(57)【要約】【課題】感光体ドラムの局所的な劣化を抑制することにより感光体ドラムの寿命を延長し得る画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】用紙に印刷される画像の情報から、感光体ドラムの軸方向に関する現像剤の使用量分布であるカバレッジ分布を検出するカバレッジ分布検出部（Ｓ０１）、印刷予定用紙を含めた前記カバレッジ分布の累積データである積算値分布を取得する積算値分布取得部（Ｓ０２）、および、前記画像が印刷される用紙位置と前記感光体ドラムにおける前記画像の書込位置とを決定する位置決定部（Ｓ０３）を有しており、前記位置決定部は、前記積算値分布が閾値以下になるように、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置を決定する。【選択図】図５
2019144496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に印刷される画像の情報から、感光体ドラムの軸方向に関する現像剤の使用量分布であるカバレッジ分布を検出するカバレッジ分布検出部と、
印刷予定用紙を含めた前記カバレッジ分布の累積データである積算値分布を取得する積算値分布取得部と、
前記画像が印刷される用紙位置と前記感光体ドラムにおける前記画像の書込位置とを決定する位置決定部と、を有しており、
前記位置決定部は、前記積算値分布が閾値以下になるように、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置を決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置決定部は、前記用紙位置および前記書込位置の決定に基づき、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置を、少なくとも移動必要距離だけ移動させ、
前記移動必要距離は、前記積算値分布において前記閾値を超えている部位によって規定される領域からなる移動必要領域の前記感光体ドラムの軸方向に関する長さであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙位置および前記書込位置の移動距離は、前記移動必要距離の整数倍であり、
前記位置決定部は、積算値分布移動パターンに基づいて、前記用紙位置および前記書込位置の移動距離が、前記移動必要距離の何倍であるかを決定し、
前記積算値分布移動パターンは、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置を前記移動必要距離の整数倍単位で変化させて算出されるカバレッジ分布の各々と、前記積算値分布から前記印刷予定用紙のカバレッジ分布を除いた積算値分布と、の和からなることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決定部は、前記積算値分布移動パターンのうちで最も低いカバレッジ分布最頂点あるいはカバレッジ分布重心を有する積算値分布移動パターンに係る前記用紙位置および前記書込位置の移動距離だけ、前記用紙位置および前記書込位置を、移動させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置決定部は、前記移動必要領域が複数ある場合、前記移動必要領域が単一となるまで、前記閾値を増加させることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置決定部は、前記移動必要領域が複数ある場合、前記閾値を超えている部位の面積が大きい移動必要領域に基づいて、前記用紙位置および前記書込位置を決定することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置決定部は、移動不可領域の範囲を避けるように、前記用紙位置および前記書込位置を決定し、
前記移動不可領域は、前記積算値分布に基づいて設定されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記位置決定部は、前記用紙位置および前記書込位置の移動距離の上限値である移動制限距離が存在している場合、前記移動制限距離以下になるように、前記用紙位置および前記書込位置の移動距離を決定することを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記位置決定部は、移動可能距離が前記移動必要距離以下である場合、前記用紙位置および前記書込位置を変更しないことを決定し、
前記移動可能距離は、前記感光体ドラムの軸方向に関し、書込可能な最大画像の幅と前記印刷予定用紙に印刷される前記画像の幅との差である第１差分、あるいは、前記第１差分が、用紙搬送方向と直交する方向に関し、搬送可能な最大用紙の幅と前記印刷予定用紙の幅との差である第２差分より大きい場合は、前記第２差分からなることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カバレッジ分布検出部は、前記現像剤の使用量分布を、前記感光体ドラムの軸方向を複数に分割して得られる区域の単位で検出することを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記印刷予定用紙は、複数の用紙からなり、
前記カバレッジ分布検出部は、前記複数の用紙のカバレッジ分布を合算して得られる分布を、前記印刷予定用紙の前記カバレッジ分布として検出し、
前記位置決定部は、前記複数の用紙単位で前記用紙位置および前記書込位置を、決定することを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記印刷予定用紙は、印刷される画像が同一である複数の用紙からなり、
前記位置決定部は、前記複数の用紙に含まれる一部の用紙のカバレッジ分布に基づいて、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置を決定する
ことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記複数の用紙は、前記積算値分布が閾値を超える用紙と、当該用紙の直前に印刷される少なくとも１枚の用紙からなることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記複数の用紙は、複数の印刷ジョブにまたがっていることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記感光体ドラムにおける前記画像の書込位置を変更可能である光書込部、および、
前記画像が印刷される用紙位置を変更可能である用紙移動機構を、さらに有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記感光体ドラムは、複数色に対応して複数設けられており、
前記位置決定部は、複数の前記感光体ドラムの前記用紙位置および前記書込位置を決定し、決定された前記用紙位置および前記書込位置の１つを、共通の前記用紙位置および前記書込位置とすることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
用紙に印刷される画像の情報から、感光体ドラムの軸方向に関する現像剤の使用量分布であるカバレッジ分布を検出するカバレッジ分布検出ステップと、
印刷予定用紙を含めた前記カバレッジ分布の累積データである積算値分布を取得する積算値分布取得ステップと、
前記画像が印刷される用紙位置と前記感光体ドラムにおける前記画像の書込位置とを決定する位置決定ステップと、を有しており、
前記位置決定ステップにおいては、前記積算値分布が閾値以下になるように、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置が、決定される
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを利用する画像形成装置においては、記録媒体である用紙に転写される画像は、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤によって可視化することによって、形成される。
【０００３】
そのため、画像形成が繰り返され、感光体ドラムの軸方向に関し、現像剤の累積使用量が一定量を超えた領域（範囲）が形成されることにより、感光体ドラムの局所的な劣化が発生する。局所的な劣化は、例えば、感光体ドラムの電荷発生層あるいは電荷移動層等が劣化することによる感光体メモリーの発生や、用紙端が感光体ドラムの同じ位置を繰り返して摺擦することによる感光体ドラム表面における傷の発生である。
【０００４】
また、高いカバレッジ（現像剤使用量）が継続する場合、現像剤に含まれる外添剤が感光体ユニット内に混入することにより、滑剤の塗布ムラが発生し、感光体ドラムを劣化させる。
【０００５】
このような局所的な劣化を抑制するため、縦帯（掛け線）画像等の画像に対して、用紙位置及び画像書込位置をずらすことで、局所的な劣化を軽減する手法が知られている。
【０００６】
例えば、特許文献１においては、縦帯画像に対し、給紙カセットの開閉のタイミングに応じて、主走査方向に関して用紙位置および画像（静電潜像）書込位置を５ｍｍ移動させてしている（ずらしている）。また、特許文献２においては、用紙の両面に縦帯画像が形成される場合、表面印刷時の用紙位置および画像書込位置、裏面印刷時の用紙位置および画像書込位置を、主走査方向に関して微小量移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１４５８３８号公報
【特許文献２】特開２００３−２２８２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、用紙位置および画像書込位置の移動距離は、一定であり、実際の画像状態と無関係であるため、感光体ドラムの局所的な劣化の抑制は限定的であり、感光体ドラムの寿命を延長することは困難である。例えば、縦帯画像が複数の縦帯を有し、かつ、帯間隔が移動距離と同一である場合、用紙位置および画像書込位置を移動させたとしても、感光体ドラムの劣化を抑制することはできない。
【０００９】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、感光体ドラムの局所的な劣化を抑制することにより感光体ドラムの寿命を延長し得る画像形成装置および画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１１】
（１）用紙に印刷される画像の情報から、感光体ドラムの軸方向に関する現像剤の使用量分布であるカバレッジ分布を検出するカバレッジ分布検出部と、
印刷予定用紙を含めた前記カバレッジ分布の累積データである積算値分布を取得する積算値分布取得部と、
前記画像が印刷される用紙位置と前記感光体ドラムにおける前記画像の書込位置とを決定する位置決定部と、を有しており、
前記位置決定部は、前記積算値分布が閾値以下になるように、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置を決定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
（２）前記位置決定部は、前記用紙位置および前記書込位置の決定に基づき、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置を、少なくとも移動必要距離だけ移動させ、
前記移動必要距離は、前記積算値分布において前記閾値を超えている部位によって規定される領域からなる移動必要領域の前記感光体ドラムの軸方向に関する長さであることを特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。
【００１３】
（３）前記用紙位置および前記書込位置の移動距離は、前記移動必要距離の整数倍であり、
前記位置決定部は、積算値分布移動パターンに基づいて、前記用紙位置および前記書込位置の移動距離が、前記移動必要距離の何倍であるかを決定し、
前記積算値分布移動パターンは、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置を前記移動必要距離の整数倍単位で変化させて算出されるカバレッジ分布の各々と、前記積算値分布から前記印刷予定用紙のカバレッジ分布を除いた積算値分布と、の和からなることを特徴とする前記（２）に記載の画像形成装置。
【００１４】
（４）前記位置決定部は、前記積算値分布移動パターンのうちで最も低いカバレッジ分布最頂点あるいはカバレッジ分布重心を有する積算値分布移動パターンに係る前記用紙位置および前記書込位置の移動距離だけ、前記用紙位置および前記書込位置を、移動させることを特徴とする前記（３）に記載の画像形成装置。
【００１５】
（５）前記位置決定部は、前記移動必要領域が複数ある場合、前記移動必要領域が単一となるまで、前記閾値を増加させることを特徴とする前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
（６）前記位置決定部は、前記移動必要領域が複数ある場合、前記閾値を超えている部位の面積が大きい移動必要領域に基づいて、前記用紙位置および前記書込位置を決定することを特徴とする前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
（７）前記位置決定部は、移動不可領域の範囲を避けるように、前記用紙位置および前記書込位置を決定し、
前記移動不可領域は、前記積算値分布に基づいて設定されていることを特徴とする前記（２）〜（６）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１８】
（８）前記位置決定部は、前記用紙位置および前記書込位置の移動距離の上限値である移動制限距離が存在している場合、前記移動制限距離以下になるように、前記用紙位置および前記書込位置の移動距離を決定することを特徴とする前記（２）〜（７）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１９】
（９）前記位置決定部は、移動可能距離が前記移動必要距離以下である場合、前記用紙位置および前記書込位置を変更しないことを決定し、
前記移動可能距離は、前記感光体ドラムの軸方向に関し、書込可能な最大画像の幅と前記印刷予定用紙に印刷される前記画像の幅との差である第１差分、あるいは、前記第１差分が、用紙搬送方向と直交する方向に関し、搬送可能な最大用紙の幅と前記印刷予定用紙の幅との差である第２差分より大きい場合は、前記第２差分からなることを特徴とする前記（２）〜（８）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２０】
（１０）前記カバレッジ分布検出部は、前記現像剤の使用量分布を、前記感光体ドラムの軸方向を複数に分割して得られる区域の単位で検出することを特徴とする前記（２）〜（９）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２１】
（１１）前記印刷予定用紙は、複数の用紙からなり、
前記カバレッジ分布検出部は、前記複数の用紙のカバレッジ分布を合算して得られる分布を、前記印刷予定用紙の前記カバレッジ分布として検出し、
前記位置決定部は、前記複数の用紙単位で前記用紙位置および前記書込位置を、決定することを特徴とする前記（２）〜（１０）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２２】
（１２）前記印刷予定用紙は、印刷される画像が同一である複数の用紙からなり、
前記位置決定部は、前記複数の用紙に含まれる一部の用紙のカバレッジ分布に基づいて、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置を決定する
ことを特徴とする前記（２）〜（１０）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２３】
（１３）前記複数の用紙は、前記積算値分布が閾値を超える用紙と、当該用紙の直前に印刷される少なくとも１枚の用紙からなることを特徴とする前記（１１）又は前記（１２）に記載の画像形成装置。
【００２４】
（１４）前記複数の用紙は、複数の印刷ジョブにまたがっていることを特徴とする前記（１１）〜（１３）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２５】
（１５）前記感光体ドラムにおける前記画像の書込位置を変更可能である光書込部、および、
前記画像が印刷される用紙位置を変更可能である用紙移動機構を、さらに有することを特徴とする前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２６】
（１６）前記感光体ドラムは、複数色に対応して複数設けられており、
前記位置決定部は、複数の前記感光体ドラムの前記用紙位置および前記書込位置を決定し、決定された前記用紙位置および前記書込位置の１つを、共通の前記用紙位置および前記書込位置とすることを特徴とする前記（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２７】
（１７）用紙に印刷される画像の情報から、感光体ドラムの軸方向に関する現像剤の使用量分布であるカバレッジ分布を検出するカバレッジ分布検出ステップと、
印刷予定用紙を含めた前記カバレッジ分布の累積データである積算値分布を取得する積算値分布取得ステップと、
前記画像が印刷される用紙位置と前記感光体ドラムにおける前記画像の書込位置とを決定する位置決定ステップと、を有しており、
前記位置決定ステップにおいては、前記積算値分布が閾値以下になるように、前記印刷予定用紙の前記用紙位置および前記書込位置が、決定される
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る画像形成装置および画像形成方法によれば、実際の画像状態（現像剤の使用量分布であるカバレッジ分布の累積データである積算値分布）を考慮し、用紙位置および画像書込位置の移動距離を変化させている（決定している）ため、感光体ドラムの劣化が抑制される。つまり、感光体ドラムの局所的な劣化を抑制することにより感光体ドラムの寿命を延長し得る画像形成装置および画像形成方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を説明するための概略図である。
【図２】図１に示される用紙移動機構を説明するための概略図である。
【図３】図１に示される記憶部に記憶されている積算値分布を説明するための概略図である。
【図４】積算値分布の構成要素であるカバレッジ分布を説明するための概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示されるステップＳ０３に係る位置決定処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に示されるステップＳ１３に係る単一化処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】単一化処理を説明するための概略図である。
【図９Ａ】図６に示されるステップＳ１４に係る第１移動パターン探索処理を説明するためのフローチャートである。
【図９Ｂ】図９Ａに続くフローチャートである。
【図１０Ａ】図９に示されるステップＳ２０３に係る移動不可領域の離間を説明するための概略図である。
【図１０Ｂ】図９Ａに示されるステップＳ２０３に係る移動不可領域の重複を説明するための概略図である。
【図１１】図９Ｂに示されるステップＳ２０７に係る積算値分布移動パターンの選択を説明するための概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る変形例１を説明するための概略図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る変形例２を説明するための概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る変形例３を説明するための位置決定処理のフローチャートである。
【図１５Ａ】図１４に示される第２移動パターン探索処理のフローチャートである。
【図１５Ｂ】図１５Ａに続くフローチャートである。
【図１６】図１５Ａに示されるステップ３０７に係る移動必要領域の選択を説明するための概略図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る変形例４を説明するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態に係る変形例４を説明するための概略図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る変形例４に係る複数の用紙を説明するための概略図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る変形例５のカバレッジ分布検出処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態に係る変形例５の積算値分布取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本発明の実施の形態に係る変形例５の位置決定処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置を説明するための概略図、図２は、図１に示される用紙移動機構を説明するための概略図、図３は、図１に示される記憶部に記憶されている積算値分布を説明するための概略図、図４は、積算値分布の構成要素であるカバレッジ分布を説明するための概略図である。
【００３２】
図１に示される画像形成装置１００は、例えば、コピー機能、プリンター機能およびスキャン機能を有するＭＦＰ（ＭｕＬｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であり、受信した印刷ジョブから生成される画像データや、スキャンされた原稿画像データを使用して、記録媒体である用紙に画像を形成（印刷）するために使用される。
【００３３】
画像形成装置１００は、制御部１１０、記憶部１１５、画像読み取り部１２０、操作表示部１３０、画像形成部１４０、転写部１５０、用紙移動機構１６０、定着部１７０、用紙搬送部１８０および通信インターフェース１９０を有する。なお、図１においては、モーター等の駆動部品や、ローラーの一部が、省略されている。
【００３４】
画像読み取り部１２０は、原稿の画像データを生成するために使用され、光源１２２、光学系１２４および撮像素子１２６を有する。光源１２２は、読取面１２８に載置された原稿に対して光を照射し、その反射光は、光学系１２４を経由し、読取り位置に移動した撮像素子１２６に結像される。撮像素子１２６は、例えば、ラインイメージセンサからなり、反射光強度に応じて電気信号を生成する（光電変換する）。生成された電気信号は、画像処理後、画像形成部１４０に入力される。画像処理は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、フィルター処理、画像圧縮処理等である。画像読み取り部１２０は、例えば、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１２２を有することも可能である。
【００３５】
操作表示部１３０は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）およびキーボードから構成され、出力手段および入力手段を兼ねている。ＬＣＤは、機器構成、プリントジョブの進行状況、エラーの発生状況、現在変更可能な設定などを、ユーザーに提示するために使用される。キーボードは、用紙Ｐのサイズを指定する選択キー、コピー枚数等を設定するテンキー、動作の開始を指示するスタートキー、動作の停止を指示するストップキー等からなる複数のキーを有し、文字入力、各種設定、スタート指示等の各種指示（入力）をユーザーが行うために利用される。
【００３６】
画像形成部１４０は、電子写真プロセスを利用し、用紙Ｐに画像を形成するために使用され、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１４０Ａ、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１４０Ｂ、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１４０Ｃ、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１４０Ｄを有する。
【００３７】
画像形成部１４０の各ユニットは、現像装置１４１、感光体ドラム１４２、帯電部１４３、光書込部１４５およびクリーニング装置１４８をそれぞれ有する。
【００３８】
現像装置１４１は、感光体ドラム１４２上に形成された静電潜像を現像し、現像剤によって可視化するものであり、画像形成ユニット１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃおよび１４０Ｄの感光体ドラム１４２に、イエロー色、マゼンタ色、シアン色および黒色に対応するモノクロの現像剤画像を、それぞれ形成する。
【００３９】
感光体ドラム１４２は、有機光導電体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：ＯＰＣ）を含むポリカーボネイト等の樹脂からなる感光層を有する像担持体であり、所定の速度で回転するように構成されている。帯電部１４３は、感光体ドラム１４２の周囲に配置されるコロナ放電極からなり、生成されるイオンによって感光体ドラム１４２の表面を帯電させる。
【００４０】
光書込部１４５は、走査光学装置１４６が組み込まれており、ラスターイメージデータに基づいて、帯電された感光体ドラム１４２を露光することにより、露光された部分の電位を低下させ、画像データに対応する静電潜像を形成する。なお、光書込部１４５は、感光体ドラム１４２の軸方向に関して、静電潜像を形成する位置（画像書込位置）を移動させる（ずらす）ことが可能に構成されている。感光体ドラム１４２の軸方向は、用紙搬送方向と直交する方向である。
【００４１】
クリーニング装置１４８は、後述の中間転写ベルト１５１に現像剤画像が転写された後において、感光体ドラム１４２の表面に残留している現像剤を掻き取る（除去する）ことにより、感光体ドラム１４２の表面状態を良好に維持するために使用される。
【００４２】
転写部１５０は、中間転写ベルト１５１、１次転写部１５３および２次転写部１５８を有する。中間転写ベルト１５１は、１次転写部１５３および複数のローラーにより巻回され、走行可能に支持されている。１次転写部１５３は、イエロー色、マゼンタ色、シアン色および黒色に対応する１次転写モジュール１５３Ａ、１５３Ｂ、１５３Ｃおよび１５３Ｄからなる。２次転写部１５８は、中間転写ベルト１５１の外側に配置され、中間転写ベルト１５１との間を用紙Ｐが通過可能に位置決めされている。
【００４３】
画像形成ユニット１４０Ａ〜１４０Ｄにおいて形成された各色の現像剤画像は、１次転写モジュール１５３Ａ〜１７３Ｄにより、中間転写ベルト１５１上に逐次転写され、イエロー色、マゼンタ色、シアン色および黒色の各層が重畳したカラーの現像剤画像が形成される。形成された現像剤画像は、２次転写部１５８によって、搬送されて来た用紙Ｐに転写される。
【００４４】
用紙移動機構１６０は、感光体ドラム１４２の軸方向に関して、用紙位置を移動させる（ずらす）ために設けられており、図２に示されるように、２次転写部１５８の近傍に配置され、ローラー１６１，１６２およびモーター１６３，１６４を有する。ローラー１６１，１６２は、回転自在であり、用紙搬送方向と直交する方向（感光体ドラム１４２の軸方向に対応する方向）に並置されて、２次転写部１５８に向かって搬送されている用紙Ｐと接触するように構成されている。モーター１６３，１６４は、ローラー１６１，１６２を回転駆動可能に構成され、制御部１１０に接続されている。
【００４５】
したがって、ローラー１６１，１６２の回転速度に差を設けることにより、例えば、ローラー１６１の回転速度を用紙搬送速度に同期させる一方、ローラー１６２の回転速度をローラー１６１の回転速度より小さくする場合、ローラー１６２が接している用紙部位の移動が遅れるため、用紙がずれることとなる。つまり、用紙移動機構１６０は、感光体ドラム１４２の軸方向に関して、用紙位置を移動させることが可能である。
【００４６】
用紙移動機構１６０は、独立して設ける形態に限定されず、例えば、用紙搬送部１８０と一体化する（組み込む）ことも可能である。
【００４７】
定着部１７０は、用紙Ｐに転写されたカラー画像を定着するために使用され、加熱ローラー１７２および加圧ローラー１７３を有する。用紙Ｐは、加熱ローラー１７２と加圧ローラー１７３との間を通過する際、圧力および熱が加えられ、現像剤を溶融することで、カラー画像を定着させる。
【００４８】
用紙搬送部１８０は、給紙部１８２、タイミングローラー１８４Ａ、対向ローラー１８４Ｂ、定着搬送ローラー１８５、排紙ローラー１８６および用紙反転部１８８を有する。
【００４９】
給紙部１８２は、用紙Ｐを収容している給紙トレイ１８２Ａ〜１８２Ｃ、送り出しローラー１８３Ａおよびさばきローラー１８３Ｂを有する。送り出しローラー１８３Ａおよびさばきローラー１８３Ｂは、給紙トレイ１８２Ａ〜１８２Ｃから用紙を一枚ずつ搬送経路に送り出す。
【００５０】
タイミングローラー１８４Ａおよび対向ローラー１８４Ｂは、一対となっており、給紙部１８２から給紙された用紙Ｐを、２次転写部１５８に搬送する。定着搬送ローラー１８５は、２次転写部１５８および定着部１７０を通過した用紙Ｐを、排紙ローラー１８６に向って搬送する。排紙ローラー１８６は、搬送されて来た用紙Ｐを装置外に排出する。
【００５１】
用紙反転部１８８は、定着搬送ローラー１８５を通過した用紙Ｐを、排紙ローラー１８６に向う搬送経路ではなく、給紙トレイ１８２Ａ〜１６２Ｃと排紙ローラー１８６との間の搬送経路に導入することで、用紙Ｐの表裏を反転して排出、あるいは、用紙Ｐの両面に画像を形成するために使用される。
【００５２】
通信インターフェース１９０は、例えば、印刷ジョブ等のデータの送信するコンピューターと、ネットワークを経由して接続するための通信機能を、画像形成装置１００に追加する拡張装置（ＬＡＮボード）である。ネットワークは、構内情報通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ同士を専用線で接続した広域情報通信網（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、これらの組み合わせ等の各種のネットワークからなる。ＬＡＮ規格は、例えば、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。通信プロトコルは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。
【００５３】
制御部１１０は、プログラムに従って上記各部の制御や各種の演算処理を実行するマイクロプロセッサー（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等から構成される制御回路であり、画像形成装置１００の各機能は、それに対応するプログラムを制御部１１０が実行することにより発揮される。
【００５４】
記憶部１１５は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）が適宜組合わされて構成されている。ＲＯＭは、各種プログラムおよび各種データを保存する読取り専用の記憶装置である。ＲＡＭは、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する高速のランダムアクセス記憶装置である。ＨＤＤは、各種プログラムや各種データを保存する大容量のランダムアクセス記憶装置である。
【００５５】
記憶されるデータは、積算値分布、画像データ、印刷ジョブ等である。
【００５６】
積算値分布は、図３に示されるように、感光体ドラムの軸方向に関するカバレッジ分布の累積データである。カバレッジ分布は、図４に示されるように、現像剤使用量分布であり、用紙に形成される画像を変換して得る（カバレッジ分布を検出する）ことが可能である。
【００５７】
画像データは、例えば、画像読み取り部１２０において取得される原稿のスキャンデータである。印刷ジョブは、例えば、通信インターフェース１９０を経由して取得され、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式の印刷データおよび印刷設定データを含んでいる。
【００５８】
記憶されるプログラムは、例えば、画像形成プログラム１１６、ＲＩＰ処理（ラスタライズ処理：Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）プログラム等である。
【００５９】
画像形成プログラム１１６は、カバレッジ分布検出部、積算値分布取得処理部および位置決定処理部を有しており、光書込部１４５および用紙移動機構１６０を利用し、感光体ドラムの局所的な劣化を抑制することにより、感光体ドラムの寿命を延長する機能を有する。ＲＩＰ処理は、画像データを、画像形成部１４０で用いるラスターイメージデータ（ビットマップデータ）に変換する処理である。
【００６０】
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成方法を説明する。
【００６１】
図５は、本発明の実施の形態に係る画像形成方法を説明するためのフローチャートである。なお、図５および以下の図に示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、画像形成プログラム１１６として記憶されており、制御部１１０によって実行される。
【００６２】
本実施の形態に係る画像形成方法は、図４に示されるように、カバレッジ分布検出処理（ステップＳ０１）、積算値分布取得処理（ステップＳ０２）および位置決定処理（ステップＳ０３）を有する。
【００６３】
カバレッジ分布検出処理（ステップＳ０１）においては、用紙Ｐに印刷される画像の情報から、感光体ドラムの軸方向に関する現像剤の使用量分布であるカバレッジ分布が検出される（図４参照）。
【００６４】
積算値分布取得処理（ステップＳ０２）においては、印刷予定用紙を含めたカバレッジ分布の累積データである積算値分布が取得される（図３参照）。
【００６５】
印刷予定用紙は、今後印刷されることが予定される用紙であり、単一の印刷ジョブに含まれる用紙によって構成することに限定されず、複数の印刷ジョブに含まれる用紙によって構成することも可能である。累積データは、過去の全てのデータ（生涯データ）に限定されず、例えば、過去の所定時点からのデータや、所定枚数のデータを使用することが可能である。
【００６６】
位置決定処理（ステップＳ０３）においては、印刷予定用紙に関し、画像が印刷される用紙位置と感光体ドラムにおける画像の書込位置とが、決定される。
【００６７】
本実施の形態においては、位置決定処理（ステップＳ０３）において、積算値分布が閾値以下になるように印刷予定用紙の用紙位置および書込位置を決定することに基づいて、用紙位置および書込位置が、少なくとも移動必要距離Ｘだけ移動される。
【００６８】
閾値は、感光体ドラムの劣化を考慮して適宜設定される値である。移動必要距離Ｘは、積算値分布において閾値を超えている部位によって規定される領域からなる移動必要領域の感光体ドラムの軸方向に関する長さである（図３参照）。
【００６９】
移動の基準位置は、例えば、用紙端部位置（奥）、感光体ドラム（軸方向）中心、用紙端部位置（手前）を適用することが可能である。移動の基準位置は、特にこれらに限定されず、必要に応じて適宜設定することが可能である。
【００７０】
なお、移動（変更）された用紙位置および書込位置に基づき、用紙移動機構１６０は、用紙位置を移動させ、また、光書込部１４５は、静電潜像を形成する位置（画像書込位置）を移動させる（ずらす）。
【００７１】
本実施の形態においては、上記のように、実際の画像状態（現像剤の使用量分布であるカバレッジ分布の累積データである積算値分布）を考慮し、用紙位置および画像書込位置の移動距離を変化させている（決定している）。そのため、高いカバレッジ（現像剤使用量）の継続が抑制され、例えば、現像剤に含まれる外添剤の混入も抑えられるため、感光体ドラムの劣化が抑制される。
【００７２】
また、本実施の形態においては、感光体ドラムが複数色に対応して複数設けられている。そのため、感光体ドラム毎に用紙位置および書込位置が決定され、決定された用紙位置および書込位置の１つが、優先度に基づいて、共通の用紙位置および書込位置とされる。優先度は、例えば、感光体ドラムの感光体の状態、カバレッジ分布の状態、積算値分布の状態等を、適宜考慮することによって設定される。
【００７３】
なお、カバレッジ分布検出処理（ステップＳ０１）、積算値分布取得処理（ステップＳ０２）および位置決定処理（ステップＳ０３）は、画像形成プログラムのカバレッジ分布検出部、積算値分布取得処理部および位置決定処理部に対応している。
【００７４】
次に、位置決定処理（ステップＳ０３）を詳述する。
【００７５】
図６は、図５に示される位置決定処理を説明するためのフローチャートである。
【００７６】
まず、積算値分布が、閾値より大きいか否かが判断される（ステップＳ１１）。そして、積算値分布が閾値以下であると判断される場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、用紙位置および画像書込位置を移動させて感光体ドラムの劣化を抑制する必要がないため、プロセスは、終了（リターン）する。なお、この場合、用紙位置および画像書込位置は、既定値（デフォルト）が使用されることが決定される。
【００７７】
積算値分布が閾値より大きいと判断される場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、移動必要領域が、複数存在するか否かが判断される（ステップＳ１２）。
【００７８】
単一の移動必要領域のみが存在すると判断される場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、プロセスは、ステップＳ１４に進む。複数の移動必要領域が存在すると判断される場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、用紙位置および書込位置を決定するための計算量を削減するため、単一化処理が実行されて、移動必要領域が１つにされ（ステップＳ１３）、プロセスは、ステップＳ１４に進む。
【００７９】
ステップＳ１４においては、積算値分布移動パターン検索処理が実行される。積算値分布移動パターン検索処理においては、用紙位置および画像書込位置を移動させて得られる複数の移動パターン（積算値分布移動パターン）から適した積算値分布移動パターンが選定される。
【００８０】
次に、選定された積算値分布移動パターンが存在するか否かが判断される（ステップＳ１５）。
【００８１】
選定された積算値分布移動パターンが存在すると判断される場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、選定された積算値分布移動パターンに従って、用紙位置および画像書込位置が移動（変更）され、プロセスは終了（リターン）する。
【００８２】
選定された積算値分布移動パターンが存在しないと判断される場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、プロセスは終了（リターン）する。なお、この場合、用紙位置および画像書込位置は、既定値（デフォルト）が使用される。
【００８３】
次に、単一化処理（ステップＳ１３）を詳述する。
【００８４】
図７および図８は、図６に示される単一化処理を説明するためのフローチャートおよび概略図である。
【００８５】
まず、閾値を所定値だけ増加させる（ステップＳ１０１）。そして、単一の移動必要領域のみが存在するか否かが判断される（ステップＳ１０２）。移動必要領域が複数存在すると判断される場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、プロセスは、ステップＳ１０１に進む。
【００８６】
そして、ステップＳ１０１とステップＳ１０２とを繰り返して、閾値を徐々に増加させ、例えば、図８に示されるように、積算値分布に単一の移動必要領域のみが存在するようになると、プロセスは終了（リターン）する。なお、閾値の増分である所定値は、特に限定されず、適宜設定される。
【００８７】
次に、図６に示される第１移動パターン探索処理（ステップＳ１４）を詳述する。
【００８８】
図９Ａおよび図９Ｂは、図６に示される第１移動パターン探索処理を説明するためのフローチャート、図１０Ａおよび図１０Ｂは、図９Ａに示されるステップＳ２０３に係る移動不可領域の離間および重複を説明するための概略図、図１１は、図９Ｂに示されるステップＳ２０７に係る積算値分布移動パターンの選択を説明するための概略図である。
【００８９】
まず、移動必要距離Ｘ、移動可能距離Ｙ、移動制限距離および移動不可領域が算出される（ステップＳ２０１〜Ｓ２０３）。
【００９０】
移動必要距離Ｘは、上述のように、積算値分布において閾値を超えている部位によって規定される領域からなる移動必要領域の感光体ドラムの軸方向に関する長さである。
【００９１】
移動可能距離Ｙは、感光体ドラムの軸方向に関し、書込可能な最大画像の幅と、書込まれる（印刷予定用紙に印刷される）画像の幅と、の差（第１差分）である。図３に示される例においては、移動可能距離Ｙは、奥側の移動可能距離Ｙ１と手前側の移動可能距離Ｙ２との和である。なお、第１差分が、用紙搬送方向と直交する方向に関し、搬送可能な最大用紙の幅と印刷予定用紙の幅との差である第２差分と異なる場合は、第１差分と第２差分とのうち小さい方が、移動可能距離Ｙとして使用される。
【００９２】
移動制限距離は、１回で移動可能な距離（用紙位置および書込位置の移動距離）の上限値である。移動制限距離は、例えば、必要線速や用紙移動機構１６０の機能上の制限によって規定される。
【００９３】
移動不可領域は、積算値分布に基づく感光体ドラムの劣化を考慮して適宜設定される領域であり、用紙位置および書込位置は、移動不可領域の範囲を避けるように決定される。
【００９４】
例えば、図１０Ａに示されるように、積算値分布移動パターンにおける移動必要領域に対応する部位が、移動不可領域と重複しておらず、移動不可領域から離間している場合、積算値分布移動パターンは、用紙位置および書込位置の決定に際して除外されない。また、図１０Ｂに示されるように、積算値分布移動パターンにおける移動必要領域に対応する部位が、移動不可領域と重複している場合、積算値分布移動パターンは、用紙位置および書込位置の決定に際して除外される。
【００９５】
なお、移動不可領域の設定に利用される積算値分布を構成する累積データの範囲は、特に限定されず、例えば、必要に応じて、所定の期間、所定の枚数、過去の生涯（全期間）のデータを適用することが可能である。つまり、移動不可領域の設定に利用される積算値分布を構成する累積データの範囲を、積算値分布移動パターンの算出に利用される積算値分布を構成する累積データの範囲と異ならせることも可能である。
【００９６】
その後、移動可能距離Ｙが移動必要距離Ｘより大きいか否かが判断される（ステップＳ２０４）。
【００９７】
移動可能距離Ｙが移動必要距離Ｘ以下であると判断される場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、適した積算値分布移動パターンが存在しないことが確定するため、用紙位置および書込位置の既定値を使用することが設定され（ステップＳ２０５）、プロセスは終了（リターン）する。
【００９８】
移動可能距離Ｙが移動必要距離Ｘより大きいと判断される場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、全ての積算値分布移動パターンが算出され、記憶部１１５に配置されている保存領域に保存される（ステップＳ２０６）。
【００９９】
積算値分布移動パターンは、印刷予定用紙の用紙位置および書込位置を移動必要距離の整数倍単位で変化させて算出されるカバレッジ分布の各々と、積算値分布から印刷予定用紙のカバレッジ分布を除いた積算値分布と、の和からなる。つまり、用紙位置および書込位置の移動距離は、移動必要距離の整数倍となるように設定される。
【０１００】
その後、積算値分布移動パターンから最適な積算値分布移動パターンが選択される（ステップＳ２０７）。例えば、図１１に示されるように、保存領域に保存されている各積算値分布移動パターンにおけるカバレッジ分布最頂点を比較し、最も低いカバレッジ分布最頂点を有する積算値分布移動パターンが、最適な積算値分布移動パターンとして選択される。
【０１０１】
そして、選択された積算値分布移動パターンに係る用紙位置および書込位置の移動距離が、移動制限距離以下であるか否かが判断される（ステップＳ２０８）。
【０１０２】
選択された積算値分布移動パターンに係る用紙位置および書込位置の移動距離が、移動制限距離より大きいと判断される場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、プロセスは、ステップＳ２１１に進む。
【０１０３】
選択された積算値分布移動パターンに係る用紙位置および書込位置の移動距離が、移動制限距離以下であると判断される場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、移動不可領域との重複が存在するか否かが判断される（ステップＳ２０９）。
【０１０４】
移動不可領域との重複が存在すると判断される場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、プロセスは、ステップＳ２１１に進む。
【０１０５】
移動不可領域との重複が存在しない（離間している）と判断される場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、選択された積算値分布移動パターンに係る用紙位置および書込位置の移動距離を使用することが決定され（積算値分布移動パターンが選定され）（ステップＳ２１０）、プロセスは終了（リターン）する。
【０１０６】
なお、ステップＳ２１１においては、選択された積算値分布移動パターンは利用できないため、保存領域から削除される。つまり、移動距離が移動制限距離より大きい場合および移動不可領域の範囲に含まれる場合が、除外される（避けられる）。そして、別の積算値分布移動パターンが保存領域に残存しているか否かが判断される（ステップＳ２１２）。
【０１０７】
別の積算値分布移動パターンが保存領域に残存していないと判断される場合（ステップＳ２１２：ＮＯ）、適した積算値分布移動パターンが存在しないことが確定するため、用紙位置および書込位置の既定値を使用することが設定され（ステップＳ２１３）、プロセスは終了（リターン）する。
【０１０８】
別の積算値分布移動パターンが保存領域に残存していると判断される場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、プロセスは、ステップＳ２０７に進み、残存している積算値分布移動パターンに関して、ステップＳ２０７〜Ｓ２１２が繰り返される。
【０１０９】
次に、本発明の実施の形態に係る変形例１〜５を順次説明する。
【０１１０】
図１２は、本発明の実施の形態に係る変形例１を説明するための概略図である。
【０１１１】
ステップＳ０１におけるカバレッジ分布（現像剤の使用量分布）は、感光体ドラムの軸方向を等間隔で複数に分割して得られる区域単位で検出することも可能である。例えば、図１１に示される区域Ｚ１〜８を有する例においては、区域Ｚ６が移動必要領域となり、移動必要距離Ｘは、区域で共通である幅Ｗとなる。
【０１１２】
この場合、用紙位置および書込位置を決定するための計算量を削減することが可能である。なお、区域の数は、８つに限定されず、感光体ドラムの軸方向の長さ等を適宜考慮して設定される。また、区域の幅は、一定であることに限定されない。
【０１１３】
図１３は、本発明の実施の形態に係る変形例２を説明するための概略図である。
【０１１４】
ステップＳ２０７における最適な積算値分布移動パターンの選択は、カバレッジ分布最頂点を利用する形態に限定されない。例えば、図１１に示されるように、最も低いカバレッジ分布重心を有する積算値分布移動パターンを、最適な積算値分布移動パターンとして選択することも可能である。
【０１１５】
図１４は、本発明の実施の形態に係る変形例３を説明するための位置決定処理のフローチャート、図１５Ａおよび図１５Ｂは、図１４に示される第２移動パターン探索処理のフローチャート、図１６は、図１５Ａに示されるステップ３０７に係る移動必要領域の選択を説明するための概略図である。
【０１１６】
複数の移動必要領域を１つする単一化処理は、適宜省略したり、図１４の一例に示されるように、位置決定処理にステップＳ２１およびステップＳ２２を追加することにより、選択可能にすることも可能である。
【０１１７】
ステップＳ２１においては、複数の移動必要領域が存在すると判断された後で（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、単一化処理を実施するか否かが判断される。ステップＳ２２においては、単一化処理を実施しない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）において、第１移動パターン探索処理の代わりに第２移動パターン探索処理が実施される。
【０１１８】
第２移動パターン探索処理は、図１５Ａおよび図１５Ｂに示されるように実施される。
【０１１９】
詳しくは、まず、移動必要領域毎に移動必要距離Ｘが算出され、また、移動可能距離Ｙが算出される（ステップＳ３０１）。そして、移動制限距離および移動不可領域が算出される（ステップＳ３０２およびＳ３０３）。
【０１２０】
その後、移動必要距離Ｘの全てが移動可能距離Ｙと同じあるいは大きいか否かが判断される（ステップＳ３０４）。
【０１２１】
移動必要距離Ｘの全てが移動可能距離Ｙと同じあるいは大きいと判断される場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、適した積算値分布移動パターンが存在しないことが確定するため、用紙位置および書込位置の既定値を使用することが設定され（ステップＳ３０５）、プロセスは終了（リターン）する。
【０１２２】
移動可能距離Ｙより小さい移動必要距離Ｘが存在すると判断される場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、移動可能距離Ｙより小さい移動必要距離Ｘを有する移動必要領域が、記憶部１１５に配置されている保存領域に保存される（ステップＳ３０６）。
【０１２３】
そして、保存領域に保存されている移動必要領域から、超過面積が最大の移動必要領域が選択される。超過面積は、移動必要領域において閾値を超えている部位の面積である。例えば、図１６に示される例においては、二つの移動必要領域Ｒ１，Ｒ２において、超過面積が大きい移動必要領域Ｒ２が選択される。
【０１２４】
次に、選択された移動必要領域に関して、第１移動パターン探索処理のステップＳ２０６〜Ｓ２１２（図９Ｂ参照）に対応するステップＳ３０８〜Ｓ３１４が実施されて、適した積算値分布移動パターンが選定される（ステップＳ３１２）。
【０１２５】
一方、選択された移動必要領域に関して適した積算値分布移動パターンが存在しない場合（Ｓ３１４：ＮＯ）、選択された移動必要領域が、保存領域から削除される（ステップＳ３１５）。
【０１２６】
その後、別の移動必要領域が保存領域に残存しているか否かが判断される（ステップＳ３１６」）。
【０１２７】
別の移動必要領域が残存していないと判断される場合（ステップＳ３１６：ＮＯ）、適した積算値分布移動パターンが存在しないことが確定するため、用紙位置および書込位置の既定値を使用することが設定され（ステップＳ３１７）、プロセスは終了（リターン）する。
【０１２８】
別の移動必要領域が保存領域に残存していると判断される場合（ステップＳ３１６：ＹＥＳ）、プロセスは、ステップＳ３０７に進み、残存している移動必要領域から、超過面積が最大の移動必要領域が選択され、そして、ステップＳ３０７以降のステップが繰り返される。
【０１２９】
変形例３においては、上記のように、移動必要領域が複数ある場合、計算量を削減するため、超過面積に基づいて用紙位置および書込位置を決定しているが、この形態に特に限定されない。例えば、超過面積以外の構成を利用することも可能である。また、超過面積を利用せず、各々の移動必要領域に係る積算値分布移動パターンを全て算出し、総当たりで検索することにより、適した積算値分布移動パターンを選定（用紙位置および書込位置を決定）することも可能である。
【０１３０】
図１７および図１８は、本発明の実施の形態に係る変形例４を説明するためのフローチャートおよび概略図、図１９は、変形例４に係る複数の用紙を説明するための概略図である。
【０１３１】
用紙位置および書込位置を、複数用紙単位で決定することにより、用紙位置および書込位置を決定するための計算量を削減することも可能である。つまり、複数の用紙のカバレッジ分布を合算して得られる分布を、印刷予定用紙のカバレッジ分布として検出し、複数の用紙単位で、用紙位置および書込位置を一括して決定することが可能である。
【０１３２】
例えば、図１７に示されるカバレッジ分布検出処理においては、印刷予定用紙を複数の用紙単位で取り扱うか否かが判断される（ステップＳ３１）。
【０１３３】
１枚単位で取り扱うと判断される場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、１枚の用紙のカバレッジ分布が検出されると、プロセスは終了（リターン）する。
【０１３４】
複数の用紙単位で取り扱うと判断される場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、各用紙のカバレッジ分布が検出される（ステップＳ３３）。そして、各用紙のカバレッジ分布が合算されると（ステップＳ３４）、プロセスは終了する。
【０１３５】
図１８に示される例においては、印刷予定用紙は、３枚の用紙から構成されているため、積算値分布取得処理（ステップＳ０２）および位置決定処理（ステップＳ０３）においては、３枚の用紙のカバレッジ分布を合算して得られるカバレッジ分布を有する単一の用紙として見なされて取り扱われることで、最終的に３枚の用紙の用紙位置および書込位置が一括して決定される。
【０１３６】
複数の用紙は、単一のジョブに含まれる形態に限定されず、複数の印刷ジョブにまたがることも可能である。例えば、図１９に示される例においては、複数の用紙は、３つの印刷ジョブＡ〜Ｃに含まれる用紙から構成される。
【０１３７】
単一の用紙として一括して扱われる印刷予定用紙は、例えば、積算値分布が閾値を超える用紙と、当該用紙の直前に印刷される少なくとも１枚の用紙から構成される。
【０１３８】
図２０〜図２２は、本発明の実施の形態に係る変形例５のカバレッジ分布検出処理、積算値分布取得処理および位置決定処理を説明するためのフローチャートである。
【０１３９】
印刷される画像が同一である用紙が連続する場合、用紙位置および書込位置を決定するための計算量を削減することも可能である。
【０１４０】
例えば、図２０に示されるカバレッジ分布検出処理においては、印刷される画像が同一である用紙が連続すると判断される場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、最初の用紙のカバレッジ分布のみが検出される（ステップＳ４３）。つまり、その後の用紙のカバレッジ分布として、最初の用紙のカバレッジ分布を利用することによって、その後の用紙のカバレッジ分布の検出が省略される。
【０１４１】
図２１に示される積算値分布取得処理においては、複数の用紙に印刷される画像が同一である（印刷される画像が同一である用紙が連続する）と判断される場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、最初の用紙のカバレッジ分布を連続する枚数だけ倍して積算される（ステップＳ５３）。これにより、積算値分布の取得が簡略化される。
【０１４２】
図２２に示される位置決定処理においては、ステップ１１〜ステップＳ１５（図６および図１４参照）において、適した積算値分布移動パターンが存在すると判断された後において、印刷される画像が同一である用紙が連続するか否かが判断される（ステップＳ６１）。
【０１４３】
印刷される画像が同一である用紙が連続すると判断される場合（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、積算値分布移動パターンの実行順序が適宜調整される（ステップＳ６２）。これは、印刷される画像が同一である用紙の場合、積算値分布移動パターンの実行順序自体は意味を有しないためである。したがって、例えば、用紙移動機構１６０の動作順序が効率的となるように、積算値分布移動パターンの実行順序が変更することが可能である。
【０１４４】
そして、調整された実行順序の積算値分布移動パターンに従って、用紙位置および画像書込位置が移動される（ステップＳ６３）。
【０１４５】
なお、画像が同一である複数の用紙は、例えば、積算値分布が閾値を超える用紙と、当該用紙の直前に印刷される少なくとも１枚の用紙から構成される。また、１枚の用紙のカバレッジ分布等のデータを、その他の全ての用紙のカバレッジ分布等のデータに利用する形態に限定されず、必要に応じて、その他の用紙の一部のみに適用することもが可能である。つまり、複数の用紙に含まれる一部の用紙のカバレッジ分布に基づいて、印刷予定用紙の用紙位置および書込位置を決定する場合、計算量を削減することが可能である。
【０１４６】
以上のように、本実施の形態においては、実際の画像状態（現像剤の使用量分布であるカバレッジ分布の累積データである積算値分布）を考慮し、用紙位置および画像書込位置の移動距離を変化させている（決定している）。そのため、高いカバレッジ（現像剤使用量）の継続が抑制され、例えば、現像剤に含まれる外添剤の混入も抑えられるため、感光体ドラムの劣化が抑制される。つまり、感光体ドラムの局所的な劣化を抑制することにより感光体ドラムの寿命を延長し得る画像形成装置および画像形成方法を提供することが可能である。
【０１４７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。
【０１４８】
例えば、用紙位置の移動は、感光体ドラムや給紙トレイを移動させることによっても実施することが可能である。また、画像を反転させる（画像中心に１８０度回転させる）ことが可能な構成を画像形成装置が有する場合、反転させた画像のカバレッジ分布を考慮して用紙位置および書込位置を決定することが可能である。例えば、反転させない画像のカバレッジ分布に基づく積算値分布移動パターンより、反転させた画像のカバレッジ分布に基づく積算値分布移動パターンがより適している場合、画像を反転させて用紙に印刷する。特に、画像形成装置が、反転させた画像を用紙に印刷した後から排紙までの間で再反転することが可能な構成を有する場合、あるいは、反転させていない画像を印刷した用紙と反転させた画像を印刷した用紙をそれぞれ別の出力先に排出可能な構成を有する場合、適している。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  画像形成装置、
１１０  制御部、
１１５  記憶装置、
１１６  画像形成プログラム、
１２０  画像読み取り部、
１２２  光源、
１２４  光学系、
１２６  撮像素子、
１２８  読取面、
１３０  操作表示部、
１４０  画像形成部、
１４０Ａ，１４０Ｂ，１４０Ｃ，１４０Ｄ  画像形成ユニット、
１４１  現像装置、
１４２  感光体ドラム、
１４３  帯電部、
１４５  光書込部、
１４６  走査光学装置、
１４８  クリーニング装置、
１５０  転写部、
１５１  中間転写ベルト、
１５３  １次転写部、
１５３Ａ，１５３Ｂ，１５３Ｃ，１５３Ｄ  １次転写モジュール、
１５４  駆動ローラー、
１５６  対向ローラー、
１５８  ２次転写部、
１６０  用紙移動機構
１６１，１６２  ローラー、
１６３，１６４  モーター、
１７０  定着部、
１７２  加熱ローラー、
１７３  加圧ローラー、
１８０  用紙搬送部、
１８２  給紙部、
１８２Ａ，１８２Ｂ，１８２Ｃ  給紙トレイ、
１８３Ａ  送り出しローラー、
１８３Ｂ  さばきローラー、
１８４Ａ  タイミングローラー、
１８４Ｂ  対向ローラー、
１８５  定着搬送ローラー、
１８６  排紙ローラー、
１８８  用紙反転部、
１９０  通信インターフェース、
Ａ〜Ｃ  印刷ジョブ、
Ｐ  用紙、
Ｒ１，Ｒ２  移動必要領域、
Ｘ  移動必要距離、
Ｗ  幅、
Ｙ  移動可能距離、
Ｙ１  奥側の移動可能距離、
Ｙ２  手前側の移動可能距離、
Ｚ１〜Ｚ８  区域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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