(57)【要約】【課題】その長手方向において配向角の精度が高い斜め延伸フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】樹脂フィルムを搬送しながら延伸して長尺の斜め延伸フィルムを製造する製造方法であって、樹脂フィルムの両方の端部をクリップで把持する第一工程と、樹脂フィルムの進行方向が曲がるようにクリップを走行させながら樹脂フィルムをクリップで延伸する第二工程と、樹脂フィルムをクリップから開放して斜め延伸フィルムを得る第三工程とを含み、第一工程で樹脂フィルムの端部を把持する位置における内側クリップチェーンの張力と、第一工程で樹脂フィルムの端部を把持する位置における外側クリップチェーンの張力との比率が、８０％〜１２０％である、製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の樹脂フィルムの一方の端部を把持しうる複数の内側クリップを備えた内側クリップチェーン、及び、前記樹脂フィルムの他方の端部を把持しうる複数の外側クリップを備えた外側クリップチェーンを備えた延伸装置によって、前記樹脂フィルムを搬送しながら延伸して、長尺の斜め延伸フィルムを製造する製造方法であって、
前記樹脂フィルムの両方の端部を前記内側クリップ及び前記外側クリップで把持する第一工程と、
前記樹脂フィルムの進行方向が前記内側クリップの方を内側にして曲がるように前記内側クリップ及び前記外側クリップを走行させながら、前記樹脂フィルムを前記内側クリップ及び前記外側クリップで延伸する第二工程と、
前記樹脂フィルムを前記内側クリップ及び前記外側クリップから開放して、前記斜め延伸フィルムの長手方向に平行でなく垂直でもない斜め方向に遅相軸を有する前記斜め延伸フィルムを得る第三工程とを含み、
第一工程で前記樹脂フィルムの一方の端部を把持する位置における前記内側クリップチェーンの張力Ｔｉｎと、第一工程で前記樹脂フィルムの他方の端部を把持する位置における前記外側クリップチェーンの張力Ｔｏｕｔとの比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００が、８０％〜１２０％である、斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
延伸倍率が１．１倍〜４．０倍である、請求項１記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
第二工程において、前記内側クリップの走行速度と前記外側クリップの走行速度とが同じである、請求項１又は２記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜め延伸フィルム、及び、斜め延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置には、性能向上のために、位相差フィルムが設けられることがある。このような位相差フィルムは、例えば。有機エレクトロルミネッセンス表示装置の反射防止用途、及び、液晶表示装置の光学補償用途に用いられる。このような用途に用いられる場合、位相差フィルムの遅相軸は、一般に、偏光子の透過軸に対して平行でなく垂直でもないことが求められる。他方、偏光子の透過軸は、通常、画像表示装置の矩形の表示面の長辺方向又は短辺方向と平行である。したがって、画像表示装置に適用するための矩形の位相差フィルムは、当該矩形の位相差フィルムの辺に対して平行でなく垂直でもない遅相軸を有することが求められている。
【０００３】
また、位相差フィルムは、一般に、長尺の樹脂フィルムを縦延伸又は横延伸することにより製造されていた。ここで、縦延伸とはフィルム長手方向への延伸を表し、横延伸とはフィルム幅方向への延伸を表す。そのため、従来の方法で製造された長尺の位相差フィルムは、通常、その長手方向に平行又は垂直な遅相軸を有していた。したがって、このような従来の長尺の位相差フィルムから前記のような矩形の位相差フィルムを得るためには、長尺の位相差フィルムを、その長手方向に平行でも垂直でもない方向に切り出すことが求められていた。
【０００４】
ところが、長尺の位相差フィルムをその長手方向に平行でも垂直でもない方向に切り出す従来の製造方法は、廃棄するフィルム量が多くなったり、ロール・トゥ・ロールでの製造が困難となったりするので、製造効率が低くなる。そこで、製造効率を向上させるため、長尺の樹脂フィルムを斜め方向に延伸することによって、斜め延伸フィルムとして位相差フィルムを製造することが提案されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／１１１３１３号
【特許文献２】特許第５３３３６９８号公報
【特許文献３】特許第４５７７０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、市場において斜め延伸フィルムの要求品質が高まり、従来よりも配向角の精度を向上させることが求められている。ここで配向角とは、ある基準方向に対して遅相軸がなす角度をいう。ところが、従来の斜め延伸フィルムは、遅相軸の方向が当該斜め延伸フィルムの長手方向において均一でなかったので、配向角の精度が不十分であった。
【０００７】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、長手方向において配向角の精度が高い斜め延伸フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記課題を解決するべく、鋭意検討した。その結果、本発明者は、一対のクリップチェーンを用いた延伸装置によって樹脂フィルムに斜め延伸処理を施す場合に、クリップチェーンの張力比率を調整することにより、長手方向における配向角の振幅を小さくできることを見い出した。さらに、本発明者は、このように長手方向における配向角の振幅を小さくすることにより、斜め延伸フィルムの配向角精度を向上させられることを見い出した。本発明は、これらの知見に基づき、完成された。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
【０００９】
〔１〕  その長手方向に平行でなく垂直でもない斜め方向に遅相軸を有する、長尺の斜め延伸フィルムであって、
前記斜め延伸フィルムの配向角が、前記長手方向において２０００ｍｍ未満の周期を有し、
前記周期での配向角の振幅が、０．１°未満である、斜め延伸フィルム。
〔２〕  前記斜め延伸フィルムの長手方向に対する前記配向角の平均が、４０°以上５０°以下である、〔１〕記載の斜め延伸フィルム。
〔３〕  １０００ｍｍ〜１５００ｍｍの幅を有する、〔１〕又は〔２〕記載の斜め延伸フィルム。
〔４〕  １０μｍ〜１００μｍの厚みを有する、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の斜め延伸フィルム。
〔５〕  熱可塑性樹脂からなる、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の斜め延伸フィルム。
〔６〕  位相差フィルムである、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の斜め延伸フィルム。
〔７〕  長尺の樹脂フィルムの一方の端部を把持しうる複数の内側クリップを備えた内側クリップチェーン、及び、前記樹脂フィルムの他方の端部を把持しうる複数の外側クリップを備えた外側クリップチェーンを備えた延伸装置によって、前記樹脂フィルムを搬送しながら延伸して、長尺の斜め延伸フィルムを製造する製造方法であって、
前記樹脂フィルムの両方の端部を前記内側クリップ及び前記外側クリップで把持する第一工程と、
前記樹脂フィルムの進行方向が前記内側クリップの方を内側にして曲がるように前記内側クリップ及び前記外側クリップを走行させながら、前記樹脂フィルムを前記内側クリップ及び前記外側クリップで延伸する第二工程と、
前記樹脂フィルムを前記内側クリップ及び前記外側クリップから開放して、前記斜め延伸フィルムの長手方向に平行でなく垂直でもない斜め方向に遅相軸を有する前記斜め延伸フィルムを得る第三工程とを含み、
第一工程で前記樹脂フィルムの一方の端部を把持する位置における前記内側クリップチェーンの張力Ｔｉｎと、第一工程で前記樹脂フィルムの他方の端部を把持する位置における前記外側クリップチェーンの張力Ｔｏｕｔとの比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００が、８０％〜１２０％である、斜め延伸フィルムの製造方法。
〔８〕  延伸倍率が１．１倍〜４．０倍である、〔７〕記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
〔９〕  第二工程において、前記内側クリップの走行速度と前記外側クリップの走行速度とが同じである、〔７〕又は〔８〕記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の斜め延伸フィルムによれば、長手方向において配向角の精度を高くできる。
本発明の斜め延伸フィルムの製造方法によれば、長手方向における配向角の精度が高い斜め延伸フィルムを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る斜め延伸フィルムを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る斜め延伸フィルムの長手方向における配向角θの分布の例を模式的に示すグラフである。
【図３】図３は、本発明の第二実施形態に係る斜め延伸フィルムの製造方法に用いる製造装置を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態に係る斜め延伸フィルムの製造方法に用いる延伸装置としてのテンター延伸装置を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１３】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有するフィルムをいい、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。
【００１４】
また、以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１５】
さらに、以下の説明において、要素の方向が「平行」及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１６】
また、以下の説明において、長尺のフィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの面内方向であって、そのフィルムの長手方向に平行でなく垂直でもない方向を示す。
【００１７】
また、以下の説明において、「偏光板」及び「波長板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１８】
［１．斜め延伸フィルムの配向角の周期］
図１は、本発明の第一実施形態に係る斜め延伸フィルム１０を模式的に示す斜視図である。
図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る斜め延伸フィルム１０は、長尺のフィルムである。この斜め延伸フィルム１０は、斜め方向に延伸する斜め延伸処理を施される工程を経て製造されたものであるので、当該斜め延伸フィルム１０の斜め方向に遅相軸１０Ａを有する。よって、この遅相軸１０Ａは、斜め延伸フィルム１０の長手方向ＭＤに対して平行でなく垂直でもなく、また、斜め延伸フィルム１０の幅方向ＴＤに対しても平行でなく垂直でもない。
【００１９】
この斜め延伸フィルム１０の配向角θについて説明する。斜め延伸フィルム１０の配向角θとは、前記の通り、ある基準方向に対して斜め延伸フィルム１０の遅相軸１０Ａがなす角度を表す。本実施形態においては、基準方向として、斜め延伸フィルム１０の長手方向ＭＤを採用した例を示して説明する。別に断らない限り、斜め延伸フィルム１０の配向角θは、当該斜め延伸フィルム１０の幅方向の中央部において測定される。
【００２０】
図２は、本発明の第一実施形態に係る斜め延伸フィルム１０の長手方向における配向角θの分布の例を模式的に示すグラフである。図２のグラフにおいて、横軸は斜め延伸フィルム１０の長手方向の位置を表し、縦軸は斜め延伸フィルム１０の配向角θを表す。
図２に示すように、斜め延伸フィルム１０の配向角θは、斜め延伸フィルム１０の長手方向において周期性を持って不均一になっている。具体的には、斜め延伸フィルム１０の配向角θは、通常、斜め延伸フィルム１０の長手方向において連続且つ周期的に増大及び低減を繰り返している。そのため、斜め延伸フィルム１０の長手方向においては、配向角θは、所定範囲の周期λ（θ）を有する。ここで、配向角θの周期λ（θ）は、長手方向において、配向角θの極大点から次の極大点までの距離を表す。このとき、前記の周期λ（θ）での配向角θの振幅Ａ(θ)は、１周期内での配向角θの最大値と最小値との差の絶対値で表される。
【００２１】
本実施形態に係る斜め延伸フィルム１０の配向角θの周期λ（θ）は、通常２０００ｍｍ未満、好ましくは１０００ｍｍ以下、より好ましくは５００ｍｍ以下である。また、周期λ（θ）の下限に特に制限は無いが、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは５０ｍｍ以上、特に好ましくは１００ｍｍ以上である。周期λ（θ）は、斜め延伸フィルム１０の長手方向において、一定であってもよく、一定でなくてもよい。本実施形態においては、各周期λ（θ）がいずれも、前記範囲に収まることが好ましい。
【００２２】
さらに、前記の周期λ（θ）での配向角θの振幅Ａ（θ）は、通常０．１００°未満であり、好ましくは０．０８°以下であり、より好ましくは０．０５°以下である。また、振幅Ａ（θ）の下限に特に制限は無いが、好ましくは０．０１°以上である。振幅Ａ（θ）は、斜め延伸フィルム１０の長手方向において、一定であってもよく、一定でなくてもよい。本実施形態においては、各周期λ（θ）における振幅Ａ（θ）がいずれも、前記範囲に収まることが好ましい。従来は、配向角θの振幅Ａ（θ）をこのように小さくすることは困難であったが、後述する製造方法によって斜め延伸フィルム１０を製造することにより、前記のように振幅Ａ（θ）を小さくすることが可能である。
【００２３】
本実施形態に係る斜め延伸フィルム１０は、配向角θの周期λ（θ）及び振幅Ａ（θ）が前記のような範囲に収まっていることにより、斜め延伸フィルム１０の長手方向における配向角θの精度を高くできる。具体的には、斜め延伸フィルム１０の長手方向における配向角θのバラツキΔθを小さくできる。ここで、前記の「配向角θのバラツキΔθ」とは、斜め延伸フィルム１０の長手方向における配向角θの最大値と最小値との差の絶対値をいう。
【００２４】
本実施形態に係る斜め延伸フィルム１０の長手方向における配向角θのバラツキΔθは、好ましくは０．３°以下、より好ましくは０．２°以下である。長手方向における配向角θのバラツキΔθが小さい斜め延伸フィルム１０は、液晶表示装置等の画像表示装置に適用することにより、その画像表示装置の画像の色ムラを抑制したりコントラストを良好にしたりできる。
【００２５】
前記の配向角θの具体的な値は、斜め延伸フィルム１０の用途に応じて任意に設定しうる。例えば、斜め延伸フィルム１０の長手方向ＭＤに対する配向角θは、５°＜θ＜８５°の範囲で任意に設定しうる。中でも、斜め延伸フィルム１０の長手方向ＭＤに対する配向角θの平均は、好ましくは４０°以上、より好ましくは４２°以上、特に好ましくは４４°以上であり、好ましくは５０°以下、より好ましくは４８°以下、特に好ましくは４６°以下である。配向角θの平均を前記範囲に収めることにより、画像表示装置に適用しうる矩形の位相差フィルムを斜め延伸フィルム１０から容易に製造できる。
【００２６】
例えば、画像表示装置に反射防止フィルムとして設けられうる円偏光板は、一般に、位相差フィルム及び偏光子を備える。このような円偏光板は、例えば、長尺の偏光子と長尺の位相差フィルムとを、長手方向を平行にして貼り合わせて製造される。また、偏光子の偏光透過軸は、通常、偏光子の長手方向に平行又は垂直である。したがって、長尺の斜め延伸フィルム１０の長手方向に対する配向角θの平均を前記の範囲に収めることにより、偏光子の偏光透過軸と斜め延伸フィルム１０の遅相軸１０Ａとが４５°±５°の角度をなすように、容易に貼り合わせられる。したがって、本実施形態に係る斜め延伸フィルム１０を位相差フィルムとして用いて、円偏光板を容易に製造することが可能である。
【００２７】
［２．斜め延伸フィルムの材料］
斜め延伸フィルムは、通常、樹脂からなる樹脂フィルムである。樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ノルボルネン系樹脂等の脂環式構造含有重合体樹脂；ジアセチルセルロース樹脂及びトリアセチルセルロース樹脂等のセルロース系樹脂；ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリケトンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリプロピレン樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、イソブテン／Ｎ−メチルマレイミド共重合体樹脂、スチレン／アクリルニトリル共重合体樹脂などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせてもよい。
【００２８】
前記の熱可塑性樹脂の中でも、脂環式構造含有重合体樹脂が好ましい。脂環式構造含有重合体樹脂は、脂環式構造含有重合体を含む樹脂であり、透明性、低吸湿性、寸法安定性および軽量性などの特性に優れる。
【００２９】
脂環式構造含有重合体は、重合体の構造単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。また、脂環式構造含有重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００３０】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００３１】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。これにより、斜め延伸フィルムの機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００３２】
脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、斜め延伸フィルムの透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００３３】
脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及び、これらの水素添加物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適である。
【００３４】
ノルボルネン重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００３５】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００３７】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３９】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００４１】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００４２】
ノルボルネン重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、斜め延伸フィルムを、長期的に寸法変化がなく、特性の安定性に優れるものにできる。
【００４３】
斜め延伸フィルムを構成する樹脂に含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、斜め延伸フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ、好適である。
【００４４】
斜め延伸フィルムを構成する樹脂に含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、コストを抑制することができる。また、上限値以下にすることにより、低分子量成分を減らすことができるので、緩和時間を長くできる。そのため、高温曝露時の緩和を抑制でき、斜め延伸フィルムの安定性を高めることができる。
【００４５】
斜め延伸フィルムを構成する樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。特に、斜め延伸フィルムを構成する樹脂として脂環式構造含有重合体樹脂を用いる場合、脂環式構造含有重合体樹脂に含まれる脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは８０重量％〜１００重量％、より好ましくは９０重量％〜１００重量％である。
【００４６】
斜め延伸フィルムを構成する樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、重合体以外に任意の成分を含んでいてもよい。その任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；耐電防止剤；酸化防止剤；滑剤；界面活性剤などの添加剤が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
斜め延伸フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１９０℃以下、特に好ましくは１８０℃以下である。樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における斜め延伸フィルムの耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。
【００４８】
斜め延伸フィルムを構成する樹脂の光弾性係数Ｃの絶対値は、１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、「Ｃ＝Δｎ／σ」で表される値である。樹脂の光弾性係数を前記範囲に納めることにより、斜め延伸フィルムでのレターデーションのバラツキを小さくできる。
【００４９】
斜め延伸フィルムを構成する樹脂の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、斜め延伸フィルムのレターデーション等の特性の経時変化を小さくすることができる。
【００５０】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。樹脂の飽和吸水率は、例えば、当該樹脂に含まれる重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。したがって、飽和吸水率をより低くする観点から、斜め延伸フィルムを構成する樹脂に含まれる重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００５１】
［３．斜め延伸フィルムの物性及び寸法］
斜め延伸フィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００５２】
また、斜め延伸フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【００５３】
斜め延伸フィルムの長手方向における当該斜め延伸フィルムの面内レターデーションＲｅの平均は、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１２０ｎｍ以上、特に好ましくは１４０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下である。このような面内レターデーションＲｅを有することにより、斜め延伸フィルムから切り出したフィルムを画像表示装置の光学補償フィルムとして好適に用いうる。ただし、適用すべき表示装置の構成に応じて、斜め延伸フィルムの面内レターデーションＲｅは、適切な値に任意に設定しうる。ここで、斜め延伸フィルムの面内レターデーションＲｅとしては、斜め延伸フィルムの幅方向の中央部で測定した値を採用しうる。
【００５４】
斜め延伸フィルムの長手方向における当該斜め延伸フィルムの面内レターデーションのバラツキは、好ましくは５ｎｍ以下、より好ましくは３ｎｍ以下、特に好ましくは２ｎｍ以下であり、理想的には０ｎｍである。ここで、面内レターデーションのバラツキは、斜め延伸フィルムの幅方向の中央部における面内レターデーションのうち最大値と最小値との差をいう。斜め延伸フィルムの面内レターデーションのバラツキを前記のように小さくすることにより、この斜め延伸フィルムから切り出したフィルムを表示装置に適用した場合に、その表示装置の画質を良好なものにすることが可能になる。
【００５５】
斜め延伸フィルムの長手方向における当該斜め延伸フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈのバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以下、特に好ましくは５ｎｍ以下であり、理想的には０ｎｍである。ここで、厚み方向のレターデーションＲｔｈのバラツキは、斜め延伸フィルムの幅方向の中央部における厚み方向のレターデーションＲｔｈのうち最大値と最小値との差をいう。
【００５６】
斜め延伸フィルムが含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、斜め延伸フィルムの寸法安定性が向上し、面内レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
ここで、揮発性成分とは、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをクロロホルムに溶解させてガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量しうる。
【００５７】
斜め延伸フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下である。これにより、斜め延伸フィルムの機械的強度を高めることができる。
【００５８】
斜め延伸フィルムの幅は、好ましくは１０００ｍｍ以上、より好ましくは１３００ｍｍ以上、特に好ましくは１３３０ｍｍ以上であり、好ましくは１５００ｍｍ以下、より好ましくは１４９０ｍｍ以下である。斜め延伸フィルムの幅をこのように広くすることにより、大型の表示装置（有機ＥＬ表示装置等）に斜め延伸フィルムを適用することが可能となる。
【００５９】
［４．斜め延伸フィルムの製造方法］
上述した長尺の斜め延伸フィルムは、長尺の樹脂フィルムを搬送しながら斜め方向に延伸する工程を含む製造方法により、製造される。また、前記のような延伸は、通常、長尺の樹脂フィルムの一方の端部を把持しうる複数の内側クリップを備えた内側クリップチェーン、及び、前記樹脂フィルムの他方の端部を把持しうる複数の外側クリップを備えた外側クリップチェーンを備えた延伸装置を用いて、行われる。この際、上述した所望の周期λ（θ）及び振幅Ａ（θ）を持った配向角θを有する斜め延伸フィルムを得るためには、前記の内側クリップチェーン及び外側クリップチェーンの張力の比率を調整することが望ましい。以下、このような斜め延伸フィルムの製造方法の実施形態を説明する。以下の実施形態の説明において、「上流」及び「下流」とは、別に断らない限り、フィルム搬送方向の上流及び下流を表す。
【００６０】
図３は、本発明の第二実施形態に係る斜め延伸フィルム１０の製造方法に用いる製造装置１００を模式的に示す平面図である。この図３においては、内側クリップチェーン２１０Ｌ及び外側クリップチェーン２１０Ｒの図示は省略している。また、図４は、本発明の第二実施形態に係る斜め延伸フィルム１０の製造方法に用いる延伸装置としてのテンター延伸装置２００を模式的に示す平面図である。
【００６１】
図３に示すように、本発明の第二実施形態において用いる製造装置１００は、延伸装置としてのテンター延伸装置２００及びオーブン３００を備える。この製造装置１００は、繰出しロール２０から未延伸フィルムとしての樹脂フィルム３０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム３０をテンター延伸装置２００で延伸して斜め延伸フィルム１０を製造しうるように設けられている。
【００６２】
図４に示すように、テンター延伸装置２００は、内側クリップチェーン２１０Ｌ、外側クリップチェーン２１０Ｒ、内側クリップチェーン２１０Ｌに対応した内側ガイドレール２２０Ｌ、外側クリップチェーン２１０Ｒに対応した外側ガイドレール２２０Ｒ、並びに、内側クリップチェーン２１０Ｌ及び外側クリップチェーン２１０Ｒを周回駆動するためのスプロケット（図示せず）を備える。
【００６３】
内側クリップチェーン２１０Ｌは、周回可能に設けられた無端状のチェーンであり、複数の内側クリップ２３０Ｌを備える。これらの内側クリップ２３０Ｌは、樹脂フィルム３０の一方の端部３０Ｌを把持しうるように設けられている。
他方、外側クリップチェーン２１０Ｒは、周回可能に設けられた無端状のチェーンであり、複数の外側クリップ２３０Ｒを備える。これらの外側クリップ２３０Ｒは、樹脂フィルム３０の他方の端部３０Ｒを把持しうるように設けられている。
本実施形態では、内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒがそれぞれ樹脂フィルム３０の左方の端部３０Ｌ及び右方の端部３０Ｒを、均等な把持量で把持しうるように設けられた例を示す。ここで、「右」及び「左」とは、別に断らない限り、フィルム搬送方向の上流から下流を観察した場合における向きを示す。また、把持量とは、内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒそれぞれが把持する樹脂フィルム３０の部分の量を表す。
【００６４】
内側クリップ２３０Ｌは、内側ガイドレール２２０Ｌに沿って走行しうるように設けられている。また、内側クリップ２３０Ｌは、テンター延伸装置２００の入口部２４０に設定された内側把持開始位置２４０Ｌにおいて樹脂フィルム３０の端部３０Ｌを把持し、テンター延伸装置２００の出口部２５０に設定された内側開放位置２５０Ｌにおいて樹脂フィルム３０の端部３０Ｌを開放しうるように設けられている。したがって、内側クリップ２３０Ｌは、内側把持開始位置２４０Ｌで樹脂フィルム３０の端部３０Ｌを把持し、この把持した状態を維持しながら内側ガイドレール２２０Ｌに沿って走行し、内側開放位置２５０Ｌで樹脂フィルム３０の端部３０Ｌを開放しうる。さらに、内側クリップ２３０Ｌは、前後の内側クリップ２３０Ｌと一定間隔を保って、一定速度で走行しうるように設けられている。
【００６５】
外側クリップ２３０Ｒは、外側ガイドレール２２０Ｒに沿って走行しうるように設けられている。また、外側クリップ２３０Ｒは、テンター延伸装置２００の入口部２４０に設定された外側把持開始位置２４０Ｒにおいて樹脂フィルム３０の端部３０Ｒを把持し、テンター延伸装置２００の出口部２５０に設定された外側開放位置２５０Ｒにおいて樹脂フィルム３０の端部３０Ｒを開放しうるように設けられている。したがって、外側クリップ２３０Ｒは、外側把持開始位置２４０Ｒで樹脂フィルム３０の端部３０Ｒを把持し、この把持した状態を維持しながら外側ガイドレール２２０Ｒに沿って走行し、外側開放位置２５０Ｒで樹脂フィルム３０の端部３０Ｒを開放しうる。さらに、外側クリップ２３０Ｒは、前後の外側クリップ２３０Ｒと一定間隔を保って、一定速度で走行しうるように設けられている。
【００６６】
内側ガイドレール２２０Ｌは、内側クリップ２３０Ｌを案内しうるように、フィルム搬送路の一側に設けられている。また、内側ガイドレール２２０Ｌは、内側クリップ２３０Ｌが所定の軌道を周回しうるように、無端状の連続軌道を有している。このため、内側クリップ２３０Ｌは、内側開放位置２５０Ｌで樹脂フィルム３０の端部３０Ｌを開放した後、順次、内側把持開始位置２４０Ｌに戻されうる。
【００６７】
外側ガイドレール２２０Ｒは、外側クリップ２３０Ｒを案内しうるように、フィルム搬送路の他側に設けられている。また、外側ガイドレール２２０Ｒは、外側クリップ２３０Ｒが所定の軌道を周回しうるように、無端状の連続軌道を有している。このため、外側クリップ２３０Ｒは、外側開放位置２５０Ｒで樹脂フィルム３０の端部３０Ｒを開放した後、順次、外側把持開始位置２４０Ｒに戻されうる。
【００６８】
さらに、内側ガイドレール２２０Ｌ及び外側ガイドレール２２０Ｒは、製造すべき斜め延伸フィルム１０の遅相軸の方向及び延伸倍率等の条件に応じた、非対称な形状を有している。具体的には、内側ガイドレール２２０Ｌ及び外側ガイドレール２２０Ｒの形状は、延伸される樹脂フィルム３０の進行方向を内側クリップ２３０Ｌの方を内側にして曲げられる形状に設定される。本実施形態では、内側ガイドレール２２０Ｌ及び外側ガイドレール２２０Ｒの形状が、延伸される樹脂フィルム３０の進行方向を左方に曲げられる形状に設定された例を示して説明する。ここで、樹脂フィルム３０の進行方向とは、樹脂フィルム３０の幅方向の中点の移動方向のことをいう。
【００６９】
内側ガイドレール２２０Ｌ及び外側ガイドレール２２０Ｒの形状を前記のように設定しているので、テンター延伸装置２００の入口部２４０において樹脂フィルム３０の進行方向に対して垂直な方向に相対していた内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒは、テンター延伸装置２００の出口部２５０において、内側クリップ２３０Ｌが外側クリップ２３０Ｒよりも先行しうる。これにより、テンター延伸装置２００は、樹脂フィルム３０を、その長手方向に平行でなく垂直でもない斜め方向へ延伸しうる（図４の破線ＬＤ１〜ＬＤ３参照）。
【００７０】
また、テンター延伸装置２００は、内側クリップチェーン２１０Ｌ及び外側クリップチェーン２１０Ｒを周回駆動するための図示しないスプロケットを備える。通常、これらのスプロケットは、内側クリップチェーン２１０Ｌ及び外側クリップチェーン２１０Ｒそれぞれの上流端部及び下流端部に設けられる。テンター延伸装置２００では、これらのスプロケットが内側クリップチェーン２１０Ｌ及び外側クリップチェーン２１０Ｒを周回駆動することにより、内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒが内側ガイドレール２２０Ｌ及び外側ガイドレール２２０Ｒに沿って走行しうる。
【００７１】
図３に示すように、製造装置１００には、テンター延伸装置２００を覆うようにオーブン３００が設けられている。このオーブン３００は、内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒによって両端部３０Ｌ及び３０Ｒを把持された状態で当該オーブン３００を通過する樹脂フィルム３０を、所望の温度に加熱しうるように設けられている。
【００７２】
オーブン３００は、予熱ゾーン３１０、延伸ゾーン３２０及び熱固定ゾーン３３０を、上流からこの順に有する。オーブン３００には、予熱ゾーン３１０、延伸ゾーン３２０及び熱固定ゾーン３３０内の温度を独立に調整しうるように、これらの予熱ゾーン３１０、延伸ゾーン３２０及び熱固定ゾーン３３０を隔離しうる隔壁３４０が設けられている。
【００７３】
予熱ゾーン３１０は、延伸ゾーン３２０より上流に設けられた区間である。通常、予熱ゾーン３１０は、樹脂フィルム３０の両端部３０Ｌ及び３０Ｒを把持した内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒが一定の間隔Ｄ（図４参照。）を保ったまま走行しうるように設けられている。この予熱ゾーン３１０の温度は、樹脂フィルム３０を所望の予熱温度に加熱しうるように設定される。
【００７４】
ここで、搬送中の樹脂フィルム３０の温度を測定する際、樹脂フィルム３０に温度センサが接触すると、樹脂フィルム３０を傷つける可能性がある。そこで、本実施形態では、樹脂フィルム３０の測定対象領域からの距離５ｍｍ以内の空間の温度を測定し、これを樹脂フィルム３０の測定対象領域の温度として採用しうる。
【００７５】
延伸ゾーン３２０は、図３に示すように、樹脂フィルム３０の両端部３０Ｌ及び３０Ｒを把持した内側クリップ２３０Ｌと外側クリップ２３０Ｒとの間の間隔が開き始め、再び一定となるまでの区間である。延伸ゾーン３２０において、内側ガイドレール２２０Ｌ及び外側ガイドレール２２０Ｒの形状は、下流ほど内側クリップ２３０Ｌと外側クリップ２３０Ｒとの間隔が広くなるように設定されている。また、前記のように、本実施形態では、内側ガイドレール２２０Ｌ及び外側ガイドレール２２０Ｒの形状が、樹脂フィルム３０の進行方向を内側クリップ２３０Ｌの方を内側にして曲げられる形状に設定されている。そのため、この延伸ゾーン３２０においては、外側クリップ２３０Ｒの移動距離は内側クリップ２３０Ｌの移動距離よりも長く設定されている。この延伸ゾーン３２０の温度は、通常、樹脂フィルム３０を所望の延伸温度に加熱しうるように設定される。
【００７６】
熱固定ゾーン３３０は、延伸ゾーン３２０より下流において、外側把持子１１０Ｒと内側把持子１１０Ｌとの間の間隔を再び一定に保ったまま走行しうる区間である。この熱固定ゾーン３３０の温度は、通常、樹脂フィルム３０を延伸温度よりも低い温度に調整しうるように設定される。
【００７７】
さらに、本実施形態においては、図４に示すように、内側把持開始位置２４０Ｌにおける内側クリップチェーン２１０Ｌの張力Ｔｉｎと、外側把持開始位置２４０Ｒにおける外側クリップチェーン２１０Ｒの張力Ｔｏｕｔとの比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００が、所定の範囲に収められている。具体的には、前記の張力の比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００は、通常８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上であり、通常１２０％以下、好ましくは１１０％以下、より好ましくは１０５％以下である。このような張力の比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００は、スプロケットの位置を調整することによって、前記の範囲に収めうる。張力の比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００を前記の範囲に収めることにより、製造される斜め延伸フィルム１０の配向角θの周期λ（θ）及び振幅Ａ（θ）を、上述した所望の範囲に収めることができる。さらに、張力の比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００を前記の範囲に収めることにより、通常は、樹脂フィルム３０の搬送性が良好になるので、斜め延伸フィルム１０における擦り傷及びシワの発生を抑制できる。
【００７８】
上述した製造装置１００を用いて、樹脂フィルム３０の両方の端部３０Ｌ及び３０Ｒを内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒで把持する第一工程と、把持された樹脂フィルムを内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒで引っ張って延伸する第二工程と、延伸された樹脂フィルム３０を内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒから開放して斜め延伸フィルム１０を得る第三工程とを、この順で含む製造方法を行うことにより、所望の周期λ（θ）及び振幅Ａ（θ）を持った配向角θを有する斜め延伸フィルム１０を製造する。具体的には、下記の通りである。
【００７９】
この製造方法では、繰出しロール２０から長尺の樹脂フィルム３０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム３０をテンター延伸装置２００に連続的に供給する工程を行なう。この樹脂フィルム３０としては、斜め延伸フィルム１０と同様の樹脂からなるフィルムを用いうる。このような樹脂フィルム３０は、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法によって製造でき、中でも押出成形法は、残留揮発性成分量が少なく、寸法安定性にも優れるので好ましい。
【００８０】
テンター延伸装置２００に樹脂フィルム３０が供給されると、テンター延伸装置２００は、テンター延伸装置２００の入口部２４０において、樹脂フィルム３０の両方の端部３０Ｌ及び３０Ｒを、内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒで順次把持する工程を行なう（第一工程）。そして、テンター延伸装置２００は、樹脂フィルム３０の両方の端部３０Ｌ及び３０Ｒを内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒで把持した状態でオーブン３００を通過するように、樹脂フィルム３０を搬送する。
【００８１】
具体的には、内側把持開始位置２４０Ｌにおいて、樹脂フィルム３０の一方の端部３０Ｌを内側クリップ２３０Ｌが把持する。また、外側把持開始位置２４０Ｒにおいて、樹脂フィルム３０の他方の端部３０Ｒを外側クリップ２３０Ｒが把持する。そして、端部３０Ｌ及び３０Ｒを把持された樹脂フィルム３０は、内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒの走行に伴って搬送され、オーブン３００に入る。ここで、内側クリップ２３０Ｌの走行速度と外側クリップ２３０Ｒの走行速度とは、異なっていてもよいが、斜め延伸フィルム１０の配向角θの振幅Ａ（θ）を小さくする観点では、同じであることが好ましい。
【００８２】
オーブン３００に樹脂フィルム３０が入ると、図３に示すように、内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒの走行に伴って、その樹脂フィルム３０はオーブン３００の予熱ゾーン３１０を通過する。予熱ゾーン３１０では、樹脂フィルム３０を、所定の予熱温度に加熱する工程が行われる。樹脂フィルム３０の予熱温度は、通常、常温よりも高い温度であり、具体的には、好ましくは４０℃以上、より好ましくはＴｇ＋５℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１５℃以上であり、好ましくはＴｇ＋５０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下、特に好ましくはＴｇ＋２０℃以下である。このような温度で予熱を行なうことにより、樹脂フィルム３０に含まれる分子を延伸によって安定して配向させることができる。
【００８３】
予熱ゾーン３１０を通過した後、樹脂フィルム３０は、オーブン３００の延伸ゾーン３２０を通過する。延伸ゾーン３２０では、内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒの間隔は、下流ほど広くなる。そのため、この延伸ゾーン３２０においては、内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒによって樹脂フィルム３０を延伸する工程が行われる（第二工程）。
【００８４】
延伸ゾーン３２０において、内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒは、内側クリップ２３０Ｌの方を内側にして樹脂フィルム３０の進行方向が曲がるように、走行する。そのため、テンター延伸装置２００の入口部２４０において樹脂フィルム３０の進行方向に対して垂直な方向に相対していた内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒは、延伸ゾーン３２０よりも下流の区間において、内側クリップ２３０Ｌが外側クリップ２３０Ｒよりも先行する（図４の破線ＬＤ１、ＬＤ２及びＬＤ３参照。）。そのため、延伸ゾーン３２０において、得られる斜め延伸フィルム１０の長手方向に対して斜め方向への延伸が行われる。
【００８５】
このとき、延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上、特に好ましくは１．３倍以上であり、好ましくは４．０倍以下、より好ましくは３．０倍以下、特に好ましくは２．０倍以下である。延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、斜め延伸フィルム１０における配向角θの振幅Ａ（θ）を、より正確に制御することができる。また、延伸倍率を前記範囲の上限値以下にすることにより、フィルム破断を抑制し、斜め延伸フィルムを安定して製造できる。
【００８６】
延伸温度は、好ましくはＴｇ＋３℃以上、より好ましくはＴｇ＋５℃以上、特に好ましくはＴｇ＋８℃以上であり、好ましくはＴｇ＋１５℃以下、より好ましくはＴｇ＋１２℃以下、より好ましくはＴｇ＋１０℃以下である。このような温度で延伸を行なうことにより、樹脂フィルム３０に含まれる分子を延伸によって安定して配向させられるので、所望のレターデーションを有する斜め延伸フィルム１０を得ることができる。
【００８７】
延伸ゾーン３２０を通過した後、樹脂フィルム３０はオーブン３００の熱固定ゾーン３３０を通過する。熱固定ゾーン３３０では、樹脂フィルム３０は延伸ゾーン３２０での樹脂フィルム３０の温度よりも低い温度範囲にする工程が行われる。この工程により、樹脂フィルム３０内の分子状態が安定になり、樹脂フィルム３０内の分子の配向が固定化される。
【００８８】
熱固定ゾーン３３０における樹脂フィルム３０の具体的な温度は、好ましくはＴｇ−５℃以上、より好ましくはＴｇ−２℃以上、特に好ましくはＴｇ℃以上であり、好ましくはＴｇ＋１０℃以下、より好ましくはＴｇ＋５℃以下、特に好ましくはＴｇ＋２℃以下である。樹脂フィルム３０をこのような温度に維持することにより、斜め延伸フィルム１０における配向角θの振幅Ａ（θ）を、効果的に小さくできる。
【００８９】
熱固定ゾーン３３０を通過した後、樹脂フィルム３０はオーブン３００の外に出る。そして、樹脂フィルム３０がテンター延伸装置２００の出口部２５０まで搬送されると、樹脂フィルム３０を内側クリップ２３０Ｌ及び外側クリップ２３０Ｒから開放して斜め延伸フィルム１０を得る工程が行われる（第三工程）。こうして得られた斜め延伸フィルム１０は、必要に応じてトリミング工程等の任意の工程を施された後、テンター延伸装置２００の下流へと送出される。そして、送出された斜め延伸フィルム１０は、通常、巻き取られてフィルムロール４０として回収される。
【００９０】
上述した製造方法によれば、その長手方向に平行でなく垂直でもない斜め方向に遅相軸を有する斜め延伸フィルム１０が得られる。この斜め延伸フィルム１０は、樹脂フィルム３０と同様の樹脂で形成されたフィルムであって、その長手方向に対して斜めの一方向に延伸されたフィルムである。一般に、このような斜め延伸フィルム１０の配向角θは、その長手方向において周期性を持って不均一となっている。ここで、上述した製造方法では、第一工程で樹脂フィルム３０の一方の端部３０Ｌを把持する内側把持開始位置２４０Ｌにおける内側クリップチェーン２１０Ｌの張力Ｔｉｎと、第一工程で樹脂フィルム３０の他方の端部３０Ｒを把持する外側把持開始位置２４０Ｒにおける外側クリップチェーン２１０Ｒの張力Ｔｏｕｔとの比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００が、上述した所定の範囲に調整されている。そのため、製造される斜め延伸フィルム１０の長手方向において、配向角θの周期λ（θ）及び振幅Ａ（θ）を上述した所望の範囲に収めることが可能である。このような周期λ（θ）及び振幅Ａ（θ）を持った配向角θを有する斜め延伸フィルム１０は、上述したように、当該斜め延伸フィルム１０の長手方向において配向角θの精度が良好であるので、当該配向角θのバラツキを抑制することが可能である。そのため、このような斜め延伸フィルム１０を位相差フィルムとして画像表示装置に適用した場合には、当該画像表示装置の画像の色ムラを抑制したりコントラストを良好にしたりできる。
さらに、上述した製造方法では、通常、擦り傷及びシワの発生を抑制できるので、製造される斜め延伸フィルム１０の平面性を良好にすることができる。
【００９１】
上述した実施形態に係る製造方法は、更に変更して実施してもよい。例えば、樹脂フィルム３０として、延伸処理を施されていない未延伸フィルムの代わりに、延伸処理を施されたフィルムを用いてもよい。このように、上述した実施形態に係る製造方法に供する前に樹脂フィルム３０を延伸する方法としては、例えば、ロール方式、フロート方式の縦延伸法、テンター延伸装置を用いた横延伸法などを用いうる。中でも、厚み及び光学特性の均一性を保つためには、フロート方式の縦延伸法が好適である。
【００９２】
［５．斜め延伸フィルムの用途］
上述した斜め延伸フィルムの用途に制限は無い。斜め延伸フィルムは、それ単独又は他の部材と組み合わせて、例えば光学フィルムとして用いうる。中でも、前記の斜め延伸フィルムは、位相差フィルムとして用いることが好ましい。このような位相差フィルムの用途としては、例えば、偏光板保護フィルム、液晶表示装置用の視野角補償フィルム、円偏光板に設けられる１／４波長板等が挙げられる。中でも、偏光子との貼り合わせの際の光学軸の調整が容易であるという斜め延伸フィルムの利点を有効に活用できることから、前記の斜め延伸フィルムは、偏光子と組み合わせて偏光板を製造するために用いることが好ましい。
【００９３】
前記の偏光板は、偏光子及び斜め延伸フィルムを備え、更に必要に応じて任意の部材を備えうる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。このような偏光子は、自然光を入射させると直線偏光を透過させうるものであり、特に、光透過率及び偏光度に優れるものが好ましい。偏光子の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【００９４】
斜め延伸フィルムは、偏光子の両面に設けてもよく、片面に設けてもよい。従来、偏光子の表面には保護フィルムが設けられていたが、斜め延伸フィルムを偏光子と組み合わせることにより、斜め延伸フィルムが偏光子の保護フィルムの役目を果たしうる。そのため、偏光フィルムと偏光子とを組み合わせて備える偏光板は、従来使用していた保護フィルムを省くことができ、薄型化に寄与できる。
【００９５】
前記の偏光板は、長尺の偏光子と長尺の斜め延伸フィルムとを、その長手方向を平行にしてロールトゥロールにて貼り合わせて製造しうる。貼り合わせの際には、必要に応じて、接着剤を用いてもよい。長尺のフィルムを用いて製造することにより、長尺の偏光板を効率的に製造することが可能である。
【００９６】
偏光板には、偏光子及び斜め延伸フィルムに加えて、任意の部材を設けてもよい。任意の部材としては、例えば、偏光子を保護するための保護フィルムが挙げられる。保護フィルムとしては、任意の透明フィルムを用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルムが好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、脂環式構造含有重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。
【００９７】
前述した長尺の斜め延伸フィルム又は長尺の偏光板から所定の大きさに切り出したフィルムは、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の画像表示装置の構成要素として用いうる。中でも、上述したように配向角θの振幅Ａ（θ）が小さいことにより、液晶セルの光学補償による視角特性の改善に優れた効果を発揮できることから、前記フィルムは、液晶表示装置に適用することが好ましい。
【００９８】
液晶表示装置の例としては、各種の駆動方式の液晶セルを有するものを挙げることができる。液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の実施例及び比較例において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。
【０１００】
［評価方法］
（配向角θの測定方法）
製造された長尺の斜め延伸フィルムの幅方向の中央部において、当該斜め延伸フィルムの長手方向に対する配向角θを、平行ニコル回転法位相差計（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−ＷＩＳＴ−ＩＥ」）を用いて、オンラインで測定した。この測定は、周波数解析のために、長手方向に５００ｍ以上の長さで行った。こうして測定された配向角θの定点測定データから、表計算ソフトを用いて周波数解析を実施し、斜め延伸フィルムの長手方向における配向角θの周期λ（θ）及び振幅Ａ（θ）を計算した。また、前記の配向角θの定点測定データから、長手方向における配向角θの平均及びバラツキΔθを計算した。
【０１０１】
（レターデーションの測定方法）
製造された長尺の斜め延伸フィルムの幅方向の中央部において、当該斜め延伸フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈを、平行ニコル回転法位相差計（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−ＷＩＳＴ−ＩＥ」）を用いて、オンラインで測定した。こうして測定された面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの定点測定データから、面内レターデーションＲｅの平均値及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの平均値を計算した。
【０１０２】
（厚みの測定方法）
スナップゲージ（ミツトヨ社製「ＩＤ−Ｃ１１２ＢＳ」）を用いて、フィルムの幅方向に５ｃｍ間隔で厚みを測定し、その平均値を当該フィルムの厚みとした。
【０１０３】
（液晶表示装置の色ムラの評価方法）
透過軸が幅方向にある長尺の偏光板（サンリッツ社製「ＨＬＣ２−５６１８Ｓ」、厚さ１８０μｍ、幅１３４０ｍｍ）を用意した。この長尺の偏光板と、製造された長尺の斜め延伸フィルムを、互いの長手方向を平行にしてロール・トゥ・ロールで貼り合わせて、幅１３４０ｍｍの円偏光板の巻回体を得た。
【０１０４】
この巻回体から円偏光板を引き出し、矩形に切り出して、円偏光板サンプルを得た。この円偏光板サンプルを、ＩＰＳ（インプレーンスイッチング）モードの反射型液晶表示装置の視認側とは反対側の偏光板と置き換えた。この際、円偏光板サンプルは、斜め延伸フィルム側の面が液晶セルに向き合うように設けた。
【０１０５】
こうして作製した液晶表示装置に画像を表示させ、表示された画像を目視によって画面の正面方向及び傾斜方向から観察した。ここで画面の正面方向とは画面の法線方向を表し、画面の傾斜方向とは画面に対する極角φが０°＜φ＜９０°の方向を表す。観察された結果から、その液晶表示装置の色ムラを下記の基準で評価した。
「良」：全幅にわたり、色ムラが観察されず、良好な表示である。また、画面を傾斜方向から観察して視認される色合いと、画面を正面方向から観察して視認される色合いとが同じ色合いであり、観察方向によって画面の変色は見られない。
「不良」：画面に色ムラが観察された。また、画面を傾斜方向から観察すると、画面内に若干の色ムラが観察される。
【０１０６】
［実施例１］
（１．１．樹脂フィルムの製造）
脂環式構造含有重合体の一種であるノルボルネン重合体を含む熱可塑性樹脂のペレット（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、ガラス転移点１３７℃）を、１００℃で５時間乾燥した。前記ペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にフィルム状に押出した。押し出された樹脂はキャスティングドラムで冷却されて、厚み５５μｍ、幅１５００ｍｍの長尺の未延伸フィルムを得た。こうして得た未延伸フィルムを、長手方向に、延伸温度１４５℃、延伸倍率１．５倍で延伸して、厚み４５μｍ、幅１０００ｍｍの長尺の縦延伸フィルムを得た。
【０１０７】
（１．２．斜め延伸フィルムの製造）
図３及び図４に示すように、内側クリップチェーン２１０Ｌ及び外側クリップチェーン２１０Ｒを備えたテンター延伸装置２００と、このテンター延伸装置２００を覆うオーブン３００とを備えた製造装置１００を用意した。テンター延伸装置２００に樹脂フィルム３０として前記の縦延伸フィルムを連続的に供給して、第二実施形態で説明したように斜め延伸を行った。延伸条件は、延伸倍率２．０倍、延伸温度１４２℃、内側クリップチェーン２１０Ｌ及び外側クリップチェーン２１０Ｒの張力比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００は１０５％であった。これにより、幅１３３０ｍｍの長尺の斜め延伸フィルム１０を得た。
得られた斜め延伸フィルム１０を、前述の方法によって評価した。
【０１０８】
［実施例２］
（２．１．樹脂フィルムの製造）
脂環式構造含有重合体の一種であるノルボルネン重合体を含む熱可塑性樹脂のペレット（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０」、ガラス転移点１３７℃）を、１００℃で５時間乾燥した。前記ペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にフィルム状に押出した。押し出された樹脂はキャスティングドラムで冷却されて、厚み７０μｍ、幅１３５０ｍｍの未延伸フィルムを得た。
【０１０９】
（２．２．斜め延伸フィルムの製造）
図３及び図４に示すように、内側クリップチェーン２１０Ｌ及び外側クリップチェーン２１０Ｒを備えたテンター延伸装置２００と、このテンター延伸装置２００を覆うオーブン３００とを備えた製造装置１００を用意した。テンター延伸装置２００に樹脂フィルム３０として前記の未延伸フィルムを連続的に供給して、第二実施形態で説明したように斜め延伸を行った。延伸条件は、延伸倍率１．５倍、延伸温度１５３℃、内側クリップチェーン２１０Ｌ及び外側クリップチェーン２１０Ｒの張力比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００は９９％であった。これにより、幅１４９０ｍｍの長尺の斜め延伸フィルム１０を得た。
得られた斜め延伸フィルム１０を、前述の方法によって評価した。
【０１１０】
［比較例１］
内側クリップチェーン及び外側クリップチェーンの張力比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００を１２５％に変更したこと以外は実施例１と同様にして、長尺の斜め延伸フィルムの製造及び評価を行った。
【０１１１】
［比較例２］
内側クリップチェーン及び外側クリップチェーンの張力比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００を７５％に変更したこと以外は実施例２と同様にして、長尺の斜め延伸フィルムの製造及び評価を行った。
【０１１２】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を下記の表１に示す。表１において、略称の意味は、下記の通りである。
縦延伸：縦延伸フィルム
未延伸：未延伸フィルム
Ｒｅ：斜め延伸フィルムの面内レターデーションの平均値
Ｒｔｈ：斜め延伸フィルムの厚み方向のレターデーションの平均値
【０１１３】
【表１】
2019055603.tif 000003
【０１１４】
［検討］
実施例及び比較例を対比すれば分かるように、テンター延伸装置の内側クリップチェーン及び外側クリップチェーンの張力比率Ｔｉｎ／Ｔｏｕｔ×１００を所定の範囲に収めることにより、斜め延伸フィルムの長手方向における配向角θの振幅Ａ（θ）を、０．１００未満にできる。これにより、斜め延伸フィルムの配向角θの配向角精度が高められるので、当該斜め延伸フィルムの配向角θのバラツキΔθを小さくできる。したがって、その斜め延伸フィルムを用いて作製した液晶表示装置の色ムラを改善することが可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  斜め延伸フィルム
１０Ａ  遅相軸
１００  斜め延伸フィルムの製造装置
２００  テンター延伸装置
２１０Ｌ  内側クリップチェーン
２１０Ｒ  外側クリップチェーン
２２０Ｌ  内側ガイドレール
２２０Ｒ  外側ガイドレール
２３０Ｌ  内側クリップ
２３０Ｒ  外側クリップ
２４０  テンター延伸装置の入口部
２４０Ｌ  内側把持開始位置
２４０Ｒ  外側把持開始位置
２５０  テンター延伸装置の出口部
２５０Ｌ  内側開放位置
２５０Ｒ  外側開放位置
３００  オーブン
３１０  予熱ゾーン
３２０  延伸ゾーン
３３０  熱固定ゾーン
３４０  隔壁
【図１】
2019055603.tif 000004
【図２】
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【図３】
2019055603.tif 000006
【図４】
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