(57)【要約】【課題】作業アタッチメントの脱着が自在でありながら、安定して良好な作業性が確保可能となる。【解決手段】アタッチメント脱着機構１４０において、作業アタッチメント１５０には、自身の揺動方向に互いに離間し、且つ揺動方向とは直交する軸方向Ｏにおいてそれぞれ対をなす２対の支持孔１５２、１５４が設けられ、２対の支持孔１５２、１５４の間に配置される先端部１３２Ａ、１３６Ｂ（アーム体１２７の連結部分）には、軸方向Ｏで離間接近する２対のピン１４２Ａ、１４２Ｂと、２対のピン１４２Ａ、１４２Ｂを支持する直動機構１４４Ａ、１４４Ｂと、を備えるピン伸縮機構１４０Ａ、１４０Ｂが内蔵され、ピン伸縮機構１４０Ａ、１４０Ｂが２対のピン１４２Ａ、１４２Ｂを互いに離間駆動させた際には、支持孔１５２、１５４にピン１４２Ａ、１４２Ｂがそれぞれ挿入される。【選択図】図２
2019132016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械のアーム体に対して揺動可能な作業アタッチメントを脱着自在に取付けるためのアタッチメント脱着機構において、
前記作業アタッチメントには、自身の揺動方向に互いに離間し、且つ該揺動方向とは直交する軸方向においてそれぞれ対をなす複数対の支持孔が設けられ、
該複数対の支持孔の間に配置される前記アーム体の連結部分には、前記軸方向で離間接近する１対以上のピンと、該１対以上のピンを支持する直動機構と、を備えるピン伸縮機構が内蔵され、
該ピン伸縮機構が該１対以上のピンを互いに離間駆動させた際には、前記支持孔に該ピンがそれぞれ挿入される
ことを特徴とするアタッチメント脱着機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記ピンは、先端部と、該先端部と一体とされ前記支持孔の内面と対峙して係合可能な対峙部と、を備え、
該先端部は該対峙部に比べて外径が小さくされている
ことを特徴とするアタッチメント脱着機構。
【請求項３】
請求項１または２において、更に、
前記アーム体の連結部分には前記ピンの移動するピン移動孔が設けられ、
前記支持孔に該ピンが挿入された際でも、該ピンの一部は該ピン移動孔の内面と対峙して係合可能とされている
ことを特徴とするアタッチメント脱着機構。
【請求項４】
請求項３において、更に、
前記ピンの基端部には、前記ピン移動孔の設けられた側面と対峙して係合可能な径大部が一体に設けられている
ことを特徴とするアタッチメント脱着機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記直動機構は、１対の前記ピンの内側の前記軸方向で伸縮駆動される
ことを特徴とするアタッチメント脱着機構。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記直動機構は油圧駆動される
ことを特徴とするアタッチメント脱着機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のアタッチメント脱着機構が備えられることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アタッチメント脱着機構及び作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業機械のアーム体に対して揺動可能な作業アタッチメントを脱着自在に取付けるためのアタッチメント脱着機構が開示されている。このアタッチメント脱着機構では、１つの油圧シリンダ（直動機構）の伸縮駆動により、フック形状の部材を移動させて、作業アタッチメントに設けられた２つのピンを同時に回転可能に支持する構成となっている。このような構成により、作業アタッチメントの交換を容易に且つ迅速に行うことが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０９３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で示されるようなアタッチメント脱着機構では、油圧シリンダの伸縮方向が作業アタッチメントの揺動方向と一致している。このため、作業アタッチメントを揺動させ作業している（作業アタッチメントの装着時を含む）ときに、油圧シリンダにオイル漏れなどの故障が生じて十分な駆動力が得られないときなどには、作業アタッチメントに設けられた２つのピンを安定して支持した状態ではなくなり、悪ければ作業アタッチメントがアーム体から脱落してしまうおそれがあった。
【０００５】
同時に、特許文献１で示されるようなアタッチメント脱着機構は、アーム体の先端部分に別体として取付けられて使用される。このため、このアタッチメント脱着機構を取付けることで、作業アタッチメントが直接アーム体に支持される場合に比べて、アーム体の先端部分が重くなり重心が少なからずアーム体の先端側にずれてしまう。つまり、作業アタッチメントを直接アーム体に支持する場合に比べて、作業機械で安定して作業アタッチメントを制御して行える作業内容が変化してしまうので、作業性の悪化が生じるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、前記問題点を解決するべくなされたもので、作業アタッチメントの脱着が自在でありながら、安定して良好な作業性を確保可能なアタッチメント脱着機構及び作業機械を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、作業機械のアーム体に対して揺動可能な作業アタッチメントを脱着自在に取付けるためのアタッチメント脱着機構において、前記作業アタッチメントには、自身の揺動方向に互いに離間し、且つ該揺動方向とは直交する軸方向においてそれぞれ対をなす複数対の支持孔が設けられ、該複数対の支持孔の間に配置される前記アーム体の連結部分には、前記軸方向で離間接近する１対以上のピンと、該１対以上のピンを支持する直動機構と、を備えるピン伸縮機構が内蔵され、該ピン伸縮機構が該１対以上のピンを互いに離間駆動させた際には、前記支持孔に該ピンがそれぞれ挿入されることにより、前記課題を解決したものである。
【０００８】
即ち、本発明においては、作業アタッチメントの揺動方向と直交する軸方向でピン伸縮機構が１対以上のピンを離間駆動させて、作業アタッチメントを取付けた状態とする。このため、作業アタッチメントを揺動させ作業しているときでも、１対以上のピンの間の距離を変更させるような力が原則的にはかからない。つまり、作業アタッチメントを揺動させ作業しているときに、直動機構に故障などの不具合が生じても、作業アタッチメントの脱落などが生じるおそれを低減することができる。
【０００９】
同時に、本発明においては、ピン伸縮機構は、従来作業アタッチメントに設けられていたピンの代替部材であり、しかもアーム体の連結部分に、別体としてではなく内蔵されている。このため、本発明のアタッチメント脱着機構を採用しても、特許文献１に記載のアタッチメント脱着機構に比べて、重量増加を抑えることができる。
【００１０】
なお、前記ピンが、先端部と、該先端部と一体とされ前記支持孔の内面と対峙して係合可能な対峙部と、を備え、該先端部が該対峙部に比べて外径が小さくされている場合には、支持孔へのピンの挿入を容易に行うことが可能となる。
【００１１】
なお、前記アーム体の連結部分には前記ピンの移動するピン移動孔が設けられ、前記支持孔に該ピンが挿入された際でも、該ピンの一部は該ピン移動孔の内面と対峙して係合可能とされている場合には、作業アタッチメントを揺動させ作業した際に、作業アタッチメントとアーム体との間にかかるねじり応力やせん断応力は、直動機構にかからずピンからアーム体の連結部分にかかることになる。このため、直動機構の破損・故障を防止できるとともに、直動機構に依存することなく、アーム体において従来と同様に作業アタッチメントを支持することが可能となる。
【００１２】
なお、前記ピンの基端部には、前記ピン移動孔の設けられた側面と対峙して係合可能な径大部が一体に設けられている場合には、アーム体の連結部分とピンとの係合する面積を更に増大できる。つまり、アーム体においてより強固に作業アタッチメントを支持でき、作業アタッチメントの脱落の可能性を更に低減することが可能となる。
【００１３】
なお、前記直動機構が、１対の前記ピンの内側の前記軸方向で伸縮駆動される場合には、直動機構を軽量且つ小さな体積にまとめることができる。即ち、アーム体の連結部分の重量と体積の増大を防止することが可能となる。
【００１４】
なお、前記直動機構が油圧駆動される場合には、作業機械の車体の油圧を利用できるので、アタッチメント脱着機構の構成を簡素且つ低コストで実現することが可能となる。
【００１５】
なお、本発明は、上記アタッチメント脱着機構が備えられることを特徴とする作業機械と捉えることも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、作業アタッチメントの脱着が自在でありながら、安定して良好な作業性が確保可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る作業機械を示す模式図
【図２】図１の作業機械におけるアタッチメント脱着機構を示す模式図（図１の破線四角形IIＡで囲まれた部分の拡大図（Ａ）、図２（Ａ）における位置IIＢ―IIＢの部分の断面図（Ｂ）、図２（Ａ）における位置IIＣ―IIＣの部分の断面図（Ｃ））
【図３】図２（Ｂ）において、直動機構の動作を示す断面図（直動機構が１対のピンを接近させた図（Ａ）、直動機構が１対のピンを離間させた図（Ｂ））
【図４】本発明の第２実施形態に係る直動機構の動作を示す断面図（直動機構が１対のピンを接近させた図（Ａ）、直動機構が１対のピンを離間させた図（Ｂ）、図４（Ｂ）におけるピンと支持孔とピン移動孔の関係図（Ｃ））
【図５】本発明の第３実施形態に係る直動機構の動作を示す断面図（直動機構が１対のピンを接近させた図（Ａ）、直動機構が１対のピンを離間させた図（Ｂ）、図５（Ｂ）におけるピンと支持孔とピン移動孔の関係図（Ｃ））
【図６】本発明の第４実施形態に係る直動機構の動作を示す断面図（直動機構が１対のピンを接近させた図（Ａ）、直動機構が１対のピンを離間させた図（Ｂ））
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１９】
最初に、本実施形態に係る作業機械１００の構成について、図１を用いて説明する。なお、作業機械１００は、建物解体業や林業やスクラップ業や廃棄物処理業などに用いることができる。
【００２０】
作業機械１００は、図１に示す如く、車体１２０とアーム体１２７と作業アタッチメント１５０とを備える。車体１２０は、クローラ式の走行体１２２と旋回機構１２４と旋回体１２６とを備える。旋回体１２６は、旋回機構１２４により走行体１２２に対して回転可能とされている。旋回体１２６には運転席１２６Ａが設けられている。運転席１２６Ａは、密閉可能な構成であり、雨風を遮断しながらエアコンにより温度調節が可能とされている。即ち、作業機械１００の操作者は、作業環境にそれほど影響を受けることなく、作業機械１００を安定して操作することができる。なお、作業機械１００は、無線で車外から遠隔操作される構成であってもよい。旋回体１２６には、上下揺動自在のアーム体１２７が取付けられている。
【００２１】
アーム体１２７は、図１に示す如く、旋回体１２６に揺動可能に取付けられるブーム１２８と、ブーム１２８の先端に取付けられるアーム１３２と、シリンダ機構１３０、１３４と、エイチリンク１３６と、アイリンク１３８と、ピン伸縮機構１４０Ａ、１４０Ｂと、を備える。アーム１３２は、シリンダ機構１３０によりブーム１２８に対して揺動可能とされている。アーム１３２の先端部１３２Ａには作業アタッチメント１５０がピン伸縮機構１４０Ｂ（後述）を介して脱着可能に取付けられている。
【００２２】
また、図１に示す如く、作業アタッチメント１５０は、エイチリンク１３６を介して、シリンダ機構１３４に揺動可能に支持されている。ここで、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、エイチリンク１３６の基端部１３６Ａは、リンクピン１３５によりシリンダ機構１３４に回動可能に支持されている。エイチリンク１３６の先端部１３６Ｂにもピン伸縮機構１４０Ａ（後述）が配置されており、作業アタッチメント１５０がエイチリンク１３６と脱着可能に取付けられている（先端部１３２Ａ、１３６Ｂがアーム体１２７の連結部分を構成）。なお、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、シリンダ機構１３４とエイチリンク１３６との接続部分となるリンクピン１３５の部分は、アイリンク１３８を介して、アームピン１３３によりアーム１３２に接続されている。このような構成により、作業アタッチメント１５０は、アーム体１２７に対して揺動可能であって、且つアーム体１２７に対して脱着自在に取付けられている。なお、シリンダ機構１３０、１３４は、車体１２０から供給される油圧により駆動される。
【００２３】
作業アタッチメント１５０は、図１に示す如く、例えばグラップルであり、上部フレーム１５６と、上部フレーム１５６に支持される回転機構１５８と、回転機構１５８に回転可能に支持される下部フレーム１６０と、下部フレーム１６０に回動可能に支持される爪部材１６２、１６４と、を備える。なお、上部フレーム１５６には、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、２対の支持孔１５２、１５４がそれぞれ設けられている。２対の支持孔１５２、１５４は、作業アタッチメント１５０の揺動方向に互いに離間し、且つ揺動方向とは直交する軸方向Ｏにおいてそれぞれ対をなしている。作業アタッチメント１５０がアーム体１２７に取付けられている状態では、アーム体１２７の連結部分（先端部１３２Ａ、１３６Ｂ）が２対の支持孔１５２、１５４の間に配置される。なお、爪部材１６２、１６４は互いに、図示せぬシリンダ機構の動作により、接近離間可能とされている。
【００２４】
次に、アタッチメント脱着機構１４０について、図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を用いて説明する。
【００２５】
アタッチメント脱着機構１４０は、作業機械１００のアーム体１２７に対して揺動可能な作業アタッチメント１５０を脱着自在に取付けるための機構である。具体的には、アタッチメント脱着機構１４０は、２つのピン伸縮機構１４０Ａ、１４０Ｂを備える。２つのピン伸縮機構１４０Ａ、１４０Ｂは、アーム体１２７の連結部分に内蔵されている。つまり、ピン伸縮機構１４０Ａはエイチリンク１３６の先端部１３６Ｂに内蔵され、ピン伸縮機構１４０Ｂはアーム１３２の先端部１３２Ａに内蔵されている。
【００２６】
次に、ピン伸縮機構１４０Ａ、１４０Ｂについて、図２（Ｂ）、（Ｃ）を用いて説明する。
【００２７】
ピン伸縮機構１４０Ａ、１４０Ｂはそれぞれ、軸方向Ｏで離間接近する１対のピン１４２Ａ、１４２Ｂと、１対のピン１４２Ａ、１４２Ｂを支持する直動機構１４４Ａ、１４４Ｂと、を備える。
【００２８】
ピン１４２Ａ、１４２Ｂはそれぞれ、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、先端部１４２ＡＡ、１４２ＢＡと、先端部１４２ＡＡ、１４２ＢＡと一体とされ支持孔１５２、１５４の内面と対峙して係合可能な対峙部１４２ＡＢ、１４２ＢＢと、を備える。ここで、先端部１４２ＡＡ、１４２ＢＡはそれぞれ、円柱形状の対峙部１４２ＡＢ、１４２ＢＢの断面を底面とする円錐台形状の端部とされている。つまり、先端部１４２ＡＡ、１４２ＢＡは対峙部１４２ＡＢ、１４２ＢＢに比べて外径が小さくされている。
【００２９】
直動機構１４４Ａ、１４４Ｂはそれぞれ、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、１対のピン１４２Ａ、１４２Ｂの内側の軸方向Ｏで伸縮駆動される構成である。具体的に、直動機構１４４Ａ、１４４Ｂは、車体１２０から供給される油圧で油圧駆動されるシリンダ機構である。具体的に、直動機構１４４Ａ、１４４Ｂはそれぞれ、シリンダ部分である支持部１４６Ａ、１４６Ｂと、軸方向Ｏで互いに逆向きに移動する２つのロッド部分である２つの可動部１４８Ａ、１４８Ｂと、を備える。
【００３０】
ここで、図３（Ａ）、（Ｂ）を用いて、直動機構１４４Ａの動作を説明する（直動機構１４４Ｂは、同一構成なので説明は省略する）。直動機構１４４Ａは、供給される油圧を変化させることにより、可動部１４８Ａを同時に軸方向Ｏで短縮でき、ピン１４２Ａをエイチリンク１３６の先端部１３６Ｂの内側に収納できる。同様に、直動機構１４４Ａは、供給される油圧を上記軸方向Ｏで短縮する場合とは逆に変化させることにより、可動部１４８Ａを同時に軸方向Ｏで伸長できる。そして、直動機構１４４Ａは、ピン１４２Ａをエイチリンク１３６の先端部１３６Ｂの外側に突出させて、支持孔１５２の内面に対峙部１４２ＡＢを対峙して係合させることができる。つまり、ピン伸縮機構１４０Ａ、１４０Ｂが２対のピン１４２Ａ、１４２Ｂを互いに離間駆動させた際には、支持孔１５２、１５４にピン１４２Ａ、１４２Ｂがそれぞれ挿入される構成となっている。
【００３１】
このように、本実施形態では、作業アタッチメント１５０の揺動方向と直交する方向（軸方向Ｏ）でピン伸縮機構１４０Ａ、１４０Ｂがそれぞれ１対のピン１４２Ａ、１４２Ｂを離間駆動させて、作業アタッチメント１５０を取付けた状態とする。このため、作業アタッチメント１５０を揺動させ作業しているときでも、その揺動方向は、２対のピン１４２Ａ、１４２Ｂの伸縮する軸方向Ｏとは直交しており、２対のピン１４２Ａ、１４２Ｂの間の距離を変更させるような力（例えば慣性力など）が原則的にはかからない。つまり、作業アタッチメント１５０を揺動させ作業しているときに、直動機構１４４Ａ、１４４Ｂに故障などの不具合が生じても、作業アタッチメント１５０の脱落などが生じるおそれを低減することができる。
【００３２】
同時に、本実施形態では、ピン伸縮機構１４０Ａ、１４０Ｂはそれぞれ、従来作業アタッチメントに設けられていたピンの代替部材であり、しかもアーム体１２７の連結部分（先端部１３２Ａ、１３６Ｂ）に、別体としてではなく内蔵されている。このため、本実施形態のアタッチメント脱着機構１４０を採用しても、特許文献１に記載のアタッチメント脱着機構に比べて、重量増加を抑えることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、ピン１４２Ａ、１４２Ｂの先端部１４２ＡＡ、１４２ＢＡがそれぞれ、対峙部１４２ＡＢ、１４２ＢＢに比べて外径が小さくされている。このため、支持孔１５２、１５４へのピン１４２Ａ、１４２Ｂの挿入を容易に行うことが可能である。なお、これに限らず、先端部が対峙部と同一の外径であってもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、直動機構１４４Ａ、１４４Ｂがそれぞれ、１対のピン１４２Ａ、１４２Ｂの内側の軸方向Ｏで伸縮駆動される。このため、直動機構１４４Ａ、１４４Ｂを軽量且つ小さな体積にまとめることができる。即ち、アーム体１２７の連結部分（先端部１３２Ａ、１３６Ｂ）の重量と体積の増大を防止することが可能である。なお、これに限らず、例えば、１つの直動機構で２対のピンを駆動させるように２つの先端部が一体とされ、２対のピンの外側に直動機構があってもよいし、直動機構が軸方向Ｏとは異なる方向で伸縮駆動されてもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、直動機構１４４Ａ、１４４Ｂが油圧駆動される。このため、作業機械１００の車体１２０の油圧を利用できるので、アタッチメント脱着機構１４０の構成を簡素且つ低コストで実現することが可能である。なお、これに限らず、直動機構は電気駆動（回転モータによるボールねじ駆動やソレノイド駆動など）されてもよい。あるいは、支持部に雌螺子が構成され、且つ可動部に雄螺子が構成され、互いの螺合状態を外部からの係合ツール（例えば大きなドライバーやトルクレンチなど）で人的に調整することで、可動部の伸縮を実現する直動機構でもよい。
【００３６】
従って、本実施形態によれば、作業アタッチメント１５０の脱着が自在でありながら、安定して良好な作業性が確保可能である。
【００３７】
本発明について第１実施形態を挙げて説明したが、本発明は第１実施形態に限定されるものではない。即ち本発明の要旨を逸脱しない範囲においての改良並びに設計の変更が可能なことは言うまでもない。
【００３８】
例えば、第１実施形態では、２対のピン１４２Ａ、１４２Ｂが支持孔１５２、１５４の内面にのみ対峙して係合する構成であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す第２実施形態の如くであってもよい。第２実施形態では、アーム体の連結部分にはピンの移動するピン移動孔が設けられている。そして、支持孔にピンが挿入された際でも、ピンの一部はピン移動孔の内面と対峙して係合可能とされている。なお、アーム体の連結部分のうちの先端部２３６Ｂに内蔵されるピン伸縮機構２４０Ａの説明を以下行い、アームの先端部に内蔵されるピン伸縮機構についてはピン伸縮機構２４０Ａと同一構成なので説明を省略する。
【００３９】
本実施形態では、図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、エイチリンク２３６の先端部２３６Ｂの両端に側面２３６ＢＡが設けられている。側面２３６ＢＡには、支持孔２５２と同一の孔径とされているピン移動孔２３６ＢＢが設けられている。図４（Ｂ）に示す如く、ピン２４２Ａが離間駆動された際には、図４（Ｃ）に示す如く、ピン２４２Ａの対峙部２４２ＡＢは、支持孔２５２の内面だけでなく、ピン移動孔２３６ＢＢの内面とも同一の隙間で、対峙して係合可能となる。このため、作業アタッチメントを揺動させ作業した際に、作業アタッチメントとアーム体との間にかかるねじり応力やせん断応力は、直動機構２４４Ａにかからずピン２４２Ａから先端部２３６Ｂ（アーム体の連結部分）にかかることになる。よって、第１実施形態に比べて、直動機構２４４Ａの破損・故障を防止できるとともに、直動機構２４４Ａに依存することなく、アーム体において従来と同様に作業アタッチメントを支持することが可能である。
【００４０】
あるいは、図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す第３実施形態の如くであってもよい。第３実施形態では、第２実施形態の形態に加え、更に、ピンの基端部には、ピン移動孔の設けられた側面と対峙して係合可能な径大部が一体に設けられている。なお、アーム体の連結部分のうちの先端部３３６Ｂに内蔵されるピン伸縮機構３４０Ａの説明を以下行い、アームの先端部に内蔵されるピン伸縮機構についてはピン伸縮機構３４０Ａと同一構成なので説明を省略する。
【００４１】
本実施形態では、図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す如く、エイチリンク３３６の先端部３３６Ｂの両端に側面３３６ＢＡが設けられている。側面３３６ＢＡには、支持孔３５２と同一の孔径とされているピン移動孔３３６ＢＢが設けられている。更に、ピン３４２Ａの基端部に円盤状であって、対峙部３４２ＡＢよりも外径の大きな径大部３４２ＡＣが一体に設けられている。図５（Ｂ）に示す如く、ピン３４２Ａが離間駆動された際には、図５（Ｃ）に示す如く、ピン３４２Ａの対峙部３４２ＡＢは、支持孔３５２の内面だけでなく、ピン移動孔３３６ＢＢの内面とも同一の隙間で、対峙して係合可能となる。同時に、径大部３４２ＡＣは、側面３３６ＢＡと対峙して係合可能となる。このため、先端部３３６Ｂ（アーム体の連結部分）とピン３４２Ａとの係合する面積を、第２実施形態に比べて、更に増大できる。つまり、第２実施形態に比べて、アーム体においてより強固に作業アタッチメントを支持でき、作業アタッチメントの脱落の可能性を更に低減することが可能である。
【００４２】
また、上記実施形態では、直動機構が１つの支持部に対して２つの可動部を備えていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図６（Ａ）、（Ｂ）に示す第４実施形態の如くであってもよい。第４実施形態では、第３実施形態において１つの可動部で構成される直動機構に変更したものである。なお、アーム体の連結部分のうちの先端部４３６Ｂに内蔵されるピン伸縮機構４４０Ａの説明を以下行い、アームの先端部に内蔵されるピン伸縮機構についてはピン伸縮機構４４０Ａと同一構成なので説明を省略する。
【００４３】
本実施形態では、ピン伸縮機構４４０Ａの直動機構４４４Ａを、コイルばね４４７を介して先端部４３６Ｂの内部で移動可能としたものである。図６（Ａ）に示す如く、ピン４４２Ａが接近駆動された際には、コイルばね４４７の力で、右側のピン４４２Ａが先端部４３６Ｂに収納される。ピン４４２Ａが離間駆動された際には、まず、左側のピン４４２Ａが先端部４３６Ｂから突出し、左側のピン４４２Ａの径大部が先端部４３６Ｂの側面に当接する。そして、コイルばね４４７が短縮され、図６（Ｂ）に示す如く、右側のピン４４２Ａも左側のピン４４２Ａと同様に先端部４３６Ｂから突出する。本実施形態では、このような構成により、直動機構４４４Ａの可動部４４８Ａを１つとでき、結果的に故障頻度の低減と直動機構４４４Ａの力を増大させることができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、２対の支持孔を作業アタッチメントが備えることを想定していたが、本発明はこれに限定されず、３対以上の支持孔が設けられた作業アタッチメントを対象としてもよい。また、２対の支持孔に対してそれぞれピン伸縮機構が適用されていたが、本発明はこれに限定されず、２対のうちの１対だけにピン伸縮機構が適用されていてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、作業アタッチメント１５０がグラップルであったが、本発明はこれに限定されず、カッター、クラッシャー、バケット、ドリルなどの各種の作業アタッチメントを対象とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、建物解体業や林業やスクラップ業や廃棄物処理業などに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１００…作業機械
１２０…車体
１２２…走行体
１２４…旋回機構
１２６…旋回体
１２６Ａ…運転席
１２７…アーム体
１２８…ブーム
１３０、１３４、２３４、３３４、４３４…シリンダ機構
１３２…アーム
１３２Ａ、１３６Ｂ、１４２ＡＡ、１４２ＢＡ、２３６Ｂ、２４２ＡＡ、３３６Ｂ、３４２ＡＡ、４３６Ｂ…先端部
１３３…アームピン
１３５、２３５、３３５、４３５…リンクピン
１３６、２３６、３３６、４３６…エイチリンク
１３６Ａ、２３６Ａ、３３６Ａ、４３６Ａ…基端部
１３８、２３８、３３８、４３８…アイリンク
１４０…アタッチメント脱着機構
１４０Ａ、１４０Ｂ、２４０Ａ、３４０Ａ、４４０Ａ…ピン伸縮機構
１４２Ａ、１４２Ｂ、２４２Ａ、３４２Ａ、４４２Ａ…ピン
１４２ＡＢ、１４２ＢＢ、２４２ＡＢ、３４２ＡＢ、４４２ＡＢ…対峙部
１４４Ａ、１４４Ｂ、２４４Ａ、３４４Ａ、４４４Ａ…直動機構
１４６Ａ、１４６Ｂ、２４６Ａ、３４６Ａ、４４６Ａ…支持部
１４８Ａ、１４８Ｂ、２４８Ａ、３４８Ａ、４４８Ａ…可動部
１５０…作業アタッチメント
１５２、１５４、２５２、３５２、４５２…支持孔
１５６、２５６、３５６、４５６…上部フレーム
１５８…回転機構
１６０…下部フレーム
１６２、１６４…爪部材
２３６ＢＡ、３３６ＢＡ…側面
２３６ＢＢ、３３６ＢＢ…ピン移動孔
３４２ＡＣ…径大部
４４７…コイルばね
Ｏ…軸方向
【図１】
2019132016.tif 000003
【図２】
2019132016.tif 000004
【図３】
2019132016.tif 000005
【図４】
2019132016.tif 000006
【図５】
2019132016.tif 000007
【図６】
2019132016.tif 000008