(57)【要約】建築物の開口部の覆いに用いる、直線運動を回転運動に変換するコード式駆動機構である。駆動用コードを引くと、駆動用ローラが一方向に回転し、外部の荷重は、この駆動用ローラを逆方向に回転させる。駆動用コードに対して制動力を作用させるために、種々の制御機構を使用している。様々な実施の形態のうちには、キャプスタンを使用したものもある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード巻取構造において、
第１端と第２端とを有し回転軸心を中心として回転可能に取付けられたスプールと、
前記回転軸心に対して相対的に軸心方向位置が固定されたコード発出点を有するフレームと、
前記コード発出点と前記スプールとの間に設けられ、前記コード発出点に対して相対的に固定された案内面と、
一端が前記スプールに止着され、前記案内面上を通過し、更に前記コード発出点を通過するコードとを備え、
前記案内面は複合弧状面として形成されており、該複合弧状面は、軸心方向位置が前記コード発出点の軸心方向位置と一致する箇所において前記スプールから径方向外方へより遠く離れ、前記コード発出点からの軸心方向の距離が大きくなるにつれて前記スプールからの径方向の距離が小さくなるようにテーパが付けられており、それによって、前記コードが前記スプールに到達する位置が前記スプールの軸心方向のいかなる位置にあっても、前記コードが前記コード発出点から前記案内面上を通過して前記スプールへ至る移動距離が略々一定となるようにしてある、
ことを特徴とするコード巻取構造。
【請求項２】
前記コードは、前記スプールの前記第１端の近傍において前記スプールに止着されており、前記スプールが第１回転方向へ回転するときに、前記コードが前記第１端から前記スプールに巻付きはじめ、前記コードが前記第２端へ向かって巻進められて行くときに、前記コードの新たに巻付く部分が既に巻付いている部分に隣接して巻付いて行くことで単層の螺旋状の巻取層が形成されるようにしてあることを特徴とする請求項１記載のコード巻取構造。
【請求項３】
前記案内面は、前記コードが前記スプールに到達する位置が前記スプールの軸心方向のいかなる位置にあっても、前記コードが前記スプールへ接近して行くときの角度が前記回転軸心に対して略々直角を成すように前記コードを前記スプール上へ案内する手段を含むものであることを特徴とする請求項２記載のコード巻取構造。
【請求項４】
前記スプールは、その外周面に螺旋溝が形成されており、前記コードが前記螺旋溝に沿って前記スプールに巻付くようにしてあることを特徴とする請求項３記載のコード巻取構造。
【請求項５】
前記スプールは、略々円錐台形状の外周面を有する部分を含むものであることを特徴とする請求項１記載のコード巻取構造。
【請求項６】
前記スプールは、略々円筒形状の外周面を有する部分を含むものであることを特徴とする請求項１記載のコード巻取構造。
【請求項７】
前記スプールは、略々円錐台形状の外周面を有する部分と、略々円筒形状の外周面を有する部分とを含むものであることを特徴とする請求項１記載のコード巻取構造。
【請求項８】
コード式駆動機構において、
回転可能に取付けられた駆動用スプールと、
吊下げ錘と、
第１端と第２端とを有し、前記第１端が前記駆動用スプールに止着され、前記第２端が吊下されて前記吊下げ錘に止着された駆動用コードと、
回転可能に取付けられたキャプスタンと、
前記駆動用スプールにより駆動される負荷とを備え、
前記駆動用コードは、前記駆動用スプールから前記キャプスタンを経由して前記吊下げ錘へ延在し、前記キャプスタンにおいてその外周に巻付けられており、
前記駆動用コードが一杯に引出された状態と一杯に巻取られた状態との間で操作されている間中、前記吊下げ錘が持上げられている状態にあっても、前記吊下げ錘と前記キャプスタンとの間で前記駆動用コードを緊張状態に維持する手段を備えた、
ことを特徴とするコード式駆動機構。
【請求項９】
前記駆動用コードを緊張状態に維持する前記手段は、前記負荷を含むものであり、前記負荷は、前記吊下げ錘が持上げられたときに、前記駆動用スプールを回転させ、前記駆動用コードを前記キャプスタン上で滑らせるものであることを特徴とする請求項８記載のコード式駆動機構。
【請求項１０】
前記負荷は、窓覆いの重量を含むものであり、前記吊下げ錘を引くことで前記窓覆いが引上げられるようにしてあることを特徴とする請求項９記載のコード式駆動機構。
【請求項１１】
前記負荷は、スプリングによる付勢力を含むものであることを特徴とする請求項９記載のコード式駆動機構。
【請求項１２】
前記手段は、前記キャプスタンを含むものであり、前記キャプスタンは、その回転軸心が第１位置から第２位置へ移動可能であり、前記キャプスタンは前記第１位置にあるときには自由回転可能であり、前記第２位置にあるときには回転を規制されていることを特徴とする請求項９記載のコード式駆動機構。
【請求項１３】
前記吊下げ錘を引くと、前記キャプスタンが前記第１位置へ移動するようにしてあることを特徴とする請求項１２記載のコード式駆動機構。
【請求項１４】
前記吊下げ錘を解放すると、前記負荷により前記駆動用スプールが回転して、前記駆動用コードが前記キャプスタンを前記第２位置へ引上げるようにしてあることを特徴とする請求項１３記載のコード式駆動機構。
【請求項１５】
前記負荷に加えて、前記キャプスタンを前記第２位置へ付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１３記載のコード式駆動機構。
【請求項１６】
前記付勢手段は、熱可塑性プラスチックから成る棒状突起であることを特徴とする請求項１５記載のコード式駆動機構。
【請求項１７】
更に被動コードを備え、該被動コードは、前記駆動コードから分離されており、前記駆動用スプールによって駆動されることを特徴とする請求項９記載のコード式駆動機構。
【請求項１８】
更に窓覆いを備え、該窓覆いはボトムレールを含み、前記被動コードは該ボトムレールに止着されていることを特徴とする請求項１７記載のコード式駆動機構。
【請求項１９】
更に縦型ブラインドを備え、該縦型ブラインドは移動機構を含み、前記被動コードは該移動機構に止着されていることを特徴とする請求項１７記載のコード式駆動機構。
【請求項２０】
前記キャプスタンは、テーパ面を備えており、該キャプスタンの回転軸心に対する該テーパ面の角度は１５度〜６０度の範囲内の角度であることを特徴とする請求項１２記載のコード式駆動機構。
【請求項２１】
更にハウジングを備え、該ハウジングは前記キャプスタンを回転可能に支持しており、該ハウジングには上部駆動用コード開口が形成されており、該上部駆動用コード開口は、前記キャプスタンと前記駆動用スプールとの間にあって、該上部駆動用コード開口の軸心方向位置を前記キャプスタンの前記テーパ面の軸心方向位置に一致させてあり、これによって、該上部駆動用コード開口が、前記駆動用スプールから引出されて前記キャプスタンへ巻付いて行く前記駆動用コードを前記テーパ面上へ導くようにしてあることを特徴とする請求項２０記載のコード式駆動機構。
【請求項２２】
前記第２位置にある前記キャプスタンの回転を規制する前記手段は、前記キャプスタンが回転可能に取付けられるハウジングを含むものであり、該ハウジングにはストッパが形成されており、前記キャプスタンには非円形の断面形状を有する部分が形成されており、前記キャプスタンが前記第２位置にあるときに、非円形の断面形状を有する前記部分が、前記ストッパと当接しているようにしてあることを特徴とする請求項２１記載のコード式駆動機構。
【請求項２３】
前記第２位置における姿勢が前記第１位置における姿勢と平行であることを特徴とする請求項２２記載のコード式駆動機構。
【請求項２４】
前記キャプスタンが第１端と第２端とを有し、前記第２位置にあるときの姿勢は前記第１位置にあるときの姿勢に対してある角度を成して傾斜しており、前記キャプスタンが、前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に、該キャプスタンの前記第１端を中心として揺動するようにしてあることを特徴とする請求項２２記載の個コーン式駆動機構。
【請求項２５】
非円形の断面形状を有する前記部分が前記第１端と前記テーパ面との間に位置していることを特徴とする請求項２４記載のコード式駆動機構。
【請求項２６】
コード式駆動機構において、
回転可能に取付けられた駆動用スプールと、
吊下げ錘と、
第１端と第２端とを有し、前記第１端が前記駆動用スプールに止着され、前記第２端が吊下されて前記吊下げ錘に止着された駆動用コードと、
ストッパが形成されたキャプスタン収容ハウジングと、
前記キャプスタン収容ハウジングに回転可能に取付けられたキャプスタンと、
前記駆動用スプールにより駆動される負荷とを備え、
前記駆動用コードは、前記駆動用スプールから前記キャプスタンへ延在し、該キャプスタンにおいてその外周に巻付けられ、そこから更に前記吊下げ錘へ延在しており、
前記キャプスタンは非円形の断面形状を有する部分を含み、前記キャプスタンの回転軸心は第１位置から第２位置へ移動可能であり、前記回転軸心が前記第１位置にあるときには前記キャプスタンが自由回転可能であり、前記回転軸心が前記第２位置にあるときには非円形の断面形状を有する前記部分が前記ストッパに当接して前記キャプスタンの回転が規制されており、
ａ．前記吊下げ錘を引くと、前記キャプスタンが前記第１位置へ移動し、
ｂ．前記吊下げ錘を解放すると、前記負荷により前記駆動用スプールが回転して前記キャプスタンを前記第２位置へ引上げ、
ｃ．前記吊下げ錘を持上げると、前記駆動用コードが前記キャプスタン上で滑りを生じるようにしてある、
ことを特徴とするコード式駆動機構。
【請求項２７】
更に被動コードを備え、該被動コードは、前記駆動コードから分離されており、前記駆動用スプールによって少なくとも一方向に駆動されることを特徴とする請求項２６記載のコード式駆動機構。
【請求項２８】
更に窓用ブラインドを備え、該窓用ブラインドはボトムレールを含み、前記被動コードは該ボトムレールに止着されており、前記吊下げ錘を引くと、該ボトムレールが上昇し、前記吊下げ錘を持上げると、前記駆動用コードが前記キャプスタン上で滑りを生じて該ボトムレールが降下し、前記吊下げ錘を解放すると、該吊下げ錘を解放したときの位置に該ボトムレールが停止するようにしてあることを特徴とする請求項２７記載のコード式駆動機構。
【請求項２９】
更に窓用ブラインドを備え、該窓用ブラインドはスラット及び傾動用スプールを含み、前記被動コードは前記傾動用スプール及び該窓用ブラインドに止着されており、該窓用ブラインドは前記スラットを傾動させて開閉する手段を含み、前記吊下げ錘を引くと、前記傾動用スプールが前記第１方向とは逆の第２方向へ回転するようにしてあることを特徴とする請求項２７記載のコード式駆動機構。
【請求項３０】
更に縦型ブラインドを備え、該縦型ブラインドは移動機構を含み、前記被動コードは該移動機構に止着されており、前記負荷は、付勢スプリング力を含むものであることを特徴とする請求項２７記載のコード式駆動機構。
【請求項３１】
更にローラシェードを備え、該ローラシェードは回転レールを含み、該回転レールが前記駆動用コードにより駆動されるようにしてあることを特徴とする請求項２６記載のコード式駆動機構。
【請求項３２】
前記吊下げ錘を引くと、前記ローラシェードが畳まれ、前記吊下げ錘を解放すると、前記ローラシェードがその位置にロックされ、前記吊下げ錘を持上げると、前記ローラシェードが展張されるようにしてあることを特徴とする請求項３１記載のコード式駆動機構。
【請求項３３】
窓覆いのためのワンド型操作機構において、
ハンドルを備え、該ハンドルは、端部が開口した中空形状で内周面を有しており、該内周面に、内方へ突出した連結部が形成されており、
ワンド部材を備え、該ワンド部材は、Ｃ字形の断面形状を有する細長い部材であり、内周面及び外周面を有しており、前記ワンド部材の前記外周面と前記ハンドルの前記内周面とが摺接するようにしてあり、前記ワンド部材は長手方向に延在するスリットを画成しており、前記ハンドルが前記ワンド部材上を摺動するときに前記連結部が前記スリットの両側縁に挟まれて移動するようにしてある、
ことを特徴とする窓覆いのためのワンド型操作機構。
【請求項３４】
更に前記窓覆いを展張させることと畳むこととを行うための駆動用コードを備え、前記ハンドルが該駆動用コードに止着されていることを特徴とする請求項３３記載の窓覆いのためのワンド型操作機構。
【請求項３５】
前記ワンド部材の前記外周面に長手方向に延在する複数本の突条が形成されていることを特徴とする請求項３４記載の窓覆いのためのワンド型操作機構。
【請求項３６】
前記ワンド部材が互いに硬度の異なる少なくとも２種類の材料で製作されており、前記連結部に近接して位置する部分の材料の硬度が前記ハンドルの円筒面に近接して位置する部分の材料の硬度より低いことを特徴とする請求項３３記載の窓覆いのためのワンド型操作機構
【請求項３７】
コード式駆動機構のためのブレーキ機構において、
駆動用スプール収容ハウジングと、
第１回転軸心を中心として回転可能に前記ハウジングに取付けられた、駆動用スプールと、
長手方向軸心を有し、第１端と第２端とを有し、内周面を画成しており、該内周面が前記駆動用スプールの少なくとも一部分を囲繞している、コイルスプリングと、
前記スプリングの前記第１端を、前記駆動用スプール収容ハウジングに対して相対的に回転しないように止着する手段と、
前記スプリングの前記第２端を、前記長手方向軸心を中心として回転させるためのロックスプリング用レバーアームとを備え、前記第２端が一方の回転方向へ回転すると、前記スプリングの前記内周面が拡径して前記駆動用スプールを解放し、前記第２端が逆方向へ回転すると、前記スプリングの前記内周面が縮径して前記駆動用スプールを把持するようにしてある、
ことを特徴とするコード式駆動機構のためのブレーキ機構。
【請求項３８】
建築物の開口部を覆う窓覆いの駆動機構において、
長さを有し非円形の第１断面形状を有するロッドと、
前記ロッドに取付けられた、前記ロッドと一体に回転可能なスプールと、
前記ロッドの前記スプールに近接した部分の外周に嵌合した少なくとも１本のスリーブ部材とを備え、
前記スリーブ部材が第２断面形状を有し、該第２断面形状の内周側の形状が前記第１断面形状と高精度で一致している、
ことを特徴とする窓覆いの駆動機構。
【請求項３９】
前記ロッドがＶ字形の溝を有する形状に形成され、前記スリーブ部材が前記Ｖ字形の溝に嵌合するＶ字形の突条を有することを特徴とする請求項３８記載の窓覆いの駆動機構。
【請求項４０】
建築物の開口部を覆う窓覆いの駆動機構のためのギアボックスにおいて、
左側端部壁と右側端部壁とを有し、収容空間を画成しているハウジングと、
前記収容空間の内部に取付けられた、第１回転軸心を中心として第１回転方向及び第２回転方向に回転可能な第１ギアと、
前記収容空間の内部に取付けられた、前記第１回転軸心を中心として前記第１回転方向及び前記第２回転方向に回転可能な第２ギアと、
前記収容空間の内部に取付けられた、第２回転軸心を中心として第３回転方向及び第４回転方向に回転可能な二連ギアとを備え、前記二連ギアは、前記第１ギアと噛合するように形成された第１ギア部と、前記第２ギアと噛合するように形成された第２ギア部とを有し、前記第１ギア、前記第２ギア、及び前記二連ギアを、端部の向きを逆にして前記ハウジングの内部に取付けることができるようにしてあり、それによって、前記ハウジングを完全に逆向き配置が可能なものとして、どちらの端部からでも駆動可能にした、
ことを特徴とする建築物の開口部を覆う窓覆いの駆動機構のためのギアボックス。
【請求項４１】
前記左側端部壁と前記右側端部壁とが、互いに鏡像関係にあることを特徴とする請求項４０記載の建築物の開口部を覆う窓覆いの駆動機構のためのギアボックス。
【請求項４２】
建築物の開口部の覆いにおいて、
互いに逆方向の第１方向及び第２方向に移動可能であり、前記第１方向に移動されることにより前記開口部に展張され、前記第２方向に移動されることにより畳まれるようにした、展張が可能な展張材と、
駆動用スプールと駆動用コードとを含むコード式駆動機構であって、前記駆動用スプールは回転可能に取付けられており、前記駆動用コードは第１端と第２端とを有し、前記駆動用コードの前記第１端が前記駆動用スプールに止着されており、前記駆動用コードの前記第２端を引くと、前記駆動用スプールが畳み方向に回転して前記展張材を畳むようにしてあり、前記展張材が前記開口部に展張される際には前記駆動用スプールが前記畳み方向とは逆方向の展張方向に回転することで前記駆動用コードが前記駆動用スプール上に巻取られるようにしてある、コード式駆動機構と、
前記駆動用スプールを前記展張方向に回転させる力を前記駆動用スプールに作用させる負荷と、
ストッパが形成されたキャプスタン収容ハウジングと、
前記キャプスタン収容ハウジングに回転可能に取付けられたキャプスタンとを備え、
前記駆動用コードは、前記駆動用スプールから前記キャプスタンへ延在し、該キャプスタンにおいてその外周に巻付けられ、そこから更に前記第２端へ延在しており、
前記キャプスタンは非円形の断面形状を有する部分を含み、前記キャプスタンの回転軸心は第１位置から第２位置へ移動可能であり、前記回転軸心が前記第１位置にあるときには前記キャプスタンが自由回転可能であり、前記回転軸心が前記第２位置にあるときには非円形の断面形状を有する前記部分が前記ストッパに当接して前記キャプスタンの回転が規制されており、
ａ．前記第２端を引くと、前記キャプスタンが前記第１位置へ移動し、該第１位置において該キャプスタンが自由回転可能であることから、そこから更に前記第２端を引くと、前記駆動用スプールに巻取られていた前記駆動用コードが引出され、それによって前記駆動用スプールが畳み方向へ移動して、前記展張材が畳まれ、
ｂ．前記第２端を解放すると、前記キャプスタンが前記第２位置へ移動し、
ｃ．前記第２端を持上げると、前記駆動用コードが前記キャプスタン上で滑りを生じ、そのため、前記負荷により前記駆動用スプールが展張方向に回転して、前記駆動用コードが前記駆動用スプール上に巻取られるようにしてある、
ことを特徴とする建築物の開口部の覆い。
【請求項４３】
前記負荷は、前記展張材の重量を含むものであることを特徴とする請求項４２記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項４４】
前記展張材は、シェードであることを特徴とする請求項４３記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項４５】
前記展張材は、横型ブラインドであることを特徴とする請求項４３記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項４６】
前記展張材は、縦型ブラインドであり、前記負荷は、スプリング力を含むものであることを特徴とする請求項４３記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項４７】
更にワンド部材及びワンド用ハンドルを備え、前記ワンド部材の中に前記駆動用コードの前記第２端が引き込まれ、前記ワンド用ハンドルが前記駆動用コードの前記第２端に止着されていることを特徴とする請求項４３記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項４８】
更に吊下げ錘を備え、該吊下げ錘は前記駆動用コードの前記第２端に止着されていることを特徴とする請求項４３記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項４９】
前記吊下げ錘の重量は、前記駆動用コードが前記キャプスタン上で滑りを生じるのを阻止するのに十分な重さであることを特徴とする請求項４８記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項５０】
前記吊下げ錘の重量は、前記駆動用コードが前記キャプスタン上で滑りを生じるのを阻止するのに十分な重さではなく、前記駆動用コードが前記キャプスタン上で抑制されたゆっくりとした速度で滑りを生じるようにする重さであることを特徴とする請求項４８記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項５１】
更に制動機構を備え、該制動機構は、前記コードが前記キャプスタン上で後滑りを発生するのを阻止するための負荷を前記コードに付与するものであることを特徴とする請求項４２記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項５２】
前記制動機構は、ロック用掛止爪を含むものであることを特徴とする請求項５１記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項５３】
更に中空ワンド部材を備え、前記コードの前記第２端は該中空ワンド部材に引き込まれており、更にワンド用ハンドルを備え、該ワンド用ハンドルは前記ワンド部材に対して相対的に移動可能であり、前記コードの前記第２端は前記ワンド用ハンドルに止着されており、前記ワンド用ハンドルと前記ワンド部材との間に働く摩擦によって、前記コードが前記キャプスタン上で後滑りを発生するのを阻止するための十分な制動力が提供されるようにしてあることを特徴とする請求項４２記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項５４】
ドラッグブレーキにおいて、
ハウジングと、
第１回転軸心を中心として前記ハウジングに対して相対的に第１方向と第２方向とに回転可能に取付けられたスプール面を有するスプールと、
第１端と第２端とを有し更にスプリング面を有するコイルスプリングとを備え、
前記スプリング面と前記スプール面とが当接しており、前記スプリングの前記第２端が前記ハウジングに対して固定されており、前記スプリングの前記第１端が前記第１方向に移動されると、前記スプリング面が拡径して、前記スプールが解放トルクに抗して前記第１方向に回転することが許容され、前記スプリングの前記第１端が前記第２方向へ移動されると、前記スプリング面が縮径して、前記スプールがスリップトルクに抗して前記第２方向に回転するが許容されるようにしてある、
ことを特徴とするドラッグブレーキ。
【請求項５５】
前記スプリング面は内周面であり、前記スプール面は外周面であることを特徴とする請求項５４記載のドラッグブレーキ。
【請求項５６】
前記解放トルクは前記スリップトルクより小さいことを特徴とする請求項５５記載のドラッグブレーキ。
【請求項５７】
前記スプール面に、該スプール面を潤滑するための少なくとも１本の溝が形成されていることを特徴とする請求項５５記載のドラッグブレーキ。
【請求項５８】
前記スプリングの前記第２端には丸め部が形成されており、前記ハウジングには広い開口部分と狭い開口部分とを有する開口が形成されており、前記スプリングの前記第２端が前記開口を貫通して延在し、前記丸め部が前記ハウジングの外部に位置することで、前記第２端が前記ハウジングに着脱可能に止着されていることを特徴とする請求項５５記載のドラッグブレーキ。
【請求項５９】
建築物の開口部の覆いにおいて、
移動可能であり、移動されることにより前記開口部に展張され、また、畳まれる、展張が可能な展張材と、
第１端と第２端とを有する駆動用スプールを含み、該駆動用スプールが回転軸心を中心として回転可能に取付けられている、コード式駆動機構と、
第１端と第２端とを有し、該第１端が前記駆動用スプールに止着された駆動用コードであって、該駆動用コードの該第２端を引くと、前記駆動用スプールが第１方向に回転して前記駆動用スプールに巻取られていた該駆動用コードが引出され、前記駆動用スプールが逆方向に回転すると、該駆動用コードが前記駆動用スプール上に巻取られるようにしてある、駆動用コードと、
前記駆動用スプールが前記逆方向に回転するのを阻止するための、制動解除可能な制動機構と、
前記回転軸心に対して相対的に軸心方向位置が固定されたコード発出点を規定しているフレームと、
前記コード発出点と前記スプールとの間に設けられ、前記コード発出点に対して相対的に固定された案内面とを備え、
前記駆動用コードは、前記駆動用スプールから、前記案内面上を通過し、更に前記コード発出点を通過して延在しており、
前記案内面は複合弧状面として形成されており、該複合弧状面は、軸心方向位置が前記コード発出点の軸心方向位置と一致する箇所において前記スプールから径方向外方へより遠く離れ、前記コード発出点からの軸心方向の距離が大きくなるにつれて前記スプールからの径方向の距離が小さくなるようにテーパが付けられており、それによって、前記コードが前記スプールに到達する位置が前記スプールの軸心方向のいかなる位置にあっても、前記コードが前記コード発出点から前記案内面上を通過して前記スプールへ至る移動距離が略々一定となるようにしてある、
ことを特徴とする建築物の開口部の覆い。
【請求項６０】
前記制動機構は、
ストッパが形成されたキャプスタン収容ハウジングと、
前記キャプスタン収容ハウジングに回転可能に取付けられたキャプスタンとを備え、
前記駆動用コードは、前記駆動用スプールから、前記案内面上を通過し、更に前記発出点を通過して、前記キャプスタンへ延在し、該キャプスタンにおいてその外周に巻付けられ、そこから更に前記第２端へ延在しており、
前記キャプスタンを経由して前記第２端へ延在し、前記キャプスタンにおいてその外周に巻付けられており、
前記キャプスタンは非円形の断面形状を有する部分を含み、前記キャプスタンの回転軸心は第１位置から第２位置へ移動可能であり、前記回転軸心が前記第１位置にあるときには前記キャプスタンが自由回転可能であり、前記回転軸心が前記第２位置にあるときには非円形の断面形状を有する前記部分が前記ストッパに当接して前記キャプスタンの回転が規制されている、
ことを特徴とする請求項５９記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項６１】
前記案内面は、前記コードが前記スプールに到達する位置が前記スプールの軸心方向のいかなる位置にあっても、前記コードが前記スプールへ接近して行くときの角度が前記回転軸心に対して８０°〜１００°の範囲内の角度となるように前記コードを前記スプール上へ案内する手段を含むものであることを特徴とする請求項３記載のコード巻取構造。
【請求項６２】
前記スプールは、その外周面に螺旋溝が形成されていることを特徴とする請求項３記載のコード巻取構造。
【請求項６３】
前記スプリングによる付勢力が、前記負荷を増大させるものであることを特徴とする請求項１１記載のコード式駆動機構。
【請求項６４】
前記スプリングによる付勢力が、前記負荷を減少させるものであることを特徴とする請求項１１記載のコード式駆動機構。
【請求項６５】
前記第１位置にあるときの前記キャプスタンの回転軸心は、前記第２位置にあるときの前記キャプスタンの回転軸心に対して平行であることを特徴とする請求項１２記載のコード式駆動機構。
【請求項６６】
前記キャプスタンの一方の端部は、前記キャプスタンの他方の端部と比べて、径方向の移動がより強く規制されており、そのため、前記第１位置にあるときの前記キャプスタンの回転軸心は、前記第２位置にあるときの前記キャプスタンの回転軸心に対してある角度をもって傾斜していることを特徴とする請求項１２記載のコード式駆動機構。
【請求項６７】
前記ロッド及び前記スリーブがファイバーグラスの押し抜き加工により製作されたものであることを特徴とする請求項３８記載の窓覆いのための駆動機構。
【請求項６８】
建築物の開口部の覆いにおいて、
移動可能であり、移動されることにより前記開口部に展張され、また、畳まれる、展張が可能な展張材と、
第１端と第２端とを有する駆動用スプールを含み、該駆動用スプールが回転軸心を中心として回転可能に取付けられている、コード式駆動機構と、
第１端と第２端とを有し、該第１端が前記駆動用スプールに止着された駆動用コードであって、該駆動用コードの該第２端を引くと、前記駆動用スプールが第１方向に回転して前記駆動用スプールに巻取られていた該駆動用コードが引出され、前記駆動用スプールが逆方向に回転すると、該駆動用コードが前記駆動用スプール上に巻取られ、前記駆動用スプールが前記展張材を、展張方向と畳み方向との少なくとも一方の方向に駆動するようにしてある、駆動用コードと、
ストッパが形成されたキャプスタン収容ハウジングと、
第１軸端部及び第２軸端部において前記キャプスタン収容ハウジングに取付けられた、キャプスタン回転軸心を中心として回転可能なキャプスタンとを備え、
前記キャプスタンは第１位置から第２位置へ移動可能であり、前記キャプスタンは前記第１位置にあるときには自由回転可能であり、前記第２位置にあるときには前記ストッパと当接して回転を規制されており、前記キャプスタンが前記第１位置から前記第２位置へ移動するときに前記第１軸端部及び前記第２軸端部の一方が他方よりも大きな距離を移動し、そのため、前記キャプスタンが前記第２位置にあるときの前記キャプスタン回転軸心は、前記キャプスタンが前記第２位置にあるときの前記キャプスタン回転軸心に対してある角度をもって傾斜しており、
前記駆動用コードは、前記駆動用スプールから前記キャプスタンへ延在し、該キャプスタンにおいてその外周に巻付けられ、そこから更に前記第２端へ延在している、
ことを特徴とする建築物の開口部の覆い。
【請求項６９】
更に被動コードを備え、該被動コードは、前記展張材に止着されており、前記駆動用スプールにより駆動されるものであることを特徴とする請求項６８記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項７０】
建築物の開口部の覆いにおいて、
移動可能であり、移動されることにより前記開口部に展張され、また、畳まれる、展張が可能な展張材と、
第１端と第２端とを有する駆動用スプールを含み、該駆動用スプールが回転軸心を中心として回転可能に取付けられており、該駆動用スプールが前記展張材を駆動する、コード式駆動機構と、
第１端と第２端とを有し、該第１端が前記駆動用スプールに止着された駆動用コードであって、該駆動用コードの該第２端を引くと、前記駆動用スプールが第１方向に回転して前記駆動用スプールに巻取られていた該駆動用コードが引出され、前記駆動用スプールが逆方向に回転すると、該駆動用コードが前記駆動用スプール上に巻取られるようにしてある、駆動用コードと、
前記駆動用コードから分離されており、前記展張材に止着されており、前記駆動用スプールにより駆動される被動コードと、
ストッパが形成されたキャプスタン収容ハウジングと、
前記キャプスタン収容ハウジングに回転可能に取付けられたキャプスタンとを備え、
前記キャプスタンは第１位置から第２位置へ移動可能であり、前記キャプスタンは前記第１位置にあるときには前記ハウジング上において回転可能であり、前記第２位置にあるときには前記ストッパと当接して回転を規制されており、
前記駆動用コードは、前記駆動用スプールから前記キャプスタンへ延在し、該キャプスタンにおいてその外周に巻付けられ、そこから更に前記第２端へ延在している、
ことを特徴とする建築物の開口部の覆い。
【請求項７１】
制動解除可能な前記制動手段は、キャプスタンを含むものであり、該キャプスタンの外周に前記駆動用コードが巻付けられていることを特徴とする請求項５９記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項７２】
制動解除可能な前記制動手段は、ドラッグブレーキを含むものであり、該ドラッグブレーキは、ブレーキスプールの外周に嵌合したスプリングを含むものであることを特徴とする請求項５９記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項７３】
制動解除可能な前記制動手段は、揺動可能なロック用掛止爪を含むものであることを特徴とする請求項５９記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項７４】
前記ワンド部材は、内外に嵌合して二重構造を成す内側ワンド部材と外側ワンド部材とで構成されており、それら内側ワンド部材及び外側ワンド部材の両方がＣ字形の断面形状を有しており、内方へ突出した前記連結部が前記内側ワンド部材の内部へ延在していることを特徴とする請求項３３記載の窓覆いのためのワンド型操作機構。
【請求項７５】
前記Ｃ字形の断面形状が２つの端部を有しており、それら２つの端部の一方から他方の端部へ向かって延出する可撓性突出片を更に備え、該可撓性突出片が撓むことによって前記ハンドルの前記連結部が通過できるようにしてあることを特徴とする請求項３３記載の窓覆いのためのワンド型操作機構。
【請求項７６】
前記可撓性突出片は、別体の部材として形成されており、前記２つの端部の一方にスナップ式に装着されていることを特徴とする請求項７５記載の窓覆いのためのワンド型操作機構。
【請求項７７】
前記可撓性突出片は、Ｃ字形の断面形状を有する前記ワンド部材に一体に形成されており、前記ワンド部材の該可撓性突出片以外の部分の材料よりも可撓性に富んだ材料を用いて前記ワンド部材を形成する際に共押出成形により形成されていることを特徴とする請求項７５記載の窓覆いのためのワンド型操作機構。
【請求項７８】
前記駆動用コードは、超高分子量ポリエチレン製の多繊維コードであることを特徴とする請求項６８記載の建築物の開口部の覆い。
【請求項７９】
コード巻取構造において、
第１端及び第２端を有し下部コード出入開口が形成された架台と、
コードを巻取るための外周面を有すると共に、前記架台の前記第１端及び前記第２端に支持される第１軸端部及び第２軸端部を有し、前記第１軸端部及び前記第２軸端部により回転軸心が定められ、前記第１軸端部及び前記第２軸端部の直径が前記外周面の直径より小さいスプールとを備え、
前記架台の前記第２端には、軸心方向に突出する円筒形突出部が形成されており、該円筒形突出部は、前記スプールの第２端の外周面を囲繞するソケット部を形成している、
ことを特徴とするコード巻取構造。
【請求項８０】
前記架台の前記第１端の近傍にコード出入案内部が形成されていることを特徴とする請求項７９記載のコード巻取構造。
【請求項８１】
前記スプールの外周面は略々円筒形状であり、前記スプールの第１端には、僅かにテーパの付けられた円錐台形状部が形成されており、該第１端の先端には、径方向外方へ延出したフランジ部が形成されており、前記コード出入案内部の軸心方向位置は、僅かにテーパの付けられた前記円錐台形状部の軸心方向位置に揃えられていることを特徴とする請求項８０記載のコード巻取構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件特許出願は、2003年7月16日出願の米国仮特許出願第60/448,208号に基づく優先権を主張する特許出願である。本発明は、例えばベネチアンブラインド、プリーツシェード、縦型ブラインド、その他の展張可能な装置、その他の機械的デバイスなどの、建築物の開口部を覆う開閉可能ないし傾動可能な覆いを駆動するために使用することのできるコード式駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ブラインドの移動機構はヘッドレールを備えており、このヘッドレールは、ブラインドを支持すると共に、ブラインドの昇降ないし開閉のための様々な機構を目に触れないように隠す機能も果たしている。このようなブラインドの移動機構としては、例えば米国特許第6,536,503号公報（発明の名称：Modular Transport System for Coverings for Architectural Openings（建築物の開口部の覆いを移動させるためのユニット型移動装置））に記載されているものなどがあり、同米国特許公報の開示内容はこの言及をもって本願開示に組み込まれたものとする。トップダウン型の製品は一般的に、ブラインドの昇降を１本または複数本の昇降用コードで行うようにしてあり、昇降用コードはヘッドレールから吊下され、ボトムレール（可動レールまたはボトムスラットとも呼ばれる）に連結されている。ブラインドの開閉は、多くの場合、ラダーテープ（及び／またはチルトコード）によって行うようにしてある。ラダーテープは、スラット列の前面及び後面に沿って延在している。昇降用コードは通常、スラット列の前面及び後面に沿って延在しているか、或いは、スラットの中央に形成された孔の中を通されて延在しているかのいずれかである。以上の構成のブラインドは、そのブラインドが一杯に降ろされた状態（即ち、一杯に展張された状態）にあるときに、そのブラインドを引上げるために必要な力が最小となっており、なぜならば、ブラインドを引上げはじめるときには、全てのスラットの重量がラダーテープによって支えられているため、ボトムレールを持ち上げるだけでよいからである。ブラインドを更に引上げて行くと、何枚ものスラットが次々とボトムレールの上に積み重なって行くため、スラットの重量が次第にラダーテープから昇降用コードへ転嫁されて行き、そのため、ブラインドが一杯に引上げられた状態（一杯に畳まれた状態）に近付くにつれて、ブラインドを引上げるために必要な力は次第に増大して行く。
【０００３】
窓覆い製品のうちには、逆方向に動作するように構成されたもの（ボトムアップ型）もある。そのような製品では、可動レールが、窓覆い材の列の最下部にではなく、窓覆い材の列の最上部に、即ち、窓覆い材の列とヘッドレールとの間に設けられている。そして、普段の状態、即ち、窓覆いが畳まれた状態にあるときには、窓覆い材は、互いに積み重なって窓の最下部に位置しており、一方、窓覆いが展張された状態にあるときには、可動レールが窓覆いの最上部に、即ち、ヘッドレールのすぐ下に位置している。更に、複合型の製品もある。複合型の製品は、両方向の動作が可能であり、即ち、トップダウン型の動作及び／またはボトムアップ型の動作が可能である。
【０００４】
横型の窓覆い製品では、重力が外力として作用するため、操作者は、展張材を、展張された状態から畳まれた状態へ移動させるときと、畳まれた状態から展張された状態へ移動させるときとの、いずれかの場合に、その展張材を重力に抗して移動させなければならない。
【０００５】
ブラインドとは対照的に、例えばシェアー型の横型ウィンドウシェードなどの、多くのトップダウン型シェードでは、シェードを上昇させるときには、遮光材の全体がロータリレールに巻取られる。従って、シェードを引上げて行くと、シェードの重量がロータリレールに転嫁されて行き、シェード（遮光材）が一杯に上げられた状態（一杯に開かれた状態）に近付くにつれて、シェードを引上げるために必要な力は次第に小さくなって行く。当然のことながら、ボトムアップ型シェードや、複合型シェードもある。複合型シェードは、両方向の動作が可能であり、即ち、トップダウン型の動作及び／またはボトムアップ型の動作が可能である。ボトムアップ型シェードでは、そのシェードを降ろすにつれて、シェードの重量がロータリレールへ転嫁されて行き、従って、トップダウン型のブラインドにおける重量操作パターンと同様になる。
【０００６】
縦型の窓覆いは、窓覆いが上下に移動するのではなく、左右に移動するものであり、縦型の窓覆いでは、通常、第１のコードを引く操作によって窓覆い材を畳まれた状態にし、第２のコードを引く操作によって窓覆い材を展張された状態にする。このように別々のコードを使用しているのは、操作者が、重力に抗して操作する方式ではないからである。ただし、このような縦型の窓覆いのうちにも、重力とは別の外力ないし荷重を作用させるようにしたものがあり、例えば、スプリング力を作用させるようにしたものがある。そのようなものでは、操作者は、展張された状態から畳まれた状態へ、または、畳まれた状態から展張された状態への、どちらかに展張部材を移動させる際に、そのスプリング力などの外力に抗して展張材を移動させることになる。
【０００７】
窓覆い材を、展張された状態と畳まれた状態との間で移動させるための駆動機構や、スラットを傾けるための駆動機構として、様々な駆動機構が公知となっている。ブラインドを昇降するためのコード式駆動機構は、非常に使い勝手がよく、電源を必要とせず、更には、駆動用コードを手の届きやすい所へ取り回せるため、周囲に障害物が多く存在している場合でも、それら障害物を避けて駆動用コードを取り回せるという利点がある。
【０００８】
１本のコードに、駆動機能と昇降機能との両方を担わせることも可能であり、その場合には、操作者は、ブラインドを駆動して昇降させるためにそのコードを引っ張り（駆動機能）、また、そのコードはボトムレールに連結されていて、ブラインドを実際に昇降させる（昇降機能）ため、同一のコードが、ブラインドを駆動する機能と、ボトムレールを昇降させる機能との両方を担うことになる。一方、駆動用コードと昇降用コードとを完全に分離して別々のコードとしたものもあり、この場合には、駆動用コードを引くと、それによって駆動用スプールが回転させられ、この駆動用スプールの回転によって昇降用スプールを駆動され、この初稿用スプールが昇降用コードを巻上げることによって、ボトムレールが引上げられるようになっている。
【０００９】
公知のコード式駆動機構には、幾つもの短所が付随している。例えば、コード式駆動機構におけるコードは、それが巻上げられた状態にあるとき（即ち、ブラインドが一杯に降ろされているとき）には、手が届きにくく、一方、ブラインドが一杯に上げられているときには、コードが床についてしまう。更に、コード式駆動機構は操作が難しく、操作者が大きな力を出さなければならないこともあり、また、駆動用コードのロック及びロック解除などの様々な機能を実行するために、駆動用コードを引っ張る方向を複雑に変化させなければならないこともある。更に、駆動用スプールにコードが巻取られる際に、オーバーラッピングが発生するという問題もある。オーバーラッピングの問題を解決した様々な機構もあるが、それら機構の多くは、コードを駆動用スプール上の一箇所に巻付けて行くようにしたものであり、そのために、スプールにテーパを付けて機構学的効果が得られるようにすることが妨げられている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、従来の様々なコード式駆動機構の優れた点を受け継ぎつつ、それらコード式駆動機構に付随していた多くの問題を解決したコード式駆動機構を提供するものである。本発明の１つの実施の形態によれば、駆動用コードの移動量を窓覆いの移動量よりも小さくすることのできるコード式駆動機構が提供される。また、別の実施の形態によれば、非パワー方式、アンダーパワー方式、またはオーバーパワー方式の、いずれの方式のブラインドないしシェードにも使用することのできるコード式駆動機構が提供される。
【００１１】
駆動用コードをロックするコードロック機構を備えた非パワー方式の窓覆いに関連した１つの実施の形態では、そのコードロック機構をロック解除して手を離せば、駆動用コードが駆動用スプールが駆動用コードに巻取られながら、窓覆いが急激に落下することなくゆっくりと降下するようになっている。また、幾つかの実施の形態では、駆動用コードから手を離したならば、その駆動用コードが自動的にロックされて、その手を離したときの位置に窓覆いが維持されるようにしてあり、また、駆動用コードに取付けた吊下げ錘を持上げるだけで、窓覆いをゆっくりと降下させることができるようにして、操作者が駆動用コードのロックを解除するために駆動用コードを横に引くというような操作を不要にしている。また、その１本の駆動用コードを引くことで、窓覆いを引上げることができ、その際に、駆動用コードの鉛直方向移動量（操作ストローク）を、窓覆いの鉛直方向移動量より小さくすることができるような機構学的効果が得られるようにすることも可能である。覆いが（ブラインドのような比較的大重量のものと比べて）軽量のものである場合には、一般的に、窓覆いを昇降させるためのスプリングアシスト機構（スプリングモータともいう）は不要であるが、ただし、重量のある窓覆いの場合には必要に応じてそれを組込むことも可能である。
【００１２】
本発明の幾つかの実施の形態におけるコード式駆動機構の興味深い特徴の１つに、操作者が、駆動用コードの張力を解放する操作を行っているとき以外は、その張力が維持されているということがある。この場合、駆動用コードに作用していた張力が解放された瞬間に、駆動用コードは駆動用スプール上に巻取られはじめ、この駆動用コードの巻取りは、張力が回復するまで（または、窓覆いが一杯に降下して、駆動用コードが略々一杯に駆動用スプール上に巻取られてしまうまで）継続する。従って、吊下げ錘または駆動用コードを掴んで持上げたときには、駆動用コードの張力が解放されるため、駆動用コードは即座に駆動用スプール上に巻取られるようになっている。
【００１３】
他の実施の形態のうちには、駆動用コードが操作機構の内部に完全に隠されるようにしたものがあり、その場合の操作機構は、例えばワンド型操作機構などである。
【００１４】
本発明の実施の形態のうちには、スプリングアシスト機構を装備した傾動機構をヘッドレールに取付けて、スラットを一方向に傾動させるように付勢力を付与したものもあり、この場合には、１本の傾動用の駆動コードによって、スラットを逆方向へも傾動させることができるため、２本のチルトコードを備える必要がない。
【００１５】
更に、実施の形態のうちには、窓覆いを一杯に上昇または降下させるための駆動用コードの移動量を、窓覆い自体の移動量よりも小さくしたものもある。幾つかの実施の形態では、駆動用コードの移動量を窓覆いの移動量の６５％以下にし、しかも、窓覆いを昇降させるために必要な操作力を、その窓覆いが昇降移動中のどの位置にあるときでも、その窓覆いの重量の1.5倍の大きさに非常に近い大きさに維持できるようにしている。更に、大型の窓覆い製品の場合であっても、その窓覆いを昇降させるために必要な操作力を、その窓覆い製品が昇降移動中のどの位置にあるときでも、15ポンド（約6.8 kg）以下にすることもでき、そうすることによって、大型の窓覆いを誰にでも操作できるものとすることができる。
【００１６】
大型の窓覆い製品や、重い部品（例えばブラインドの木製のスラットなど）を使用した窓覆い製品では、その窓覆いを動作させるために要求される大きな力を伝達する手段が必要となることがある。そのような実施の形態では、断面形状がＤ字形の昇降用ロッドに替えて、断面形状がＶ字形の昇降用ロッドを使用して、そのような大きな力を伝達するようにしている。更に、幾つかの実施の形態では、その昇降用ロッドの一部に高強度スリーブを嵌合することにより、個々の駆動構成要素の寸法の増大を招くことなく、昇降用ロッドの全体強度を向上させている。更に、幾つかの実施の形態では、ギアボックスを用いて、作用させる力に関する機構学的効果を発揮させて、覆いを操作するユーザをアシストするようにしている。
【００１７】
以下に図示して説明する本発明の様々な実施の形態は、例えば窓用の横型ブラインド、プリーツシェード、セルラ製品、ローマンシェードなどの、様々な窓覆い製品に用いられているものであるが、しかしながら、当業者には容易に理解されるように、本明細書において教示する様々な型式のコード式駆動機構は、その他の様々な種類の機械的装置にも用い得るものであり、特に、ユーザがコードを引っ張ることによって発生する直線運動を回転運動に変換するコード式駆動機構を備えることが望まれる様々な機械的装置に好適に用い得るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１〜図１０は、本発明の様々な実施の形態を示した図であり、それら実施の形態は、本発明を、建築物の開口部を覆う横型の覆い（以下の説明では、そのような覆いを、窓覆い、ブラインド、シェードなどと称することがある）に適用したものである。
【００１９】
図１は、セルラシェード１００として構成した第１の実施の形態を示した部分分解斜視図である。このセルラシェード１００には、ローラ式ロック機構１０４及び吊下げ錘１０６（図１１〜図２２に更に詳細に示した）を備えたコーン式駆動機構１０２が使用されている。このコーン式駆動機構１０２は、シェードの昇降、即ち、シェードを引上げる（展張材を畳まれた状態にする）ことと、降下させる（展張材を展張された状態にする）こととを行う他に、ユーザが望む位置にシェードを停止させておくことのできる機構である。
【００２０】
図１のシェード１００は、ヘッドレール１０８と、ボトムレール１１０と、セルラシェード構造体１１２とを備えている。セルラシェード構造体１１２は、ヘッドレール１０８から吊下されており、ヘッドレール１０８とボトムレール１１０との両方に連結されている。昇降用コード１１４（図１では不図示）が、ボトムレール１１０と昇降ステーション１１６とに連結されており、昇降用ロッド１１８が回転すると、昇降ステーション１１６の昇降用スプールも回転し、それによって昇降用コード１１４が昇降ステーション１１６に巻取られ、或いは、昇降ステーション１１６に巻取られていた昇降用コード１１４が引出されて、ボトムレール１１０の昇降が行われ、それによって、このシェード１００の昇降が行われるようになっている。このような昇降ステーション１１６と、その動作とについては、米国特許第6,536,503号公報（発明の名称：Modular Transport System for Coverings for Architectural Openings（建築物の開口部の覆いを移動させるためのユニット型移動装置）、特許日：2003年3月25日）に開示されており、同米国特許公報の開示内容はこの言及をもって本願開示に組込まれたものとする。また、一対のエンドキャップ１２０が、ヘッドレール１０８の両端を閉塞しており、それらエンドキャップ１２０は、このセルラ製品１００を建築物の開口部に取付けるための取付部材としても機能するものである。
【００２１】
シェード１００の右端（操作側端部ともいう）において、ヘッドレール１０８にコーン式駆動機構１０２（これについては後に更に詳細に説明する）が取付けられている。コーン式駆動機構１０２には昇降用ロッド１１８が連結されており、コーン式駆動機構１０２と昇降用ロッド１１８の一方が回転すれば他方も回転するようにしてある。シェードを引上げる際には、ユーザは、駆動用コード１２２を引けばよい。シェードを降ろすには、ユーザは、吊下げ錘１０６を僅かに持ち上げればよく、それによって、ローラ式ロック機構１０４に作用していた力が解除される。ユーザは、所望の位置で吊下げ錘１０６を解放する（吊下げ錘１０６から手を離す）ことによって、シェード１００を任意の位置にロックすることができ、これについては後に更に詳細に説明する。この実施の形態に用いられる好適な駆動用コード１２２は、超高分子量（UHMW）ポリエチレン製の編み紐または組み紐の形態の多繊維コードである。
【００２２】
コーン式駆動機構、ローラ式ロック機構、及び吊下げ錘
図１１〜図２２は、ローラ式ロック機構１０４を備えたコーン式駆動機構１０２を示した図である（註：図示したコーン即ちスプール１２４は、角度の大きなテーパを付けた部分と角度の小さなテーパを付けた部分との、２つのテーパ付き部分を組合せたものであるが、コーン即ちスプール１２４は、１つだけのテーパ付き部分から成るものとすることもあれば、任意の個数のテーパ付き部分を備えたものとすることもあり、更には、そのテーパ角の大きさも任意であり、角度がゼロのテーパとしてもよいため、このコーン即ちスプールの形状は、円筒形状までも含めた様々なものとすることができる。本願に関して使用する「コーン」という用語は、それら様々な形状の全てを包含するものである）。
【００２３】
図１３において、コーン式駆動機構１０２は、駆動用コーン即ち駆動用スプール１２４と、コーン式駆動機構用ハウジング１２６と、組立補助用ロックレバー１２８とを備えている。ローラ式ロック機構１０４は、ローラ式ロック機構ハウジング１３０と、ローラ式ロック部材１３２と、ハウジングカバー１３４とを備えている。
【００２４】
図１１、図１２、及び図１３において、ハウジング１２６は、架台というべき部材であり、駆動用コーン１２４を回転可能に支持する機能と、駆動用コード１２２（図１参照）を駆動用コーン１２４へ導く機能と、コーン式駆動機構１０２をヘッドレール１０８に取付ける機能とを提供している。ハウジング１２６は、一対の互いに略々平行な端部壁１３６、１３８を備えており、それら端部壁は上部壁１４０によって互いに連結されている。上部壁１４０の内壁面１４２（図１６参照）は、駆動用コーン１２４の外周面１４６に近接して、この外周面１４６の形状に沿って延展しており、組立後には、駆動用コーン１２４の外周面１４６と、端部壁どうしを連結している上部壁１４０の内壁面１４２との間の隙間の大きさが、駆動用コード１２２の直径の２倍未満になるようにしてある。このようにしているのは、駆動用コード１２２のオーバーラッピングを防止するためである。尚、駆動用コーン１２４の外周面１４６は、図１３に示したように、螺旋溝が形成された面としてもよく、或いは、後に別の実施の形態として説明するように、螺旋溝が形成されていない滑らかな面としてもよい。尚、駆動用コーンの外周面に螺旋溝が形成されている場合に、その外周面とハウジングの上部壁の内壁面との間の隙間の大きさを駆動用コードの直径の２倍未満にするというのは、その駆動用コーンの螺旋溝の谷径の部分とハウジングの上部壁の内壁面との間の隙間をいうものであり、螺旋溝の山径の部分との間の隙間をいうのではない。
【００２５】
ハウジング１２６は更に、下部連結壁１４３を備えており、この下部連結壁１４３は、このハウジング１２６の前方下方に相当する角度幅にして９０度の範囲に亘って存在している。ハウジング１２６は更に、外方へ突出した複合弧状面１４４を備えており、この複合弧状面１４４は、案内面ないし制御面というべきものであって、駆動用コード１２２を駆動用コーン１２４の螺旋溝へ案内して、駆動用コード１２２がオーバーラッピングやアンダーラッピングを発生することなく、確実に整然と巻取られるようにするための面である。駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４に巻取られる際の、好ましい態様は、駆動用コード１２２の新たに巻取られる部分が、先に巻取られている部分の横にぴったりと密接して巻取られるようにするというものである。駆動用コーン１２４に螺旋溝が形成されている場合には、この好ましい巻取られ方をすれば、駆動用コードが駆動用コーンの螺旋溝をたどって行くことになる。尚、オーバーラッピングとは、駆動用コードが正しい位置よりも上流側に巻付いてしまう場合、即ち、先に巻取られている部分の上に重なって巻付いてしまう場合をいい、これが発生すると、駆動用コーン１２４の一部に、駆動用コード１２２が２層以上に巻付いた部分ができてしまう。一方、アンダーラッピングとは、駆動用コードの新たに巻取られる部分が、先に巻取られている部分から間隔を空けて、正しい位置よりも下流側に巻付いてしまう場合をいい、これが発生すると、駆動用コーン１２４上の隣り合った駆動用コードの巻きと巻きとの間に、隙間ができてしまう。このアンダーラッピングは、また、溝跳びとも呼ばれており、この溝跳びという用語は、駆動用コーン上に螺旋溝が形成されていない場合にも使用される。
【００２６】
案内面を設計する上での全般的な問題は、駆動用コードが最も抵抗の小さい経路をたどって走行しようとすることに対して、いかに対処するかということである。最も抵抗の小さい経路は、巻付き角と、巻付いたコードの見掛け半径と、巻付き面の表面状態と、経路長さとの組合せによって決まるものである。また、螺旋溝による経路が移動して行くことに対する抵抗は、その移動の方向がどちら側であっても略々等しい大きさであるべきである。そのようになっていれば、略々中立的な、一方向への偏った作用が発生しない状況となり、図示した駆動用コーン１２４のように、駆動用コーンに螺旋溝が形成されている場合には、その螺旋溝が駆動用コードを案内面上で移動させて行くことになる。
【００２７】
一方、駆動用コーンに螺旋溝が形成されていない場合には、その駆動用コーン上において駆動用コードが巻進められて方向（下流方向）に移動するに従って、経路抵抗が僅かずつ増大して行くようにすべきであり、そうすれば、新たに巻取られる部分の駆動用コードが、既に巻取られている部分の駆動用コードの横にぴったりと密接して巻取られるようになる。
【００２８】
案内面１４４は、駆動用コード１２２の横方向の移動に対して、中立的な、即ち一方向へ偏ることのない作用を及ぼすことのできる形状に形成されており、そのため駆動用コード１２２は、この案内面１４４上を通過して、螺旋溝が形成されている駆動用コーン１２４に巻取られて行くときも、また、この案内面１４４上を通過して、駆動用コーン１２４から引出されてくるときも、駆動用コーン１２４の螺旋溝に従うことにより、駆動用コーン１２４の回転軸心１４８に対して略々直角を成す角度で、駆動用コーン１２４へ接近して行き（即ち、巻付いて行き）、また、駆動用コーン１２４から離れて行く（即ち、引出されて行く）ようになっている。特に、駆動用コード１２２が、駆動用コーン１２４へ接近して行くときの角度は、駆動用コーン１２４の回転軸心１４８に対して、直角からのずれが１０度以内の角度となるように、即ち、８０°〜１００°の範囲内の角度となるようにすることが好ましい。この案内面１４４の形状は、駆動用コードが駆動用コーンに接近して行くとき、並びに、駆動用コーンから離れて行くときの角度が、駆動用コーンの回転軸心に対して略々直角を成す角度となるようにして、駆動用コードを移動させることのできる形状であり、従って、駆動用コードが駆動用コーンの軸心方向に、即ち横方向に移動させるものであって、それによって、駆動用コーンに新たに巻付く部分の駆動用コードが先に巻付いていた部分の横に密接して巻付き、オーバーラッピング及びアンダーラッピングが防止されるようになっている。
【００２９】
以上の目的を達成することのできる制御面（案内面）の形状は、駆動用コーン１２４の形状と、駆動用コードがそこでローラ式ロック機構１０４から離れて行くところの固定案内点（即ち、コード発出点）の位置とに応じて決まるものであり、これについては後に詳細に説明する。ここでは、駆動用コーン１２４の形状が、図示したような形状であることから、制御面１４４の形状は、その各部分の半径が、図１７に示した正面図に現れる半径と、図１８Ａに示した上面図に現れる半径のいずれについても、制御面１４４の長手方向に沿って変化するものとなっている。
【００３０】
図１３及び図１７に示したように、正面図で見たときの制御面１４４は、その両端部が薄く、中央部に近付くにつれて厚くなる形状を呈している。また、図１８Ａに示した上面図で見たときのこの制御面即ち案内面１４４は、その両端部が駆動用コーン１２４に接近しており、そして、軸心方向位置が、駆動用コードがローラ式ロック機構１０４から離れる点であるコード発出点の軸心方向位置と一致する箇所において、駆動用コーン１２４から径方向に最も遠く離れるように膨出している。案内面１４４の各部のアール（丸みの大きさ）は、この案内面上の長手方向位置に沿って変化している。図１６は案内面１４４の前面部分のアール１５０を示している。アール１５０は十分に大きく、これによって摩擦損失が小さく抑えられており（アールが小さいと摩擦損失が大きくなる）、また、このアール１５０は、図１３から明らかなように、案内面１４４の両端部に近付くにつれて小さくなっている。
【００３１】
案内面１４４の形状に関する重要な点は、駆動用スプールへの駆動用コード１２２の巻付きが進行して、その巻付き位置が、駆動用スプールの軸心方向に沿って次第に移動して行く際に、その駆動用コード１２２に「とっての」実効アール、線分長、及び移動に伴う合計度数が、おおむね一定に保たれるようにし、それによって、案内面１４４が駆動用コード１２２に及ぼす作用が、中立的な、一方向に偏ることのないものとなり、即ち、案内面１４４によって駆動用コード１２２がどの方向へも引き寄せられるようなことがなく、駆動用スプールに新たに巻取られる部分の駆動用コード１２２が、既に巻取られている部分の駆動用コード１２２に密接して巻付いて行くようにすることできる、案内面の形状とすることである。例えば、駆動用コード１２２の巻付き位置が、駆動用コーン１２４の端部に近付いたならば、駆動用コード１２２が案内面１４４を通過して走行する経路の角度が図１７Ａ及び図１７Ｃに示したように大きくなり、そのため、もし、案内面１４４のアールが、案内面１４４の両端に近付くにつれて小さくなるようにしてなかったならば、駆動用コーン１２４の端部に巻付いて行く駆動用コード１２２に「とっての」実効アールは大きなものとなってしまう。案内面１４４のアールを両端に近付くにつれて小さくしてあることによって、実効アールが比較的一定に保たれ、それによって、案内面１４４が駆動用コード１２２に及ぼす作用が、中立的な、一方向に偏ることのないものになっているのである。
【００３２】
案内面１４４（図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃ参照）は固定面であり、ここで固定面というのは、ハウジング即ちフレーム１２６に対して相対的に固定されている面であるという意味である。案内面１４４は、複合弧状面として形成されており、ここでいう複合弧状面とは、方向ごとに異なる半径を有する面である。案内面１４４は、駆動用コード１２２を、所定の出入点（即ち、固定したコード発出点であり、これは、後に詳細に説明するように、ローラ式ロック機構ハウジング１３０の上部スロット形開口２０６によって規定される点である）から、駆動用コーン１２４の螺旋溝が形成された外周面１４６へ案内するものである。案内面１４４は、この案内を中立的に、どの方向にも偏ることなく行うものであって、即ち、駆動用コード１２２を、それが巻付くべき駆動用コーン１２４上の適正な軸心方向位置より前方へ押しやることもなく、また、その適正な軸心方向位置より後方へ引っ張ることもなく、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４の螺旋溝を正しくたどれるようにし、そして更に、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４に巻付く位置、ないしは、駆動用コーン１２４から引き出される位置が、駆動用コーン１２４上のいかなる軸心方向位置にあるときにも、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４の回転軸心１４８に対して略々直角に巻付き、ないしは引き出されるようにするものである。このように案内面１４４が案内を中立的に行うため、螺旋溝が、オーバーラッピングを発生させることなく駆動用コード１２２を駆動用コーン１２４の外周面１４６に確実に整然と巻取れるようにするために、駆動用コード１２２の横方向移動に対して及ぼす必要のある作用は、非常に軽微なもので十分となっている。
【００３３】
図１８Ａに示したように、他方の連結壁である下部連結壁１４３の内壁面１５２も、駆動用コーン１２４の外周面１４６に沿う形状に形成されており、ここでもまた、この連結壁１４３の内壁面１５２と、駆動用コーン１２４の外周面１４６との間の（厳密には、先に述べたよう螺旋溝の谷径の部分との間の）隙間の大きさを、駆動用コード１２２の直径の２倍未満にしてある。このようにしているのは、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４に巻取られるとき、ないしは駆動用コーン１２４から引き出されるときの、オーバーラッピングの発生を防止するためである。
【００３４】
一対の端部壁１３６、１３８には、貫通開口１５４、１５６が形成されており、それら貫通開口１５４、１５６は、駆動用コーン１２４の回転軸部１５８、１６０を軸支するための開口である。図１２に示したように、一対の端部壁１３６、１３８には、それらの内壁面に、斜面１６２が形成されている。駆動用コーン１２４をハウジング１２６内に組付ける際には、それら斜面１６２を利用して駆動用コーン１２４を押し込んで行けば、端部壁１３６、１３８が僅かながら「撓み」を生じるために、それら端部壁１３６、１３８の間隔が次第に広がり、そして、回転軸部１５８、１６０が開口１５４、１５６に達したならば、端部壁１３６、１３８が弾性により元に戻り、それによって、軸部１５８、１６０が開口１５４、１５６にしっかりと嵌合して、駆動用コーン１２４がその組付位置に保持される。
【００３５】
ハウジング１２６には更に、一対の下部突起１６４、１６６と一対の上部突起１６８、１７０とが形成されており、それら突起は、ハウジング１２６をヘッドレール１０８に取付けて固定するための突起である。また、一方の端部壁１３６の頂部には、小さな貫通孔１７２（図１３参照）が形成されており、この貫通孔１７２は、組立補助用ロックレバー１２８と協働して、コーン駆動アセンブリ１０２を固定するためのものであり、それを固定するのは、窓覆い製品１００への取付けの便と、輸送の便とを考慮したものであって、これについては後に詳述する。
【００３６】
図１３において、この実施の形態における駆動用コーン１２４は、円筒形状部１７４と円錐台形状部１７６とを備えており、それら２つの部分は滑らかに連続して移行するように形成されている。駆動用コーン１２４の両端にじゃ、一対の回転軸部１５８、１６０が形成されており、それら回転軸部１５８、１６０によって、駆動用コーン１２４は、みずからの回転軸心１４８を中心として回転可能に支持される。駆動用コーン１２４の外周面の形状は、その駆動用コーン１２４が支持する荷重がいかなるものか、そして、その駆動用コーン１２４に駆動用コードが巻取られて行くにつれて、ないしは、その駆動用コーン１２４から駆動用コードが引出されて行くにつれて、その荷重がどのように変化するかということに応じて設計される。更に、窓覆いの移動量よりも、駆動用コードの操作ストロークの方が小さくなるようにすることが望まれることもあり、そのような場合にも、駆動用コーンの形状を適切に設計することによって、操作の全体におけるトルクの腕の長さの平均値を、シェードから駆動用スプールに作用するトルクの腕の長さより短くしつつ、駆動用コードの操作ストロークを短縮することが可能である。この場合、荷重が小さいうちは、駆動用コーン１２４の円筒形状部１７４が使用されるようにすれば、操作力を軽減するという機構学的効果の逆効果を発生させて、駆動用コードの操作ストロークを短縮し、窓覆いの移動量よりも駆動用コードの移動量の方を小さくすることができる。そして、荷重が増大しはじめるころに、テーパの付いた円錐台形状部１７６が使用されるようにすることで、その機構学的効果の逆効果を軽減すればよく、ただしそれによって、駆動用コードの操作ストロークを短縮するという利点は犠牲になる。
【００３７】
駆動用コーン１２４は、その回転軸部１５８、１６０ばかりでなく、中央部まで含めて全体が中空とされている。回転軸部１５８、１６０の内周面は、非円形の形状１７８としてある。この非円形の形状１７８は、昇降用ロッド１１８の外周面の非円形の形状（図１参照）に高精度で一致させてあり、これによって、両者を互いにしっかりと係合させることができるようにしてあり、これについては後に詳述する。駆動用コーン１２４の一端には、径方向に延在するスロット形状のノッチ１８０が形成されている。駆動用コーン１２４を回転させて、このスロット形状のノッチ１８０を鉛直方向上向きに延在させると、このノッチ１８０の位置とハウジング１２６の開口１７２の位置とが揃うため、その状態において、組立補助用ロックレバー１２８のＬ字形の一方の腕を、それら開口１７２及びノッチ１８０に挿入することにより、駆動用コーン１２４がハウジング１２６に対して相対的に回転しないようにロックすることができる。
【００３８】
駆動用コーン１２４の一端に形成されている小孔１８２は、駆動用コード１２２を駆動用コーン１２４に連結するためのものである。それには、先ず、この小孔１８２に駆動用コード１２２を挿通し、その駆動用コード１２２の先端に結び目（不図示）を作る。そして、その駆動用コード１２２を強く引くと、その結び目が小孔１８２に引き込まれて行くが、ただし、結び目の方が大きいため、小孔１８２を通過することはできず、これによって駆動用コード１２２の先端が駆動用コーン１２４に止着される。駆動用コードを駆動用コーンに止着する方法は、これ以外の様々な方法とすることも可能であり、例えば、トランスミッション機構において使用している止着方法などを用いてもよい。
【００３９】
既述のごとく、駆動用コーン１２４の外周面１４６には螺旋溝が形成されており、そのようにしているのは、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４に巻取られる際に、並びに、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４から引出される際に、駆動用コーン１２４上において駆動用コード１２２をより適切に位置付け得るようにするためである。図１に示したように、駆動用コーン１２４を貫通して延在している軸孔である、非円形の断面形状を有する開口１７８には、断面形状が非円形の昇降用ロッド１１８が嵌合しており、この昇降用ロッド１１８は一対の昇降ステーション１１６に連結されている。それら昇降ステーション１１６は、各々がスプールを備えており、そのスプールに、窓覆いを昇降させるための昇降用コードが巻かれるようになっている。
【００４０】
ブラインドが一杯に展張された状態にあるときには、駆動用コード１２２は、駆動用コーン１２４に完全に（または略々完全に）巻取られた状態にある。ブラインドなどの窓覆いでは（また、プリーツシェードや、セルラ製品１００などの、ある種のシェードなどでも）、持ち上げなければならない重量は、その窓覆いが一杯に降ろされた状態（一杯に展張された状態）にあるときに最小になっており、その窓覆いを引上げるにつれて増大して行く。そこで、ブラインドなどの窓覆いが一杯に展張された状態の近くにあるときには、駆動用コーン１２４のうちの、小径の円筒形状部１７４が機能するようにしてある。そして、窓覆いを更に引上げるために必要な力が、所望の最大値（通常は12〜15ポンド（約5.4〜6.8 kg）である）を超えるころ、駆動用コーン１２４の全体のうちの、直径が漸増している円錐台形状部１７６が、円筒形状部では得られない機構学的効果を発揮しはじめて、窓覆いの引上げをより楽に行えるようにする（ただし、窓覆いを引上げるために必要とされる駆動用コード１２２の移動量、即ち操作ストロークは大きくなる）。
【００４１】
従って、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４に巻取られるときには、この駆動用コーン１２４の大径側の端部から巻取りがはじまり、小径側の端部において巻取りが終了するようにしてある。それゆえ、ブラインドを上昇させるために、駆動用コード１２２を引っ張って、駆動用コーン１２４に巻取られていた駆動用コード１２２を引出しはじめると、はじめのうちは駆動用コーン１２４の小径の円筒形状部１７４に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出され、そして、ブラインドを更に上昇させるために駆動用コード１２２を引っ張り続けて、持ち上げなければならないブラインドの重量が増大してきたころ、駆動用コーン１２４の円錐台形状部１７６に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出されはじめる。
【００４２】
１つの好適な実施の形態においては、窓覆いを昇降させるための駆動用コード１２２の鉛直方向移動量（駆動用コード１２２の操作ストローク）が、窓覆いそれ自体の鉛直方向移動量より小さくなるように、昇降ステーション１１６の昇降用スプールの直径と、駆動用コーン１２４の直径とを定めるようにしている。通常は、駆動用コード１２２の鉛直方向移動量が、窓覆いの鉛直方向移動量の約65％以下になるようにする。これは、窓覆いを一杯に上げたときに、駆動用コードが床についてしまうという問題を回避するのに役立つ。
【００４３】
以上に説明した駆動用コーン１２４は、シェード（例えばローラシェードなど）にも用い得るものである。ローラシェードなどでは、シェードが一杯に降ろされた状態にあるときに、持上げなければならない重量が最大になっており、シェードをロータリレールに巻取って行くにつれてその重量が減少して行く。ただし、このようなシェードに用いる場合には、その駆動用コーンの形状を逆にして、シェードが一杯に展張された状態から駆動用コード１２２を引いてそのシェードを引上げはじめたときに、先ず、駆動用コーンの大径部に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出されるようにし、そのシェードがロータリレールに巻取られて行くにつれて、引出される位置が駆動用コーンの小径部へ移行して行くようにする。また、別構成例として、単純な形状のスプールを使用して、駆動用コードを巻取った層の上に更に駆動用コードが巻重ねられて行くようにしてもよく、そのようにした場合にも、上に説明したのと同様の機構学的効果が得られる。既述のごとく、コーンの形状は様々なものとすることができ、完全に円錐台形状の「コーン」とすることもあれば、完全に円筒形状の「コーン」とすることもあり、求める機構学的効果に応じてその形状が決定される。
【００４４】
図１３において、ローラ式ロック機構１０４は、錨などの重量物を昇降するなどの船舶関連用途に用いられているウインドラスの原理を利用したものである。船舶関連用途について説明すると、例えば、錨に繋がれた錨索（ケーブルないしロープ）が、キャプスタン（手動でまたは機械で回転させるようにしたスプール形の円筒部材）の周囲に、一層に、或いは、二層以上の層を成すように（通常は数層を成すように）巻取られる。錨索の一端は錨に繋がれ、他端は船体に繋がれている。錨を引き上げる必要があるときには、船体に繋がれている方の錨索の端部に張力を加える。すると、錨索がキャプスタンを締め付けるため、錨索がキャプスタン上で滑らなくなる。続いてキャプスタンを手動でまたは機械で回転させると、錨索がキャプスタンに巻取られるため、その錨索によって錨が引き揚げられる。キャプスタンの回転軸心そのものは移動しない。通常は、キャプスタンが逆回転しないように、爪ないしラチェットによってロックできるようにしてあり、それによって、錨を所望の位置で停止させておきたい場合に、それを停止させておくための力を加えておくことを必要とせず、容易に停止させておけるようにしている。そして、船体に繋がれている方の錨索の端部に十分な張力を加えている間は、錨索がキャプスタン上で滑ることはないため、錨（或いはその他の持ち上げようとしている重量物）をその位置に「ロック」しておくことができる。一方、錨索に加えていた張力を解除すると、錨索がキャプスタン上で滑るようになるため（これを、キャプスタンに後滑りを発生させるという）、錨などの重量物を落下させることができる。また、錨索に張力を加えたままであっても、キャプスタンのロックを（例えばラチェットまたは爪を引っ込めるなどして）解除して、そのとき錨索を下方に引っ張っている錨の重量が、錨索を逆方向に引っ張っている張力よりも大きければ、キャプスタンが回転して巻取られていた錨索が引出されるため、それによっても錨を落下させることができる。
【００４５】
後に詳述するように、窓覆いを所望の位置にロックするとき、及び、窓覆いを降ろすときには、ローラ式ロック部材１３２が、ハウジング１３０及びハウジングカバー１３４と協働して、キャプスタン及びロック機構を備えたウインドラスとしての機能を提供するようにしてあり、特に、窓覆いを降ろすときには、キャプスタン１８４に後滑りを発生させるように機能する。一方、窓覆いを引上げるときには、ローラ式ロック部材１３２は、ウインドラスのように駆動用コード１２２を駆動するのではなく、何ら機能をしない装置となる。
【００４６】
図１５に示したように、ローラ式ロック部材１３２は、細長い部材であり、断面形状がいずれも正方形の、２つの角形部分１８６、１８８を備えている。また、それら２つの角形部分１８６、１８８の間にスプール即ちキャプスタン１８４が形成されている。更に、それら２つの角形部分１８６、１８８の夫々の端部に、小径の回転軸部１９０、１９２が形成されている。回転軸部１９０、１９２を小径とすることにより、回転摩擦を小さく抑えると共に、スラスト摩擦も小さく抑えることができる。それら一対の回転軸部１９０、１９２は、互いに位置を揃えてあり、それによって、このローラ式ロック部材１３２を、回転軸心１９８を中心として回転可能なものにしている。スプール１８４は、おおむね八角形の断面形状１９４を有するものであって、通常は、駆動用コード１２２が擦り切れたりしないように、その八角形の角にアールを付けるようにしている。八角形の断面形状の角部の角度は、駆動用コード１２２が自然に屈曲することのできる角度を超えたきつい角度であり、そのことによって、スプール１８４の保持力が、スプールの断面形状を円形にした場合と比べて、より大きなものとなっている。
【００４７】
ただし、スプール即ちキャプスタン１８４の断面形状は、完全な円形とすることも可能であり、また、例えば六角形などの、その他の形状とすることも可能である。断面形状を多角形とする場合には、その辺の数が増えるにつれて断面形状が円形に近付いて行き、その結果として、キャプスタン１８４から駆動用コード１２２に作用する制動力が低下して行く。それを埋め合わせるために、キャプスタン１８４の表面に凹凸をつける（例えば、表面にローレット加工を施したり、サンドブラスト加工を施す）ことも考えられるが、ただし、そのようにすると、駆動用コードの消耗が早まる傾向が生じる。別法として、その断面形状における側面の数を減らして、駆動用コード１２２が角部で屈曲する際の屈曲角度を大きくするようにしてもよい。断面形状が八角形のキャプスタン１８４では、駆動用コードがそれを一周する間に、各々の角部で４５度ずつ、８回に亘って屈曲を繰り返すことになり、それによって、角部を持たない円形の断面形状を有するキャプスタンに巻取る場合と比べて、より強力な制動力が発揮される。側面の数を減らして、例えば、正方形の断面形状を有するキャプスタンとした場合（従って、９０度で屈曲させる角部を４つ持つ場合）や、１２０度で屈曲させる角部を３つ持つ三角形の断面形状を有するキャプスタンとした場合には、制動力はより強力になるが、ただし、駆動用コード１２２が消耗して擦り切れるおそれが高くなる。
【００４８】
ローラ式ロック部材１３２の製作材料として用いることのできる材料には、幾つもの材料があり、例えば、ダイカスト用のアルミニウムないし亜鉛合金、真鍮、それにステンレス鋼なども使用可能であり、更には、これらに限られず、その他にも使用可能な材料がある。ただし、駆動用コード１２２とキャプスタン１８４との間に働く摩擦力の摩擦係数が再現性を有する（一定している）ことが重要である。好適な実施の形態では、その材料として、超高強度のポリエーテルイミドであるウルテム（GE Polymer社の登録商標）を使用している。ウルテム（登録商標）を選択した理由は、良好な摩擦係数（必ずしも低い摩擦係数ではない）を有すること、再現性を有すること、それに、多くの金属材料と比べて低価格であることがある。このように、ローラ式ロック部材１３２の製作材料としては、低摩擦係数の材料を用いないが（低摩擦係数の材料は、駆動用コード１２２を滑らせないためのキャプスタン１８４の制動力を確保するという目的に反する）、ハウジング１３０の製作材料としては、低摩擦係数の材料を選択して、ローラ式ロック部材１３２とハウジング１３０との間の摩擦損失を小さく抑えるようにするのがよい。尚、ウルテム（登録商標）のもう１つの利点として駆動用コードを変色させないということがある。
【００４９】
駆動用コーン１２４から延出している部分の駆動用コード１２２を、その下方のキャプスタン１８４へ導き、そしてそれを、このキャプスタン即ちスプール１８４の中央部分である「八角形」部分の周囲に巻回する（その巻回数は、通常は４周までとし、多くの場合２周ないし３周とする）。更に、図１に示したように、その駆動用コード１２２の先端部分をキャプスタン１８４から下方へ垂下させて、その先端に吊下げ錘１０６を取付ける。窓覆い製品１００を引上げるために、駆動用コード１２２の先端の吊下げ錘１０６を引くと、その駆動用コード１２２がキャプスタン１８４を回転させる。ところが、その際に、駆動用コード１２２がキャプスタン１８４上において、このキャプスタン１８４の長手方向に「ふらつく」傾向が生じる。そこで、この「ふらつき」の傾向を抑制するために、キャプスタン１８４の傾斜面即ちテーパ面１９６の傾斜を十分に急峻にして、このキャプスタン１８４へ巻付いて行く駆動用コード１２２が、この傾斜面１９６を滑り落ちて、八角形の部分１９４へ戻されるようにしておくことが望ましい。ただし、その傾斜が急峻すぎると、オーバーラッピングが発生するおそれがあるため、適度に急峻なものとするようにする。一般的に、傾斜面１９６は、ローラ式ロック部材１３２の回転軸心１９８に対する傾斜角が１５度〜６０度の範囲内にあるようにするのがよく、３０度〜４５度の範囲内とすればなお好ましい。
【００５０】
図１３及び図１４において、ローラ式ロック機構ハウジング１３０は複数の機能を担うものであり、それら機能には、ローラ式ロック機構１０４をヘッドレール１０８に取付ける機能、駆動用コードの先端側の部分が挿通される下部駆動用コード出入開口を、ローラ式ロック部材１３２を動作させるのに適した位置に設けることができるようにする機能、上部駆動用コード出入開口を、ローラ式ロック部材１３２及びコーン式駆動機構１２６を動作させるのに適した位置に設けることができるようにする機能、ローラ式ロック部材１３２をその回転軸心１９８を中心として回転可能に支持しつつ、その回転軸心１９８の鉛直方向の移動を許容する機能が含まれる。また更に、ハウジング１３０は、ローラ式ロック部材１３２が上方位置へ移動したときに、そのローラ式ロック部材１３２の回転を阻止する機能も担っており、これについても後に詳細に説明する。また更に、ハウジング１３０は、キャプスタン１８４の斜面１９６に巻付いた駆動用コードがこの斜面１９６を滑り落ちる際に発生してローラ式ロック１３２へ伝達されるスラスト荷重を引き受ける機能も担うものである。
【００５１】
図１４において、ローラ式ロック機構ハウジング１３０は、その下部壁２０２に、下部スロット形開口２００が形成されており、吊下げ錘１０６に至る駆動用コード１２２の先端側の部分は、この下部スロット形開口２００を通ってローラ式ロック機構ハウジング１３０に出入りする。下部スロット形開口２００には、通常、下部壁２０２の上面側及び下面側の両方にアール２０４を付けて、駆動用コード１２２の擦り切れを防止するようにしておく。この開口２００をスロット形にしてあるのは、操作者が、駆動用コード１２２を真っ直ぐ下方へ引いても、また、窓覆い製品１００から離れる方向へ斜めに引いてもよいようにするためである。
【００５２】
図１７から明らかなように、駆動用コード１２２は、下部スロット形開口２００によって、キャプスタン１８４の左側テーパ面１９６の近傍へ導かれるようになっている。そのため、駆動用コード１２２がその先端側からキャプスタン１８４に巻付いて行くとき、その駆動用コード１２２は、先ずキャプスタン１８４の左側のテーパ面１９６の部分に巻付き、そこに巻付いた後に、次第に右方へ滑り落ちて、キャプスタン１８４の八角形の部分１９４へ移動して行く。
【００５３】
再び図１４において、ローラ式ロック機構ハウジング１３０は更に、その上部壁２０８に上部スロット形開口２０６が形成されており、駆動用コード１２２は、この上部スロット形開口２０６を通ってキャプスタン１８４と駆動用コーン１２４との間を走行する。上部スロット形開口２０６は、取付板部２１４へ向かって次第に広がる形状に形成されている。取付板部２１４は、ヘッドレール１０８に形成されている開口２０９（図１６参照）を通り抜けられるように、そして、ヘッドレール１０８に係止できるように形成されており、その係止の際には、この取付板部２１４から突出している鉛直壁２１０及び一対の突起２１２によって、スナップ式に止着される。上部スロット形開口２０６は、駆動用コード１２２がキャプスタン１８４から上方へ引出される領域を定めると共に、コーン式駆動機構１０２の案内面１４４へ向かって駆動用コード１２２が離面するフィード点（固定離面点）を定める機能を果たしている。これについては、図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃに示した。
【００５４】
上部スロット形開口２０６は、図１７Ａ、図１７Ｂ、及び、図１７Ｃには示していないが、この上部スロット形開口２０６の駆動用コーン軸心方向における位置と、案内面１４４上の点２１６（図１７Ｂ参照）の駆動用コーン軸心方向における位置とを揃えてある。この点２１６は、案内面１４４が、駆動用スプール（駆動用コーン）の回転軸心から最も遠く離れて径方向に膨出している点である。この点は更に、キャプスタン１８４の八角形の表面１９４が、キャプスタン１８４の右側のテーパ面１９６と交わる点に対しても、軸心方向の位置が非常に近接している。そのため、駆動用コーン１２４に巻付いていた駆動用コード１２２が引出されてキャプスタン１８４に巻付いて行くときには、先ず、右側のテーパ面１９６の部分に巻付き、そこに巻付いた後に、次第に左方へ滑り落ちてキャプスタン１８４の八角形の部分１９４へ移動して行く。駆動用コード１２２の新たに巻付く部分は、先に巻付いていた部分を左方へ押しやって、テーパ面１９６から滑り落とすため、オーバーラッピングの発生が防止される。従って、吊下げ錘１０６に至る駆動用コード１２２の先端側の部分がキャプスタン１８４に巻付いて行くときには、このキャプスタン１８４の左端側へ巻付き、一方、駆動用コーン１２４から引出されてくる駆動用コード１２２がキャプスタン１８４に巻付いて行くときには、キャプスタン１８４の右端側へ巻付くようにしてある。
【００５５】
ローラ式ロック機構ハウジング１３０は、略々直方体の形状の収容空間２１８を画成しており、この収容空間２１８に、ローラ式ロック部材１３２が収容されている（図１７参照）。また、この収容空間２１８の両端部分には、一対の鉛直方向に延在するスロット形凹部２２０が設けられており、ローラ式ロック部材１３２の一対の回転軸部１９０、１９２が、それら一対のスロット形凹部２２０に嵌合するようにしてある。一対のスロット形凹部２２０は、いずれも、ローラ式ロック部材１３２の回転軸部１９０、１９２が上方へ移動することを許容するように形成されており、そのためローラ式ロック部材１３２は、それら一対のスロット形凹部２２０に沿って鉛直方向に変位可能、即ち、昇降可能となっており、下方位置である第１位置と、上方位置である第２位置との間を移動可能となっている。そして、下方位置である第１位置にあるときには、ローラ式ロック部材１３２は自由回転可能となっている。一方、上方位置である第２位置にあるときには、ローラ式ロック部材１３２は、第１位置にあるときの姿勢と平行な姿勢であるが、ただし、ストッパと当接しており、そのストッパによって回転を規制されている。ローラ式ロック部材１３２がスロット形凹部２２０に沿って鉛直方向上方へ移動するとき、このローラ式ロック部材１３２の回転軸心１９８は、元の姿勢に対して平行なままで、図１６Ａに示したように上方へ移動し、そして、このローラ式ロック部材１３２の断面形状が正方形の部分１８６、１８８が、収容空間２１８の天井面を画成している内壁面に当接したならば、この天井面がストッパとして機能するため、ローラ式ロック部材１３２は、ハウジング１３０に対して相対的に回転することを阻止される。このようにローラ式ロック部材１３２が、一方の位置にあるときには自由回転可能であるようにし、他方の位置にあるときには回転を阻止されるようにしていることの理由については、後に詳述する。
【００５６】
図１３において、カバー１３４は、ローラ式ロック部材１３２を、収容空間２１８から脱落しないように保持する機能を担っている。カバー１３４に形成されている一対の係止爪２２２は、ハウジング１３０の傾斜面２２４（図１４に明示した）に係合することによって、このカバー１３４をハウジング１３０にスナップ式に取付けるためのものである。また、カバー１３４に形成されている別の一対の突起２２６は、ハウジング１３０と協働して（図１８を併せて参照のこと）、一対のスロット形開口２２０を完成させるためのものであり、それら一対のスロット形開口２２０は、ローラ式ロック部材１３２が、自由回転可能な下方位置から回転を規制される（即ちロックされる）上方位置へ移動する際に、ローラ式ロック部材１３２の回転軸部１９０、１９２が、それらスロット形開口２２０の中をスライドして鉛直方向上方へ移動できるようにするためのものである。
【００５７】
図１９〜図２２は、図１の吊下げ錘１０６の詳細図である。図２０に示したように、吊下げ錘１０６は、本体部分である錘部材２３０と、この錘部材２３０を囲繞しているカバー２３２とを備えている。図示例では、錘部材２３０は、その形状を回転楕円体形状としてあり、その材料として通常は金属材料を使用し、また、その重量は2〜4オンス（約56〜110 g）とするようにしている。その上端部分２３４は、材料の一部を削り取って、空間２３６を形成してある。錘部材２３０の上端２３４近傍の側部に、この空間２３６に連通した皿孔２３８が形成されている。駆動用コード１２２の端部（図２０には示していない）を空間に２３６に挿入して、更に、皿孔２３８を通すようにする。そして、駆動用コード１２２の端部に、結び目を作るなどして太い部分を形成する。駆動用コード１２２を引っ張ると、結び目などの太い部分は、皿孔２３８の中に引き込まれて嵌り込むだけで、この皿孔２３８と空間２３６との間の狭い通路を抜けることができず、そのため、これによって駆動用コード１２２が錘部材２３０に止着される。
【００５８】
図２２において、カバー２３２の全体形状は、錘部材２３０の形状と同じであるが、ただし、カバー２３２は中空である。カバー２３２の材料としては、例えば軟質ゴムなどのような、柔らかな、低硬度の材料を使用するようにしている。カバー２３２は、その一端２４０が開口しており、他端には小孔２４２が形成されている。このカバー２３２は、足に靴下をはかせるようにして、錘部材２３０にかぶせることができる。軟質のカバー２３２は、窓ガラスやガラス製テーブル上面板などのような毀れやすいものに、金属製の錘部材２３０が当たって破損させてしまうのを防止するのに役立っている。駆動用コード１２２の端部は、上端の小孔２４２に挿通した上で、先に説明したようにして、錘部材２３０に連結する。
【００５９】
図７７〜図８２に示したのは、別の実施の形態の錘部材２３０’及びカバー２３２’である。この実施の形態では、錘部材２３０’（図７７〜図７９参照）には、その全長に亘って延在する貫通孔２３６’が形成されると共に、その下端に皿孔２３８’が形成されている。皿孔２３８’は、結び目を作るなどして形成した駆動用コード１２２の太い部分がその中に嵌り込むことによって、駆動用コード１２２が錘部材２３０’に止着されるようにするものである。
【００６０】
図８０〜図８２において、カバー２３２’の全体形状は、錘部材２３０’の形状と同じであるが、ただし、カバー２３２’は中空である。カバー２３２’の材料としては、例えば軟質ゴムなどのような、柔らかな、低硬度の材料を使用するようにしている。カバー２３２’は、その一端２４０’が開口しており、他端には小孔２４２’が形成されている。このカバー２３２’は、先に説明したカバー２３２を錘本体２３０にかぶせるときと同様にして、錘部材２３０’にかぶせることができる。
【００６１】
組立方法
以上に個々の構成要素について説明した。これより、（図１及び図１１〜図２２を参照して）ローラ式ロック機構１０４及び吊下げ錘１０６を備えたコーン式駆動機構１０２の組立手順について説明する。
【００６２】
駆動用コード１２２の一端を、図１３に示した駆動用コーン１２４の皿孔１８２に連結し、続いて、その駆動用コーン１２４に駆動用コード１２２を巻付ける。次に、駆動用コーン１２４をハウジング１２６にスナップ式に嵌合して取付け、上部壁１４０と第２連結壁１４３との間の隙間を通して駆動用コード１２２をハウジング１２６の外へ引き出す。駆動用コーン１２４を回転させて、スロット形のノッチ１８０を、ハウジング１２６に形成されている開口１７２に合わせ、組立補助用ロックレバー１２８の一方の腕部を挿入して、駆動用コーン１２４がハウジング１２６に対して回転しないようにロックする。続いて、ハウジング１２６を、ヘッドレール１０８の開口２０９に嵌合させて、ヘッドレール１０８に取付け、その際に、図１６に示したように、一対の下部突起１６４、１６６を開口２０９を介して係合させ、一対の上部突起１６８、１７０をヘッドレール１０８の内側にスナップ式に嵌め込むようにする。
【００６３】
続いて、駆動用コード１２２をキャプスタン１８４に巻回し（巻回数は、通常は２周から４周までである）、ローラ式ロック部材１３２をハウジング１３０に取付け、そして、カバー１３４をスナップ式に嵌め込んで、ローラ式ロック部材１３２をその位置に保持する。更に、このとき、駆動用コード１２２が上部スロット形開口２０６と下部スロット形開口２００とに正しく挿通されていることを確認する。
【００６４】
続いて、以上のようにして組立てたローラ式ロック機構１０４を、開口２０９を介してヘッドレール１０８に取付ける。その際には、このローラ式ロック機構１０４をスナップ式に嵌め込むようにすればよく、それによって、駆動用コード１２２をヘッドレール１０８の内側から外側へ引き出すための通路が確保される。続いて、駆動用コード１２２の先端を上で説明したようにして吊下げ錘１０６に連結し、またその際には、吊下げ錘１０６の高さが操作し易い高さにくるようにする。
【００６５】
窓覆いのその他の部分を組立てる手順は、公知の組立手順に従えばよい。即ち、先ず、昇降用ロッド１１８の一端を、駆動用コーン１２４の中空の回転軸部１５８に挿入する。この回転軸部１５８の内周面の非円形の断面形状１７８は、昇降用ロッドの外周面の非円形の断面形状と一致させてあるため、挿入するだけで、昇降用ロッド１１８と駆動用コーン１２４の一方が回転すれば他方も回転するようになる。更に、複数の昇降ステーション１１６を、ヘッドレール１０８に取付け、また、昇降用ロッド１１８に連結する。これによって、昇降用ロッド１１８と昇降ステーション１１６の昇降用ドラムとの一方が回転すれば他方も回転するようになる。更に、複数の昇降ステーション１１６の夫々の昇降用ドラムに、夫々の昇降用コード１１４（それらは、この実施の形態においては、駆動用スプール１２４によって駆動される被動コードである）の一端を止着し、それら昇降用コード１１４の他端をボトムレールに止着する。これによって、昇降用ドラムが一方の方向に回転すれば、昇降用コード１１４が昇降用ドラムに巻取られて窓覆い１００が上げられ、また、昇降用ドラムが逆方向に回転すれば、昇降用ドラムに巻取られていた夫々の昇降用コード１１４が引出されて窓覆い１００が降ろされるようになる。こうしてコーン式駆動機構１０２を組立てたならば、組立補助用ロックレバー１２８を除去して駆動用コーン１２４を回転可能な状態にし、それによって、コーン式駆動機構１０２が機能できる状態になる。
【００６６】
別の組立方法
もう１つの別の組立方法について説明する。この組立方法は、駆動用コーン１２４に駆動用コード１２２を巻付ける工程を後回しにするものであり、その他の点に関しては、上で説明した組立方法と実質的に同じである。この組立方法では、駆動用コーン１２４に駆動用コード１２２を巻付けないままで、以上に説明したようにして組立を行うが、ただし１つの重要な相違点があり、それは、窓覆いが一杯に引上げられた状態（従って、昇降ステーション１１６の昇降用スプールに昇降用コードが一杯に巻取られた状態）として、その組立を行うことである。そして、組立が完了した後に、組立補助用ロックレバー１２８を抜去して、窓覆いを一杯に降ろすようにすれば、その窓覆いが降ろされるときに駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４に巻取られるため、このときはじめて、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４に巻付くことになる。
【００６７】
この別の組立方法の実質的な効果は、駆動用コーン１２４の円錐台形状部１７６の直径が漸増していることによって得られる梃子の原理が、窓覆いの全長に亘って最大限に利用されることである。例えば、比較的短い窓覆いの場合には、駆動用コーン１２４に巻取られる駆動用コード１２２の巻数が、窓覆いを一杯に降ろした状態でも、巻取られた駆動用コード１２２の全てが円錐台形状部１７６上に位置するような巻数となる。従って、窓覆いが一杯に降ろされた状態にあるときに駆動用コーン１２４の全長に亘って駆動用コード１２２が巻取られていて（先に説明した組立方法ではそうなる）、巻取られている駆動用コード１２２の引き出しが、駆動用コーン１２４の円筒形状部１７４から開始される場合と比べて、（駆動用コードの操作ストロークは長くなるものの）窓覆いを上げるために必要な力が小さくて済むようになる。尚、この別の組立方法は、本明細書で開示するどの実施の形態に係るコーン式駆動機構の組立にも適用し得るものである。
【００６８】
動作
操作者が、窓覆いを引上げることのできる十分な大きさの力で吊下げ錘１０６を引下げると、それによってローラ式ロック部材１３２が収容空間２１８内における下方位置へ移動し、ローラ式ロック部材１３２は、この下方位置にあるときには、その回転軸心１９８を中心として自由回転可能な状態にあり、図１６は、ローラ式ロック部材１３２が下方位置にあるところを示した図である。操作者が、吊下げ錘１０６を更に引下げると、ローラ式ロック部材１３２が回転する。なぜならば、キャプスタン１８４に巻付いている部分の駆動用コード１２２が、キャプスタン１８４を締め付けて回転させるからである。キャプスタン１８４が回転するときには、キャプスタン１８４に既に巻付いている部分の駆動用コード１２２がキャプスタン１８４の（図１７で見て）左端から引出されて行き、一方、駆動用コーン１２４に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出されて、キャプスタン１８４の右端へ新たに巻付いて行く。このとき、ローラ式ロック部材１３２は自由回転可能な状態にあるため、窓覆いを上げること（即ち、窓覆いを重力による移動方向とは逆方向に移動させること）に対して何ら抵抗しない。また、駆動用コーン１２４に巻取られていた駆動用コード１２２が引出されることによって、駆動用コーン１２４が回転し、それによって昇降用ロッド１１８も回転する。更にそれによって、昇降ステーション１１６の昇降用ドラムも回転する。そのため、駆動用コーン１２４に巻取られていた駆動用コード１２２が引出されるのにつれて、各々の昇降用コード（被動コード）１１４が、夫々に対応した昇降用ドラムに巻取られ、それによって、窓覆いのボトムレール１１０が引上げられることになる。
【００６９】
窓覆いには、この窓覆いを引降ろそうとする重力が常時作用している。重力により窓覆いが引降ろされるときには、昇降ステーション１１６の昇降用ドラムに巻取られていた昇降用コード１１４が引出されるため、それによって昇降用ドラム及び昇降用ロッド１１８が回転し、更にそれによって駆動用コーン１２４も回転するため、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４に巻取られて行く。吊下げ錘１０６から手を離して吊下げ錘１０６を解放すると、即座に、この重力の作用が現実のものとなる。即ち、昇降用コード１１４に加わっている重量によって、昇降用ドラム、昇降用ロッド、及び駆動用コーン１２４が回転し、駆動用コード１２２が引上げられ、それによってローラ式ロック部材１３２も上方へ移動させられる。このようになるのは、ブラインドに作用する重力によるところの、駆動用コード１２２を引上げようとする上向きの力の大きさが、吊下げ錘１０６の重量による下向きの力より大きいからである（吊下げ錘１０６の重量は通常、2〜4オンス（約56〜110 g）でしかない）。こうして、駆動用コーン１２４が駆動用コード１２２の巻取りを開始したならば、駆動用コード１２２が引上げられることに伴って、ローラ式ロック部材１３２が、図１６Ａに示したように上方位置へ移動する。そして、ローラ式ロック部材１３２の正方形の断面形状を有する部分１８６、１８８の平坦な側面が、ストッパとして機能する収容空間２１８の天井面に当接することによって、ローラ式ロック部材１３２のハウジング１３０に対する相対的な回転が阻止されるようになる。
【００７０】
この実施の形態においては、吊下げ錘１０６の重量によって駆動用コード１２２に作用する力の大きさが、駆動用コード１２２がキャプスタン１８４上で滑らないように、この駆動用コード１２２がキャプスタン１８４を十分にきつく締め付けている状態を維持できる十分な大きさとなっている。駆動用コード１２２がキャプスタン１８４上で滑らないということは、駆動用コード１２２が固定されることに他ならず、従って、ローラ式ロック機構１０４によって、操作者が吊下げ錘１０６から手を離して吊下げ錘１０６を解放したときの位置に窓覆いが効果的にロックされるようになっており、窓覆いが重力によってずり下がるということがない。
【００７１】
ローラ式ロック機構１０４は、窓覆いの重量に対する吊下げ錘１０６の重量の比であるロック比が、10:1と40:1との間の値になるようにしており、このロック比の特に好ましい目標値は25:1である。ここで説明している好適な実施の形態の場合では、ロック比をこの値とするとき、吊下げ錘１０６の重量が4オンスであるならば、ローラ式ロック機構１０４が滑りを発生することなくロックすることのできる重量は100オンスになる。ただし、ロック比の値には上限があり、なぜならば、ロック比が大きくなるに従って、駆動用コード１２２に作用している力を解除する（吊下げ錘１０６を持ち上げる）だけで窓覆いを降ろすことのできる自由落下機能が、良好に機能しなくなるからである。ロック比の値が上限を超えると、駆動用コード１２２の重量及び装置の摩擦だけで、窓覆いの落下が阻止されてしまうようになる。
【００７２】
操作者は、窓覆いを降ろしたいときには、吊下げ錘１０６を持ち上げて、駆動用コード１２２がキャプスタン１８４を締め付けていた力を緩め、それによって、キャプスタン１８４に後滑りが発生するようにする。これによって、駆動用コード１２２がキャプスタン１８４上で滑ることができるようになるため、重力（荷重）の作用によって窓覆い１００が降下しはじめ、またそれに伴って、駆動用コード１２２が引上げられて、駆動用コーン１２４に巻取られる。そして、操作者が、吊下げ錘１０６を持ち上げている間は、駆動用コード１２２がキャプスタン１８４上を滑って通過できる状態が維持されるため、窓覆い１００は重力により緩やかに降下し続け、駆動用コード１２２は駆動用コーン１２４に巻取られ続け、昇降用ドラムに巻取られていた昇降用コードは引出され続ける。
【００７３】
操作者が、吊下げ錘１０６から手を離して、吊下げ錘１０６を解放したならば即座に、吊下げ錘１０６の重量のために、駆動用コード１２２がキャプスタン１８４を再び締め付けるようになり、そのため窓覆いは、操作者が吊下げ錘１０６から手を離したときの位置にロックされる。従って操作者は、吊下げ錘１０６を持ち上げて重力により窓覆いを降下させ、そして、吊下げ錘１０６から手を離してその降下を停止させることによって、窓覆いの降下を制御することができる。
【００７４】
滑りが発生しない程度の強さで駆動用コード１２２にキャプスタン１８４を締め付けさせるために必要とされる力は、比較的小さなものである。この実施の形態では、窓覆いを降下させようとする力の大きさが例えば15ポンド（約6.8 kg）である場合でも、その力に対抗して窓覆いの位置を維持できるように駆動用コード１２２にキャプスタン１８４を締め付けさせるための重量は4オンス（約110 g）以下で十分である。ロック用掛止爪を装備した第２の実施の形態に関連して後に詳述するように、この点は重要であり、なぜならば、窓覆いを任意の位置に保持するためにロック用掛止爪に要求される摩擦力は、駆動用コード１２２を擦り切れさせることのない小さな力でなければならないからである。
【００７５】
図２に示したのは、本発明に従って製作した別の実施の形態の窓覆い１００’である。この実施の形態において、窓覆いはブラインド１００’であり、セルラ製品１００に関連して先に説明した構成要素を備えており、例えば、コーン式駆動機構１０２、ローラ式ロック機構１０４、吊下げ錘１０６、昇降用ロッド１１８、それに、昇降傾動ステーション１１６’を備えており、それらはヘッドレール１０８に取付けられている。このブラインドは更に、傾動機構１１７、傾動用ロッド１１９、及び、傾動駆動用コード（チルトコード）１２１を備えており、傾動用ロッド１１９は昇降用ロッド１１８と平行に延在している。傾動駆動用コード１２１を引くと、傾動用ロッド１１９が回転して、スラットの前面と後面とに配設されているチルトコード１２１’を昇降させ、これによってスラットが傾動して開閉が行われる。このようなスラットの傾動については、米国特許第6,536,503号公報（発明の名称：Modular Transport System for Coverings for Architectural Openings（建築物の開口部の覆いを移動させるためのユニット型移動装置））に記載されており、同米国特許公報の開示内容はこの言及をもって本願開示に組み込まれたものとする。
【００７６】
この実施例においても、ローラ式ロック機構１０４及び吊下げ錘１０６を備えたコーン式駆動機構１０２の動作に関しては、先に説明したセルラ製品１００におけるものと同じである。
【００７７】
図３に示したのは、本発明に従って製作した更に別の実施の形態の窓覆い１００”である。この実施の形態において、窓覆いは、プリーツシェード１１２”であり、セルラ製品１００に関連して先に説明した構成要素と同一の構成要素を備えているが、ただし、このシェード１００”は、セルラシェード構成体１１２の替わりに、プリーツシェード構成体１１２”を備えている点が、先のセルラ製品１００と相違している。この相違点以外の部分に関しては、このプリーツシェード１００”は、先に説明したセルラ製品１００と同様に動作するものとなっている。
【００７８】
図４に示したのは、本発明に従って製作した更に別の実施の形態の窓覆いである。この実施の形態において、窓覆い１００''' は、ローマンシェードであり、セルラ製品１００に関連して先に説明した構成要素と同一の構成要素を備えているが、ただし、このシェード１００''' は、セルラシェード構成体１１２の替わりに、特徴的なローマンシェード構成体１１２''' を備えており、その点が先のセルラ製品１００と相違している。この相違点以外の部分に関しては、このローマンシェード１００''' は、先に説明したセルラ製品１００と同様に動作するものとなっている。
【００７９】
図５に示したのは、本発明に従って製作した更に別の実施の形態の窓覆いである。この実施の形態においても、窓覆い１０１はセルラ製品であり、第１の窓覆い１００に関連して先に説明した構成要素と同一の構成要素を幾つか備えているが、ただし、昇降ステーションでは、円筒形のスプールを備えたコーン式駆動機構に替えて、テーパ付きのコーンを備えたコーン式駆動機構１０２Ｒを使用しており、その点が相違している。この窓覆い１０１の動作は、先に説明した第１の実施の形態１００の動作と非常に似ている。しかしながら、この実施の形態の昇降ステーションのコーン式駆動機構１０２Ｒは、先に第１の実施の形態に関連して説明したコーン式駆動機構と同一構成ではあるが、その向きを１８０度変えて昇降用ロッド１１８に連結してあり、そのため、昇降ステーションのコーン式駆動機構１０２Ｒは、コーンの小径部が右側でなく左側を向いており、また、このコーン式駆動機構１０２Ｒは、コード式駆動機構として機能しているのではなく、昇降ステーションとして機能しているものである。
【００８０】
図５に示したこの実施の形態では、夫々の昇降用コード１１４（図５では不図示）の一端が、それら昇降用コード１１４の夫々に対応した昇降ステーション１０２Ｒの、夫々に対応した昇降用コーン１２４Ｒに止着されている。典型的な組付方法においては、窓覆い１０１を一杯に降ろした状態にした上で、ヘッドレール１０８の右端にある駆動用コーン１２４に、駆動用コード１２２を一杯に（または少なくとも略々一杯に）巻付け、一方、各々の昇降用コード１１４は、夫々に対応した昇降用コーン１２４Ｒから一杯に（または略々一杯に）引出した状態にしておく。更に、夫々の昇降用コード１１４が、夫々に対応した昇降用コーン１２４Ｒに巻取られるときの、その巻き方向が、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４に巻取られるときの巻き方向とは、逆方向となるように（即ち、逆巻きに）しておく。この状態で、操作者が駆動用コード１２２の先端の吊下げ錘１０６を引っ張って、駆動用コーン１２４に巻取られていた駆動用コード１２２を引出せば、昇降用ロッド１１８が一方向に回転させられて、各々の昇降用コードが、夫々に対応した昇降用コーンに巻取られるため、それによってブラインドが引上げられる。更にその状態から、操作者が吊下げ錘を持ち上げると、キャプスタン１８４上で駆動用コード１２２の後滑りが可能な状態となるため、ブラインドの重量により、夫々に対応した昇降用コーン１２４Ｒに巻取られていた各々の昇降用コード１１４が引出され、昇降用ロッド１１８が逆方向へ回転させられ、それによって、駆動用コード１２２が駆動用コーン１２４に巻取られることになる。
【００８１】
このセルラ製品１０１は、円筒形のスプール（コーン）を備えたコーン式駆動機構に替えて、テーパ付きのスプール（コーン）を備えた駆動機構１０２Ｒを使用していること以外の点では、先に説明したセルラ製品１００と同様に動作するものである。尚、コーン式駆動機構の他の実施の形態に関連して後に詳述するように、駆動用コーン１２４と、昇降用コーン１０２Ｒとのいずれについても、円錐台形状部１７６と円筒形状部１７４との両方を備えたコーンすることは、必ずしも必要とされない。それらコーンは、全体が円錐台形状のコーンとすることもあり、全体が円筒形状のコーンとすることもあり、また、その他の形状のコーンとすることもある（例えば、直径が段階的に変化する円筒形状のコーンや、凹面放物回転面形状のコーン、凸面放物回転面形状のコーンとすることもできる）。それらコーンの形状は、窓覆いの昇降に必要とされる操作ストロークの大きさと力の大きさとの組合せが、所望の組合せとなるようなものとすればよい。
【００８２】
コーン式駆動機構、ローラ式ロック機構、及び、ロック用掛止爪
図７に示したのは、本発明に従って製作した、更に別の実施の形態の窓覆い２５０である。この実施の形態においても、窓覆いはセルラ製品であり、図１のセルラ製品１００に関連して先に説明した構成要素と同一の構成要素を備えているが、ただし、使用している吊下げ錘２３２が軽量であるため、この吊下げ錘２３２の重量だけでは、キャプスタンにおける駆動用コードの後滑りの発生を阻止するには不十分であり、そのため、以下に詳述するように、ローラ式ロック機構１０４’に、キャプスタンにおける駆動用コードの後滑りの発生を阻止するための補助的な力を提供するロック用掛止爪を備えており、その点が相違している。
【００８３】
図２３、図２４、及び図２５から明らかなように、ローラ式ロック機構１０４’のハウジング１３０’及びハウジングカバー１３４’は、図１３のローラ式ロック機構１０４のハウジング１３０及びカバー１３４とは異なり、この図２３の実施の形態においては、ローラ式ロック機構１０４’の底部に、ロック用掛止爪２５４を収容するための収容空間２５２（図２８参照）が付加されている。ロック用掛止爪２５４（図２９参照）は、くさび形の部材であって、一端に歯付き縁部２５６が形成され、他端には横方向に延在する一対の短い回転軸部２５８、２６０が形成されている。
【００８４】
図２６において、ハウジング１３０’には、その収容空間２５２の内部に孔２６２が形成されており、この孔２６２と対になる同一直線上に位置するもう１つの孔２６４が、図２５に示したようにカバー１３４’に形成されている。互いに同一直線上に位置するそれら一対の孔２６２、２６４に、ロック用掛止爪２５４の一対の回転軸部２５８、２６０が夫々に嵌合し、それによって、ロック用掛止爪２５４が、回転軸心２６６を中心として回転できるようにしている。図２６は、ロック用掛止爪２５４がロック位置にあるところを示しており、この位置にあるとき、ロック用掛止爪２５４は、壁面２７０との間に駆動用コード１２２（不図示）を挟圧して保持する。
【００８５】
図２７は、掛止解除位置にあるロック用掛止爪２５４を詳細に示した図であり、このときロック用掛止爪２５４は、丸みを付けて形成されている駆動用コード受入案内面２６８に当接している。もう１つの丸みを付けて形成されている駆動用コード受入案内面２７０は、駆動用コード１２２（図２７では不図示）をスロット形開口２００’へ導くための案内面であり、また、このスロット形開口２００’は、先に説明したように、引き込まれてくる駆動用コード１２２がキャプスタン１８４に巻付く位置を、キャプスタン１８４のテーパ面１９６にするためのものである。
【００８６】
窓覆い２５０の動作は、先に説明した窓覆い１００の動作と同様のものである。操作者が駆動用コード１２２を引下げると、駆動用コーン１２４に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出される。すると、ローラ式ロック部材１３２が下方位置へ移動し、ローラ式ロック部材１３２は、この位置へ移動したならば、その回転軸心１９８を中心として自由回転可能な状態になる。そして、ローラ式ロック部材１３２の回転に伴って、駆動用コード１２２はキャプスタン１８４に一旦巻付き、そしてこのキャプスタン１８４を通過して引出され、更に、駆動用コード受入案内面２７０に沿って、この案内面２７０とロック用掛止爪２５６との間を通過してハウジング１３０’から引出されて行く。
【００８７】
ただし、操作者が、駆動用コード１２２から手を離して吊下げ錘１０６を解放したならば、ローラ式ロック部材１３２は上方位置へ移動して、回転不可能な状態になる。しかしながら、駆動用コード１２２は、キャプスタン１８４上を滑って通過することができるため、窓覆いは重力によって、抑制されたゆっくりとした速度で、みずから降下して行く。このとき、窓覆いの降下がゆっくりとした速度で行われるのは、駆動用コード１２２が、キャプスタン１８４上を滑る際に作用する摩擦と、装置内のその他の諸処の部分に元々付随している摩擦とによるものである。このときの装置の動作は、第１の実施の形態１００において操作者が吊下げ錘１０６を持ち上げているときの動作と同じものであるが、ただし、更なる利点として、操作者がその場に居続ける必要がないということがあり、なぜならば、この実施の形態では、吊下げ錘１０６が駆動用コード１２２を引っ張る重量は、窓覆いの降下を阻止するのに十分な大きさではないため、装置がその位置でロックすることがなく、窓覆いはそのまま降下し続けて、一杯に降りた状態になるからである。
【００８８】
一方、この窓覆いを、一杯に引上げられた状態と一杯に降ろされた状態との間の任意の位置でロックしたい場合には、操作者は、駆動用コード１２２を右方へ引っ張ってロック用掛止爪２５４に当接させた上で、駆動用コード１２２に加えていた力を解除するようにする。すると、ロック用掛止爪２５４の歯付き面２５６と駆動用コード１２２との間に作用する摩擦によって、ロック用掛止爪２５４が駆動用コード１２２に捕捉され、その回転軸心２６６を中心として時計回りに回転させられて、図２６及び図２８に示した上方位置へ移動する。これによって、駆動用コード１２２が、そのロック用掛止爪２５４とハウジング１３０’の壁面２７０との間に挟圧保持されるため、駆動用コード１２２のそれ以上の滑りが阻止される。この挟圧保持の力は、駆動用コード１２２を知り切れさせるおそれのない比較的小さな力であり、なぜならば、駆動用コード１２２の滑りを阻止するために必要とされる力の大部分は、駆動用コード１２２がキャプスタン１８４に巻付けられていることによって得られているからである。以上に説明したロック用掛止爪の構成は、従来用いられていたロック用掛止爪の構成とは異なるものである。従来のロック用掛止爪においては、窓覆いを引降ろす方向に作用する力の全体に対抗して駆動用コードの滑りを阻止するために、十分に大きな力を加えて駆動用コードをロックすることが必要とされ、それが必要とされていたのは、その力の幾分かを軽減するために駆動用コード１２２をキャプスタンに巻付けるということを行っていなかったからである。
【００８９】
駆動用コード１２２を引下げれば、ロック用掛止爪２５４が駆動用コード１２２を挟圧保持している状態は解除され、ロック用掛止爪２５４は掛止解除位置（図２７に示した）へ復帰して、操作者によって再び掛止状態とされるまでこの係止解除位置にとどまる。操作者が、こうしてロック用掛止爪２５４による掛止状態を解除した後に、それに続けて更に駆動用コード１２２を引下げれば、それによってブラインドを引上げることができ、一方、掛止状態を解除した後に駆動用コード１２２を解放すれば、ブラインドは重力によって、抑制されたゆっくりとした速度で、みずから降下して行く。尚、窓覆いがある程度大きなものである場合には、駆動用コード１２２の先端に適当な重さの付加的な錘を取付けて、（ローラ式ロック機構１０４’の制動作用を増強することで）装置の摩擦を更に増大させることが望ましい場合がある。これによって、ロック用掛止爪２５４を掛止解除状態として駆動用コード１２２を解放したときの窓覆いの降下速度を、確実に、抑制されたゆっくりとした速度にすることができる。
【００９０】
また、この実施の形態において、ロック用掛止爪２５４を使用せずに、その替わりに、より重量の大きな吊下げ錘１０６を使用することも考えられ、そうした場合には、コーン式駆動機構及びローラ式ロック機構は、図１のコーン式駆動機構１０２及びローラ式ロック機構１０４と機能的に同一のものとなる。
【００９１】
コーン式駆動機構、ローラ式ロック機構、及び、ワンド型操作機構
図８に、更に別の窓覆いを示した。この窓覆いは、セルラ製品２８０であり、図１のセルラ製品１００に関連して先に説明した構成要素と同一の構成要素を備えているが、ただし、吊下げ錘を備えておらず、また、この窓覆いに使用しているローラ式ロック機構１０４'' には、ボールジョイントを構成するボール２８２が装備されており、このボールジョイントからワンド型操作機構２８４が延出するようにしてある。そして、ワンド型操作機構２８４の中に、駆動用コード１２２の先端部分を収容し、それによって、駆動用コード１２２がぶらつくことがないようにし、また、駆動用コード１２２を露出させないようにしている。操作者は、以下に詳述するように、ワンド用ハンドル２８６を操作することによって、駆動用コード１２２の引き下ろし、上方への戻し、及びロックを行うことができる。尚、この実施の形態の詳細を、図３０〜図４７に示した。
【００９２】
図３０〜図３３から明らかなように、このローラ式ロック機構１０４”のハウジング１３０”が、先に説明したローラ式ロック機構１０４’のハウジング１３０’と相違する点は、ハウジング１３０”の底部に、ロック用掛止爪ではなくボール２８２が装備されていることにある。図３５Ａに示したように、ボール２８２には、貫通孔２８８が形成されている。後に更に詳細に説明するように、駆動用コード１２２がこの貫通孔２８８を通り、更にスロット形開口２００”を通って、収容空間２１８の中へ引き込まれるようにしてある。このスロット形開口２００”は、先に説明したローラ式ロック機構１０４のスロット形開口２００に対応するものである。
【００９３】
図３４〜図３７において、ソケット２９０は、その寸法及び形状を、このソケット２９０の凹部３０６にボール２８２をスナップ式に嵌合させることができ、またそれによってこのソケット２９０を、ボール２８２を中心として旋回可能とし得るような寸法及び形状としてある。ソケット２９０は、ステム部２９２を備えており、このステム部２９２に、いずれも押出成形品から成る内側ワンド部材２９４及び外側ワンド部材２９６（図３７参照）が嵌合するようにしてある。ステム部２９２には、互いに反対側に突出した一対のテーパ突起２９８が形成されており、それら一対のテーパ突起２９８を、ワンド外側部材２９６の上端に形成されている一対の孔３００に（図３６及び図３７に示したように）嵌合させることによって、ワンド型操作機構２８４をソケット２９０に取付けることができ、ひいてはローラ式ロック機構１０４”のボール２８２に取付けることができるようにしてある。
【００９４】
図３７に示したように、ワンド型操作機構２８４の下端には、ワンド用エンドキャップ３０２が装着されており、このワンド用エンドキャップ３０２には、ソケット２９０の一対のテーパ突起２９８と同様の一対のテーパ突起２９８Ａが形成されている。ワンド用エンドキャップ３０２は、ワンド型操作機構２８４を組立てた状態に保持すると共に、ワンド型操作機構２８４の下端を仕上げるためのものである。
【００９５】
図３５Ａから明らかなように、ソケット２９０のステム部２９２には、貫通孔３０４が形成されている。この貫通孔３０４は、ソケット２９０のボール保持凹部３０６に開口しており、しかも、ボール２８２の貫通孔２８８と位置が揃うように形成されているため、駆動用コード１２２（図３５Ａでは不図示であるが、図４３に示した）を、ボール２８２に挿通し、更にこのソケット２９０に挿通して、ワンド型操作機構２８４の中へ引き込むことが可能になっており、これについては後に詳述する。
【００９６】
図３６及び図３７において、ワンド型操作機構２８４は、ソケット２９０（これについては上で言及した）、押出成形品から成る外側ワンド部材２９６、押出成形品から成る内側ワンド部材２９４、ワンド用ハンドル２８６、それに、ワンド用エンドキャップ３０２を備えている。
【００９７】
図３８及び図３９は、押出成形品から成る外側ワンド部材２９６を詳細に示した図である。外側ワンド部材２９６はＣ字形の断面形状を有しており、その外周面に複数本の突条３０８が形成され、それら突条３０８は、外側ワンド部材２９６の長手方向に延在して、径方向外方へ向かって突出している。好適な１つの実施の形態においては、外側ワンド部材２９６の材料として、無色透明なプラスチック材料を使用するようにしており、それによって、どのような色合いの窓覆いに対しても、色の取り合わせが問題となることがないようにしている。突条３０８を形成した目的の１つは、外側ワンド部材２９６の長手方向に摺動するハンドル２８６が、図４７に示したように、また後に更に詳細に説明するように、それら突条３０８に接触して摺動することで、ハンドル２８６と外側ワンド部材２９６との間の摩擦損失を低減することにある。また、突条３０８を形成したもう１つの目的は、外側ワンド部材２９６の外周面の大部分が、ハンドル２８６によって擦り傷が付いて見映えが悪くならないように、擦り傷を防止することにある。
【００９８】
図４０及び図４１は、押出成形品から成る内側ワンド部材２９４を詳細に示した図である。内側ワンド部材２９４はＣ字形の断面形状を有しており、そのＣ字形の両端部分に突出部を設けるようにして、この内側ワンド部材２９４の長手方向に延在し、径方向外方へ向かって延出した一対の突出縁部３１０が形成されている。好適な１つの実施の形態においては、内側ワンド部材２９４の材料として、無色透明なプラスチック材料を使用するようにしており、また、外側ワンド部材２９６の中に、内側ワンド部材２９４を組付けたならば、図４６に示したように、内側ワンド部材２９４が僅かに圧縮されて、その一対の突出縁部３１０が互いに当接することにより、ワンド型操作機構２８４の長手方向に延在する細長い収容空間３１２が画成されるようにしてある。
【００９９】
図４２〜図４５及び図４７は、ハンドル２８６を示した図である。このハンドル２８６には、このハンドル２８６の長手方向に延在して両端が開口した収容空間３１４が形成されており、また、このハンドル２８６の中央部分には、外側円筒部３１６が形成されている。この外側円筒部３１６も、その両端が開口している。外側円筒部３１６から径方向内方へ、径方向長さの短い板状部である連結部３１８が延出しており、この連結部３１８によって、外側円筒部３１６と内側円筒部３２０とが連結されている。内側円筒部３２０には、その軸心に沿って延在する貫通孔３２２が形成されており、この貫通孔３２２は、駆動用コード１２２を通すための貫通孔である。この貫通孔３２２に駆動用コード１２２を通した後に、その駆動用コード１２２の下端に結び目を作るなどして部分的に太くした部分を形成して（図４３参照）、その駆動用コード１２２をハンドル２８６に止着し、これによって、駆動用コード１２２が上方へ引っ張られたときに、駆動用コード１２２の下端が貫通孔３２２を通って上方へ抜け出すことがないようにする。これによって、ハンドル２８６を下方へ移動させたならば、そのハンドル２８６と共に駆動用コード１２２の端部が引降ろされるようになっている。また、ハンドルを上方へ移動させたならば、そのハンドルの移動に合わせて駆動用コード１２２も上方へ移動することができ、これらについては後に詳述する。
【０１００】
組立方法
ワンド型操作機構２８４を組立てるには、先ず、ローラ式ロック機構から延出している駆動用コード１２２の下端を、ボール２８２及びソケット２９０に挿通し、続いて更にハンドル２６８の貫通孔３２２に挿通した後に、上で述べたようにしてハンドル２６８に止着する。続いて、そのハンドル２８６を、内側ワンド部材２９４の一端から、この内側ワンド部材２９４に嵌合させる。嵌合させた状態においては、内側ワンド部材２９４の一対の突出縁部３１０がハンドル２８６の板状部３１８の両側を包持し、また、ハンドル２８６の内側円筒部３２０が、内側ワンド部材２９４の細長い収容空間の中に収容される。
【０１０１】
続いて、こうして互いに組付けた内側ワンド部材２９４及びハンドルを、外側ワンド部材２９６の一端から、この外側ワンド部材２９６に嵌合させる。嵌合させた状態においては、図４７に示したように、内側ワンド部材２９４の一対の突出縁部３１０が、Ｃ字形の断面形状を有する外側ワンド部材２９６の、そのＣ字形の開口部分の中を径方向外方へ向かって延出し、また、外側ワンド部材２９６の外周面に形成されている複数本の突条が、ハンドル２８６の収容空間３１４の内面に接している。更に、こうして組立てたワンド型操作機構２８４に、テーパ突起２９８を夫々に対応した孔３００にスナップ式に嵌合させることにより、ソケット２９０及びエンドキャップ３０２を装着し、そして、ソケット２９０を、ローラ式ロック機構１０４”のボール２８２にスナップ式に嵌合させる。
【０１０２】
図４３から明らかなように、ワンド型操作機構２８４には、ハンドル２８６からローラ式ロック機構１０４”までに亘って、駆動用コード１２２を挿通することのできる連続した貫通路３２２、３１２、３０４が画成されている。操作者によって、ハンドル２８６が下方へ移動させられるときには、このハンドル２８６の板状部３１８が、内側ワンド部材２９４の一対の突出縁部３１０を押し広げて間隔を広げるため、ハンドル２８６はそこを通って摺動することができる。また、駆動用コード１２２が、ハンドル２８６の内側円筒部３２０の下端に連結されていることから、それによって駆動用コード１２２も引き下げられ、そのため、先に説明した窓覆いの第１の実施の形態１００において吊下げ錘１０６を引き下げたときと同じ作用効果が得られる。
【０１０３】
ハンドル２８６を下方へ引くと、ローラ式ロック部材１３２が下方へ移動し、それによってローラ式ロック部材１３２が自由回転可能な状態になる。ローラ式ロック部材１３２が回転するとき、駆動用コード１２２がキャプスタン１８４に巻付いて行き、そして、キャプスタン１８４を通過して、キャプスタン１８４から引出されて行く。それに伴って、駆動用コーン１２４に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出され、それによって駆動用コーン１２４及び昇降用ロッド１１８が回転させられる。更にそれによって、昇降ステーション１１６の昇降用ドラムも回転させられるため、先に説明したようにして窓覆いが引上げられる。尚、操作者は、ハンドル２８６をワンド型操作機構２８４の長手方向に移動させる際には、その移動に伴う摩擦抵抗に打ち克てるだけの力を出さねばならない。この摩擦抵抗は、その大部分が、内側ワンド部材２９４の突出縁部３１０と、ハンドル２８６の板状部即ち連結部３１８との接触部に発生するものである。
【０１０４】
操作者がハンドル２８６から手を離してハンドル２８６を解放したときには、上述した摩擦抵抗が、吊下げ錘と同様に機能することになる。即ち、この摩擦抵抗により、ハンドル２８６が上方へ移動することが阻止され、そのため、このハンドル２８６に連結されている駆動用コード１２２も上方への移動を阻止される。従って、窓覆いを引降ろそうとする重力によって、昇降用ロッド１１８が窓覆いを降下させる回転方向に回転させられ、その結果、駆動用コーン１２４によって駆動用コード１２２が上方へ引上げられ、そして、ハンドル２８６に摩擦抵抗が作用しているために駆動用コード１２２がキャプスタン１８４を締め付けることになり、キャプスタン１８４は上方のロック位置へと移動させられ、以上によって、重力による窓覆いの降下が阻止される。
【０１０５】
一方、操作者がハンドル２８６を上方へ移動させた場合には、先に説明した実施の形態において操作者が吊下げ錘１０６を持ち上げたときと同じ作用効果が得られる。即ち、駆動用コード１２２は、往訪位置へ移動したキャプスタン１８４の上で滑ることができ（キャプスタンに後滑りが発生する）、そのため、重力によって窓覆いが降下し、昇降用コード１１２が駆動用コーン１２４に巻取られる。この実施の形態では、駆動用コード１２２は、コーン式駆動機構１０２と、ローラ式ロック機構１０４”と、ワンド型操作機構２８４との中に封入されているため、駆動用コード１２２がぶらつくこともなく、また露出することもない。尚、以上の説明において、内側ワンド部材２９４及び外側ワンド部材２９６は押出成形品から成るものであった。それら部材２９４、２９６は、押出成形品から成るものとすることが好ましいものではあるが、ただし本発明は、それら部材を押出成形品から成るものとすることに限定されるわけではない。それら部材２９４、２９６は、鋳造をはじめとする様々な公知の製造方法で製作することも可能である。
【０１０６】
別の実施の形態のワンド型操作機構
図６９〜図７６に示したのは、本発明に従って製作した別の実施の形態のワンド型操作機構６３０である。ワンド型操作機構６３０は、図８及び図３７のワンド型操作機構２８４に替えて使用することのできるものである。この別の実施の形態のワンド型操作機構６３０は、第１の実施の形態のワンド型操作機構２８４と非常に類似しており、主たる相違点は、内側ワンド部材２９４を備えておらず、外側ワンド部材６３２の構成が多少異なっていることである。ソケット２９０、ハンドル２８６、エンドキャップ３０２などをはじめとするその他の部材は、ワンド型操作機構２８４とワンド型操作機構６３０とで、異なるところはない。
【０１０７】
図７０及び図７１において、押出成形品から成るワンド部材６３２は、先に説明した押出成形品から成る外側ワンド部材２９６と非常に類似した部材であり、ソケット２９０及びエンドキャップ３０２を取付けるための各一対の孔６３４が両端近傍に形成されていることも、また、その外周面に長手方向に延在する複数本の突条６３６が形成されていることも同じである。ワンド部材６３２はＣ字形の断面形状を有しており、そのＣ字形の両端部に、それら両端部間を閉じるように接線方向へ向かって延出した一対の突出縁部６３８が形成されており、それら一対の突出縁部６３４はワンド部材６３２の長手方向に延在している。ワンド部材６３２は、２通りの硬度を有する押出成形品から成るものとすることが好ましい。その押出成形品の断面Ｃ字形の部分は、硬度の大きな高剛性のＰＶＣ材料から成るものとすることが好ましく、そのＣ字形の両端部間を閉じるようにして形成されている一対の突出縁部６３８は、硬度の小さな可撓性のＰＶＣ材料から成るものとする（即ち、Ｃ字形の部分と比べて、より軟らかく可撓性に富んだ材料とする）ことが好ましい。一対の突出縁部６３８の端縁間には、ワンド部材６３２の長手方向に延在するスリット６４０が画成されている。ワンド部材６３２は、例えば、周囲が完全に閉じた形状の押出成形品を製造し、その押出成形品に切れ目を入れて、スリット６４０を形成するという方法によって製作するようにしてもよい。
【０１０８】
図７２〜図７６から明らかなように、２通りの硬度を有する単一の押出成形品から成るワンド部材６３２は、第１の実施の形態のワンド型操作機構２８４における内側ワンド部材２９４及び外側ワンド部材２９６の両部材による機能を、単一の部材で効果的に提供するものである。ハンドル２８６を、ワンド部材６３０の長手方向に摺動させて上下に移動させると、ハンドル収容空間３１４の内壁面が、ワンド部材６３２の外周面の突条に摺接した状態で、ハンドル２８６の板状部３１８が、一対の突出縁部６３８を押し分けつつ、スリット６４０の中をこのスリット６４０に沿って移動することにより、ハンドル２８６がワンド部材６３２の長手方向に移動して行く。一対の突出縁部６３８は、このハンドル２８６の移動に対する摩擦抵抗を提供し、即ち、錘として作用し、操作者は、ハンドル２８６をワンド型操作機構６３０の長手方向に移動させる際には、その摩擦抵抗力に打ち勝つだけの力を必要とする。ハンドル２８６の板状部３１８によって押し分けられたワンド部材６３２の一対の突出縁部６３８は、ハンドル２８６の板状部３１８が通過した後には元に戻って互いに合わさり（図７４参照）、これによって、駆動用コード１２２がワンド部材６３２の内部に保持される王になっている。先に説明した図４７の実施の形態のワンド型操作機構２８４と、図７５のこの実施の形態のワンド型操作機構６３０とを見比べれば、ハンドル２８６の円筒部３２０に貫通孔３２２が形成されていないことに気付くであろう。ただし、いずれの実施の形態においても、円筒部３２０に貫通孔３２２を形成するか否かは任意である。貫通孔３２２を形成しない場合には、例えば、駆動用コード１２２の先端に、投げ縄のように手元を引けば締まるような輪をを形成し、その輪の中にハンドル２８６の円筒部３２０を通して駆動用コード１２２の手元を引くことによって、ハンドル２８６の連結部である板状部８１３に、駆動用コード１２２を止着するようにすればよい。
【０１０９】
その他の実施の形態のワンド型操作機構
図１４７に示したのは、いずれも押出成形品から成る内側ワンド部材２９４’及び外側ワンド部材２９６’である。この実施の形態において、内側ワンド部材２９４’はＣ字形の断面形状を有し、また、高剛性の材料で製作されており、この材料と比べて、外側ワンド部材２９６’は、より軟らかい、低硬度の材料で製作されている。外側ワンド部材２９６’の一対の突出縁部６３８’は、互いに先端縁が合わさって、それらの間に長手方向のスリット６４０’が画成されており、このスリット６４０’は、外側ワンド部材２９６’の全長に亘って延在している。一対の突出縁部６３８’は、それらの間にハンドル２８６の連結部３１８（図４７参照）を挟んでおり、その挟み方は、先に説明した、内側ワンド部材２９４の一対の突出縁部３１０が、ハンドル２８６の同じ連結部３１８を挟んでいる挟み方と全く同じである。
【０１１０】
図１４８に示したのは、単一の押出成形品から成るワンド部材６３２”であり、これは図７１のワンド部材６３２と類似したものである。ただし、この実施の形態においては、一対の突出縁部６３８”の部分を、このワンド部材６３２”の他の部分部分より軟らかい低硬度の材料で形成するということは行っておらず、ワンド部材６３２”の全体が単一の材料で製作されている。そして、ワンド部材６３２”の周壁を十分に薄く形成して、弾性変形を可能にしてあり、ハンドル２８６をワンド部材６３２”の長手方向に沿って上下に移動させる際には、ワンド部材６３２”が拡径するように弾性変形することによって、そのハンドル２８６の連結部３１８が通過できるようにしたものである。
【０１１１】
図１４９に示したのは、単一の押出成形品から成るワンド部材６３２* であり、これは図７１のワンド部材６３２と類似したものである。ただし、この実施の形態においては、Ｃ字形の断面形状の両端部に位置する一対の縁部を、丸く膨らんだ膨出形状に形成してあり、そして、一対の突出縁部６３８を形成する替わりに、スナップ式に装着することのできる、可撓性を有する突出片６３８* を使用している。突出片６３８* は、ワンド部材６３２* の一対の膨出形状の縁部の一方の断面形状に合わせた内面形状６３３* を有している。スナップ式に装着するこの突出片６３８* は、単一の押出成形品から成るワンド部材６３２* の略々全長に亘って延在している。突出片６３８* の製作材料は、単一の押出成形品から成るワンド部材６３２* の製作材料と比べて、より軟らかく、より低硬度の材料である。突出片６３８* の両側縁部のうち、所定の内面形状を有する方の側縁部６３３* は、単一の押出成形品から成るワンド部材６３２* にスナップ式に嵌合され、また、他方の側縁部６３５* は、可撓性を有する突出縁部６３５* を画成する。この突出縁部６３５* は、ハンドル２８６が、単一の押出成形品から成るワンド部材６３２* の長手方向に沿って上下に移動させられる際に、そのハンドル２８６の連結部３１８によって押し除けられ、これは、先に説明した実施の形態のワンド型操作機構６３０において一対の突出縁部６３８が押し分けられるのと丁度同じようにして行われる。
【０１１２】
図１５０に示したのは、更に別の、単一の押出成形品から成るワンド部材６３２** であり、これは図１４９のワンド部材６３２* と類似したものである。ただし、この実施の形態のワンド部材６３２** では、単一の押出成形品から成るワンド部材６３２** を、高硬度の材料と低硬度の材料とを共押出により成形した共押出成形品とし、その共押出成形品のうちの低硬度の材料の部分をもって突出片６３８** としたものであって、ワンド部材６３２** に一体化されている。共押出により形成した突出片６３８** を備えたこのワンド部材６３２** は、スナップ式に装着する突出片６３８* を備えた先に説明したワンド部材６３２* と同様に機能するものである。
【０１１３】
レバー式ロック機構を備えたコーン式駆動機構
図６に示したのは、本発明に従って製作した更に別の実施の形態の窓覆いである。この実施の形態において、窓覆いはブラインド３３０であり、このブラインド３３０はコーン式駆動機構１０２’を備えている。このコーン式駆動機構１０２’は、先に説明したコーン式駆動機構１０２と非常に類似しているが、ただし、先に説明した実施の形態のローラ式ロック機構及び吊下げ錘に替えて、レバー式ロック機構３３２を備えたものである。
【０１１４】
この実施の形態では、駆動用コード１２２が、ロックアーム３３４の一端に通されており、操作者がその駆動用コード１２２を引下げると、レバー式ロック機構３３２に係合していたロックアーム３３４の係合が解除されて、コーン式駆動機構１０２’が回転可能となるようにしてあり、これによって、昇降ロッド１１８及び昇降ステーション１１６”を介してブラインド３３０のスラットの昇降が行われるようにしたものである。一方、操作者が駆動用コード１２２を解放したならば、ロッキング用アーム３３４がレバー式ロック機構３３２に係合して、ブラインド３３０をその位置にロックするため、これによってブラインド３３０を所望の位置にロックすることができ、これについては後に詳述する。この窓覆い３３０は更に、昇降傾動ステーション１１６”及び傾動駆動機構１１７”を備えているが、それらは、先に言及した米国特許第6,536,503号公報（発明の名称：Modular Transport System for Coverings for Architectural Openings（建築物の開口部の覆いを移動させるためのユニット型移動装置））に記載されているそれらに対応した機構と同じものである。
【０１１５】
レバー式ロック機構３３２を備えたコーン式駆動機構１０２’の詳細構造を、図４８〜図５６に示した。図４８〜図５０において、コーン式駆動機構１０２’は、コーン式駆動機構用ハウジング３３６と、駆動用コーン３３８と、ロックスプリング収容ハウジング３４０と、ロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２と、ロックスプリング３４４と、ロックアーム３３４とを備えている（更に、図６に示したように、駆動用コード１２２も備えている）。
【０１１６】
図５１及び図５２に示したのは、コーン式駆動機構用ハウジング３３６であり、このハウジング３３６は、先の実施の形態に関連して最初に説明したコーン式駆動機構１０２のハウジング１２６（図１３参照）と非常に類似したものであり、左右の端部壁３４６、３４８と、それら端部壁を相互に連結する下部連結壁３５０とを備えている。下部連結壁３５０は、ハウジング３３６の右側の端部壁３４８を超えて更に右方へ延出しており、その先端に第３の鉛直壁３５２が形成されている。この第３の鉛直壁３５２と、右側の端部壁３４８との間に、ハウジング３３６の長手方向に延在する一対の鉛直壁３５４、３５６が形成されている。それら一対の鉛直壁３５４、３５６には、互いに向き合った一対の突出軸部３５８、３６０が形成されており、それら一対の突出軸部３５８、３６０によって、ロックアーム３３４が回転可能に支持されており、これについては後に更に詳細に説明する。下部連結壁３５０には、この下部連結壁３５０を貫通するスロット形開口３６２が形成されており、このスロット形開口３６２は、ハウジング３３６の長手方向に、第３の鉛直壁３５２から下部連結壁３５０の略々中央までに亘って延在している。また、このスロット形開口３６２の、第３の鉛直壁３５２とは反対側の端部の近傍に、貫通孔３６４が形成されている。この貫通孔３６４は、そこに駆動用コード１２２が挿通されることによって、その駆動用コード１２２を案内する孔であり、これについては後に詳述する。スロット形開口３６２及び貫通孔３６４の下端側に、長方形の突出部即ちフランジ部３６６が形成されており、このフランジ部３６６は、一対の突起３６８と協働して、ハウジング３３６をスナップ式にヘッドレール１０８に取付けられるようにしているものである。
【０１１７】
第２の連結壁３７０には、弧形案内面３７１が形成されている。この案内面３７１は、先に説明したコーン式駆動機構１０２のハウジング１２６の案内面１４４に対応するものである。この案内面３７１は、ハウジング３３６の前方上方に相当する角度幅にして９０度の範囲に亘って存在している。駆動用コード１２２が、駆動用コーン３３８の螺旋溝が形成された外周面３７２に巻取られるとき、ないしは、そこから引出されるときには、駆動用コード１２２は、横方向に移動して行く。案内面３７１は、駆動用コードを案内するに際して、この駆動用コード１２２の横方向の移動に対して及ぼす作用ができるだけ中立的になるように、即ち、一方向に偏ることがないように案内するものであり、これは、先のコーン式駆動機構１０２の案内面１４４に関連して既に説明した通りである。尚、第３の連結壁は、ハウジング３３６の強度を高めるためのものである。
【０１１８】
先に説明したコーン式駆動機構１０２のハウジング１２６と同様に、この実施の形態におけるハウジング３３６にも、その端部壁３４６、３４８に、駆動用コーン３３８をその回転軸心１４８’（図５０参照）を中心として回転可能に支持するために、駆動用コーン３３８の回転軸部１５８’、１６０’を軸支する一対の開口３７６、３７８と、駆動用コーン３３８の回転軸部１５８’、１６０’を押し込んでハウジング３３６に嵌合させるための一対の斜面３８０（図５２参照）とが形成されている。
【０１１９】
図５２において、右側の端部壁３４８の底辺に沿って、溝形凹部３８１が形成されており、また、この右側の端部壁３４８の頂部に一対のＶ字形のフランジ部３８２が形成されている。それら溝形凹部３８１及びフランジ部３８２は、ロックスプリング収容ハウジング３４０のそれらに対応する部分を、それらに嵌合させることによって、ロックスプリング収容ハウジング３４０を固定して取付けるためのものであり、これについては後に詳述する。
【０１２０】
図５３に示したのは、駆動用コーン３３８である。この駆動用コーン３３８は、最初に説明したコーン式駆動機構１０２の駆動用コーン１２４と非常に類似したものであり、内周面の断面形状１７８’の一対の回転軸部１５８’１６０’と、皿孔として形成した駆動用コード連結孔１８２’とを備えている。図５３から明らかなように、螺旋溝を形成した外周面３７２は、その全長に亘って円錐台形状とされており、図１３に示して最初に説明した駆動用コーン１２４のように円筒形状部１７４を備えてはいない。ただし、駆動用コーン３３４の外周面３７２の形状は、必要に応じて様々な形状とされ得るものであり、その形状は、窓覆いがその移動途中の様々な段階にあるときに作用する重量や、窓覆いを昇降する際の許容範囲内と考えられる外力の大きさなどに応じて決定されるものである。先に説明したように、駆動用コーン３３６、１２４は、その外周面３７２、１４６に必ずしも螺旋溝を形成する必要はないが、ただし、外周面に螺旋溝を形成することによって、駆動用コード１２２を駆動用コーンの長手方向に案内する際に、オーバーラッピングが発生するのを防止するのに役立つ。
【０１２１】
外周面３７２、１４６に螺旋溝を形成しない場合には、例えば、図１４６に示した駆動用コーン１２４* のようになる。この図１４６の駆動用コーン１２４* （その外周面１４６* には螺旋溝が形成されていない）は、駆動用コーン１２４の替わりに用い得るものである。このように外周面に螺旋溝を形成しない場合には、その外周面にコーティングを施すこと、ないしは、被覆部材（例えばゴムスリーブなど）を被せることが、容易になるという利点が得られる。駆動用コーンの軸心方向へ傾斜した外周面にコーティングを施したり、被覆部材を被せたりするのは、摩擦を増強して、その傾斜した外周面の上を駆動用コード１２２が滑り落ちにくくするためである。このようなグリップ力に優れた外周面を得るための効果的で低コストの方法の１つは、駆動用コーンに収縮性チューブを被せて加熱することにより、そのチューブを駆動用コーンの外周面に密着させるというものである。
【０１２２】
図５４は、図５０のロックスプリング収容ハウジング３４０の、図５０に示した端部とは反対側の端部を示した斜視図である。ロックスプリング収容ハウジング３４０は、その全体形状が扁平な円筒形状であり、第１内径部を画成している第１内周面３８４と、それより小径の第２内径部を画成している第２内周面３８５とを有しており、それら２つの内周面３８４、３８５の間に、段部即ちフランジ部３８６が画成されている。ロックスプリング収容ハウジング３４０は更に、半円状突出部３９０を有している。この半円状突出部３９０は、ハウジング駆動用ギア部材３４２の回転限度を定めるための、第１回転限度ストッパ３９２及び第２回転限度ストッパ３９４を画成しており、これについては後に詳述する。
【０１２３】
ロックスプリング収容ハウジング３４０の底部に形成されている角形突出部３８８は、溝形凹部３８１（図５２参照）と協働して、ロックスプリング収容ハウジング３４０をコーン式駆動機構用ハウジング３３６にしっかりと固定して取付けられるようにするためのものである。また、ロックスプリング収容ハウジング３４０に形成されているアーム部３９３は、一対の「Ｖ字形」の突起３９５を有しており、それら突起３９５は、コーン式駆動機構用ハウジング３３６にロックスプリング収容ハウジング３４０を取付ける際に、それら突起３９５に対応して「Ｖ字形」に形成されているコーン式駆動機構用ハウジング３３６の一対のフランジ部３８２によって画成されているスロットに嵌合することにより、コーン式駆動機構用ハウジング３３６とロックスプリング収容ハウジング３４０とを、互いに固定した状態（図４９参照）に保持するものである。アーム部３９３の内周面に形成されている軸心方向に延在するスロット形溝部３９６は、ロックスプリング３４４の第１端部３９８を嵌挿するためのものであり、これについては後に更に詳細に説明する。
【０１２４】
図５５は、図５０のロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２の、図５０に示した端部とは反対側の端部を示した斜視図である。ハウジング駆動用ギア部材３４２は、その全体形状がリング形状であり、内径部を画成している内周面４０２と、第１外径部を画成している第１外周面４０４と、それより小径の第２外径部を画成している第２外周面とを有している。第１外径部の外径寸法は、ロックスプリング収容ハウジング３４０の半円状突出部３９０の内周面の内径寸法に合わせてあり、第２外径部の外形寸法は、ロックスプリング収容ハウジング３４０の２つの内周面のうちの、より大径の方の第１内周面３８４により画成された第１内径部に丁度嵌合する寸法にしてある。第１外周面４０４から径方向外方へギア歯付き突出部４０８が突出しており、このギア歯付き突出部４０８は比較的狭い角度幅を有する扇形突出部として形成されている。また、そのギア歯４１０の寸法及び形状は、ロックアーム３３４（図５０参照）に形成されているギア歯４１１と噛合することのできる寸法及び形状とされている。図５５に示したように、ハウジング駆動用ギア部材３４２の第１側面に、内周面４０２と第１外周面４０４との間に亘って径方向に延在するスロット４０９が形成されている。このスロット４０９は、ロックスプリング３４４の第２端部４００を嵌挿するためのものであり、これについては後に詳述する。
【０１２５】
図５６は、図５０のロックスプリング３４４の拡大図である。ロックスプリング３４４は密着巻スプリングであり、内周面４１２及び外周面４１４を有し、また、径方向に延出した第１端３９８及び第２端４００を有する。後に更に詳細に説明するように、このロックスプリング３４４は、力が加えられていない「無負荷」状態にあるときには、駆動用コーン３３８の回転軸部１５８’の外周面を締め付けて、駆動用コーン３３８の回転を阻止しており、一方、力が加えられているときには、駆動用コーン３３８の回転を許容している。
【０１２６】
再び図５０において、ロックアーム３４４は、短尺腕部４１６と長尺腕部４２０とが接続した「Ｌ字形」の部材であり、短尺腕部４１６の先端近傍に、通常は丸孔とする貫通孔４１８が形成されている。長尺腕部４２０の先端には、半円形の平坦面を画成している半円形平坦面画成部４２２が設けられている。半円形平坦面画成部４２２には貫通孔４２４が形成されており、また、半円形平坦面画成部４２２の外周部に沿ってギア歯４１１が形成されている。長尺腕部４２０及び半円形平坦面画成部４２２は、コーン式駆動機構用ハウジング３３６の一対の鉛直壁３５４と３５６との間で摺動し、ロックアーム３４４はスロット形開口３６２を貫通して延在し、コーン式駆動機構用ハウジング３３６の一対の突出軸部３８５、３６０は、ロックアーム３４４の貫通孔４２４の両側にスナップ式に嵌合させる。これによって、ロックアーム３４４は、その回転軸心４２６を中心として、コーン式駆動機構用ハウジング３３６に対して相対的に回転可能に取付けられる。
【０１２７】
組立方法
レバー式ロック機構を備えたコーン式駆動機構１０２’を組立てるには、先ず、駆動用コード１２２の一端を、駆動用コーン３３８に連結し、それには、駆動用コード１２２の先端に結び目を作るなどして太い部分を形成し、その駆動用コード１２２を皿孔１８２’に挿通して、その結び目などの太い部分が皿孔１８２’に嵌り込むようにする。続いて、その駆動用コーン３３８の螺旋溝を形成した外周面３７２に駆動用コード１２２を巻付ける。そして、その駆動用コーン３３８を、ハウジング３３６にスナップ式に取付けて、その駆動用コーン３３８の一対の回転軸部１５８’１６０’を、ハウジング３３６の一対の孔３７６、３７８に嵌合させる。更に、駆動用コード１２２を、案内面３７１上を経由させて、ハウジング３３６の下部壁３５０に形成されている貫通孔３６４に挿通する。
【０１２８】
続いて、ロックスプリング３４４を、ロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２に組付ける。このとき、ロックスプリング３４４の外周面４１４を、ハウジング駆動用ギア部材３４２の内周面４０２に沿わせ、また、ロックスプリング３４４の端部４００をハウジング駆動用ギア部材３４２のスロット４０９に嵌挿する。こうして互いに組付けたハウジング駆動用ギア部材３４２及びロックスプリング３４４を、更に、ロックスプリング収容ハウジング３４０に組付け、それには次のようにする。
−ハウジング駆動用ギア部材３４２の２つの外周面のうちの大径の方の外周面４０４をロックスプリング収容ハウジング３４０の半円状突出部３９０の内周面に対向させる。
−ハウジング駆動用ギア部材３４２の２つの外周面のうちの小径の方の外周面４０６をロックスプリング収容ハウジング３４０の２つの内周面のうちの大径の方の内周面３８４に対向させる。
−ロックスプリングの第１端部３９８をロックスプリング収容ハウジング３４０のスロット形溝部３９６の中に嵌挿する。
−ハウジング駆動用ギア部材３４２のギア歯付き突出部４１０をロックスプリング収容ハウジング３４０の一対の回転限度ストッパ３９２と３９４との間に位置させる。
【０１２９】
続いて、ロックスプリング収容ハウジング３４０と、ロックスプリング３４４と、ロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２とを、以上のようにして互いに組付けて成るこの組立体を、駆動用コーン３３８の回転軸部１５８’のうちの、コーン式駆動機構用ハウジング３３６の鉛直壁３４８を超えて延在している部分に取付ける。その取付けの際には、ロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２を、ロックスプリング収容ハウジング３４０に対して相対的に、僅かに押下げる（回転させる）ことが必要なことがある。これは、ロックスプリング３４４の第２端部４００を反時計回りに移動させることで、ロックスプリング３４４を「拡径」させるために行うものであり、ロックスプリング３４４を拡径させないと、ロックスプリング３４４の内周面４１２の内径が僅かに小さ過ぎて、駆動用コーン３３８の回転軸部１５８’の外周に嵌合できないことがあるのである。更に、ロックスプリング収容ハウジング３４０に形成されている一対の「Ｖ字形」の突起３９５を、それら突起３９５に対応して「Ｖ字形」に形成されているコーン式駆動機構用ハウジング３３６の一対のフランジ部３８２の背後に画成されているスロットに嵌合し、そして、ロックスプリング収容ハウジング３４０の底部に形成されている角形突出部３８８を、溝形凹部３８１に嵌合させることによって、ロックスプリング収容ハウジング３４０が、コーン式駆動機構用ハウジング３３６にしっかりと固定して取付けられる。
【０１３０】
続いて、ロックアーム３４４を、先に説明したようにしてコーン式駆動機構用ハウジング３３６に組付ける。即ち、コーン式駆動機構用ハウジング３３６の一対の突出軸部３５８、３６０を、ロックアーム３４４の貫通孔４２４の両側にスナップ式に嵌合させ、ロックアーム３４４のギア歯４１１を、ロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２のギア歯４１０に噛合させる。また、駆動用コード１２２を、Ｌ字形のロックアーム３４４の短尺腕部４１６の先端の貫通孔４１８に挿通し、そこから更に上方の貫通孔３６４に挿通し、案内面３７１を経由させて、駆動用コーン３３８に巻付ける。そして、以上の組立体の全体を、ヘッドレール１０８に取付け、それには、コーン式駆動機構用ハウジング３３６の底部に形成されている長方形の突出部３６６を、ヘッドレール１０８の底部に形成されている対応する開口に嵌合し、上方へ突出しているコーン式駆動機構用ハウジング３３６の一対の突起３６８を、ヘッドレール１０の内壁面にスナップ式に嵌合させる。続いて、駆動用コード１２２の先端部分を、（図６に示したように）吊下げ錘２３２に挿通して、この吊下げ錘２３２に連結する。
【０１３１】
操作者が駆動用コード１２２を引下げると、それによってロックアーム３４４の短尺腕部４１６も引下げられ、なぜならば、駆動用コード１２２が、ロックアーム３４４の短尺腕部４１６の先端の貫通孔４１８に挿通されているからである。これによって、ロックアーム３４４は、その回転軸心４２６を中心として、（図６の方向から見て）反時計回りに回転し、引出位置へ移動する。ロックアーム３４４のギア歯４１１が、ロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２のギア歯４１０と噛合しているため、ロックアーム３４４が回転すると、ロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２も、その回転軸心を中心として回転する（ロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２の回転軸心は駆動用コーン３３８の回転軸心１４８’と一致している）。
【０１３２】
ロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２が回転すると、このギア部材３４２に形成されているスロット４０９に係合しているロックスプリング３４４の第２端部４００も回転する。一方、ロックスプリング３４４の第１端部３９８は、ロックスプリング収容ハウジング３４０のスロット形溝部３９６に嵌挿されているため移動不可能となっている。そのため、ロックスプリング３４４の第２端部４００が回転することによって、ロックスプリング３４４の内周面が拡径し、それまで駆動用コーン３３８の回転軸部１５８’を把持していたロックスプリング３４４のグリップ力が失われ、駆動用コーン３３８は自由に回転できるようになる。この状態になったならば、操作者が続いて駆動用コード１２２を更に引下げれば、それによってブラインドを引上げることができ、また、その状態から、駆動用コーン３３８が駆動用コード１２２を巻取るにまかせるならば、ブラインドは重力によって降下することになる。
【０１３３】
駆動用コード１２２から手を離して駆動用コード１２２を解放すると、それまでレバーアーム３４４に作用していた力が解除されるため、ロックスプリング３４４は「無負荷」状態に復帰し、レバーアーム３４４が引き戻されて、ロックスプリング３４４は再び駆動用コーン３３８の回転軸部１５８’に当接して把持するようになり、駆動用コーン３３８の回転運動が阻止される。また、これによって窓覆い３３０はロックされるため、操作者が駆動用コード１２２を解放したならば、窓覆い３３０は上昇も降下もせずに停止した状態に維持される。ロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材３４２は、ロックスプリング３４４をロック位置からロック解除位置へ移動させる際に、ロックスプリング収容ハウジング３４０の一対の回転限度ストッパ３９２、３９４によって規定される僅かな角度を回転するだけでよい。
【０１３４】
操作者は、駆動用コーン３３８をその回転軸心１４８’を中心として自由に回転できる状態にするためにアーム３３４を反時計回りに回転させて引出位置へ移動させる際には、駆動用コード１２２にそのための十分な引張力を作用させておくだけでよく、それを引下げる必要はない。操作者が駆動用コード１２２を強く引下げると、駆動用コード１２２が駆動用コーン３３８から引出されはじめ、駆動用コーン３３８が回転させられるため、昇降用ロッド１１８及び昇降傾動ステーション１１６”も回転して、窓覆い３３０が引上げられる。一方、操作者が、ロックアーム３４４を引出位置に維持できる程度の引張力を維持しつつも、駆動用コード１２２に加えていた力を弱めたならば、窓覆いは、みずからの重量のために降下し、それに伴って、昇降傾動ステーション１１６”の昇降用ドラムに巻取られていた昇降用コードが引出され、それによって昇降用ロッド１１８及び駆動用コーン３３８が回転させられて、駆動用コード１２２が駆動用コーン３３８に巻取られる。
【０１３５】
ローラ式ロック機構を備えた傾動機構
図１０に示したのは、１つの実施の形態のブラインド４５０であり、このブラインド４５０は、図２のブラインド１００’に関連して先に説明した構成要素と同一の構成要素を備えているが、ただし、傾動機構１１７に替えて、ローラ式ロック機構１０４を備えた新規な傾動機構４５２を使用しており、その点が相違している。この新規な傾動機構４５２は、図２の構成のように、傾動駆動用コードを２本使用するのではなく、ただ１本の傾動駆動用コード１２１を使用するだけである。傾動機構４５２に装備した付勢手段（この実施の形態では、比較的弱いコイルスプリング）が、ブラインドを一方向へ付勢しており、その付勢方向は、傾斜させてブラインドを閉じた閉塞状態（例えば、室内側が高くなるように傾斜させて閉じた閉塞状態）にする方向である。操作者は、傾動駆動用コード１２１を引下げることによって、弱いスプリングの弾発力に抗してブラインドを解放状態にすることができ、また更に、反対側の完全閉塞状態（例えば、室内側が低くなるように傾斜させて閉じた閉塞状態）にすることもできる。これについては後に更に詳細に説明する。スプリングは、通常は、比較的弱いスプリングとして、ブラインドを、プライバシーを保てる程度の傾斜位置まで閉塞させるために用いられ、完全に遮光できる傾斜位置まで閉塞させるとは限らない。操作者は、傾動駆動用コード１２１を引下げることによって、ブラインドを開放状態にすることも、また、完全閉塞状態にすることもでき、完全閉塞状態にするには、ブラインドの重量に打ち勝つための余分な力を必要とする。ロック機構（この実施の形態では、図示の如く、先に説明したローラ式ロック機構１０４である）は、操作者が傾動駆動用コード１２１から手を離したならば、スラット１１２’をそのときの傾斜角度位置に保持することで、所望の傾斜角度位置に保持できるようにし、また、操作者が傾動駆動用コードに取付けられている吊下げ錘を持ち上げたならば、スプリングが傾動用ドラムを回転させることができるようにして、傾動駆動用コードがキャプスタン上で後滑りできるようにするものである。
【０１３６】
図示した実施の形態のように構成されたブラインド４５０は、高度の対称性を有するものとなっている。駆動側の構成と傾動側の構成とはあたかも鏡像関係のようであり、それら各々の構成が夫々にローラ式ロック機構１０４を備え、そのローラ式ロック機構１０４から１本だけのコードが垂下し、そのコードの先端に吊下げ錘が取付けられている。容易に理解されるように、窓覆いの駆動側に装備するローラ式ロック機構１０４として先に説明した様々な実施の形態のローラ式ロック機構（例えば、ロック用掛止爪を備えたローラ式ロック機構や、ワンド型操作機構を備えたローラ式ロック機構など）は、そのまま、窓覆いの傾動側に装備するローラ式ロック機構１０４としても使用可能である。更に、これも容易に理解されるように、例えばレバー式ロック機構３３２などの、先に説明したその他の種類のどのロック機構も、ローラ式ロック機構１０４に替えて使用することができ、そうした場合にも同じ作用効果が得られる。
【０１３７】
図５７〜図６８は、図１０の傾動機構４５２を更に詳細に示した図である。これらの図のうちには、ローラ式ロック機構１０４を図示しているものもあるが、簡明のために図示省略したものもある。いずれにせよ、これらの図に関連したローラ式ロック機構１０４及びその動作は、上述した実施の形態に関連して先に説明したローラ式ロック機構１０４及びその動作と同じものである。
【０１３８】
図５９において、傾動機構４５２は、スプリング収容ハウジング４５４、スプリング４５６、プーリ駆動用ギア４５８、ハウジングプレート４６０、傾動用ギア４６２、アイドルギア４６４、ギア収容ハウジング４６６、プーリ４６８、それに、タッピンネジ４７０を備えている。ローラ式ロック機構１０４は、先に説明したローラ式ロック機構ハウジング１３０、ローラ式ロック部材１３２、それに、ローラ式ロック機構ハウジングカバー１３４を備えている。
【０１３９】
図５８、図５９、及び図６１において、スプリング収容ハウジング４５４は、収容空間４７２を画成している略々矩形の断面形状を有する部材であって、その矩形の隅部には、最終組立工程でタッピンネジ４７０が螺着されるネジ穴４７４が形成されている。軸心方向に延在する第１突出部４７６には、昇降用ロッド１１８（図１０）がこの傾動機構４５２を貫通して延在できるようにするための貫通孔４７８が形成されている。軸心方向に延在する第２突出部４８０は、後に更に詳細に説明するように、また、図６１に示したように、スプリング４５６を回転可能に支持するための突出部である。更に、スプリング収容ハウジング４５４の後部壁には、プーリ駆動用ギア４５８を回転可能に支持するための孔４８２（図５８参照）と、傾動用ロッド１１９（図１０参照）がこの傾動機構４５２を貫通して延在できるようにするための孔４８４とが形成されている。従って、この傾動機構４５２は、昇降用ロッド１１８及び傾動用ロッド１１９の両方がこの傾動機構４５２を完全に貫通して延在できるようになっているため、ヘッドレール１０８の長手方向のどの位置にでも装備することが可能となっている。
【０１４０】
図５９及び図６２において、ハウジングプレート４６０は、スプリング収容ハウジング４５４の断面形状に一致する、略々矩形の形状に形成されている。ハウジングプレート４６０には、孔４７４’、４７８’、４８２’及び４８４’が形成されており、それらの孔は、スプリング収容ハウジング４５４に形成されている孔４７４、４７８、４８２、及び４８４に夫々対応させて、それらの孔に位置を揃えて形成されている。更にもう１つの孔４８６が形成されており、孔４８４’が傾動用ギア４６２を回転可能に支持するのに対して、この孔４８６は、アイドルギア４６４を回転可能に支持する孔である。
【０１４１】
図５９及び図６６において、プーリ駆動用ギア４５８は、スプリング巻取りスプール部４８８を備えており、このスプール部４８８には一対のフランジ部４９０、４９２が設けられている。スプリング巻取りスプール部４８８には、その長手方向に延在するスロット形空間４９４が画成されており、このスロット形空間４９４には、一段下がった陥凹平面４９６が形成されると共に、スロット形空間４９４のこの陥凹平面４９６の向かい側からこの陥凹平面４９６へ向かって径方向内方へ突出したボタン状突起４９８（図６１及び図６６参照）が形成されている。スプリング４５６の第１端部５００には、孔５０２が形成されており、この孔５０２と、ボタン状突起４９８とを嵌合させることによって、スプリング４５６の第１端部５００を、プーリ駆動用ギア４５８のスプリング巻取りスプール部４８８に着脱可能に取付けることができるようにしている。
【０１４２】
フランジ部４９０のすぐ外側に形成されている軸支領域部４９０’と、フランジ部４９２のすぐ外側に形成されている軸支領域部４９２’とが、夫々、スプリング収容ハウジング４５４に形成されている孔４８２と、この孔４８２に対応してハウジングプレート４６０に形成されている孔４８２’とによって支持されており、これによってプーリ駆動用ギア４５８が回転可能に支持されている。プーリ駆動用ギア４５８は、ギア歯付き延出部５０４と、ギア収容ハウジング４６６によってこのプーリ駆動用ギア４５８を回転可能に支持するための更なる軸支領域部５０６と、更にその先の、断面形状を六角形とした延出部５０８とを備えており、また、このプーリ駆動用ギア４５８の先端５１２の近傍に、周溝５１０が形成されている。後に詳述するように、この凹溝５１０は、プーリ４６８をプーリ駆動用ギア４５８に固定するためのものである。
【０１４３】
図５９において、アイドルギア４６４は、ギア歯付き円筒部５１３と、一対の短い回転軸部５１４、５１６とを備えており、一方の回転軸部５１４はハウジングプレート４６０の孔４８６によって、また、他方の回転軸部５１６はギア収容ハウジング４６６の孔４８６”によって、夫々回転可能に支持されている。ギア歯付き円筒部５１３は、プーリ駆動用ギア４５８のギア歯付き延出部５０４と噛合すると共に、傾動用ギア４６２の歯付円筒部５１７とも噛合している（図６３参照）。傾動用ギア４６２は更に、一対の回転軸部５１８、５２０を備えており、一方の回転軸部５１８はハウジングプレート４６０の孔４８４’によって、また、他方の回転軸部５２０はギア収容ハウジング４６６の孔４８４”によって、夫々回転可能に支持されている。傾動用ギア４６２のハブには、断面形状が非円形の開口５２４が形成されており、この開口５２４には、同じ断面形状を有する傾動用ロッド１１９が嵌合される。
【０１４４】
図５９及び図６５において、プーリ４６８は、中央開口５２８を有する中空の円筒部材であり、中央開口５２８の断面形状は、プーリ駆動用ギア４５８の延出部５０８の断面形状と高い精度をもって一致する六角形である。プーリ４６８の一端に設けられたフランジ部５３０には、軸心方向に延在する孔５３２が形成されている。この孔５３２は、傾動駆動用コード１２１をプーリ４６８に結び付けるための孔であり、これについては後に詳述する。プーリ４６８から軸心方向に、一対の傾斜面付き突起５３４が突出しており、それら突起５３４は、プーリ駆動用ギア４５８に形成されている周溝５１０に係合するように形成されている。プーリ４６８をプーリ駆動用ギア４５８の延出部５０８に組付けるときには、それら突出部５３４が、プーリ駆動用ギア４５８の周溝５１０に係合することによって、プーリ４６８がプーリ駆動用ギア４５８に固定される。
【０１４５】
図６７及び図６８において、ギア収容ハウジング４６６は、ハウジングプレート４６０と同一形状の第１端部壁５３６を備えた、略々矩形の形状に形成された部材である。第１端部壁５３６には、複数の孔４７４”が形成されており、これら複数の孔４７４”は、ハウジングプレート４６０の複数の孔４７４’、並びに、スプリング収容ハウジング４５４の複数の孔４７４に対応させて、それらの孔に位置を揃えて形成されている。互いに対応する孔から成る各組に対して、夫々にタッピンネジ４７０を螺着することにより、この傾動機構４５２は一体に組立てられる。ギア収容ハウジング４６６の第１端部壁５３６には更に、孔４７８”が形成されており、この孔４７８”は、ハウジングプレート４６０の孔４７８’、並びに、スプリング収容ハウジング４５４の孔４７８に対応させて、それらの孔に位置を揃えて形成されており、これら３つの孔４７８、４７８’、４７８”は、昇降用ロッド１１８がそれらを貫通して延在できるようにするための孔である。
【０１４６】
ギア収容ハウジング４６６の収容空間（図６３参照）は、第１端部壁５３６の側が開放されており、この収容空間５３８に、プーリ駆動用ギア４５８のギア歯付き延出部５０４と、アイドルギア４６４と、傾動用ギア４６２とが収容されている。ギア収容ハウジング４６６の第１端部壁と反対側の端部壁５４０には、孔４８２”、４８６”、及び４８４”が形成されており、これらの孔は、ハウジングプレート４６０の孔４８２’、４８６、及び４８４’に対応させて、それらの孔に位置を揃えて形成されている。既述のごとく、プーリ駆動用ギア４５８の円筒形の軸支領域部５０６は、ギア収容ハウジング４６６の孔４８２”に嵌合して支持され、アイドルギア４６４の回転軸部５２０は、ギア収容ハウジング４６６の孔４８６”に嵌合して支持され、傾動用ギア４６２の回転軸部５２０は、ギア収容ハウジング４６６の孔４８４”に嵌合して支持されており、そのように支持された状態で、プーリ駆動用ギア４５８、アイドルギア４６４、及び傾動用ギア４６２は、互いに噛合して、夫々がみずからの回転軸心を中心として回転可能に支持されている。プーリ駆動用ギア４５８の断面形状が六角形の延出部５０８は、孔４８２”を貫通して延出し、更にギア収容ハウジング４６６の端部壁５４０を超えて延出しており、この延出部５０８にプーリ４６８が取付けられている。そして、プーリ４６８の一対の傾斜面付き突起５３４が、スナップ式に周溝５１０に係合することによって、プーリ４６８がプーリ駆動用ギア４５８に固定されている（図６４参照）。
【０１４７】
図５７〜図５９において、ギア収容ハウジング４６６の孔４８２”の周囲の大部分を囲繞している円弧状突出部５４２の内周面と、プーリ４６８のコード巻付き面との間に存在する径方向の隙間５４４は、チルトコード（傾動駆動用コード）１２１の直径より小さくしておくことが好ましく、そのようにするのは、チルトコード１２１がプーリ４６８から滑り落ちないようにするためである。そして、そうすることで、チルトコード１２１を、プーリ４６８上のフランジ部５３０と円弧状突出部５４２との間の領域に巻付かせることができる。軸心方向に延出しているシールド部５４６は、チルトコード１２１が、図５７に実線で描いたように、この図５７で見て反時計回りの巻方向でにプーリ４６８に巻付くときに、そのチルトコード１２１をプーリ４６８上へ案内するものである。このシールド部５４６は更に、チルトコード１２１が昇降用ロッド１１８と接触しないように防護する機能も果たしている。軸心方向に延出している第２シールド部５４８は、チルトコード１２１が、図５７に想像線で描いたように、この図５７で見て時計回りの巻方向でプーリ４６８に巻付くときに、そのチルトコード１２１をプーリ４６８上へ案内するものである。この第２シールド部は更に、チルトコード１２１が傾動用ロッド１１９と接触しないように防護する機能も果たしている。
【０１４８】
組立方法
以上に説明したローラ式ロック機構１０４を備えた傾動機構４５２を組立てるには、先ず、スプリング４５６の端部５００を、プーリ駆動用ギア４５８のスロット形空間４９４に挿し込み、僅かに撓ませるようにして陥凹平面４９６上に挿入する。すると、その端部５００が弾性によって元の形状に復帰するときに、プーリ駆動用ギア４５８のボタン状突起４９８がスプリング４５６の孔５０２に嵌合するため、それによってスプリング４５６がプーリ駆動用ギア４５８に止着される。
【０１４９】
次に、スプリング４５６とプーリ駆動用ギア４５８とを組付けて成るこの組立体を、スプリング収容ハウジング４５４の収容空間４７２の中に装着し、その際に、突出部４８０の外周上にスプリング４５６を回転可能に嵌合させて取付けると共に、プーリ駆動用ギア４５８を孔４３２に嵌合させて回転可能に支持させる（図６４参照）。続いて、ハウジングプレート４６０を取付けて収容空間４７２を閉塞し、その際に、プーリ駆動用ギア４５８の軸支領域部４９２’を孔４８２’に嵌合させる。
【０１５０】
次に、アイドルギア４６４及び傾動用ギア４６２を、それらに対応したハウジングプレート４６０の孔４８６及び４８４’に夫々装着し、プーリ駆動用ギア４５８のギア歯付き延出部５０４をアイドルギア４６４に噛合させ、また、アイドルギア４６４を傾動用ギア４６２に噛合させる。続いて、ギア収容ハウジング４６６を組付けて、プーリ駆動用ギア４５８のギア歯付き延出部５０４と、アイドルギア４６４と、傾動用ギア４６２との全てを収容空間５３８に収容し、プーリ駆動用ギア４５８の断面形状が六角形の延出部５０８をギア収容ハウジング４６６の孔４８２”から延出させる。また、その際に、アイドルギア４６４の回転軸部５１６を孔４８６”に嵌合させ、傾動用ギア４６２の回転軸部５２４を孔４８４”に嵌合させる。続いて、プーリ駆動用ギア４５８の延出部５０８に、プーリ４６８を装着して、その一対の傾斜面付き突起５３４を、スナップ式に周溝５１０に係合させることで、プーリ４６８をプーリ駆動用ギア４５８に固定する。続いて、ギア収容ハウジング４６６の孔４７４”、ハウジングプレート４６０の孔４７４”、及びスプリング収容ハウジング４５４の孔４７４にタッピンネジ４７０を螺着して締結することにより、傾動機構４５２の全体を一体に組付ける。
【０１５１】
以上のようにして組立を完了した駆動機構４５２を、その底部の突起５４９（図６２、図６３、及び図６４参照）を利用して、ヘッドレール１０８に取付け、また更に、ローラ式ロック機構１０４をヘッドレール１０８に取付ける。ローラ式ロック機構１０４をヘッドレールに取付ける際の取付方は、上述した様々な実施の形態に関連して既に説明した取付方とすればよい。
【０１５２】
更に、傾動駆動用コード１２１の一端をプーリ４６８の孔５３２に挿通して、そのプーリ４６８のフランジ部５３０の外側において、傾動駆動用コード１２１に結び目などの太い部分を形成することで、傾動駆動用コード１２１をプーリ４６８に止着する。続いて、傾動駆動用コード１２１をプーリ４６８に巻付け、そして図５７に示したように、その傾動駆動用コード１２１の他端をローラ式ロック機構１０４へ引き込む。ローラ式ロック機構１０４の内部では、引き込んだ傾動駆動用コード１２１をキャプスタン１８４に巻付け（図５９参照）、その傾動駆動用コード１２１の先端をローラ式ロック機構の底部から外へ引き出す。そして、引出した傾動駆動用コード１２１の先端に吊下げ錘１０６を取付ける。吊下げ錘１０６の取付方は、上述した様々な実施の形態に関連して既に説明した取付方とすればよい。
【０１５３】
傾動駆動用コード１２１をプーリ４６８に巻付ける際の巻方向は、時計回りとすることもあれば、反時計回りとすることもある（図５７に、前者の巻方向とした場合を想像線で示し、後者の巻方向とした場合を実線で示した）。どちらの巻方向とするかは、駆動機構４５２の装着方向及び操作方向を、操作者がどのようにしたいかということに応じて決められるものである。傾動駆動用コード１２１を反時計回りの巻方向で巻付けた場合には、その傾動駆動用コード１２１を、２つのシールド部５４６と５４８との間を通して引き出すようにする。一方、傾動駆動用コード１２１を時計回りの巻方向で巻付けた場合には、その傾動駆動用コード１２１を、シールド５４８の外側を通して引き出すようにする。
【０１５４】
図５７、図５９、図６１、及び図６３において、傾動駆動用コード１２１を（図５７に実線で示したように）、反時計回りの巻方向でプーリ４６８に巻付けることにした場合には、スプリング４５６（図６１に太い実線で示した）を、突出部４７６の下方を通してプーリ駆動用ギア４５８へ導いて、このプーリ駆動用ギア４５８に時計回りの巻方向で巻取られるようにしておく。こうしておけば、操作者が傾動駆動用コード１２１を引下げて、プーリ（即ち、傾動駆動用スプール）４６８に巻取られていた部分の傾動駆動用コード１２１を引出したときに、プーリ４６８が反時計回りに回転させられ、それに伴ってプーリ駆動用ギア４５８が同じく反時計回りに回転させられる。そのため、突出部４８０の周囲に巻取られていたスプリング４５６が引出されて、プーリ駆動用ギア４５８のスプリング巻取りスプール部４８８の方に巻取られる。
【０１５５】
プーリ駆動用ギア４５８が反時計回りに回転すると、アイドルギア４６４が時計回りに回転し、それによって傾動用ギア４６２が反時計回りに回転する。そのため、傾動用ギア４６２のハブ５２４に嵌合されている傾動用ロッド１１９も、反時計回りに回転する。傾動用ロッド１１９は、昇降傾動ステーション１１６’（図１０参照）に連結されている。そのため、先に言及した米国特許第6,536,503号公報（発明の名称：Modular Transport System for Coverings for Architectural Openings（建築物の開口部の覆いを移動させるためのユニット型移動装置））に説明されているように、ラダーテープに設けられているチルトケーブル（被動コード）１２１’によって、スラット１１２’が傾動させられて、全開状態を経由して全閉状態まで開閉状態を変化させる（ただしこれは、操作者がチルトコード（傾動駆動用コード）１２１を引っ張り続けた場合である）。
【０１５６】
一方、操作者が、傾動駆動用コード１２１から手を離したならば、吊下げ錘１０６の重量のために、傾動駆動用コード１２１がローラ式ロック機構１０４のキャプスタン１８４を締め付けることになり、そのため、傾動駆動用コード１２１はキャプスタン１８４上で滑ることができなくなる。一方、スプリング４５６は、プーリ駆動用ギア（即ち傾動駆動用スプール）４５８に対して、時計回りの方向の力即ち荷重を作用させており、それによって、プーリ駆動用ギア４５８に巻取られている状態からみずから脱して無負荷状態に戻ろうとしており、この力が作用しているために、操作者が駆動用コード１２２から手を離したならば、プーリ駆動用ギア４５８は時計回りに回転する。プーリ駆動用ギア４５８が時計回りに回転するため、プーリ４６８も時計回りに回転して傾動駆動用コード１２１を引上げ、それによって、ローラ式ロック部材１３２が（上述した様々な実施の形態のローラ式ロック機構１０４に関連して既に説明したように）持ち上げられてそのロック位置へ移動し、かくしてローラ式ロック機構１０４がロックする。そのため、ブラインド４５０のスラット１１２’は、操作者が傾動駆動用コード１２１から手を離したときの傾斜角に維持される。
【０１５７】
操作者が、吊下げ錘１０６を持ち上げて、傾動駆動用コード１２１に作用していた吊下げ錘１０６の重量を解除したならば、このコード１２１はキャプスタン１８４上を滑って（即ち、キャプスタン１８４上で後滑りが発生して）上方へ移動し、そして、スプリング４５６に駆動されて時計回りに回転しているプーリ４６８に巻取られて行く。操作者が、コード１２１に取付けられている吊下げ錘１０６を持ち上げた状態を継続するならば、コード１２１はプーリ４６８に巻取られ続け、プーリ駆動用ギア４５８に巻取られていたスプリングはそこから引出され続け、そして、傾動用ギア４６２及び傾動用ロッド１１９が時計回りに回転し続けて、最終的に閉じた状態になるまでスラット１１２’が傾動する。
【０１５８】
従って、以上の構成において、傾動機構４５２が「リラックスした」状態とは、スプリング４５６が、たとえ完全にではなくとも略々完全に、プーリ駆動用ギア４５８から引出されており、コード１２１がプーリ４６８に巻取られており、そして、スラット１１２’が傾斜して閉じた状態（たとえ完全に遮光できる一杯に閉じた状態でなくとも、少なくともプライバシーが守られる程度に傾斜して閉じた状態）にあることをいうものである。操作者は、チルトコード（傾動駆動用コード）１２１を引下げることによって、ブラインド４５０のスラット１１２’を回転させて、ブラインドが一杯に開いた状態にすることができ、また、その状態を超えて更にスラット１１２’を傾動させて、最終的に、スプリング４５６がリラックスしている状態とは反対側の方向にスラット１１２’が一杯に傾斜して閉じた状態にすることができる。操作者は、チルトコード１２１に十分な力を加えるならば、完全に遮光できる一杯に閉じた状態にまでスラット１１２’を傾斜させることも可能であり、それには通常、ブラインドの重量に打ち克つ大きさの力が必要とされる。スラット１１２’を傾動させている時に、任意の傾斜角度位置でチルトコード１２１から手を離せば、ローラ式ロック機構１０４がロックするため、スラット１１２’が、チルトコード１２１から手を離したときの傾斜角に固定される。
【０１５９】
当業者には容易に理解されるように、以上に説明したものとは異なる傾動機構に、ロック機構及び付勢手段を装備して、１本のコードで窓覆いを傾動させるようにすることも可能である。例えば、付勢スプリングを装備した遊星歯車機構式の傾動機構に、ロック手段を装備して用いるようにしてもよい。遊星歯車機構式の傾動機構は、ヘッドレール１０８の内部の空間に収容することができる大きさのプーリ及びギア機構によって、チルトコード１２１の操作ストロークを増大させて、スラット１１２’の細かな制御を可能にし、また、必要な操作力を低下させるような構成とすることができる。また、もう１つの具体例として、ギアを使用せず、傾動用ロッドに直接取付けたドラムにチルトコードを巻付けた傾動機構とすることも可能であり、この場合も、付勢手段とロック手段とを装備することにより、１本のコードで窓覆いを傾動させることが可能になる。
【０１６０】
スプリングモータ式アシスト機構を備えた単コード型駆動機構
図９に示したのは、別の実施の形態の窓覆い６２０である。この実施の形態の窓覆い６２０はセルラ製品であり、図１のセルラ製品１００に関連して先に説明した様々な構成要素を備えており、それら構成要素のうちには、コーン式駆動機構１０２、ローラ式ロック機構１０４、吊下げ錘１０６、昇降用ロッド１１８、それに、昇降ステーション１１６が含まれ、それら構成要素はヘッドレール１０８に取付けられている。この窓覆い６２０は更に、アシスト用のスプリングモータ６２２と、トランスミッション機構６２４とを備えており、それらは、米国特許第6,536,503号公報（発明の名称：Modular Transport System for Coverings for Architectural Openings（建築物の開口部の覆いを移動させるためのユニット型移動装置）に記載されているものである。ローラ式ロック機構１０４及び吊下げ錘１０６を備えたコーン式駆動機構１０２の動作は、セルラ製品１００に関連して先に説明したものと同一であるが、ただし、スプリングモータ６２２によって昇降用ロッド１１８の回転をアシストすることにより、窓覆いの引上げを容易にしている。
【０１６１】
図１と図９とを見比べれば明らかなように、この窓覆いは、スプリングモータによるアシストを行わずに（非パワー方式で）動作させることも、スプリングモータ６２２によるアシストを行って動作させることもでき、また、切換えを行うことによってアンダーパワー方式とオーバーパワー方式とのどちらも利用可能にするためのトランスミッション機構６２４は、装備するようにしても、装備しないようにしてもよい。
【０１６２】
アンダーパワー方式は、スプリングモータ６２２が提供する力の大きさを、その力だけでは窓覆いを引上げることができない弱い力とする方式である。スプリングモータ６２２は、みずから窓覆いを引上げるのではなく、操作者をアシストして、窓覆い６２０を引上げるために操作者が駆動用コード１２２に加える必要のある力を軽減する機能を果たす。これが特に有用であるのは、窓覆いが大型である場合や、重量の大きなもの（例えば木製のスラットを備えたブラインドなど）である場合であって、その窓覆いを引上げるために必要な力が、望ましい力の大きさの上限である12〜15ポンドを超えてしまうような場合である。
【０１６３】
オーバーパワー方式は、スプリングモータ６２２が提供する力の大きさを、実際に、窓覆い６２０を引上げるために必要とされる力以上の強力な力とする方式である。この場合には窓覆い６２０の動作方向が逆になる。即ち、駆動用コード１２２を引下げたときに、窓覆い６２０は降下することになり、このとき、重力の作用は、操作者の作業を助けている。窓覆いの動作を惹起するために必要な力（操作者が加える必要のある力）は、窓覆い６２０が最上位の位置へ近くなるほど小さくなり、窓覆い６２０が最上位の位置にあるときには、窓覆い６２０の全重量がボトムレール１１０に載荷されていて、そこに作用している重力が、窓覆い６２０を降下させる方向に働いている。そしてそのとき、駆動用コード１２２は、駆動用コーンの円筒形状部１７４（図１３参照）から引出される状態におかれている。窓覆い６２０が降下するにつれて、その重量のうちのより多くの部分がボトムレール１１０からヘッドレール１０８へ移転して、操作者が窓覆い６２０を降下させようとする操作のアシストとなり得る重量が減少してくる。そのため、操作者は、窓覆い６２０を引上げる方向に作用しているスプリングモータ６２２の荷重に打ち勝つために、より大きな力を加えることが必要になる。そしてそのとき、駆動用コード１２２は駆動用コーンの円錐台形状部（図１３参照）から引出される状態におかれており、そのために、梃子比が大きくなっている（ただし、その替わりに、駆動用コード１２２の操作ストロークが大きくなっている）。
【０１６４】
以上のように、窓覆い６２０の上昇動作と降下動作とが「逆転」する以外は、コーン式駆動機構１０２及びローラ式ロック機構１０４の動作は、上述した様々な実施の形態に関連して先に説明したものと変わるところはない。従って、ロック用掛止爪を備えたローラ式ロック機構、ワンド型操作機構を備えたローラ式ロック機構、レバー式ロック機構、それに、様々な種類のロック機構を備えた単コード型傾動機構などの、上述した様々な実施の形態においても、以上に説明したスプリングモータによるアシストを利用することが可能である。
【０１６５】
別の実施の形態のローラ式ロック機構
図８３〜図９１に示したのは、本発明に従って製作した別の実施の形態のローラ式ロック機構１０４''' である。このローラ式ロック機構１０４''' は、本明細書において先に説明した様々なローラ式ロック機構の替わりに用い得るものである。説明を簡明にするために、ここでは、そのままで、図１及び図１１のローラ式ロック機構１０４に替えて用いることのできるローラ式ロック機構１０４''' についてのみ説明する。ただし、当業者には容易に理解されるように、以下に説明する概念は、ロック用掛止爪を備えたローラ式ロック機構１０４’、ワンド型操作機構を備えたローラ式ロック機構１０４”、それに、ローラ式ロック機構１０４を備えた傾動機構４５２に替えて用いる上でも容易に利用し得るものである。
【０１６６】
この別の実施の形態のローラ式ロック機構１０４''' と、先のローラ式ロック機構１０４（図１３参照）とを見比べれば明らかなように、両者の相違は僅かなものであるが、しかしながら、その相違は重要な意味を持つものである。このローラ式ロック機構１０４''' は、ロータ１３２''' （ローラ式ロック部材１３２''' ということもある）、ハウジング１３０''' 、及び、カバー１３４''' を備えている。カバー１３４''' は、見映えをよくするためだけのものであり、ハウジング１３０''' の前面にスナップ式に取付けられて、その箇所を覆うものである（このことは、先に説明したカバー１３４が、ハウジング１３０の背面にスナップ式に取付けられて、ハウジング１３０の収容空間２１８の中にロータ１３２を保持する機能を担っていたのと対照的である）。
【０１６７】
図８７において、ロータ１３２''' は、キャプスタン１８４''' を備えており、このキャプスタン１８４''' は、その両側面が傾斜面とされており、それら傾斜面をここでは外寄傾斜面１９６''' 及び内寄傾斜面１９７''' と呼ぶ。外寄傾斜面１９６''' に隣接して断面形状が正方形の部分１８６''' が形成されており、更にその先に、短い外寄軸端部１９０''' が設けられている。内寄傾斜面１９７''' に隣接して円錐台形状部１８８''' が形成されており、その先端に短い内寄軸端部１９２''' が設けられている。一対の軸端部１９０''' 及び１９２''' によって、ロータ１３２''' の回転軸心１９８''' が定められている。キャプスタン１８４''' は、図示のごとく、滑らかな外周面を有しており、この点は、先に説明したローラ式ロック機構１０４のキャプスタン１８４が、八角形の断面形状を有するものであったのと相違している。ただし、先に説明したように、キャプスタン１８４も、またこのキャプスタン１８４''' も、その断面形状は様々なものとすることができ、また、その外周面の表面状態を（例えばロレット加工、サンドブラスト加工、それにラバーコーティングなどによって）強化して、摩擦特性を改善するようにするのもよい。
【０１６８】
図８５及び図８６において、ハウジング１３０''' は、ローラ式ロック機構１０４のハウジング１３０に類似したものであり、下部壁２０２''' 及び上部壁２０８''' を備えている。下部壁２０２''' には下部コード出入開口２００''' が形成されており、この開口２００''' には通常、アール（丸み）２０４''' を付けておく。上部壁２０８''' には上部コード出入開口２０６''' が形成されており、この開口２０６''' は、取付板部２１４''' へ向かって次第に広がる形状に形成されている。取付板部２１４''' は、ヘッドレール１０８に形成されている開口２０９を通り抜けられるように、そして、ヘッドレール１０８に係止できるように形成されており、その係止の際には、この取付板部２１４''' から突出している鉛直壁２１０''' 及び一対の突起２１２''' によって、スナップ式に止着される。ハウジング１３０''' は、収容空間２１８''' を画成しており、この収容空間２１８''' に、ローラ式ロック部材即ちロータ１３２''' が回転可能な状態で収容されている。一方の端部壁２２１''' には、ローラ式ロック部材即ちロータ１３２''' の軸端部１９２''' を回転可能に支持する凹部２２０''' が形成されている。図８９から明らかなように、この凹部２２０''' は軸端部１９２''' の鉛直方向の移動を規制しており、この点が、図１７の実施の形態におけるスロット形凹部２２０と大きく相違している点である。他方の端部壁２２３''' （図８９を併せて参照のこと）には、鉛直方向に延在するスロット形凹部２２５''' が形成されており、このスロット形凹部２２５''' は、軸端部１９０''' を回転可能に支持すると共に、その軸端部１９０''' をこのスロット形凹部２２５''' に沿って鉛直方向に移動できるようにしている。従って、このスロット形凹部２２５''' は、図１７に示した実施の形態におけるスロット形凹部２２０と類似したものである。以上の構成により、この実施の形態では、図１７の実施の形態と異なり、ローラ式ロック部材１３２''' の一方の軸端部１９０''' は鉛直方向にかなりの移動量をもって移動可能であるが、他方の軸端部１９２''' は鉛直方向の移動可能量がはるかに小さな移動量に規制されている。そのため、ローラ式ロック部材１３２''' は、その第１位置と第２位置との間を移動する際に、平行な姿勢を維持したまま上下に移動するのではなく、ある角度をもって揺動即ち傾動するようになっている。
【０１６９】
斜面２２４''' （図９１を併せて参照のこと）は、軸端部１９２''' の嵌合を容易にするためのものであり、即ち、ロータ１３２''' の一方の軸端部１９０''' をそれに対応したスロット形凹部２２５''' に嵌合させた後に、上下の移動が規制される他方の軸端部１９２''' をそれに対応した凹部２２０''' にスナップ式に嵌合させるようにしているため、後から嵌合させる方の軸端部１９２''' の嵌合を容易にするために、この斜面２２４''' が形成されている。また、ハウジング１３０''' に形成されている凹部２２０''' は、ローラ式ロック部材であるロータ１３２''' の固定側の軸端部１９２''' を支持する支点として機能するものであり、なぜならば、もう一方の軸端部１９０''' がスロット形凹部２２５''' に沿って鉛直方向に移動する際に、ローラ式ロック部材であるロータ１３２''' は、この支点を中心として揺動するからである。ローラ式ロック部材１３２''' は、図８９及び図９０に示したようにその下方位置にあるときには、その回転軸心１９８''' を中心として回転可能な状態にある。ローラ式ロック１３２''' が、支点２２０''' を中心として上方へ揺動するとき、その回転軸心１９８''' も揺動し、その結果、ローラ式ロック部材１３２''' は、以前の姿勢からある角度だけ傾斜した姿勢を取り、また、ローラ式ロック１３２''' の断面形状が正方形の部分１８６''' が、収容空間２１８''' の上部壁の内壁面に当接する。そして、この内壁面がストッパとして機能することにより、ローラ式ロック部材１３２''' がハウジング１３０''' に対して相対的に回転することが阻止されることになる。
【０１７０】
図８９を参照すれば、ローラ式ロック部材１３２''' が、非対称性を有する形状とされていることが明らかである。即ち、ローラ式ロック部材１３２''' の全体のうち、キャプスタン１８４''' より左側の円錐台形状部１８８''' は、キャプスタン１８４より右側の部分１８６''' と比べてはるかに長い。図１７Ａを参照すれば（同図は、ローラ式ロック機構１０４のローラ式ロック部材１３２を示した図である）、駆動用コード１２２が、ローラ式ロック部材１３２に対して、異なった２つの作用点において作用を及ぼしていることが理解される。このことは、図８９のローラ式ロック部材１３２''' でも同じである。操作者によって加えられる、駆動用コード１２２を引下げようとする力は、開口２００を通る鉛直線上に作用し、従って長い方の部分１８８の近くに作用するのに対して、駆動用コード１２２を上方へ引上げようとする力は、それよりも右側の、開口２０６（図１７Ａには示されていないが、図８９にそれに対応する開口２０６''' が示されている）を通る鉛直線上に作用し、従って短い方の部分１８６の近くに作用する。
【０１７１】
再び図８９において、ローラ式ロック部材１３２''' に作用する上向きの力は、駆動用コード１２２を引上げようとする荷重（力）の大きさに、梃子の腕の長さを乗じた積に等しく、ここでいう梃子の腕の長さとは、支点２２０''' から、駆動用コード１２２がローラ式ロック部材１３２''' に接している位置（これは、ハウジング１３０''' に形成されている開口２０６''' を通る鉛直線の位置に略々等しい）までの距離である。操作者は、ローラ式ロック部材であるロータを下方位置へ移動させるためには、この上向きの力よりも僅かに大きな荷重（力）を加える必要があり、その場合には、その僅かに大きな力の大きさに、より短い梃子の腕の長さ（この梃子の腕の長さは、支点２２０''' から、駆動用コード１２２がローラ式ロック部材１３２''' に接している位置（これは、ハウジング１３０''' に形成されている開口２００''' を通る鉛直線の位置に略々等しい）までの距離である）を乗じた積が、ローラ式ロック部材１３２''' を引上げようとする力の大きさに、それに対応したより長い梃子の腕の長さを乗じた上述の積と等しくなる。しかるに、どちらの梃子の腕の長さもかなり長く（これは、部分１８８''' が長いからである）、一方、上向きの力が作用する作用点と下向きの力が作用する作用点との間の距離は、それら梃子の腕の長さと比べて非常に短いため、ローラ式ロック部材１３２''' に作用することになる上向きの力の大きさと下向きの力の大きさとの差は非常に小さい。しかしながら、もしローラ式ロック部材１３２''' が、対称性を有する形状とされており、その長さが短かったならば、梃子の腕の長さもかなり短くなり、支点から上向きの力が作用する作用点までの距離と、下向きの力が作用する作用点までの距離との差は重大な意味を持つものとなり、その結果、ローラ式ロック部材１３２''' を下方位置へ移動させるために必要な力は、駆動用コード１２２を引上げようとしている力と比べて、はるかに大きなものになる。
【０１７２】
ローラ式ロック部材１３２''' が、上下方向に移動する際に平行移動するのではなく、支点２２０''' を中心として揺動すること、並びに、ハウジング１３０''' が、ローラ式ロック部材１３２''' を収容空間２１８''' の中に保持するためにカバー１３４''' を必要としているのではないこと、以上２点を別にすれば、ローラ式ロック機構１０４''' の構成及び動作は、先に説明したローラ式ロック機構１０４の構成及び動作と何ら変わるところはない。
【０１７３】
図９５に示したのは、別の実施の形態のローラ式ロック部材１３２* であり、このローラ式ロック部材１３２* は、上で説明したローラ式ロック部材１３２''' の替わりに用い得るものである。この別の実施の形態は、ローラ式ロック部材１３２''' に非常に類似しているが、ただし、キャプスタン１８４* がやや長く、テーパの付いた（傾斜した）側壁面としては、外寄傾斜側壁面１９６* だけが設けられており、内寄傾斜側壁面１９７''' は不要であるため設けられていない。ローラ式ロック部材１３２* は、以上のように構成されているため、全ての機能を維持したまま、製造が非常に容易化されており、それについて以下に説明する。
【０１７４】
ここで再び図８９を参照して説明すると、先にローラ式ロック機構１０４''' の動作について述べたように、操作者が、窓覆いを引上げるために駆動用コード１２２を引下げると、ローラ式ロック部材１３２''' は、そのロック解除位置である下方位置へ移動する。そして、この下方位置において、ローラ式ロック部材１３２''' は、その回転軸心１９８''' を中心として回転する（図８７参照）。しかるに、回転しているローラ式ロック部材１３２''' へ巻付いて行く駆動用コード１２２は、巻進んで行く方向である横方向へずれて行き、その方向は、外寄傾斜側壁面１９６''' へ向かう方向である。ところが、ローラ式ロック部材１３２''' が回転しておらず、駆動用コード１２２が、単にキャプスタン１８４''' 上を滑って通過しているときには、その駆動用コード１２２が横方向へずれて行くことはない。従って、操作者が窓覆いを降下させているとき、即ち、ローラ式ロック部材１３２''' が、ロック位置である上方位置にあり、駆動用コード１２２がキャプスタン１８４''' 上を滑って通過しているときには、ローラ式ロック部材１３２''' へ巻付いて行く駆動用コード１２２は内寄傾斜側壁面１９７''' へ向かって横方向にずれて行こうとはしない。そのため、内寄傾斜側壁面１９７''' を設けなくても、何ら機能が失われることはないのである。
【０１７５】
ただし、操作者が駆動用コード１２２に加える下向きの力の大きさが、ローラ式ロック部材１３２''' をそのロック解除位置である下方位置に維持したままで、窓覆いを降下させることになる大きさであることも、あり得ないことではない。その力の大きさが、丁度このような大きさになっているとき、ローラ式ロック部材１３２''' はその回転軸心１９８''' を中心として回転して、駆動用コード１２２の先端側の部分がキャプスタンへ巻付いて行き、その際に、その巻付いて行く駆動用コード１２２が、内寄傾斜側壁面１９７''' へ向かって横方向へずれて行く傾向を生じる。しかしながら、このように、操作者が駆動用コード１２２に加える下向きの力の大きさが、多き過ぎも小さ過ぎもせず、丁度その大きさになるということは、全くあり得ないことではないにしても、実際に使用中にそのようになることは確率的に極めてまれであり、そのようなことが起こり得るのは、窓覆いが降下しはじめるときにその重量による荷重が変化して、窓覆いの状態を一定に維持する上で要求される精密な力のバランスが崩れる一瞬だけに過ぎない。そのため、日常の使用に関する限り、窓覆いが降下しているときには実際上常に、ローラ式ロック部材１３２''' は、回転することのできない上方位置にロックされており、そして、駆動用コードは、キャプスタン１８４''' 上で後滑りしている。これが実状であるため、キャプスタン１８４''' へ巻付いて行く駆動用コード１２２が、内寄傾斜側壁面１０９７''' へ向かって横方向へずれて行く傾向が生じることはなく、それゆえ、図９５に示した実施の形態のローラ式ロック部材１３２* のように、内寄傾斜側壁面１９７''' を設けないようにすることが可能なのである。
【０１７６】
図９６〜図１０５に示したのは、本発明に従って製作した更に別の実施の形態のローラ式ロック機構１０４** である。このローラ式ロック機構１０４** は、先に説明した様々なローラ式ロック機構の替わりに用い得るものである。説明を簡明にするために、ここでは、そのままで、図１及び図１１のローラ式ロック機構１０４に替えて用いることのできるローラ式ロック機構１０４** についてのみ説明する。ただし、当業者には容易に理解されるように、以下に説明する概念は、ロック用掛止爪を備えたローラ式ロック機構１０４’、ワンド型操作機構を備えたローラ式ロック機構１０４”、それに、ローラ式ロック機構１０４を備えた傾動機構４５２に替えて用いる上でも容易に利用し得るものである。
【０１７７】
この実施の形態のローラ式ロック機構１０４** （図９７参照）と、先のローラ式ロック機構１０４''' （図８６及び図８７参照）とを見比べれば明らかなように、両者の相違は僅かなものであるが、しかしながら、その相違は重要な意味を持つものである。このローラ式ロック機構１０４** は、ロータ１３２** （ローラ式ロック部材１３２** ということもある）、及び、ハウジング１３０** を備えている。この実施の形態ではもはや、カバー１３４''' （図８５参照）は備えていない。
【０１７８】
図９８において、ロータ１３２** は、キャプスタン１８４** を備えており、このキャプスタン１８４** は、その両端の一方にのみ傾斜面１９８** が形成されている。この傾斜面１９８** に隣接して断面形状が八角形の部分１８６** が形成されており、その先に肩部１８７** （これは、断面八角形の部分１８６** が損傷しないように防護するためのものである）が設けられており、更にその先に、軸端部１９２** が設けられている。ローラ式ロック部材であるこのロータ１３２** の反対側の端部、即ちキャプスタン１８４** に近い方の端部には、短い軸端部１９０** が設けられている。そして、それら一対の軸端部１９０** 及び１９２** によって、ロータ１３２** の回転軸心１９８** が定められている。既述のごとく、キャプスタン１８４** は、（図示のごとく）多角形の断面形状を有するものとしてもよく、また、円形などをはじめとするその他の断面形状を有するものとしてもよい。更には、その外周面の表面状態を（例えばロレット加工、サンドブラスト加工、それにラバーコーティングなどの手段によって）強化して、摩擦特性を改善するようにするのもよい。
【０１７９】
図９７及び図９９において、ハウジング１３０** は、ローラ式ロック機構１０４''' のハウジング１３０''' に類似したものであり、下部壁２０２** 及び上部壁２０８** を備えている。下部壁２０２** には下部コード出入開口２００** が形成されており、この開口２００** には通常、アール（丸み）２０４** を付けておく。上部壁２０８** には上部コード出入開口２０６** が形成されており、この開口２０６** は、取付板部２１４** へ向かって次第に広がる形状に形成されている。取付板部２１４** は、ヘッドレール１０８に形成されている開口２０９を通り抜けられるように、そして、ヘッドレール１０８に係止できるように形成されており、その係止の際には、上述した様々な実施の形態のローラ式ロック機構に関連して説明したのと同様にして、スナップ式に止着される。特にこの実施の形態では、吊下げ錘が連結されている先端の側から駆動用コードが出入する出入開口２００** が、駆動用コーンの側から駆動用コードが出入りする出入開口２０６** と比べて、軸端部１９２** からより遠くに位置しており、従って、図８９に示した実施の形態のローラ式ロック機構１０４''' とは逆の位置関係となっている。この構成は、ローラ式ロック機構１０４''' で時々発生する「クリッキング」を防止する上で好ましいものである。ハウジング１３０** は、収容空間２１８** を画成しており、この収容空間２１８** は、ローラ式ロック部材即ちロータ１３２** を回転可能に収容している。一方の端部壁２２１** には、ローラ式ロック部材即ちロータ１３２** の軸端部１９２** を回転可能に支持する凹部２２０** （図９９参照）が形成されており、この凹部２２０** は軸端部１９２**の鉛直方向の移動を規制して、鉛直方向には殆ど移動できないようにしている。他方の端部壁２２３** （図９７参照）には、鉛直方向に延在するスロット形凹部２２５** が形成されており、このスロット形凹部２２５** は、軸端部１９０** を回転可能に支持すると共に、その軸端部１９０** をこのスロット形凹部２２５** に沿って鉛直方向に大きく移動できるようにしている。従って、この構成においても、ローラ式ロック部材の一方の端部は鉛直方向の移動を規制され、他方の端部は大きく鉛直方向に移動できるようにしてあることから、ローラ式ロック部材は、その２つの動作位置の間を移動する際に、平行な姿勢を維持したまま上下に移動するのではなく、傾動即ち揺動するようになっている。斜面２２４** （図９９参照）は、ロータ１３２** の外寄の軸端部１９０** を、それに対応したスロット形凹部２２５** に嵌合させた後に、内寄の軸端部１９２** を、それに対応した凹部２２０''' にスナップ式に嵌合する際に、その嵌合を容易にするためのものである。
【０１８０】
ハウジング１３０** には棒状突起６７０** が付加されている。この棒状突起６７０** は、図９９及び図１００に示したように、ハウジング１３０** の後部壁から突出してロータ１３２** の下側に接して延在しており、ロータ１３２** を上方へ、即ち、上方位置（ロック位置）へ向けて付勢している。この実施の形態では、棒状突起６７０** は熱可塑性プラスチックから成るものである。操作者が、窓覆いを引上げる（畳む）べく、駆動用コード１２２（図１参照）を引下げると、図１０１及び図１０２に示したように、この棒状突起６７０** が下方へ撓み、ロータ１３２** を下方位置（ロック解除位置）へ移動させる。一方、操作者が、駆動用コード１２２から手を離して、操作差がそれまで加えていた動作惹起力を解除したならば、棒状突起６７０** はみずからの弾性によって、図１０２に破線で示し、図１００に実線で示したように、ロータ１３２** を上方へ、即ちロック位置へ移動させる。
【０１８１】
通常、熱可塑性プラスチックは、スプリングの材料として用いた場合、良好に機能するものではなく、その原因は、熱可塑性プラスチックには、低温流動（クリープ）を生じる性質があり、それによって、元の形状に復帰するためのスプリングバックの能力を喪失するからである。しかしながら、この実施の形態においては、熱可塑性プラスチックがスプリングの材料として良好に機能することができ、その理由は、棒状突起６７０** には、通常時は負荷がかかっておらず、負荷がかかるのは、非常に短い時間（即ち、操作者が窓覆いを引上げるために、駆動用コード１２２を引っ張っている間）だけであるため、棒状突起として形成されたスプリング６７０** が、低温流動を発生して塑性変形するひまがないからである。更に、このスプリング６７０** は非常に小さく、その直径が約0.035インチ（約0.9 mm）であり、そのため、このスプリング６７０** を撓ませるのに要する力は非常に小さいことから、窓覆いを引上げるために本来必要とされる力に更に上乗せされる力は無視可能な程度のものでしかない。尚、スプリング６７０** を図示例のように熱可塑性プラスチックで形成した棒状突起とすることは、必ずしも要求されない。例えば、通常のスプリングを用いることも容易であり、その場合には、ハウジング１３０** の下部壁２０２** との間に圧縮スプリングを介装するなどすればよい。
【０１８２】
図８４のローラ式ロック機構１０４’をはじめとして、先に説明した様々な実施の形態のローラ式ロック機構においては、ユーザが駆動用コード１２２から手を離してから、ローラ式ロック部材から成る制動機構が係合状態となるまでに、ある程度の時間がかかることは、本質的に不可避である。ロータ１３２''' （図８７参照）の断面形状が正方形の部分１８６''' の平坦面が、ハウジング１３２''' の壁面に係合するためには、ロータ１３２''' は、鉛直方向に僅かにせよ移動しなければならないことに加えて、その回転軸心１９８''' を中心として回転もしなければならない。しかるに、この実施の形態１０４** では、ローラ式ロック部材であるロータ１３２** の鉛直方向の移動を、スプリング６７０** がアシストするため、その移動は、スプリング６７０** が装備されていない場合と比べて、はるかに高速で行われる。このことと、更に、ロータ１３２** の断面形状が八角形の部分１８６** が、肩部６７２** （図１０１及び図１０４参照）に当接するために、ユーザが駆動用コード１２２から手を離したならば、略々その直後にロータ１３２** が完全停止させられることとが相まって、窓覆いのボトムレールの戻り降下量が最小限に抑えられている。
【０１８３】
ロータ１３２** がスプリング６７０** によって持ち上げられるようにしてあること、並びに、ロータ１３２** の断面形状が八角形の部分１８６** がハウジング１３０** の肩部６７２** に当接するようにしてあること、以上２点を別にすれば、ローラ式ロック機構１０４** の構成及び動作は、先に説明したローラ式ロック機構１０４''' の構成及び動作と何ら変わるところはない。
【０１８４】
以上に説明した様々なローラ式ロック部材はいずれも、キャプスタンの回転軸心を移動させることによって、キャプスタンの一方の回転方向への回転をロックするようにしたものであったが、ラチェット機構ないし掛止爪機構を用いて、一方向への回転を許容し、他方向への回転を阻止するようにしてもよく、また更に、回転軸心を移動させることに替えて、その他の様々な種類の一方向デバイスを用いるようにすることも可能である。
【０１８５】
以上の説明から明らかなように、図１６〜図１８のローラ式ロック機構１０４では、ローラ式ロック部材が、そのロック解除位置即ちロック機能を発揮しない位置と、ロック位置との間で移動する際に、このローラ式ロック部材の回転軸部１９０と１９２とが、互いに略々同一の移動量をもって移動して、回転軸心１９８が上下方向に平行移動する（ロック用掛止爪を備えたローラ式ロック機構１０４’、並びに、図３０のローラ式ロック機構１０４”でも、同様にローラ式ロック部材の回転軸心は平行移動する）。これに対して、図９６〜図１０５のローラ式ロック機構** では、ローラ式ロック部材の一方の回転軸部１９２** がほとんど移動しないように保持され、他方の回転軸部１９０** が上下に移動するため、回転軸心１９８** がある角度をもって傾動し、従って、一対の回転軸部が互いに略々同一の移動量をもって上下方向に移動するのではない。（図８３〜図９１のローラ式ロック機構１０４''' 、図９５のローラ式ロック部材１３２* 、及び、図１１６〜図１１７のローラ式ロック部材７７８でも、ローラ式ロック部材の移動は、その回転軸心が平行移動するのではなく、その回転軸心が一方の回転軸部を中心として揺動し、ある角度をもって傾動することによって行われる。）
【０１８６】
別の実施の形態のコーン式駆動機構
図９２は、駆動用コード１２２を駆動用コーン６５４上へ案内するための固定式のコード案内部材６５２を備えたコーン式駆動機構６５０の一部分を取出して示した模式図である。この模式図から明らかなように、固定式案内部材６５２が良好に機能し得るのは、駆動用コーン６５４の外周面上の、駆動用コード１２２が巻付きつつある軸心方向位置が、この固定式案内部材６５２の軸心方向位置と揃っているときだけである。図９２に示したものでは、固定式案内部材６５２の軸心方向位置は、駆動用コーン６５４の軸心方向における中心点に合わせられているが、図示した状態においては、駆動用コード１２２が駆動用コーン６５４に巻付きつつある位置は、駆動用コーン６５４の左端部分となっている。このように、軸心方向位置が揃っていないと、駆動用コード１２２が駆動用コーン６５４の左端部分に巻付きつつあるときにはアンダーラッピングが発生し、また、駆動用コード１２２が駆動用コーン６５４の右端部分へ巻進められていったならば、オーバーラッピング（重なり巻）が発生するようになる。図示した案内部材６５２のような、固定式案内部材（即ち、先に説明した様々な実施の形態には備えられていた、複合弧状面として形成された案内面を、備えていないような固定式案内部材）は、駆動用コード１２２がオーバーラッピングを発生することなく駆動用コーン６５４に巻付けるようにするという課題の解決手段としては、効果的なものではないことが明らかである。
【０１８７】
図９３に示したのは、駆動用コード１２２がオーバーラッピングを発生することなく駆動用コーン６５４に巻付けるようにするという課題を解決するための、第１の解決手段を提供するコーン式駆動機構６５６である。このコーン式駆動機構６５６では、昇降用ロッド１１８及び駆動用コーン６５４に、それらと一体に回転するように第１ギア６５８が取付けられている。この第１ギア６５８は、それと同寸の第２ギア６６０と噛合しており、この第２ギア６６０は、雄ネジが形成された案内ロッド６６２に、それと一体に回転するようにして取付けられている。従って、駆動用コーン６５４及び第１ギア６５８が回転すると、第２ギア６６０及び案内ロッド６６２も回転するようになっており、ただしその回転方向は逆方向である。
【０１８８】
案内ロッド６６２には、雌ネジが形成された位置案内部材６６４が螺合しており、この位置案内部材６６４は、案内ロッド６６２が回転するときに、その案内ロッド６６２と一体に回転することなく、その案内ロッド６６２に沿って軸心方向に移動するようにしてある。このようにするには、例えば、位置案内部材６６４の一部分を、軸心方向に延在するスロット形開口（不図示）に係合させて、この位置案内部材６６４が案内ロッド６６２の周りに回転できないようにすればよく、そうすれば、位置案内部材６６４の雌ネジが案内ロッド６６２の雄ネジに螺合しているため、位置案内部材６６４は軸心方向に移動することになる。駆動用コーン６５４が一方向に回転するとき、第１ギア６５８はそれと同方向に回転し、第２ギア６６０はそれと逆方向に回転する。また、位置案内部材６６４は案内ロッド６６２に沿って軸心方向に移動し、この位置案内部材６６４の移動方向は昇降用ロッド１１８に平行な方向である。案内ロッド６６２及び位置案内部材６６４の雄ネジ及び雌ネジを適切に設計して、駆動用コーン６５４の外周面の螺旋溝に合わせた移動速度で位置案内部材６６４が軸心方向に移動するようにすれば、駆動用コーン６５４の軸心方向即ち長手方向のどの位置に駆動用コード１２２が巻付きつつあるときでも、その巻付きつつある駆動用コード１２２の角度が、昇降用ロッド１１８の軸心に対して略々直角となっているようにすることができる。これによって、この構成は、駆動用コード１２２が駆動用コーン６５４に巻付くときのオーバーラッピング（及びアンダーラッピング）を防止するものとなっている。
【０１８９】
図９４に示したのは、駆動用コード１２２がオーバーラッピングを発生することなく駆動用コーン６５４に巻付けるようにするという課題を解決するための、第２の解決手段を提供するコーン式駆動機構６６６である。このコーン式駆動機構６６６では、上で説明したコーン式駆動機構６５６のようにギアで駆動される案内ロッドを備えるのではなく、その替わりに、昇降用ロッドとして雄ネジ部６６８を有する昇降用ロッド１１８’を使用して、この昇降用ロッド１１８’に、雌ネジが形成された案内部材６６４’を直接、螺合させたものである。この構成においても、駆動用コーン６５４及び降用ロッド１１８’が回転するときに、雌ネジが形成された案内部材６６４’は、昇降用ロッド１１８’の周りに回転することなく、軸心方向に移動するようにしてある。先に説明した実施の形態６５４と同様に、この実施の形態でも、駆動用コーン６５４の外周面の螺旋溝に合わせた移動速度で案内部材６６４’が軸心方向に移動するようにしてあり、それによって、駆動用コーン６５４の軸心方向即ち長手方向のどの位置に駆動用コード１２２が巻付きつつあるときでも、その巻付きつつある駆動用コード１２２の角度が、昇降用ロッド１１８’の軸心に対して略々直角となっているようにしている。そして、これによって、この構成は、駆動用コード１２２が駆動用コーン６５４に巻付くときのオーバーラッピング（及びアンダーラッピング）を防止するものとなっている。
【０１９０】
高強度スリーブ
図１０６〜図１１０に示したのは、本発明に従って製作した、Ｖロッド型昇降用ロッド７０２及び高強度スリーブ７０４である。窓覆いを昇降するためには、例えばスプリングモータ、トランスミッション機構、ギアボックス、コーン式駆動機構、それに昇降ステーションなどの、回転する様々な構成要素の間で力が伝達されるが、窓覆いの寸法及び／または重量が増大するにつれて、伝達すべき力は大きくなる。以下に開示するＶロッド型昇降用ロッド７０２及び高強度スリーブ７０４は、そのような大きな力を、より効率的に伝達するという課題を達成するためのものである。
【０１９１】
図１３において、駆動用コーン１２４は断面形状がＤ字形の開口１７８を備えており、この開口１７８には、図１〜図１０に示したように断面形状がＤ字形の昇降用ロッド１１８（以下、Ｄロッド１１８という）が嵌合する。一方、図１０６及び図１０７に示したＶ字形の昇降用ロッド７０２（以下、Ｖロッド７０２という）は、図１０８に示した断面形状を見れば明らかなように、Ｖ溝７０６を備えたものである。このＶ溝を形成したロッドは、図１に示したＤロッドと比べて、窓覆い７００に装備されている様々な構成要素の間でトルクを伝達する能力が優れている。尚、当然のことながら、それら様々な構成要素の方でも、それら構成要素の開口の非円形の断面形状を、Ｄロッドの断面形状に一致する形状ではなく、Ｖ溝の断面形状に一致する形状に変更しておく。図示した具体例のＶ溝は、その谷底７０７の角度を約９０°とし、また、その外周面から谷底７０７までの深さを、外周面の直径の約４分の１にしてある。これらの角度及び深さは、最も好ましいものであるが、ただし、Ｖ溝の谷底の角度を９０°と異なる角度とすることもあり、また、その深さを外周面の直径の４分の１と異なる深さとすることもある。
【０１９２】
窓覆いの寸法が大きくなると、ヘッドレールに装備する構成要素の個数も増え、また、それら構成要素間の間隔も増大する。例えば、図１０６に示した窓覆いでは、昇降用ロッド７０２に２台の昇降ステーション１１６* が取付けられているが、窓覆いの幅寸法が大きくなれば、３台以上の昇降ステーション１１６* が取付けられるようになる。昇降用ロッド７０２がそれに耐えられない場合には、昇降用ロッド７０２の直径を増大させるか、或いは、捻り荷重に対する強度がより大きい材料を用いて昇降用ロッドを製作するようにすることで、伝達する力が増大したことや、構成要素間の間隔が増大したことに対処しなければならない。しかしながら、昇降用ロッド７０２の直径を増大させると、以上に挙げた様々な構成要素の直径も増大させなければならなくなり、それら構成要素をヘッドレール１０の内部の限られた空間に収めることが困難になる。更に、それら構成要素の回転部分（例えば、図１３のコーン式駆動機構１０２の駆動用コーン１２４など）の直径が大きくなると、それら構成要素の回転部分とそれら構成要素のハウジング（コーン式駆動機構１０２の場合であればハウジング１２６）との間の摩擦損失も増大し、その結果、全体として効率が低下することになる。
【０１９３】
ここに説明する構成は、高強度スリーブ７０４（図１０９参照）を装備することによって、以上の問題を解決するようにしたものである。高強度スリーブ７０４は、その内周面７０８の形状を、Ｖロッド７０２のＶ溝を有する断面形状に高精度で一致させて、その内周面７０８にＶ溝に嵌合するＶ突条を形成したものである。昇降用ロッド７０２の全長のうち、昇降用ロッド７０２に連結されている構成要素どうしの間の部分に、高強度スリーブ７０４を装着することにより、昇降ステーションなどの回転する構成要素を駆動する上で有利な小さな直径を維持しつつ、しかも、その全長の大部分を大径にしたときと事実上同様の効果が得られ、即ち、それによって強度を増大させ、曲げ力及び捻り力に対する抵抗力を増強することができる。例えば、図９の場合であれば、先ず１本の高強度スリーブ７０４（図９では不図示）をコーン式駆動機構１０２と第１昇降ステーション１１６との間に装着し、２本目の高強度スリーブ７０４を２台の昇降ステーション１１６の間に装着し、そして、３本目の高強度スリーブ７０４を第２の昇降ステーション１１６とトランスミッション機構６２４との間に装着すればよい。昇降用ロッド７０２の全長のうち、高強度スリーブ７０４によって囲繞されている部分ではどこでも、捻りトルク及び曲げ力が常に、より大径の高強度スリーブ７０４へ伝達され、このことは図１１０からも明らかである。
【０１９４】
実際に高強度スリーブを装着したところ、以下のような結果が得られた。一般的に用いられている10フィート幅（約3 m幅）のブラインドに、昇降ステーション１１６を４台装備し、各昇降ステーション１１６の長さは約2インチ（約5 cm）であった。装置全体として認められた捻り変形量は、長さが10フィートの昇降用ロッドに発生する捻り変形量とは異なり、長さが僅か８インチ（約20 cm）の昇降用ロッドにおいて発生する捻り変形量と略々同じであった（この8インチという長さは、長さが2インチの昇降ステーション１１６の４台分の長さに相当する）。
【０１９５】
この実施の形態では、Ｖロッド７０２及びスリーブ７０４は、ファイバーグラスの押し抜き加工により製作したものである。ファイバーグラスを選択したのは、強度、平滑性、直線性、及び価格の組合せにおいて優れているからである。ただし、金属やプラスチックなどをはじめとするその他の材料を使用することも可能である。
【０１９６】
図示したように、Ｖ溝を備えた断面形状のロッドは好ましいものであるが、ただし、その他の様々な非円形の断面形状の昇降用ロッド、例えばその他の実施の形態で使用しているＤ字形の断面形状のロッドでも、そのロッドの外周面の断面形状に一致する断面形状の内周面を有するスリーブを使用することによって、例えば駆動用スプール、スプリングモータ、トランスミッション機構、等々の構成要素が連結している実際の昇降用ロッドは小径のものとしたままで、より大径のスリーブに、捻り力及び曲げ力を担わせることができる。
【０１９７】
ギアボックス
図１１１〜図１１５に示したのは、本発明に従って製作した窓覆いに用いられるギアボックスである。窓覆いの寸法が大きくなると（また、場合によっては、例えばブラインドのスラットを木製にするなどして、窓覆いの材料の重量が増大すると）、窓覆いの重量が増大して、ついには、ユーザが単に駆動用コードを引っ張るだけでは、その窓覆いの開閉を行うことが困難なほどの重量になることがある。この問題に対処する方策の１つは、駆動機構にスプリングモータ及び／またはトランスミッション機構を組み込んで、ユーザのアシストをするというものである。また、もう１つの別の方策として、以下に説明するように、同じくユーザのアシストをするにしても、１台または複数台のギアボックスを利用するというものがあり、その場合に、スプリングモータ及び／またはトランスミッション機構を併用するようにしてもよい。
【０１９８】
図１１１において、同図に示した窓覆い７２０はセルラ製品であり、これは、図９に示したものと類似しているが、ただし、ギアボックス７１２、７１２’を備えており、また更に、スプリングモータ６２２’及びトランスミッション機構６２４’を、窓覆い７１０の両端に各々に備え、従って２台ずつ備えている。
【０１９９】
図１１２、図１１３、及び図１１４において、ギアボックス７１２は、上部ハウジング７１４、下部ハウジング７１６、第１ギア７１８、第２ギア７２０、及び二連ギア７２２を備えている。上部ハウジング７１６に形成されている弾性係止突起７２４のうち、一対の弾性係止突起７２４は、下部ハウジング７１６に形成されている一対の係止凹部に、また、別の一対の弾性係止突起は、下部ハウジング７１６に形成されている一対の斜面付き突条７２８に、夫々スナップ式に係合し、それによって、上部ハウジング７１４と下部ハウジング７１６とが一体に組付けられて単一のハウジングを構成するようにしてある。この単一のハウジングによって、収容空間が画成され、その収容空間の中に、第１ギア７１８、第２ギア７２０、及び二連ギア７２２が回転可能に支持されて収容される。このギアボックス７１２の、組立が完了したハウジングの両端には、各一対の係止突起７３０が備えられており、それら係止突起７３０によって、このギアボックス７１２を駆動機構のその他の構成要素に着脱可能に取付けることができるようにしている。例えば、図１１１において、ギアボックス７１２’は、コーン式駆動機構１０２のハウジング１２６に形成されているＵ字形のフランジ部７３２（併せて図８３を参照のこと）を、このギアボックス７１２’の一方の端部の一対の係止突起７３０によって画成されているスロットに挿入することによって、コーン式駆動機構１０２に固定されている。
【０２００】
第１ギア７１８は、その第１端７３４（図１１３参照）に非円形の開口７３６が形成されており、この開口７３６の内周面の形状は、Ｖロッド型の昇降用ロッド７０２の形状に高精度で一致させてある。第１ギア７１８の第２端３３８（図１１５参照）には、開口は形成されておらず、短い回転軸部７４０が形成されている。同様に、第２ギア７２０も、その第１端７４４（図１１５参照）に非円形の開口７４６が形成されており、この開口７４６の内周面の形状は、Ｖロッド型の昇降用ロッド７０２の形状に高精度で一致させてある。第２ギア７２０の第２端３４８（図１１３参照）にも、開口は形成されておらず、短い回転軸部７５０が形成されている。第１ギア７１８の第１端７３４及び第２ギア７２０の第１端７４４は、下部ハウジング７１６に形成されている一対のＵ字形の軸承部７４２の各々によって、回転可能に支持されている。一対のＵ字形の軸承部７４２の間の中点の位置に形成されている軸承台突起７５２が、第１ギア７１８の第２端７３８から突出している短い回転軸部７４０と、第２ギア７２０の第２端部７４８から突出している短い回転軸部７５０とを回転可能に支持している。
【０２０１】
二連ギア７２２（図１１３参照）は、下部ハウジング７１６に形成されている一対の小さなＵ字形の軸承部７５４によって回転可能に支持されている。二連ギア７２２の寸法及び形状は、ギアボックス７１２に装着したときに、この二連ギア７２２の第１部分７２２Ａに形成されているギア歯が第１ギア７１８に噛合し、第２部分７２２Ｂに形成されているギア歯が第２ギア７２０に噛合するようにしてある。
【０２０２】
図１１３と図１１５とを見比べれば分かるように、第１ギア７１８及び第２ギア７２０は、端部の向きを逆にすることによって、それらギア７１８、７２０を下部ハウジングに装着する装着箇所を互いに交換することができる。また、その場合に、二連ギア７２２も端部の向きを逆にすれば、第１部分７２２Ａが第１ギア７１８に噛合し、第２部分７２２Ｂが第２ギア７２０に噛合した状態を保つことができる。別法として、それら３個のギア７１８、７２０、７２２をセットにして、まるごと別のセットに交換して同じハウジングに装着するようにしてもよく、それによっても、ギアレシオを変更することが可能である（ギアレシオを変更するのは、メカニカルアドバンテージが必要な場合である）。
【０２０３】
ギアボックス７１２を組立てるには、先ず、第１ギア７１８及び第２ギア７２０を下部ハウジング７１６に装着し、その際にはそれらギアの第１端７３４、７４４を一対のＵ字形の軸承部７４２の各々に載架し、また、それらギアの第２端７３８、７４８を軸承台突起７５２に載架する。次に、二連ギア７２２を、この二連ギア７２２に対応した一対のＵ字形の軸承部７５４（これも下部ハウジング７１６に形成されている）に載架して、その第１部分７２２Ａを第１ギア７１８に噛合させ、第２部分７２２Ｂを第２ギア７２０に噛合させる。続いて、上部ハウジング７１４を下部ハウジング７１６にスナップ式に取付けることによって、以上の３個のギア７１８、７２０、７２２がハウジング内に収容された状態とする。
【０２０４】
続いて、第１ギア７１８の非円形の開口７３６に、第１のＶロッド７０２を嵌装する。また、第２ギア７２０の非円形の開口７４６に、第２のＶロッド７０２を嵌装する。この図１１１に示した具体例では、第１のＶロッド７０２は、アダプタ７５６を介してトランスミッション機構６２４’に連結しており、このアダプタ７５６は、一端がトランスミッション機構６２４’の出力ギアに接続され、他端が第１のＶロッド７０２に接続されている。第２のＶロッド７０２は昇降ステーション１１６* に連結されている。この実施の形態においては、ギアボックスは、その時点で作用している力の大きさを低減し、その低減した力を長い距離に引き伸ばすことによって、トルクを低減するように設計されている。そのため、ここでは、スプリングモータ６２２’及びトランスミッション機構６２４’から入力してくる力が、ギアボックス７１２によって低減されるようになっている。
【０２０５】
このギアボックスは、また、ギアの組付け方を変えることで、操作ストロークを短縮するという利点を提供するものとすることも可能である。図１１５において、ギアボックス７１２’には、３個のギア７１８、７２０、７２２の端部の向きを、上で説明したギアボックス７１２の場合とは逆にしてある。こうしておいて、ギアボックス７１２’を窓覆い７１０の駆動端に取付けるならば、入力してくる力（スプリングモータ６２２’及びトランスミッション機構６２４’から窓覆い７１０の駆動端へ供給される力）は、ギアボックス７１２’の右側（図１１１で見て右側）からギアボックス７１２’へ入り、しかも、入力してくる力が左側からはいるギアボックス７１２と同じ機構的効果を提供することができる。
【０２０６】
ローラ式ロック機構を備えたローラシェード
図１１６〜図１２１に示したのは、ローラ式ロック機構７６２を備えたローラシェード７６０として構成した実施の形態である。図１１７はローラシェード７６０の様々な構成要素を示した分解図であり、ローラシェード７６０は構成要素として、シェード幕体７６４、回転レール７６６、取付ブラケット７６８、駆動端側エンドキャップ７７０、駆動用コード１２２、吊下げ錘７７２、駆動用スプール７７４、ローラ式ロック機構ハウジング７７６、ローラ式ロック部材７７８、アイドルスプール（非駆動用スプール）７８０、傾き調整機構７８２、及び非駆動側エンドキャップ７８４を備えている。このローラシェード７６０と類似したローラシェード装置の一例が、米国特許出願第10/819,690号（発明の名称：Cord Drive for Covering for Architectural Openings（建築物の開口部の覆いのためのコード式駆動機構）、出願日2004年4月7日）に記載されており、同米国特許出願の開示内容はこの言及をもって本願開示に組み込まれたものとする。同米国特許出願には、ローラシェードの多くの構成要素についての記載があり、例えば、エンドキャップ、取付ブラケット、それに、傾き調整機構などについて記載されているため、本明細書においてはそれら構成要素についての説明を省略する。本明細書において説明する必要があるのは、ローラ式ロック機構７６２をローラシェード７６０に使用していることに関連する事項だけであり、それについて以下に詳細に説明する。
【０２０７】
図１１８に、ローラ式ロック機構７６２を備えた駆動端側エンドキャップ７７０を示した。図１１９の分解斜視図に示したように、エンドキャップ７７０は、略々直方体形状の収容空間７８６を画成しており、この収容空間７８６は、ローラ式ロック機構ハウジング７７６を着脱可能に収容するように構成されている。収容空間７８６には、その底部壁７９２に一対の開口７８８、７９０が形成されて居る。後に更に詳細に説明するように、それら一対の開口７８８、７９０は、ローラ式ロック機構ハウジング７７６を収容空間７８６の内部に保持する機能と、駆動用コード１２２がエンドキャップ７７０に出入するための通路を提供する機能とを担っている。
【０２０８】
駆動用スプール７７４（図１２０を併せて参照のこと）については、上で言及した米国特許出願第10/819,690号（発明の名称：Cord Drive for Covering for Architectural Openings（建築物の開口部の覆いのためのコード式駆動機構））の中で既に詳細に説明されている。リブ構造７９４は、回転レール７６６が確実に係合できるように形成してあり、その係合によって、駆動用スプール７７４と回転レール７６６との一方が回転したときに他方も回転するようにしている。駆動用スプール７７４の中空軸部７９６をエンドキャップ７７０の軸部７９８の外周に嵌合させることによって、駆動用スプール７７４を、この軸部７９８を中心として回転可能に取付けるようにしている。駆動用スプール７７４のフランジ部８００には、周溝８０２が形成されており、この周溝８０２に駆動用コード１２２が巻付くことによって、駆動用コード１２２が駆動用スプール７７４に巻取られる（或いは、この周溝８０２に巻取られていた駆動用コード１２２が引出されることによって、駆動用コード１２２が駆動用スプール７７４から引出される）ようにしている。この実施の形態では、駆動用コード１２２は、駆動用スプール７７４に巻取られる際に、平らに並んだ単層に巻取られるのではなく、先に巻取られた上に次々と巻重ねられる。そのため、駆動用コード１２２が駆動用スプール７７４上に巻取られて行くのにつれて、梃子の腕の長さが次第に増大して行き、逆に、駆動用スプール７７４に巻取られていた駆動用コード１２２が引出されて行くときには、梃子の腕の長さが次第に短縮して行く。この梃子の腕の長さの変化は、操作者が駆動用コード１２２に加える引張力の大きさに関係する。即ち、ブラインドが一杯に降ろされて展張されているために、操作者がブラインドの全重量を引上げなければならないときには、梃子の腕の長さが増大しているという機構学的効果が得られ、一方、ブラインドがある程度巻上げられていて、ブラインドを更に上昇させるために操作者が引上げなければならない重量が小さくなっているときには、その機構学的効果が小さなものとなっている。
【０２０９】
図１１８、図１１９、及び図１２１において、ローラ式ロック機構ハウジング７７６はエンドキャップ７７０の収容空間７８６の中に収容される。ローラ式ロック機構ハウジング７７６に形成されている下方へ突出した突起部８０４が、エンドキャップ７７０の一対の開口７８８、７９０のうちの一方にスナップ式に嵌合することによって、ローラ式ロック機構ハウジング７７６が収容空間７８６の中に止着される。突起部８０４には、下部スロット形開口８０６が形成されており、この下部スロット形開口８０６を通って、駆動用コード１２２がローラ式ロック機構ハウジング７７６に出入りする。図１１８及び図１１９に示したものでは、突起部８０４がスナップ式に嵌合しているのは、左側の開口７８８である。しかしながら、ローラ式ロック機構ハウジング７７６の端部の向きを逆にすることによって、突起部８０４を、右側の開口７９０に嵌合させることも可能にしている。これによって、同じ構成部品を使用して、それを組付ける向きを変えるだけで、駆動用コード１２２の引出口を、左側（図１１９及び図１１６で見て左側）にすることも、右側にすることもできるようになっている。
【０２１０】
ローラ式ロック機構ハウジング７７６は、ローラ式ロック部材７７８を収容するための収容空間８０８を画成しており、その両側の端部壁には、ローラ式ロック部材７７８の一対の回転軸部８１２、８１４を回転可能に支持するための、一対の斜面付き凹部８１０が形成されている。ローラ式ロック部材７７８をハウジング７７６の中に装着する際には、先ず、一対の回転軸部８１２、８１４のうちの一方を、それに対応した斜面付き凹部８１０に嵌合させる。次に、それら回転軸部８１２、８１４のうちの他方を、それに対応した斜面付き凹部８１０の斜面に押し当てて押し込んで行くと、その斜面を超えて、その凹部８１０の中にスナップ式に嵌合させることができ、これにより、一対の回転軸部８１２、８１４の両方が、夫々に対応した凹部８１０の中に保持されることになる。ハウジング７７６には更に、その上部壁に、上部スロット形開口８１６が形成されている。この上部スロット形開口７７６は、駆動用スプール７７４と、ローラ式ロック部材７７８に形成されているキャプスタン８１８との間を走行する駆動用コード１２２を案内するための開口である。ハウジング７７６に形成されている棒状突起８２０は、先に説明したローラ式ロック機構１３０** の棒状突起６７０** （図９７参照）と同じ機能を果たすものであり、即ち、ローラ式ロック部材７７８を上方へ付勢するものであって、従って、その上方位置、つまり、ローラ式ロック部材７７８の回転が阻止されるロック位置へと付勢するものである。
【０２１１】
ローラ式ロック機構７６２を備えたローラシェード７６０の動作は、先に説明した他の様々な窓覆いの動作と非常に類似している。はじめて使用するときには、先ず、シェード幕体７６４が一杯に降下した状態にして、駆動用コード１２２の大部分を駆動用スプール７７４の周溝８０２に巻付ける。続いて、シェード幕体７６４を引上げて巻取った状態とするために、ユーザは吊下げ錘７７２を引下げる。すると、ローラ式ロック部材７７８が下方位置であるロック解除位置へ移動して、自由回転可能な状態になる。そして、ローラ式ロック部材７７８が回転すると、駆動用スプール７７４に巻付けられていた駆動用コード１２２が引出されるため、駆動用スプール７７４が回転する。駆動用スプール７７４が回転することによって更に、回転レール７６６が回転し、それによって、シェード幕体７６４が回転レール７６６に巻取られることになる。
【０２１２】
ユーザが吊下げ錘７７２から手を離したならば、即座に、棒状突起８２０が、ローラ式ロック部材７７８を上方位置へ、即ち、ローラ式ロック部材７７８が回転不能になるロック位置へと、押上げようとする。一方、シェード幕体７６４の重量によって、回転レール７６６が回転させられ、それによって駆動用スプール７７４が回転するため、駆動用コード１２２が引上げられ、それに伴ってローラ式ロック部材７７８がロック位置へ引上げられる。このときには、駆動用コード１２２は、吊下げ錘７７２によって引張力が加えられていて、キャプスタン８１８を締付けているため、キャプスタン８１８上で滑りを生じることはない。こうしてローラ式ロック部材７７８がロック位置へ移動する結果、駆動用スプール７７４がロックされ、ひいては回転レール７６６がロックされるため、シェード幕体７６４がその位置にロックされる。シェード幕体７６４には重力による下向きの力が作用しているため、吊下げ錘７７２を持ち上げたならば（それによって、たとえ駆動用コード１２２に作用している張力が緩むだけであっても）、駆動用コード１２２はキャプスタン８１８上で後滑りを発生して、キャプスタン８１８の外周面を滑って通過し、これによって駆動用スプール７７４及び回転レール７６６の回転が許容されるため、シェード幕体７６４が降下することになる。
【０２１３】
可動中間レールを備えた製品
図１２２は、セルラシェード８２２として構成した実施の形態を示した部分分解斜視図である。このセルラシェード８２２は、図１のシェード１００と非常に類似したものであるが、ただし、可動レールである中間レール８２４（第２ボトムレールということもできる）を備えると共に、第１コード式駆動機構８２５に加えて、第１コード式駆動機構８２５が備えている構成要素を全て備えた第２コード式駆動機構８２６を備えており、それら２台のコード式駆動機構が共に、幅の広いヘッドレール１０８’に取付けられている。第２コード式駆動機構８２６は、昇降用ロッド１１８と、ローラ式ロック機構１３４''' を備えたコーン式駆動機構１０２、２台の昇降ステーション１１６* とを備えており、複数本の昇降用コード（不図示）を介して中間レール８２４に連結されている。
【０２１４】
可動中間レールを備えたシェードでの典型例としては、中間レール８２４とヘッドレール１０８’との間には織物生地を備えないようにしたものもあり、或いはまた、中間レール８２４の上方と下方とで、異なる織物生地を備えるようにしたものもある。後者の例としては、例えば、中間レール８２４より上方には透光性の織物生地を使用し、中間レール８２４より下方には遮光性の織物生地を使用することがある。そうした場合には、中間レール８２４を一杯に引上げると、遮光性の織物生地が一杯に展張し、それによって、シェード８２２を閉じて室内を遮光状態にする効果が得られる。一方、中間レール８２４を一杯に降下させれば、透光性の織物生地が一杯に展張し、それによって、シェード８２２を閉じて、しかも、室内に外光が導入することのできる効果が得られる。また、中間レール８２４を、一杯に引上げた位置と一杯に降下させた位置との間に位置付けたならば（例えば図１２２に示したように）、それによって、シェード８２２の上方部分である透光性部分では外光を導入することができ、一方、それと同時に、シェード８２２の下方部分である遮光性部分によってプライバシーを守ることができるという効果が得られる。また、ボトムレール１１０を引上げて、シェード８２２を完全開放状態にすれば、建築物の開口部が完全開放状態となり（シェード８２２は完全に畳まれた状態になる）、それによって、室内の換気を行うことができる。漏れ１１０の昇降は、第１コード式駆動機構８２５によって制御され、それについて以下に説明する。
【０２１５】
図１２２において、第１コード式駆動機構８２５（シェード８２２の右側に装備したコード式駆動機構）は、複数本の昇降用コード（不図示）を介してボトムレール１１０に連結されており、これは、図１に示したコーン式駆動機構及びローラ式ロック機構を備えたシェード１００に関連して説明したものと同じである。ユーザが、第１コード式駆動機構８２５の駆動用コード１２２を引下げると、駆動用コーン１２４の円筒形状部１７４（図１３参照）に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出され、それによって駆動用コーン１２４が回転するため、第１コード式駆動機構８２５に連結されている昇降用ロッド１１８及び昇降ステーション１１６* も回転する。そして、それによってボトムレール１１０が引上げられる。ボトムレール１１０が引上げられるにつれて、このボトムレール１１０上に、より多くのセルラシェード材料１１２が積み重なって行き、このボトムレール１１０を引上げるために必要な力が増大して行く。そうこうしているうちに、その駆動用コーン１２４の円錐台形状部１７６に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出されはじめ、それによって機構学的効果が発生して、ボトムレール１１０の引上げが容易になり、ただしそれとひき替えに、駆動用コード１２２の移動量は大きくなる。
【０２１６】
第２コード式駆動機構８２６は、中間レール８２４に連結されている。第２コード式駆動機構８２６に取付けられているコーン式駆動機構１０２は、上で説明したコーン式駆動機構１０２とは取付けの向きが逆であるが、動作の仕方は同じである。中間レール８２４が降下位置にあるとき、この中間レール８２４は殆どボトムレール１１０の上に載った状態にあり、また、左側の駆動用コード１２２は引上げられていて、この左側の駆動用コード１２２に対応したコーン式駆動機構１０２の駆動用コーンに巻取られた状態にある。ユーザが、この左側の駆動用コード１２２を引下げると、先ず、この左側の駆動用コード１２２に対応した駆動用コーン１２４の円筒形状部１７４（図１３参照）に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出され、それによって、この左側の駆動用コード１２２に対応した駆動用コーン１２４と、昇降用ロッド１１８と、昇降ステーション１１６* とが回転する。そして、それによって中間レール８２４が引上げられる。中間レール８２４が引上げられるにつれて、この中間レール８２４上に、より多くの上方部分のセルラシェード材料１１２が積み重なって行き、この中間レール８２４を引上げるために必要な力が増大して行く。そうこうしているうちに、その駆動用コーン１２４の円錐台形状部１７６に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出されはじめ、それによって機構学的効果が発生して、中間レール８２４の引上げが容易になり、ただしこの場合も、それとひき替えに、左側の駆動用コード１２２の移動量は大きくなる。
【０２１７】
コーン式駆動機構及びローラ式ロック機構を備えたローマンシェード  
図１２３〜図１２８に示した実施の形態は、コーン式駆動機構及びローラ式ロック機構８３２をを備えたローマンシェード８３０として構成した実施の形態である。そして、図１２４は、ローマンシェード８３０の様々な構成要素の大部分を示した分解図であり、それら構成要素には、ヘッドレール８３４、エンドキャップ８３６、吊下げ錘７７２（これは図１２３に示したように駆動用コード１２２に連結されている）、ローラ式ロック部材１３２** 、ローラ式ロック機構ハウジング１０４** 、駆動用コーン１２４”、コーン式駆動機構ハウジング１２６’、駆動用コード取回し用アダプタ８３８（これは一対のプーリ８４０を備えたものである）、昇降ステーション１１６** 、昇降用ロッド７０２、アダプタ７５６、トランスミッション機構６２４’トランスミッション機構取付板８４２、スプリングモータ６２２’それに、スプリングモータ取付板８４４が含まれる。
【０２１８】
これと同様の構成のローマンシェード１００''' の実施の形態を図４に示したが、図４の実施の形態においてはコーン式駆動機構１０２及びローラ式ロック機構１０４がシェード１１２''' の前面に装備されているのに対して、この実施の形態では、図１２３及び図１２４に示した駆動用コード取回し用アダプタ８３８を用いて、コーン式駆動機構と駆動用コードをロックするロック機構とを一体化したコンビネーション機構８３２をシェード１１２''' の背面に配設した点が相違しており、それについて以下に説明する。
【０２１９】
幾つかの構成要素については、それら構成要素をヘッドレール８３４に取付けるための取付構造に関連した比較的些細な変更を加えたが（例えば、トランスミッション機構６２４’及びスプリングモータ６２２’を簡便に取付けられるように、トランスミッション機構取付板８４２及びスプリングモータ取付板８４４を使用するようにしたこと、昇降ステーション１１６** のハウジングに多少の変更を加えてネジ８４８を用いて取付けられるようにしたこと、それに、コーン式駆動機構のハウジング１２６’に多少の変更を加えたこと）、大きな変更点というべきものは、駆動用コード取回し用アダプタ８３８を使用するようにしたことであり、これについて以下に説明する。
【０２２０】
図１２５、図１２６、及び図１２７は、駆動用コード取回し用アダプタ８３８を備えたコーン式駆動機構／ローラ式ロック機構８３２の斜視図である。図１２８から明らかなように、駆動用コード取回し用アダプタ８３８は、第１プーリ８４０Ａ及び第２プール８４０Ｂを備えている。第１プーリ８４０Ａは、ローラ式ロック機構ハウジング１０４** から下方へ延出している駆動用コード１２２の延在方向を斜め上向きに転換して、その駆動用コード１２２をヘッドレール８３４の長手方向へ導くものである。第２プーリ８４０Ｂは、その駆動用コード１２２の延在方向を再び転換して元の下向きとし、併せて、方向転換して下方へ延出する駆動用コード１２２が、ヘッドレール８３４の一方のエンドキャップ８３６の真下に位置するようにするものである。これによって、駆動用コード１２２及び吊下げ錘７７２の位置が、ローマンシェード８３０のシェード幕体１１２''' の側端に一致し、そのやや背面側にくるようにしている。
【０２２１】
コーン式駆動機構／ローラ式ロック機構８３２の動作は、図４に示したローマンシェード１００''' のコーン式駆動機構１０２及びローラ式ロック機構１０４の動作と何ら変わるところはない。駆動用コード取回し用アダプタ８３８を付加したのは、単に駆動用コード１２２を別の位置へ取回すためであり、それによって、機構全体をヘッドレール８３４の内部に収容して目に触れないように隠し、駆動用コード１２２及び吊下げ錘７７２だけは見えているものの、それらも目障りにならないようにして、シェード幕体１１２''' の側端でやや背面側で操作できるようにしたものである。
【０２２２】
コーン式駆動機構を備えたシャッタ型ブラインド
図１２９〜図１３０に示したのは、本発明に従って製作した、コーン式駆動機構８５２を備えたシャッタ型ブラインド８５０として構成した実施の形態である。このブラインドは、明らかにヘッドレールのように見える部材も、また、明らかにボトムレールのように見える部材も備えていない。このブラインドは、レールもスタイルも備えていないシャッタであるということもできる。このシャッタ型ブラインド８５０のルーバーのうち、最上段のルーバーは実はヘッドレール８５４であり、最下段のルーバーは実はボトムレール８５６である。そして、それらヘッドレール８５４及びボトムレール８５６も含めて、全てのルーバー８６８は、殆ど同一の外観を呈している。また、ヘッドレール８５４及びボトムレール８５６も含めて、ブラインドスタックを構成しているそれらルーバー８５６の全ては、各々のルーバーの重心点に設定された枢動軸心を中心として一斉に同期して枢動する。これに加えて、この取付構造によれば、ルーバーが傾動して閉じるときには、各々のルーバー８５８の枢動軸心が内側へ、即ち窓へ向かって移動し、また、ルーバーが傾動して開くときには、各々のルーバー８５８の枢動軸心が外側へ、即ち窓から離れる方向へ移動するようにしてあり、そのため、窓のフレーム自体が、伝統的なシャッタのレール及びスタイルによって与えられるフレームの外観を作り出すようになっている。このシャッタ型ブラインド並びにその取付機構及び傾動機構の殆どの部分は、例えば、取付ブラケット８６０や、このシャッタ型ブラインドを昇降させるために駆動用コード１２２に取付けるワンド型操作機構８７０までも含めて、米国特許出願第10/197,674号に記載されているものである。尚、同米国特許出願の開示内容はこの言及をもって本願開示に組込まれたものとする。それゆえ、この実施の形態については、コーン式駆動機構８５２に関連した事項だけを以下に説明する。
【０２２３】
図１２９は、シャッタ型ブラインド８５０の幾つかの構成要素を示した部分分解斜視図であり、図示されている構成要素には、コーン式駆動機構８５２、ヘッドレール８５４、ボトムレール８５６、ルーバー８５８、一対の取付ブラケット８６０、２台の昇降ステーション８６２、昇降用ロッド８６４、中空スペーサ８６６、昇降用コード８６８、それにワンド型操作機構８７０が含まれている。
【０２２４】
昇降ステーション８６２は、図１０６の昇降ステーション１１６* と類似したものであるが、ただし、この昇降ステーション８６２は、この昇降ステーション８６２を中空の翼形形状のヘッドレール８５４の内部に安定して取付けられるようにするための、安定取付片８７２を備えている。安定取付片８７２は、昇降用ロッド８６４が回転しはじめたときに、昇降ステーション８６２がヘッドレール８５４の中で回転してしまうのを防止する機能を果たすものである。また、昇降ステーション７６２の、軸心方向位置（即ち、昇降用ロッド８６４の長手方向に沿った位置）を適切に定めるために、中空スペーサ８６６を使用しており（実は、図１０６に示した高強度スリーブ７０４をこの中空スペーサ８６６として使用することができる）、それによって、例えば２台の昇降ステーション８６２の間の間隔や、昇降ステーション８６２とコーン式駆動機構８５２との間の間隔などの、構成要素間の軸心方向における間隔を、適切に維持するようにしている。構成要素間の軸心方向における間隔を適切に維持するための手段としては、その他の様々な手段も使用可能であり、例えばスターファスナー（不図示）などを使用してもよい。スターファスナーは、構成要素の端部に当接させて、昇降用ロッド８６４上に固定して取付けるようｌにする。前面側及び背面側の昇降用コード８５８は、それらの一端がボトムレール８５６に止着されている。それら昇降用コード８６８の他端は、ヘッドレール８５４に形成されたスリット８７４に挿通されて、昇降ステーション８６２の昇降用スプール８６３に止着されており、昇降用スプール８６３が回転すると、昇降用コード８６８がその昇降用スプール８６３に巻取られてブラインドが引上げられ、或いはまた、その昇降用スプール８６３に巻取られていた昇降用コード８６８が引出されてブラインドが降下するようにしてある。
【０２２５】
図１２９及び図１３０に示したように、コーン式駆動機構８５２はハウジング８７６を備えており、このハウジング８７６は、複数の機能を担っている。それら機能には、駆動用コーン８７８（この駆動用コーン８７８は、図１３の駆動用コーン１２４に対応したものである）を回転可能に支持する機能、案内面８８０（この案内面８８０は、図１３の案内面１４４に対応したものである）を支持する機能、プーリ８８２（このプーリ８８２は後に詳述するように、図１４のローラ式ロック機構１３０の開口２０６と同じ機能を果たすものである）を支持する機能、ワンド型操作機構８７０を支持する機能、それに、コーン式駆動機構８５２の全体を収容してヘッドレール８５４の内部に装着できるようにする機能である。
【０２２６】
図１３１は、コーン式駆動機構機構８５２’の平面図であり、このコーン式駆動機構８５２’は、図１２９及び図１３０のコーン式駆動機構機構８５２と非常に類似したものであるが、ただし、駆動用コーン８７８’として、円錐台形状ではなく円筒形状のコーンを使用している。図１３０及び図１３１からは、図１４のローラ式ロック機構１３０における開口２０６が、案内面に対する駆動用コード１２２の発出点の位置を定めているのと同様にして、プーリ８８２が、案内面８８０に対する駆動用コード１２２の発出点を定めていることが分かる。プーリ８８２の替わりに、適当な方向転換面を提供する手段（例えばアイボルトなど）を使用するようにしてもよい。
【０２２７】
駆動用コード１２２は、先ず、その第１端を駆動用コーン８７８に止着し、続いて、駆動用コーン８７８に巻付けた上で、その駆動用コード１２２の先端部分を、案内面８８０を経由させてプーリ８８２に掛装し、そして、ハウジング８７６に形成された開口８８４に挿通してハウジング８７６の外部へ引き出す。そして、その駆動用コード１２２の先端を（図１２９に示したように）ワンド型操作機構８７０に止着する。
【０２２８】
ユーザがワンド型操作機構８７０のハンドル８８６を下方へ引下げると、それによって駆動用コード１２２が引下げられ、駆動用コーン８７８に巻付けられていた部分の駆動用コード１２２が引出されるため、駆動用コーン８７８が回転する。また、駆動用コーン８７８と共に、昇降用ロッド８６４が回転する。昇降用ロッド８６４が回転すると、昇降ステーション８６２の昇降用スプール８６３も回転し、それによって、昇降用コード８６８が昇降用スプール８６３に巻取られ、ブラインド８５０のボトムレール８５６が引上げられる。ユーザがハンドル８８６から手を離したならば、そのハンドル８８６はワンド型操作機構８７０上においてロックされ、それによってブラインドがロックされるため、ボトムレール８５６及びルーバー８５８は、そのときの位置に維持される。
【０２２９】
ユーザがワンド型操作機構８７０のハンドル８８６を上方へ押上げると、それによって駆動用コード１２２に作用していた張力が緩められる。すると、ボトムレール８５６に作用している重力のために、昇降ステーション８６２に巻取られていた昇降用コード８６８が引出され、それによって昇降ステーション８６２の駆動用スプール８６３が回転するため、昇降用ロッド８６４も回転する。こうして昇降用ロッド８６４が回転することによって、駆動用コーン８７８が回転し、そのため、駆動用コード１２２が駆動用コーン８７８に巻取られ、そして、駆動用コード１２２に作用していた張力が回復したならば、その時点で駆動用コード１２２の巻取りが終了することになる（或いは、張力が回復する前に、ボトムレールが下限位置に達し、即ち、昇降用コード８６８が限界まで引出されることになる。
【０２３０】
コーン式駆動機構機構及びローラ式ロック機構を備えた縦型ブラインド
図１３２に示したのは、本発明に従って製作した、コーン式駆動機構８９２及びローラ式ロック機構８９４を備えた縦型ブラインドとして構成した実施の形態である。本明細書で先に説明した殆どのコーン式駆動機構及び／または殆どのローラ式ロック機構（図５７〜図６８に示した傾動機構４５２は例外であり、また、オーバーパワー方式の窓覆いも例外となる可能性がある）では、ローラ式ロック機構は、重力に抵抗するための機構であった。縦型ブラインド８９０の場合には、重力の替わりに逆向きの力を提供するため手段として、人工的な力即ち荷重が導入されている（図示例では、スプリングモータ８９６によって導入されており、これについて以下に詳細に説明する）。
【０２３１】
図１３２の縦型ブラインド８９０は、ヘッドレール８９８、複数枚のベーン９００、それらベーン９００を吊下げている移動機構９０２、スプリングモータ８９６、コーン式駆動機構８９２、ローラ式ロック機構８９４、駆動用コード１２２、吊下げ錘７７２、一対のエンドキャップ９０４、アイドル側ハウジング９０６、傾動用ロッド９０８、傾動機構９１０、傾動用チェーン９１２、それに、２本の移動機構用ケーブル９１４、９１６を備えている。当業界において周知のごとく、移動機構９０２は、複数個のキャリヤ部材を備えており、複数枚のベーン９００は、その各々が、対応したキャリア部材に取付けられている。傾動用チェーン９１２は、傾動機構９１０及び傾動用ロッド９０８を介してベーン９００を「傾動」させ、開閉するために用いられている。
【０２３２】
典型的な従来の縦型ブラインドは、２本の移動機構用ケーブルを備えており、それらケーブルが共に、移動機構の先頭キャリア部材に止着されている。第１ケーブル（展張ケーブル）は、先頭キャリア部材を（従って移動機構に取付けられている全てのベーンを）、ブラインドを一杯に展張した状態にする方向へ引っ張るために用いられている。第２ケーブル（畳みケーブル）は、アイドル側ハウジングを経由して取回されており、先頭キャリア部材を、ブラインドを一杯に畳んだ状態にする方向へ引っ張るために用いられている。ただし、それら２本の移動機構用ケーブルを１本にして、その１本の移動機構用ケーブルの両端を接続する箇所に、先頭キャリア部材を止着するようにしてもよい。
【０２３３】
この実施の形態の縦型ブラインド８９０では、第１移動機構用ケーブル９１４（展張用ケーブル９１４）は、その第１端が移動機構９０２の先頭キャリア部材に止着され、第２端が展張用スプール９１８に止着されている。展張用スプール９１８はスプリングモータ８９６に連結されており、このスプリングモータ８９６によって回転させられるようにしてある。スプリングモータ８９６は、図９に示したスプリングモータ６２２と（完全に同一ではないが）類似したものであり、ただし、図９のスプリングモータ６２２のように出力軸にトランスミッション機構６２４を取付けてあるのとは異なり、このスプリングモータ８９６の出力軸には展張用スプール９１８が取付けられている。第２移動機構用ケーブル９１６（畳み用ケーブル９１６）は被動ケーブルであり、その第１端が移動機構９０２の先頭キャリア部材に止着され、第２端が畳み用スプール９２０に止着されている。畳み用スプール９２０は、コーン式駆動機構８９２の駆動用コーン１２４”に連結されて、この駆動用コーン１２４”と一体に回転するようにしてある。畳み用ケーブル９１６は、移動機構９０２の先頭キャリア部材から、アイドル側ハウジング９０６を経由して畳み用スプール９２０へ取回されている。
【０２３４】
この実施の形態のコーン式駆動機構８９２及びローラ式ロック機構８９４の動作の仕方は、図８３のコーン式駆動機構１０２及びローラ式ロック機構１０４''' の動作の仕方と同様のものである。ユーザが駆動用コード１２２を引下げると、ローラ式ロック機構８９４のローラ式ロック部材であるロータ１３２''' （図８５参照）が下方へ移動されて、下方位置であるロック解除位置へ移動し、それによって、ロータ１３２''' が、その回転軸心１９８''' を中心として回転可能な状態になり、駆動用コーン１２４”に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出され、それによって、駆動用コーン１２４”は、（図１３２で見て）反時計回りに回転する。この駆動用コーン１２４”には、畳み用スプール９２０が一体に回転するように取付けられており、その畳み用スプール９２０には、畳み用ケーブル９１６が止着されている。そのため、駆動用コーン１２４”に巻取られていた部分の駆動用コード１２２が引出されるにつれて、畳み用ケーブル９１６が畳み用スプール９２０に巻取られて行く。畳み用ケーブル９１６は、アイドル側ハウジング９０６のアイドルプーリに掛装されているため、以上の動作によって、畳み用ケーブル９１６の他端がアイドル側ハウジング９０６へ近付く方向へ引き寄せられ、それと共に、移動機構９０２の先頭キャリア部材が引き寄せられ、複数枚のベーン９００から成るベーン列が畳まれて、ブラインド８９０が開いた状態になる。
【０２３５】
更に、移動機構９０２の先頭キャリア部材には、展張用ケーブル９１４の第１端も止着されているため、移動機構９０２の複数個のキャリア部材が畳まれた状態になるときに、この展張用ケーブル９１４の第１端も、アイドル側ハウジング９０６へ近付く方向へ引き寄せられる。更に、展張用ケーブル９１４の第２端は、スプリングモータ８９６の出力軸に取付けられている展張用スプール９１８に止着されているため、移動機構９０２の複数個のキャリア部材が畳まれた状態になるときに、展張用スプール９１８に巻取られていた部分の展張用ケーブル９１４が引出され、それによって、スプリングモータ８９６が巻上げられる。
【０２３６】
ユーザが駆動用コード１２２から手を離したならば、即座に、スプリングモータ８９６の巻上げられていたスプリングが、展張用スプール９１８を、図１３２で見て反時計回りに回転させる。すると、展張用ケーブル９１４が巻寄せられ、この展張用ケーブル９１４が、移動機構９０２の先頭キャリア部材を引き寄せるため、ベーン９００が展張状態へ向かって引き寄せられる。ただし、これによって、畳み用ケーブル９１６も引っ張られるため、畳み用スプール９２０に巻取られていた部分の畳み用ケーブル９１６が引出されはじめる。これによって、畳み用スプール９２０及び駆動用コーン１２４”が時計回りに回転し、駆動用コード１２２を引上げるため、ローラ式ロック部材であるロータ１３２''' が上方へ移動されて、上方位置であるロック位置へ移動する。このとき、駆動用コード１２２は、吊下げ錘７７２の重量による引張力のために、キャプスタン１８４''' を締め付けており、そのため、キャプスタン１８４''' 上を滑って通過することができない状態にある。そのため、駆動用コード１２２はキャプスタン１８４''' にロックされ、それによって、ブラインド８９０の全体が、ユーザが駆動用コード１２２から手を離したときの位置にロックされる。
【０２３７】
複数枚のベーン９００を一杯に展張させるときには、ユーザは吊下げ錘７７２を持ち上げる。それによって、ローラ式ロック機構８９４のキャプスタン１８４''' において、駆動用コード１２２の後滑りを発生させることができる。そして、駆動用コード１２２は、案内面１４４によって案内されて、駆動用コーン１２４”に巻取られて行き、このとき駆動用コーン１２４”は時計回りに回転している。このとき駆動用コーン１２４”は、展張用ケーブル９１４及び畳み用ケーブル９１６を介して、スプリングモータ８９６によって駆動されており、駆動している方のスプリングモータ８９６は、巻上げられていたスプリングが戻る方向へ回転している。そして、スプリングモータ９８６がこの方向に回転しているとき、このスプリングモータ８９６によって展張用スプール９１８が反時計回りに回転させられている。この展張用スプール９１８の回転によって、移動機構９０２が展張状態へ向けて移動させられ、ブラインド８９０は閉じた状態へ移行してゆく。更に、以上の動作によって、畳み用スプール９２０が時計回りに回転させられており、そのため駆動用コーン１２４”が駆動されている。
【０２３８】
当然のことながら、展張用ケーブルの機能と、畳み用ケーブルの機能とを交替させて、駆動用コード１２２を引下げることでブラインドが展張状態となるようにし、スプリングモータ８９６によってブラインドを畳み状態とするようにすることも可能である。
【０２３９】
ドラッグブレーキ機構を備えたトップダウン／ボトムアップ型シェード
図１３３及び図１３４に示したのは、ドラッグブレーキ機構を備えたトップダウン／ボトムアップ型シェード１００２である。シェード１００２は、トップレール１００４、トップレールに装備された一対のエンドキャップ１００６、中間レール１００８、中間レールに装備された一対のエンドキャップ１０１０、ボトムレール１０１２、ボトムレールに装備された一対のエンドキャップ１０１４、セルラシェード構成体１０１６、ドラッグブレーキ機構１０００、２台のボトムレール昇降ステーション１０１８、２台の中間レール昇降ステーション１０２０、ボトムレール昇降用ロッド１０２２、中間レール昇降用ロッド１０２４、２台のスプリングモータ１０２６及び１０２６’、２台のトランスミッション機構１０２８及び１０２８’、２個のアダプタ７５６、それに、２枚のスプリングモータ取付板８４４* を備えている。これら構成要素のうちの幾つかは、上述した様々な実施の形態に関連して既に説明したものであり、例えば、アダプタ７５６（図１１に既に示した）、スプリングモータ取付板８４４* （同様のスプリングモータ取付板８４４を図１２４に示した）、それに、昇降ステーション１０１８及び１０２０（例えば図２２に昇降ステーション１１６* として示した）などがそうである。ここでは、ドラッグブレーキ１０００についてだけ詳細に説明することにする。なぜならば、その他の構成要素は本明細書の他の箇所で既に説明したものだからである。
【０２４０】
図１３４〜図１３７に、ドラッグブレーキ１０００を示した。後に詳述するように、ドラッグブレーキ１０００は、昇降用ロッドがその回転軸心を中心として第１回転方向と第２回転方向とのいずれに回転することも許容するものである。第１方向に回転するときには、解放トルクと呼ばれる比較的小さなトルクがあれば、ドラッグブレーキ１０００の抵抗に打ち克つことができる。一方、第２方向に回転するときには、ドラッグブレーキ１０００の抵抗に打ち克つために、スリップトルクと呼ばれる比較的大きなトルクが必要とされる。この実施の形態では、スリップトルクの大きさは、解放トルクの大きさよりも１桁大きなものである。
【０２４１】
従来のこの種のブレーキとしては、スプリング巻装型スリップクラッチとも呼ばれているものがあり、これは、巻方向が互いに逆の２個のスプリング（即ち、１個の右巻スプリングと１個の左巻スプリング）を使用して、第１回転方向のスリップ力と第２回転方向のスリップ力とを夫々に設定するものである。また、従来のこの種のブレーキであって別の型式のものとして、１個の段付スプリングを使用したものがあり、そのようなものでは、その段付スプリングの第１部分で回転軸をクランプし、第２部分で回転軸の外周に嵌合したスリーブをクランプするようにしている。これらに対して、ドラッグブレーキ１０００は、以下に更に詳細に説明するように、ドラムの外周に巻装した１個のスプリングによって、２つの回転抵抗力（スリップトルク及び解放トルク）を発生させるようにしており、それによって、製作コストの低廉な、簡明な構成のものとなっている。
【０２４２】
図１３４のトップダウン／ボトムアップ型シェード１００２において、ドラッグブレーキ１０００、昇降ステーション１０１８、１０２０、昇降用ロッド１０２２、１０２４、スプリングモータ１０２６、１０２６’、それにトランスミッション機構１０２８、１０２８’は、いずれもトップレール１００４の内部に収容されている。前面側に配設されている方の昇降用ロッド１０２４は、２台の昇降ステーション１０２０と、スプリングモータ１０２６’と、トランスミッション機構１０２８’とを相互に連結し、また更に、昇降用コード１０３０（図１３３参照）を介して中間レール１００８にも連結している。この実施の形態において、中間レール１００８は、トップレール１００４の下面に接する位置まで引上げることもでき、ボトムレール１０１２の上面に接する位置まで降下させることもでき、また、それら２つの限界位置の間の任意の位置に停止させておくこともできる。中間レール１００８を降下させるには、ユーザは中間レール１００８を手で掴み、所望の位置へ引下げればよい。その手を離したならば、中間レール１００８はその位置に停止した状態に維持され、このように停止状態に維持されるのは、装置の各所に作用している本来的な摩擦力によるものである。中間レール１００８を上昇させるには、この場合もユーザは中間レール１００８を手で掴み、今度は持ち上げればよい。このとき、スプリングモータ１０２６’及びトランスミッション機構１０２８’が、ユーザが中間レール１００８を持ち上げるのをアシストし、このアシストは、それらが昇降用ロッド１０２４を回転させ、それによって、複数本の昇降用コード１０３０（それら昇降用コード１０３０は中間レール１００８に止着されている）が夫々に対応した昇降ステーション１０２０に巻取られることによって行われ、この動作については、上述した様々な実施の形態に関連して既に説明したとおりである。
【０２４３】
背面側に配設されている方の昇降用ロッド１０２２は、２台の昇降ステーション１０１８と、スプリングモータ１０２６と、トランスミッション機構１０２８と、ドラッグブレーキ１０００とを相互に連結し、また更に、昇降用コード１０３２（図１３３参照）を介してボトムレール１０１２にも連結している。この実施の形態において、ボトムレール１０１２は、中間レール１００８の下面に接する位置まで引上げることもでき（そのとき中間レール１００８がどの位置にあってもよい）、シェード１００２をその全長に亘って一杯に展張させるまで降下させることもでき、また、それら２つの限界位置の間の任意の位置に停止させておくこともできる。そして、実際に、ボトムレール１０１２を中間レール１００８に接するまで引上げ、そこから更にそれら２本のレール１０１２、１００８をトップレール１００４の下面に接するまで引上げて、それら３本のレールが積み重なった状態とすることも可能である。
【０２４４】
ボトムレール１０１２を降下させるには、ユーザはボトムレール１０１２を手で掴み、所望の位置へ引下げればよい。その手を離したならば、ボトムレール１０１２はその位置に停止した状態に維持され、このように停止状態に維持されるのは、１つには、装置の各所に作用している本来的な摩擦力によるものであり、もう１つには、ドラッグブレーキ１０００のスリップトルクによる抵抗力によるものである。この抵抗力は、回転に対する比較的大きな抵抗力として昇降用ロッド１０２２に作用し、そのためボトムレール１０１２は、その位置から更に降下するこをが阻止されるのである。尚、当然のことながら、このようになっているので、ユーザは、ボトムレール１０１２を更に降下させたいときには、このスリップトルクによる抵抗力に打ち克つだけの力を出さなければならない。ボトムレール１０１２を上昇させるには、この場合もユーザはボトムレール１０１２を手で掴み、今度は持ち上げればよい。このとき、スプリングモータ１０２６及びトランスミッション機構１０２８が、ユーザがボトムレール１０１２を持ち上げるのをアシストし、このアシストは、それらが昇降用ロッド１０２２を回転させ、それによって、複数本の昇降用コード１０３２（それら昇降用コード１０３２はボトムレール１０１２に止着されている）が夫々に対応した昇降ステーション１０１８に巻取られることによって行われ、この動作については、既に説明したとおりである。ドラッグブレーキ１０００は、この第１方向の回転に対しては比較的小さな抵抗力（解放トルク）しか発生せず、それによって、このときの昇降用ロッド１０２２の回転が許容されるようになっている。
【０２４５】
より一般的なトップダウン型シェードでは、通常、ボトムレール１０１２を上昇させるために必要とされる力は、ボトムレール１０１２が一杯に降ろされているときが最も小さく、ボトムレール１０１２が上昇してセルラ構造体１０１６のより多くの部分がボトムレール１０１２の上面に積み重なって行くにつれて次第に増大して行く。ところが、このトップダウン／ボトムアップ型シェード１００２では、ボトムレール１０１２の位置が同じでも、そのときの中間レール１００８の位置に応じて、ボトムレール１０１２に作用している荷重は大きく異なっている。例えば、中間レール１００８が一杯に引上げられた状態にあるときには、ボトムレール１０１２に作用する荷重は、一般的なトップダウン型シェードと同様に、ボトムレール１０１２が上昇するにつれて次第に増大して行く。これに対して、中間レール１００８が一杯に引下げられた状態にあるときには、ボトムレール１０１２を下限位置から引上げはじめる時点で既に、シェードの全重量がボトムレール１０１２に作用している。このことが、あらゆる状況下でボトムレールの必要に適合した昇降装置を設計することを、たとえ不可能でないにしても、非常に困難にしている。もし、スプリングモータを増設することで、或いは、スプリングモータをより強力なものに交換することで、大きな荷重が作用する状況に対処しようとするならば、ボトムレール１０１２の上に中間レール１００８が重なっている状況にないときには、オーバーパワーの状態になってしまい、ボトムレール１０１２を所望の位置に停止させても、ボトムレール１０１２がその位置にとどまらずに、徐々に上方へ移動して行くという事態を招来するおそれがある。
【０２４６】
ドラッグブレーキ１０００を使用することによって、スプリングモータを増設することも、また、スプリングモータをより強力なものに交換することも必要とすることなく、以上の問題を解決することができる。従って、元のスプリングモータ１０２６をそのまま使用することができる。ドラッグブレーキ１０００は、ボトムレール１０１２から手を離したときに、スプリングモータ１０２６の力がボトムレールが降下して行くのを押しとどめることができないほど弱いものである場合であっても、ボトムレール１０１２がその位置に維持されるようにするものであり、これが可能であるのは、ボトムレール１０１２を降下させることになる方向へドラッグブレーキ１０００を回転させるために要するスリップトルクの方が、中間レール１００８及びセルラ構造体の全体がボトムレール１０１２の上に載っているときに、それら中間レール１００８及びセルラ構造体の重量によってボトムレール１０１２に作用している力よりも大きいからである。従って、ドラッグブレーキ１０００は、アンダーパワーの状態において、ボトムレール１０１２が降下するのを防止するものである。また一方では、ボトムレール１０１２を上昇させることになる方向へドラッグブレーキ１０００を回転させるために要する解放トルクは、スリップトルクよりはるかに小さく、そのため、ボトムレール１０１２を上昇させるために必要な力に、この解放トルクに起因する力が付加されても、その付加される力は非常に小さい。この必要とされる余分な力は、ユーザが気付かないほど小さなものである。
【０２４７】
図１３５及び図１３６において、ドラッグブレーキ１０００は、ハウジング１０３４、ロックスプリング１０３６、及びロックスプリング用スプール１０３８を備えている。ハウジング１０３４は略々立方体のボックス１０３９であり、上方が開放した収容空間１０４０を画成している。ハウジング１０３４には、ロックスプリング用スプール１０３８が回転可能に支持されて収容されている。略々立方体のボックス１０３９の前部壁及び後部壁の各々に、Ｖ字形のノッチ１０４２が形成されており、それらＶ字形のノッチ１０４２には、夫々に半円筒面１０４４が形成されている。それら一対の半円当面１０４４によって、ロックスプリングス用プール１０３８の一対の軸端部１０４６が回転可能に支持されている。略々立方体のボックス２０３９の一対の側部壁には夫々に肩部１０４８が形成されており、それら肩部１０４８は、スプール１０３８上においてロックスプリング１０３６の位置がずれるのを防止するためのものであり、これについては後に更に詳細に説明する。一方の側部壁から延出している延出板部１０５０は、他方の側部壁に形成されているそれに対応したフランジ部１０５２と協働して、ドラッグブレーキ１０００をトップレール１００４に着脱可能に止着するための止着手段を構成している。略々立方体のボックス１０３９の底部の一隅に形成されたスロット形貫通開口１０５４は、ロックスプリング１０３６一方の端部を係止するための好適な係止部を構成しており、これについては後に詳述する。この開口１０５４は２つの部分から成り、右側の部分は広い開口部分とされ、左側の部分は狭い開口部分とされている。
【０２４８】
スプール１０３８は、中空の回転軸部１０５６を備えている。中空の回転軸部１０５６の内周面は非円形の断面形状を有しており、その断面形状は、昇降用ロッド１０２２の外周面の断面形状と高精度で一致している。スプール１０３８は、略々円筒形状に形成されており、その外周面１０５８の直径は、ロックスプリング１０３６が無負荷状態即ち自由状態にあるときの、このロックスプリング１０３６の内周面１０６０の直径より僅かに大きくしてある。スプール１０３８の外周面１０５８には更に、径方向に窪ませた３本のグリース溝１０６２が形成されている（それらグリース溝１０６２の機能については、後に簡単に説明する）。スプール１０３８の一方の端部に形成されているフランジ部１０６４は、ロックスプリング１０３６が、スプール１０３８のその端部の側へ抜け落ちるのを防止するためのものである。
【０２４９】
ロックスプリング１０３６は、密着巻コイルスプリングであり、第１端部１０６６と、第２端部１０６８と、内周面１０６０とを備えている。第２端部１０６８には、丸め部１０７０が形成されており、この丸め部１０７０は、ロックスプリング１０３６の第２端部１０６８をハウジング１０３４に固定し易くするものであり、これについては、後に組立方法について説明する際に説明する。
【０２５０】
図１３７において、ドラッグブレーキ１０００の組立方法における第１工程は、グリース溝１０６２にグリースを充填する工程である。グリースを充填するのは、スプール１０３８とロックスプリング１０３６との間に働く摩擦を減じることによって、昇降用ロッド１０２２を回転させるために、また特に解放方向へ回転させるために、必要な力を軽減することを目的としたものである。好ましいグリースはペトロラタム潤滑剤（即ち、ワセリン（商標））である。尚、他の機構のうちにも、この潤滑方式を適用すると有用なものがあり、例えばスプリングモータ、ギアボックス、等々の機構に適用するとよい。第２工程は、スプール１０３８の外周面１０５８上にロックスプリング１０３６を嵌合する工程である。尚、ロックスプリング１０３６をスプール１０３８に嵌合する際に、ロックスプリング１０３６の端部の丸め部１０７０を僅かに押して、ロックスプリング１０３６の内径を広げることが必要なことがある。第３工程は、以上のようにして互いに組付けたスプール１０３８及びロックスプリング１０３６を、ハウジング１０３６の中に挿入する工程であり、その際に、丸め部１０７０がハウジング１０３４の底部の一隅に形成された開口１０５４の右側部分に挿通するようにする。図１３７に示したように、第４工程では、丸め部１０７０を矢印１０５５で示した方向へ移動させて、開口１０５４の左側部分（狭い部分）に押込むようにする。丸め部１０７０は開口１０５４のこの狭い部分を通過できないほど大きいため、これによって、丸め部１０７０がハウジング１０３４に止着される。続いて、昇降用ロッド１０２２をスプール１０３８の中空軸部１０５６に嵌装すれば、ドラッグブレーキ１０００をヘッドレール１００４に取付けることのできる状態になる。スプール１０３８の外周面１０５８上に嵌合させたロックスプリング１０３６は、そこからはずれることはなく、それは、ロックスプリング１０３６の軸心方向の一方向への移動はフランジ部１０６４により規制され、軸心方向の他方向への移動はハウジング１０３４に形成されている肩部１０４８によって規制されているからである。
【０２５１】
ドラッグブレーキ１０００の解放トルクの大きさは、ロックスプリング１０３６の線径４乗に比例する。従って、ロックスプリング１０３６の製作材料として用いる線材が細ければ細いほど、解放トルクは小さなものになる。解放トルクが小さい方が、ブラインドを楽に持ち上げられて望ましいため、この実施の形態において使用している線材は、直径の非常に小さいものとしている。しかしながら、そうした場合には、ロックスプリング１０３６の端部をハウジング１０３４にしっかりと止着することが問題となる。丸め部１０７０は、ロックスプリング１０３６の端部１０６８をハウジング１０３４に組付けることを容易にしている。丸め部１０７０の形状及び形成位置は、荷重が作用したとき（即ち、ロックスプリング１０３６が、その端部１０６８をハウジング１０３４からはずそうとする挙動を生じたとき）に、緩むのではなく、よりきつく緊結状態となるようなものとしてあり、これによって、線材が止着箇所から抜け出てしまうことが防止されている。
【０２５２】
スプール１０３８を図１３５で見て反時計回りの回転方向に回転させると、ロックスプリング１０３６が拡径する。ロックスプリング１０３６の内周面１０６０が拡大する理由は、ロックスプリング１０３６とスプール１０３８との間に働く摩擦によって、ロックスプリング１０３６がスプール１０３８と共に反時計回りに回転しようとするにもかかわらず、ロックスプリング１０３６の第２端部１０６８が、丸め部１０７０によってハウジング１０３４に固定されているからである。そのため、ロックスプリング１０３６がスプール１０３８の外周面１０５８を締付けている力が緩み、スプール１０３８を比較的容易に回転させることができる。
【０２５３】
スプール１０３８を時計回りの回転方向に回転させると、ロックスプリング１０３６が縮径し、スプール１０３８を締付けている力が増大する。ロックスプリング１０３６の内周面１０６０が縮小する理由は、ロックスプリング１０３６がスプール１０３８と共に時計回りに回転しようとするにもかかわらず、ロックスプリング１０３６の第２端部が、丸め部１０７０によってハウジング１０３４に固定されているからである。ロックスプリング１０３６がスプール１０３８を強く締付けるため、スプール１０３８を回転させようとする力がドラッグブレーキ１０００のスリップトルクを超えれば、スプール１０３８を回転させることができるものの、ただし回転させることは非常に大変なことである。
【０２５４】
既述のごとく、ドラッグブレーキ１０００を図１３４のシェード１００２に装着したならば、そのドラッグブレーキ１０００は、昇降用ロッド１０２２がボトムレール１０１２を上昇させる方向に比較的容易に回転することを許容する。このとき、ドラッグブレーキ１０００からその回転に対して作用する抵抗は、解放トルク抵抗であり、これは比較的小さなトルクである。一方、昇降用ロッド１０２２がこれとは逆方向に（ボトムレール１０１２を降下させる方向に）回転しようとするときには、ドラッグブレーキ１０００は、シェードの重量に起因する力とユーザがボトムレール１０１２に加える降下動作惹起力との合力にによるトルクが、ドラッグブレーキ１０００のスリップトルクを超えているときにのみ昇降用ロッド１０２２の回転を許容する。シェードの重量に起因する力だけでは、ドラッグブレーキ１０００のスリップトルク抵抗に打ち克つのに十分ではなく、そのため、ユーザが所望の位置でシェードから手を離したならば、そのときの中間レール１００８の位置の如何にかかわらず、シェードはその位置にとどまることになる。
【０２５５】
当業者には容易に理解されるように、このドラッグブレーキ１０００は、本明細書において説明しているその他のどの機構に装備することも可能であり、そのようにしたものも本発明の範囲に包含される。
【０２５６】
装置抵抗の小さなトランスミッション機構
図１３４には更に、シェード１００２に使用されている２台のトランスミッション機構１０２８及び１０２８’が示されている。ところで、本明細書において説明している窓覆いの様々な実施の形態のうちには、その窓覆いの様々な構成要素が連結して成る構成要素列に本来的に付随する装置内摩擦が大きいということが、一向に不都合でないような実施の形態もある。米国特許第6,536,503号公報（発明の名称：Modular Transport System for Coverings for Architectural Openings（建築物の開口部の覆いを移動させるためのユニット型移動装置））に開示されている移動装置では、実際に、装置内摩擦が比較的大きいことを利用して、ブラインドをユーザの所望の位置に維持する用にしている。尚、銅米国特許公報の開示内容は（既述のごとく）この言及をもって本願開示に組み込まれたものとする。このような窓覆いでは、装置内摩擦とスプリングモータとをバランスさせることによって、ユーザが小さな動作惹起力を加えただけで、窓覆いを別の位置へ移動させることができるようにしている。従って、装置内摩擦は、窓覆いを所望の位置に停止させておくことを補助する力として機能するものであり、窓覆いを所望の位置から移動させようとする重力及び／またはスプリングモータの力に対して、対抗するものである。
【０２５７】
本明細書に開示している構成要素のうちには、ローラ式ロック機構やドラッグブレーキのように、装置内バランスを高精度で達成することの必要性を低減し、本来的に低摩擦の構成要素の使用をよしとすっるものである。これら構成要素は、この機能と名手ｍに、装置内摩擦がこう摩擦であることに頼らずに、窓覆いを所望の位置に停止させておくことを補助するものである。より低摩擦の構成要素を使用することによって、スプリングモータの必要性を低減し、及び／または、窓覆いの位置を変更するためにユーザが加える動作惹起力を小さなものにすることができる。
【０２５８】
図１３８〜図１４５に示したのは、本発明に従って製作した１つの実施の形態のトランスミッション機構１０８０である。図１３９において、トランスミッション機構１０８０の主要構成部品というべき部品は４個だけであり、それらは、ハウジング１０８２、駆動シャフト１０８４、被動シャフト１０８６、それにカバー１０８８である。また、その他の部品としては、ロックピン１０９０、位置決めピン１０９２、リベット１０９１、及びトランスミッション用コード１０９４があり、それらのうちリベット１０９１はこのトランスミッション機構１０８０を組付けるためのものであり、また、トランスミッション用コード１０９４は図１３８には示していないが、図１４４及び図１４５に示した。
【０２５９】
図１４３は、この実施の形態のトランスミッション機構１０８０と、より摩擦の大きなトランスミッション機構１０９６との、大きさ及び構造の簡明性を比較して示した図である。より摩擦の大きなトランスミッション機構１０９６の主要構成要素は１０個あり、それらは、ハウジング１０９８、駆動シャフト１１００、被動シャフト１１０２、４個のブッシュ１１０４Ａ、１１０４Ｂ、１１０４Ｃ、１１０４Ｄ、出力軸１１０６、中間キャップ１１０８、それにエンドキャップ１１１０である。また、その他の部品としては、ロックピン、組付けネジ、及びトランスミッション用コードがある。
【０２６０】
この実施の形態のトランスミッション機構１０８０では、ハウジング１０８２及びエンドキャップ１０８８をブッシュ用の材料で製作してあり、それによって、別体のブッシュを使用せずに済むようにしている。また、被動シャフト１０８６には、昇降用ロッド用アダプタ７５６（図１３４参照）を介して昇降用ロッド１０２２を駆動するための出力軸部１１１２を一体に形成してあり、それによって、より摩擦の大きなトランスミッション機構１０９６に備えられているような、中間キャップ及び別体の出力軸を使用せずに済むようにしている。これらの変更により、トランスミッション機構１０８０の部品点数を低減すると共に、本来的に付随する装置内摩擦を低下させている。
【０２６１】
図１４１において、被動シャフト１０８６は略々円錐形の部品であり、その外周円錐面１１１４の略々全域に亘って螺旋溝が形成されている。後に更に詳細に説明するが、この外周円錐面１１１４に形成する螺旋溝は、トランスミッション機構１０８０を駆動力伝達経路中のどの位置に装備するかによって、左巻の螺旋溝とすることもあれば、右巻の螺旋溝とすることもある。被動シャフト１０８６の第１端には短い回転軸部１１１６が形成されており、そこから更に出力軸部１１１２が突出している。被動シャフト１０８６の第２端にはフランジ部１１１８が形成されており、そこから更に他方の短い回転軸部１１２０が突出している。ノッチ１１２２及び孔１１２２’は、トランスミッション用コード１０９４の一端をこの被動シャフト１０８６に止着するためのものである。トランスミッション用コード１０９４を孔１１２２’に挿通して、その先端に結び目を作るなどして太い部分を形成すれば、その太い部分が引っかかることによって、トランスミッション用コード１０９４が抜けないようにすることができる。更に、この被動シャフト１０８６の第１端には、軸心方向に延在する４つの孔１１２３が形成されており、これら４つの孔１１２３の形成位置は、エンドカバー１０８８に形成されている孔１１２８と位置が揃うような位置としてある。そのため、ロックピン１０９０を、エンドカバー１０８８の孔１１２８に挿通し、更に、被動シャフト１０８６のそれら４つの孔１１２３のうちの１つに挿通することによって、被動シャフト１０８６がハウジング１０８２に対して相対的に回転しないように、被動シャフト１０８６をロックすることができ、また、その挿通したロックピン１０９０を抜脱することで、ロック解除できるようになっている。
【０２６２】
図１４２において、駆動シャフト１０８４は細長い部品であり、その第１部分が、外周に螺旋溝を形成した円錐台形状部１１２４として形成され、第２部分が、円筒形状部１１２６として形成されている。この実施の形態では、円筒形状部１１２６の外周面は、螺旋溝を形成しない面としてあり、また、僅かにテーパを付けてある。被動シャフト１０８６と同様に、この駆動シャフト１０８４にも、トランスミッション用コード１０９４をこの駆動シャフト１０８４に止着するためのノッチ１１３０及び孔１１３０’が形成されている。更に、この駆動シャフト１０８４の一端から回転軸部１１３２が突出しており、この駆動シャフト１０８４の第２端から回転軸部（不図示）及び入力軸部１１３４が突出している。駆動シャフト１０８４の円錐台形状部１１２４のテーパは急角度であるので、この円錐台形状部１１２４の外周面に螺旋溝を形成することによって、トランスミッション用コード１０９４が駆動シャフト１０８４に巻付くとき、及び、駆動シャフト１０８４に巻付いていたトランスミッション用コード１０９４が引出されるときに、その巻付き及び引出が適正に行われるようにしている。
【０２６３】
図１４０に示したように、駆動シャフト１０８４及び被動シャフト１０８６は、ハウジング１０８２の内部に回転可能に装着されている。既述のごとく、ハウジング１０８４及びエンドカバー１０８８はブッシュ用の材料で製作されているため、ブッシュは不要である。図１４０には更に、トランスミッション機構１０８０をロックしておくために、ロックピン１０９０を、エンドカバー１０８８の孔１１２８に挿通し、更に、被動シャフト１０８６の４つの孔１１２３のうちの１つに挿通した状態が示されている。トランスミッション機構１０８０の装着が完了して、それを動作させてよい状態になるまで、このようにロックしておく。
【０２６４】
再び図１３４において、同図に示したトランスミッション機構１０２８は、以上に説明したトランスミッション機構１０８０と同一構成のものであり、そのトランスミッション機構１０２８に使用されている被動シャフトは、図１４４に示した、外周面に左巻の螺旋溝が形成された被動シャフト１０８６’であり、トランスミッション用コード１０９４は駆動シャフト１０８４には下側から巻付き、被動シャフト１０８６’には上側から巻付くようにしてあり、これによって目的とする機能が得られるようになっている。組立及び装着の工程において誤りを生じないように、被動シャフト１０８６’に刻印をしてあり（図示例では「ＬＨ」という刻印で左巻であることを示している）、ハウジング１０８２に組付ける際には、エンドカバー１０８８にカラーコードを付して、そのトランスミッション機構が左巻トランスミッション機構１０２８であることを明示するようにしている。
【０２６５】
トランスミッション用コード１０９４が（図１４４に示したように）被動シャフト１０８６’上に一杯に巻取られた状態にあるときには、スプリングモータ１０２６（図１３４参照）のスプリングは完全に緩んだ状態にあり、ボトムレール１０１２は一杯に引上げられた状態にある。ユーザがボトムレール１０１２を下方へ引っ張ると、昇降ステーション１０１８に巻取られていた昇降用コード１０３２（図１３３参照）が引出され、それによって、昇降用ロッド１０２２が（図１３４で左側から見て）時計回りに回転させられる。この昇降用ロッド１０２２の回転に対して、ドラッグブレーキ１０００が、スリップトルクによる抵抗力を発生する。そのためユーザは、ボトムレール１０１２を降下させるためには、そのスリップトルクに打ち克つと同時に、スプリングモータ１０２６のスプリングも巻上げなければならない。ただし、シェードに作用している重力は、ユーザがボトムレール１０１２を降下させようとする努力をアシストする方向に働いている。また、スプリングモータ１０２６の強さは、ボトムレール１０１２及びボトムレール１０１２上に積み重なった部分のセルラ構造体１０１６（更に、ボトムレール１０１２が中間レール１００８の下面に当接した後には中間レール１００８も）を上昇させようとする操作をアシストすることができる程度の強さがありさえすればよい。即ち、スプリングモータ１０２６の強さは、ボトムレール１０１２、セルラ構造体１０１６、及び中間レール１００８の合計重量のために、ボトムレール１０１２がずり下がろうとするのを、防止できるだけの十分な強さである必要がなく、なぜならば、ドラッグブレーキ１０００が、ボトムレール１０１２のずり下がりに対する抵抗力を発揮するからである。
【０２６６】
ボトムレール１０１２が一杯に降下した位置にあるとき、或いはその近くにあるときには、トランスミッション用コード１０９４は、被動シャフト１０８６’から一杯に（或いは略々一杯に）引出されて、駆動シャフト１０８４上に一杯に（或いは略々一杯に）巻取られた状態にある。そして、ユーザがボトムレール１０１２を持ち上げて行くにつれて、トランスミッション用コード１０９４は、駆動シャフト１０８４から引出されて、被動シャフト１０８６’上に巻取られて行く。従って、持ち上げる重量が増大して行くにつれて（重量が増大して行くのは、ボトムレール１０１２上面にセルラ構造体１０１６のより多くの部分が次第に積み重なって行き、更にその上に中間レール１００８が積み重なることもあるからである）、トランスミッション用コード１０９４は、駆動シャフト１０８４の小径側の部分から引出されていたものが、次第により直径の大きな部分から引出されるようになり、また、被動シャフト１０８６’の大径側の部分へ巻取られていたものが、次第により直径の小さな部分へ巻取られるようになり、これによって、このトランスミッション機構１０８０は、スプリングモータ１０２６から加えられる力に対して、機構学的効果を発揮することになる。
【０２６７】
再び図１３４において、右巻トランスミッション機構１０２６’は、左巻トランスミッション機構１０２６と非常に類似したものであり、動作の仕方も同じであるが、ただし、図１４５に示したように、その被動シャフト１０８６”は、右巻の螺旋溝を形成したシャフトであり、トランスミッション用コード１０９４は、駆動シャフト１０８４に下側から巻付くと共に、被動シャフト１０８６”にも下側から巻付くようにしてあり、これによって目的とする機能が得られるようになっている。図示のごとく、トランスミッション機構１０２６’は、その端部の向きを、トランスミッション機構１０２６とは逆向きにして、トップレール１００４の右側に装着されている。
【０２６８】
以上に説明した実施の形態では、トランスミッション機構１０２６が、スプリングモータ及びドラッグブレーキと共に使用されているが、ただし、このトランスミッション機構は、スプリングモータ及びドラッグブレーキを装備した実施の形態ばかりでなく、それらの一方または両方を装備していない実施の形態にも使用し得るものである。また、駆動用スプールに関連して説明したのと同様に、このトランスミッション機構の駆動シャフト及び被動シャフトの形状は、このトランスミッション機構に発揮させる機能の形態に応じて様々な形状とされるものである。同様に、以上に説明した実施の形態では、ドラッグブレーキが、スプリングモータ及びトランスミッション機構と共に使用されているが、このドラッグブレーキも、スプリングモータ及びトランスミッション機構を装備した実施の形態ばかりでなく、それらの一方または両方を装備していない実施の形態にも使用することができ、広範な様々な実施の形態に使用し得るものである。
【０２６９】
図１５１及び図１５２に示したように、スプリングモータ１０２６は、１台のトランスミッション機構１０２８に、１台だけ取付けるようにしてもよいが、２台以上取付けることも可能である。スプリングモータ１０２６は、１台のトランスミッション機構１０２８に２台以上のスプリングモータ１０２６を取付ける場合に、図１５２に示したように、それらスプリングモータ１０２６の夫々の出力スプール１１３６の回転軸心をトランスミッション機構１０２８の駆動シャフト１０８４の回転軸心と同一直線上に位置させることができるように構成されている。また、その場合に、トランスミッション機構１０２８の入力軸部１１３４を、それらのうちの１台のスプリングモータ１０２６の出力ソケット部１１３８に嵌合させるようにする。
【０２７０】
図１５３及び図１５４において、トランスミッション機構１０２８は、一対の位置決めピン１０９２と、一対の位置決め孔１０９２’とを備えている。一方、スプリングモータ１０２６は、それらに対応した一対の位置決めピン１０９３と、一対の位置決め孔１０９３’とを備えている。スプリングモータ１０２６とトランスミッション機構１０２８とを組付ける際には、トランスミッション機構１０２８の位置決めピン１０９２をスプリングモータ１０２６の位置決め孔１０９３’に嵌合させ、スプリングモータ１０２６の位置決めピン１０９３をトランスミッション機構１０２８の位置決め孔１０９２’に嵌合させるようにする。トランスミッション機構１０２８は更に、スプリングモータ１０２６の肩部１１４２に係合する係止突起１１４０を備えており、一方、スプリングモータ１０２６の方も、トランスミッション機構１０２８の肩部１１４６に係合する同様の係止突起１１４４を備えており、スプリングモータ１０２６とトランスミッション機構１０２８の位置を揃えてスナップ式に係合させることで、両者を組付けることが可能となっている。
【０２７１】
図１５４において、トランスミッション機構１０２８の入力軸部１１３４の周囲には、その下半分に半円形の突出部１１４８が形成され、上半分に半円形の陥凹部１１５０が形成されている。一方、スプリングモータ１０２６の出力ソケット部１１３８の周囲には、その上半分に半円形の突出部１１５２が形成され、下半分に半円形の陥凹部１１５４が形成されている。トランスミッション機構１０２８をスプリングモータ１０２６に組付けるときには、両者の半円形の突出部１１４８、１１５２を、それらに対応した半円形の陥凹部１１５０、１１５４に嵌合させることによって、トランスミッション機構１０２８とスプリングモータ１０２６とを適切に位置合せして圧入状態で確実に組付けることができるようになっている。
【０２７２】
再び図１５３において、トランスミッション機構１０２８の出力側端面（出力軸部１１１２が突出している側の端面）には、互いに外側を向いた形状の一対の係止突起１１５６と、一対のＣ字形平板状突起１１５８とが形成されている。これらは、トランスミッション機構１０２８を、例えばギアボックス７１２’などの、駆動力伝達経路中の他の構成要素に着脱可能に止着するためのものであり、これについては以下に説明する。
【０２７３】
別の実施の形態のギアボックス
図１５５〜図１５７に示したのは、本発明に従って製作した別の実施の形態のギアボックス７１２’である。図１５６において、ギアボックス７１２’はハウジング７１４’、第１ギア７１８’、第２ギア７２０’、二連ギア７２２’、及び一対のエンドキャップ１１６０を備えている。
【０２７４】
３個のギア７１８’、７２０’、７２２’は、先に説明した実施の形態のギアボックス７１２における３個のギア７１８、７２０、７２２と同一のものであるが、ただし、ハウジング７１４’は、ワンピースのハウジングであり、図１５７に示したように、第１ギア７１８’の回転軸部７４０’及び第２ギア７２０’の回転軸部７４８’を回転可能に支持するための内部突起１１６２を備えている。
【０２７５】
左右一対のエンドキャップ１１６０は、互いに同一形状であり、孔１１６４が形成されている。一方のエンドキャップ１１６０の孔１１６４は、第１ギア７１８’の回転軸部７３４’を回転可能に支持し、他方のエンドキャップ１１６０の孔１１６４は、第２ギア７２０’の回転軸部７４４’を回転可能に支持する。エンドキャップ１１６０は更に、ハウジング７１２’の一対の位置決めピン１１６８が嵌合する一対の位置決め孔１１６６と、二連ギア７２２’を回転可能に支持する円筒形突出部１１７０と、ハウジング７１４’に圧入するための上下一対のフランジ部１１７２とを備えている。エンドキャップ１１６０の外側面には更に、互いに内側を向いた形状の一対の係止突起１１７４と、一対の平板状突起１１７６とが形成されており、それらは、例えばトランスミッション機構１０２８（図１５３参照）などの駆動力伝達経路中の他の構成要素に形成されている、対応した一対の係止突起１１５６及び対応した一対のＣ字形平板状突起１５８と協働して、ギアボックス７１２’を他の構成要素に着脱可能に止着するためのものである。
【０２７６】
ハウジング７１４’及びエンドキャップ１１６０が対称性を有する形状であるため、このギアボックス７１２’は、左側から駆動されるようにすることもでき、また、端部の向きを逆にすることで、同一のギアレシオを維持したまま、右側から駆動されるようにすることもできる。先に説明したギアボックス７１２と異なり、このギアボックス７１２’では、そのようにするに際してに、一旦ギアボックス７１２’を分解してギア７１８’、７２０’、７２２’の端部の向きを逆にするということは、もはや必要とされない。
【０２７７】
昇降ステーション
図１０６及び図１２２には、複数台の昇降ステーション１１６* が図示されている。図１５８〜図１６０は、それら昇降ステーション１１６* のうちの１台を詳細に示した図である。
【０２７８】
一般的に、建築物の開口部の覆いを移動させるための移動装置は、その覆いを昇降させるための１台または複数台の昇降ステーションを備えたものとして構成される。そのような昇降ステーションの幾つかの具体例は、米国特許出願第10/613,657号（発明の名称：Drum for Wrapping a Cord（コード巻取ドラム）、出願日：2003年7月3日）に記載されており、同米国特許出願の開示内容はこの言及をもって本願開示に組込まれたものとする。同米特特許出願には、昇降ステーション１１６* の多くの構成要素及び特徴について記載されている。それゆえ、昇降ステーション１１６* の改良が加えられた特徴についてのみ、以下に詳細に説明する。
【０２７９】
図１５９及び図１６０において、昇降ステーション１１６* は、装着用架台１１８０、巻取スプール（巻取ドラム）１１８２、それに、昇降用コード（これらの図では不図示とした）を備えている。
【０２８０】
巻取ドラム１１８２は、略々円筒形状の部品であり、上流側端部１１８６と下流側端部１１８８とを有し、回転軸心１１９０を中心として回転する。巻取ドラム１１８２には、その上流側端部１１８６に隣接して肩部１１９２が形成され、その手前に第１ドラム外周部である僅かにテーパの付いたドラム外周面部分１１９４が形成され、更にその手前に第２ドラム外周部である略々円筒形状のドラム外周面部分１１９６が形成されている。この第２ドラム外周部１１９６は、製造工程において型抜きを容易にするために、非常に小さなテーパを付けておいてもよく、そのような非常に小さなテーパは、ドラム外周面において新たに巻付く部分のコードが先に巻かれている部分のコードを押しやる際の引摺り力を低減するのに役立つこともあるが、ただし、この第２ドラム外周部１１９６のテーパは、僅かにテーパを付けた第１ドラム外周部１１９４のテーパより更に小さなものである。巻取ドラム１１８２は更に、その下流側端部１１８８の近傍に、軸心方向に延在するスリット形開口１１９８が形成されており、このスリット形開口１１９８に、昇降用コードに形成した太い部分（例えば結び目）を係合させて、昇降用コードを巻取ドラム１１８２に止着する。巻取ドラム１１８には更に、その上流側端部１１８６及び下流側端部１１８８に一対の短い軸端部１２００及び１２０２が形成されており、それら軸端部１２００、１２０２を介して装着用架台１１８０に回転可能に支持されている。
【０２８１】
装着用架台１１８０は、細長い部品であり、第１直立壁１２０４と第２直立壁１２０６とを備えている。第１直立壁１２０４には、巻取ドラム１１８２の上流側軸端部１２００を回転可能に支持するスロット形開口１２０８が形成されている。第２直立壁１２０６には、巻取ドラム１１８２の下流側軸端部１２０２を回転可能に支持する貫通開口１２１０が形成されている。第２直立壁１２０６には更に、内側へ向かって突出した円筒形突出部（ソケット部）１２１２が形成されており、この円筒形突出部１２１２は、巻取ドラム１１８２を装着用架台１１８０に組付けたときに（図１６１参照）、その巻取ドラム１１８２の下流側端部１１８８の全周を囲繞するものである。円筒形突出部１２１２の内周面と巻取ドラム１１８２の外周面との間の径方向の隙間は、昇降用コードの直径より小さくなるようにしてあり、これによって、昇降用コードが巻取ドラム１１８２の下流側へはずれてしまうのを防止している。
【０２８２】
装着用架台１１８０には、コード案内部１１８４が形成されており、このコード案内部は、巻取ドラム１１８２に対するコード供給点の位置決めをするためのものであり、このコード案内部によって、コード供給点は、巻取ドラム１１８２の上流側端部の近傍に位置決めされている。
【０２８３】
昇降ステーション１１８２を組立てるには、先ず、昇降用コードの一端を、既に説明したようにして、スリット形開口１１９８に止着する。続いて、その昇降用コードの他端を装着用架台１１８０の第１直立壁１２０４の近傍に形成されているコード案内部１１８４に挿通する。次に、巻取ドラム１１８２を装着用架台１１８０の中に回転可能に装着し、それには、先ず、下流側端部１１８８の方から挿入して、装着架台１１８０の第２直立壁に形成されている開口１２１０に下流側軸端部１２０２を嵌合させ、続いて、巻取ドラム１１８２の上流側端部１１８６を装着架台１１８０の中に押し込むようにして、上流側軸端部１２００をスロット形開口１２０８にスナップ式に嵌合させる。組立が完了したときには、巻取ドラム１１８２の下流側端部１１８８が、装着用架台１１８０の円筒形突出部１２１２の内側に位置しており、巻取ドラム１１８２の下流側端部１１８８における外周面と、円筒形突出部１２１２の内周面との間の径方向の隙間は、昇降用コードの直径より小さくなっている。
【０２８４】
窓覆いを動作させているときに、その窓覆いが障害物に当たってしまい、その障害物のために、窓覆いの一方の端部が降下できなくなる状況が発生することがある。このような状況が発生したときに、特に電動式窓覆いなどでは、窓覆いの下方への移動が停止されたにもかかわらず、窓覆いの複数台の昇降ステーション１１６* が回転し続けて、それらの巻取ドラム１１８２から昇降用コードが巻き戻され続けるという事態が起こり得る。この場合、その窓覆いの障害物によって降下が妨げられている方の端部に止着されている昇降用コードには、その昇降用コードを巻取ドラム１１８２から適切に引き出せる状態に維持するための張力がもはや存在していない。そのため、その昇降用コードは、実際には、ドラム１１８２にからみついて逆に巻取られはじめたり、ドラム１１８２の中に押し込まれたりすることになる。そのために、昇降用コードが、巻取ドラムの下流側端部から外側へはみ出てはずれてしまうようなことがあると、その昇降ステーション１１６* を分解しない限り、その問題を解決することができない。しかるに、以上の構成によれば、昇降ステーションが円筒形突出部１２１２を備えており、この円筒形突出部１２１２の内周面と、巻取ドラム１１８２の外周面との間の径方向の隙間を、昇降用コードの直径より小さくしてあるため、昇降用コードが巻取ドラム１１８２の下流側の端部から外れてしまうことが防止されており、従って、以上の問題が発生することが防止されている。
【０２８５】
当業者には容易に理解されるように、以上に説明した様々な実施の形態は、本発明の範囲から逸脱することなく、それらに対して様々な改変を加え得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０２８６】
【図１】本発明に従って製作した、ローラ式ロック機構及び吊下げ錘を備えたコード式駆動機構を組込んだセルラシェードの部分分解斜視図である。
【図２】図１のコード式駆動機構、ローラ式ロック機構、及び吊下げ錘を用いたベネチアンブラインドの部分分解斜視図である。
【図３】図１のコード式駆動機構、ローラ式ロック機構、及び吊下げ錘を用いたプリーツシェードの部分分解斜視図である。
【図４】図１のコード式駆動機構、ローラ式ロック機構、及び吊下げ錘を用いたローマンシェードの部分分解斜視図である。
【図５】図１のセルラシェードと類似した、ただし異なった構成の昇降ステーションを用いたセルラシェードの部分分解斜視図である。
【図６】本発明に従って製作した、レバー式ロック機構を備えたコード式駆動機構を組込んだブラインドの部分分解斜視図である。
【図７】本発明に従って製作した、ローラ式ロック機構及びロック用掛止爪機構を備えたコード式駆動機構を組込んだセルラシェードの部分分解斜視図である。
【図８】図７のセルラシェードと類似した、ただしコード式駆動機構のためのワンド型操作機構を用いたセルラシェードの部分分解斜視図である。
【図９】図１のセルラシェードと類似した、ただし、トランスミッション機構を備えたスプリングモータによるアシスト機構を組込んだセルラシェードの部分分解斜視図である。
【図１０】図２のブラインドと類似した、ローラ式ロック機構及び吊下げ錘を備えたコード式駆動機構を用いたブラインドであるが、ただし、スプリングで付勢された傾動機構を用いたブラインドの部分分解斜視図である。
【図１１】図１の、ローラ式ロック機構を備えたコード式駆動機構の前面側斜視図である（図を見やすくするための駆動用コードを取り除いてある）。
【図１２】図１１の、ローラ式ロック機構を備えたコード式駆動機構の背面側斜視図である。
【図１３】図１１の、ローラ式ロック機構を備えたコード式駆動機構の分解斜視図である。
【図１４】図１３のローラ式ロック機構のメインハウジングの斜視図である。
【図１５】図１３のローラ式ロック機構のロータの斜視図である。
【図１６】ローラ式ロック部材が回転位置にあるところを示した図１の１６−１６線に沿った断面図である（図を見易くするために駆動用コードを取り除いてある）。
【図１７】図１６の１７−１７線に沿った断面図である（図を見易くするためにヘッドレールを取り除いてある）。
【図１７Ａ】図１７と同様の図であり、ただし、ローラ式ロック機構に巻付けられている駆動用コードが、駆動用スプール上へ巻取られはじめたところを示した図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａと同様の図であり、ただし、駆動用コードが駆動用スプール上に更に巻取られたところを示した図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｂと同様の図であり、ただし、駆動用コードが駆動用スプール上に略々一杯に巻取られたところを示した図である。
【図１８】図１６の１８−１８線に沿った断面図である。
【図１８Ａ】図１１のコーン式駆動機構及びローラ式ロック部材の平面図である。
【図１９】図１のローラ式ロック機構用の吊下げ錘の側面図である。
【図２０】図１９の２０−２０線に沿った断面図である。
【図２０Ａ】図１９の吊下げ錘の上面図である。
【図２０Ｂ】図１９の吊下げ錘の底面図である。
【図２１】図２０のローラ式ロック機構用の吊下げ錘の錘部材の斜視図である。
【図２２】図２０のローラ式ロック機構用の吊下げ錘のカバー部材の斜視図である。
【図２３】図７の、ローラ式ロック機構及びロック用掛止爪機構を備えたコーン式駆動機構の前面側斜視図である（図を見易くするための駆動用コードを取り除いてある）。
【図２４】図２３の、ローラ式ロック機構及びロック用掛止爪機構を備えたコーン式駆動機構の背面側視図である。
【図２５】図２３の、ローラ式ロック機構及びロック用掛止爪機構を備えたコーン式駆動機構の分解斜視図である。
【図２６】図２３の２６−２６線に沿った断面図である（図を見易くするためにハッチングを省略してある）。
【図２７】図２６のローラ式ロック機構及びロック用掛止爪機構の破断拡大詳細図であり、ただし、ロック用掛止爪が「ロック解除」位置にあるところを示した図である。
【図２８】図２７と同様の図であるが、ただし、ロック用掛止爪が「ロック」位置にあるところを示した図である。
【図２９】図２４〜図２８のロック用掛止爪の斜視図である。
【図３０】図８のコード式駆動機構の前面側斜視図である（図を見易くするために駆動用コードを取り除いてある）。
【図３１】図３０のコード式駆動機構の背面側斜視図である。
【図３２】図３０のコード式駆動機構の分解斜視図である。
【図３３】図３２のローラ式ロック機構のメインハウジングの斜視図である。
【図３４】図３２のワンド取付プラグの拡大斜視図である。
【図３５】図３０の、ローラ式ロック機構及びワンド型操作機構を備えたコード式駆動機構の左側端面図である
【図３５Ａ】図３５の３５Ａ−３５Ａ線に沿った断面図である。
【図３６】図８のワンド型操作機構の斜視図である。
【図３７】図３６のワンド型操作機構の分解斜視図である。
【図３８】図３７の押出成形品から成る外側ワンド部材の斜視図である。
【図３９】図３８の押出成形品から成る外側ワンド部材の断面形状を示す端面図である。
【図４０】図３７の押出成形品から成る内側ワンド部材の斜視図である。
【図４１】図４０の押出成形品から成る内側ワンド部材の断面形状を示す端面図である。
【図４２】図８のワンド型操作機構の破断正面図である。
【図４３】図４２の４３−４３線に沿った断面図である。
【図４４】図３７のワンド用ハンドルの斜視図である。
【図４５】図４４の４５−４５線に沿った断面図である（図を見易くするためにハッチングを省略してある）。
【図４６】図４２の４６−４６線に沿った断面図である。
【図４７】図４２の４７−４７線に沿った断面図である。
【図４８】図６の、レバー式ロック機構を備えたコーン式駆動機構の前面側斜視図である。
【図４９】図４８の、レバー式ロック機構を備えたコーン式駆動機構の背面側斜視図である。
【図５０】図４８の、レバー式ロック機構を備えたコーン式駆動機構の分解斜視図である。
【図５１】図５０のコーン式駆動機構用ハウジングの前面側斜視図である。
【図５２】図５１のコーン式駆動機構用ハウジングの背面側斜視図である。
【図５３】図５０の駆動用コーンの斜視図である。
【図５４】図５０のロックスプリング収容ハウジングの斜視図である。
【図５５】図５０のロックスプリング収容ハウジング駆動用ギア部材の斜視図である。
【図５６】図５０のロックスプリングの斜視図である。
【図５７】図１０の傾動機構の前面側斜視図である。
【図５８】図５７の傾動機構の背面側斜視図である。
【図５９】図５７の傾動機構の分解斜視図である（図を見易くするためにコードを取り除いてある）。
【図６０】図５７の傾動機構の平面図である（図を見易くするためにローラ式ロック機構を取り除いてある）。
【図６１】図６０の６１−６１線に沿った断面図である。
【図６２】図６０の６２−６２線に沿った断面図である。
【図６３】図６０の６３−６３線に沿った断面図である。
【図６４】図６０の６４−６４線に沿った断面図である（ただし、傾動機構とローラ式ロック機構との関係を示すために、部分破断したローラ式ロック機構を併せて図示してある）。
【図６５】図５９のプーリの斜視図である。
【図６６】図５９のプーリ駆動用ギアの斜視図である。
【図６７】図５９のギア収容ハウジングの斜視図である。
【図６８】図６７のギア収容ハウジングの反対側を示した斜視図である。
【図６９】図３７と同様の図であり、別の実施の形態のワンド型操作機構の分解斜視図である。
【図７０】図６９の押出成形品から成るワンド部材の斜視図である。
【図７１】図７０の押出成形品から成るワンド部材の断面形状を示す端面図である。
【図７２】図６９のワンド型操作機構の部分破断正面図である。
【図７３】図７２の７３−７３線に沿った断面図である。
【図７４】図７３の一部分の拡大破断図である。
【図７５】図７２の７５−７５線に沿った断面図である。
【図７６】図７５の一部分の拡大破断図である。
【図７７】別の実施の形態の吊下げ錘の斜視図である。
【図７８】図７７の吊下げ錘の別の角度から見た斜視図である。
【図７９Ａ】図７８の７９Ａ−７９Ａ線に沿った断面図である。
【図７９Ｂ】図７７の吊下げ錘の上面図である。
【図７９Ｃ】図７７の吊下げ錘の底面図である。
【図７９Ｄ】図７７の吊下げ錘の正面図である。
【図７９Ｅ】図７７の吊下げ錘の側面図である。
【図８０】別の実施の形態の吊下げ錘のカバーの斜視図である。
【図８１】図８０の吊下げ錘のカバーの別の角度から見た斜視図である。
【図８２Ａ】図８１の８２Ａ−８２Ａ線に沿った断面図である。
【図８２Ｂ】図８０の吊下げ錘のカバーの上面図である。
【図８２Ｃ】図８０の吊下げ錘のカバーの底面図である。
【図８２Ｄ】図８０の吊下げ錘のカバーの側面図である。
【図８３】本発明に従って製作したコード式駆動機構の前面側斜視図であり、このコード式駆動機構は、図１１のコード式駆動機構において、そのローラ式ロック機構を別の実施の形態のローラ式ロック機構に交換したものである。
【図８４】図８３の、ローラ式ロック機構を備えたコード式駆動機構の背面側斜視図である。
【図８５】図８３の、ローラ式ロック機構を備えたコード式駆動機構の分解斜視図である。
【図８６】図８３のローラ式ロック機構のメインハウジングの斜視図である。
【図８７】図８５のローラ式ロック機構のロータの斜視図である。
【図８８】図８３の、ローラ式ロック機構を備えたコード式駆動機構の左側端面図である（ヘッドレールを併せて示した）。
【図８９】図８８の８９−８９線に沿った断面図であり、ローラ式ロック部材が回転位置にあるところを示した図である）。
【図９０】図８９の９０−９０線に沿った断面図である。
【図９１】図８９の９１−９１線に沿った断面図である。
【図９２】駆動用コードを駆動用スプール上へ案内する固定式案内部材を備えた駆動用スプールの破断模式図である。
【図９３】駆動用コードを駆動用スプール上へ案内するギア及びネジ付ロッドを使用した案内機構を備えた駆動用スプールの破断模式図である。
【図９４】駆動用コードを駆動用スプール上へ案内するネジ付ロッドを使用した案内機構を備えた駆動用スプールの破断模式図である。
【図９５】本発明に従って製作した別の実施の形態のローラ式ロック機構のロータの斜視図である。
【図９６】本発明に従って製作した更に別の実施の形態のローラ式ロック機構の斜視図である。
【図９７】図９６のローラ式ロック機構の分解斜視図である。
【図９８】図９７のローラ式ロック機構のロータの斜視図である。
【図９９】図９６のローラ式ロック機構の側面図である。
【図１００】図９９の１００−１００線に沿った断面図である。
【図１０１】図９９と同様の図であるが、ただし、ロータが下方位置であるロック解除位置にあるところを示した図である。
【図１０２】図１０１の１０２−１０２線に沿った断面図である。
【図１０３】ロータ式ロック機構のハウジング内の図９６のロータを示した模式図であり、上方位置であるロック位置にあるロータを実線で示し、下方位置であるロック解除位置にあるロータを破線で示した図である。
【図１０４】ロータ式ロック機構のハウジングに対する相対的な上方位置であるロック位置にある図９６のロータを示した模式図である。
【図１０５】図１０４と同様の図であり、ただし、ロータが、ロータ式ロック機構のハウジングに対する相対的な下方位置であるロック解除位置にあるところを示した図である。
【図１０６】図１のセルラシェードと類似した、ただし、本発明に従って製作した、Ｖロッド型昇降用ロッド及び高強度スリーブを用いたセルラシェードの部分分解斜視図である。
【図１０７】図１０６のＶロッド型昇降用ロッド及び高強度スリーブの詳細斜視図である。
【図１０８】図１０７のＶロッド型昇降用ロッドの端面図である。
【図１０９】図１０７の高強度スリーブの端面図である。
【図１１０】図１０７の１１０−１１０線に沿った断面図である。
【図１１１】図９のセルラシェードと類似した、ただし、昇降用ロッドの両端の各々に、ギアボックスと、トランスミッション機構を備えたスプリングモータによるアシスト機構とを装備したセルラシェードの部分分解斜視図である。
【図１１２】図１１１のギアボックスの斜視図である。
【図１１３】図１１２のギアボックスの分解斜視図である。
【図１１４】図１１２のギアボックスの斜視図であり、ハウジングの背面のスナップ式の接続構造を明示するために、多少異なった角度から見た斜視図としたものである。
【図１１５】図１１３と同様の、図１１２のギアボックスの分解斜視図であり、ただし、ギアの位置を交換した場合を示した図である。
【図１１６】本発明に従って製作した、ローラ式ロック機構を備えたローラシェードの部分分解斜視図である。
【図１１７】図１１６のローラシェードの分解斜視図である。
【図１１８】図１１６のローラシェードの駆動側端部の斜視図である。
【図１１９】図１１８の駆動側端部の分解斜視図である。
【図１２０】図１１９の駆動用スプールの斜視図である。
【図１２１】図１１９のローラ式ロック機構用ハウジングの斜視図である。
【図１２２】本発明に従って製作した、可動中間レールを備えたセルラシェードの部分分解斜視図である。
【図１２３】本発明に従って製作した、駆動用スプール及びローラ式ロック機構を備えたローマンシェードの斜視図である。
【図１２４】図１２３のローマンシェードの分解斜視図である。
【図１２５】図１２３及び図１２４の駆動機構／ローラ式ロック機構の斜視図である。
【図１２６】図１２５の駆動機構／ローラ式ロック機構の別の斜視図である。
【図１２７】図１２５の駆動機構／ローラ式ロック機構の更に別の斜視図である。
【図１２８】図１２６の駆動機構／ローラ式ロック機構の断面図である。
【図１２９】本発明に従って製作した、駆動機構を備えたシャッタ型ブラインドの斜視図である。
【図１３０】図１２９の駆動機構の斜視図である。
【図１３１】図１３０のコーン式駆動機構と類似した、ただし、円筒形状のコーンを使用したコーン式駆動機構の平面図である。
【図１３２】本発明に従って製作した、コーン式駆動機構／ローラ式ロック機構を備えた縦型ブラインドの部分分解斜視図である。
【図１３３】本発明に従って製作した、トップダウン／ボトムアップ型シェードの斜視図である。
【図１３４】図１３３のシェードの部分分解斜視図である。
【図１３５】図１３４のドラッグブレーキの斜視図である。
【図１３６】図１３５のドラッグブレーキの分解斜視図である。
【図１３７】図１３５及び図１３６のドラッグブレーキの組立手順を示した模式図である。
【図１３８】図１３４のトランスミッション機構の斜視図である。
【図１３９】図１３８のトランスミッション機構の部分分解斜視図であり、図を見易くするためにトランスミッション用コードは不図示とした。
【図１４０】図１３８の１４０−１４−線に沿った断面図であり、図を見易くするためにトランスミッション用コードは不図示とした。
【図１４１】図１３９のトランスミッション機構の被動シャフトの斜視図である。
【図１４２】図１３９のトランスミッション機構の駆動シャフトの斜視図である。
【図１４３】図１４０の断面図と同様の断面図であり、図１４０のトランスミッション機構と、より摩擦の大きなトランスミッション機構との、大きさ及び部品数を比較して示した図である。
【図１４４】左側用のトランスミッション機構における、トランスミッション用コードによって連結された図１３９の駆動シャフト及び被動シャフトの斜視図である。
【図１４５】右側用のトランスミッション機構における、トランスミッション用コードによって連結された図１３９の駆動シャフト及び被動シャフトの斜視図である。
【図１４６】本発明に従って製作したコーン式駆動機構に用いられる、外周面に螺旋溝を形成していない駆動用コーンの斜視図である。
【図１４７】図４６の押出成形品から成るワンド部材と類似した、別の実施の形態の押出成形品から成るワンド部材の断面形状を示した端面図である。
【図１４８】図７１の押出成形品から成るワンド部材と類似した、更に別の実施の形態の押出成形品から成るワンド部材の断面形状を示した端面図である。
【図１４９】図４６の押出成形品から成るワンド部材と類似した、更に別の実施の形態の押出成形品から成るワンド部材の断面形状を示した端面図である。
【図１５０】図７１の押出成形品から成るワンド部材と類似した、更に別の実施の形態の押出成形品から成るワンド部材の断面形状を示した端面図である。
【図１５１】図１３４に示したトランスミッション機構及びスプリングモータと類似した、トランスミッション機構及び２台のスプリングモータの平面図である。
【図１５２】図１５１の１５２−１５２線に沿った断面図である。
【図１５３】図１３４の左側のトランスミッション機構及びスプリングモータの斜視図である。
【図１５４】図１５３のトランスミッション機構及びスプリングモータの斜視図であるが、ただし、両者間の結合構造を示すために両者を分離して示した図である。
【図１５５】本発明に従って製作した別の実施の形態のギアボックスの斜視図である。
【図１５６】図１５５のギアボックスの分解斜視図である。
【図１５７】図１５５の１５７−１５７線に沿った断面図である。
【図１５８】図１２２の複数台の昇降ステーションのうちの１台の斜視図である。
【図１５９】図１５８の昇降ステーションの分解斜視図である。
【図１６０】図１５９の昇降ステーションの反対側の端部を示した分解斜視図である。
【図１６１】図１５８の昇降ステーションの断面図である。
【図１】
2007536444.tif 000003
【図２】
2007536444.tif 000004
【図３】
2007536444.tif 000005
【図４】
2007536444.tif 000006
【図５】
2007536444.tif 000007
【図６】
2007536444.tif 000008
【図７】
2007536444.tif 000009
【図８】
2007536444.tif 000010
【図９】
2007536444.tif 000011
【図１０】
2007536444.tif 000012
【図１１】
2007536444.tif 000013
【図１２】
2007536444.tif 000014
【図１３】
2007536444.tif 000015
【図１４】
2007536444.tif 000016
【図１５】
2007536444.tif 000017
【図１６】
2007536444.tif 000018
【図１６Ａ】
2007536444.tif 000019
【図１７】
2007536444.tif 000020
【図１７Ａ】
2007536444.tif 000021
【図１７Ｂ】
2007536444.tif 000022
【図１７Ｃ】
2007536444.tif 000023
【図１８】
2007536444.tif 000024
【図１８Ａ】
2007536444.tif 000025
【図１９】
2007536444.tif 000026
【図２０】
2007536444.tif 000027
【図２０Ａ】
2007536444.tif 000028
【図２０Ｂ】
2007536444.tif 000029
【図２１】
2007536444.tif 000030
【図２２】
2007536444.tif 000031
【図２３】
2007536444.tif 000032
【図２４】
2007536444.tif 000033
【図２５】
2007536444.tif 000034
【図２６】
2007536444.tif 000035
【図２７】
2007536444.tif 000036
【図２８】
2007536444.tif 000037
【図２９】
2007536444.tif 000038
【図３０】
2007536444.tif 000039
【図３１】
2007536444.tif 000040
【図３２】
2007536444.tif 000041
【図３３】
2007536444.tif 000042
【図３４】
2007536444.tif 000043
【図３５】
2007536444.tif 000044
【図３５Ａ】
2007536444.tif 000045
【図３６】
2007536444.tif 000046
【図３７】
2007536444.tif 000047
【図３８】
2007536444.tif 000048
【図３９】
2007536444.tif 000049
【図４０】
2007536444.tif 000050
【図４１】
2007536444.tif 000051
【図４２】
2007536444.tif 000052
【図４３】
2007536444.tif 000053
【図４４】
2007536444.tif 000054
【図４５】
2007536444.tif 000055
【図４６】
2007536444.tif 000056
【図４７】
2007536444.tif 000057
【図４８】
2007536444.tif 000058
【図４９】
2007536444.tif 000059
【図５０】
2007536444.tif 000060
【図５１】
2007536444.tif 000061
【図５２】
2007536444.tif 000062
【図５３】
2007536444.tif 000063
【図５４】
2007536444.tif 000064
【図５５】
2007536444.tif 000065
【図５６】
2007536444.tif 000066
【図５７】
2007536444.tif 000067
【図５８】
2007536444.tif 000068
【図５９】
2007536444.tif 000069
【図６０】
2007536444.tif 000070
【図６１】
2007536444.tif 000071
【図６２】
2007536444.tif 000072
【図６３】
2007536444.tif 000073
【図６４】
2007536444.tif 000074
【図６５】
2007536444.tif 000075
【図６６】
2007536444.tif 000076
【図６７】
2007536444.tif 000077
【図６８】
2007536444.tif 000078
【図６９】
2007536444.tif 000079
【図７０】
2007536444.tif 000080
【図７１】
2007536444.tif 000081
【図７２】
2007536444.tif 000082
【図７３−７４】
2007536444.tif 000083
【図７５−７６】
2007536444.tif 000084
【図７７】
2007536444.tif 000085
【図７８】
2007536444.tif 000086
【図７９Ａ】
2007536444.tif 000087
【図７９Ｂ】
2007536444.tif 000088
【図７９Ｃ】
2007536444.tif 000089
【図７９Ｄ】
2007536444.tif 000090
【図７９Ｅ】
2007536444.tif 000091
【図８０】
2007536444.tif 000092
【図８１】
2007536444.tif 000093
【図８２Ａ】
2007536444.tif 000094
【図８２Ｂ】
2007536444.tif 000095
【図８２Ｃ】
2007536444.tif 000096
【図８２Ｄ】
2007536444.tif 000097
【図８３】
2007536444.tif 000098
【図８４】
2007536444.tif 000099
【図８５】
2007536444.tif 000100
【図８６】
2007536444.tif 000101
【図８７】
2007536444.tif 000102
【図８８】
2007536444.tif 000103
【図８９】
2007536444.tif 000104
【図９０】
2007536444.tif 000105
【図９１】
2007536444.tif 000106
【図９２】
2007536444.tif 000107
【図９３】
2007536444.tif 000108
【図９４】
2007536444.tif 000109
【図９５】
2007536444.tif 000110
【図９６】
2007536444.tif 000111
【図９７】
2007536444.tif 000112
【図９８】
2007536444.tif 000113
【図９９】
2007536444.tif 000114
【図１００】
2007536444.tif 000115
【図１０１】
2007536444.tif 000116
【図１０２】
2007536444.tif 000117
【図１０３】
2007536444.tif 000118
【図１０４】
2007536444.tif 000119
【図１０５】
2007536444.tif 000120
【図１０６】
2007536444.tif 000121
【図１０７】
2007536444.tif 000122
【図１０８】
2007536444.tif 000123
【図１０９】
2007536444.tif 000124
【図１１０】
2007536444.tif 000125
【図１１１】
2007536444.tif 000126
【図１１２】
2007536444.tif 000127
【図１１３】
2007536444.tif 000128
【図１１４】
2007536444.tif 000129
【図１１５】
2007536444.tif 000130
【図１１６】
2007536444.tif 000131
【図１１７】
2007536444.tif 000132
【図１１８】
2007536444.tif 000133
【図１１９】
2007536444.tif 000134
【図１２０】
2007536444.tif 000135
【図１２１】
2007536444.tif 000136
【図１２２】
2007536444.tif 000137
【図１２３】
2007536444.tif 000138
【図１２４】
2007536444.tif 000139
【図１２５】
2007536444.tif 000140
【図１２６】
2007536444.tif 000141
【図１２７】
2007536444.tif 000142
【図１２８】
2007536444.tif 000143
【図１２９】
2007536444.tif 000144
【図１３０】
2007536444.tif 000145
【図１３１】
2007536444.tif 000146
【図１３２】
2007536444.tif 000147
【図１３３】
2007536444.tif 000148
【図１３４】
2007536444.tif 000149
【図１３５】
2007536444.tif 000150
【図１３６】
2007536444.tif 000151
【図１３７】
2007536444.tif 000152
【図１３８】
2007536444.tif 000153
【図１３９】
2007536444.tif 000154
【図１４０】
2007536444.tif 000155
【図１４１】
2007536444.tif 000156
【図１４２】
2007536444.tif 000157
【図１４３】
2007536444.tif 000158
【図１４４】
2007536444.tif 000159
【図１４５】
2007536444.tif 000160
【図１４６】
2007536444.tif 000161
【図１４７】
2007536444.tif 000162
【図１４８】
2007536444.tif 000163
【図１４９】
2007536444.tif 000164
【図１５０】
2007536444.tif 000165
【図１５１】
2007536444.tif 000166
【図１５２】
2007536444.tif 000167
【図１５３】
2007536444.tif 000168
【図１５４】
2007536444.tif 000169
【図１５５】
2007536444.tif 000170
【図１５６】
2007536444.tif 000171
【図１５７】
2007536444.tif 000172
【図１５８】
2007536444.tif 000173
【図１５９】
2007536444.tif 000174
【図１６０】
2007536444.tif 000175
【図１６１】
2007536444.tif 000176
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月17日(2006.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の開口部の覆いにおいて、
前記開口部を覆う展張位置から前記開口を覆わない畳み位置へ移動可能な、展張が可能な展張材と、
回転可能に取付けられ、回転することで第１負荷を駆動し、該第１負荷には前記展張材を移動させることが含まれる駆動用スプールと、
キャプスタンと、
第１端と第２端とを有し、前記第１端が前記駆動用スプールに連結され、前記駆動用スプールから延出し、前記キャプスタンに巻付けられ、前記第２端へ延在する駆動用コードと、
前記駆動用コードの前記第２端に対して作用する第２負荷とを含み、
前記第２負荷が解放されたときに、前記駆動用コードが前記キャプスタン上で後滑りを発生して前記駆動用スプールが前記第１負荷により駆動され、それによって前記駆動用コードが前記駆動用スプールに巻取られるようにした、
ことを特徴とする覆い。
【請求項２】
前記キャプスタンは回転可能に取付けられており、前記キャプスタンの回転軸心は第１位置から第２位置へ移動可能であり、前記キャプスタンは前記第１位置にあるときは自由回転可能であり前記第２位置にあるときには回転が規制されていることを特徴とする請求項１記載の覆い。
【請求項３】
前記第２負荷は、自由な状態で吊下された吊下げ錘を含むものであることを特徴とする請求項１又は２記載の覆い。
【請求項４】
前記展張材は、展張されるとき及び畳まれるときに鉛直方向に移動することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の覆い。
【請求項５】
前記展張材は、展張されるとき及び畳まれるときに水平方向に移動することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の覆い。
【請求項６】
前記第１負荷は、スプリング付勢力を含むものであることを特徴とする請求項５記載の覆い。
【請求項７】
前記吊下げ錘を引くと、前記キャプスタンが前記第１位置へ移動するようにしてあることを特徴とする請求項３乃至６の何れか１項記載の覆い。
【請求項８】
前記吊下げ錘を解放すると、前記第１負荷が、前記駆動用スプールを回転させて、前記駆動用コードに前記キャプスタンを前記第２位置へ引上げさせるようにしてあることを特徴とする請求項７記載の覆い。
【請求項９】
更に熱可塑性プラスチックから成る棒状突起を備え、該棒状突起は前記キャプスタンを前記第２位置へ向けて付勢していることを特徴とする請求項８記載の覆い。
【請求項１０】
前記キャプスタンは、該キャプスタンが回転しない少なくとも１つの位置を有することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載の覆い。
【請求項１１】
更に被動コードを備え、該被動コードは、前記駆動コードから分離されており、前記駆動用スプールによって駆動され、前記第１負荷に作用的に連結されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項記載の覆い。
【請求項１２】
前記覆いはボトムレールを含み、前記被動コードは該ボトムレールに止着されていることを特徴とする請求項１１記載の覆い。
【請求項１３】
前記覆いは移動機構を含み、該移動機構は水平方向に移動することにより前記覆いを展張し及び畳むものであり、前記被動コードは前記移動機構に止着されていることを特徴とする請求項１１記載の覆い。
【請求項１４】
前記覆いは横型ブラインドから成り、該横型ブラインドはスラットを含み、該スラットが一方向に傾動することによって前記覆いが展張された状態となり、該スラットが逆方向に傾動することによって前記覆いが畳まれた状態になるようにしてあり、更に前記スラットを傾動させるための前記スラットに作用的に連結された傾動用スプールを備え、前記被動コードは前記傾動用スプールに止着されており、更に前記傾動用スプールを第１方向に付勢する付勢スプリングを備え、前記駆動用コードを引くと前記傾動用スプールが前記第１方向と逆方向の第２方向に回転させられるようにしてあることを特徴とする請求項１１記載の覆い。
【請求項１５】
前記覆いはローラシェードから成り、該ローラシェードは回転レールを含み、該回転レールは前記駆動用コードにより駆動されるようにしてあることを特徴とする請求項１１記載の覆い。
【請求項１６】
前記キャプスタンはテーパ付き面を含み、該テーパ面は前記キャプスタンの回転軸心に対して１５度〜６０度の範囲内の角度を成していることを特徴とする請求項２〜１５の何れか１項記載の覆い。
【請求項１７】
前記第２位置における姿勢は前記第１位置における姿勢に対して平行であることを特徴とする請求項２乃至１６の何れか１項記載の覆い。
【請求項１８】
前記キャプスタンは第１端及び第２端を有し、前記２位置における姿勢は前記第１位置における姿勢に対してある角度をもって傾斜しており、前記キャプスタンは前記第１端を中心として揺動することで前記第１位置から前記第２位置へ移動することを特徴とする請求項２乃至１７の何れか１項記載の覆い。
【請求項１９】
前記第２負荷が解放されると、前記覆いが展張状態になるようにしてあることを特徴とする請求項１乃至１８の何れか１項記載の覆い。
【請求項２０】
更にワンド部材を備え、前記コードの前記第２端は該ワンド部材に引き込まれており、更にワンド用ハンドルを備え、該ワンド用ハンドルは前記駆動用コードの前記第２端に止着されており、該ワンド用ハンドルは前記ワンド部材に対して相対的に移動可能であり、前記第２負荷は前記ワンド用ハンドルと前記ワンドとの間に働く摩擦を含むものであることを特徴とする請求項１乃至１９の何れか１項記載の覆い。
【請求項２１】
前記吊下げ錘の重量は、前記駆動用コードが前記キャプスタン上で後滑りを発生するのを阻止するのに十分な重さではなく、前記駆動用コードが前記キャプスタン上で抑制されたゆっくりとした速度で後滑りを発生するようにする重さであることを特徴とする請求項３乃至２０の何れか１項記載の覆い。
【請求項２２】
前記固定回転軸心に対して相対的に軸心方向位置が固定されたコード発出点を有するフレームと、
前記コード発出点と前記駆動スプールとの間に設けられ、前記コード発出点に対して相対的に固定された案内面とを更に備え、
前記駆動用スプールは固定回転軸心を中心として回転するようにしてあり、
前記駆動用コードは前記駆動用スプールから延出し、前記案内面上を通過し、更に前記コード発出点を通過しており、
前記案内面は複合弧状面として形成されており、該複合弧状面は、軸心方向位置が前記コード発出点の軸心方向位置と一致する箇所において前記スプールから径方向外方へより遠く離れ、前記コード発出点からの軸心方向の距離が大きくなるにつれて前記スプールからの径方向の距離が小さくなるようにテーパが付けられており、それによって、前記コードが前記スプールに到達する位置が前記スプールの軸心方向のいかなる位置にあっても、前記コードが前記コード発出点から前記案内面上を通過して前記スプールへ至る移動距離が略々一定となるようにしてある、
ことを特徴とする請求項１乃至２１の何れか１項記載の覆い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８５】
本発明は更に、コード巻取構造を含むものであり、このコード巻取構造は、
第１端と第２端とを有し回転軸心を中心として回転可能に取付けられたスプールと、
前記回転軸心に対して相対的に軸心方向位置が固定されたコード発出点を有するフレームと、
前記コード発出点と前記スプールとの間に設けられ、前記コード発出点に対して相対的に固定された案内面と、
一端が前記スプールに止着され、前記案内面上を通過し、更に前記コード発出点を通過するコードとを備え、
前記案内面は複合弧状面として形成されており、該複合弧状面は、軸心方向位置が前記コード発出点の軸心方向位置と一致する箇所において前記スプールから径方向外方へより遠く離れ、前記コード発出点からの軸心方向の距離が大きくなるにつれて前記スプールからの径方向の距離が小さくなるようにテーパが付けられており、それによって、前記コードが前記スプールに到達する位置が前記スプールの軸心方向のいかなる位置にあっても、前記コードが前記コード発出点から前記案内面上を通過して前記スプールへ至る移動距離が略々一定となるようにしてある、ことを特徴とするコード巻取構造であり、
また以上の特徴に加えて、前記コードは、前記スプールの前記第１端の近傍において前記スプールに止着されており、前記スプールが第１回転方向へ回転するときに、前記コードが前記第１端から前記スプールに巻付きはじめ、前記コードが前記第２端へ向かって巻進められて行くときに、前記コードの新たに巻付く部分が既に巻付いている部分に隣接して巻付いて行くことで単層の螺旋状の巻取層が形成されるようにしてある、という特徴を備えたものとしてもよく、
また以上の特徴に加えて、前記案内面は、前記コードが前記スプールに到達する位置が前記スプールの軸心方向のいかなる位置にあっても、前記コードが前記スプールへ接近して行くときの角度が前記回転軸心に対して略々直角を成すように前記コードを前記スプール上へ案内する手段を含むものである、という特徴を備えたものとしてもよく、
また以上の特徴に加えて、前記スプールは、その外周面に螺旋溝が形成されており、前記コードが前記螺旋溝に沿って前記スプールに巻付くようにしてある、という特徴を備えたものとしてもよい。
また、以上のコード巻取構造において、前記スプールは、略々円錐台形状の外周面を有する部分を含むものとしてもよい。また、以上のコード巻取構造において、前記スプールは、略々円筒形状の外周面を有する部分を含むものとしてもよい。また、以上のコード巻取構造において、前記スプールは、略々円錐台形状の外周面を有する部分と、略々円筒形状の外周面を有する部分とを含むものとしてもよい。
本発明は更に、窓覆いのためのワンド型操作機構を含むものであり、このワンド型操作機構は、
ハンドルを備え、該ハンドルは、端部が開口した中空形状で内周面を有しており、該内周面に、内方へ突出した連結部が形成されており、
ワンド部材を備え、該ワンド部材は、Ｃ字形の断面形状を有する細長い部材であり、内周面及び外周面を有しており、前記ワンド部材の前記外周面と前記ハンドルの前記内周面とが摺接するようにしてあり、前記ワンド部材は長手方向に延在するスリットを画成しており、前記ハンドルが前記ワンド部材上を摺動するときに前記連結部が前記スリットの両側縁に挟まれて移動するようにしてある、ことを特徴とする窓覆いのためのワンド型操作機構である。
本発明は更に、コード式駆動機構のためのブレーキ機構を含むものであり、このブレーキ機構は、
駆動用スプール収容ハウジングと、
第１回転軸心を中心として回転可能に前記ハウジングに取付けられた、駆動用スプールと、
長手方向軸心を有し、第１端と第２端とを有し、内周面を画成しており、該内周面が前記駆動用スプールの少なくとも一部分を囲繞している、コイルスプリングと、
前記スプリングの前記第１端を、前記駆動用スプール収容ハウジングに対して相対的に回転しないように止着する手段と、
前記スプリングの前記第２端を、前記長手方向軸心を中心として回転させるためのロックスプリング用レバーアームとを備え、前記第２端が一方の回転方向へ回転すると、前記スプリングの前記内周面が拡径して前記駆動用スプールを解放し、前記第２端が逆方向へ回転すると、前記スプリングの前記内周面が縮径して前記駆動用スプールを把持するようにしてある、ことを特徴とするコード式駆動機構のためのブレーキ機構である。
本発明は更に、建築物の開口部を覆う窓覆いの駆動機構を含むものであり、この駆動機構は、
長さを有し非円形の第１断面形状を有するロッドと、
前記ロッドに取付けられた、前記ロッドと一体に回転可能なスプールと、
前記ロッドの前記スプールに近接した部分の外周に嵌合した少なくとも１本のスリーブ部材とを備え、
前記スリーブ部材が第２断面形状を有し、該第２断面形状の内周側の形状が前記第１断面形状と高精度で一致している、ことを特徴とする窓覆いのための駆動機構である。
本発明は更に、建築物の開口部を覆う窓覆いの駆動機構のためのギアボックスを含むものであり、この建築物の開口部を覆う窓覆いの駆動機構のためのギアボックスは、
左側端部壁と右側端部壁とを有し、収容空間を画成しているハウジングと、
前記収容空間の内部に取付けられた、第１回転軸心を中心として第１回転方向及び第２回転方向に回転可能な第１ギアと、
前記収容空間の内部に取付けられた、前記第１回転軸心を中心として前記第１回転方向及び前記第２回転方向に回転可能な第２ギアと、
前記収容空間の内部に取付けられた、第２回転軸心を中心として第３回転方向及び第４回転方向に回転可能な二連ギアとを備え、前記二連ギアは、前記第１ギアと噛合するように形成された第１ギア部と、前記第２ギアと噛合するように形成された第２ギア部とを有し、前記第１ギア、前記第２ギア、及び前記二連ギアを、端部の向きを逆にして前記ハウジングの内部に取付けることができるようにしてあり、それによって、前記ハウジングを完全に逆向き配置が可能なものとして、どちらの端部からでも駆動可能にした、ことを特徴とする建築物の開口部を覆う窓覆いの駆動機構のためのギアボックスである。
本発明は更に、ドラッグブレーキを含むものであり、このドラッグブレーキは、
ハウジングと、
第１回転軸心を中心として前記ハウジングに対して相対的に第１方向と第２方向とに回転可能に取付けられたスプール面を有するスプールと、
第１端と第２端とを有し更にスプリング面を有するコイルスプリングとを備え、
前記スプリング面と前記スプール面とが当接しており、前記スプリングの前記第２端が前記ハウジングに対して固定されており、前記スプリングの前記第１端が前記第１方向に移動されると、前記スプリング面が拡径して、前記スプールが解放トルクに抗して前記第１方向に回転することが許容され、前記スプリングの前記第１端が前記第２方向へ移動されると、前記スプリング面が縮径して、前記スプールがスリップトルクに抗して前記第２方向に回転するが許容されるようにしてある、ことを特徴とするドラッグブレーキである。
本発明は更に、建築物の開口部の覆いを含むものであり、この覆いは、
移動可能であり、移動されることにより前記開口部に展張され、また、畳まれる、展張が可能な展張材と、
第１端と第２端とを有する駆動用スプールを含み、該駆動用スプールが回転軸心を中心として回転可能に取付けられている、コード式駆動機構と、
第１端と第２端とを有し、該第１端が前記駆動用スプールに止着された駆動用コードであって、該駆動用コードの該第２端を引くと、前記駆動用スプールが第１方向に回転して前記駆動用スプールに巻取られていた該駆動用コードが引出され、前記駆動用スプールが逆方向に回転すると、該駆動用コードが前記駆動用スプール上に巻取られるようにしてある、駆動用コードと、
前記駆動用スプールが前記逆方向に回転するのを阻止するための、制動解除可能な制動機構と、
前記回転軸心に対して相対的に軸心方向位置が固定されたコード発出点を規定しているフレームと、
前記コード発出点と前記スプールとの間に設けられ、前記コード発出点に対して相対的に固定された案内面とを備え、
前記駆動用コードは、前記駆動用スプールから、前記案内面上を通過し、更に前記コード発出点を通過して延在しており、
前記案内面は複合弧状面として形成されており、該複合弧状面は、軸心方向位置が前記コード発出点の軸心方向位置と一致する箇所において前記スプールから径方向外方へより遠く離れ、前記コード発出点からの軸心方向の距離が大きくなるにつれて前記スプールからの径方向の距離が小さくなるようにテーパが付けられており、それによって、前記コードが前記スプールに到達する位置が前記スプールの軸心方向のいかなる位置にあっても、前記コードが前記コード発出点から前記案内面上を通過して前記スプールへ至る移動距離が略々一定となるようにしてある、ことを特徴とする建築物の開口部の覆いである。
本発明は更に、コード巻取構造を含むものであり、このコード巻取構造は、
第１端及び第２端を有し下部コード出入開口が形成された架台と、
コードを巻取るための外周面を有すると共に、前記架台の前記第１端及び前記第２端に支持される第１軸端部及び第２軸端部を有し、前記第１軸端部及び前記第２軸端部により回転軸心が定められ、前記第１軸端部及び前記第２軸端部の直径が前記外周面の直径より小さいスプールとを備え、
前記架台の前記第２端には、軸心方向に突出する円筒形突出部が形成されており、該円筒形突出部は、前記スプールの第２端の外周面を囲繞するソケット部を形成している、ことを特徴とするコード巻取構造である。
本発明は更に、制動機構を含むものであり、この制動機構は、
第１端と第２端とを有し、前記第１端に対して第１張力が第１方向に作用し、前記第２端に対して第２張力が第２方向に作用するようにしたコードを備え、
構造体に取付けられたキャプスタンを備え、該キャプスタンは自由回転可能な第１回転軸心位置から回転をロックされる第２回転軸心位置へ移動可能であり、該キャプスタンは第１端と第２端とを有し、該キャプスタンが前記第１回転軸心位置から前記第２回転軸心位置へ移動するときに前記第２端が前記第１端より大きな移動量で移動するようにしてあり、
前記コードは前記キャプスタンに巻付けられており、
前記第１張力が前記第２張力より大きいときに前記キャプスタンが前記第１回転軸心位置へ付勢されており、前記第２張力が前記第１張力より大きいときに前記キャプスタンが前記第２回転軸心へ付勢されているようにしてある、ことを特徴とする青銅機構である。
本発明は更に、建築物の開口部を覆う窓覆いを含むものであり、この窓覆いは、
ヘッドレールと、
前記ヘッドレールに対して相対的に水平方向に移動可能に前記ヘッドレールに取付けられた覆い材であって、該覆い材が畳まれた状態になる第１位置から該覆い材が展張された状態になる第２位置へ移動可能な覆い材と、
前記覆い材に作用的に連結された制御コードとを備え、
前記制御コードを引くと前記覆い材が前記第１位置と前記第２位置との一方へ移動し、前記制御コードを持上げると前記覆い材が前記第１位置と前記第２位置との他方へ移動するようにしてある、ことを特徴とする窓覆いである。
本発明は更に、建築物の開口部を覆う窓覆いを含むものであり、この窓覆いは、
ヘッドレールと、
前記ヘッドレールに対して相対的に水平方向に移動可能に前記ヘッドレールに取付けられた覆い材であって、該覆い材が畳まれた状態になる第１位置から該覆い材が展張された状態になる第２位置へ移動可能な覆い材と、
前記覆い材に作用的に連結された付勢手段であって、前記覆い材を前記第１位置と前記第２位置との一方へ付勢する付勢手段と、
回転可能に取付けられ前記覆い材に作用的に連結されたスプールと、
前記覆い材に作用的に連結された制御コードと、
前記付勢手段に抵抗する制動手段とを備え、
前記制御コードを引くと前記覆い材が前記第１位置と前記第２位置との一方へ移動するようにしてあり、
前記付勢手段が、前記覆い材を前記第１位置と前記第２位置との他方へ移動させると共に前記制御コードを前記スプール上に巻取るようにしてある、ことを特徴とする窓覆いである。
本発明は更に、建築物の開口部を覆う窓覆いを含むものであり、この窓覆いは、
ヘッドレールと、
前記ヘッドレールから吊下された覆い材であって、該覆い材が畳まれた状態になる第１位置から該覆い材が展張された状態になる第２位置へ移動可能な覆い材と、
前記覆い材に作用的に連結された制御コードとを備え、
前記制御コードを引くと前記覆い材が前記第１位置と前記第２位置との一方へ移動し、前記制御コードを持上げると前記覆い材が前記第１位置と前記第２位置との他方へ移動するようにしてあり、
前記覆い材を前記第１位置から前記第２位置へ移動させるための前記制御コードの移動量が、前記覆い材の移動量より小さくなるようにしてある、ことを特徴とする窓覆いである。
当業者には容易に理解されるように、以上に説明した様々な実施の形態は、本発明の範囲から逸脱することなく、それらに対して様々な改変を加え得るものである。