(57)【要約】【課題】車両が起動する場合に信号を送信してよいかを判定する技術を提供する。【解決手段】端末装置１４は、車両に搭載可能である。検出部６０は、端末装置１４が搭載された車両の起動を検出する。取得部４０は、検出部６０が起動を検出したタイミングにおいて、車両の位置情報を取得する。制御部６２は、取得部４０において取得した位置情報が、予め定めた領域に含まれているか否かに応じて、本無線装置の送信機能を動作させるか否かを決定する。【選択図】図３
2019110548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＮＳＳ受信部と、
無線通信部と、
記憶部と、を備える車両であって、
前記ＧＮＳＳ受信部は、前記車両の位置を取得可能であり、
前記無線通信部は、少なくとも前記車両の前記位置を他の車両へ送信可能であり、
前記記憶部は、指定領域の緯度経度の範囲を保持し、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、
車両。
【請求項２】
請求項１に記載の車両であって、
前記指定領域は、少なくとも国家の単位である、
車両。
【請求項３】
請求項１に記載の車両であって、
前記無線通信部は、前記車両の速度及び／又は前記車両の進行方向を、他の車両へ送信可能である、
車両。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両であって、
更に、制御部を備え、
前記制御部が、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、
ように制御する、
車両。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両であって、
前記車両のエンジン又はモータが起動した場合、前記ＧＮＳＳ受信部が前記車両の前記位置を取得し、取得された前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しないようにする、
車両。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の車両であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置をブロードキャストで送信する、
車両。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の車両であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、という判定を所定の間隔で複数回実行する、
車両。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の車両であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれない場合、前記無線通信部を非動作状態にする、
車両。
【請求項９】
ＧＮＳＳ受信部と、
無線通信部と、
記憶部と、を備え、
車両に搭載可能な無線装置であって、
前記ＧＮＳＳ受信部は、前記車両の位置を取得可能であり、
前記記憶部は、指定領域の緯度経度の範囲を保持し、
前記無線通信部は、少なくとも前記車両の前記位置を他の車両へ送信可能であり、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、
無線装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線装置であって、
前記指定領域は、少なくとも国家の単位である、
無線装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の無線装置であって、
前記無線通信部は、前記車両の速度及び／又は前記車両の進行方向を、他の車両へ送信可能である、
無線装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の無線装置であって、
更に、制御部を備え、
前記制御部が、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、
ように制御する、
無線装置。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の無線装置であって、
前記車両のエンジン又はモータが起動した場合、前記ＧＮＳＳ受信部が前記車両の前記位置を取得し、取得された前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しないようにする、
無線装置。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれか１項に記載の無線装置であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置をブロードキャストで送信する、
無線装置。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか１項に記載の無線装置であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれる場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信し、前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれない場合、前記無線通信部は、前記車両の前記位置を他の車両へ送信しない、という判定を所定の間隔で複数回実行する、
無線装置。
【請求項１６】
請求項９から１５のいずれか１項に記載の無線装置であって、
前記車両の前記位置が前記指定領域の前記緯度経度の前記範囲に含まれない場合、前記無線通信部を非動作状態にする、
無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の情報が含まれた信号を送信する車両および無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
見通しの悪い交差点などで、車両同士が情報をやり取りする無線通信によって安全運転を支援する車車間通信システムが開発されている。また、インフラストラクチャからの情報を路側機から車両に対し、電波による無線通信を介して安全運転を支援する路車間通信システムも開発されている。これらでは、電波が利用されるので、電波法による制度のもとに使用周波数帯域の割り付けがなされる。そのため、特定の周波数域の使用を制限あるいは禁止するエリアへの進入が自車両の位置及び走行方向から判定され、進入すると判定したときに、電波の発信が制限あるいは停止される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７７３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車車間通信を実行可能な無線装置である端末装置は車両に搭載される。ここで、日本向けの端末装置が搭載された車両を日本以外の国に輸出し、輸出した国において端末装置が信号を送信すると、当該国の電波法違反になる。また、北米向けの端末装置が搭載された車両を日本に輸入し、日本において端末装置が信号を送信すると、日本の電波法違反になる。一般的に、端末装置は、車両が起動した場合に電源オンになって信号の送信を開始するので、そのタイミングにおいて信号を送信してよいかを判定することが望まれる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両が起動する場合に信号を送信してよいかを判定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車両は、ＧＮＳＳ受信部と、無線通信部と、記憶部と、を備える車両であって、ＧＮＳＳ受信部は、車両の位置を取得可能であり、無線通信部は、少なくとも車両の位置を他の車両へ送信可能であり、記憶部は、指定領域の緯度経度の範囲を保持し、車両の位置が指定領域の緯度経度の範囲に含まれる場合、無線通信部は、車両の位置を他の車両へ送信し、車両の位置が指定領域の緯度経度の範囲に含まれない場合、無線通信部は、車両の位置を他の車両へ送信しない。
【０００７】
本発明の別の態様は、無線装置である。この装置は、ＧＮＳＳ受信部と、無線通信部と、記憶部と、を備え、車両に搭載可能な無線装置であって、ＧＮＳＳ受信部は、車両の位置を取得可能であり、記憶部は、指定領域の緯度経度の範囲を保持し、無線通信部は、少なくとも車両の位置を他の車両へ送信可能であり、車両の位置が指定領域の緯度経度の範囲に含まれる場合、無線通信部は、車両の位置を他の車両へ送信し、車両の位置が指定領域の緯度経度の範囲に含まれない場合、無線通信部は、車両の位置を他の車両へ送信しない。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、車両が起動する場合に信号を送信してよいかを判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）−（ｄ）は、図１の通信システムにおいて規定されるフレームのフォーマットを示す図である。
【図３】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図４】図３の端末装置による送信手順を示すフローチャートである。
【図５】図３の端末装置による別の送信手順を示すフローチャートである。
【図６】図３の端末装置によるさらに別の送信手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２に係るの端末装置による送信手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３に係るの端末装置による送信手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例１は、車両に搭載された端末装置間において車車間通信を実行するとともに、交差点等に設置された基地局装置から端末装置へ路車間通信も実行する通信システムに関する。このような通信システムは、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）とも呼ばれる。通信システムは、ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格に準拠した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と同様に、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）と呼ばれるアクセス制御機能を使用する。そのため、複数の端末装置によって同一の無線チャネルが共有される。一方、ＩＴＳでは、不特定多数の端末装置へ情報を送信する必要がある。そのような送信を効率的に実行するために、本通信システムは、パケット信号をブロードキャスト送信する。
【００１２】
つまり、車車間通信として、端末装置は、車両の位置・速度・進行方向等の情報を格納したパケット信号をブロードキャスト送信する。また、他の端末装置は、パケット信号を受信するとともに、前述の情報をもとに車両の接近等を認識する。ここで、路車間通信と車車間通信との干渉を低減するために、基地局装置は、複数のサブフレームが含まれたフレームを繰り返し規定する。基地局装置は、路車間通信のために、複数のサブフレームのいずれかを選択し、選択したサブフレームの先頭部分の期間において、制御情報等が格納されたパケット信号をブロードキャスト送信する。
【００１３】
制御情報には、当該基地局装置がパケット信号をブロードキャスト送信するための期間（以下、「路車送信期間」という）に関する情報が含まれている。端末装置は、制御情報をもとに路車送信期間を特定し、路車送信期間以外の期間（以下、「車車送信期間」という）においてＣＳＭＡ方式にてパケット信号をブロードキャスト送信する。その結果、路車間通信と車車間通信とが時分割多重される。なお、基地局装置からの制御情報を受信できない端末装置、つまり基地局装置によって形成されたエリアの外に存在する端末装置は、フレームの構成に関係なくＣＳＭＡ方式にてパケット信号をブロードキャスト送信する。
【００１４】
このような通信システムにおいて使用可能な周波数帯域は電波法に定められており、その周波数帯域は一般的に国毎に異なる。また、通信プロトコルも国毎に異なる。そのため、前述のごとく、日本向けの端末装置が搭載された車両を日本以外の国に輸出した場合に、輸出した国において信号を送信することは当該国の電波法違反になる。また、日本以外の国向けの端末装置が搭載された車両を日本に輸入し、日本において信号を送信することは日本の電波法違反になる。このような状況の発生を抑制するために、本実施例に係る端末装置は次の処理を実行する。なお、以下では、日本向けの端末装置を主として説明するが、日本以外の国向けの端末装置においても同様の処理が実行されればよい。
【００１５】
端末装置は、車両の起動を検出した場合、車両が存在する位置の位置情報を取得する。また、端末装置は、信号の送信が可能な領域が示されたデータベースを記憶しており、取得した位置情報が領域に含まれているか否かを確認する。ここで、領域は、例えば、日本の国内における緯度経度の範囲によって示される。位置情報が領域に含まれる場合、端末装置は、送信機能を動作させ、信号を送信する。一方、位置情報が領域に含まれない場合、端末装置は、送信機能を非動作にさせ、信号を送信しない。
【００１６】
図１は、本発明の実施例１に係る通信システム１００の構成を示す。これは、１つの交差点を上方から見た場合に相当する。通信システム１００は、基地局装置１０、車両１２と総称される第１車両１２ａ、第２車両１２ｂ、第３車両１２ｃ、第４車両１２ｄ、第５車両１２ｅ、第６車両１２ｆ、第７車両１２ｇ、第８車両１２ｈ、ネットワーク２００を含む。ここでは、第１車両１２ａのみに示しているが、各車両１２には、端末装置１４が搭載される。また、エリア２０２が、基地局装置１０の周囲に形成され、エリア外２０４が、エリア２０２の外側に形成されている。
【００１７】
図示のごとく、図面の水平方向、つまり左右の方向に向かう道路と、図面の垂直方向、つまり上下の方向に向かう道路とが中心部分で交差している。ここで、図面の上側が方角の「北」に相当し、左側が方角の「西」に相当し、下側が方角の「南」に相当し、右側が方角の「東」に相当する。また、２つの道路の交差部分が「交差点」である。第１車両１２ａ、第２車両１２ｂが、左から右へ向かって進んでおり、第３車両１２ｃ、第４車両１２ｄが、右から左へ向かって進んでいる。また、第５車両１２ｅ、第６車両１２ｆが、上から下へ向かって進んでおり、第７車両１２ｇ、第８車両１２ｈが、下から上へ向かって進んでいる。また、車両１２の一例は自動車である。
【００１８】
通信システム１００において、基地局装置１０は、交差点に固定して設置される。基地局装置１０は、端末装置間の通信を制御する。基地局装置１０は、図示しないＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ｓ））衛星から受信した信号、あるいは図示しない他の基地局装置１０にて形成されたフレームをもとに、複数のサブフレームが含まれたフレームを繰り返し生成する。例えば、ＧＮＳＳ衛星から受信した信号において示された「１ｓｅｃ」の期間を１０分割することによって、「１００ｍｓｅｃ」のフレームが１０個生成される。ここで、各サブフレームの先頭部分に路車送信期間が設定可能であるような規定がなされている。
【００１９】
基地局装置１０は、フレーム中の複数のサブフレームのうち、他の基地局装置１０によって路車送信期間が設定されていないサブフレームを選択する。基地局装置１０は、選択したサブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。基地局装置１０は、設定した路車送信期間においてパケット信号をブロードキャスト送信する。路車送信期間において、複数のパケット信号がブロードキャスト送信されることもある。パケット信号は、制御情報、ペイロードによって構成されている。制御情報には、路車送信期間を設定したサブフレーム番号等が含まれる。また、ペイロードには、例えば、事故情報、渋滞情報、信号情報等が含まれる。これらのデータは、ネットワーク２００から取得される。
【００２０】
端末装置１４は、前述のごとく、車両１２に搭載され移動可能である。端末装置１４は、基地局装置１０からのパケット信号を受信すると、エリア２０２に存在すると推定する。端末装置１４は、エリア２０２に存在する場合、パケット信号に含まれた制御情報、特に路車送信期間が設定されたタイミングに関する情報およびフレームに関する情報をもとに、フレームを生成する。その結果、複数の端末装置１４のそれぞれにおいて生成されるフレームは、基地局装置１０において生成されるフレームに同期する。端末装置１４は、路車送信期間とは異なった期間である車車送信期間においてパケット信号をブロードキャスト送信する。ここで、車車送信期間においてＣＳＭＡ／ＣＡが実行される。一方、端末装置１４は、基地局装置１０からのパケット信号を受信せずにエリア外２０４に存在していると推定した場合、フレームの構成に関係なく、ＣＳＭＡ／ＣＡを実行することによって、パケット信号をブロードキャスト送信する。また、端末装置１４は、他の端末装置１４からのパケット信号をもとに、他の端末装置１４が搭載された他の車両１２の接近等を認識する。
【００２１】
図２（ａ）−（ｄ）は、通信システム１００において規定されるフレームのフォーマットを示す。図２（ａ）は、フレームの構成を示す。フレームは、第１サブフレームから第Ｎサブフレームと示されるＮ個のサブフレームによって形成されている。これは、端末装置１４がブロードキャスト送信に使用可能なサブフレームを複数時間多重することによってフレームが形成されているといえる。例えば、フレームの長さが１００ｍｓｅｃであり、Ｎが８である場合、１２．５ｍｓｅｃの長さのサブフレームが規定される。Ｎは、８以外であってもよい。
【００２２】
図２（ｂ）は、図示しない第１基地局装置１０ａによって生成されるフレームの構成を示す。第１基地局装置１０ａは、基地局装置１０のうちの任意の１つに相当する。第１基地局装置１０ａは、第１サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。路車送信期間は、基地局装置１０がパケット信号をブロードキャスト送信可能な期間である。また、第１基地局装置１０ａは、第１サブフレームにおいて路車送信期間に続いて車車送信期間を設定する。車車送信期間とは、端末装置１４がパケット信号をブロードキャスト送信可能な期間である。さらに、第１基地局装置１０ａは、第２サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間のみを設定する。
【００２３】
図２（ｃ）は、図示しない第２基地局装置１０ｂによって生成されるフレームの構成を示す。第２基地局装置１０ｂは、第２サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第２基地局装置１０ｂは、第２サブフレームにおける路車送信期間の後段、第１サブフレーム、第３サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間を設定する。図２（ｄ）は、図示しない第３基地局装置１０ｃによって生成されるフレームの構成を示す。第３基地局装置１０ｃは、第３サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第３基地局装置１０ｃは、第３サブフレームにおける路車送信期間の後段、第１サブフレーム、第２サブフレーム、第４サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間を設定する。このように、複数の基地局装置１０は、互いに異なったサブフレームを選択し、選択したサブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。
【００２４】
図３は、端末装置１４の構成を示す。端末装置１４は、通信部２０、処理部２２を含む。通信部２０は、受信部３０、タイミング特定部３２、送信部３４を含む。処理部２２は、取得部４０、通知部４２、生成部４４、検出部６０、制御部６２、記憶部６４を含む。ここで、送信部３４、生成部４４は、送信機能５０としてまとめられる。前述のごく、端末装置１４は、車両１２に搭載可能である。以下では、（１）基本処理を説明してから、（２）車両１２の起動時の処理を説明する。
【００２５】
（１）基本処理
受信部３０は、アンテナを介して、図示しない他の端末装置１４あるいは基地局装置１０からのパケット信号を受信する。受信部３０は、受信した無線周波数のパケット信号に対して周波数変換を実行し、ベースバンドのパケット信号を生成する。また、受信部３０は、ベースバンドのパケット信号に対して、復調を実行する。ここで、通信システム１００は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調方式に対応するので、受信部３０は、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を実行する。さらに、受信部３０は、復調した結果を処理部２２、タイミング特定部３２に出力する。
【００２６】
タイミング特定部３２は、受信部３０からの復調結果が、図示しない基地局装置１０からのパケット信号である場合に、路車送信期間が配置されたサブフレームのタイミングを特定する。その際、タイミング特定部３２は、図１のエリア２０２内に存在すると推定する。タイミング特定部３２は、基地局装置１０からのパケット信号に含まれた情報をもとに、基地局装置１０において形成されたフレームに同期したフレームを生成する。一方、タイミング特定部３２は、基地局装置１０からのパケット信号を入力していない場合、図１のエリア外２０４に存在すると推定する。
【００２７】
タイミング特定部３２は、エリア２０２に存在していることを推定した場合、車車送信期間を選択する。また、タイミング特定部３２は、車車送信期間内でＣＳＭＡ／ＣＡを開始することによって送信タイミングを決定する。一方、タイミング特定部３２は、エリア外２０４に存在していると推定した場合、フレームの構成を考慮せずに、ＣＳＭＡ／ＣＡを実行することによって、送信タイミングを決定する。タイミング特定部３２は、決定した送信タイミングを送信部３４に通知する。
【００２８】
送信部３４は、処理部２２からのデータに対して、変調を実行する。前述のごとく、通信システム１００は、ＯＦＤＭ変調方式に対応するので、送信部３４は、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を実行する。また、送信部３４は、その結果であるベースバンドのパケット信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数のパケット信号を生成する。さらに、送信部３４は、タイミング特定部３２から通知された送信タイミングにおいて、無線周波数のパケット信号をアンテナからブロードキャスト送信する。
【００２９】
受信部３０からは、前述のごとく、復調した結果が出力される。復調した結果には、他の車両１２に搭載される他の端末装置１４から送信された当該他の車両１２の存在位置、進行方向、移動速度等（以下、「他車の位置情報」と総称する）が含まれる。また、復調した結果には、基地局装置１０から送信された他車の位置情報が含まれることもある。さらに、復調した結果には、受信部３０において受信したパケット信号の送信元が基地局装置１０であるか、端末装置１４であるかを識別するための識別情報も含まれる。他車の位置情報および識別情報は、通知部４２に入力される。
【００３０】
取得部４０は、図示しないＧＮＳＳ受信機、ジャイロスコープ、車速センサ等を含んでおり、それらから供給されるデータによって、本端末装置１４が搭載される車両１２（以下、「本車両１２」ともいう）の存在位置、進行方向、移動速度等（以下、「自車の位置情報」と総称する）を取得する。なお、存在位置は、緯度・経度によって示される。進行方向は、方位角によって示され、北を基準方位（０度）として時計回りを正の角度としている。これらの取得には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。取得部４０は、自車の位置情報を通知部４２、生成部４４、制御部６２へ出力する。
【００３１】
通知部４２は、受信部３０からの他車の位置情報および識別情報、取得部４０からの自車の位置情報を入力する。通知部４２は、入力したこれらの情報が支援発生条件を満たしている場合に、支援の実行を決定する。支援発生条件は、運転支援毎に定められている。例えば、右折時衝突防止支援に対する支援発生条件が、（ｉ）本車両１２の速度が所定速度以下であり、（ｉｉ）本車両１２の右ウインカがオンとなっており、（ｉｉｉ）本車両１２と他の車両１２との位置関係がすれ違いであり、（ｉｖ）本車両１２と他の車両１２とが所定時間以内に遭遇する場合と定められる。また、出会い頭衝突防止支援に対する支援発生条件が、（ｉ）本車両１２と他の車両１２との位置関係が交差であり、（ｉｉ）本車両１２と他の車両１２とが所定時間以内に遭遇する場合と定められる。支援の実行を決定した場合、通知部４２は、警告を通知する。警告は、画面と音声との少なくとも一方によって通知される。生成部４４は、取得部４０からの自車の位置情報を入力する。生成部４４は、自車の位置情報を含めながらデータを生成する。生成部４４は、データを送信部３４に出力する。
【００３２】
（２）車両１２の起動時の処理
検出部６０は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に接続される。車両１２に搭載されたエンジンあるいはモータが起動した場合に、起動を示した信号（以下、「起動信号」という）がＥＣＵから出力される。検出部６０は、起動信号を受けつけることによって、車両１２の起動を検出する。検出部６０は、起動の検出を制御部６２に知らせる。取得部４０は、前述のごとく、自車の位置情報を取得する。特に、検出部６０が起動を検出したタイミングにおいても自車の位置情報が取得されており、取得部４０は、当該タイミングにおける自車の位置情報を制御部６２等に出力する。
【００３３】
制御部６２は、検出部６０から起動検出の通知を受けつけるとともに、受けつけたタイミングでの自車の位置情報を取得部４０から入力する。制御部６２は、記憶部６４に記憶された領域の情報を参照することによって、領域に自車の位置情報が含まれているか否かを確認する。ここで、領域の情報では、予め定められた仕様想定地域が緯度経度での範囲によって示されている。例えば、領域に自車の位置情報が含まれている場合とは、自車の位置情報が日本国内に含まれることに相当し、領域に自車の位置情報が含まれていない場合とは、自車の位置情報が日本国外であることに相当する。
【００３４】
制御部６２は、領域に自車の位置情報が含まれているか否かに応じて、本無線装置の送信機能５０を動作させるか否かを決定する。具体的に説明すると、制御部６２は、位置情報が領域に含まれている場合に送信機能５０を動作させ、位置情報が領域の外である場合に送信機能５０を非動作にさせる。送信機能５０が動作される場合、生成部４４と送信部３４は前述の処理を実行する。送信機能５０が非動作にされる場合、生成部４４と送信部３４は前述の処理を実行しないので、送信部３４はパケット信号を送信しない。なお、送信機能５０が動作であるか否かにかかわらず、受信機能である受信部３０は動作するが、送信機能５０が非動作にされる場合に受信機能は非動作になってもよい。制御部６２が送信機能５０を非動作にさせる場合、通知部４２は、送信機能５０の非動作を通知する。
【００３５】
以上のように、車両１２が起動する場合に、端末装置１４の送信機能５０が動作になったり、非動作になったりする。このような処理が終了した後、端末装置１４の送信機能５０の動作あるいは非動作に関して、次の処理がさらに実行されてもよい。ここでは、（２−１）送信機能５０が非動作になっている場合の処理に続いて、（２−２）送信機能５０が動作になっている場合の処理を説明する。
【００３６】
（２−１）送信機能５０が非動作になっている場合の処理
ここでは、送信機能５０が動作すべき状況であるにもかかわらず、送信機能５０が非動作にされたしまった場合を想定する。これは、例えば、日本に存在していながらも、日本以外の国に存在すると誤って判定された場合に発生する。受信部３０は、図示しない他の端末装置１４あるいは基地局装置１０からのパケット信号を受信した場合、つまり日本の電波法に対応したパケット信号を受信した場合、当該パケット信号を復調する。受信部３０は、復調結果として、パケット信号に含まれた他車の位置情報および識別情報を制御部６２に出力する。
【００３７】
制御部６２は、送信機能５０を非動作にさせている場合に、受信部３０から、他車の位置情報および識別情報を受けつける。識別情報が基地局装置１０を示している場合、制御部６２は、送信機能５０を動作させる。一方、識別情報が他の端末装置１４を示している場合、制御部６２は、受けつけた識別情報の数をカウントする。カウントした識別情報の数が所定数以上になった場合、制御部６２は、送信機能５０を動作させる。このように、非動作にされていた送信機能５０の制限が解除される。
【００３８】
（２−２）送信機能５０が動作になっている場合の処理
ここでは、車両１２が移動しながら国境を越える場合を想定する。この場合、車両１２が起動した国の電波法には適合していたが、国境を越えた別の国の電波法には違反になるおそれがある。取得部４０は、車両１２が起動してからも、自車の位置情報を取得し、自車の位置情報を制御部６２に出力する。制御部６２は、送信機能５０を動作させている場合においても、取得部４０からの自車の位置情報をもとに、記憶部６４に記憶した領域の情報を参照しながら、これまでと同様の処理を所定間隔で実行する。つまり、制御部６２は、送信機能５０を動作させている場合において、自車の位置情報が、予め定めた領域に含まれているか否かに応じて、本無線装置の送信機能５０を動作させるか否かを所定間隔で決定する。ここで、所定間隔は、時間で規定されてもよいし、距離で規定されてもよい。
【００３９】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４０】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図４は、端末装置１４による送信手順を示すフローチャートである。検出部６０は、車両１２の起動を検出する（Ｓ１０）。取得部４０は、自車の位置情報を取得する（Ｓ１２）。自車の位置情報が領域内であれば（Ｓ１４のＹ）、制御部６２は送信機能５０を動作させる（Ｓ１６）。自車の位置情報が領域内でなければ（Ｓ１４のＮ）、制御部６２は送信機能５０を非動作にさせ（Ｓ１８）、通知部４２は非動作を通知する（Ｓ２０）。
【００４１】
図５は、端末装置１４による別の送信手順を示すフローチャートである。これは、送信機能５０が非動作になっている場合の処理に相当する。基地局装置１０から信号を受信した場合（Ｓ４０のＹ）、制御部６２は、送信機能５０を動作させる（Ｓ４４）。基地局装置１０から信号を受信しない場合（Ｓ４０のＮ）、所定数以上の他の端末装置１４からの信号を受信すれば（Ｓ４２のＹ）、制御部６２は、送信機能５０を動作させる（Ｓ４４）。所定数以上の他の端末装置１４からの信号を受信しなければ（Ｓ４２のＮ）、処理は終了される。
【００４２】
図６は、端末装置１４によるさらに別の送信手順を示すフローチャートである。送信機能５０が動作になっている場合の処理に相当する。所定間隔のタイミングが到来した場合（Ｓ６０のＹ）、取得部４０は、自車の位置情報を取得する（Ｓ６２）。自車の位置情報が領域内でなければ（Ｓ６４のＮ）、制御部６２は送信機能５０を非動作にさせ（Ｓ６６）、通知部４２は非動作を通知する（Ｓ６８）。自車の位置情報が領域内であれば（Ｓ６４のＹ）、ステップ６６、ステップ６８はスキップされる。所定間隔のタイミングが到来しない場合（Ｓ６０のＮ）、処理は終了される。
【００４３】
本実施例によれば、車両の起動を検出した場合に、自車の位置情報が領域に含まれているか否かに応じて送信機能を動作させるか否かを決定するので、車両が起動する場合に信号を送信してよいかを判定できる。また、車両が起動する場合に信号を送信してよいかが判定されるので、電波法違反となるような信号の送信を防止できる。また、位置情報が領域外である場合に送信機能を非動作にさせるので、電波法の違反を防止できる。また、信号の送信が可能である領域の情報を記憶しておけばよいので、処理を簡易にできる。
【００４４】
また、基地局装置からの信号を受信した場合に送信機能を動作させるので、送信機能を非動作にさせていてもこの制限を解除できる。また、所定数以上の他の端末装置からの信号を受信した場合に送信機能を動作させるので、送信機能を非動作にさせていてもこの制限を解除できる。また、送信機能を動作させるか否かを所定間隔で決定するので、車両が国境を越えて移動している場合に送信機能を動作から非動作に切りかえることができる。
【００４５】
（実施例２）
次に実施例２を説明する。実施例２も実施例１と同様に車車間通信においてパケット信号を送信する端末装置に関する。実施例２に係る端末装置も、車両の起動を検出した場合に、自車の位置情報が領域に含まれているか否かに応じて送信機能を動作させるか否かを決定する。実施例１では、このような処理が車両の起動毎に実行されるが、実施例２では、所定の条件を満足した場合にのみ実行される。実施例２に係る通信システム１００、端末装置１４は、図１、図３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００４６】
車両１２に搭載されたエンジンあるいはモータの動作が終了した場合に、動作終了を示した信号（以下、「動作終了信号」という）がＥＣＵから出力される。検出部６０は、動作終了信号を受けつけることによって、車両１２の動作終了を検出する。ここでは、検出部６０が動作終了を検出したタイミングを「第１タイミング」という。検出部６０は、第１タイミングにおける動作終了の検出を制御部６２に知らせる。車両１２に搭載されたエンジンあるいはモータの動作が終了した後、次にエンジンあるいはモータが起動した場合に、前述のごとく、起動信号がＥＣＵから出力され、検出部６０は、起動信号を受けつけることによって、車両１２の起動を検出する。ここでは、検出部６０が起動を検出したタイミングを「第２タイミング」という。つまり、第２タイミングは第１タイミングに続いて到来する。検出部６０は、第２タイミングにおける起動の検出を制御部６２に知らせる。
【００４７】
取得部４０は、第１タイミングでの自車の位置情報（以下、「第１位置情報」という）を取得するとともに、第２タイミングでの自車の位置情報（以下、「第２位置情報」という）を取得する。取得部４０は、第１位置情報、第２位置情報を制御部６２等に出力する。
【００４８】
制御部６２は、第１位置情報を取得部４０から入力すると、第１位置情報を記憶部６４に記憶する。また、制御部６２は、第２位置情報を取得部４０から入力すると、記憶部６４から第１位置情報を抽出し、第１位置情報と第２位置情報との間の距離を導出する。距離の導出には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。制御部６２は、距離がしきい値より大きい場合に、送信機能５０を動作させるか否かを決定するための前述の処理を実行する。つまり、距離がしきい値より大きいことが、前述の「所定の条件」に相当する。ここで、しきい値は、例えば、日本と北米との間の移動を検出可能な距離に設定される。
【００４９】
一方、制御部６２は、距離がしきい値以下である場合に、送信機能５０を動作させるか否かの決定を実行せず、前回の動作に合わせる。つまり、前回の車両１２の動作中において送信機能５０が動作していれば、制御部６２は送信機能５０を動作させる。一方、前回の車両１２の動作中において送信機能５０が非動作であれば、制御部６２は送信機能５０を非動作にさせる。
【００５０】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図７は、本発明の実施例２に係るの端末装置１４による送信手順を示すフローチャートである。検出部６０は、車両１２の動作終了を検出する（Ｓ８０）。取得部４０は、第１位置情報を取得する（Ｓ８２）。検出部６０は、車両１２の起動を検出する（Ｓ８４）。取得部４０は、第２位置情報を取得する（Ｓ８６）。第１位置情報と第２位置情報との間の距離がしきい値より大きい場合（Ｓ８８のＹ）、第２位置情報が領域内であれば（Ｓ９０のＹ）、制御部６２は送信機能５０を動作させる（Ｓ９２）。第２位置情報が領域内でなければ（Ｓ９０のＮ）、制御部６２は送信機能５０を非動作にさせ（Ｓ９４）、通知部４２は非動作を通知する（Ｓ９６）。第１位置情報と第２位置情報との間の距離がしきい値より大きくない場合（Ｓ８８のＮ）、制御部６２は、動作／非動作を前回に合わせる（Ｓ９８）。
【００５１】
本実施例によれば、第１位置情報と第２位置情報との間の距離がしきい値より大きければ、送信機能を動作させるか否かを決定するための処理を実行するので、処理の実行頻度を低減できる。また、第１位置情報と第２位置情報との間の距離がしきい値以下であれば、送信機能を動作させるか否かを決定するための処理を実行しないので、端末装置が起動してから信号を送信するまでの期間を短縮できる。
【００５２】
（実施例３）
次に実施例３を説明する。実施例３もこれまでと同様に車車間通信においてパケット信号を送信する端末装置に関する。実施例３に係る端末装置は、車両の起動を検出した場合に、第１位置情報と第２位置情報との間の距離の大きさに応じて送信機能を動作させるか否かを決定する。実施例３に係る通信システム１００、端末装置１４は、図１、図３と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００５３】
車両１２に搭載されたエンジンあるいはモータの動作が終了した場合に、検出部６０は、動作終了信号をＥＣＵから受けつけることによって、前述の第１タイミングにおいて車両１２の動作終了を検出する。車両１２に搭載されたエンジンあるいはモータの動作が終了した後、次にエンジンあるいはモータが起動した場合に、検出部６０は、起動信号をＥＣＵから受けつけることによって、前述の第２タイミングにおいて車両１２の起動を検出する。また、検出部６０は、第１タイミングにおける動作終了の検出、第２タイミングにおける起動の検出を制御部６２に知らせる。取得部４０は、第１タイミングでの第１位置情報を取得するとともに、第２タイミングでの第２位置情報を取得し、第１位置情報、第２位置情報を制御部６２等に出力する。
【００５４】
制御部６２は、第１位置情報を取得部４０から入力すると、第１位置情報を記憶部６４に記憶する。また、制御部６２は、第２位置情報を取得部４０から入力すると、記憶部６４から第１位置情報を抽出し、第１位置情報と第２位置情報との間の距離を導出する。制御部６２は、距離がしきい値より大きい場合に、送信機能５０を動作させるか否かを決定する。具体的に説明すると、制御部６２は、距離がしきい値以下である場合に送信機能５０を動作させ、距離がしきい値より大きい場合に送信機能５０を非動作にさせる。なお、しきい値は、例えば、日本と北米との間の移動を検出可能な距離に設定される。
【００５５】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図８は、本発明の実施例３に係るの端末装置１４による送信手順を示すフローチャートである。検出部６０は、車両１２の動作終了を検出する（Ｓ１１０）。取得部４０は、第１位置情報を取得する（Ｓ１１２）。検出部６０は、車両１２の起動を検出する（Ｓ１１４）。取得部４０は、第２位置情報を取得する（Ｓ１１６）。第１位置情報と第２位置情報との間の距離がしきい値より大きくない場合（Ｓ１１８のＮ）、制御部６２は送信機能５０を動作させる（Ｓ１２０）。第１位置情報と第２位置情報との間の距離がしきい値より大きい場合（Ｓ１１８のＹ）、制御部６２は送信機能５０を非動作にさせ（Ｓ１２２）、通知部４２は非動作を通知する（Ｓ１２４）。
【００５６】
本実施例によれば、車両の起動を検出した場合に、第１位置情報と第２位置情報との間の距離がしきい値より大きいか否かに応じて送信機能を動作させるか否かを決定するので、車両が起動する場合に信号を送信してよいかを判定できる。また、車両が起動する場合に信号を送信してよいかが判定されるので、電波法違反となるような信号の送信を防止できる。また、距離がしきい値より大きい場合に送信機能を非動作にさせるので、電波法の違反を防止できる。また、しきい値を記憶しておけばよいので、処理を簡易にできる。
【００５７】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の無線装置は、車両に搭載可能な無線装置であって、車両の起動を検出する検出部と、検出部が起動を検出したタイミングにおいて、車両の位置情報を取得する取得部と、取得部において取得した位置情報が、予め定めた領域に含まれているか否かに応じて、本無線装置の送信機能を動作させるか否かを決定する制御部と、を備える。
【００５８】
この態様によると、車両の起動を検出した場合に、自車の位置情報が領域に含まれているか否かに応じて送信機能を動作させるか否かを決定するので、車両が起動する場合に信号を送信してよいかを判定できる。
【００５９】
制御部は、位置情報が領域に含まれている場合に送信機能を動作させ、位置情報が領域外である場合に送信機能を非動作にさせてもよい。この場合、位置情報が領域外である場合に送信機能を非動作にさせるので、電波法の違反を防止できる。
【００６０】
検出部は、車両の動作終了も検出し、取得部は、検出部が動作終了を検出したタイミングにおいても、車両の位置情報を取得し、制御部は、動作終了を検出したタイミングでの位置情報と、動作終了を検出したタイミングに続いて起動を検出したタイミングでの位置情報との間の距離がしきい値より大きい場合に、送信機能を動作させるか否かを決定するための処理を実行してもよい。この場合、動作終了を検出したタイミングでの位置情報と、起動を検出したタイミングでの位置情報との間の距離がしきい値より大きければ、送信機能を動作させるか否かを決定するための処理を実行するので、処理の実行頻度を低減できる。
【００６１】
本発明の別の態様もまた、無線装置である。この装置は、車両に搭載可能な無線装置であって、車両の動作終了を検出するとともに、車両の起動を検出する検出部と、検出部が動作終了を検出した第１タイミングにおいて、車両の第１位置情報を取得するとともに、検出部が起動を検出した第２タイミングであって、かつ第１タイミングに続く第２タイミングにおいて、車両の第２位置情報を取得する取得部と、取得部において取得した第１位置情報と第２位置情報との間の距離がしきい値より大きいか否かに応じて、本無線装置の送信機能を動作させるか否かを決定する制御部と、を備える。
【００６２】
この態様によると、動作終了を検出したタイミングでの位置情報と、起動を検出したタイミングでの位置情報との間の距離がしきい値より大きいか否かに応じて送信機能を動作させるか否かを決定するので、車両が起動する場合に信号を送信してよいかを判定できる。
【００６３】
制御部は、距離がしきい値以下である場合に送信機能を動作させ、距離がしきい値より大きい場合に送信機能を非動作にさせてもよい。この場合、距離がしきい値より大きい場合に送信機能を非動作にさせるので、電波法の違反を防止できる。
【００６４】
制御部は、送信機能を非動作にさせている場合において、他の無線装置からの信号を受信した場合に、送信機能を動作させてもよい。この場合、他の無線装置からの信号を受信した場合に送信機能を動作させるので、送信機能を非動作にさせていてもこの制限を解除できる。
【００６５】
取得部は、車両が起動してからも、車両の位置情報を取得し、制御部は、送信機能を動作させている場合において、取得部において取得した位置情報が、予め定めた領域に含まれているか否かに応じて、本無線装置の送信機能を動作させるか否かを所定間隔で決定してもよい。この場合、本無線装置の送信機能を動作させるか否かを所定間隔で決定するので、車両が移動している場合に送信機能を動作から非動作に切りかえることができる。
【００６６】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６７】
実施例１から３において、制御部６２は、送信機能５０を送信するか否かを決定している。しかしながらこれに限らず例えば、端末装置１４が、複数の国のそれぞれの電波法に対応した複数種類の送信機能５０を備えている場合、制御部６２は、１つの送信機能５０の非動作を決定し、他の送信機能５０の動作を決定してもよい。本変形例によれば、複数の国のそれぞれの電波法に適合した信号を送信できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  基地局装置、  １２  車両、  １４  端末装置、  ２０  通信部、  ２２  処理部、  ３０  受信部、  ３２  タイミング特定部、  ３４  送信部、  ４０  取得部、  ４２  通知部、  ４４  生成部、  ５０  送信機能、  ６０  検出部、  ６２  制御部、  ６４  記憶部、  １００  通信システム。
【図１】
2019110548.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019110548.tif 000007
【図６】
2019110548.tif 000008
【図７】
2019110548.tif 000009
【図８】
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