(57)【要約】【課題】耐擦傷性、伸張性、耐薬品性、成型性、継時安定性、基材密着性に優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する事を目的とする。【解決手段】樹脂（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）、無機フィラー（Ｃ）および有機溶媒（Ｄ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、樹脂（Ａ）が、主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）２５〜９９重量％、および、水酸基を有する構造単位（ｂ）１〜７５重量％を含む共重合体であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）、無機フィラー（Ｃ）および有機溶媒（Ｄ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、
樹脂（Ａ）が、主鎖に脂肪族環状構造を有する構成単位（ａ）２５〜９９重量％、および、水酸基を有する構造単位（ｂ）１〜７５重量％を含む共重合体であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）が、下記一般式（１）で表される構造であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2019112484.tif 000018
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜３０の有機残基、Ｒ2は直接結合、メチレン基、またはエチレン基、Ｒ3は直接結合、メチレン基、またはエチレン基、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基、Ｒ5は直接結合、メチレン基、またはエチレン基、ＸおよびＹはそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子、Ｚは直接結合、炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子を示し、Ｘ、ＹおよびＺのうちの少なくとも１つの基は互いに隣接しない酸素原子、イオウ原子またはイミノ基である）
【請求項３】
主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）が、下記一般式（２）表されることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
一般式（２）
【化２】
2019112484.tif 000019
（一般式（２）中、Ｒ6は、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基を表し、Ｒ7は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基、Ｒ8は直接結合またはメチレン基を表し、Ｒ９は直接結合またはメチレン基を示す。）
【請求項４】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、５００以上１０万未満であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項５】
無機フィラー（Ｃ）が、アルミナ、シリカ、酸化チタン、および酸化ジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である事を特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
基材上に、請求項１〜５いずれかに記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成された硬化膜を有する加飾シート。
【請求項７】
請求項６記載の加飾シートから形成された成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、加飾シート、および成型加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンなどの携帯電話、モバイルパソコンを含むノート型パソコンなどの電子機器や、自動車用の内外装部品、建材など様々な分野で用いられているプラスチック筐体の表面には、印刷や塗装などの加工により高い意匠性（デザイン、質感、見栄えなどの高級感）などが付与（加飾）されている。また、このような加飾体や柔らかいプラスチックそのものを保護する目的で、さらに保護層（ハードコート層）が設けられている場合が多い。
【０００３】
近年、このようなプラスチックを加飾するための製造において、環境負荷低減、生産性やコスト、複雑化する製品形状に対応するため、従来の筐体に直接する方法からフィルムやシートの貼合・転写加飾技術への置き換えが進んでいる。すなわち、前述した意匠性を出すための絵柄層や保護のためのハードコート層などを積層した加飾シートをプラスチック等の基材に接合させることが行われている。従来の加飾シートは、シート基材の上に単層または多層を積層させ構成される場合があるが、最終的な成型加工後の最外層が保護層（ハードコート層）であるように構成されている。
【０００４】
このようなフィルムやシート状基材に保護層を設けた加飾シートは、真空成型、圧空成型、メンブレンプレス成型、インモールド成型、インサート成型、インサートモールド成型、オーバーレイ真空成型などの様々な方法で成型加工される。いずれも被加飾体（プラスチック筐体）の形状や金型の形状などに合わせて加飾シートが延伸や屈曲される。
【０００５】
成型工程では、一般的に数十度〜数百度の熱がシートに加えられる。主な理由としては、工程上必要な加飾シートと被加飾体（プラスチック筐体）との熱による接合のためや、加温により加飾シートの延伸性を高めるのが目的である。しかし、ハードコート層が十分に柔軟性・伸張性を有していない場合、成型性が悪く、白化や傷、割れ、剥離などが発生してしまい、意匠性を大きく損なうため望ましくない。（特許文献１）
【０００６】
フィルムやシート状基材にハードコート層を形成する方法で一般的に用いられる方法として、例えば特許文献２に記載の発明は、感光性コーティング組成物をフィルム上に成膜し、活性エネルギー線の照射による光硬化（架橋）によりハードコート層を形成している。多官能光架橋性単量体を組成物に用いることで、光照射後の架橋度を向上させることによりハードコート性を得ている。しかしながら高架橋度の膜は、硬く脆くなるため柔軟性や伸張性に乏しい。そのため、従来のハードコート層を得る技術では、加飾シートの成型工程において、様々な製品形状に合わせて行われる屈曲・伸張などの加工に対応することは極めて難しい。
【０００７】
上記の極めて高い技術上の課題に対して、従来ウレタンアクリレートオリゴマーのように硬化性と柔軟性を併せ持つ材料が提案されてきたが、近年の加飾フィルムに求められている非常に高いレベルで、ハードコート性と柔軟性・伸張性を両立することは難しい。
【０００８】
また、加飾シートやそれを用いた成型工程を含む製造工程全体の工夫により技術課題を回避することも行われている。例えば特許文献３には、感光性組成物を活性エネルギー線で半硬化させることにより成型に必要な伸張性を担保し、成型後にさらに活性エネルギー線を照射することによりハードコート層を得る方法が提案されているが、半硬化状態を得るための光照射条件のコントロールが難しく、ＵＶ照射機やランプの違いが大きく影響したり、後光架橋に必要な活性エネルギー線照射装置を加工業者へ負担させたりするなど、デメリットが大きい。また、特許文献４には、感光性組成物に熱架橋可能な組成物を併用することにより、成型後の後加工として熱架橋を実施することでハードコート性を上げることが提案されているが、十分なハードコート性を得るために長時間の熱架橋時間が必要であり、また熱架橋に必要な加熱装置を加工業者へ負担させるなど、デメリットが大きい。
【０００９】
また、特許文献５には、熱可塑性樹脂と電離放射線樹脂とを組み合わせた加飾シート用ハードコート剤組成物が提案されている。熱可塑性樹脂が不活性成分として働くことで、架橋度を抑制することにより伸張性を発現している。その結果、ある程度の成型性を示すものの、近年求められるレベルには不十分である。また、非硬化成分の悪影響により、特に硬化性や耐薬品性などのハードコート性が不十分である。
【００１０】
いずれも、成型プロセスに対応するための、架橋膜の架橋度のコントロールが鍵となっているが、架橋コントロールの技術的難易度は高く、工程が煩雑になる点でもデメリットが大きい。よって、従来技術では、成型性を出すために柔らかい架橋膜を作った結果ハードコート性が失われることになるなど、加飾された成型品を架橋膜形成から成型加工だけのシンプルなプロセスで得ることが難しい。そのため煩雑な方法で対応しているのが現状である。
【００１１】
したがって、加飾シートに必要なハードコート性と成型性を両立し、さらに簡便な工程で成形品を得ることを可能にする架橋性組成物が求められている。
【００１２】
さらに、様々な用途でのプラスチック製品の使用が高まり、製品の伸張性・耐擦傷性・基材との密着性・耐薬品性が普遍的に求められている。特許文献６には、主鎖に環構造を有する樹脂がメインポリマーとして使用する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提案されている。しかし、本特許に記載されている活性エネルギー線硬化性樹脂組成物では近年求められるレベルの伸張性・耐薬品性・耐擦傷性・基材密着性を得ることができない。また、耐擦傷性付与のために無機フィラーを添加したとしても、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の継時安定性が悪く、無機フィラーが継時で沈降してしまうという問題点がある。さらに、水性のため溶剤系が主体であるハードコート用途ではハンドリングが悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第５７０４９２９号
【特許文献２】特許第５５２４４５５号
【特許文献３】特開２０１５−５４８８６号公報
【特許文献４】特許第５３８９９０４号
【特許文献５】特開２００７−２９０３９２号公報
【特許文献６】特開２０１６−１８００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記の現状に鑑みてなされたものであり、継時安定性に優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する。また、種々の成型加工に対応可能な優れた加飾シートに必要なハードコート性、伸張性、成型性、基材密着性を高いレベルで両立した保護層を得るための新規な組成物を提供する。さらに、成型加工の後に、光硬化等の工程を必要としない加飾シートを得るための組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、鋭意検討の結果、活性エネルギー線硬化性組成物中に、主鎖に脂肪族環構造と水酸基を有する樹脂（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）、無機フィラー（Ｃ）および有機溶媒（Ｄ）とを含むことで、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
本発明は、樹脂（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）、無機フィラー（Ｃ）および有機溶媒（Ｄ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、
樹脂（Ａ）が、主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）２５〜９９重量％、および、水酸基を有する構造単位（ｂ）１〜７５重量％を含む共重合体であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
【００１７】
本発明は、主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）が、下記一般式（１）で表される構造であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
一般式（１）
【化１】
2019112484.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜３０の有機残基、Ｒ2は直接結合、メチレン基、またはエチレン基、Ｒ3は直接結合、メチレン基、またはエチレン基、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基、Ｒ5は直接結合、メチレン基、またはエチレン基、ＸおよびＹはそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子、Ｚは直接結合、炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子を示し、Ｘ、ＹおよびＺのうちの少なくとも１つの基は互いに隣接しない酸素原子、イオウ原子またはイミノ基である）
【００１８】
本発明は、主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）が、下記一般式（２）表されることを特徴とする前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
一般式（２）
【化２】
2019112484.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ6は、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基を表し、Ｒ7は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基、Ｒ8は直接結合またはメチレン基を表し、Ｒ９は直接結合またはメチレン基を示す。）
【００１９】
本発明は、樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、５００以上１０万未満であることを特徴とする前記活性エネルギー線硬化性組成物に関する。
【００２０】
本発明は、無機フィラー（Ｃ）が、アルミナ、シリカ、酸化チタン、および酸化ジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種である事を特徴とする前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
【００２１】
本発明は、基材上に、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成された硬化膜を有する加飾シートに関する。
【００２２】
本発明は、前記加飾シートから形成された成型品に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、継時安定性に優れた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供する事ができる。また、種々の成型加工に対応可能な優れた加飾シートに必要なハードコート性、伸張性、成型性、基材密着性を高いレベルで両立した保護層を得るための新規な組成物を提供する事ができる。さらに、成型加工の後に、光硬化等の工程を必要としない加飾シートを得るための組成物を提供する事ができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、及び「（メタ）アクリロイルオキシ」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、及び「アクリロイルオキシ及び／又はメタクリロイルオキシ」を表すものとする。
【００２５】
また、本明細書において硬化性（ハードコート性）とは、耐擦傷性、耐薬品性などが挙げられる。また、成型性とは、成型加工により白化や傷、割れ、剥離などの意匠性を大きく損なう問題が発生しないことを意味する。耐候性とは、光・熱・水・大気汚染物質等に長期間曝露されても、塗膜の状態変化を起こさないことを意味する。
【００２６】
発明の各構成要素について説明する。本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、樹脂（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）、無機フィラー（Ｃ）および有機溶媒（Ｄ）を含有することで耐擦傷性、薬品耐性、成型性、密着性、分散安定性を実現することができる。
【００２７】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物＞
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、樹脂（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）、無機フィラー（Ｃ）および有機溶媒（Ｄ）を含む。
【００２８】
＜樹脂（Ａ）＞
樹脂（Ａ）は、主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）および、水酸基を有する構造単位（ｂ） を有することを特徴とする。好ましくはアクリル系重合体である。本明細書において主鎖とは、樹脂（Ａ）の主骨格を形成する炭素鎖を意味する。
【００２９】
主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）としては、特に限定されないが、入手性、製造コストや性能の面から下記一般式（１）で表される構造であることが好ましく、更に好ましくは、下記一般式（２）で表される構造である。また、主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
一般式（１）
【化１】
2019112484.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜３０の有機残基、Ｒ2は直接結合、メチレン基、またはエチレン基、Ｒ3は直接結合、メチレン基、またはエチレン基、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基、Ｒ5は直接結合、メチレン基、またはエチレン基、ＸおよびＹはそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子、Ｚは直接結合、炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子を示し、Ｘ、ＹおよびＺのうちの少なくとも１つの基は互いに隣接しない酸素原子、イオウ原子またはイミノ基である）
【００３１】
一般式（１）のＲ１における炭素数１〜３０の有機基としては、置換もしくは未置換のアルキル基もしくは置換もしくは未置換のアリール基、不飽和炭化水素基、炭素数２〜３０の環状エーテル基等が挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの有機基の水素原子の一部または全部は、炭素数１〜３０のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子、またはハロゲン原子で置換された環状エーテル基からなる群より選ばれた少なくとも１種の置換基で置換されていてもよい。
【００３２】
置換もしくは未置換のアルキル基としては、炭素数１から３０の直鎖状、分岐鎖状、単環状または縮合多環状アルキル基、または炭素数２から３０であり場合により１個以上の−Ｏ−で中断されている直鎖状、分岐鎖状、単環状または縮合多環状アルキル基が挙げられる。炭素数１から３０の直鎖状、分岐鎖状アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、カプリル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、ペンタデシル基、セチル基、ヘプタデシル基、ステアリル基、ノナデシル基、エイコシル基、セリル基、メシリル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｓｅｃ−アミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオペンチル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、４−メチルシクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル基、トリシクロデカニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタジエニル基、ノルボルニル基、ボロニル基、４−デシルシクロヘキシル基、等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、炭素数２から３０であり場合により−Ｏ−の１個以上により中断されている直鎖状、分岐鎖状アルキル基の具体例としては、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）k−ＣＨ３（ここでkは１から１４である）、−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）l−ＣＨ３（ここでｌは１から１０である）、−ＣＨ２−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｍ―Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３（ここでｍは１から１４である）、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３−、−ＣＨ２−ＣＨ−（ＯＣＨ３）２等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
炭素数１〜３０の有機基の水素原子の一部または全部は、水酸基およびハロゲン原子からなる群より選ばれた少なくとも１種の置換基で置換されていてもよい。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。具体例としては、フルオロエチル基、ジフルオロエチル基、クロロエチル基、ジクロロエチル基、ブロモエチル基、ジブロモエチル基、が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３４】
不飽和炭化水素基として具体的には、ビニル基、アリル基、メタリル基、クロチル基、プロパギル基などの炭素数２〜３０の鎖状不飽和炭化水素基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子で置換された鎖状不飽和炭化水素基が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
一般式（１）のＲ１における置換もしくは未置換のアリール基としては、炭素数６から２４の単環または縮合多環アリール基が挙げられ、具体例としては、フェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ベンジル基、ジフェニルメチル基、ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基、シンナミル基アントラニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アンスリル基、９−アンスリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、１−アセナフチル基、２−フルオレニル基、９−フルオレニル基、３−ペリレニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，５−キシリル基、メシチル基、ｐ−クメニル基、ｐ−ドデシルフェニル基、ｐ−シクロヘキシルフェニル基、４−ビフェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｍ−クロロフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ヒドロキシフェニル基、ｍ−カルボキシフェニル基、ｏ−メルカプトフェニル基、ｐ−シアノフェニル基、ｍ−ニトロフェニル基、ｍ−アジドフェニル基等が挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
一般式（１）のＲ１は炭素数２〜３０の環状エーテル基およびその水素原子の一部が炭素数１〜３０のアルコキシ基、水酸基またはハロゲン原子で置換された環状エーテル基などでもよい。具体的には、グリシジル基、β−メチルグリシジル基、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル基、テトラヒドロフルフリル基、フルフリル基、３−メチル−３−オキセタニルメチル基、３−エチル−３−オキセタニルメチル基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からＲ１は、炭素数１〜１８の置換もしくは未置換のアルキル基（炭素数１〜１８の水素原子の一部がアルコキシ基、水酸基に置換されていてもよい）、または、炭素数１〜１８のアルコキシ基（炭素数１〜１８の水素原子の一部がアルコキシ基、水酸基に置換されていてもよい）が好ましく、より好ましくは炭素数１〜１８の置換もしくは未置換のアルキル基（炭素数１〜１８の水素原子の一部がアルコキシ基、水酸基に置換されていてもよい）であり、より一層好ましくは、炭素数１〜５の無置換もしくは置換の直鎖アルキル基（炭素数１〜５の水素原子の一部が水酸基に置換されていてもよい）である。
【００３８】
Ｒ2は直接結合、メチレン基、エチレン基が挙げられる。ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からＲ２は、直接結合もしくはメチレン基が好ましく、より好ましくはメチレン基である。
【００３９】
Ｒ3は直接結合またはメチレン基、エチレン基が挙げられる。ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からＲ３は、直接結合もしくはメチレン基が好ましく、より好ましくは直接結合である。
【００４０】
Ｒ4は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基が挙げられる。ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からＲ４は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基が好ましく、より好ましくは水素原子もしくは炭素数１〜４のアルキル基である。
【００４１】
Ｒ5は直接結合、メチレン基、エチレン基が挙げられる。ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からＲ２は、直接結合もしくはメチレン基が好ましく、より好ましくはメチレン基である。
【００４２】
ＸおよびＹはそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子が挙げられる、ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からは、ＸおよびＹはそれぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、カルボニル基または酸素原子が好ましく、より好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、カルボニル基または酸素原子であり、より一層好ましくは、メチレン基である。
【００４３】
Ｚは直接結合、炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、イミノ基、カルボニル基、酸素原子またはイオウ原子が挙げられる。ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からは、炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいメチレン基、カルボニル基が好ましい。
【００４４】
Ｘ、ＹおよびＺのうちの少なくとも１つの基は酸素原子、イオウ原子またはイミノ基であり、これらの酸素原子、イオウ原子またはイミノ基は互いに隣接しない。ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からは、酸素原子が好ましい。
【００４５】
一般式（２）
【化２】
2019112484.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒ6は、水素原子、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基を表し、Ｒ7は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基、Ｒ8は直接結合またはメチレン基を表し、Ｒ９は直接結合またはメチレン基を示す。）
【００４６】
一般式（２）中のＲ6における置換または無置換のアルキル基としては、炭素数１から１８の直鎖状、分岐鎖状、単環状または縮合多環状アルキル基、または炭素数２から１８であり場合により１個以上の−Ｏ−で中断されている直鎖状、分岐鎖状、単環状または縮合多環状アルキル基が挙げられる。炭素数１から１８の直鎖状、分岐鎖状アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、ボロニル基、４−デシルシクロヘキシル基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。また、炭素数２から１８であり場合により−Ｏ−の１個以上により中断されている直鎖状、分岐鎖状アルキル基の具体例としては、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ３、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３、−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｋ−ＣＨ３（ここでｋは１から８である）、−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｌ−ＣＨ３（ここでｌは１から５である）、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ３−、−ＣＨ２−ＣＨ−（ＯＣＨ３）２等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
一般式（２）のＲ６における置換もしくは未置換のアリール基としては、炭素数６から２４の単環または縮合多環アリール基が挙げられ、具体例としては、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アンスリル基、９−アンスリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、１−アセナフチル基、２−フルオレニル基、９−フルオレニル基、３−ペリレニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，５−キシリル基、メシチル基、ｐ−クメニル基、ｐ−ドデシルフェニル基、ｐ−シクロヘキシルフェニル基、４−ビフェニル基、ｏ−フルオロフェニル基、ｍ−クロロフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ヒドロキシフェニル基、ｍ−カルボキシフェニル基、ｏ−メルカプトフェニル基、ｐ−シアノフェニル基、ｍ−ニトロフェニル基、ｍ−アジドフェニル基等が挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からＲ６は、アルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜５の直鎖アルキル基である。
【００４９】
一般式（２）中のＲ7は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基が挙げられる。ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からＲ7は炭素数１〜４のアルキル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基が好ましく、より好ましくは水素原子もしくは炭素数１〜４のアルキル基である。
【００５０】
一般式（２）中のＲ８は直接結合またはメチレン基が挙げられる。ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からＲ８は、直接結合が好ましい。
【００５１】
一般式（２）中のＲ９は直接結合またはメチレン基を示す。ここで、原料入手や共重合の物性などの観点からＲ９は、メチレン基が好ましい。
【００５２】
樹脂（Ａ）における主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）の導入方法としては、特に限定されるものではないが、ジエン構造含有単量体（ｃ）をアクリル重合する事で得る事が可能であり、ＪＰ２０１３−２１６７３６記載のメカニズムで重合が進行する。
【００５３】
樹脂（Ａ）における主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）の導入方法について、ＪＰ２０１３−２１６７３６記載のメカニズムで重合が進行させる事で導入する場合、一般式（１）中のＲ４が水素原子の場合は、Ｒ３は直接結合およびＲ５はメチレン基であることが好ましい。一方で、Ｒ４が炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、カルボキシル基、エステル基またはシアノ基の場合は、Ｒ３はメチレン基およびＲ５は直接結合であることが好ましい。
【００５４】
樹脂（Ａ）における主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）の導入方法について、ＪＰ２０１３−２１６７３６記載のメカニズムで重合が進行させる事で導入する場合、一般式（２）中のＲ７が水素原子の場合は、Ｒ８は直接結合およびＲ９はメチレン基であることが好ましい。一方で、Ｒ７が炭素数１〜４のアルキル基、カルボキシル基、エステル基およびシアノ基の場合は、Ｒ８はメチレン基およびＲ９は直接結合であることが好ましい。
【００５５】
ジエン構造含有単量体（ｃ）として、特に限定されるものではないが、入手性、製造コストや性能の面から下記一般式（３）で表される構造であることが好ましく、更に好ましくは、一般式（４）に記載の構造である。
【００５６】
一般式（３）
【化３】
2019112484.tif 000006
（一般式（３）中のＲ１、Ｒ４、Ｘ、Ｙ、Ｚは前記と同じである。）
【００５７】
一般式（４）
【化４】
2019112484.tif 000007
（一般式（４）中のＲ６、Ｒ７は前記と同じである。）
【００５８】
水酸基を有する構造単位（ｂ） としては、特に限定されないが、具体的には以下のような水酸基及びエチレン性不飽和結合基を有する単量体を由来とする構造が挙げられる。ただし、水酸基を有する構造単位（ｂ）には、主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）は含まれないものとする。
【００５９】
単官能の水酸基を有するヒドロキシアクリレート類の例：
２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピルアクリレート、アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピル、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレートまたはこれらモノマーのカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）等の水酸基を有するアクリレート類。ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレートや、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレート等の分子末端が水酸基であるポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールとアクリル酸と水酸基であるポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールとシュウ酸モノヒドロキシエチルアクリレート、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシプロピルアクリレート、５−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸モノヒドロキシエチルアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、フタル酸モノヒドロキシプロピルアクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチルアクリレート、マレイン酸ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシブチルアクリレート等。
【００６０】
単官能の水酸基を有するヒドロキシメタクリレート類の例：
２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピルメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレートまたはこれらモノマーのカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）等の水酸基を有するメタクリレート類。ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールメタクリレートや、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールメタクリレート等の分子末端が水酸基であるポリオキシアルキレン鎖を有するポリアルキレングリコールとメタクリル酸とのエステル化物や、シュウ酸モノヒドロキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシプロピルメタクリレート、５−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸モノヒドロキシエチルメタクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルメタクリレート、フタル酸モノヒドロキシプロピルメタクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチルメタクリレート、マレイン酸ヒドロキシプロピルメタクリレート、テトラヒドロフタル酸モノヒドロキシブチルメタクリレート等
【００６１】
２官能以上の水酸基を有するヒドロキシ（メタ）アクリレート類の例：
グリセリンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジグリセリンモノ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンアルキレンオキサイド付加物のモノ（メタ）アクリレート、グリセリンアルキレンオキサイド付加物のモノ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド付加物のモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のモノ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンアルキレンオキサイド付加物のモノ（メタ）アクリレート、ジグリセリンアルキレンオキサイド付加物のモノ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールアルキレンオキサイド付加物のモノ（メタ）アクリレート等。
【００６２】
好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレートである。
【００６３】
樹脂（Ａ）は、必要な物性に応じて、その他の単量体を用いることが可能である。その他の単量体は、ただ１種のみを用いてもよいし、任意の比率で２種以上を使用してもよい。
【００６４】
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート及びアダマンチル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
【００６５】
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ-ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類または環状アルケニル（メタ）アクリレート類；
【００６６】
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシビニルベンゼン、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、及びこれらモノマーのカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５）等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００６７】
（２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ−ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモ−４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノール３ＥＯ付加（メタ）アクリレート、及びパーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
【００６８】
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジオキソラン（メタ）アクリレート、アクリロイルフルフリル（メタ）アクリレート、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート変性フルフリルアルコール、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート変性フルフリルアミン、２―ブロモフランＥＯ付加（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
【００６９】
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
【００７０】
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル(メタ)アクリレート、ｎ−ブトキシジエチレングリコール(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレングリコール(メタ)アクリレート、１，３−ブチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４００（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃１００（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃１０００（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４０００（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃２００（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、クレジルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸−２−(ビニロキシエトキシ)エチル、ｐ−ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ｐ−ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル(メタ)アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ｎ−ブトキシエチル(メタ)アクリレート、及び２−エトキシエチル(メタ)アクリレート等のエーテル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００７１】
３−（アクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン、及び３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン等のオキセタニル基を有する（メタ）アクリレート類；
【００７２】
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシカルボニルオキシスチレン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸ビニル、及び（メタ）アクリル酸アリル等のビニル類；
【００７３】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類；
【００７４】
（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類；
【００７５】
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のエーテル基を有するビニルエーテル類；
【００７６】
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、又はテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
【００７７】
商品名「サイラプレーンＦＭ−０７１１」（ＪＮＣ（株）社製）、商品名「サイラプレーンＦＭ−０７２１」（ＪＮＣ（株）社製）商品名「サイラプレーンＦＭ−０７２５」（ＪＮＣ（株）社製）、商品名「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」（信越シリコーン社製）「Ｘ−２２−２４２６」（信越シリコーン社製）、商品名「Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ」（信越シリコーン社製）、などのポリシロキサン（メタ）アクリレート類；
【００７８】
２−イソシアネートエチルメタクリレート、２−イソシアネートエチルアクリレート、４−イソシアネートブチルメタクリレート、及び４−イソシアネートブチルアクリレート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート類；
【００７９】
イソシアネート基としては、ブロックイソシアネート基も含まれ、使用することができる。ブロックイソシアネート基とは、通常の条件では、イソシアネート基を他の官能基で保護することにより該イソシアネート基の反応性を抑える一方で、加熱により脱保護し、活性なイソシアネート基を再生させることができるイソシアネートブロック体のことを示す。
【００８０】
このようなブロックイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート類の市販品としては、例えば、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボキシアミノ］エチルメタクリレート（カレンズＭＯＩ−ＢＰ,昭和電工製）；メタクリル酸２−（０−［１’メチルプロビリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（カレンズＭＯＩ−ＢＭ,昭和電工製）などが挙げられる。
【００８１】
その他の重合性単量体としては、酢酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバル酸ビニル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００８２】
その他の重合性単量体を含有する場合は、直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、ポリシロキサン（メタ）アクリレート類が好ましく、炭素数１〜５の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ポリシロキサン（メタ）アクリレート類が更に好ましいが、これら限定されるものではない。
【００８３】
その他の重合性単量体を含有する場合は、その含有量は１〜５０重量％が好ましく、１〜３５重量％が好ましい。
【００８４】
各種物性面の観点から、樹脂（Ａ）１００重量％中、主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）は２５〜９９重量％であることが好ましく、４０〜９９％がより好ましく、更に好ましくは、４０〜８０重量％である。
【００８５】
樹脂（Ａ）を加飾シートして使用した場合の各種物性面の観点から、樹脂（Ａ）１００重量％中、水酸基を有する構造単位（ｂ） は１〜７５重量％であることが好ましく、１〜６０重量％がより好ましく、更に好ましくは、２０〜６０重量％である。
【００８６】
樹脂（Ａ）は、一般式（１）、（２）の重合単位の導入や量の制御などの観点からアクリル重合を用いて合成することが望ましい。また物性などの必要に応じてその他の単量体に基づく重合単位を有してもよい。
【００８７】
本発明の樹脂（Ａ）は既知のラジカル重合法で得ることができる。また、フリーラジカル重合、及びリビングラジカル重合等、公知の方法が使用できる。
【００８８】
リビングラジカル重合法は一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、更には、重合の成長が均一に起こる為、容易にブロックポリマーや分子量の整った樹脂を合成できる。
【００８９】
中でも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法は、広範囲の単量体に適応できる点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記の参考文献１〜８等に記載された方法で行うことができる。
【００９０】
（参考文献１）Ｆｕｋｕｄａら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９
（参考文献２）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，
２９２１
（参考文献３）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
（参考文献４） Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献５）ＷＯ９６／０３０４２１
（参考文献６）ＷＯ９７／０１８２４７
（参考文献７）特開平９−２０８６１６号公報
（参考文献８）特開平８−４１１１７号公報
【００９１】
重合温度については、用いる重合開始剤の種類や溶媒の沸点に応じて適宜調整することが望ましいが、２０℃〜１５０℃が好ましく、４０℃〜１２０℃がより好ましく、さらに好ましくは、５０℃〜１００℃である。
【００９２】
反応時間については、用いる重合開始剤や単量体の種類等応じて適宜調整する事が望ましいが、好ましくは２〜３０時間、より好ましくは３〜１５時間である。
【００９３】
重合を行う環境については、着色低減や重合開始剤の失活などを防ぐ目的で、不活性ガス雰囲気下で行うことが望ましく、入手の容易さ、コストなどの観点から窒素ガスが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００９４】
重合開始剤としては、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス(Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド)、ジメチル１，１'−アゾビス（１−シクロヘキサンカーボキシレート）及び２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９５】
有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペロオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジラウロキシペロオキサイド、パーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、及びジアセチルパーオキシド等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９６】
これらの重合開始剤は、単独で、または２種類以上組み合わせて用いることができ、使用量としては、重合の際用いる単量体全量（合計１００重量部）に対して、０．００１〜２０重量部の範囲で任意に調整することが可能である。
【００９７】
重合の際、分子量を調整する目的で連鎖移動剤を用いてもよい。使用量としては、重合の際用いる単量体全量（合計１００重量部）に対して、任意に０．００１〜１５質量部の連鎖移動剤を使用することができる。
【００９８】
連鎖移動剤としては、分子量の調節ができる化合物であれば特に制限されず、既知の連鎖移動剤が使用できる。例えば、
オクチルメルカプタン，ｎ−ドデシルメルカプタン，ｔ−ドデシルメルカプタン，ｎ−ヘキサデシルメルカプタン，ｎ−テトラデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、１−チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、２-エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート、メトキシブチル−３−メルカプトプロピオネート、ステアリル−３−メルカプトプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリス−[（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル]−イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、２−メルカプトエタンスルホン酸、ブチルチオグリコレートなどのメルカプタン；
ジメチルキサントゲンジスルフィド，ジエチルキサントゲンジスルフィド，ジイソプロピルキサンチゲンジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド，テトラエチルチウラムジスルフィド，テトラブチルチウラムジスルフィドなどのジスルフィド；四塩化炭素，塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン、四臭化炭素，臭化エチレンなどのハロゲン化炭化水素；
イソプロパノール、グリセリン等の、第２級アルコール；
亜リン酸、次亜リン酸、およびその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、およびそれらの塩（亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）等の、低級酸化物およびその塩；ならびに
アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコレート、α−メチルスチレンダイマー、ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテン、アニソール
などを挙げることができるが、これらに限定されない。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００９９】
また、重合の際、重合溶媒として有機溶剤を使用することができる。有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−プロピル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエトキシジエチレングリコール、及び３−メトキシ−１−ブタノール等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良いが、最終用途で使用する溶剤であることが好ましい。
【０１００】
成型性などの観点から、本発明の樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、５００以上１０万未満のものが好ましく、１万以上１０万未満がより好ましく、３万以上１０万未満のものがさらにより好ましい。本明細書において重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定されたポリスチレン換算分子量を示す。
【０１０１】
樹脂（Ａ）は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のハードコート性や加工性などの点から、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分の合計１００重量部中、１〜９９重量部の量で用いることが好ましく、さらに好ましくは、２０〜８０重量部である。
【０１０２】
成型性などの観点から、本発明の樹脂（Ａ）のガラス転移点温度（Ｔｇ）は３０℃以上１２０℃以下が好ましい。
【０１０３】
成型性や耐薬品性等の観点から、本発明の樹脂（Ａ）の水酸基価は１〜３５０ ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、更に好ましくは、１〜３３０ ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに好ましくは、１００〜３３０ ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１０４】
＜活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）＞
次に、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）としては、反応に伴う硬化性を向上させるために重合性基を有する化合物を使用することができる。本発明における重合性基を有する化合物とは、分子中に重合可能な骨格を少なくとも一つ以上を有する化合物（ただし、樹脂（Ａ）は含まない）を意味する。また、これらは、いずれも常温、常圧で液体ないし固体のモノマー、オリゴマー、ないしポリマーの化学形態を持つものである。
【０１０５】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）としては好ましくは重合性オリゴマー、重合性モノマー等が挙げられる。重合性オリゴマーは表面保護層に耐性、柔軟性、硬化性を付与することができ、数平均分子量（ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。以下、同じとする。）１００以上のものが好適に用いられる。
【０１０６】
このような重合性化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸およびそれらの塩、エステル、酸アミド、酸無水物などが挙げられ、さらには、（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、エステル（メタ）アクリレート、エステル（メタ）アクリレートアクリロニトリル、エーテル（メタ）アクリレート、スチレン誘導体、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ポリウレタン等があげられるが、これらに限定されるものではない。以下に、本発明におけるラジカル重合性化合物の具体例を挙げる。
【０１０７】
アクリレート類の例：
単官能アルキルアクリレート類、単官能環状アルキルアクリレート類、または単官能環状アルケニルアクリレート類の例：
メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ネオペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート。
【０１０８】
単官能含ヒドロキシアクリレート類の例：
２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルアクリレート、Ｎ−(２−ヒドロキシエチル)アクリルアミド、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピルアクリレート、アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピル、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート。
【０１０９】
単官能含ハロゲンアクリレート類の例：
２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、２，６−ジブロモ−４−ブチルフェニルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチルアクリレート、２，４，６−トリブロモフェノール３ＥＯ付加アクリレート。
【０１１０】
単官能含エーテル基アクリレート類の例：
２−メトキシエチルアクリレート、１，３−ブチレングリコールメチルエーテルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４００アクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、クレジルポリエチレングリコールアクリレート、アクリル酸−２−(ビニロキシエトキシ)エチル、ｐ−ノニルフェノキシエチルアクリレート、ｐ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、グリシジルアクリレート。
【０１１１】
単官能含カルボキシルアクリレート類の例：
β−カルボキシエチルアクリレート、コハク酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート。
【０１１２】
その他の単官能アクリレート類の例：
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート、モルホリノエチルアクリレート、トリメチルシロキシエチルアクリレート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、カプロラクトン変性−２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−ヒドロキシ−１−アクリロキシ−３−メタクリロキシプロパン。
【０１１３】
二官能アクリレート類の例：
１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃３００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリプロピレングリコール＃７００ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールＰＯ変性ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのカプロラクトン付加物ジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールビス(２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル)エーテル、ビス(４−アクリロキシポリエトキシフェニル)プロパン、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノベンゾエート、ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、水素化ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性水素化ビスフェノールＡジアクリレート、ＰＯ変性水素化ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＦジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ＥＯ変性テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、ペンタエリスリトールジアクリレート。
【０１１４】
三官能アクリレート類の例：
グリセリンＰＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ε−カプロラクトン変性トリアクリレート、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレートトリプロピオネート。
【０１１５】
四官能以上のアクリレート類の例：
ペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸ジアクリレート２分子をヘキサメチレンジイソシアネートで連結したアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートモノプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールε−カプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールＥＯ変性ヘキサアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリス(アクリロイルオキシ)ホスフェート。
【０１１６】
メタクリレート類の例：
単官能アルキルメタクリレート類、単官能環状アルキルメタクリレート類、または単官能環状アルケニルメタクリレート類の例：
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ネオペンチルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート。
【０１１７】
単官能含ヒドロキシメタクリレート類の例：
２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アリルオキシプロピルメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート。
【０１１８】
単官能含ハロゲンメタクリレート類の例：
２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、１Ｈ−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、２，６−ジブロモ−４−ブチルフェニルメタクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチルメタクリレート、２，４，６−トリブロモフェノール３ＥＯ付加メタクリレート。
【０１１９】
単官能含エーテル基メタクリレート類の例：
２−メトキシエチルメタクリレート、１，３−ブチレングリコールメチルエーテルメタクリレート、ブトキシエチルメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール＃４００メタクリレート、メトキシジプロピレングリコールメタクリレート、メトキシトリプロピレングリコールメタクリレート、メトキシポリプロピレングリコールメタクリレート、メタクリル酸−２−(ビニロキシエトキシ)エチル、エトキシジエチレングリコールメタクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、クレジルポリエチレングリコールメタクリレート、ｐ−ノニルフェノキシエチルメタクリレート、ｐ−ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、グリシジルメタクリレート。
【０１２０】
単官能含カルボキシルメタクリレート類の例：
β−カルボキシエチルメタクリレート、コハク酸モノメタクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−メタクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−メタクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−メタクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート。
【０１２１】
その他の単官能メタクリレート類の例：
ジメチルアミノメチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、トリメチルシロキシエチルメタクリレート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、カプロラクトン変性−２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート等。
【０１２２】
二官能メタクリレート類の例：
１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃２００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃３００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジメタクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコール＃４００ジメタクリレート、ポリプロピレングリコール＃７００ジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールＰＯ変性ジメタクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルジメタクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのカプロラクトン付加物ジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールビス(２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロピル)エーテル、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレートモノステアレート、ペンタエリスリトールジメタクリレートモノベンゾエート、２,２−ビス(４−メタクリロキシポリエトキシフェニル)プロパン、ビスフェノールＡジメタクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、水素化ビスフェノールＡジメタクリレート、ＥＯ変性水素化ビスフェノールＡジメタクリレート、ＰＯ変性水素化ビスフェノールＡジメタクリレート、ビスフェノールＦジメタクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジメタクリレート、ＰＯ変性ビスフェノールＦジメタクリレート、ＥＯ変性テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、トリシクロデカンジメチロールジメタクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート。
【０１２３】
三官能メタクリレート類の例：
グリセリンＰＯ変性トリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリメタクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリメタクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリメタクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ε−カプロラクトン変性トリメタクリレート、１，３，５−トリメタクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレートトリプロピオネート。
【０１２４】
四官能以上のメタクリレート類の例：
ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレートモノプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールε−カプロラクトン変性ヘキサメタクリレート、ジペンタエリスリトールＥＯ変性ヘキサメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、オリゴエステルテトラメタクリレート、トリス(メタクリロイルオキシ)ホスフェートおよびこれらをε―ラクトン変性した化合物。
【０１２５】
アリレート類の例：
アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、イソシアヌル酸トリアリレート。
【０１２６】
酸アミド類の例：
アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン。
【０１２７】
スチレン類の例：
スチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシカルボニルオキシスチレン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン。
【０１２８】
他のビニル化合物の例：
酢酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバル酸ビニル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、アジピン酸ジビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン等。
【０１２９】
上記のラジカル重合性化合物は、以下に示すメーカーの市販品として、容易に入手することができる。例えば、共栄社油脂化学工業(株)社製の「ライトアクリレート」、「ライトエステル」、「エポキシエステル」、「ウレタンアクリレート」および「高機能性オリゴマー」シリーズ、新中村化学(株)社製の「ＮＫエステル」および「ＮＫオリゴ」シリーズ、日立化成工業(株)社製の「ファンクリル」シリーズ、東亞合成化学(株)社製の「アロニックスＭ」シリーズ、大八化学工業(株)社製の「機能性モノマー」シリーズ、大阪有機化学工業(株)社製の「特殊アクリルモノマー」シリーズ、三菱レイヨン(株)社製の「アクリエステル」および「ダイヤビームオリゴマー」シリーズ、日本化薬(株)社製の「カヤラッド」および「カヤマー」シリーズ、(株)日本触媒社製の「アクリル酸／メタクリル酸エステルモノマー」シリーズ、日本合成化学工業(株)社製の「ＮＩＣＨＩＧＯ−ＵＶ紫光ウレタンアクリレートオリゴマー」シリーズ、信越酢酸ビニル(株)社製の「カルボン酸ビニルエステルモノマー」シリーズ、(株)興人社製の「機能性モノマー」シリーズ等が挙げられる。
【０１３０】
また以下に示す環状化合物もラジカル重合性化合物として挙げられる。
三員環化合物の例：
ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス・ポリマー・ケミストリー・エディション(J.Polym.Sci.Polym.Chem.Ed.)、第１７巻、３１６９頁(１９７９年)記載のビニルシクロプロパン類、マクロモレキュラー・ケミー・ラピッド・コミュニケーション(Makromol.Chem.Rapid Commun.)、第５巻、６３頁(１９８４年)記載の１−フェニル−２−ビニルシクロプロパン類、ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス・ポリマー・ケミストリー・エディション(J.Polym.Sci.Polym.Chem.Ed.)、第２３巻、１９３１頁(１９８５年)およびジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス・ポリマー・レター・エディション(J.Polym.Sci.Polym.Lett.Ed.)、第２１巻、４３３１頁(１９８３年)記載の２−フェニル−３−ビニルオキシラン類、日本化学会第５０春期年会講演予稿集、１５６４頁(１９８５年)記載の２，３−ジビニルオキシラン類。
【０１３１】
環状ケテンアセタール類の例：
ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス・ポリマー・ケミストリー・エディション(J.Polym.Sci.Polym.Chem.Ed.)、第２０巻、３０２１頁(１９８２年)およびジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス・ポリマー・レター・エディション(J.Polym.Sci.Polym.Lett.Ed.)、第２１巻、３７３頁(１９８３年)記載の２−メチレン−１，３−ジオキセパン、ポリマー・プレプレプリント(Polym.Preprints)、第３４巻、１５２頁(１９８５年)記載のジオキソラン類、ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス・ポリマー・レター・エディション(J.Polym.Sci.Polym.Lett.Ed.)、第２０巻、３６１頁(１９８２年)、マクロモレキュラー・ケミー(Makromol.Chem.)、第１８３巻、１９１３頁(１９８２年)およびマクロモレキュラー・ケミー(Makromol.Chem.)、第１８６巻、１５４３頁(１９８５年)記載の２−メチレン−４−フェニル−１，３−ジオキセパン、マクロモレキュルズ(Macromolecules)、第１５巻、１７１１頁(１９８２年)記載の４，７−ジメチル−２−メチレン−１，３−ジオキセパン、ポリマー・プレプレプリント(Polym.Preprints)、第３４巻、１５４頁(１９８５年)記載の５，６−ベンゾ−２−メチレン−１，３−ジオセパン。
【０１３２】
さらに、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）は、以下に示す文献に記載のものも挙げることができる。例えば、山下晋三ら編、「架橋剤ハンドブック」、(１９８１年、大成社)や加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック(原料編)」、(１９８５年、高分子刊行会)、ラドテック研究会編、赤松清編、「新・感光性樹脂の実際技術」、(１９８７年、シーエムシー)、遠藤剛編、「熱硬化性高分子の精密化」、(１９８６年、シーエムシー)、滝山榮一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、(１９８８年、日刊工業新聞社)、ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、(２００２年、シーエムシー)が挙げられる。
【０１３３】
さらに、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）としては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマー、あるいはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマーなどがある。
【０１３４】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）は、上記モノマー以外にオリゴマー、プレポリマーと呼ばれるものを使用できる。具体的には、ダイセルＵＣＢ社製「Ｅｂｅｃｒｙｌ２３０、２４４、２４５、２７０、２８０／１５ＩＢ、２８４、２８５、４８３０、４８３５、４８５８、４８８３、８４０２、８８０３、８８００、２５４、２６４、２６５、２９４／３５ＨＤ、１２５９、１２６４、４８６６、９２６０、８２１０、１２９０．１２９０Ｋ、５１２９、２０００、２００１、２００２、２１００、ＫＲＭ７２２２、ＫＲＭ７７３５、４８４２、２１０、２１５、４８２７、４８４９、６７００、６７００−２０Ｔ、２０４、２０５、６６０２、２２０、４４５０、７７０、ＩＲＲ５６７、８１、８４、８３、８０、６５７、８００、８０５、８０８、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８３５、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１、４３６、４３８、４４６、５０５、５２４、５２５、５５４Ｗ、５８４、５８６、７４５、７６７、１７０１、１７５５、７４０／４０ＴＰ、６００、６０１、６０４、６０５、６０７、６０８、６０９、６００／２５ＴＯ、６１６、６４５、６４８、８６０、１６０６、１６０８、１６２９、１９４０、２９５８、２９５９、３２００、３２０１、３４０４、３４１１、３４１２、３４１５、３５００、３５０２、３６００、３６０３、３６０４、３６０５、３６０８、３７００、３７００−２０Ｈ、３７００−２０Ｔ、３７００−２５Ｒ、３７０１、３７０１−２０Ｔ、３７０３、３７０２、ＲＤＸ６３１８２、６０４０、ＩＲＲ４１９」、サートマー社製「ＣＮ１０４、ＣＮ１２０、ＣＮ１２４、ＣＮ１３６、ＣＮ１５１、ＣＮ２２７０、ＣＮ２２７１Ｅ、ＣＮ４３５、ＣＮ４５４、ＣＮ９７０、ＣＮ９７１、ＣＮ９７２、ＣＮ９７８２、ＣＮ９８１、ＣＮ９８９３、ＣＮ９９１」、ＭＩＷＯＮ社製「ＭＩＲＡＭＥＲＰＵ２４０、ＰＵ３４０、ＳＣ２１５２、ＭＵ９５００、ＰＵ６１０、ＰＳ２４０、ＳＩＵ２４００、ＨＲ３２００、ＨＲ３７００、」、ＢＡＳＦ社製「Ｌａｒｏｍｅｒ  ＥＡ８１、ＬＲ８７１３、ＬＲ８７６５、ＬＲ８９８６、ＰＥ５６Ｆ、ＰＥ４４Ｆ、ＬＲ８８００、ＰＥ４６Ｔ、ＬＲ８９０７、ＰＯ４３Ｆ、ＰＯ７７Ｆ、ＰＥ５５Ｆ、ＬＲ８９６７、ＬＲ８９８１、ＬＲ８９８２、ＬＲ８９９２、ＬＲ９００４、ＬＲ８９５６、ＬＲ８９８５、ＬＲ８９８７、ＵＰ３５Ｄ、ＵＡ１９Ｔ、ＬＲ９００５、ＰＯ８３Ｆ、ＰＯ３３Ｆ、ＰＯ８４Ｆ、ＰＯ９ｓ４Ｆ、ＬＲ８８６３、ＬＲ８８６９、ＬＲ８８８９、ＬＲ８９９７、ＬＲ８９９６、ＬＲ９０１３、ＬＲ９０１９、ＰＯ９０２６Ｖ、ＰＥ９０２７Ｖ」、コグニス社製「フォトマー３００５、３０１５、３０１６、３０７２、３９８２、３２１５、５０１０、５４２９、５４３０、５４３２、５６６２、５８０６、５９３０、６００８、６０１０、６０１９、６１８４、６２１０、６２１７、６２３０、６８９１、６８９２、６８９３−２０Ｒ、６３６３、６５７２、３６６０」、根上工業社製「アートレジンＵＮ−９０００ＨＰ、９０００ＰＥＰ、９２００Ａ、７６００、５２００、１００３、１２５５、３３２０���Ａ、３３２０ＨＢ、３３２０ＨＣ、３３２０ＨＳ、９０１Ｔ、１２００ＴＰＫ、６０６０ＰＴＭ、６０６０Ｐ、３３３、３５０、３５２、３５３、２６００、２７００、５５００、５５９０、５５０７、６２００、６２０２、６３０３、６３０４、６３０５、７７００、９０４、９０６Ｓ、９０５、９５２、アートキュア  ＲＡ−３６０２ＭＩ、３７０４ＭＢ、３９５３ＭＰ、４０１０、３３１ＭＢ、３４１、ＯＡＰ−５０００、２５１１、ＡＨＣ−９２０２ＭＩ８０、ＭＡＰ−４０００、２８０１」、日本合成化学社製「紫光  ＵＶ−６６３０Ｂ、７０００Ｂ、７５１０Ｂ、７４６１ＴＥ、３０００Ｂ、３２００Ｂ、３２１０ＥＡ、３３１０Ｂ、３５００ＢＡ、３５２０ＴＬ、３７００Ｂ、６１００Ｂ、６６４０Ｂ、１４００Ｂ、１７００Ｂ、６３００Ｂ、７５５０Ｂ、７６０５Ｂ、７６１０Ｂ、７６２０ＥＡ、７６３０Ｂ、７６４０Ｂ、２０００Ｂ、２０１０Ｂ、２２５０ＥＡ、２７５０Ｂ」、日本化薬社製「カヤラッドＲ−２８０、Ｒ−１４６、Ｒ１３１、Ｒ−２０５、ＥＸ２３２０、Ｒ１９０、Ｒ１３０、Ｒ−３００、Ｃ−００１１、ＴＣＲ−１２３４、ＺＦＲ−１１２２、ＵＸ−２２０１、ＵＸ−２３０１、ＵＸ３２０４、ＵＸ−３３０１、ＵＸ−４１０１、ＵＸ−６１０１、ＵＸ−７１０１、ＭＡＸ−５１０１、ＭＡＸ−５１００，ＭＡＸ−３５１０、ＵＸ−４１０１」等が挙げられる。
【０１３５】
さらに、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）は少なくとも１つ以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物、少なくとも１つ以上のアルコキシシリル基やシラノール基等を有するケイ素系化合物、オキセタン環を含むオキセタン系化合物、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルトエステル化合物、ビニル化合物等も用いる事が可能である。
【０１３６】
エポキシ系化合物（エポキシ系樹脂）としては特に限定されないが、例えば、ジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フエニルグリシジルエーテル、アルキルフェノールグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、クレジルグリシジルエーテル、脂肪族ジグリシジルエーテル、多官能グリシジルエーテル、３級脂肪酸モノグリシジルエーテル、スピログリコールジグリシジルエーテル、グリシジルプロポキシトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのエポキシ系化合物はハロゲン化されていてもよく、水素添加されていてもよく、また、これらのエポキシ系化合物は誘導体も含む。そして、これらのエポキシ系化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３７】
ケイ素系化合物（ケイ素系樹脂）としては特に限定されないが、例えば、アルコキシシラン化合物やシランカップリング剤等を使用することができる。アルコキシシラン化合物としては、トリメチルメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルジメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等が挙げられる。これらのアルコキシシラン化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３８】
シランカップリング剤としては特に限定されないが、例えば、ビニルシラン、アクリルシラン、エポキシシラン、アミノシラン等が挙げられる。ビニルシランとして、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等が挙げられる。アクリルシランとしては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。エポキシシランとしては、β−（３，４−エポキシシクロへキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。アミノシランとしては、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。その他のシランカップリング剤としては、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジエトキシシシラン等が挙げられる。これらのシランカップリング剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１３９】
オキセタン系化合物（オキセタン系樹脂）としては特に限定されないが、単量体のオキセタン系化合物、２量体のオキセタン系化合物等を使用することができる。使用可能なオキセタン系化合物としては、例えば、４，４’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ビフェニル、１，４−ベンゼンジカルボン酸ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エステル、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン等のキシリレンジオキセタン、３−エチル−３−（（（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ）メチル）オキセタン（あるいは３−（（（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ）メチル）−３−エチルオキセタンとも呼ばれる。）、３−エチルヘキシルオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、またはオキセタン化フェノールノボラック等が挙げられる。これらのオキセタン系化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１４０】
そのほかの化合物としては、特に限定されないが、テトラヒドロフラン、２，３−ジメチルテトラヒドロフラン等のオキソラン化合物、トリオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，６−トリオキサンシクロオクタン等の環状アセタール化合物、β−プロピオラクトン、ε−カプロラクトン等の環状ラクトン化合物、エチレンスルフィド、チオエピクロルヒドリン等のチイラン化合物、１，３−プロピンスルフィド、３，３−ジメチルチエタン等のチエタン化合物、テトラヒドロチオフェン誘導体等の環状チオエーテル化合物、エチレングリコールジビニルエーテル、アルキルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、プロピレングリコールのプロペニルエーテル等のビニルエーテル化合物、エポキシ化合物とラクトンの反応によって得られるスピロオルトエステル化合物、スチレン、ビニルシクロヘキセン、イソブチレン、ポリブタジエン等のエチレン性不飽和化合物及び上記誘導体等が挙げられ、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１４１】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）は、ただ一種のみを用いてもよいし、所望とする特性を向上するために任意の比率で２種以上混合したものを用いてもよい。
【０１４２】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のハードコート性や加工性などの点から、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分の合計１００重量部中、１〜９９重量部の量で用いることが好ましく、更に好ましくは、２０〜８０重量部の量である。
【０１４３】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）として使用可能な前述の化合物のうち、ハードコート性や加工性、コストなどの観点から、多官能（メタ）アクリレートやウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１４４】
樹脂（Ａ）と活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）の比率としては、重量比が１：６〜６：１が好ましく、更に好ましくは、重量比が１：４〜５：１であり、更に好ましくは、重量比が１：３〜３：１である。上記範囲内であると、伸張性と耐薬品性に優れる。
【０１４５】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分の割合は、８０重量％以下が好ましい。固形分が８０重量％より多い場合、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の流動性を下げ、塗工適性を悪化させる原因、塗工時にハジキの原因、硬化膜のゆず肌の原因となる場合がある。
【０１４６】
＜無機フィラー（Ｃ）＞
無機フィラー（Ｃ）は、耐擦傷性の付与の観点から無機フィラーを添加する事が好ましい。特に限定されないが、例えばシリカ（コロイダルシリカ、ヒュームドシリカ、沈降性シリカなど）、アルミナ、タルク、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、天然マイカ、合成マイカ、水酸化アルミニウム、沈降性硫酸バリウム、沈降性炭酸バリウム、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、ＡＰＯ、ＩＰＯ、ＴＰＯ、硫酸バリウム、スメクタイト等が挙げられる。好ましくは、アルミナ、シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、ＡＰＯ、ＩＰＯ、ＴＰＯ、酸化亜鉛、フッ化マグネシウムが好ましく、更に好ましくは、アルミナ、シリカ、酸化チタン、酸化ジルコニウムである。
【０１４７】
架橋性などの観点から無機フィラー（Ｃ）は、その表面に反応性官能基を有しているものがより好ましく、反応性官能基の具体例としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、及びアリル基といったエチレン性不飽和結合や、エポキシ基、シラノール基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４８】
無機フィラー（Ｃ）の形状としては、球、楕円体、多面体、鱗片形などが挙げられ、これらの形状が均一で、整粒であることが好ましい。また平均粒子径は、０．００５〜０．５μｍが好ましく、０．０１〜０．１μｍがより好ましい。
【０１４９】
＜有機溶媒（Ｄ）＞
有機溶媒（Ｄ）としては特に限定されないが、従来既知の有機溶媒を使用可能であり、具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ペンタノール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、オクタンジオール、２，４−ジエチルペンタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、４−ヒドロキシー４−メチルー２−ペンタノン、２−エチル−１−ヘキサノール、３，５，５−トリメチル−1−ヘキサノール、イソデカノール、イソトリデカノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、２−メトキシブタノール、３−メトキシブタノール、シクロヘキサノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ベンジルアルコール、メチルシクロヘキサノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテルトリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエ−テル等のアルコール系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｔｅｒｔ‐ブチル、酢酸アミル、酢酸イソアミル、３−エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジ��チレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルアセテート、プロピレングリコールジメチルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、シクロヘキサノールアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、ジプロピレングリコ−ルメチルエ−テルアセテ−ト、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ブタンジオールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヒオキサンジオールジアセテート等のエステル系溶剤、ジエチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶剤、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン等の芳香族系溶剤、シクロヘプタン、シクロヘキサン等の脂環族系溶剤、ペンタン、ヘキサン、オクタン、イソヘキサン、イソオクタン、イソノナン等の脂肪族系溶剤、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン、ｍ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、ｍ−ジクロロベンゼン、１，２，３−トリクロロプロパン等の塩素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ―ブチロラクトン、イソホロン、トリアセチン、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１５０】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物＞
ラジカル重合性の架橋成分を紫外線等により架橋させる場合には、光重合開始剤を用いる事ができ、さらに重合促進剤を併用することも可能である。電子線により架橋させる場合にはこれらを配合しなくても良い。
【０１５１】
光重合開始剤として特に限定されないが、具体例として以下のものが挙げられる。
ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルメチルケタール、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−(２−ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−(４−モルホリノフェニル)ブタン、オリゴ{２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−(１−メチルビニル)フェニル]プロパノン}、２−ヒドロキシ−１−{４−[４−(２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル)ベンジル]フェニル}−２−メチルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン類；
その他フェニルグリオキシリックメチルエステル等が挙げられるが、これらに限定されない。より具体的には、イルガキュアー６５１、イルガキュアー１８４、ダロキュアー１１７３、イルガキュアー５００、イルガキュアー１０００、イルガキュアー２９５９、イルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９、イルガキュアー３７９、イルガキュアー１７００、イルガキュアー１４９、イルガキュアー１８００、イルガキュアー１８５０、イルガキュアー８１９、イルガキュアー７８４、イルガキュアー２６１、イルガキュアーＯＸＥ−０１(ＣＧＩ１２４)、ＣＧＩ２４２(ＢＡＳＦ社)、アデカオプトマーＮ１４１４、アデカオプトマーＮ１７１７(ＡＤＥＫＡ社)、Ｅｓａｃｕｒｅ１００１Ｍ(Ｌａｍｂｅｒｔｉ社)、特公昭５９−１２８１号公報、特公昭６１−９６２１号公報ならびに特開昭６０−６０１０４号公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号公報ならびに特開昭６１−２４３８０７号公報記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号公報、特公昭４４−６４１３号公報、特公昭４７−１６０４号公報ならびにＵＳＰ第３５６７４５３号明細書記載のジアゾニウム化合物公報、ＵＳＰ第２８４８３２８号明細書、ＵＳＰ第２８５２３７９号明細書ならびにＵＳＰ第２９４０８５３号明細書記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号公報、特公昭３７−１３１０９号公報、特公昭３８−１８０１５号公報ならびに特公昭４５−９６１０号公報記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号公報、特開昭５９−１４０２０３号公報ならびに「マクロモレキュルス(MACROMOLECULES)」、第１０巻、第１３０７頁(１９７７年)記載のヨードニウム化合物をはじめとする各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９８５１号明細書、ヨーロッパ特許第１２６７１２号明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス(J.IMAG.SCI.)」、第３０巻、第１７４頁(１９８６年)記載の金属アレン錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー(COORDINATION CHEMISTRY REVIEW)」、第８４巻、第８５〜第２７７頁(１９８８年)ならびに特開平２−１８２７０１号公報記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報記載のアルミナート錯体、特開平２−１５７７６０号公報記載のホウ酸塩化合物、特開昭５５−１２７５５０号公報ならびに特開昭６０−２０２４３７号公報記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物、特開平５−２５５３４７号公報記載のスルホニウム錯体またはオキソスルホニウム錯体、特開昭５４−９９１８５号公報、特開昭６３−２６４５６０号公報ならびに特開平１０−２９９７７記載のアミノケトン化合物、特開２００１−２６４５３０号公報、特開２００１−２６１７６１号公報、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６、特開２００８−０９４７７０、特開２００９−４０７６２、特開２０１０−１５０２���、特開２０１０−１８９２７９、特開２０１０−１８９２８０公報、特表２０１０−５２６８４６、特表２０１０−５２７３３８、特表２０１０−５２７３３９、ＵＳＰ３５５８３０９号明細書(１９７１年)、ＵＳＰ４２０２６９７号明細書(１９８０年)ならびに特開昭６１−２４５５８号公報記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
【０１５２】
また、光重合開始剤として、水素引き抜き型のラジカル開始剤を用いることが可能であり、具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、またはアントラキノン等の芳香族ケトン類が挙げられるが、これらに限定されない。こられの化合物は、３級アミンを併用することが当技術分野では一般的であり、具体的には、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノフェニルアルキルエステルなどが挙がられるが、これらに限定されるものではない。
【０１５３】
また、光重合開始剤として光塩基発生剤や光酸発生剤等を使用する事も可能である。これらは１種を単独で使用してもよく、任意の比率で２種以上使用してもよい。
【０１５４】
光塩基発生剤としては特に限定されないが、例えば、第１級アミン、第２級アミン又は第３級アミンを生成する種々の化合物、例えば、コバルトアミン錯体、ｏ−アシルオキシム類、カルバミン酸誘導体、ホルムアミド誘導体、スルホンアミド類（例えば、Ｎ−シクロヘキシル−４−メチルフェニルスルホンアミドなど）、第４級アンモニウム塩、トシルアミン、カルバメート類（例えば、２−ニトロベンジルカルバメート、２，５−ジニトロベンジルシクロヘキシルカルバメート、１，１−ジメチル−２−フェニルエチル−Ｎ−イソプロピルカルバメートなど）、アミンイミド化合物（特開２００３−３５９４９号公報参照）、アミジン構造を有する化合物、α−アミノアセトフェノンなどを挙げることができる。光塩基発生剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１５５】
光酸発生剤としては特に限定されないが、例えばジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩、メタロセン錯体、オキサチアゾール誘導体、ｓ−トリアジン誘導体、イミド化合物、オキシムスルホネート、ジアゾナフトキノン、スルホン酸エステル［１−フェニル−１−（４−メチルフェニル）スルホニルオキシ−１−ベンゾイルメタン、１，２，３−トリスルホニルオキシメチルベンゼン、１，３−ジニトロ−２−（４−フェニルスルホニルオキシメチル）ベンゼン、１−フェニル−１−（４−メチルフェニル）スルホニルオキシメチル−１−ヒドロキシ−１−ベンゾイルメタン、ジスルホン誘導体（ジフェニルジスルホンなど）、ベンゾイントシレートなど］やルイス酸塩（トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモン（Ｐｈ）３Ｓ＋ＳｂＦ６−、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｐｈ）３Ｓ＋ＰＦ６−、トリフェニルスルホニウムメタンスルホニル（Ｐｈ）３Ｓ＋ＣＨ３ＳＯ３−、ジフェニルヨードヘキサフルオロホスフェートなどが使用できる。なお、Ｐｈはフェニル基を示す。
【０１５６】
光重合開始剤としては、これらの中でも、好ましくは、アセトフェノン類、ホスフィンオキサイド類などを用いることができる。
【０１５７】
光重合開始剤は、単独または複数の組み合わせで使用することが可能であり、反応硬化物に求める特性や活性エネルギー線硬化性組成物に含有する樹脂や化合物に応じて、任意に混合使用が可能である。これらの光重合開始剤を用いる場合の使用量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分の合計１００重量部中、０．１〜５０重量部が好ましく、さらに０．５〜２５重量部がより好ましい。
【０１５８】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて硬化膜を得る際、電子線を照射する場合は光重合開始剤を含まなくてもよい。
【０１５９】
さらに、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、増感剤を含有させることができる。増感剤としては例えば、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、ミヒラーケトン誘導体、ビイミダゾール誘導体等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１６０】
増感剤としては、さらに具体例には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。増感剤は、１種を単独で使用してもよく、任意の比率で２種以上の増感剤を含んでいてもよい。
【０１６１】
増感剤は、光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜１５０重量部の量を用いることが好ましく、１〜１００重量部の量で用いることがより好ましい。
【０１６２】
上述した本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の必須成分以外にも、加飾シートの製造時における塗工性や、加飾シート用の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として求められる特性を付与する目的で、樹脂、溶媒、有機フィラー、チオール系化合物等を添加しても良い。
【０１６３】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物はさらに目的に応じて、染料、有機および無機顔料、顔料分散剤、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト等の酸素除去剤や還元剤、カブリ防止剤、退色防止剤、ハレーション防止剤、蛍光増白剤、界面活性剤、着色剤、増量剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、色素前駆体、紫外線吸収剤、発砲剤、防カビ剤、帯電防止剤、磁性体、樹脂型分散剤等の分散剤、シランカップリング剤や４級アンモニウムクロライド等の貯蔵安定剤、可塑剤、表面張力調整剤、スリッピング剤、アンチブロッキング剤、光安定化剤、レベリング剤、消泡剤、赤外吸収剤、界面活性剤、チキソトロピー剤、抗菌剤、シリカ等の微粒子やその他種々の特性を付与する添加剤、希釈溶剤等と混合して使用しても良い。それら種類に関しては、特に限定されない。
【０１６４】
＜加飾シート＞
本発明の加飾シートは、硬化膜が本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて形成されていれば特に制限はなく、基材上に必要に応じて、アンカー層、絵柄層、接着層、離型層、帯電防止層などと自由に組み合わせて層構成される。例えば、本発明の加飾シートが限定されるわけではないが、ラミネート用加飾シート、転写用加飾シートなどが好ましく挙げられる。
【０１６５】
ラミネート用加飾シートは、基材上の片側に本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いた硬化膜を設け、もう一方の片側に、絵柄層や接着層を積層した層構成を有する加飾シートであり、被加飾体（プラスチック筐体）の表面に張り付けることで加飾される。
【０１６６】
転写用加飾シートは、基材上の片側に離型層を形成し、離型層上に転写層を積層した加飾シートである。ここで転写層は、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いた硬化膜、絵柄層、接着層の順で積層された層であるが、さらに必要に応じて、アンカー層、帯電防止層、紫外線吸収層、低反射層、近赤外線遮断層、電磁波吸収層なども組み合わせることが可能であるが、本発明の加飾シートにおける層構成はこれらに限定されるものではない。
【０１６７】
上記のアンカー層は、異なる２層の密着性を高めるため、例えば、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いた硬化膜と接着層、あるいは絵柄層間に設けられる層であるが、本発明におけるアンカー層はこれらに限定されることなく、任意の層間に必要に応じて設けることが可能である。
【０１６８】
アンカー層としては、２液性硬化ウレタン樹脂、熱硬化ウレタン樹脂、メラミン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、塩素含有ゴム系樹脂、塩素含有ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ビニル系共重合体樹脂などを使用し、グラビアコート法、グラビアオフセット法、キスコート法、ロッドコート法、リバースグラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、トップコート法、ダイコート法、ナイフコート法、リップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、バーコート法、スリットコート法、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写印刷、昇華転写印刷、インクジェット印刷などの既知のコート法、印刷法を用いて積層することができる。
【０１６９】
上記の絵柄層は、加飾シートに所望の意匠性を得るために必要な層であり、絵柄については特に制限はなく、例えば、木目、石目、布目、砂目、幾何学模様、文字、写真、イラストなどからなる絵柄が挙げられ、その絵柄の組み合わせについても自由である。また、重ね塗りも自由である他、一部または全面に金属蒸着を行うことも可能である。
【０１７０】
絵柄を得るために必要な方法としては、適切な顔料、染料などの着色剤と、バインダー樹脂からなるインキを、既知の印刷方法を用いて形成する方法が挙げられる。ここでパインダー樹脂としては、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、セルロース系樹脂、アルキド樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、既知の印刷方法としては、グラビアコート法、グラビアオフセット法、キスコート法、ロッドコート法、リバースグラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、トップコート法、ダイコート法、ナイフコート法、リップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、バーコート法、スリットコート法、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写印刷、昇華転写印刷、インクジェット印刷などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７１】
上記の接着層は、転写層を樹脂成型体に転写される際に接着するために必要な層である。接着層は全面でも、転写させたい一部分でもよい。
【０１７２】
接着層としては、接着性を有する樹脂であれば特に制限なく使用可能であるが、好ましくは、アクリル系樹脂、ポリスチレン系、ポリアミド系樹脂、インデン樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂などが挙げられ、必要に応じて１種以上混合して使用することも可能である。また、樹脂成型体との親和性の観点から適宜選択されることがより好ましい。
【０１７３】
離型層は、転写層を基材から乖離させるために必要な層であり、メラミン樹脂系離型剤、シリコーン樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤、セルロース樹脂系離型剤、尿素樹脂系離型剤、ポリオレフィン樹脂系離型剤、パラフィン樹脂系離型剤、アクリル樹脂系離型剤などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。上記の離型剤は、必要に応じて１種以上を任意に混合して使用可能である。
【０１７４】
本発明の加飾シートに使用可能な基材としては、特に制限はないが、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ノルボルネン系樹脂、ビニル系樹脂などのプラスチック素材が好ましく挙げられる。
【０１７５】
加飾シートに使用可能な基材としては、より好ましくは前記プラスチック素材からキャスト法あるいは無延伸、２軸延伸法によるフィルムまたはシート状が挙げられるが、その製造方法に限定されるものではない。また密着性付与の観点から、基材表面にコロナ放電処理やプライマー等の下塗り塗料を塗装されているものであってもよい。
【０１７６】
基材の厚さは特に制限はなく、成型方法によって最適な厚みを選択することが望ましい。
【０１７７】
加飾シートの製造方法としては、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が基材上に、均一かつ所定の厚膜になるように成膜された後に、必要に応じて乾燥を行い、さらに活性エネルギー線の照射による光架橋を行うことにより形成される。
【０１７８】
成膜方法としては、既知の印刷あるいは塗工方法を用いることが可能であり、例えばグラビアコート法、グラビアオフセット法、キスコート法、ロッドコート法、リバースグラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、トップコート法、ダイコート法、ナイフコート法、リップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、バーコート法、スリットコート法、グラビア印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷、転写印刷、昇華転写印刷、インクジェット印刷などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７９】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に使用可能な溶媒の説明において記載したように、塗工性の観点から溶媒を用いる場合がある。しかしながら、多量の溶媒を塗膜中に含んだ状態で活性エネルギー線照射による架橋すると、架橋のコントロールに悪影響を及ぼす場合があるため、塗膜を乾燥することによりある程度除くことが望ましい。乾燥させる方法としては、真空乾燥機などを用いた減圧による真空乾燥か、コンベクションオーブン（熱風乾燥器）、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用したベークによる乾燥、またはその複合により実施することが可能である。設備コストや生産性の観点からベークを選択することが好ましいが、以下の条件に注意して実施されることがより好ましい。
【０１８０】
ベークの条件（温度、時間）については、使用する沸点や膜厚、オーブンの乾燥性能に応じて適宜選択することが可能であるが、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は１５０℃以上の高温領域で架橋性基の熱架橋反応が進行しうるため、１５０℃以下が好ましい。また長時間のベークもまた熱架橋反応が進行する可能性があるため、２０分以下が好ましい。プリベーク時点で熱架橋反応が進行してしまうと、活性エネルギー照射による光架橋へ悪影響を及ぼし、架橋度が必要以上に上がった結果、伸張性を損なう可能性が生じるため好ましくない。
【０１８１】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の膜厚としては、特に制限はないが、成型性やハードコート性の観点から、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、好ましくは３μｍ〜５０μｍである。
【０１８２】
本発明の組成物を光架橋させる際に必要な活性エネルギー線とは、熱または紫外線や可視光線、近赤外線等、電子線等である。活性エネルギー線の付与の光源としては、１００ｎｍから４５０ｎｍの波長領域に発光の主波長を有する光源が好ましい。１００ｎｍから４５０ｎｍの波長領域に発光の主波長を有する光源の例としては、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、水銀キセノンランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ、キセノンランプ、パルス発光キセノンランプ、重水素ランプ、蛍光灯、ＮＤ−ＹＡＧ３倍波レーザー、ＨＥ−ＣＤレーザー、窒素レーザー、ＸＥ−Ｃｌエキシマレーザー、ＸＥ−Ｆエキシマレーザー、半導体励起固体レーザー、３６５ｎｍ、３７５ｎｍ、３８５ｎｍに発行波長を有するＬＥＤランプ光源などの各種光源が挙げられる。なお本明細書において、紫外線や可視光、近赤外線等の定義は、久保亮五ら編「岩波理化学辞典第４版」（１９８７年、岩波）による。
【０１８３】
前述のように、硬化膜は、他の必要な層とともに積層され加飾シートとして用いられる。前述の作用機構により本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いることで種々の成型に対応可能な成型性を有している。さらに、本発明の加飾シートは成型時の熱で硬化膜がさらに熱架橋されることでより良好なハードコート性を得ることが可能になる。熱架橋は成型時にかかる熱で十分に進行可能であるが、必要に応じてベーク工程を追加してもよいベーク工程が追加される場合、ベーク工程時の温度は、８０℃以上が好ましく、より好ましくは１００℃以上である。
【０１８４】
成型方法としては、真空成型、圧空成型、メンブレンプレス成型、インモールド成型、インサート成型、インサートモールド成型、オーバーレイ真空成型などの様々な方法で成型加工される。いずれも被加飾体（プラスチック筐体）の形状や金型の形状などに合わせて加飾シートが延伸や屈曲される。
【実施例】
【０１８５】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例中における各評価は、以下の方法に従った。なお、実施例中、部は重量部、％は重量％をそれぞれ示す。
【０１８６】
＜重量平均分子量＞
重量平均分子量の測定は、東ソー社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）「ＧＰＣ−８０２０」を用いた、カラムはＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ−８０６Ｌ  ２本、ＫＦ−８０４Ｌ  １本、ＫＦ−８０２  １本を用い、溶媒はテトラヒドロフランを用いた。重量平均分子量は標準ポリスチレン換算で行った。
【０１８７】
実施例で使用する単量体および重合体（Ａ）中での主鎖に脂肪族環状構造を有する構造単位（ａ）の構造について以下に示す。
【０１８８】
【表１】
2019112484.tif 000008
【０１８９】
単量体（１）は、特許公報５９７７０６３号公報に記載の方法を用いて得た。
単量体（２）は、特許公報５５９１５４３号公報の記載の方法に準じて、原料としてα−アリルオキシメチルアクリル酸メチルと２−メチル−１−ブタノールを用いて、反応させることで調製した。
単量体（３）は、特許公報５５９１５４３号公報の記載の方法に準じて、原料としてα−アリルオキシメチルアクリル酸メチルと１，３−ペンタンジオールを用いて、反応させることで調製した。
単量体（４）は、特許公報５９７７０６３号公報に記載の方法を用いて得た。
【０１９０】
重合体（Ａ）中での水酸基を有する構造単位（ｂ）を構成する単量体について以下に示す。
メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）：日本触媒社製「ＨＥＭＡ」
グリセリンモノメタクリレート（ＧＬＭ）：日油社製「ＧＬＭ」
【０１９１】
その他の単量体は、以下の市販品を用いた。
メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：三菱ケミカル社製「アクリエステルＭ」
ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：三菱ケミカル社製「アクリエステルＢ」
アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）：ＫＪケミカルズ社製「ＡＣＭＯ」
【０１９２】
その他の溶媒や開始剤については、以下の市販品を用いた。
メチルエチルケトン：日本アルコール販売社製「メチルエチルケトン」
メタノール：日本アルコール販売社製「メタノール」
２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）：和光純薬工業社製「Ｖ−６５」
【０１９３】
＜樹脂（Ａ）の製造方法＞
（製造例１；樹脂（Ａ−１）の調製）
攪拌機、温度計、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器に、溶媒としてメチルエチルケトン９０重量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃に昇温した。次いで、単量体（１）５０重量部、ＨＥＭＡ２６重量部、ＭＭＡ２４重量部、および開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．３重量部、溶媒としてメチルエチルケトン４１重量部を予め混合したモノマー液を２時間かけて滴下した。さらに７０℃で１時間反応させた後、後添加開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１重量部を加えて１時間反応させる工程を、モノマーの添加率が９８％以上になるまで行った後、室温まで冷却した。溶媒としてメチルエチルケトンを加えて固形分５０％の樹脂（Ａ−１）を得た。
【０１９４】
（製造例２〜３７；樹脂（Ａ−２〜３７）の調製）
表２〜４に記載の組成に変更した以外は、製造例１と同様にして固形分５０％の樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−３５）を得た。表２~４中の配合量は重量部を示す。得られた樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｔｇ、水酸基価は表に示す通りである。
【０１９５】
【表２】
2019112484.tif 000009
【０１９６】
【表３】
2019112484.tif 000010
【０１９７】
【表４】
2019112484.tif 000011
【０１９８】
＜活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の調製＞
（実施例１）
樹脂（Ａ−１）を固形分で５０重量部、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）として３官能アクリレート（日本化薬社製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０）を固形分で５０重量部、光重合開始剤としてランバルティ社製ＥＳＡＣＵＲＥＯＮＥを２．５重量部、有機溶媒（Ｄ）としてメチルエチルケトンを１６０重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを１６０重量部、無機フィラー（Ｃ）としてアルミナ（日本アエロジル社製ＡＥＲＯＸＩＤＥ ＡｌｕＣ）を２．７重量部添加し、ディスパーを使用し撹拌することで活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１９９】
（実施例２〜４４、比較例１〜１３）
前述の実施例１の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の作成方法に従い、表５〜７に記載の配合比で樹脂（Ａ）、活性エネルギー線硬化性化合物（Ｂ）、無機フィラー（Ｃ）、を配合する事で活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０２００】
なお、表５〜７中の略語は以下の通りである。
ＰＥＴ−３０：日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０」（３官能アクリレート）
ＤＰＧＤＡ：ダイセルオルネクス社製「ＤＰＧＤＡ」（２官能アクリレート）
ＤＰＨＡ：新中村化学工業社製「Ａ−ＤＰＨ」（６官能アクリレート）
ＤＰＣＡ−３０：日本化薬社製「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０」（６官能アクリレート）
ＵＶ−７６５０Ｂ：日本合成化学社製「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」（ウレタンアクリレートオリゴマー）
ＵＶ−７５５０Ｂ：日本合成化学社製「紫光ＵＶ−７５５０Ｂ」（ウレタンアクリレートオリゴマー）
ＵＡ−３０６Ｉ：共栄社化学社製「ＵＡ−３０６Ｉ」（ウレタンアクリレートオリゴマー）
ＥＢＥＣＲＹＬ３５００：ダイセルオルネクス社製「ＥＢＥＣＲＹＬ３５００」（エポキシアクリレート）
Ｖ−５５００：ＤＩＣ社製「ユニディックＶ−５５００」（エポキシアクリレート）
８ＫＸ−０１２Ｃ：大成ファインケミカル社製「アクリット８ＫＸ−０１２Ｃ」（アクリルアクリレート）
ＥＢＥＣＲＹＬ１８３０：ダイセルオルネクス社製「ＥＢＥＣＲＹＬ１８３０」（エステルアクリレート）
ＥＳＡＣＵＲＥ ＯＮＥ：ランバルティ社製「ＥＳＡＣＵＲＥＯＮＥ」（光重合開始剤）
Ｉｒｇ１８４：ＢＡＳＦ（旧チバジャパン）社製「Ｉｒｇ１８４」（光重合開始剤）
Ｉｒｇ３６９：ＢＡＳＦ（旧チバジャパン）社製「Ｉｒｇ３６９」（光重合開始剤）
ＴＰＯ：ＢＡＳＦ（旧チバジャパン）社製「ＴＰＯ」（光重合開始剤）
ＭＥＫ：メチルエチルケトン
ＰＧＭＡＣ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ａｌｕ  Ｃ：日本アエロジル社製「ＡＥＲＯＸＩＤＥ ＡｌｕＣ」（アルミナ）
ＡＥＲＯＳＩＬ５０：日本アエロジル社製「ＡＥＲＯＳＩＬ５０」（シリカ）
ＰＣＳ−６０：日本電工社製「ＰＣＳ−６０」（酸化ジルコニア）
ＭＴ−０５：テイカ社製「ＭＴ−０５」（酸化チタン）
【０２０１】
【表５】
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【０２０２】
【表６】
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【０２０３】
【表７】
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【０２０４】
実施例１〜４４、および、比較例１〜１３で得られた組成物を、ＰＥＴ基材（厚み１００μｍ：東洋紡績社製「コスモシャインＡ４１００」）に、バーコーターを用いて塗工した後、熱風乾燥器を用いて８０℃、１分間乾燥することにより膜厚５μｍの塗工膜を得た。塗工膜を以下の照射条件で硬化させ、硬化膜１を得た。続いて、熱風乾燥器を用いて、１６０℃、１０分間加熱を行うことにより、加熱成型後の塗膜状態を想定した硬化膜２を得た。
（紫外線を照射する場合）
紫外線照射：高圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍ２−４００ｍＪ／ｃｍ２
（電子線を照射する場合）
電子線照射：１２５ｋＶ−３０ｋＧｙ
【０２０５】
以下項目について評価を実施した。結果は表８〜１０に記載した通りである。
【０２０６】
（耐擦傷試験）
硬化膜１と硬化膜２に対し、＃００００スチールウールを使用し、７５０ｇ／ｃｍ２荷重をかけて、１０往復擦傷した後、目視にて傷の有無を判定した。  
（判定基準）
◎：傷無し
〇：１・２本傷あり
△：３本以上傷あり
×：多数の傷あり
実用レベルは〇および◎である。
【０２０７】
実施例１〜４４、および、比較例１〜１３で得られた組成物を、ポリカーボネート基材（厚み１ｍｍ：三菱ガス化学社製「ユーピロン・シートＮＦ−２０００」）に、バーコーターを用いて塗工した後、熱風乾燥器を用いて８０℃、１分間乾燥することにより膜厚５μｍの塗工膜を得た。塗工膜をベルトコンベア式の紫外線照射装置(高圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍ２)を用いて、コンベアスピード１０ｍ／分で紫外線照射（積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２）して硬化させ、硬化膜３を得た。続いて、熱風乾燥器を用いて、１６０℃、１０分間加熱を行うことにより、加熱成型後の塗膜状態を想定した硬化膜４を得た。
【０２０８】
（伸張性試験）
硬化膜３と硬化膜４を基材と共にＪＩＳ  Ｋ６２５１−１号規格に準拠したダンベル形状に裁断することにより伸張性試験片を得た。なお、チャック間距離は４ｃｍであり幅は１ｃｍである。試験機として島津製作所製「ＥＺ−ＳＸ」を使用し、このダンベル片を用いて引っ張り試験を行った。
【０２０９】
伸張条件：室温下、１００ｍｍ／分の引っ張り速度で実施した。
【０２１０】
伸長判定：チャック間距離の４ｃｍを基準とし、元の長さの１００％に相当する４．０ｃｍにそれぞれ引っ張った際の、塗膜の傷の有無や白化を確認した。
（判定基準）
◎：傷無し
〇：１本の傷が入る
△：２〜１０本の傷が入る
×：多数の傷が入る
実用レベルは〇および◎である。
【０２１１】
（耐薬品性試験）
硬化膜３と４を基材と共に４ｃｍ四方の正方形に裁断を行った後、日焼け止めクリーム（Ｎｅｕｔｒｏｇｅｎａ社製「ＵｌｔｒａＳｈｅｅｒ、ＳＰＦ＃５５」）を、試験片の中央部分に３０ｍｇ乗せた後、３ｃｍ四方の正方形に裁断されたＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）をその上に被せた。ＰＥＴフィルム上部から均一に荷重を加えることにより均一な円状（直径１．８ｃｍ）にクリームを伸ばした。
【０２１２】
以下の条件下にて、熱風乾燥器（８０℃、２０時間）で静置し、室温まで放冷した後に水道水でクリームを洗い流し、試験片表面の外観を目視で観察することにより、薬品耐性を判定した。
【０２１３】
条件１：ＰＥＴフィルムを剥がし、試験片およびクリームが解放された状態。
条件２：ＰＥＴフィルムを剥がさず、試験片を１０ｃｍ四方のガラス基板（厚み５ｍｍ）で挟みこみ、ガラス基板上部から５００ｇの荷重をかけた状態（密閉された状態）。
【０２１４】
（判定基準）
◎：外観変化がない
〇：わずかに滴下跡がある
△：うっすらと曇っている
×：白化が発生（透明性なし）
実用レベルは〇および◎である。
【０２１５】
＜真空成型性試験＞
実施例１〜４４、および、比較例１〜１３で得られた組成物を、ポリカーボネート基材（厚み１ｍｍ：三菱ガス化学社製「ユーピロン・シートＮＦ−２０００）に、バーコーターを用いて塗工した後、熱風乾燥器を用いて８０℃、１分間乾燥させることにより膜厚５μｍの塗工膜を得た。塗工膜をベルトコンベア式の紫外線照射装置(高圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍ２)を用いて、コンベアスピード１０ｍ／分で紫外線照射（積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２）して加飾シートを得た。
続いて、加飾シートを、真空成型機（成光産業社製  「３００Ｘ」）にセッティングを行い、直方体（縦：６５ｍｍ、横６５ｍｍ、高さ３０ｍｍ）の型を用いて、加熱真空成型（ヒーター温度３００℃、推定基材表面温度２００℃）を実施した。外観を観察し、成型に伴加飾シートのヒビや割れの有無がないか確認した。
【０２１６】
（判定基準）
◎：ヒビや割れがなく透明
〇：ヒビや割れは確認できないが、一部曇り等の外観の変化がある
△：部分的にヒビや割れを確認
×：全体的なヒビや割れを確認
実用レベルは〇および◎である。
【０２１７】
＜経時安定性試験＞
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の分散安定性を評価するために、実施例および比較例の各活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を５０℃の恒温室に３０日間放置した。放置前後での無機フィラー（Ｃ）の沈殿具合を観察し、以下の基準で評価した。
評価基準
◎：放置前後で変化なし
○：放置後に沈殿が発生しないが、上層と下層で無機フィラーの濃度差が確認される
△：放置後に沈殿が発生するが、ディスパーを用いて攪拌する事で、無機フィラーが再分散する。
×：放置後に沈殿が発生するが、ディスパーを用いて攪拌したとしても、再分散しない。
実用レベルは〇および◎である。
【０２１８】
＜基材密着性試験＞
作製直後の硬化膜３および硬化膜４について、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に記載された試験方法に準じて、密着性を評価した。具体的には、１００個のマス目状の切り傷を、隙間間隔１ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、３０ｍｍ幅のセロハン粘着テープをマス目上の切り傷面に貼り付け、５．０ｋｇ／ｃｍ２のローラーを３０往復して完全に付着させた後、９０度の剥離角度で急速に剥がした後の剥離面を観察し、以下の評価基準に従って、剥離面積（剥離マス目比率）でランク付を行い、密着性を評価した。
◎：碁盤目の残存数が１００個でセロハン粘着テープの剥離前後で硬化膜に変化がない
○：碁盤目の残存数が１００個であるが、セロハン粘着テープの剥離後にカットの交差点において硬化膜の欠けのある碁盤目等がある
△：碁盤目の残存数が１００個であるが、セロハン粘着テープの剥離後に端部に欠けのある碁盤目等があり、試験前後で硬化膜に変化がある。
×：碁盤目の残存数が９９個以下
実用レベルは〇および◎である。
【０２１９】
【表８】
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【０２２０】
【表９】
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【０２２１】
【表１０】
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