(57)【要約】【課題】開弁時の最大流量の変更・調整を容易に行うことができ、かつ、耐久性にも優れた三方切換弁を提供する。【解決手段】ステッピングモータ５０により昇降せしめられ、上部閉弁ばね２０Ａの付勢力に抗して上部弁体２０を上部弁座９ａから離間させる（引き上げる）ための従動部材６０と、下部閉弁ばね７０Ａの付勢力に抗して下部弁体７０を下部弁座９ｂから離間させる（押し下げる）ための連結ロッド６５とが別部品として構成される。【選択図】図１
2019199921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁室、該弁室に開口する第１入出口、第２入出口、及び第３入出口、並びに、前記第１入出口と前記第２入出口との間に設けられた上部弁座、及び前記第１入出口と前記第３入出口との間に設けられた下部弁座を有する弁本体と、
前記弁室に昇降可能に配在されて前記上部弁座に接離する上部弁体と、
前記弁室に昇降可能に配在されて前記下部弁座に接離する下部弁体と、
前記上部弁体を閉弁方向に付勢する上部付勢部材と、
前記下部弁体を閉弁方向に付勢する下部付勢部材と、
前記上部弁体に対して昇降方向に相対移動可能、かつ、前記上部付勢部材の付勢力に抗して前記上部弁体を前記上部弁座から離間させるべく、前記上部弁体に係合可能に配在される従動部材と、
前記下部付勢部材の付勢力に抗して前記下部弁体を前記下部弁座から離間させるべく、前記従動部材と前記下部弁体とを一体移動可能、かつ、前記従動部材と前記下部弁体とを昇降方向に相対移動可能に連結する連結部材と、
前記従動部材を昇降させるための昇降駆動部と、を備え、
前記従動部材のリフト量に応じて、
前記上部弁体が前記上部弁座に着座したまま、前記連結部材により前記下部弁体が前記下部弁座から押し下げられた状態と、
前記上部弁体が前記上部弁座に着座するとともに、前記下部弁体が前記下部弁座に着座する状態と、
前記下部弁体が前記下部弁座に着座したまま、前記従動部材により前記上部弁体が前記上部弁座から引き上げられた状態と、を選択的に取り得るようにされていることを特徴とする三方切換弁。
【請求項２】
前記従動部材のリフト量が予め決められた第１リフト量までは、前記上部付勢部材の付勢力により前記上部弁体が前記上部弁座に着座せしめられたまま、前記連結部材により前記下部付勢部材の付勢力に抗して前記下部弁体が前記下部弁座から押し下げられ、
前記従動部材のリフト量が前記第１リフト量を超えて予め決められた第２リフト量までは、前記上部付勢部材の付勢力により前記上部弁体が前記上部弁座に着座せしめられるとともに、前記下部付勢部材の付勢力により前記下部弁体が前記下部弁座に着座せしめられ、
前記従動部材のリフト量が前記第２リフト量を超えると、前記下部付勢部材の付勢力により前記下部弁体が前記下部弁座に着座せしめられたまま、前記従動部材により前記上部付勢部材の付勢力に抗して前記上部弁体が前記上部弁座から引き上げられるようにされていることを特徴とする請求項１に記載の三方切換弁。
【請求項３】
前記連結部材は、昇降方向に沿って延びる円筒状部材もしくは円柱状部材で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の三方切換弁。
【請求項４】
前記連結部材は、上端部が前記従動部材に昇降方向に相対移動可能かつ係合可能に内挿されるとともに、下端部が前記下部弁体に昇降方向に相対移動可能かつ係合可能に内挿されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の三方切換弁。
【請求項５】
前記上部付勢部材は、前記上部弁体と前記従動部材との間に介装されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の三方切換弁。
【請求項６】
前記上部付勢部材は、前記上部弁体と前記弁本体との間に介装されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の三方切換弁。
【請求項７】
前記従動部材は、前記上部弁体に昇降方向に相対移動可能に内挿されるとともに、前記従動部材の下端部外周に、リフト量に応じて前記上部弁体に係合して前記上部弁体を前記上部弁座から引き上げるための外鍔状係止部が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の三方切換弁。
【請求項８】
前記従動部材の下動規制を行うストッパ機構が、前記従動部材と前記上部弁体とで構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の三方切換弁。
【請求項９】
前記従動部材の下動規制を行うストッパ機構が、前記下部弁体と前記弁本体とで構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の三方切換弁。
【請求項１０】
前記上部弁体の上側に画成された上部背圧室の室径と前記上部弁座の口径が同一に設定されるとともに、前記上部背圧室と前記弁室を常時連通する上部均圧通路が設けられている、及び／又は、前記下部弁体の下側に画成された下部背圧室の室径と前記下部弁座の口径が同一に設定されるとともに、前記下部背圧室と前記弁室を常時連通する下部均圧通路が設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の三方切換弁。
【請求項１１】
前記上部均圧通路は、前記連結部材に設けられた貫通孔及び該貫通孔と前記弁室とを連通する連通孔、並びに、前記従動部材の内部を含んで構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の三方切換弁。
【請求項１２】
前記上部均圧通路は、前記上部弁体の内部に設けられた上部縦貫通路で構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の三方切換弁。
【請求項１３】
前記下部均圧通路は、前記連結部材に設けられた貫通孔及び該貫通孔と前記弁室とを連通する連通孔、並びに、前記下部弁体の内部を含んで構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の三方切換弁。
【請求項１４】
前記下部均圧通路は、前記下部弁体の内部に設けられた下部縦貫通路で構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の三方切換弁。
【請求項１５】
前記昇降駆動部は、前記弁本体に固定されたキャンに外装されるステータと、前記キャンの内部に回転自在に配置されるロータとを有するステッピングモータを含み、
前記ロータと前記従動部材との間に設けられたねじ送り機構を介して、前記従動部材が回転せずに昇降せしめられるようになっていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の三方切換弁。
【請求項１６】
前記ロータと前記ねじ送り機構との間に、前記ロータの回転を減速して伝達する遊星歯車式減速機構が介装されていることを特徴とする請求項１５に記載の三方切換弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三方切換弁に係り、特に、空気調和機等の冷凍サイクルにおいて流体（冷媒）の流れ方向（流路）を切り換えるとともに、流量調整可能な流路切換装置として使用される三方切換弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の三方切換弁として、流入出口、流入口および流出口を備える弁本体と、前記弁本体の内部で前記流入出口と前記流入口との間に配置する第１弁座と、前記弁本体の内部で前記流入出口と前記流出口との間に配置する第２弁座と、前記弁本体の内部で同一軸上に配置され、前記第１弁座、前記第２弁座を開閉可能な第１弁体、第２弁体と、前記第１弁体、前記第２弁体に連結し、前記第１弁体、前記第２弁体を押し引きするプッシュプルロッドと、前記プッシュプルロッドを駆動する電動アクチュエーターと、を有し、前記電動アクチュエーターは、前記プッシュプルロッドを介して前記第１弁体を押すことで該第１弁体を開弁させ、前記プッシュプルロッドを介して前記第２弁体を引くことで該第２弁体を開弁させ、前記プッシュプルロッドを、前記第１弁体を押さず、前記第２弁体を引かない位置である中間位置に移動させることで前記第１弁体及び前記第２弁体の両方を閉弁させるようにしたものが知られている。
【０００３】
上記従来の三方切換弁が、冷凍サイクルを有する空気調和機に備えられる場合、前記流入出口が室内機に、前記流入口が室外機の高圧配管に、前記流出口が室外機の低圧配管に、それぞれ接続され、前記第１弁体及び前記第２弁体の両方を同時に閉弁させることで、冷暖房の空気調和を必要としない室内機への冷媒循環を遮断することができる（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０４６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に所載の従来の三方切換弁では、第１弁体及び第２弁体を動作させる（押し引きする）プッシュプルロッドの長さを変更することで、第１弁体を開弁させたときの最大流量や第２弁体を開弁させたときの最大流量を変更・調整することが考えられるが、プッシュプルロッドが、雄ねじ一体構造として電動アクチュエーターに接続されているので、プッシュプルロッドに加工を付加することが難しいという問題がある。
【０００６】
また、前記プッシュプルロッドは、第１弁体や第２弁体に回転しながら接触して当該第１弁体や第２弁体を動作させるので、プッシュプルロッド、第１弁体や第２弁体、当該第１弁体や第２弁体が着座する第１弁座や第２弁座等の耐久性が低下するおそれもある。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、開弁時の最大流量の変更・調整を容易に行うことができ、かつ、耐久性にも優れた三方切換弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記する課題を解決するために、本発明に係る三方切換弁は、基本的に、弁室、該弁室に開口する第１入出口、第２入出口、及び第３入出口、並びに、前記第１入出口と前記第２入出口との間に設けられた上部弁座、及び前記第１入出口と前記第３入出口との間に設けられた下部弁座を有する弁本体と、前記弁室に昇降可能に配在されて前記上部弁座に接離する上部弁体と、前記弁室に昇降可能に配在されて前記下部弁座に接離する下部弁体と、前記上部弁体を閉弁方向に付勢する上部付勢部材と、前記下部弁体を閉弁方向に付勢する下部付勢部材と、前記上部弁体に対して昇降方向に相対移動可能、かつ、前記上部付勢部材の付勢力に抗して前記上部弁体を前記上部弁座から離間させるべく、前記上部弁体に係合可能に配在される従動部材と、前記下部付勢部材の付勢力に抗して前記下部弁体を前記下部弁座から離間させるべく、前記従動部材と前記下部弁体とを一体移動可能、かつ、前記従動部材と前記下部弁体とを昇降方向に相対移動可能に連結する連結部材と、前記従動部材を昇降させるための昇降駆動部と、を備え、前記従動部材のリフト量に応じて、前記上部弁体が前記上部弁座に着座したまま、前記連結部材により前記下部弁体が前記下部弁座から押し下げられた状態と、前記上部弁体が前記上部弁座に着座するとともに、前記下部弁体が前記下部弁座に着座する状態と、前記下部弁体が前記下部弁座に着座したまま、前記従動部材により前記上部弁体が前記上部弁座から引き上げられた状態と、を選択的に取り得るようにされていることを特徴としている。
【０００９】
より具体的な好ましい態様では、前記従動部材のリフト量が予め決められた第１リフト量までは、前記上部付勢部材の付勢力により前記上部弁体が前記上部弁座に着座せしめられたまま、前記連結部材により前記下部付勢部材の付勢力に抗して前記下部弁体が前記下部弁座から押し下げられ、前記従動部材のリフト量が前記第１リフト量を超えて予め決められた第２リフト量までは、前記上部付勢部材の付勢力により前記上部弁体が前記上部弁座に着座せしめられるとともに、前記下部付勢部材の付勢力により前記下部弁体が前記下部弁座に着座せしめられ、前記従動部材のリフト量が前記第２リフト量を超えると、前記下部付勢部材の付勢力により前記下部弁体が前記下部弁座に着座せしめられたまま、前記従動部材により前記上部付勢部材の付勢力に抗して前記上部弁体が前記上部弁座から引き上げられるようにされる。
【００１０】
好ましい態様では、前記連結部材は、昇降方向に沿って延びる円筒状部材もしくは円柱状部材で構成される。
【００１１】
他の好ましい態様では、前記連結部材は、上端部が前記従動部材に昇降方向に相対移動可能かつ係合可能に内挿されるとともに、下端部が前記下部弁体に昇降方向に相対移動可能かつ係合可能に内挿される。
【００１２】
別の好ましい態様では、前記上部付勢部材は、前記上部弁体と前記従動部材との間に介装される。
【００１３】
別の好ましい態様では、前記上部付勢部材は、前記上部弁体と前記弁本体との間に介装される。
【００１４】
他の好ましい態様では、前記従動部材は、前記上部弁体に昇降方向に相対移動可能に内挿されるとともに、前記従動部材の下端部外周に、リフト量に応じて前記上部弁体に係合して前記上部弁体を前記上部弁座から引き上げるための外鍔状係止部が設けられる。
【００１５】
別の好ましい態様では、前記従動部材の下動規制を行うストッパ機構が、前記従動部材と前記上部弁体とで構成される。
【００１６】
別の好ましい態様では、前記従動部材の下動規制を行うストッパ機構が、前記下部弁体と前記弁本体とで構成される。
【００１７】
他の好ましい態様では、前記上部弁体の上側に画成された上部背圧室の室径と前記上部弁座の口径が同一に設定されるとともに、前記上部背圧室と前記弁室を常時連通する上部均圧通路が設けられる、及び／又は、前記下部弁体の下側に画成された下部背圧室の室径と前記下部弁座の口径が同一に設定されるとともに、前記下部背圧室と前記弁室を常時連通する下部均圧通路が設けられる。
【００１８】
更に好ましい態様では、前記上部均圧通路は、前記連結部材に設けられた貫通孔及び該貫通孔と前記弁室とを連通する連通孔、並びに、前記従動部材の内部を含んで構成される。
【００１９】
更に好ましい態様では、前記上部均圧通路は、前記上部弁体の内部に設けられた上部縦貫通路で構成される。
【００２０】
更に好ましい態様では、前記下部均圧通路は、前記連結部材に設けられた貫通孔及び該貫通孔と前記弁室とを連通する連通孔、並びに、前記下部弁体の内部を含んで構成される。
【００２１】
更に好ましい態様では、前記下部均圧通路は、前記下部弁体の内部に設けられた下部縦貫通路で構成される。
【００２２】
他の好ましい態様では、前記昇降駆動部は、前記弁本体に固定されたキャンに外装されるステータと、前記キャンの内部に回転自在に配置されるロータとを有するステッピングモータを含み、前記ロータと前記従動部材との間に設けられたねじ送り機構を介して、前記従動部材が回転せずに昇降せしめられるようになっている。
【００２３】
更に好ましい態様では、前記ロータと前記ねじ送り機構との間に、前記ロータの回転を減速して伝達する遊星歯車式減速機構が介装される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の流路切換弁によれば、昇降駆動部により昇降せしめられ、上部付勢部材の付勢力に抗して上部弁体を上部弁座から離間させる（引き上げる）ための従動部材と、下部付勢部材の付勢力に抗して下部弁体を下部弁座から離間させる（押し下げる）ための連結部材とが別部品として構成されるので、開弁時の最大流量の変更・調整を行う際に、例えば連結部材等に対して加工を施せば済むため、例えば雄ねじ一体構造のプッシュプルロッドを使用した従来のものと比べて、開弁時の最大流量の変更・調整を容易に行うことができる。
【００２５】
また、連結部材や従動部材を回転させずに昇降させることができるので、連結部材や従動部材、下部弁体や上部弁体、下部弁座や上部弁座等の耐久性を効果的に高めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る三方切換弁の第１実施形態の、上部弁体：閉、下部弁体：開の状態（リフト量が０の位置）を示す縦断面図。
【図２】図１に示される三方切換弁の、上部弁体：閉、下部弁体：閉の状態（リフト量が第１リフト量の位置）を示す縦断面図。
【図３】図１に示される三方切換弁の、上部弁体：閉、下部弁体：閉の状態（リフト量が第２リフト量の位置）を示す縦断面図。
【図４】図１に示される三方切換弁の、上部弁体：開、下部弁体：閉の状態（リフト量が最大の位置）を示す縦断面図。
【図５】図１に示される三方切換弁の、従動部材のリフト量と流量（開口面積）との関係を示す図。
【図６】本発明に係る三方切換弁の第２実施形態の、上部弁体：閉、下部弁体：開の状態（リフト量が０の位置）を示す縦断面図。
【図７】本発明に係る三方切換弁の第３実施形態の、上部弁体：閉、下部弁体：開の状態（リフト量が０の位置）を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
図１〜図４は、本発明に係る三方切換弁の第１実施形態を示す縦断面図であり、図１は、上部弁体：閉、下部弁体：開の状態（リフト量が０の位置）、図２は、上部弁体：閉、下部弁体：閉の状態（リフト量が第１リフト量の位置）、図３は、上部弁体：閉、下部弁体：閉の状態（リフト量が第２リフト量の位置）、図４は、上部弁体：開、下部弁体：閉の状態（リフト量が最大の位置）を示している。
【００２９】
なお、本明細書において、上下、左右、前後等の位置、方向を表わす記述は、説明が煩瑣になるのを避けるために図面に従って便宜上付けたものであり、実際の使用状態での位置、方向を指すとは限らない。
【００３０】
また、各図において、部材間に形成される隙間や部材間の離隔距離等は、発明の理解を容易にするため、また、作図上の便宜を図るため、各構成部材の寸法に比べて大きくあるいは小さく描かれている場合がある。
【００３１】
図示実施形態の三方切換弁１は、主として、板金製の筒状基体６を有する弁本体５と、弁本体５に固着されたキャン５８と、弁本体５及びキャン５８によって画成された内部空間で弁本体５に固定配置された支持部材１９と、前記内部空間に昇降可能に配置された上部弁体２０及び下部弁体７０と、上部弁体２０に係合可能に配在された従動部材６０と、従動部材６０と下部弁体７０とを連結する連結ロッド（連結部材）６５と、従動部材６０を昇降させるべく弁本体５の上方に取り付けられたステッピングモータ（昇降駆動部）５０と、を備えている。
【００３２】
弁本体５の筒状基体６の下部開口には、例えば金属製の蓋状部材６Ａが、溶接、かしめ、ろう付け等により気密的に取り付けられ、その内部に弁室７が画成されるとともに、その側部に弁室７に開口する横向きの流入口（第２入出口）１１ａ及び流出口（第３入出口）１２ａが軸線Ｏ方向（昇降方向）に離間して形成され、流入口１１ａと流出口１２ａとの間に横向きの入出口（第１入出口）１０ａが形成されている。入出口１０ａ、流入口１１ａ、及び流出口１２ａにはそれぞれ、導管継手１０、１１、１２がろう付け等により取り付けられている。
【００３３】
なお、本例では、入出口１０ａと流入口１１ａ及び流出口１２ａとが、平面視（すなわち、軸線Ｏ方向）で視た際に反対側に（１８０度の角度間隔をあけて）形成されているが、入出口１０ａ、流入口１１ａ、及び流出口１２ａの周方向での位置は適宜に変更できることは勿論である。
【００３４】
また、弁本体５の筒状基体６における流入口１１ａと流出口１２ａとの間の内周には、入出口１０ａに連通する連通口８ａを有する厚肉円筒状の弁座部材８が、溶接、かしめ、ろう付け等により内挿固定されている。
【００３５】
前記弁座部材８は、例えばＳＵＳ等の金属材料で作製されており、その上端側開口が上部弁座９ａとされ、その下端側開口が下部弁座９ｂとされ、その中腹部に前記連通口８ａが形成されている。また、弁座部材８の上端部及び下端部には、前記上部弁座９ａ及び下部弁座９ｂに連接する上部テーパ面９ｃ及び下部テーパ面９ｄが形成されている。ここで、上部弁座９ａ及び下部弁座９ｂの口径φａ（つまり、円筒状の弁座部材８の内径）は、上部弁体２０の上側に画成された上部背圧室３０の室径φｂ、及び、下部弁体７０の下側に画成された下部背圧室８０の室径φｃと略同一に設定されている（後で詳述）。
【００３６】
弁本体５の筒状基体６の上部開口には、段付きの筒状基台１３が取り付けられ、その筒状基台１３の下面により前記弁室７の天井面が形成されている。筒状基台１３の上端部外周には、天井部付き円筒状のキャン５８の下端部が溶接等により接合されている。
【００３７】
支持部材１９は、隔壁１４ｃ付き筒状保持部材１４及び雌ねじ１５ｉ付き軸受部材１５を有し、前記筒状基台１３の内側に、筒状保持部材１４がその隔壁１４ｃより下側の部分である円筒状かつ下方開口のスリーブ部１４ｄを弁室７に突出させるようにして圧入等により固定されている。そして、筒状保持部材１４の上部に、内周下半部に雌ねじ１５ｉが螺設された筒状の軸受部材１５がかしめ等により固定されている。また、筒状保持部材１４の隔壁１４ｃと軸受部材１５との間にばね室１４ａが画成され、該ばね室１４ａに、従動部材６０を上方に付勢する圧縮コイルばね２５が収納されている。軸受部材１５の内周のうち雌ねじ１５ｉより上側部分は、後述する減速機構４０の出力軸４６の下部が嵌挿される嵌挿穴１５ａとされている。
【００３８】
一方、ステッピングモータ５０は、ヨーク５１、ボビン５２、コイル５３、樹脂モールドカバー５４等からなるステータ５５と、キャン５８の内部に該キャン５８に対して回転自在に配置され、ロータ支持部材５６がその上部内側に固着されたロータ５７と、を有している。ステータ５５は、キャン５８に外嵌固定されている。また、ロータ５７の内周側には、ロータ支持部材５６に一体に形成された太陽歯車４１、筒状保持部材１４の上部に固着された筒状体４３の上端に固定された固定リング歯車４７、太陽歯車４１と固定リング歯車４７との間に配置されてそれぞれに歯合する遊星歯車４２、遊星歯車４２を回転自在に支持するキャリア４４、遊星歯車４２に外側から歯合する有底リング状の出力歯車４５、出力歯車４５の底部に形成された孔にその上部が圧入等によって固着された出力軸４６等からなる不思議遊星歯車式減速機構４０が設けられている。ここで、固定リング歯車４７の歯数は、出力歯車４５の歯数とは僅かに異なるように設定されている。
【００３９】
出力軸４６の上部の中心部には孔が形成され、該孔には太陽歯車４１（ロータ支持部材５６）とキャリア４４の中心部を挿通した支持軸４９の下部が挿通されている。この支持軸４９の上部は、キャン５８の内径と略同一の外径を有し、ロータ支持部材５６の上側でキャン５８に内接して配置される支持部材４８の中心部に形成された孔に挿通されている。ロータ５７自体は、支持部材４８等によってキャン５８の内部で上下動しないようになっており、キャン５８に外嵌固定されたステータ５５との位置関係が常に一定に維持されている。
【００４０】
減速機構４０の出力軸４６の下部は、雌ねじ１５ｉ付き軸受部材１５の上部に形成された嵌挿穴１５ａに回転自在に嵌挿され、出力軸４６の下部には、その中心を通るように横方向に延びるスリット状の嵌合部４６ａが形成されている。軸受部材１５の内周に螺設された雌ねじ１５ｉと螺合する雄ねじ１７ａが螺設された回転昇降軸１７の上端には板状部１７ｃが突設され、板状部１７ｃがスリット状の嵌合部４６ａに摺動自在に嵌合されている。出力軸４６がロータ５７の回転に応じて回転すると、出力軸４６の回転が回転昇降軸１７に伝達され、軸受部材１５の雌ねじ１５ｉと回転昇降軸１７の雄ねじ１７ａとからなるねじ送り機構によって回転昇降軸１７が回転しながら昇降する。
【００４１】
回転昇降軸１７の下方には、該回転昇降軸１７の下方への推力がボール１８、ボール受座１６を介して伝達される段付き円筒状の推力伝達軸２３及び概略円筒状の従動部材６０が軸線Ｏ（昇降方向）に沿って一体的に配置されている。なお、回転昇降軸１７と推力伝達軸２３との間にボール１８を介在させることにより、例えば回転昇降軸１７が回転しながら下降しても、回転昇降軸１７から推力伝達軸２３（及び従動部材６０）へ下方への推力のみが伝達され、回転力は伝達されない。
【００４２】
ここで、上述したように、筒状保持部材１４の隔壁１４ｃより上側のばね室１４ａに収納された圧縮コイルばね２５は、その下端を隔壁１４ｃに当接させた状態で配置されるとともに、この圧縮コイルばね２５の付勢力（引き上げ力）を推力伝達軸２３（及び従動部材６０）に伝達すべく、上下に鍔状の引っ掛け部を有する引き上げばね受け体２８が配在されている。引き上げばね受け体２８の上側の引っ掛け部は圧縮コイルばね２５の上部に載置され、下側の引っ掛け部は推力伝達軸２３（の大径上部２３ａの下端段差面）に掛止される。また、筒状保持部材１４には、前記ばね室１４ａとキャン５８の内部を連通する連通孔１４ｅが形成されている。
【００４３】
推力伝達軸２３は、上側から、内周に前記ボール受座１６が嵌め込まれる大径上部２３ａ、筒状保持部材１４の隔壁１４ｃに形成された中心孔に挿通される中間胴部２３ｂ、中間胴部２３ｂより小径の小径下部２３ｃから構成され、その内部には、後述する上部均圧通路３１の上部を構成する縦向きの貫通孔からなる縦孔２３ｄ及び後述する上部背圧室３０に開口する複数個の横孔２３ｅが形成されている。なお、縦孔２３ｄの上端開口はボール受座１６によって閉塞されている。
【００４４】
推力伝達軸２３の下方に配置された従動部材６０の中心穴６１は段付きで形成され、前記推力伝達部軸２３の小径下部２３ｃは、従動部材６０の中心穴６１の上部大径嵌合穴６１ａに圧入等により嵌合固定されており、従動部材６０と推力伝達軸２３は一体となって昇降される。従動部材６０の上端面と推力伝達軸２３の中間胴部２３ｂの下端段差部との間には、小径下部２３ｃの圧入時において、後述する上部閉弁ばね２０Ａ（の上端）のばね受けと従動部材６０の下動規制を行う（言い換えれば、従動部材６０の下降限界位置を規定する）ストッパ機能の一方を兼ねる厚肉円板からなる鍔状部材６２が挟み込まれて固定されている。
【００４５】
また、従動部材６０の下端部外周には、当該従動部材６０に摺動可能に外挿される上部弁体２０（の下面）に係合して当該上部弁体２０を抜け止め係止する（すなわち、上部弁体２０を引き上げる）ための外鍔状係止部６３が（外向きに）突設されている。
【００４６】
また、従動部材６０の中心穴６１の下部大径嵌挿穴６１ｂには、後述する円筒状の連結ロッド６５の上端部が（下側から）嵌め込まれて摺動可能（言い換えれば、相対移動可能）に内挿されるとともに、下部大径嵌挿穴６１ｂの上端段差部に、連結ロッド６５の上端部（面）が当接するようになっている。
【００４７】
上部弁体２０は、段付き円筒状に形成されており、その下部を筒状保持部材１４のスリーブ部１４ｄから突出させるようにして当該スリーブ部１４ｄに軸線Ｏ方向（昇降方向）に摺動可能に内挿されており、その内側に、前記従動部材６０が（下側から）嵌め込まれて軸線Ｏ方向（昇降方向）に摺動可能（つまり、相対移動可能）かつ外鍔状係止部６３により抜け止め係止されて内挿されている。換言すれば、上部弁体２０は、前記従動部材６０における鍔状部材６２と外鍔状係止部６３との間に、軸線Ｏ方向（昇降方向）に摺動可能に外挿されている。この上部弁体２０の上端外周に設けられた段差部には、押さえ部材２１がかしめ等により固定され、この押さえ部材２１と上部弁体２０の上部外周に形成された段差部とで形成される環状溝に、上部弁体２０（の外周面）とスリーブ部１４ｄ（の内周面）との間（に形成される摺動面隙間）をシールするためのＯリング、テフロン（登録商標）製のキャップシール等からなるシール部材２２が装着されている。
【００４８】
また、上部弁体２０の上面内周に形成された内周段差部（段丘面）２０ａと鍔状部材６２（の下面）との間には、上部弁体２０を下向き（閉弁方向）に付勢する上部付勢部材としての圧縮コイルばねからなる上部閉弁ばね２０Ａが介装（縮装）されるととともに、上部弁体２０の上面中央部（上部閉弁ばね２０Ａの周囲）には、前記鍔状部材６２とともに（詳しくは、前記鍔状部材６２に当接して）従動部材６０の下動規制を行うストッパ機能の他方を構成する円筒状のストッパ凸部２０ｂが（上向きに）突設されている。
【００４９】
ここでは、上部弁体２０の下端外周部が、弁座部材８の上部弁座９ａに（上側から）着座する上部弁体部とされている。
【００５０】
一方、下部弁体７０は、本例では、前記上部弁体２０と略同径、かつ、おおよそ前記上部弁体２０を上下反転させた外形に形成されている。弁本体５の蓋状部材６Ａには、円筒状かつ上方開口のスリーブ部６ｄが上向きに（弁室７側に向けて）突設されており、下部弁体７０は、その上部を蓋状部材６Ａのスリーブ部６ｄから突出させるようにして当該スリーブ部６ｄに軸線Ｏ方向（昇降方向）に摺動可能に内挿されている。この下部弁体７０には、軸線Ｏ方向（昇降方向）に沿って段付きの中央穴７０ａが貫設されており、その中央穴７０ａの上部大径嵌挿穴７０ｂには、後述する円筒状の連結ロッド６５の下端部が（上側から）嵌め込まれて摺動可能（言い換えれば、相対移動可能）に内挿されるとともに、上部大径嵌挿穴７０ｂの下端段差部に、連結ロッド６５の下端部（面）が当接するようになっている。この下部弁体７０の下端外周に設けられた段差部には、押さえ部材７１がかしめ等により固定され、この押さえ部材７１と下部弁体７０の下部外周に形成された段差部とで形成される環状溝に、下部弁体７０（の外周面）とスリーブ部６ｄ（の内周面）との間（に形成される摺動面隙間）をシールするためのＯリング、テフロン（登録商標）製のキャップシール等からなるシール部材７２が装着されている。
【００５１】
また、下部弁体７０に固着された押さえ部材７１（の下面）と蓋状部材６Ａ（の上面外周部分）との間には、下部弁体７０を上向き（閉弁方向）に付勢する下部付勢部材としての圧縮コイルばねからなる下部閉弁ばね７０Ａが介装（縮装）されている。
【００５２】
ここでは、下部弁体７０の上端外周部が、弁座部材８の下部弁座９ｂに（下側から）着座する下部弁体部とされている。
【００５３】
前記従動部材６０と前記下部弁体７０との間には、前記弁座部材８の内側を軸線Ｏ方向（昇降方向）に沿って挿通するように、円筒状部材で構成される連結ロッド６５が配在されている。前述したように、連結ロッド６５の上端部は、従動部材６０の中心穴６１の下部大径嵌挿穴６１ｂに摺動可能に内嵌され、その下端部は、下部弁体７０の中央穴７０ａの上部大径嵌挿穴７０ｂに摺動可能に内嵌されており、従動部材６０と下部弁体７０とは、連結ロッド６５を介して軸線Ｏ方向（昇降方向）に相対移動可能となっている。また、連結ロッド６５の上端部は、従動部材６０（の下部大径嵌挿穴６１ｂの上端段差部）に当接・係合し、連結ロッド６５の下端部は、下部弁体７０（の上部大径嵌挿穴７０ｂの下端段差部）に当接・係合するようになっており、これにより、当該連結ロッド６５を介して、従動部材６０と下部弁体７０とが一体移動可能となっている（後で詳述）。
【００５４】
また、この連結ロッド６５の（軸線Ｏ方向）中央部には、当該連結ロッド６５の内部に設けられた縦向きの貫通孔６６と弁室７とを連通する複数個（１個でもよい）の横孔からなる連通孔６７が開設されている。
【００５５】
なお、本例では、連結ロッド６５の上端部が、従動部材６０の中心穴６１の下部大径嵌挿穴６１ｂに摺動可能に内嵌され、その下端部が、下部弁体７０の中央穴７０ａの上部大径嵌挿穴７０ｂに摺動可能に内嵌されているが、従動部材６０と下部弁体７０とは、連結ロッド６５を介して軸線Ｏ方向（昇降方向）に相対移動可能、かつ、連結ロッド６５を介して一体移動可能となっていればよく、例えば、連結ロッド６５（の上端部）のみを従動部材６０（の中心穴６１）に固定してもよいし、逆に、連結ロッド６５（の下端部）のみを下部弁体７０（の中央穴７０ａ）に固定してもよいことは詳述するまでも無い。
【００５６】
そして、推力伝達軸２３の横孔２３ｅ及び縦孔２３ｄ、従動部材６０の中心穴６１、連結ロッド６５の貫通孔６６の上半部及び連通孔６７によって、上部弁体２０の上側に画成される上部背圧室３０（詳細には、上部弁体２０とスリーブ部１４ｄと隔壁１４ｃとで囲まれる空間）と弁室７とを連通する上部均圧通路３１が構成されている。また、下部弁体７０の中央穴７０ａ、連結ロッド６５の貫通孔６６の下半部及び連通孔６７によって、下部弁体７０の下側に画成される下部背圧室８０（詳細には、下部弁体７０とスリーブ部６ｄと蓋状部材６Ａとで囲まれる空間）と弁室７とを連通する下部均圧通路８１が構成されている。また、閉弁状態において上部弁体２０に作用する押し下げ力と押し上げ力とをバランス（差圧をキャンセル）させるべく、上部背圧室３０の室径φｂ（つまり、スリーブ部１４ｄの内径）は、前記上部弁座９ａの口径φａ（つまり、円筒状の弁座部材８の内径）と略同一に設定され、閉弁状態において下部弁体７０に作用する押し上げ力と押し下げ力とをバランス（差圧をキャンセル）させるべく、下部背圧室８０の室径φｃ（つまり、スリーブ部６ｄの内径）は、前記下部弁座９ｂの口径φａ（つまり、円筒状の弁座部材８の内径）と略同一に設定されている。
【００５７】
かかる構成の三方切換弁１では、ステッピングモータ５０のロータ５７を回転駆動させると、回転昇降軸１７が回転しながら昇降するが、回転昇降軸１７と推力伝達軸２３及び従動部材６０との間にボール１８を介在させることにより、回転昇降軸１７から推力伝達軸２３及び従動部材６０へ下方への推力のみが伝達されて（回転力は伝達されない）、回転昇降軸１７と推力伝達軸２３及び従動部材６０とが一体となって軸線Ｏ方向へ昇降する。これにより、従動部材６０に外装された上部弁体２０と連結ロッド６５を介して従動部材６０に連結された下部弁体７０が弁座部材８の上部弁座９ａと下部弁座９ｂに接離して、入出口１０ａ、流入口１１ａ、及び流出口１２ａの間の流れ方向（流路）が切り換えられる。
【００５８】
より詳細には、本実施形態の三方切換弁１においては、図１に示される如くの従動部材６０（及び、上部弁体２０並びに下部弁体７０）のリフト量（弁開度）が０の状態（言い換えれば、最下降位置にあるとき）において、従動部材６０の鍔状部材６２が上部弁体２０のストッパ凸部２０ｂに当接し、上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａに着座して（詳しくは、上部閉弁ばね２０Ａの付勢力により圧接されて）弁座部材８の上端開口が閉じられ、上部弁体２０の下部大径嵌挿穴６１ｂの上端段差部が連結ロッド６５の上端部に当接し、連結ロッド６５の下端部が下部弁体７０の上部大径嵌挿穴７０ｂの下端段差部に当接し、下部閉弁ばね７０Ａの付勢力に抗して下部弁体７０（の下部弁体部）が下部弁座９ｂから離れて弁座部材８の下端開口が開かれ、流体（冷媒）は、入出口１０ａに接続された導管継手１０から、弁座部材８の連通口８ａ→弁座部材８の内側→弁座部材８の下端開口（下部弁座９ｂ）を介して、流出口１２ａに接続された導管継手１２へ流される。なお、この従動部材６０のリフト量が０のとき、流出口１２ａに流れ込む流体（冷媒）の流量が最大となっている（図５参照）。このとき、下部弁体７０（の下部弁体部）と下部弁座９ｂとは軸線Ｏ方向（昇降方向）で第１リフト量Ｌ１だけ離れて位置せしめられ、従動部材６０の外鍔状係止部６３（の上面）と上部弁体２０（の下面）とは軸線Ｏ方向（昇降方向）で第２リフト量Ｌ２だけ離れて位置せしめられ、第２リフト量Ｌ２は、第１リフト量Ｌ１より大きくなるように、各部の寸法形状が設定されている。
【００５９】
図１に示される状態から、ステッピングモータ５０のロータ５７を一方向に回転駆動させると、減速機構４０の出力軸４６を介してロータ５７の回転が回転昇降軸１７に減速されて伝達され、軸受部材１５の雌ねじ１５ｉと回転昇降軸１７の雄ねじ１７ａによるねじ送りによって回転昇降軸１７が回転しながら上昇され、それに伴い従動部材６０が回転昇降軸１７とともに引き上げられる。従動部材６０が上昇されると、図２に示される如くに、前記第１リフト量Ｌ１までは、上部閉弁ばね２０Ａの付勢力により上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａに着座して弁座部材８の上端開口が閉じられたままで、従動部材６０が上部弁体２０内を摺動するようにして移動せしめられる。このとき、上部閉弁ばね２０Ａの（軸線Ｏ方向）長さは次第に長くなるので、上部弁体２０の上部弁座９ａに対するシール性（押し付け力）は次第に弱くなる。それとともに、連結ロッド６５を介して従動部材６０と連結された下部弁体７０が下部閉弁ばね７０Ａの付勢力により（従動部材６０と一緒に）上昇せしめられ、流出口１２ａに流れ込む流体（冷媒）の流量が次第に減少し（図５参照）、従動部材６０のリフト量が前記第１リフト量Ｌ１に達すると、下部弁体７０（の下部弁体部）が下部弁座９ｂに（下側から）着座して（詳しくは、下部閉弁ばね７０Ａの付勢力により圧接されて）弁座部材８の下端開口が閉じられる。このとき、従動部材６０の外鍔状係止部６３（の上面）と上部弁体２０（の下面）とは軸線Ｏ方向（昇降方向）でＬ２−Ｌ１だけ離れて位置せしめられることになる。
【００６０】
従動部材６０を前記第１リフト量Ｌ１まで上昇させた後、当該従動部材６０をさらに上昇させると、図３に示される如くに、前記第２リフト量Ｌ２までは、上部閉弁ばね２０Ａの付勢力により上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａに着座して弁座部材８の上端開口が閉じられたまま、かつ、下部閉弁ばね７０Ａの付勢力により下部弁体７０（の下部弁体部）が下部弁座９ｂに着座して弁座部材８の下端開口が閉じられたままで、従動部材６０が上部弁体２０の内側及び連結ロッド６５（の上端部）の外側を摺動するようにして移動せしめられ、従動部材６０のリフト量が前記第２リフト量Ｌ２に達すると、従動部材６０の外鍔状係止部６３が上部弁体２０と係合せしめられる。なお、このときも、上部閉弁ばね２０Ａの（軸線Ｏ方向）長さは次第に長くなる。
【００６１】
従動部材６０を前記第２リフト量Ｌ２まで上昇させた後、当該従動部材６０をさらに上昇させると、図４に示される如くに、従動部材６０の外鍔状係止部６３が上部弁体２０と係合し、下部閉弁ばね７０Ａの付勢力により下部弁体７０（の下部弁体部）が下部弁座９ｂに着座して弁座部材８の下端開口が閉じられたままで、上部弁体２０は、従動部材６０とともに（一体に）移動（上昇）せしめられ、上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａから離れて弁座部材８の上端開口が開かれ、流体（冷媒）は、流入口１１ａに接続された導管継手１１から、弁座部材８の上端開口（上部弁座９ａ）→弁座部材８の内側→弁座部材８の連通口８ａを介して、入出口１０ａに接続された導管継手１０へ流される。従動部材６０の上昇に伴って、上部弁体２０（の下部弁体部）が上部弁座９ａからさらに離され、入出口１０ａに流れ込む流体（冷媒）の流量が次第に増加し、従動部材６０のリフト量が最大リフト量Ｌｍａｘに達すると（つまり、上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａから軸線Ｏ方向（昇降方向）でＬｍａｘ−Ｌ２だけ離れて位置せしめられると）、入出口１０ａに流れ込む流体（冷媒）の流量も最大となる（図５参照）。なお、このとき、上部閉弁ばね２０Ａの（軸線Ｏ方向）長さは一定で変化しない。
【００６２】
それに対し、ステッピングモータ５０のロータ５７を他方向に回転駆動させると、減速機構４０の出力軸４６を介してロータ５７の回転が回転昇降軸１７に減速されて伝達され、前記雌ねじ１５ｉと雄ねじ１７ａによるねじ送りによって回転昇降軸１７が回転しながら下降され、回転昇降軸１７の推力により従動部材６０が圧縮コイルばね２５の付勢力に抗して回転昇降軸１７とともに押し下げられる。従動部材６０が下降されると、前記したのとは逆に、下部閉弁ばね７０Ａの付勢力により下部弁体７０（の下部弁体部）が下部弁座９ｂに着座して弁座部材８の下端開口が閉じられたままで、上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａに（上側から）着座して弁座部材８の上端開口が閉じられ、その後、従動部材６０がさらに下降されると、上部閉弁ばね２０Ａの付勢力により上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａに着座して弁座部材８の上端開口が閉じられたままで、下部閉弁ばね７０Ａの付勢力に抗して下部弁体７０（の下部弁体部）が下部弁座９ｂから離れて弁座部材８の下端開口が開かれるようになる。なお、上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａに（上側から）着座して弁座部材８の上端開口が閉じられた後、従動部材６０がさらに下降されるとき、従動部材６０の鍔状部材６２と上部弁体２０との間に介装される上部閉弁ばね２０Ａの（軸線Ｏ方向）長さは次第に短くなる（つまり、圧縮される）ので、上部弁体２０の上部弁座９ａに対するシール性（押し付け力）は次第に強くなる。
【００６３】
ここで、本実施形態では、上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａに着座したとき（図１〜図３に示される状態）に、連結ロッド６５の貫通孔６６等からなる上部均圧通路３１を介して、上部弁体２０の上側に画成される上部背圧室３０と弁室７とが常時連通している。言い換えれば、前記上部弁体２０の上向きの面（上部背圧室３０側の面）と前記上部弁体２０の下向きの面（弁室７側の面）とが均圧されている。また、上部背圧室３０の室径φｂ（つまり、スリーブ部１４ｄの内径）と、上部弁座９ａの口径φａ（つまり、円筒状の弁座部材８の内径）とが略同一に設定されている。
【００６４】
そのため、上部弁体２０の軸線Ｏ方向への移動による流路切換時に上部弁体２０の移動方向に作用する力（上部弁体２０に作用する押し下げ力と押し上げ力）をバランス（差圧を全てキャンセル）させられるので、流路切換時に上部弁体２０に作用する荷重を可及的に小さくでき、ステッピングモータ５０による駆動トルクを低減することができる。
【００６５】
同様に、下部弁体７０（の下部弁体部）が下部弁座９ｂに着座したとき（図２〜図４に示される状態）に、連結ロッド６５の貫通孔６６等からなる下部均圧通路８１を介して、下部弁体７０の下側に画成される下部背圧室８０と弁室７とが常時連通している。言い換えれば、前記下部弁体７０の下向きの面（下部背圧室８０側の面）と前記下部弁体７０の上向きの面（弁室７側の面）とが均圧されている。また、下部背圧室８０の室径φｃ（つまり、スリーブ部６ｄの内径）と、下部弁座９ｂの口径φａ（つまり、円筒状の弁座部材８の内径）とが略同一に設定されている。
【００６６】
そのため、下部弁体７０の軸線Ｏ方向への移動による流路切換時に下部弁体７０の移動方向に作用する力（下部弁体７０に作用する押し下げ力と押し上げ力）をバランス（差圧を全てキャンセル）させられるので、流路切換時に下部弁体７０に作用する荷重を可及的に小さくでき、ステッピングモータ５０による駆動トルクを低減することができる。
【００６７】
また、本実施形態の三方切換弁１では、ステッピングモータ５０により昇降せしめられ、上部閉弁ばね２０Ａの付勢力に抗して上部弁体２０を上部弁座９ａから離間させる（引き上げる）ための従動部材６０と、下部閉弁ばね７０Ａの付勢力に抗して下部弁体７０を下部弁座９ｂから離間させる（押し下げる）ための連結ロッド６５とが別部品として構成されるので、開弁時の最大流量の変更・調整を行う際に、例えば連結ロッド６５等に対して加工を施せば済むため（図５参照）、例えば雄ねじ一体構造のプッシュプルロッドを使用した従来のものと比べて、開弁時の最大流量の変更・調整を容易に行うことができる。
【００６８】
なお、前記連結ロッド６５に加えて、あるいは、前記連結ロッド６５に代えて、従動部材６０や上部弁体２０、下部弁体７０の形状寸法を変更して、開弁時の最大流量の変更・調整を行ってもよい。
【００６９】
また、連結ロッド６５や従動部材６０を回転させずに昇降させることができるので、連結ロッド６５や従動部材６０、下部弁体７０や上部弁体２０、下部弁座９ｂや上部弁座９ａ等の耐久性を効果的に高めることもできる。
【００７０】
また、本実施形態の三方切換弁１では、前記のように、上部閉弁ばね２０Ａが、弁本体５に対して昇降せしめられる従動部材６０の鍔状部材６２と上部弁体２０との間に介装されるので、上部弁体２０の上部弁座９ａに対するシール性（押し付け力）を効果的に高めることもできる。
【００７１】
［第２実施形態］
図６は、本発明に係る三方切換弁の第２実施形態を示している。
【００７２】
本第２実施形態の三方切換弁２は、上記第１実施形態の三方切換弁１に対し、主に、上部弁体２０を閉弁方向に付勢する上部閉弁ばね２０Ａ、従動部材６０（つまり、下部弁体７０）の下動規制を行うストッパ機構の配置構成が相違しており、その他の構成は略同じである。したがって、第１実施形態の各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下では、相違点を重点的に説明する。
【００７３】
本第２実施形態の三方切換弁２では、上部閉弁ばね２１（の上端）のばね受けと従動部材６０の下動規制を行うストッパ機能の一方を兼ねる鍔状部材６２が省略され、上部弁体２０の上端外周に固着された押さえ部材２１（の上面）と弁本体５に固定された筒状保持部材１４（の隔壁１４ｃの外周部分）との間に、上部弁体２０を下向き（閉弁方向）に付勢する上部付勢部材としての圧縮コイルばねからなる上部閉弁ばね２０Ａが介装（縮装）されている。
【００７４】
また、下部弁体７０の下面中央部に、従動部材６０の下動規制を行うストッパ機能の一方を構成する若干小径の円筒状の可動ストッパ凸部７０ｃが（下向きに）突設され、弁本体５の蓋状部材６Ａの上面中央部に、前記ストッパ機能の他方を構成する若干大径の円柱状の固定ストッパ凸部６ｃが（上向きに）突設され、リフト量に応じて従動部材６０とともに下部弁体７０が下降した際、可動ストッパ凸部７０ｃが固定ストッパ凸部６ｃに当接して、従動部材６０（及び、上部弁体２０並びに下部弁体７０）のリフト量（弁開度）が０の状態（言い換えれば、最下降位置）を取り得るようになっている。
【００７５】
なお、本実施形態では、下部弁体７０の下面中央部（の可動ストッパ凸部７０ｃ）が弁本体５の蓋状部材６Ａの上面中央部（の固定ストッパ凸部６ｃ）に当接するため、下部弁体７０の可動ストッパ凸部７０ｃに、中央穴７０ａと下部背圧室８０とを連通する複数個（１個でもよい）の横孔７０ｄが設けられ、下部弁体７０の横孔７０ｄ及び中央穴７０ａ、連結ロッド６５の貫通孔６６の下半部及び連通孔６７によって、下部背圧室８０と弁室７とを連通する下部均圧通路８１が構成されている。
【００７６】
また、本実施形態では、上記構成に加えて、流体（冷媒）通過時の異音の発生を抑制するため、連結ロッド６５の貫通孔６６と弁室７とを連通する連通孔６７が、上記第１実施形態のような連結ロッド６５の（軸線Ｏ方向）中央部（すなわち、入出口１０ａに対向する位置）に代えて、連結ロッド６５の（軸線Ｏ方向）上部及び下部、より詳しくは、上部弁体２０の下面に設けられた凹穴２０Ｂ及び下部弁体７０の上面に設けられた凹穴７０Ｂ内に位置する部分に設けられている。
【００７７】
かかる構成とされた本第２実施形態の三方切換弁２においては、上記第１実施形態の三方切換弁１と異なり、上部閉弁ばね２０Ａが、上部弁体２０の上端外周に固着された押さえ部材２１と弁本体５に固定された筒状保持部材１４との間に介装されているので、ステッピングモータ５０のロータ５７を一方向に回転駆動させて、従動部材６０が上昇される際、第１リフト量Ｌ１（図２参照）を超えて第２リフト量Ｌ２（図３参照）までは、上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａに着座して弁座部材８の上端開口が閉じられたままで、上部閉弁ばね２０Ａの（軸線Ｏ方向）長さは一定で変化せず（すなわち、上部弁体２０の上部弁座９ａに対するシール性（押し付け力）は変化せず）、第２リフト量Ｌ２を超えると、従動部材６０の外鍔状係止部６３により上部弁体２０（の上部弁体部）が上部弁座９ａから離れて弁座部材８の上端開口が開かれ、上部閉弁ばね２０Ａの（軸線Ｏ方向）長さは次第に短くなる（つまり、圧縮される）ようになる。
【００７８】
かかる構成とされた本第２実施形態の三方切換弁２においても、従動部材６０と連結ロッド６５とが別部品として構成されるので、上記第１実施形態の三方切換弁１と同様の作用効果が得られることに加えて、上部弁体２０周りの構成を簡素化できるという効果がある。
【００７９】
［第３実施形態］
図７は、本発明に係る三方切換弁の第３実施形態を示している。
【００８０】
本第３実施形態の三方切換弁３は、上記第２実施形態の三方切換弁２に対し、主に、上部均圧通路３１、下部均圧通路８１の配置構成が相違しており、その他の構成は略同じである。したがって、第２実施形態の各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下では、相違点を重点的に説明する。
【００８１】
本第３実施形態の三方切換弁３では、推力伝達軸２３の横孔２３ｅ、従動部材６０の中心穴６１（連結ロッド６５の上端部が相対移動可能に内挿される下部大径嵌挿穴６１ｂ以外の部分）、下部弁体７０の横孔７０ｄ及び中央穴７０ａ（連結ロッド６５の下端部が相対移動可能に内挿される上部大径嵌挿穴７０ｂ以外の部分）等が省略されるとともに、連結ロッド６５が、円筒状部材（換言すれば、中空部材）に代えて軸線Ｏ方向（昇降方向）に長い円柱状部材（換言すれば、中実部材）で構成されている。
【００８２】
また、上部背圧室３０と弁室７とを連通すべく、上部弁体２０を縦方向に貫通する複数個（１個でもよい）の上部縦貫通路２０ｅが開設されるとともに、下部背圧室８０と弁室７とを連通すべく、下部弁体７０を縦方向に貫通する複数個（１個でもよい）の下部縦貫通路７０ｅが開設されており、上部弁体２０の内部に設けられた前記上部縦貫通路２０ｅによって前記上部均圧通路３１が構成され、下部弁体７０の内部に設けられた前記下部縦貫通路７０ｅによって前記下部均圧通路８１が構成されている。
【００８３】
かかる構成とされた本第３実施形態の三方切換弁３においても、従動部材６０と連結ロッド６５とが別部品として構成されるので、上記第１及び第２実施形態の三方切換弁１、２と同様の作用効果が得られることに加えて、従動部材６０や連結ロッド６５の構成を簡素化・小型化（例えば、小径化）できるという効果がある。本実施形態の連結ロッド６５には、断面円形のロッド状部材を使用したが、断面矩形や楕円形の板状部材を用いてもよい。この場合、冷媒が弁室７を通過する際の圧損を低減できる。
【００８４】
なお、上記実施形態では、入出口（第１入出口）１０ａが冷凍サイクルを有する空気調和機の室内機に、流入口（第２入出口）１１ａが室外機の高圧配管に、流出口（第３入出口）１２ａが室外機の低圧配管に、それぞれ接続され、流体（冷媒）が、流入口（第２入出口）１１ａ（の導管継手１１）から入出口（第１入出口）１０ａ（の導管継手１０）へ向けて、あるいは、入出口（第１入出口）１０ａ（の導管継手１０）から流出口（第３入出口）１２ａ（の導管継手１２）へ向けて流れる場合を例示して説明したが、入出口（第１入出口）１０ａ、流入口（第２入出口）１１ａ、及び流出口（第３入出口）１２ａの間の流体（冷媒）の流れ方向（流路）の切り換えは、これに限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００８５】
１      三方切換弁（第１実施形態）
２      三方切換弁（第２実施形態）
３      三方切換弁（第３実施形態）
５      弁本体
６      筒状基体
６ｃ    固定ストッパ凸部（第２実施形態）
６ｄ    スリーブ部
７      弁室
８      弁座部材
９ａ    上部弁座
９ｂ    下部弁座
１０、１１、１２  導管継手
１０ａ  入出口（第１入出口）
１１ａ  流入口（第２入出口）
１２ａ  流出口（第３入出口）
１４    筒状保持部材
１４ｃ  隔壁
１４ｄ  スリーブ部
１５    軸受部材
１５ｉ  雌ねじ
１７    回転昇降軸
１７ａ  雄ねじ
１９    支持部材
２０    上部弁体
２０Ａ  上部閉弁ばね（上部付勢部材）
２０ａ  内周段差部
２０ｂ  ストッパ凸部
２０ｅ  上部縦貫通路（第３実施形態）
２３    推力伝達軸
３０    上部背圧室
３１    上部均圧通路
４０    不思議遊星歯車式減速機構
５０    ステッピングモータ（昇降駆動部）
５５    ステータ
５７    ロータ
５８    キャン
６０    従動部材
６１    中心穴
６１ａ  上部大径嵌合穴
６１ｂ  下部大径嵌挿穴
６２    鍔状部材
６３    外鍔状係止部
６５    連結ロッド（連結部材）
６６    貫通孔
６７    連通孔
７０    下部弁体
７０Ａ  下部閉弁ばね（下部付勢部材）
７０ａ  中央穴
７０ｂ  上部大径嵌挿穴
７０ｃ  可動ストッパ凸部（第２実施形態）
７０ｄ  横孔（第２実施形態）
７０ｅ  下部縦貫通路（第３実施形態）
８０    下部背圧室
８１    下部均圧通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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