(57)【要約】      （修正有）【課題】通常は扉体を開放状態に保持して高い排水性能が得られるようにするとともに、下流側が所定水位以上になった時には扉体が自重により閉鎖状態となって確実に止水することのできる強制開放型ゲートの油圧制御装置を提供する。【解決手段】作動油の供給と排出に連動して動くロッドＲを有する油圧シリンダＳと、ロッドＲの動きに連動して開閉する扉体Ｇと、作動油供給管Ｋ１と、作動油排出管Ｋ２と、供給用バルブＢ１と、排出用バルブＢ２と、油圧シリンダＳの一方側と他方側とを連通させる連通管Ｋ３と、連通管Ｋ３に設けられ下流側の水位が所定水位以上となった時に開状態となるフロート弁Ｂ３を備える強制開放型ゲートの油圧制御装置。【選択図】図１
2019112860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自重により閉鎖状態となる強制開放型ゲートの油圧制御装置であって、
作動油の供給と排出に連動して動くロッドを有する油圧シリンダと、
前記ロッドの動きに連動して開閉する扉体と、
前記油圧シリンダの一方側から作動油を供給する作動油供給管と、
前記油圧シリンダの他方側から作動油を排出する作動油排出管と、
前記作動油供給管に設けられた供給用バルブと、
前記作動油排出管に設けられた排出用バルブと、
前記油圧シリンダの一方側と他方側とを連通させる連通管と、
前記連通管に設けられ、前記強制開放型ゲートより下流側の水位が所定水位以上となった時に開状態となるフロート弁を備えている
ことを特徴とする強制開放型ゲートの油圧制御装置。
【請求項２】
前記供給用バルブを介して作動油を供給するとともに、前記排出用バルブを介して排出される作動油を受け入れる操作用油圧装置を備え、
該操作用油圧装置が前記供給用バルブ及び前記排出用バルブに対して着脱自在に接続可能である
ことを特徴とする請求項１記載の油圧制御装置。
【請求項３】
前記連通管は、前記作動油供給管の供給用バルブより油圧シリンダ側と、前記作動油排出管の排出用バルブより油圧シリンダ側とを連通させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の油圧制御装置。
【請求項４】
前記強制開放型ゲートが、上ヒンジ式フラップゲート、昇降式ゲート及びマイターゲートのいずれかである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の油圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的な樋門又は流水路の出口に設置される逆流防止ゲートや、防潮堤の水門に設置され、高波又は津波が来襲した時に緊急閉鎖する昇降式ゲート設備の開閉装置として用いることのできる強制開放型ゲートの油圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な樋門又は流水路の出口には下流側からの逆流防止を目的としてフラップゲート等が設置され、防潮堤の水門には高波や津波の来襲を予測して閉鎖する昇降式ゲートが設置されている。
しかしながら、従来のフラップゲートは扉体が吊り金物に懸垂された状態で設置されることから、通常時は通水部を閉鎖しているため排水性能が低い、塵芥等が挟まり易く不完全閉鎖障害が発生する、波浪等によって扉体が揺れ動くため確実な止水が難しいといった問題点があった。
また、高波や津波の来襲を予測して閉鎖する昇降式ゲートは、予報や地震波の検知によって予めゲートを閉鎖するが、高波や津波が発生するとは限らないため、無駄な閉鎖動作及びその後の開放動作が行われる場合がある。
【０００３】
そこで、本出願人は、特許文献１（特許第４９８９０３２号公報、特に段落０００７を参照）に記載されているように、水路の水位状態によって自動倒伏、自動起立作動の実施を可能とした起伏型自動ゲート設備の自動作動制御回路を開発し、特許文献２（特許第５６７２５５９号公報、特に段落００１０及び００３５を参照）に記載されているように、自動作動状態から強制開閉作動状態へ切替えられるようにするとともに、油圧操作装置や操作用油圧配管が損傷・流失した場合でも自動作動制御機能を保持することが可能な起伏型自動ゲート設備の油圧制御回路を開発した。
【０００４】
また、特許文献３（特許第６１４７５９１号公報）に記載される防潮扉の油圧式開閉装置は、海側の水位が上昇しフロートが上昇することで、フロート式切換弁が閉扉位置に切り換えられ、アキュムレータの油圧が油圧シリンダの往動側に供給され、防潮扉が自動的に閉扉されるようになっている（特に段落００１３〜００１４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９８９０３２号公報
【特許文献２】特許第５６７２５５９号公報
【特許文献３】特許第６１４７５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び２に記載されている起伏型自動ゲート設備は、いずれも下ヒンジ式の浮体式起伏ゲート型式を用いているため、従来のフラップゲートよりも大きな河床落差高（段差）が必要である、小型設備には適用が難しく設備設置条件が厳しい、設備設置費用が高価になり易いという問題点があった。
また、特許文献３に記載されている防潮扉の油圧式開閉装置は、アキュムレータの油圧が油圧シリンダに供給されることによって防潮扉が閉扉されるため、何らかの原因で油圧が供給されない場合には、閉扉されない危険性があった。
本発明の課題は、このような問題点を解決し、通常は扉体を開放状態に保持して高い排水性能が得られるようにするとともに、下流側が所定水位以上になった時にはフロート式切換弁が閉扉位置に切り換わることで、扉体が自重により閉鎖状態となって確実に止水することのできる強制開放型ゲートの油圧制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、
自重により閉鎖状態となる強制開放型ゲートの油圧制御装置であって、
作動油の供給と排出に連動して動くロッド(Ｒ)を有する油圧シリンダ(Ｓ)と、
前記ロッド(Ｒ)の動きに連動して開閉する扉体(Ｇ)と、
前記油圧シリンダ(Ｓ)の一方側から作動油を供給する作動油供給管(Ｋ１)と、
前記油圧シリンダ(Ｓ)の他方側から作動油を排出する作動油排出管(Ｋ２)と、
前記作動油供給管(Ｋ１)に設けられた供給用バルブ(Ｂ１)と、
前記作動油排出管(Ｋ２)に設けられた排出用バルブ(Ｂ２)と、
前記油圧シリンダ(Ｓ)の一方側と他方側とを連通させる連通管(Ｋ３)と、
前記連通管(Ｋ３)に設けられ、前記強制開放型ゲートより下流側の水位が所定水位以上となった時に開状態となるフロート弁(Ｂ３)を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の油圧制御装置において、前記供給用バルブ(Ｂ１)を介して作動油を供給するとともに、前記排出用バルブ(Ｂ２)を介して排出される作動油を受け入れる操作用油圧装置(Ｄ)を備え、該操作用油圧装置(Ｄ)が前記供給用バルブ(Ｂ１)及び前記排出用バルブ(Ｂ２)に対して着脱自在に接続可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の油圧制御装置において、前記連通管(Ｋ３)は、前記作動油供給管(Ｋ１)の供給用バルブ(Ｂ１)より油圧シリンダ側と、前記作動油排出管(Ｋ２)の排出用バルブ(Ｂ２)より油圧シリンダ側とを連通させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の油圧制御装置において、前記強制開放型ゲートが、上ヒンジ式フラップゲート、昇降式ゲート及びマイターゲートのいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、油圧シリンダ(Ｓ)の状態を扉体(Ｇ)が開状態となるように作動油を供給及び排出したところで、供給用バルブ(Ｂ１)、排出用バルブ(Ｂ２)及びフロート弁(Ｂ３)を全て閉状態とすることにより、扉体(Ｇ)を開状態に保持することができるので、水位が低くても高い排水性能を得ることができる。
また、フロート弁(Ｂ３)は、油圧シリンダ(Ｓ)の一方側と他方側とを連通させる連通管(Ｋ３)に設けられ、強制開放型ゲートより下流側の水位が所定水位以上となった時に開状態となるので、格別の操作をしなくても扉体(Ｇ)は閉鎖状態となって確実に止水することができる。
さらに、扉体(Ｇ)は自重により閉鎖する方向に動くので、高波や地震等の影響により作動油の供給ができなくなったり、作動油供給管(Ｋ１)、作動油排出管(Ｋ２)及び連通管(Ｋ３)が破損したりした場合においても、扉体(Ｇ)は閉鎖状態となり、高波や津波による逆流水を止めることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明による効果に加えて、供給用バルブ(Ｂ１)を介して作動油を供給するとともに、排出用バルブ(Ｂ２)を介して排出される作動油を受け入れる操作用油圧装置(Ｄ)を備え、油圧操作装置(Ｄ)が、前記供給用バルブ(Ｂ１)及び前記排出用バルブ(Ｂ２)に対して着脱自在に接続可能であるので、油圧操作装置(Ｄ)の配管等が地震や津波等によって破壊されることを防止できる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、請求項１又は２に係る発明による効果に加えて、連通管(Ｋ３)は、作動油供給管(Ｋ１)の供給用バルブ(Ｂ１)より油圧シリンダ側と、作動油排出管(Ｋ２)の排出用バルブ(Ｂ２)より油圧シリンダ側とを連通させるので、作動油供給管(Ｋ１)、作動油排出管(Ｋ２)及び連通管(Ｋ３)をコンパクトに構成することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、請求項１〜３のいずれかに係る発明による効果に加えて、強制開放型ゲートが、上ヒンジ式フラップゲート、昇降式ゲート及びマイターゲートのいずれかであるため、自重により閉鎖状態となる強制開放型ゲートを容易に調達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の概要を示す図。
【図２】実施例１に係る上ヒンジ式フラップゲートの斜視図（開放時）。
【図３】実施例１に係る上ヒンジ式フラップゲートの斜視図（閉鎖時）。
【図４】実施例１に係る油圧操作装置等の状態を示す図（開放時）。
【図５】実施例１に係る油圧操作装置等の状態を示す図（閉鎖時）。
【図６】実施例１に係る油圧操作装置等の状態を示す図（自動開作動時）。
【図７】実施例１において扉体１を開放させるゲート操作状態を示す図。
【図８】実施例２に係る上ヒンジ式フラップゲートを設置した防潮堤防。
【図９】実施例２に係る上ヒンジ式フラップゲート付近の拡大図。
【図１０】実施例２に係る油圧操作装置等の状態を示す図（開放時）。
【図１１】実施例２に係る油圧操作装置等の状態を示す図（閉鎖時）。
【図１２】実施例２において扉体１を開放させるゲート操作状態を示す図。
【図１３】実施例３に係る昇降式ゲート付近の拡大図。
【図１４】実施例３に係る油圧操作装置等の状態を示す図（開放時）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は本発明の概要を示す図である。
図１に示すように、本発明は自重により閉鎖状態となる上ヒンジ式フラップゲートの扉体(Ｇ)と、扉体(Ｇ)の開閉を操作する油圧操作装置よりなっている。
そして、油圧操作装置は、作動油の供給と排出に連動して動くロッド(Ｒ)を有する両ロッド式の油圧シリンダ(Ｓ)と、油圧シリンダ(Ｓ)の一方側から作動油を供給する作動油供給管(Ｋ１)と、油圧シリンダ(Ｓ)の他方側から作動油を排出する作動油排出管(Ｋ２)と、作動油供給管(Ｋ１)に設けられた供給用バルブ(Ｂ１)と、作動油排出管(Ｋ２)に設けられた排出用バルブ(Ｂ２)と、作動油供給管(Ｋ１) の供給用バルブ(Ｂ１)より油圧シリンダ側及び作動油排出管(Ｋ２)の排出用バルブ(Ｂ２)より油圧シリンダ側とを連通させる連通管(Ｋ３)と、連通管(Ｋ３)に設けられ、上ヒンジ式フラップゲートより下流側の水位が所定水位以上となった時に開状態となるフロート弁(Ｂ３)を備えている。
なお、作動油供給管(Ｋ１)及び作動油排出管(Ｋ２)には、作動油供給管(Ｋ１)に作動油を供給するとともに、作動油排出管(Ｋ２)から排出される作動油を受け入れるための、ポンプ及び油圧タンクからなる操作用油圧装置(Ｄ)が接続されている。
また、図１では操作用油圧装置(Ｄ)、供給用バルブ(Ｂ１)及び排出用バルブ(Ｂ２)を油圧シリンダ(Ｓ)の近くに配置しているが、これらは従来と同様に堤防上又は堤防より陸側の安全な位置に配置しても良い。
【００１７】
図１（１）は、閉鎖している扉体(Ｇ)を開放させる際における、ゲート開放操作状態を示している。
この状態においては、供給用バルブ(Ｂ１)及び排出用バルブ(Ｂ２)は開状態、フロート弁(Ｂ３)は閉状態にセットされ、操作用油圧装置(Ｄ)から油圧シリンダ(Ｓ)の一方側へ作動油を供給されるとともに、油圧シリンダ(Ｓ)の他方側から操作用油圧装置(Ｄ)へ作動油が排出される。
そうすると、ロッド(Ｒ)は他方側へ移動するので、リンク機構によって扉体(Ｇ)は引き上げられ開放状態となる。
開放状態となった後に、供給用バルブ(Ｂ１)及び排出用バルブ(Ｂ２)を閉状態にセットすれば、作動油は移動できなくなるためロッド(Ｒ)は動かなくなり、図１（２）に示すゲート開放保持状態となる。
【００１８】
通常時においては、図１（２）に示す状態を保持しているので、上流側からの排水は何の抵抗も受けずに下流側に流れることとなる。
しかし、高波や津波等によって下流側の水位が所定水位以上となった時においては、図１には図示していないフロートが上昇することで、フロート弁(Ｂ３)が開状態となるようになっている。
そして、フロート弁(Ｂ３)が開状態になると、油圧シリンダ(Ｓ)の一方側と他方側が連通管(Ｋ３)を介してつながった状態となり、両側の作動油が移動可能となるため、扉体(Ｇ)は自重によって下降し、図１（３）に示すゲート閉鎖状態となる。
【実施例１】
【００１９】
図２はゲート開放保持状態における上ヒンジ式フラップゲートの斜視図であり、図３はゲート開放保持状態が解除され扉体１が閉鎖した状態における上ヒンジ式フラップゲートの斜視図である。
実施例１に係る上ヒンジ式フラップゲートは、図１、２に示すように、扉体１が上流側の水路２ａと下流側の水路２ｂとの境界部に、ヒンジ金物６によって回動自在に懸垂されており、外力が働かない状態においては、自重により水路２ａの出口を閉鎖するようになっている。
また、扉体１の上部には扉体駆動アーム１ａが設けてあり、両ロッド式油圧シリンダ３のロッドの先端に設けてある先端金物３ｃとヒンジ接続されているので、両ロッド式油圧シリンダ３を駆動することで、扉体１を開閉操作できるようになっている。
なお、両ロッド式油圧シリンダ３は、トラニオン式軸受７に揺動自在に取り付けられ、後述する油圧操作装置によって、先端金物３ｃの位置を制御することができる。
【００２０】
図４はゲート開放保持状態における油圧操作装置及びゲートの状態を示す図である。
両ロッド式油圧シリンダ３の前方油口３ａは、第２のストップ弁１３、フローレギュレータ１４、パイロットチェックバルブ１５、流量方向制御バルブ１６及び油圧ポンプ１７を介し、作動油供給管によって油圧タンク１８と接続され、両ロッド式油圧シリンダ３の後方油口３ｂは、フローレギュレータ１４、パイロットチェックバルブ１５、流量方向制御バルブ１６を介し、作動油排出管によって油圧タンク１８と接続されている。
また、作動油供給管は第２のストップ弁１３の前後が、フロート弁４ｂを介して連通管によって接続されるとともに、第２のストップ弁１３よりフローレギュレータ１４に近い箇所と作動油排出管のフローレギュレータ１４より両ロッド式油圧シリンダ３に近い箇所が、流量制御弁１１と第１のストップ弁１２を介して連通管によって接続されている。
そして、ゲート開放保持状態においては、両ロッド式油圧シリンダ３のロッドは最も縮んだ状態、第１のストップ弁１２は開いた状態、第２のストップ弁１３及びパイロットチェックバルブ１５は閉じた状態となっている（流量方向制御バルブ１６は中立）。
ゲート開放保持状態においては、第２のストップ弁１３及びパイロットチェックバルブ１５が閉じており、フロート弁４ｂは図４の左側から右側への作動油の移動を阻止するため、前方油口３ａから後方油口３ｂへ作動油が移動することはできず、扉体１は閉鎖方向には移動しない。
しかし、第１のストップ弁１２は開いており、フロート弁４ｂは図４の右側から左側への作動油の移動を阻止しないため、作動油は後方油口３ｂから前方油口３ａへ移動でき、扉体１が開放方向に移動することは可能である。
【００２１】
図５はゲート開放保持状態が解除され扉体１が閉鎖した状態における油圧操作装置及びゲートの状態を示す図である。
ゲート開放保持状態の解除は、図４の状態から水路２ｂの水位１９ｂが上昇し、フロート４ａが上昇してフロート弁４ｂが開くことによってなされ、その後扉体１が自重によって下降し閉鎖して図５の状態となる。
すなわち、フロート４ａが矢印エの方向に上昇してフロート弁４ｂが開くと、前方油口３ａから作動油が流れ出すことができるようになり、ゲート開放保持状態が解除される。
そして、ゲート開放保持状態が解除されると、扉体１の自重によって先端金物３ｃが右側に引っ張られ、前方油口３ａから矢印ア、矢印ウ、フロート弁４ｂ、矢印ウ、流量制御弁１１、第１のストップ弁１２、矢印イの経路で両ロッド式油圧シリンダ３の後方油口３ｂに作動油が流入することにより、先端金物３ｃが移動して扉体１が下降し、水路２ａの出口が閉鎖されることとなる。
なお、図５の状態において、水路２ａの水位が水路２ｂの水位を超え、扉体１が水圧で下流側に押された場合、上述のとおり、作動油は後方油口３ｂから前方油口３ａへ移動することができるので、扉体１は開放方向に移動し、排水することができる。
【００２２】
図６は図５の状態（ゲート閉鎖状態）から水路２ｂの水位１９ｂが下がり、フロート弁４ｂが閉じてゲート閉鎖状態が解除され、扉体１が自動開作動している状態における油圧操作装置及びゲートの状態を示す図である。
この自動開作動状態においては、図４の状態と同じく、第２のストップ弁１３及びパイロットチェックバルブ１５が閉じているため、油圧ポンプ１７によって作動油を前方油口３ａへ供給することはできない。
しかし、図６の状態においても、作動油は後方油口３ｂから矢印ア、第１のストップ弁１２、流量制御弁１１、矢印オ、フロート弁４ｂ、矢印オ、矢印イの経路で前方油口３ａに移動できるので、水路２ａの水位１９ａが水路２ｂの水位１９ｂを超え扉体１が下流側に押されると、扉体１は押された分だけ開いた状態となる。
そして、図４の状態と同様に、前方油口３ａから後方油口３ｂへ作動油が移動することはできないので、一旦開いた扉体１が閉鎖方向には移動することはなく、水圧によって押されて扉体１が開いた状態は保持されることとなる。
そのため、フロート弁４ｂが作動した後に扉体１の開放操作を行わなかったとしても、排水されにくい状態が続くことはなく、安定的かつ継続的な排水が可能である。
【００２３】
図７は油圧ポンプ１７、油圧タンク１８及び各種のバルブ等でなる操作用油圧装置によって、扉体１を開放させるゲート操作状態を示す図である。
このゲート操作状態においては、第１のストップ弁１２は閉じ、第２のストップ弁１３及びパイロットチェックバルブ１５は開けられている。
そのため、油圧ポンプ１７を動かして油圧タンク１８から作動油を供給すると、矢印カ、流量方向制御バルブ１６、パイロットチェックバルブ１５、フローレギュレータ１４、第２のストップ弁１３、矢印カ、矢印アの経路で前方油口３ａに作動油が流入するとともに、後方油口３ｂから矢印イ、フローレギュレータ１４、パイロットチェックバルブ１５、流量方向制御バルブ１６、矢印キの経路で油圧タンク１８に作動油が排出されるので、先端金物３ｃは左側に移動し、扉体１が上昇して開放状態となる。
扉体１が全開状態となった時点で、第２のストップ弁１３及びパイロットチェックバルブ１５を閉め、第１のストップ弁１２を開けると図４の状態となる。
【実施例２】
【００２４】
図８は実施例２に係る上ヒンジ式フラップゲートを設置した防潮堤防２１を示す図、図９は上ヒンジ式フラップゲート付近の拡大図、図１０はゲート開放保持状態における油圧操作装置及びゲートの状態を示す図、図１１はゲート開放保持状態が解除され扉体１が閉鎖した状態における油圧操作装置及びゲートの状態を示す図、図１２は油圧ポンプ１７、油圧タンク１８及び各種のバルブ等でなる操作用油圧装置１０を供給用接続口１４ａ及び排出用接続口１４ｂに接続し、操作用油圧装置１０を用いて扉体１を開放させるゲート操作状態を示す図である。
実施例２においても、扉体１が上流側の水路２ａと下流側の水路２ｂとの境界部に、ヒンジ金物６によって回動自在に懸垂されている点、トラニオン式軸受７に取り付けた両ロッド式油圧シリンダ３を駆動することで扉体１を開閉操作できるようになっている点、フロート４ａ及びフロート弁４ｂを有し、海側の水位１９ｃが上昇すると、フロート４ａが上昇してフロート弁４ｂが開き、扉体１が自重によって下降して水路２ａの出口を閉鎖する点等は実施例１と同じである。
また、実施例１と相違しているのは、作動油を供給及び排出するためのパイロットチェックバルブ１５、流量方向制御バルブ１６、油圧ポンプ１７及び油圧タンク１８等からなる操作用油圧装置１０を着脱自在にするとともに、その操作用油圧装置１０を接続するための供給用接続口１４ａ及び排出用接続口１４ｂを有する油圧循環装置９を、両ロッド式油圧シリンダ３の近くに設けてある点である。
そのため、実施例１と共通する部材等には同じ番号を付し、以下では、主として実施例１と異なる点について説明する。
【００２５】
図９に示すとおり、上ヒンジ式フラップゲートの上方にフロート４ａ、フロート弁４ｂ及び油圧循環装置９が設置され、フロート弁４ｂ及び油圧循環装置９は支持構造体２２に設けられた穴及び凹部の内部に収容されている。
また、その穴及び凹部の上には、支持構造体２２の上でフロート弁４ｂ及び油圧循環装置９を点検したり、油圧循環装置９に操作用油圧装置１０を接続したりする時に開けることのできる蓋２３及び２４が取り付けられている。
なお、図示はしていないが、支持構造体２２の内部には、両ロッド式油圧シリンダ３の作動油を移動させるための配管が施されている。
【００２６】
ゲート開放保持状態における油圧操作装置及びゲートの状態は図１０に示すとおりであり、前方油口３ａから両ロッド式油圧シリンダ３に作動油を供給し、後方油口３ｂから両ロッド式油圧シリンダ３内部の作動油を排出して扉体１を全開させた後、第２のストップ弁１３を閉め、第１のストップ弁１２を開けた状態となっている。
また、図１０の状態から海側の水位１９ｃが上昇し、フロート４ａが上昇してフロート弁４ｂが開いてゲート開放保持状態が解除され、扉体１が閉鎖した状態における油圧操作装置及びゲートの状態は図１１に示すとおりである。
そして、ゲート開放保持状態及びゲート閉鎖状態における作動油の動き、すなわち扉体１や両ロッド式油圧シリンダ３の動作については、実施例１の図４及び図５についての説明と同様であり、ゲート閉鎖状態（図１１の状態）から海側の水位１９ｃが下がり、フロート弁４ｂが閉じてゲート閉鎖状態が解除され、扉体１が自動開作動している状態となった場合における作動油の動き等も実施例１の図６についての説明と同様である。
【００２７】
実施例２において図１１の状態から扉体１を開放させる場合には、蓋２４を開け油圧循環装置９の上部に設置されている供給用接続口１４ａ及び排出用接続口１４ｂに操作用油圧装置１０を接続し、第１のストップ弁１２を閉め、第２のストップ弁１３を開けて図１２の状態とした後に、油圧ポンプ１７を作動させる。
油圧ポンプ１７の作動により作動油が供給されると、矢印カ、流量方向制御バルブ１６、パイロットチェックバルブ１５、フローレギュレータ１４、矢印カ、供給用接続口１４ａ、第２のストップ弁１３、矢印アの経路で前方油口３ａに作動油が流入するとともに、後方油口３ｂから矢印イ、排出用接続口１４ｂ、矢印キ、フローレギュレータ１４、パイロットチェックバルブ１５、流量方向制御バルブ１６、矢印キの経路で油圧タンク１８に作動油が排出されるので、先端金物３ｃは上方に移動し、扉体１が矢印Ｕの方向に上昇して開放状態となる。
扉体１が全開状態となった時点で、第２のストップ弁１３を閉め、第１のストップ弁１２を開けた後、操作用油圧装置１０を外すと図１０の状態となる。
【実施例３】
【００２８】
図１３は実施例３に係る昇降式ゲートを設置した防潮堤防の昇降式ゲート付近の拡大図、図１４はゲート開放保持状態における油圧操作装置及びゲートの状態を示す図である。
実施例３は実施例２の扉体１を昇降式ゲートの扉体３１に置き換えたものであり、扉体３１がヒンジ金物６によって懸垂されておらず、扉体駆動アーム１ａと先端金物３ｃとのヒンジ接続によって懸垂されている点、扉体３１を案内するガイド金物３２が設けてある点のみで異なっている。
そのため、各状態における作動油の動き、すなわち扉体１や両ロッド式油圧シリンダ３の動作については説明を省略するが、昇降式ゲートは一旦閉鎖してしまうと、水圧で自動的に開くことがないため、図示はしないが、扉体３１の一部に排水の圧力で開くヒンジ式のゲートを設けてある。
【００２９】
実施例１〜３の変形例を列記する。
（１）実施例１では作動油供給管と作動油排出管のフローレギュレータ１４及びパイロットチェックバルブ１５より油圧シリンダ側に連通管を設け、実施例２及び３では作動油供給管と作動油排出管の供給用接続口１４ａ及び排出用接続口１４ｂより油圧シリンダ側に連通管を設けたが、作動油供給管及び作動油排出管とは別に直接前方油口３ａと後方油口３ｂとを連通させる連通管を設けても良い。
（２）実施例１及び２では上ヒンジ式フラップゲートを用い、実施例３では昇降式ゲートを用いたが、いずれの実施例においても自重により閉鎖状態となる強制開放型ゲートであればマイターゲート等どのようなゲートを用いても良い。
【００３０】
（３）実施例２及び３の作動油供給管及び作動油排出管には、油圧操作装置を切り離すためのバルブは設けられていないが、油圧循環装置９に設置してある供給用接続口１４ａ及び排出用接続口１４ｂが同じ役割を果たしているので、特許請求の範囲における供給用バルブ及び排出用バルブは、それぞれ供給用接続口１４ａ及び排出用接続口１４ｂを含むものとする。
【符号の説明】
【００３１】
１  扉体      ２ａ  上流側の水路      ２ｂ  下流側の水路
３  両ロッド式油圧シリンダ      ３ａ  前方油口      ３ｂ  後方油口
３ｃ  先端金物      ４ａ  フロート      ４ｂ  フロート弁
５  戸当金物      ６  ヒンジ金物      ７  トラニオン式軸受
９  油圧循環装置      １０  操作用油圧装置
１１  流量制御弁      １２  第１のストップ弁      １３  第２のストップ弁
１４  フローレギュレータ      １４ａ  供給用接続口      １４ｂ  排出用接続口
１５  パイロットチェックバルブ      １６  流量方向制御バルブ
１７  油圧ポンプ      １８  油圧タンク      １９ａ  水路２ａの水位
１９ｂ  水路２ｂの水位      １９ｃ  海側の水位      ２１  防潮堤防
２２  支持構造体      ３１  昇降式ゲートの扉体      ３２  ガイド金物
Ｂ１  供給用バルブ      Ｂ２  排出用バルブ      Ｂ３  フロート弁
Ｄ  操作用油圧装置      Ｇ  扉体
Ｋ１  作動油供給管      Ｋ２  作動油排出管      Ｋ３  連通管
Ｒ  ロッド      Ｓ  油圧シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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