(57)【要約】【課題】定着ヒータの高温検知の機能を備えた装置において、高温検知が誤検知である場合を検出して、サービスコストを低減すること。【解決手段】画像形成装置は、定着ヒータの温度を検知するＮＣセンサおよびサーモパイルと、高圧電源のアーク放電による高圧出力異常を検知する高圧出力異常検知手段と、を備え、高温検知手段が、ＮＣセンサが検知した温度が第一高温検出値を超える高温異常を検知すると（Ｓ１１でＹＥＳ）、リレー遮断し（Ｓ１２）、誤検知判定手段が、ＮＣセンサにより高温異常を検知したときに（Ｓ１１でＹＥＳ）、サーモパイルが検知した温度が第二高温検出値を超えず（Ｓ１３でＮＯ）、かつ、高圧出力異常を検知していた場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、誤検知と判定し（Ｓ１５）、ユーザがマシンを再起動することによる復旧を禁止し、かつ、定着ユニット交換時の新品検知制御を不要とする設定を行う（Ｓ１６）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ヒータの温度を検知する第一のセンサと、
前記定着ヒータの温度を検知する第二のセンサと、
少なくとも前記第一のセンサが検知した温度が第一高温検出値を超える高温異常を検知する高温検知手段と、
高圧電源のアーク放電による高圧出力異常を検知する高圧出力異常検知手段と、
前記第一のセンサが検知した温度によって前記高温異常を検知したときに、前記第二のセンサが検知した温度が第二高温検出値を超えず、かつ、前記高圧出力異常検知手段が前記高圧出力異常を検知していた場合には、誤検知と判定し、ユーザがマシンを再起動することによる復旧を禁止し、かつ、定着ユニット交換時の新品検知制御を不要とする設定を行う誤検知判定手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
予め設定した所定の期間に、前記第二のセンサが検知した一以上の温度を保持する温度保持手段を、さらに備え、
前記誤検知判定手段は、前記高温異常を検知したときの前記第二のセンサが検知した温度に加え、前記温度保持手段に保持された前記一以上の温度を参照して、誤検知であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
予め設定した所定の期間に、前記高圧出力異常検知手段が検知した一以上の前記高圧出力異常の検知結果を保持する高圧異常保持手段を、さらに備え、
前記誤検知判定手段は、前記高温異常を検知したときの前記高圧出力異常の検知結果に加え、前記高圧異常保持手段に保持された前記一以上の前記高圧出力異常の検知結果を参照して、誤検知であるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記誤検知判定手段は、前記誤検知と判定した場合には、前記高温異常の発生を前記ユーザに通知しないで、通常動作を継続させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記誤検知判定手段は、前記誤検知と判定した情報を保持する手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
定着ヒータの温度を検知する第一のセンサと、
前記定着ヒータの温度を検知する第二のセンサと、
少なくとも前記第一のセンサが検知した温度が第一高温検出値を超える高温異常を検知する高温検知手段と、
高圧電源のアーク放電による高圧出力異常を検知する高圧出力異常検知手段と、を備える画像形成装置における制御方法であって、
前記第一のセンサが検知した温度によって前記高温異常を検知したときに、前記第二のセンサが検知した温度が第二高温検出値を超えず、かつ、前記高圧出力異常検知手段が前記高圧出力異常を検知していた場合には、誤検知と判定し、
前記誤検知と判定された場合には、ユーザがマシンを再起動することによる復旧を禁止し、かつ、定着ユニット交換時の新品検知制御を不要とすることを設定する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
定着ヒータの温度を検知する第一のセンサと、
前記定着ヒータの温度を検知する第二のセンサと、
少なくとも前記第一のセンサが検知した温度が第一高温検出値を超える高温異常を検知する高温検知手段と、
高圧電源のアーク放電による高圧出力異常を検知する高圧出力異常検知手段と、を備える画像形成装置に、
前記第一のセンサが検知した温度によって前記高温異常を検知したときに、前記第二のセンサが検知した温度が第二高温検出値を超えず、かつ、前記高圧出力異常検知手段が前記高圧出力異常を検知していた場合には、誤検知と判定する判定処理と、
前記誤検知と判定された場合には、ユーザがマシンを再起動することによる復旧を禁止し、かつ、定着ユニット交換時の新品検知制御を不要とする設定を行う設定処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
定着ヒータを備えた画像形成装置において、ソフト暴走などにより定着ヒータが高温になると、発火・発煙に至る危険がある。その危険を防ぐために、温度センサが設定温度を超えた温度を検知すると、定着ヒータへの電力供給を遮断する技術（以降、適宜「高温検知」と称する）が既に知られている。
【０００３】
また、高温検知の発生は致命的異常とし、ユーザに危険が及ばないように、電源ＯＦＦ／ＯＮでは装置は復旧せず、サービスマンが異常解除しないと復旧しないようにすることが行われている。例えば、特許文献１には、検知された障害が予め決められた特定の障害である場合、装置の再起動を禁止する技術が開示されている。
【０００４】
高温検知が発生した場合には、定着ユニットは壊れていることを前提に交換される。このとき、交換されたかどうかを新品検知制御により判断し、新品に交換しないと装置を使えるようにならない。
一方、高温検知の発生が、誤検知と疑われる場合もある。例えば、ノイズによる誤検知の場合、定着ユニットが破損していないにも関わらず、定着ユニットが交換されることになり、サービスコストの上昇となる。このため、誤検知におけるサービスコストの上昇を削減することが望まれる。
【０００５】
しかし、従来の装置では、ＮＣセンサによる高温検知が誤検知でも、定着ユニットが交換されることになり、サービスコストの無駄遣いになるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、定着ヒータの高温検知の機能を備えた装置において、高温検知が誤検知である場合を検出して、サービスコストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明にかかる画像形成装置は、定着ヒータの温度を検知する第一のセンサと、前記定着ヒータの温度を検知する第二のセンサと、少なくとも前記第一のセンサが検知した温度が第一高温検出値を超える高温異常を検知する高温検知手段と、高圧電源のアーク放電による高圧出力異常を検知する高圧出力異常検知手段と、前記第一のセンサが検知した温度によって前記高温異常を検知したときに、前記第二のセンサが検知した温度が第二高温検出値を超えず、かつ、前記高圧出力異常検知手段が前記高圧出力異常を検知していた場合には、誤検知と判定し、ユーザがマシンを再起動することによる復旧を禁止し、かつ、定着ユニット交換時の新品検知制御を不要とする設定を行う誤検知判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着ヒータの高温検知の機能を備えた装置において、高温検知が誤検知である場合を検出して、サービスコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複写機の構成例と動作概略について説明する図である。
【図２】一実施形態の定着ヒータとセンサ構成について説明する図である。
【図３】一実施形態の高温検知回路の構成例について説明する図である。
【図４】一実施形態の高圧電源の異常放電検知について説明する図である。
【図５】実施形態１の誤検知判定手段がＮＣセンサの高温異常を検知したときの制御フローの一例について説明するフローチャートである。
【図６】一実施形態において、操作パネルへの異常発生の表示例を説明する図である。
【図７】実施形態２の誤検知判定手段がサーモパイルにより検知された複数の温度を用いて誤検知かどうかを判定する動作例について説明するフローチャートである。
【図８】実施形態３の誤検知判定手段が高ＡＣ高圧生成部により検知された複数の温度を用いて誤検知かどうかを判定する動作例について説明するフローチャートである。
【図９】実施形態４の誤検知判定手段が誤検知と判定した場合に、高温検知の異常発生を通知しないで、通常動作を継続するように自動制御する動作例について説明するフローチャートである。
【図１０】実施形態５の誤検知判定手段が誤検知と判定した情報をロギングする動作例について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載および図面は、適宜、省略または簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１１】
本発明の一実施形態を適用する、定着ヒータの高温検知の機能を備えた画像形成装置の一例として複写機について説明する。
図１は、複写機の構成例と動作概略について説明する図である。
複写機１００は、原稿を読み取る読取装置１２５、画像を形成する画像形成部１１２、ＡＤＦ１１３（自動原稿搬送装置）、ＡＤＦ１１３から送り出される原稿をスタックする原稿排紙トレイ１１４等を有する。また、給紙カセット１１５乃至１１８を備える給紙部１１９、記録用紙をスタックする排紙部（排紙トレイ１２０）等を有する。
【００１２】
次に、複写機１００でのコピー動作について説明する。
ＡＤＦ１１３の原稿台１２１上に原稿Ｄをセットし、不図示の操作部でプリントキーの押下操作をする。これにより、原稿台１２１上の最上位の原稿Ｄがピックアップローラ１２２の回転により矢印Ｂ１方向へ送り出される。そして、原稿搬送ベルト１２３の回転により、読取装置１２５に固定されたコンタクトガラス１２４上へ給送され、そこで停止する。
【００１３】
コンタクトガラス１２４上に載置された原稿Ｄの画像は、画像形成部１１２とコンタクトガラス１２４の間に位置する読取装置１２５によって読み取られる。読取装置１２５は、コンタクトガラス１２４上の原稿Ｄを照明する光源１２６、原稿画像を結像する光学系１２７、原稿画像を結像させるＣＣＤ等からなる光電変換素子１２８等を有している。画像読み取り終了後、原稿Ｄを原稿搬送ベルト１２３の回転により矢印Ｂ２方向へ搬送されて原稿排紙トレイ１１４上へ排出される。このように、原稿Ｄを１枚ずつコンタクトガラス１２４上へ給送して原稿画像を読取装置１２５によって読み取る。
【００１４】
画像形成部１１２の内部には、潜像担持体である感光体１３０が配置してある。感光体１３０の周囲には、帯電手段としての帯電装置１３１、露光手段である書込装置１３２、現像手段である現像装置１３３、転写手段である転写装置１３４、クリーニング手段であるクリーニング装置１３５等が配置され、トナー像形成手段としての作像部３００を構成する。
感光体１３０は、図１中において時計方向に回転駆動し、帯電装置１３１によって表面を所定の電位に一様帯電させる。また、書込装置１３２は、読取装置１２５によって読み取った画像情報に応じて光変調したレーザ光Ｌを照射し、一様に帯電された感光体１３０の表面をこのレーザ光Ｌで露光し、感光体１３０の表面に静電潜像を形成する。
【００１５】
この静電潜像は感光体１３０の表面移動によって現像装置１３３との対向部を通るときに現像装置１３３からトナーが供給されて、現像されることにより、感光体１３０の表面上にトナー像が形成される。さらに感光体１３０が表面移動することにより、感光体１３０上のトナー像が転写装置１３４との対向部に移動する。そして、転写装置１３４と感光体１３０との間の転写バイアスによって感光体１３０と転写装置１３４の間に給送された記録体である転写紙Ｐに感光体１３０上のトナー像が転写される。トナー像の転写がなされた後の感光体１３０の表面は、クリーニング装置１３５によって清掃される。
【００１６】
画像形成部１１２の下部に配置した複数の給紙カセット１１５乃至１１８には、転写紙Ｐなどの記録体を収容してあり、いずれかの給紙カセット１１５乃至１１８から転写紙Ｐを矢印Ｂ３方向へ送り出し、その転写紙Ｐの表面に、上述のように感光体１３０の表面に形成したトナー像を転写する。トナー像が転写された転写紙Ｐを矢印Ｂ４で示すように画像形成部１１２内の定着装置１の定着部に搬送される。転写紙Ｐが定着装置１の定着部を通過するときに、熱と圧力との作用によって転写紙Ｐの表面に転写されたトナー像が定着される。定着装置１の定着部を通過した転写紙Ｐは排紙ローラ対１３７によって搬送され、矢印Ｂ５で示すように排紙トレイ１２０へ排出され、スタックされる。
【００１７】
次に、定着ヒータおよび温度検知センサの構成について説明する。
図２は、定着ヒータとセンサ構成について説明する図である。
ＱＳＵ（Quick Start-Up）技術でのダイレクトヒート（ＤＨ）定着方式では、定着ヒータ６１のまわりを層の薄い定着スリーブ６２で覆う構成となっており、遮光板６３によって局所的に加熱することで急速立ち上げを実現している。
【００１８】
サーモパイル５３は、定着スリーブ６２表面の温度を検知する。検知した温度に応じて定着ヒータ６１への電力供給を制御する。また、何らかの原因で定着ヒータ６１が過昇温となり、検知した温度が高温になると、高温検知異常を通知して、即定着ヒータ６１への電力供給を遮断する制御となっている（以降、「高温検知」と呼ぶ）。
【００１９】
また、加圧ローラ７０の温度を検知するためにサーミスタ７１がある。加圧ローラ７０が温まっていない状態で印刷開始してしまうと、すぐに紙に熱を奪われ、高ｐｐｍ（Page Per Minute、１分あたりの印刷可能枚数）を確保できない。そのため、加圧ローラ７０が温まったかどうかをサーミスタ７１で温度検知し、温まった上で給紙制御するシステムとなっている。
【００２０】
さらに、ＮＣセンサ５１は非接触センサであり、サーモパイル５３より応答性は劣るが、認可取得されている点とコストが安いメリットがある。ＮＣセンサ５１を載せることによって、サーモパイル５３が壊れたときでも発火等の危険を防ぐことができる。サーモスタット５９はサーモパイル５３やＮＣセンサ５１よりも応答性が遅く、機外に火が燃え広がることを防ぐ目的で使用されている。
【００２１】
次に、定着ヒータの高温検知を行う高温検知回路の構成例を説明する。
図３は、高温検知回路の構成例について説明する図である。
高温検知回路５０は、第一のセンサとしてのＮＣセンサ５１、第二のセンサとしてのサーモパイル５３、高温検知手段（高温検知部）５５、およびＡＤ（Analog Digital）コンバータ５７を備え、定着ヒータ６１への電力供給を制御する。
高温検知手段５５は、定着ヒータ６１の温度を検知する温度センサの温度が高温検知設定温度（予め設定して保持する第一高温検出値）を超える高温異常を検知すると、定着ヒータへの電力供給を遮断する高温検知機能を実行する。図３は、高温検知手段５５が、コンパレータ５５１、ラッチ回路５５３、リレー５５５、および差動アンプ５５７を有する構成例を示す。
【００２２】
また、図３に示す制御部３０は、画像形成装置全体を制御するコントローラとして機能する制御手段である。制御部３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２、およびＲＡＭ（Random Access Memory）３０３等を備える。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に格納されているプログラムやデータに従って演算機能等を実行し、ＲＡＭ３０３をワークメモリとして利用して、画像形成装置の各部を制御して画像形成装置としての基本処理を実行する。
【００２３】
サーモパイル５３は、定着ヒータ６１の温度を検知し、検知した温度に応じた電圧を、コンパレータ５５１およびＡＤコンバータ５７へ出力する。
ＡＤコンバータ５７は、出力された電圧をＡＤ変換し、制御部３０へ出力する。制御部３０において、ＣＰＵ３０１は、予めＲＯＭ３０２に保持する電圧−温度テーブルに応じて、サーモパイル５３が検知した温度を取得する。
【００２４】
ＮＣセンサ５１は、検知用サーミスタ５１１と補償用サーミスタ５１３の２つの素子で構成されたセンサである。検知用サーミスタ５１１は定着ヒータ６１からの赤外線放射を検知し、補償用サーミスタ５１３は雰囲気温度を検知する。
検知用サーミスタ５１１及び補償用サーミスタ５１３の一端は、それぞれＧＮＤ（基準電位）に接続されている。検知用サーミスタ５１１及び補償用サーミスタ５１３の他端は、それぞれ抵抗を介して電源に接続されている。電源の電圧は特に問わない。
【００２５】
検知用サーミスタ５１１及び補償用サーミスタ５１３がそれぞれ検知した温度が変化すると、それぞれ分圧された電圧レベルが変化する。補償用サーミスタ５１３で分圧した出力と検知用サーミスタ５１１で分圧した出力を差動アンプに入力し、差動増幅した電圧（差動電圧）がＡＤコンバータ５７に入力される。また、補償用サーミスタ５１３で分圧した出力もＡＤコンバータ５７に入力される。
ＡＤコンバータ５７は、差動電圧および補償用サーミスタ５１３で分圧した出力を、デジタル信号にそれぞれ変換し、制御部３０へ出力する。制御部３０において、ＣＰＵ３０１は、入力された各デジタル信号を、ＲＯＭ３０２で予め持たせた温度テーブルによって検知温度に変換し、差動電圧に対応する温度と、補償用サーミスタ５１３で分圧した出力に対応する温度とを取得する。
【００２６】
高温検知手段５５は、サーモパイル５３またはＮＣセンサ５１から受けた電圧を用いて定着ヒータ６１への電力供給を制御する。
コンパレータ５５１は、サーモパイル５３またはＮＣセンサ５１から出力された電圧を、予め設定された高温検知設定温度（例えば、２５０℃）に相当する電圧と比較し、高温検知設定温度を超える場合には、定着ヒータ６１の高温異常と判定し、リレー５５５を即遮断して、定着ヒータへの電力供給を遮断する。同時に、高温検知手段５５（コンパレータ５５１）が高温異常を検知すると、制御部３０へ通知される。
ラッチ回路５５３は、一度高温になった状態が時間経過とともに温度が下がっても高温検知した結果がクリアされないように備えられる。
【００２７】
高温異常を検知したことが高温検知手段５５から制御部３０へ通知されると、制御部３０は、異常を操作パネルに表示する。
高温異常が検知された際には、制御部３０の制御によって、画像形成装置が停止状態に移り、かつ、ユーザに危険が及ばないようにユーザの電源ＯＦＦ／ＯＮでは停止状態が解除されず、サービスマンが異常解除しないと画像形成装置が復旧しないようになっている。
また、復旧時の手順は、サーモパイル５３による高温検知と、ＮＣセンサ５１による高温検知とでは異なる。画像形成装置では、サーモパイル５３による高温検知時には定着ユニットの交換は任意だが、ＮＣセンサによる高温検知時には定着ユニットの交換が必須となるように設定されている。これは、サーモパイル５３は応答性が速いため、定着ユニット６１が破損する前にリレー遮断することができるが、ＮＣセンサ５１は応答性が遅いため、定着ユニット６１が破損している可能性が高いためである。そのため、ＮＣセンサ５１による高温検知時には、画像形成装置は、復旧時に定着ユニットが新品かどうかを検知する新品検知を行うように構成され、新品であることを検知しないと復旧できない仕組みとなっている。
【００２８】
次に、高圧電源（ＨＶＰ）のアーク放電による高圧出力異常を検知する高圧出力異常検知手段について説明する。
図４は、高圧電源の異常放電検知について説明する図である。
図４に示す制御部３０は、図３と同様である。
高圧出力異常検知手段としてのＡＣ高圧生成部２１は、除電針（図示せず）へ印加する印加電圧を、制御部３０からの指示によって生成する手段である。除電針は、転写処理で記録媒体に帯電した静電気を除電して、感光ドラムから記録媒体の分離を行う手段である。
【００２９】
制御部３０は、予め適正な分離を行うために求められた除電針への印加電圧（Ｐｋ−Ｐｋ目標電圧値）を指示し、ＡＣ高圧生成部２１を動作させる。
制御部３０は、指示するＰｋ−Ｐｋ目標電圧値をＰＷＭ信号（ＡＣ高圧出力の制御目標値）に変換してＡＣ高圧生成部２１に送信する。
【００３０】
ＡＣ高圧生成部２１では、制御部３０から受けたＰＷＭ信号をＤ／Ａ変換器２１８でアナログ変換して、ＡＣ高圧出力目標基準電圧値として第１比較回路２１５に入力する。
正常な状態において、第１比較回路２１５は、ＡＣ高圧出力目標基準電圧値をＡＣ駆動制御部２１２へ通すので、この電圧値をもとにＡＣ駆動制御部２１２は、ＡＣ高圧出力がＰｋ−Ｐｋ定電圧に保たれるように、電源を昇圧するＡＣトランス部２１１を駆動制御し、ＡＣトランス出力を除電針に印加する。
【００３１】
除電針に印加されるＡＣ高圧出力は、通常Ｐｋ−Ｐｋ電圧が８．０ｋ〜１２．０ｋＶの非常に大きな出力のため、安全上、ＡＣ高圧が出力される除電針に過大な電流が流れた時に、異常を検出するＡＣ高圧過電流検出部２１３を設けている。
このＡＣ高圧過電流検出部２１３には、除電針に流れるＡＣ高圧出力の電流を過電流として検出するために、予め所定の過電流検出値が設定される。
ＡＣ高圧出力時に、ＡＣ高圧過電流検出部２１３が、ＡＣ高圧出力の電流が予め設定した過電流検出値を超えたことを検出した場合に、その情報が第２比較回路２１６を介して第１比較回路２１５に入力される。
【００３２】
ＳＣ信号は、出力ＯＦＦ時にＡＣ高圧生成部２１から異常を示す信号である。制御部３０は、ＡＣ高圧生成部２１からＳＣ信号を受けることにより、高圧出力異常を検知する。
【００３３】
ここで、ＮＣセンサ５１、サーモバイル５３などを含む温度検知センサの高温異常と、高圧電源（例えば、ＡＣ高圧生成部２１）による高圧出力異常との関係について説明する。
温度センサの高温検知には、発生原因がノイズ疑いのものがある。例えば、加熱サーモパイルおよび加圧サーミスタの温度は高温になっていないときに、ＮＣセンサにおいて高温検知が発生しているケースがある。
原因の一つとして、高圧電源のノイズの影響を受けて高温検知を誤検知していることが挙げられる。高圧電源において、例えば、ロギング異常が発生している状況では、高圧電源は、レベルの大きいノイズをまき散らすことになり、そのノイズを受けて、温度検知センサが誤検知してもおかしくない状態になってしまう。
【００３４】
ＮＣセンサ５１が検知する温度に高温異常が検知された場合には、上述した通り、制御部３０によって、画像形成装置が停止状態に制御される。加えて、従来の画像形成装置では、サービスマンが異常解除することに加え、定着ユニットが交換されないと（新品検知制御）、画像形成装置が復旧しなかった。これは、ＮＣセンサ５１が検知する高温異常が誤検知であっても同様であった。
そこで、本発明の一実施形態では、画像形成装置を停止状態に移行さえるが、高温検知時のサーモパイル５３の温度を確認し、高温になっていない場合、かつ、高圧電源の出力異常信号が異常出力になっている場合は、操作パネルに誤検知の可能性大である旨を表示し、かつ異常解除後の新品検知制御を省略するようにした。
【００３５】
より具体的には、ＮＣセンサ５１で高温検知したとき、（１）定着ヒータ６１の他の温度センサ（サーモパイル）は高温を検知したかどうか、（２）高圧電源がアーク放電してノイズをまき散らすような状態になっていないかどうか、という、条件（１）と（２）とが同時に発生した場合に、誤検知の可能性があると判定する。
誤検知の可能性がある場合には、操作パネルに異常表示して、ユーザのマシン再起動による復旧を禁止するとともに、新品検知制御を省略する。
【００３６】
一実施形態では、上述した機能を実現する誤検知判定手段を備える。
誤検知判定手段は、まず、第一のセンサとしてのＮＣセンサ５１が検知した温度が第一高温検出値を超える高温異常を検知したときに、上述した条件（１）、（２）を確認（検出）する処理を行う。具体的には、上述した条件（１）として、サーモパイル５３が検知した温度を参照し、参照した温度が第二高温検出値を超えないことを確認する。条件（２）として、高圧出力異常検知手段（ＡＣ高圧生成部２１）からの出力を参照し、高圧出力異常を検知していたことを確認する処理を行う。
次に、誤検知判定手段は、条件（１）、（２）ともに満たすか否かを判断し、条件（１）および（２）を満たす場合には、誤検知と判定する判定処理と、誤検知と判定された場合には、ユーザがマシンを再起動することによる復旧を禁止し、かつ、定着ユニット交換時の新品検知制御を不要とする設定処理と、を行う。
【００３７】
誤検知判定手段は、一例として、制御部３０に実行させるプログラムとして実現することができる。また、誤検知判定手段は、その一部あるいは全部をハードウェアにより構成してもよい。例えば、組み込みシステムのように、ハードウェアとソフトウェアとの組合せにより実現してもよく、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアのいずれか、あるいは、これらの二つ以上の組合せで構成してもよい。
以下に、誤検知判定手段の動作例について、図面を参照して、各実施形態を説明する。また、制御部３０が、誤検知判定手段が実行する各処理を実行することを前提として説明する。
【００３８】
＜実施形態１＞
図５は、実施形態１の誤検知判定手段がＮＣセンサの高温異常を検知したときの制御フロー例について説明するフローチャートである。
高温検知手段５５は、コンパレータ５５１により、ＮＣセンサ５１の差動出力が、第一高温検出値を超える高温異常（例えば、２ボルト以上）であること検知すると（Ｓ１１でＹＥＳ）、ハード的にリレー５５５を遮断する（Ｓ１２）。
その後、制御部３０は、高温検知時のサーモパイル５３がで、高温（例えば、２００℃以上）になっていたかどうかを参照する（Ｓ１３）。
【００３９】
サーモパイル５３が２００℃以上ではない（高温になっていない）場合には（Ｓ１３でＮＯ）、さらに、高温検知時にＡＣ高圧生成部２１が高圧電源の高圧異常を検知したかどうかを参照する（Ｓ１４）。高圧異常を検知していた場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、ノイズによる高温検知と捉え、高温検知の異常発生を表示するとともに、誤検知の可能性大である旨を表示する（Ｓ１５）。表示に基づいて、サービスマンが、異常を解除する（Ｓ１６）。
そして、異常解除時の新品検知のフローを削除し、誤検知の場合には定着ユニットを交換しなくて済むようになったため、サービスコスト低減につなげることができる。
【００４０】
また、ステップＳ１３でサーモパイル５３が２００℃以上である場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、または、ステップＳ１４で高圧異常を検知していない場合（Ｓ１４でＮＯ）には、高温検知の異常が発生したことを操作パネルに表示する（Ｓ１７）。この場合には、サービスマンにより異常を解除し、定着ユニットを交換した後、定着ユニットが新品であることを検知するフローとなる。
【００４１】
図６は、一実施形態において、操作パネルへの異常発生の表示例を説明する図である。
図５のステップＳ１５において、制御部３０は、高温検知を操作パネルに表示し、利用者に異常発生を通知する。図６では、異常発生通知の際、操作パネルに異常番号と内容および、誤検知の可能性大である旨を表示する例を示している。
【００４２】
本実施形態によれば、ノイズによるＮＣセンサ高温検知の誤検知だった場合、定着ユニットの交換をしなくて済むように設定することにより、使用の継続が可能な定着ユニットが無駄に交換されることがなくなり、サービスコストを低減することができる。
【００４３】
＜実施形態２＞
本実施形態では、サーモパイルの温度モニタ期間を、ＮＣセンサの高温検知時だけでなく異常発生前の温度も考慮して誤検知かどうかを判定する動作例について説明する。
画像形成装置は、サーモパイル５３によって、予め設定した所定の期間に検知された一以上の温度を、制御部３０が参照可能な領域に保持するように構成される。
制御部３０（誤検知判定手段）は、高温検知が通知されると、ＮＣセンサ５１が高温異常を検知したときにサーモパイル５３が検知した温度に加え、参照可能な領域に保持された一以上の温度を参照して、誤検知であるか否かを判定する。
【００４４】
図７は、誤検知判定手段がサーモパイルにより検知された複数の温度を用いて誤検知かどうかを判定する動作例について説明するフローチャートである。図７は、図５の動作にステップＳ２１を追加した動作例である。図５と同じステップ番号の処理は、図５と同様である。
サーモパイル５３の温度を高温検知の異常発生時だけでなく、例えば、高温検知の異常時から任意の時間より前、例えば、５００ｍｓ前および１０００ｍｓ前も参照することで（Ｓ２１）、ノイズ判定の精度を上げる。一例として、５００ｍｓ前と１０００ｍｓ前の２回としているが、時間も回数も問わない。高温検知の異常発生前の温度がいずれも２００℃以上になっていない（高温になっていない）場合には（Ｓ２１でＮＯ）、ステップＳ１４からＳ１６の処理（ノイズと判定する処理）に進む。
【００４５】
制御部３０は、サーモパイル５３が検知した一以上の温度を保持する温度保持手段を、例えばＲＡＭ３０３に備えるように構成してもよいし、ＣＰＵ３０１が参照可能な他の記録領域に保持するように構成してもよい。
本実施形態によれば、誤検知かどうかの判定の精度を向上させることができる。
【００４６】
＜実施形態３＞
本実施形態では、高圧電源の異常検出期間を高温検知時だけでなく異常発生前の検出結果も考慮して誤検知かどうかを判断する動作例について説明する。
画像形成装置は、ＡＣ高圧生成部２１によって、予め設定した所定の期間に検知された一以上の高圧出力異常の検知結果を、制御部３０が参照可能な領域に保持するように構成される。予め設定した所定の期間は、実施形態２において、サーモパイル５３が検知する温度を保持する所定の期間と同じであっても異なっていてもよい。また、保持する高圧出力異常の検知結果の数も、実施形態２の温度と同じであっても異なっていてもよい。
制御部３０（誤検知判定手段）は、高温検知が通知されると、ＮＣセンサ５１が高温異常を検知したときの高圧出力異常の検知結果に加え、参照可能な領域に保持された一以上の前記高圧出力異常の検知結果を参照して、誤検知であるか否かを判定する。
【００４７】
図８は、誤検知判定手段がＡＣ高圧生成部により検知された複数の温度を用いて誤検知かどうかを判定する動作例について説明するフローチャートである。図８は、図５の動作にステップＳ３１を追加した動作例である。図５と同じステップ番号の処理は、図５と同様である。
高圧電源の高圧異常の確認を高温検知の異常発生時だけでなく、例えば、高温検知の異常時から任意の時間より前、例えば、５００ｍｓ前および１０００ｍｓ前も参照することで（Ｓ３１）、ノイズ判定の精度を上げる。一例として、５００ｍｓ前と１０００ｍｓ前の２回としているが、時間も回数も問わない。高温検知の異常発生前いずれも高圧電源の高圧異常を検知していた場合には（Ｓ３１でＹＥＳ）、ステップＳ１５からＳ１６の処理（ノイズと判定する処理）に進む。
【００４８】
制御部３０は、ＡＣ高圧生成部２１が検知した一以上の高圧出力異常を保持する高圧異常保持手段を、例えばＲＡＭ３０３に備えるように構成してもよいし、ＣＰＵ３０１が参照可能な他の記録領域に保持するように構成してもよい。
本実施形態によれば、誤検知かどうかの判定の精度を向上させることができる。
【００４９】
＜実施形態４＞
本実施形態では、誤検知判定手段により誤検知と判定した場合に、高温検知の異常発生を通知しないで、画像形成装置の通常動作を継続させるように制御する動作例について説明する。
制御部３０は、誤検知と判定した場合には、高温検知の発生をユーザに通知しないで、通常動作を継続させる。
【００５０】
図９は、誤検知判定手段が誤検知と判定した場合に、高温検知の異常発生を通知しないで、通常動作を継続するように自動制御する動作例について説明するフローチャートである。図５と同じステップ番号の処理は、図５と同様である。
実施形態１と同様に、制御部３０は、ステップＳ１１からＳ１４の処理を行い、高圧異常を検知していた場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、高温検知手段５５のリレー５５５の遮断状態を解除して、定着ヒータ６１への電力供給を再開させる。
このようにして、誤検知の可能性が大きい場合には、高温検知の発生の異常通知を出さずに、そのまま画像形成装置を使えるようにする。
本実施形態によれば、定着ヒータの高温検知が誤検知であることを検出することによって、定着ユニットの交換をしなくて済むことに加え、サービスマンが現場に行かずに済むようになるため、更にサービスコストを低減できるという効果がある。
【００５１】
＜実施形態５＞
本実施形態では、誤検知と判定した情報を保持する動作例について説明する。
制御部３０は、誤検知と判定した場合には、誤検知と判定した情報を、書込み可能な領域（誤検知情報保持手段）に記録するロギング機能を備える。
図１０は、誤検知判定手段が誤検知と判定した情報をロギングする動作例について説明するフローチャートである。図５と同じステップ番号の処理は、図５と同様である。
実施形態１と同様に、制御部３０は、ステップＳ１１からＳ１５の処理を行い、誤検知の可能性が大きい場合には、誤検知と判定した情報（ログ情報）を誤検知情報保持手段に書き込み、ステップＳ１６の処理を実行する。
誤検知情報保持手段は、例えば、ＣＰＵ３０が参照可能な記録領域に設けられることが好ましい。
【００５２】
本実施形態によれば、必要なタイミングで、誤検知情報保持手段に記録したログ情報を読み出すことで、いつ誤検知したか（誤検知率）などの情報を把握でき、設計のインプット情報とすることができるという効果がある。
【００５３】
なお、上述した各実施形態の二つ以上を組み合わせることもできる。例えば、図７の動作例に、図８のステップＳ３１を追加した動作例も可能である。また、実施形態５と実施形態２から４とを組み合わせることも可能であり、例えば、実施形態４の動作例、図４のステップＳ１４とステップＳ４１との間に図５のステップＳ５１のログ保存の処理を追加することができる。
各実施形態を組み合わせることにより、誤検知であるかを判定する精度をより向上させること、または、誤検知の精度を向上させるための情報の取得することなどが可能となる。
【００５４】
上述した各実施形態によれば、定着ヒータの高温検知の機能を備えた装置において、高温検知が誤検知である場合を検出することにより、サービスコスト（サービスマンによる定着装置の交換の依頼、サービスマンによる画像形成装置の異常解除の依頼などのサービスにかかるコスト）を低減することができる。
【００５５】
なお、各実施形態において、誤検知判定手段の全部またはその一部をプログラムで実現する場合、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータ（画像形成装置などを含む）に供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体、光磁気記録媒体を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、および電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線および光ファイバ等の有線通信路、または無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５６】
なお、本発明は上記に示す実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲において、上記実施形態の各要素を、当業者であれば容易に考えうる内容に変更、追加、変換することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
２１  ＡＣ高圧生成部
３０  制御部
５０  高温検知回路
５１  ＮＣセンサ
５３  サーモパイル
５５  高温検知手段
５７  ＡＤコンバータ
６１  定着ヒータ
５５１  コンパレータ
５５３  ラッチ回路
５５５  リレー
５５７  差動アンプ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００６‐９４０４５号公報
【図１】
2019144384.tif 000003
【図２】
2019144384.tif 000004
【図３】
2019144384.tif 000005
【図４】
2019144384.tif 000006
【図５】
2019144384.tif 000007
【図６】
2019144384.tif 000008
【図７】
2019144384.tif 000009
【図８】
2019144384.tif 000010
【図９】
2019144384.tif 000011
【図１０】
2019144384.tif 000012