。
【００６６】
また、本変形例では、突出部１３３は、切欠き部１３２の開口の縁であるが、本発明の実施形態はこの構成に限定されない。突出部１３３は、可撓管１が回転部材１３０によって曲げられたときに、湾曲部１Ａの内周側の側面に食い込むものであればよい。例えば、突出部１３３は、可撓管保持具１１０が曲管状態である場合に、切欠き部１３２の開口の前方の縁から後方に向かって突出した突起であってもよい。
【００６７】
また、本変形例の固定部１５０は、回転部材１３０に設けられた係合爪１５１と、ベース部材１２０に設けられた係合部１５２とを有しているが、本発明の実施形態の固定部１５０はこの構成に限定されない。固定部１５０は、回転部材１３０をベース部材１２０に固定可能であればよく、例えば、ベース部材１２０に係合爪が設けられ、回転部材１３０に係合爪と係合する係合部が設けられていてもよい。
【００６８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図７は、第２実施形態に係る可撓管保持具２１０、可撓管１、キャップ２０２及び直管部材２０３の外観図である。図８は、可撓管保持具２１０単体の外観図である。図７（ａ）と図７（ｂ）、図８（ａ）と図８（ｂ）は、それぞれ同じ状態を異なる視点から見た図である。本実施形態の可撓管保持具２１０は、容器（不図示）のキャップ２０２に取り付けられ、一部が容器内に挿入された可撓管１の一部を保持するために使用される。可撓管保持具２１０は、例えば樹脂で形成されている。
【００６９】
図７に示すように、キャップ２０２は可撓管保持具２１０と直管部材２０３に挟み込まれている。可撓管保持具１１０はキャップ２０２の上側に配置され、直管部材３はキャップ２０２の下側に配置されている。可撓管保持具２１０内には、後述するように、略９０度に曲がった曲管が形成されている。キャップ２０２の、可撓管保持具２１０と直管部材２０３が取り付けられた位置には穴が空けられており、可撓管保持具２１０の曲管は、キャップ２０２の穴を介して直管部材２０３の中空部２０３Ａと連通している。可撓管１は、可撓管保持具２１０と直管部材２０３の中空部２０３Ａに通された状態で保持される。このとき、可撓管１は、キャップ２０２よりも下側では、直管部材２０３によって上下方向に延びた状態で保持され、キャップ２０２よりも上側では、可撓管保持具２１０によって曲げられた状態で保持される。なお、可撓管保持具２１０による可撓管１の保持についての詳細は後述する。
【００７０】
以下の説明において、直管部材２０３の長手方向を上下方向と呼ぶ。また、キャップ２０２に対し、可撓管保持具２１０が配置されている側を上側、直管部材２０３が配置されている側を下側と呼ぶ。また、キャップ２０２よりも上側において可撓管保持具２１０から可撓管１が突出している方向を前方向と呼び、その反対方向を後方向と呼ぶ。上下方向及び前後方向に直交する方向を左右方向と呼ぶ。なお、可撓管保持具２１０を使用する際には、可撓管保持具２１０をどのような方向に向けて配置してもよい。
【００７１】
図９及び図１０はそれぞれ、可撓管保持具２１０の側面図及び上面図である。可撓管保持具２１０は、ベース部材２２０とベース部材２２０に回転可能に連結された回転部材２３０を有している。図９（ａ）と図９（ｂ）、図１０（ａ）と図１０（ｂ）は、それぞれベース部材２２０に対する回転部材２３０の回転角度が互いに異なる状態を示している。以下では、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示されるような、ベース部材２２０の上部が開放された状態の回転部材２３０の位置を開位置と呼ぶ。また、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示されるような、ベース部材２２０の上部が回転部材２３０によって閉じられている状態の回転部材２３０の位置を閉位置と呼ぶ。
【００７２】
ベース部材２２０は、直管部２２１、収容部２２２及び半円筒部２２３を有する。直管部２２１は、軸方向が上下方向と平行な筒状を有している。収容部２２２は、直管部２２１の上部に配置されている。収容部２２２のうち、直管部２２１の中空部２２１Ａの開口に対応する位置には穴が空けられており、直管部２２１及び収容部２２２は、上下方向に貫通している。半円筒部２２３は、直管部２２１よりも前方に設けられている。半円筒部２２３の上面には、前後方向に延びた半円筒状の溝２２３Ａが形成されている。溝２２３Ａは、収容部２２２を介して、直管部２２１の中空部２２１Ａと繋がっている。
【００７３】
回転部材２３０は、板状部２３１と一対の壁部２３２を有する。一対の壁部２３２は、回転部材２３０が開位置にある状態において、板状部２３１の上部に設けられている。また、一対の壁部２３２は、板状部２３１の左右方向における両端に、互いに対向するように設けられている。回転部材２３０が閉位置にある場合、ベース部材２２０の収容部２２２及び半円筒部２２３が、板状部２３１と一対の壁部２３２で囲われた領域に収容される。
【００７４】
回転部材２３０は、ヒンジ２４０を介してベース部材２２０に回転移動可能に連結されている。ヒンジ２４０の回転軸は、左右方向と平行である。本実施形態のヒンジ２４０は、ベース部材２２０及び回転部材２３０と一体に成形されたリビングヒンジである。なお、ヒンジ２４０には、リビングヒンジの代わりに蝶番が使用されてもよい。ヒンジ２４０は、収容部２２２の上後方に設けられており、回転部材２３０は、図９（ａ）に示すベース部材２２０よりも後方の位置と、図９（ｂ）に示すベース部材２２０の上方の位置との間で回転移動可能である。
【００７５】
図９（ａ）及び図１０（ａ）に示される状態において、回転部材２３０の上面には前後方向に延びた半円筒状の溝２３０Ａが形成されている。回転部材２３０が回転移動し、可撓管保持具２１０が図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示される状態になると、ベース部材２２０の上部が回転部材２３０によって覆われる。このとき、回転部材２３０の溝２３０Ａが設けられた箇所は、ベース部材２２０の上部において、直管部２２１の中心軸を横切るように回転移動し、溝２２３Ａの上部まで移動する。そして、半円筒部２２３の溝２２３Ａと回転部材２３０の溝２３０Ａとが上下方向において合わさり、前後方向に延びた円柱状の中空部２１０Ａが形成される。中空部２１０Ａと直管部２２１の中空部２２１Ａとは、ベース部材２２０内で繋がっており、Ｌ字状の曲管を形成している。なお、中空部２２１Ａの内径及び中空部２１０Ａの内径は、可撓管１の外径よりも僅かに大きい。
【００７６】
中空部２１０Ａ（溝２２３Ａ及び溝２３０Ａ）の内周面には、内側に向かって突出した突出部２３３が形成されている。突出部２３３は、中空部２１０Ａの内周面の周方向沿った環状を有している。環状の突出部２３３の内径は、可撓管１の外径よりも僅かに小さい。
【００７７】
可撓管保持具２１０は、回転部材２３０を閉位置に固定する固定部２５０を有している。本実施形態において、固定部２５０は、ベース部材２２０に設けられた一対の突起２５２Ａ及び一対の突起２５２Ｂを有している。また、固定部２５０は、回転部材２３０に設けられた一対の開口２５１Ａ及び一対の開口２５１Ｂを有している。
【００７８】
各突起２５２Ａは、半円筒部２２３の左右方向における両側面に形成されている。右側面に形成された突起２５２Ａは右方向に突出し、左側面に形成された突起２５２Ａは左方向に突出している。各突起２５２Ｂは、収容部２２２の左右方向における両側面に形成されている。右側面に形成された突起２５２Ｂは右方向に突出し、左側面に形成された突起２５２Ｂは左方向に突出している。
【００７９】
また、一対の突起２５２Ａの先端同士の左右方向における長さは、一対の壁部２３２のうち、開口２５１Ａが設けられている箇所の左右方向における間隔よりも僅かに大きい。一対の突起２５２Ｂの先端同士の左右方向における長さは、一対の壁部２３２のうち、開口２５１Ｂが設けられている箇所の左右方向における間隔よりも僅かに大きい。そのため、回転部材２３０が開位置から閉位置に向かって回転移動されると、壁部２３２の下端部が、各突起２５２Ａ、２５２Ｂに上側から当接する。この状態で回転部材２３０が閉位置に向かって押し込まれると、各壁部２３２が、突起２５２Ａ、２５２Ｂによって押されて、壁部２３２の左右方向における間隔が広がるように弾性変形する。これにより、各突起２５２Ａ、２５２Ｂは、一対の壁部２３２で挟まれた領域内に入り込む。
【００８０】
各開口２５１Ａはそれぞれ、壁部２３２のうち、回転部材２３０が閉位置にある場合の各突起２５２Ａの位置に対応する位置に設けられている。また、各開口２５１Ｂはそれぞれ、壁部２３２のうち、回転部材２３０が閉位置にある場合の各突起２５２Ｂの位置に対応する位置に設けられている。各開口２５１Ａ、２５１Ｂの大きさは、対応する突起２５２Ａ、２５２Ｂの大きさよりも僅かに大きい。そのため、回転部材２３０が閉位置まで移動すると、各突起２５２Ａ、２５２Ｂが対応する開口２５１Ａ、２５１Ｂに入り込み、弾性変形していた壁部２３２が自然状態に戻る。これにより、各突起２５２はそれぞれ、対応する開口２５１Ａ、２５１Ｂに入り込んだ状態が維持される。そのため、壁部２３２が一対の壁部２３２の間隔が広がるように弾性変形しない限り、回転部材３０は屈曲位置又は固定位置に配置された状態で維持される。これにより、可撓管保持具２１０が曲管状態で固定される。
【００８１】
次に、可撓管保持具２１０による可撓管１の保持について説明する。
【００８２】
図１１は、可撓管保持具２１０、可撓管１、キャップ２０２及び直管部材２０３の断面図である。図１１（ａ）は、回転部材２３０が開位置にある場合を示し、図１１（ｂ）は、回転部材２３０が閉位置にある場合を示す。
【００８３】
図１１（ａ）に示す状態では、ベース部材２２０（直管部２２１）の上下方向に貫通する中空部２２１Ａと直管部材２０３の中空部２０３Ａが繋がっており、且つ、ベース部材２２０の上方は回転部材２３０によって覆われていない。また、ベース部材２２０の中空部２２１Ａの内径と直管部材２０３の中空部２０３Ａの内径は、可撓管１の外径よりも僅かに大きい。そのため、図１１（ａ）に示す状態では、可撓管１を上下方向に沿ってベース部材２２０の中空部２２１Ａ及び直管部材２０３の中空部２０３Ａに通すことができる。
【００８４】
可撓管１がベース部材２２０の中空部２２１Ａ及び直管部材２０３の中空部２０３Ａに通された後、回転部材２３０が開位置から閉位置に向かって回転される。これにより、可撓管１のうち、中空部２２１Ａから上方に突出した部分が回転部材２３０によって押される。そして、回転部材２３０が閉位置に向かって回転されるにしたがい、可撓管１は前方に押し曲げられる。回転部材２３０が、図１１（ｂ）に示される閉位置まで回転されると、可撓管１のうち中空部２２１Ａから上方に突出した部分は、回転部材２３０により上方から押さえられ、長手方向が前後方向と略平行な状態となる。これにより、可撓管１は、湾曲部１Ａにおいて略９０度に曲げられた状態となる。
【００８５】
また、回転部材２３０が閉位置にある場合、可撓管１のうち、回転部材２３０と半円筒部２２３で挟まれた部分は、環状の突出部２３３の内側に配置される。突出部２３３の内径は、可撓管１の外径よりも小さいため、突出部２３３は、可撓管１の外側の側面に食い込む。また、回転部材２３０が閉位置まで回転されると、固定部２５０により回転部材２３０は閉位置にある状態で固定される。
【００８６】
可撓管保持具２１０が図１１（ｂ）に示す状態にある場合、回転部材２３０は、固定部２５０によってベース部材２２０に固定されているため、可撓管１は曲げられた状態で維持される。また、可撓管１の側面には、突出部２３３が食い込んでいるため、可撓管１に対して長手方向に沿った外力が加えられた場合に、可撓管１には突出部２３３から外力に対する抗力が働く。これにより、可撓管１が可撓管保持具２１０から取り外されてしまうことが防止される。
【００８７】
また、本実施形態では、回転部材２３０を閉位置まで回転させるという簡便な動作により、可撓管１を曲げて、その状態を維持することが可能となる。そのため、作業者は、可撓管１を操作して曲げる作業や、可撓管１を曲げた状態を維持しながら可撓管１を固定する作業を行う必要がない。なお、可撓管１を固定する作業者は、可撓管１がベース部材２２０と回転部材２３０の、溝２２３Ａ、２３０Ａが設けられていない位置に配置されてしまうことを防止するために、可撓管１を溝２２３Ａ又は溝２３０Ａ内に配置されるように保持しながら、回転部材２３０を回転させてもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、可撓管保持具２１０に可撓管１を保持させるためには、回転部材２３０をベース部材２２０に対して回転させればよく、回転部材２３０をベース部材２２０から取り外す必要がない。そのため、作業者が、可撓管１を可撓管保持具２１０に挿入して固定する作業を行っている途中で、可撓管保持具２１０を構成する部材を紛失してしまうことを防止可能である。
【００８９】
また、本実施形態では、ベース部材２２０と回転部材２３０は、ヒンジ２４０と共に一体に成形されている。そのため、作業者は、可撓管保持具２１０自体を組み立てる必要がない。
【００９０】
また、本実施形態では、回転部材２３０は、固定部２５０によりベース部材２２０に対して固定可能である。そのため、仮に、ヒンジ２４０が破損し、回転部材２３０とベース部材２２０との連結が外れた場合であっても、可撓管１を中空部２２１Ａに通した状態で回転部材２３０をベース部材２２０に固定することにより、可撓管保持具２１０に可撓管１を保持可能である。
【００９１】
なお、本実施形態では、中空部２１０Ａの内周面に環状の突出部２３３が形成されているが、本発明の実施形態はこの構成に限定されない。例えば、突出部２３３は、溝２２３Ａと溝２３０Ａの何れか一方の内周面にのみ設けられていてもよい。また、突出部２３３は、環状ではなく、溝２２３Ａ又は溝２３０Ａの内周面に形成された一つ又は複数の突起であってもよい。
【００９２】
なお、本実施形態では、可撓管１は、突出部２３３が可撓管１の側面に食い込むことによって固定されるが、本発明の実施形態はこの構成に限定されない。例えば、中空部２１０Ａの内周面には突出部２３３が設けられていなくてもよい。この場合、中空部２１０Ａの内径は、可撓管１の外径よりも僅かに小さく設計されている。そのため、回転部材２３０が閉位置にある場合、可撓管１は、溝２２３Ａの内壁面と溝２３０Ａの内壁面によって僅かに潰された状態で挟持される。この状態で可撓管１に対して長手方向に沿った外力が加えられると、可撓管１と各内壁面との間に摩擦力が働く。これにより、これにより、可撓管１の長手方向への移動が規制され、可撓管１が可撓管保持具２１０から取り外されてしまうことが防止される。
【００９３】
以上が本発明の実施形態の説明である。本発明の実施の形態は、上記に説明したものに限定されず、特許請求の範囲の記載により表現された技術的思想の範囲内で任意に変更することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１    可撓管
２    キャップ
３    直管部材
１０    可撓管保持具
２０    ベース部材
３０    回転部材
３３    突出部
４０    保持部
５０    固定部
６０    補助固定具
１１０    可撓管保持具
１２０    ベース部材
１３０    回転部材
１３３    突出部
１５０    固定部
２０２    キャップ
２０３    直管部材
２２０    ベース部材
２３０    回転部材
２３３    突出部
２４０    ヒンジ
２５０    固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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