(57)【要約】      （修正有）【課題】揺れが長く続くような地震であっても、建物の階数や構造種別に応じて、建物館内の人の心理的な不安を払拭したり、或いは、建物館内の人に適切な対応を促したりすることが可能な地震情報提供システムを提供する。【解決手段】地震情報提供システム１は地震発生情報を受信後、当該地震についての更新情報を受信し続ける情報処理装置７０と、情報発信部（スピーカー１１０、サイネージモニター１２０、パーソナルコンピューター群１３０）と、からなり、前記情報処理装置が、発信データを記憶する記憶部を有しており、地震発生情報と更新情報とから当該地震による建物への影響を予測し、発信データを発信する地震情報提供システム１であって、前記情報発信部は、当該地震発生から複数のタイミングで、当該地震に関連する発信データを発信することを特徴とする。【選択図】図１
2019120660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報発信サーバーから地震が発生した旨の地震発生情報を受信後、当該地震についての更新情報を受信し続ける情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能に接続され建物館内の複数の場所に設置される情報発信部と、からなり、
前記情報処理装置が、前記情報発信部から発信する発信データを記憶する記憶部を有しており、地震発生情報と更新情報とから当該地震による建物への影響を予測し、前記情報発信部が当該予測に基づいた発信データを発信する地震情報提供システムであって、
前記情報発信部は、当該地震発生から複数のタイミングで、当該地震に関連する発信データを発信することを特徴とする地震情報提供システム。
【請求項２】
前記情報発信部は、
地震発生情報の受信の第１タイミング、及び、
前記建物に当該地震が到達する第２タイミング、及び、
前記建物に当該地震が到達した後の第３タイミング、及び、
前記建物に対する当該地震の影響がなくなる第４タイミングの各タイミングで発信データを発信することを特徴とする請求項１に記載の地震情報提供システム。
【請求項３】
前記情報発信部がスピーカーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地震情報提供システム。
【請求項４】
前記情報発信部がサイネージモニターであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の地震情報提供システム。
【請求項５】
前記情報発信部がパーソナルコンピューターであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地震情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長時間揺れる地震に対しても、高精度に揺れの大きさや継続時間の目安を、建物在館者に知らせる地震情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震発生時に気象庁から発せられる緊急地震速報に基づいて、当該地震の揺れが到達する数秒〜数十秒前に、揺れの大きさや到達時間を予測する様々なシステムが開発され、実用に供されている。また、揺れの大きさや到達時間を予測し、これに基づいて警報を発するシステムも実用に供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１１−５１６６４号公報）には、地震速報データを受信する通信部１３０と、所定の領域と、警戒動作を行う閾値となる閾値マグニチュードとを対応づけて記憶する閾値テーブル１２０と、前記通信部１３０で受信した地震速報データから地震の震源を含む領域である震源所在領域と、マグニチュードとを取得し、前記閾値テーブル１２０を参照することで震源所在領域に対応する閾値マグニチュードを取得し、地震速報データから取得したマグニチュードと閾値マグニチュードとを比較し、取得したマグニチュードが閾値マグニチュードより大きい場合に警戒動作を行うよう指令する演算処理部１１０と、有する地震動警戒システムが開示されている。
【特許文献１】特開２０１１−５１６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の発明は、揺れが到達する前に情報を配信し、被害を軽減するためのシステムである。しかしながら、揺れが長く続く地震においては、いつまで揺れが続くのかがわからず、心理的な不安を感じたり、下層階において揺れが収まった後であっても、上層階では揺れが継続しており、適切な対応ができなかったりする、という問題がある。揺れが到達した後にも、地震の揺れに関する情報を適切に配信するシステムについては、これまで提案されておらず、問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するものであり、本発明に係る地震情報提供システムは、地震情報発信サーバーから地震が発生した旨の地震発生情報を受信後、当該地震についての更新情報を受信し続ける情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能に接続され建物館内の複数の場所に設置される情報発信部と、からなり、前記情報処理装置が、前記情報発信部から発信する発信データを記憶する記憶部を有しており、地震発生情報と更新情報とから当該地震による建物への影響を予測し、前記情報発信部が当該予測に基づいた発信データを発信する地震情報提供システムであって、前記情報発信部は、当該地震発生から複数のタイミングで、当該地震に関連する発信データを発信することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る地震情報提供システムは、前記情報発信部は、地震発生情報の受信の第１タイミング、及び、前記建物に当該地震が到達する第２タイミング、及び、前記建物に当該地震が到達した後の第３タイミング、及び、前記建物に対する当該地震の影響がなくなる第４タイミングの各タイミングで発信データを発信することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る地震情報提供システムは、前記情報発信部がスピーカーであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る地震情報提供システムは、前記情報発信部がサイネージモニターであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る地震情報提供システムは、前記情報発信部がパーソナルコンピューターであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る地震情報提供システムは、情報発信部が地震発生から複数のタイミングで、当該地震に関連する発信データを発信するので、このような本発明に係る地震情報提供システムによれば、揺れが長く続くような地震であっても、建物の階数に応じて、建物館内の人の心理的な不安を払拭したり、或いは、建物館内の人に適切な対応を促したりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る地震情報提供システム１の概要構成を説明する図である。
【図２】地震情報発信サーバー６０による情報発信の時系列の概念を説明する図である。
【図３】建物Ｃ内における情報発信部の設置状況例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る地震情報提供システム１のデータベース８０の構造を示す図である。
【図５】建物Ｃの応答解析の概念図である。
【図６】予め応答解析により算出しておく振幅比と各階の最大応答の関係を示す図である。
【図７】本発明に係る地震情報提供システム１の発信データデータベース８４に記憶される発信データのデータ構造例を示す図である。
【図８】震度と行動難度との関係を示す図である。
【図９】震度と不安度との関係を示す図である。
【図１０】本発明に係る地震情報提供システム１の処理の流れの概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施形態に係る地震情報提供システム１の概要構成を説明する図である。本発明に係る地震情報提供システム１は、所定の建物Ｃ内に設置され、当該建物Ｃに対する地震の影響を予測し、当該建物Ｃ館内の複数の場所に設置されるスピーカー１１０、サイネージモニター１２０、パーソナルコンピューター群１３０などの情報発信部から、当該建物Ｃ館内にいる人に対して、地震に関する情報発信を発信するものである。
【００１４】
本発明に係る地震情報提供システム１の主な構成として、通信回線Ｎと通信可能に接続される情報処理装置７０が用いられる。情報処理装置７０としては、通信回線Ｎを介してデータの送受信を行う通信部と、データの演算処理を行う演算処理部と、データを記憶する記憶部と、データの表示を行うデータ表示部とを有している、現在広く普及しているパーソナルコンピューターなどを用いることができる。もちろん、パーソナルコンピューター以外の情報処理装置７０を適宜利用するようにしてもよい。
【００１５】
情報処理装置７０は、通信ネットワークＮに接続され、各種の地震情報を発信する地震情報発信サーバー６０からの情報を受信可能に構成されている。地震情報発信サーバー６０は、一例として、気象庁が提供する緊急地震速報に係るものを想定しているが、他のものを用いることもできる。
【００１６】
地震情報発信サーバー６０が情報を発信する際の基礎となるものについて説明する。地震情報発信サーバー６０は、地震が発生すると、複数箇所に設置された地震計によって検出される初期微動（Ｐ波）から、震源位置と地震規模を瞬時に算出し、これを「地震発生情報」として、通信ネットワークＮを介して情報処理装置７０に送信する。さらに、当該地震発生から数秒後には、当該地震による地震波の広がりと共に、地震波を検出する地震計が増えていくことから、さらに精度高く、震源位置と地震規模を予測することが可能となる。従い、地震情報発信サーバー６０は、当該地震発生から数秒後にこれを「更新情報」として通信ネットワークＮを介して情報処理装置７０に送信する。
【００１７】
図２は地震情報発信サーバー６０による情報発信の時系列の概念を説明する図である。なお、図２においては、震源地に代えて、震源地と建物Ｃとの間の距離をＸとして示している。また、図２において、Ｍは地震規模を示している。図２において、地震情報発信サーバー６０は「地震発生情報」として（地震規模Ｍ，震源距離Ｘ）を送信しているが、例えば２０秒以内毎に更新される「更新情報」では、（地震規模Ｍ’，震源距離Ｘ’）、さらにその２０秒以内毎に更新される「更新情報」では、（地震規模Ｍ’ ’，震源距離Ｘ’ ’）、・・・・と変化している。
【００１８】
図１に示すように、情報処理装置７０は、建物Ｃ館内の複数の場所に設置されるスピーカー１１０、サイネージモニター１２０、パーソナルコンピューター群１３０などの情報発信部と通信可能に接続されている。情報処理装置７０は上記のように地震情報発信サーバー６０から受信する情報に基づいて所定の演算処理を行い、これに基づいて、各スピーカー１１０、サイネージモニター１２０、パーソナルコンピューター群１３０などの情報発信部に発信すべきデータを送信する。
【００１９】
図３は建物Ｃ内における情報発信部の設置状況例を示す図である。本実施形態で説明する建物Ｃは、東側の西側の２区画を有するものと仮定し、場合によっては、地震の揺れによる室内の散乱の程度に応じて、それぞれの区画で互いに異なる情報発信を行うようにする。図３は、建物Ｃの１階を鳥瞰する図であり、右側の区画が１階東、左側の区画が１階西を示している。図３の鳥瞰図に示されている構成は主として什器であり、１階東においてはその数は少なく、１階西においては多いことがわかる。後述するが、各区画における什器の多寡などがデータとして保持され、それぞれの区画における情報発信のために利用される。
【００２０】
鳥瞰図に示されるスピーカー１１０は、各区画に設けられ情報処理装置７０から送信される音声データを発声することで、各区画にいる人に対して地震に関する情報発信を行う。また、鳥瞰図に示されるサイネージモニター１２０は、各区画に設けられ情報処理装置７０から送信される表示データを表示することで、各区画にいる人に対して地震に関する情報発信を行う。各区画で利用されているパーソナルコンピューター群１３０においては、情報処理装置７０からプッシュ型で地震に関する音声データや表示データが再生されるようにされることが好ましい。
【００２１】
なお、本実施形態では、情報発信部として、スピーカー１１０、サイネージモニター１２０、パーソナルコンピューター群１３０を例に挙げて説明を行うが、その他の情報発信手段を用いるようにしてもよい。
【００２２】
情報処理装置７０の記憶部（不図示）には、本発明に係る地震情報提供システム１で用いる各種データを記述するデータベース８０が記憶されている。このようなデータベース８０には大別して、過去地震データベース８１、各階応答データベース８２、区画別什器配置状況データベース８３、発信データデータベース８４がある。図４は本発明の実施形態に係る地震情報提供システム１のデータベース８０の構造を示す図である。
【００２３】
データベース８０の過去地震データベース８１は、過去の大地震（基準地震）において建物Ｃの建設地点やその周辺で観測された時刻歴波形（「基準波形」ともいう）を記憶している。また、前記の基準波形と共に、マグニチュードや震源距離（建物Ｃと震源との間の距離）についても記憶している。
【００２４】
本発明に係る地震情報提供システム１では、過去地震データベース８１と、地震情報発信サーバー６０から取得される地震発生情報や更新情報とから、過去の基準地震と、現在発生している発生地震との間の補正係数ｋを、下式（１）に基づいて算出する。
【００２５】
【数１】
2019120660.tif 000003
【００２６】
ここで、
Ｍ0・Ｘ0は、基準地震の規模・震源距離であり、
Ｍ・Ｘは、発生地震の規模・震源距離である。Ｍ・Ｘは、地震発生情報や更新情報とから得られる値である。
【００２７】
また、本発明に係る地震情報提供システム１では、過去地震データベース８１と、地震情報発信サーバー６０から取得される地震発生情報や更新情報とから、揺れの継続時間Ｔdを下式（２）又は下式（３）に基づいて算出する。
【００２８】
【数２】
2019120660.tif 000004
【００２９】
ここで、ｃ1、ｃ2、ｃ3は所定の定数であり、Ｍは発生地震の規模であり、Δは発生地震の震央距離である。Ｍ・Δは、地震発生情報や更新情報とから得られる値である。
【００３０】
【数３】
2019120660.tif 000005
【００３１】
ここで、Ｍは発生地震の規模であり、Ｍは地震発生情報や更新情報とから得られる値である。
【００３２】
次に、データベース８０に記憶される各階応答データベース８２について説明する。本発明に係る地震情報提供システム１においては、建物Ｃの揺れの予測は、振幅を補正した過去の地震観測記録を入力とした応答解析により求めるようにしている。入力（地面の震動の入力）に対する建物Ｃの応答解析は、地震発生毎に行うのではなく、あらかじめ振幅比を変えたときの応答を計算しておき、適宜（１）により算出される補正係数（ｋ）に応じて、建物Ｃの各階の応答が定まるようにする。
【００３３】
図５は建物Ｃの応答解析の概念図である。また、図６は予め応答解析により算出しておく振幅比と各階の最大応答の関係を示す図である。なお、図６において、建物Ｃの全ての階の情報については割愛している。各階応答データベース８２には、図６に示すグラフが記憶されており、本発明に係る地震情報提供システム１では、補正係数ｋに応じて、例えば、１５階の最大応答Ａ15、１０階の最大応答Ａ10、５階の最大応答Ａ5などが求めることができる。
【００３４】
データベース８０の区画別什器配置状況データベース８３には、建物Ｃの各区画毎における什器の配置状況が示されている。例えば、図３に示したような区画に対しては、（１階東）＝（什器少）、（１階西）＝（什器多）などのデータが、区画別什器配置状況データベース８３に記憶されている。本発明に係る地震情報提供システム１では、（什器多）である１階西の区画については、什器の転倒の可能性に係る情報などを情報発信する。
【００３５】
什器が転倒する限界の最大応答加速度Ａ0については、例えば、下式（４）によって算出することができる。
【００３６】
【数４】
2019120660.tif 000006
【００３７】
ここで、
ｂ：什器の幅
ｈ：什器の重心高さ
ｇ：重力加速度
Ａ：揺れの最大加速度
Ｖ：揺れの最大速度
である。ｂやｈについてはモデル的な什器の例から予め設定してもよい。または、什器配置状況データベース８３の中で、各室の代表的な什器の大きさ等からｂやｈを入力しておき、それを用いて設定してもよい。
【００３８】
次に、データベース８０に記憶される発信データデータベース８４について説明する。本発明に係る地震情報提供システム１においては、建物Ｃの地震情報を発信する際に、基本的には４つのタイミングでこれを行う。４つのタイミングをそれぞれ早い順に、第１タイミング、第２タイミング、第３タイミング、第４タイミングと称することとする。
【００３９】
第１タイミングは、地震情報発信サーバー６０から情報処理装置７０が最初に地震発生情報を取得して、当該情報に関連する処理を終えたタイミングである。
【００４０】
また、第２タイミングは、地震情報発信サーバー６０側が検知して、地震発生情報を発信した後、これを情報処理装置７０が受信し、受信した地震発生情報に基づいて予測した建物Ｃへの地震の到達時のタイミングである。
【００４１】
また、第３タイミングは、建物Ｃへの地震の到達時から揺れが収束するまでのタイミングであり、地震によって建物Ｃに揺れが生じている最中のタイミングである。
【００４２】
また、第４タイミングは、建物Ｃに対する当該地震の影響がなくなり、揺れが収束した後のタイミングである。
【００４３】
揺れが長時間継続すると、室内が散乱し人が怪我をしやすくなるだけでなく、パニックになって揺れの最中や揺れの収束後に適切な行動が取れなくなる可能性がある。そこで、本発明に係る地震情報提供システム１においては、揺れが到達した後も、揺れが長時間継続する可能性があるときは、在館者が揺れの収束までの状況を把握し、安全を確保できるようにするための情報を、揺れの最中に発信する。また、揺れが収束した後は、揺れの大きさなどから推定される建物内の状況に応じて、適切な初動対応が取れるように情報を発信する。
【００４４】
本発明に係る地震情報提供システム１においては、少なくとも上記のような第１乃至第４の各タイミングで、発生した地震に関する情報発信を、階数・区画に応じて行うことで、揺れが長く続くような地震であっても、建物館内の人の心理的な不安を払拭したり、或いは、建物館内の人に適切な対応を促したりする。発信データデータベース８４には、このような情報発信を行うための発信データが記憶されている。
【００４５】
図７は本発明に係る地震情報提供システム１の発信データデータベース８４に記憶される発信データのデータ構造例を示す図である。
【００４６】
図７（Ａ）は地震が発生した時点の第１タイミングにおける発信データ（音声、テキスト）の例であり、図７（Ｂ）は揺れが建物Ｃに到達した時点の第２タイミングにおける発信データ（音声、テキスト）の例であり、図７（Ｃ）は地震による揺れの最中の第３タイミングにおける発信データ（音声、テキスト）の例であり、図７（Ｄ）は地震の揺れの収束後の第４タイミングにおける発信データ（音声、テキスト）の例である。
【００４７】
それぞれのタイミングにおいて、地震発生情報や更新情報から予測される震度や揺れの継続時間に応じて発信データが決定される。この発信データを決定するための閾値が、図７中の「基準値」である。この基準値に応じて、どの区画にどの発信データ（音声、テキスト）を発信するかが決定される。
【００４８】
図７の発信データ（音声、テキスト）の内容は以下のような考え方に基づいて構成される。
【００４９】
地震の揺れの最中に発信する情報は、揺れの大きさや継続時間の他に、人が怪我をする原因となる家具・什器の転倒・移動の可能性や、不安感や行動難度といった人への影響や、構造体や非構造部材への影響に関するものを対象とする。情報発信として、まず、揺れが到達した時点で、在館者の安全確保に関することを在館者に伝える（第２タイミング）。
【００５０】
具体的には、図８に示すような被験者実験により調査された揺れの大きさと行動難度の関係に基づき、体が大きく振られるような揺れが予想される場合は、「落下物に注意してその場にかがむ」などのように必要に応じて安全な姿勢が取れるように短い表現で適切に指示する。次に、しばらく揺れが続いたときに、在館者が状況を把握できなくて不安を感じることのないように、揺れが収束するまでの時間や、揺れが人や建物に与える影響に関する情報を伝える（第３タイミング）。
【００５１】
ここでは、図９に示すような関係から、揺れの大きさを人への影響で表したり、壁や天井から軋み音が聞こえるが耐震性には影響ないなど構造躯体への影響で表したりすることで、揺れの最中の状況を理解し、冷静でいられるようにする。更に、揺れが長時間継続する可能性がある場合は、一定間隔で情報を発信し、揺れが収束するまでの時間が短くなっていることを理解させて、在館者の不安が増長しないようにする。
【００５２】
地震の揺れが収束した後は、揺れの大きさから予測される建物内の状況や落下物などで怪我をする危険性のある箇所、避難など安全行動の必要性の有無、２次被害を防止するための点検箇所などの情報を伝える（第４タイミング）。また、人への影響が大きいと予想される場合は、パニックにならないように冷静に対応するように促す。
【００５３】
次に、以上のように構成される本発明に係る地震情報提供システム１の処理の流れの概略について図１０に基づいて説明する。
【００５４】
図１０において、ステップＳ１００で本発明に係る地震情報提供システム１が地震情報発信サーバー６０から地震発生情報を取得すると、続いて、ステップＳ１０１に進み、先に説明した方法により、各階毎の震度（予測震度）、及び、地震が到達するまでの到達時間（到達予測時間）が算出される。
【００５５】
ステップＳ１０２においては予測震度が４以上であるか、又は、４未満であるかが判定される。ステップＳ１０２における判定結果が４未満であれば、本発明に係る地震情報提供システム１の処理は終了される。
【００５６】
一方、ステップＳ１０２における判定結果が４以上であれば、ステップＳ１０３に進み、第１タイミングにおける情報発信を、図７（Ａ）の発信データに基づいて、スピーカー１１０、サイネージモニター１２０、パーソナルコンピューター群１３０などの情報発信部から、当該建物Ｃ館内にいる人に対して情報発信を行う。例えば、震度６弱以上であれば、「１０秒後に非常に大きな揺れが予測されます。その場で安全な姿勢を取って下さい。」などの音声や、テキスト表示が行われる。
【００５７】
地震の到達時刻のタイミングにおけるステップＳ２００で、本発明に係る地震情報提供システム１が、地震情報発信サーバー６０から更新情報を取得すると、続いて、ステップＳ２０１に進み、先に説明した方法により、各階毎の震度（予測震度）、及び、地震が続く時間（継続時間）が算出される。
【００５８】
ステップＳ２０２では予測震度が４以下であるか、又は、４を越えるかが判定される。ステップＳ２０２における判定結果が４以下であれば、ステップＳ４００に進む。
【００５９】
一方、ステップＳ２０２における判定結果が４を越えるとのものであれば、ステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０３では、継続時間が２０秒未満であるか、又は２０秒を越えるかが判定される。ステップＳ２０３における判定結果が２０秒未満であれば、ステップＳ４００に進む。
【００６０】
一方、ステップＳ２０３における判定結果が２０秒以上であれば、ステップＳ２０４に進み、第１タイミングにおける情報発信を、図７（Ｂ）の発信データに基づいて、スピーカー１１０、サイネージモニター１２０、パーソナルコンピューター群１３０などの情報発信部から、当該建物Ｃ館内にいる人に対して情報発信を行う。
【００６１】
什器が転倒する限界の震度であった場合には、ステップＳ２０４における情報発信で、区画別什器配置状況データベース８３に各区画毎に記憶されている（什器少）、（什器多）に係る情報が利用される。
【００６２】
例えば、（什器少）として記憶されている区画に対しては、図７（Ｂ）におけるＡ２のメッセージが採用され、「立っていられないレベルの揺れが数十秒続きます。落下物に注意して安全な姿勢を取って下さい。」などの音声や、テキスト表示が行われる。
【００６３】
一方、（什器多）として記憶されている区画に対しては、図７（Ｂ）におけるＡ２’のメッセージが採用され、「家具が転倒するレベルの揺れが数十秒続きます。落下物に注意して安全な姿勢を取って下さい。」などの音声や、テキスト表示が行われる。
【００６４】
このように、本発明に係る地震情報提供システム１では、地震による什器の転倒の可能性についても、建物Ｃの在館者に伝達することが可能となる。
【００６５】
例えば、地震の到達時刻から２０秒後のタイミングにおけるステップＳ３００で、本発明に係る地震情報提供システム１が、地震情報発信サーバー６０から更新情報を取得すると、続いて、ステップＳ３０１に進み、先に説明した方法により、各階毎の震度（予測震度）、及び、地震が続く時間（継続時間）が算出される。
【００６６】
ステップＳ３０２では、継続時間が１０秒未満であるか、又は１０秒を越えるかが判定される。ステップＳ３０２における判定結果が１０秒未満であれば、ステップＳ４００に進む。
【００６７】
一方、ステップＳ３０３における判定結果が１０秒以上であれば、ステップＳ３０３に進み、第３タイミングにおける情報発信を、図７（Ｃ）の発信データに基づいて、スピーカー１１０、サイネージモニター１２０、パーソナルコンピューター群１３０などの情報発信部から、当該建物Ｃ館内にいる人に対して情報発信を行う。例えば、揺れの収束までの時間が６０秒以上であれば、「しばらく揺れが続きます。安全な姿勢を維持して下さい。」などの音声や、テキスト表示が行われる。
【００６８】
例えば、地震の予測収束時刻から５秒後のタイミングにおけるステップＳ４００で、本発明に係る地震情報提供システム１が、地震情報発信サーバー６０から更新情報を取得すると、続いて、ステップＳ４０１に進み、先に説明した方法により、各階毎の震度（予測震度）、及び、地震が続く時間（継続時間）が算出される。
【００６９】
続いて、ステップＳ４０２に進み、第４タイミングにおける情報発信を、図７（Ｄ）の発信データに基づいて、スピーカー１１０、サイネージモニター１２０、パーソナルコンピューター群１３０などの情報発信部から、当該建物Ｃ館内にいる人に対して情報発信を行う。
【００７０】
図７（Ｄ）に用いる基準値としては、地震発生情報や更新情報から予測された最大の震度を用いることができる。例えば、予測された最大の震度が、「震度５弱以上」であれば、「周囲の安全を確認して業務を再開して下さい。」などの音声や、テキスト表示が行われる。
【００７１】
以上のフローでは、本発明に係る地震情報提供システム１は、地震情報発信サーバー６０からの情報のみで、震度、継続時間等の予測を行う構成であったが、もし建物Ｃ内や建物Ｃ周辺に地震計が設けられているような場合には、適宜当該地震計の情報も利用する処理を行うことができる。例えば、地震計を設けることで、建物Ｃへの地震到達や収束の判定などは、より精度高く行うことが可能となる。
【００７２】
以上、本発明に係る地震情報提供システム１は、情報発信部が地震発生から複数のタイミングで、当該地震に関連する発信データを発信するので、このような本発明に係る地震情報提供システム１によれば、揺れが長く続くような地震であっても、建物の階数に応じて、建物館内の人の心理的な不安を払拭したり、或いは、建物館内の人に適切な対応を促したりすることが可能となる。
【００７３】
また、本発明に係る地震情報提供システム１によれば、長時間揺れる地震に対して、高精度に、揺れの大きさや継続時間の目安を、建物Ｃ在館者に知らせることができるため、揺れが来る前の備えのみならず、揺れている間の不安感を軽減し、揺れが収まった後への的確な復旧対応（迅速化）につなげることができる。
【００７４】
また、本発明に係る地震情報提供システム１は、大地震時による揺れが長時間継続した場合に、揺れの開始から収束までの間で、揺れの大きさや継続時間に関する情報を複数回発信することによって、在館者の不安を低減し、冷静に揺れに対応できるようにする。
【００７５】
また、本発明に係る地震情報提供システム１によれば、予測される揺れの大きさは、震度のほかに人の不安感や行動難度の程度や、建物への影響などで表すことにより、地震時の状況を理解しやすくする。
【００７６】
また、本発明に係る地震情報提供システム１によれば、揺れの収束後に、予測される建物の状況に応じて、在館者や建物管理者が取るべき行動を指示することで、在館者が初動対応を適切に行えるようにすることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１・・・地震情報提供システム
６０・・・地震情報発信サーバー
７０・・・情報処理装置
８０・・・データベース
８１・・・過去地震データベース
８２・・・各階応答データベース
８３・・・区画別什器配置状況データベース
８４・・・発信データデータベース
１１０・・・スピーカー
１２０・・・サイネージモニター
１３０・・・パーソナルコンピューター群
Ｃ・・・建物
Ｎ・・・通信ネットワーク
【図１】
2019120660.tif 000007
【図２】
2019120660.tif 000008
【図３】
2019120660.tif 000009
【図４】
2019120660.tif 000010
【図５】
2019120660.tif 000011
【図６】
2019120660.tif 000012
【図７】
2019120660.tif 000013
【図８】
2019120660.tif 000014
【図９】
2019120660.tif 000015
【図１０】
2019120660.tif 000016