(57)【要約】      （修正有）【課題】保線作業や配線作業を容易に実施することができる床板を提供する。【解決手段】床板は、トングレール４ａを移動自在に支持する。収容部１１ｉは、床板加熱用の細長状加熱部１２ａを床板の内部に収容する。このため、細長状加熱部１２ａを床板の両縁部に外付けする場合に比べて、床板の幅が広がらず、軌道の突き固め作業時などに細長状加熱部１２ａが作業の支障になるのを防ぐことができる。挿入部１１ｊは、細長状加熱部１２ａを収容部１１ｉに軌間外側Ｐ2から挿入する。細長状加熱部１２ａは、挿入部１１ｊに挿入された状態で軌間外側Ｐ2から配線される。このため、軌道の軌間内側Ｐ1に作業員が立ち入らずに、軌間外側Ｐ2から細長状加熱部１２ａの着脱作業や配線作業を実施することができる。【選択図】図７
2019199749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールを移動自在に支持する床板であって、
床板加熱用の細長状加熱部を床板内部に収容する収容部を備えること、
を特徴とする床板。
【請求項２】
請求項１に記載の床板において、
前記細長状加熱部を前記収容部に軌間外側から挿入するための挿入部を備えること、
を特徴とする床板。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の床板において、
前記細長状加熱部は、前記挿入部に挿入された状態で前記軌間外側から配線されること、
を特徴とする床板。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の床板において、
前記収容部は、床板貫通孔を避けてこの床板内部に前記細長状加熱部を収容すること、
を特徴とする床板。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の床板において、
前記収容部は、軌間外側から軌間内側に向かって床板下面に形成された溝部に前記細長状加熱部を収容すること、
を特徴とする床板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レールを移動自在に支持する床板に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の分岐器では、ポイント部の融雪及び凍結防止のために、トングレールを転換自在に支持する床板に、この床板を加熱するためのヒータなどの加熱装置を取り付けている。従来の床板（従来技術１）は、床板加熱用のヒータを収容するヒータ保持枠と、このヒータ保持枠を床板の両側面に接合する接合具などを備えている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術１では、床板の両側面に接合具を溶接し、金属板材をＵ字状に折り曲げて形成したヒータ保持枠内にヒータを収容した状態で、このヒータ保持枠を接合具によって床板に取り付けている。また、従来の床板（従来技術２）は、ヒータ本体を支持する枠板と、この枠板を床板内部に収容する空間部と、この空間部に枠体を挿入する挿入口などを備えている（例えば、特許文献２参照）。この従来技術２では、ヒータ本体によって床板を加熱して、トングレールが摺動する摺動面上の積雪を溶かすとともに、トングレールが摺動面上で凍結するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-019499号公報
【０００４】
【特許文献２】特開2001-131901号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術１は、床板の両側面に予めヒータ保持枠を取り付ける必要があり、床板の外部からヒータによって床板を加熱する構造である。このため、従来技術１では、ヒータ保持枠を床板に溶接するための作業が必要になり、組立作業に手間がかかりコストが高くなってしまうとともに、床板自体が温まり難い問題点がある。また、従来技術１は、床板の両側にヒータ保持枠が取り付けられるため床板の幅が広くなる。このため、従来技術１では、床板が装着されたまくらぎからヒータ保持枠が突出し、軌道保守時に作業員が道床の突き固め作業を実施するときに、ヒータ保持枠が支障になってしまう問題点がある。
【０００６】
従来技術２は、締結孔が存在する軌間外側の床板の端部に挿入口を形成することができず、軌間外側の床板の端部から枠板を床板の内部に挿入することができない。このため、従来技術２は、締結孔が存在しない軌間内側の床板の端部に挿入口を形成しており、枠板を着脱するときには軌間内側から枠板を作業員が着脱する必要がある。また、従来技術２は、挿入口に差し込まれた状態の枠板内のヒータ本体に、電力を供給する電線を接続するために、軌間外側から軌間内側に電線を配線し、軌間内側からヒータ本体に電線を接続する必要がある。このため、従来技術２では、枠板の着脱作業やヒータ本体への配線作業を作業員が軌間内側で実施する必要があり、列車が走行していない間に作業時間が制限されてしまう問題点がある。また、従来技術２では、軌道保守時に道床の突き固め作業などを実施するときに、軌間内側の配線が作業の支障になってしまうため、軌道保守時に配線を着脱しなければならない問題点がある。さらに、従来技術２では、軌間内側から軌間外側に配線を引き出すために、この配線を収納するケーブル保護用のまくらぎを敷設する必要があり、作業に手間がかかるとともに作業コストが増加してしまう問題点がある。
【０００７】
この発明の課題は、保線作業や配線作業を容易に実施することができる床板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図５〜図８に示すように、レール（４，４ｂ）を移動自在に支持する床板であって、床板加熱用の細長状加熱部（１２ａ）を床板内部に収容する収容部（１１ｉ）を備えることを特徴とする床板（１１）である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の床板において、図４、図５及び図７に示すように、前記細長状加熱部を前記収容部に軌間外側（Ｐ2）から挿入するための挿入部（１１ｊ）を備えることを特徴とする床板である。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の床板において、図９に示すように、前記細長状加熱部は、前記挿入部に挿入された状態で前記軌間外側から配線されることを特徴とする床板である。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の床板において、図６及び図７に示すように、前記収容部は、床板貫通孔（１１ｃ，１１ｅ）を避けてこの床板内部に前記細長状加熱部を収容することを特徴とする床板である。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の床板において、図４〜図６及び図８に示すように、前記収容部は、軌間外側から軌間内側（Ｐ1）に向かって床板下面に形成された溝部に前記細長状加熱部を収容することを特徴とする床板である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によると、構造が簡単で保線作業や配線作業を容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施形態に係る床板が使用される分岐器を一例として概略的に示す平面図である。
【図２】この発明の実施形態に係る床板の使用状態を概略的に示す平面図である。
【図３】この発明の実施形態に係る床板の使用状態を概略的に示す側面図である。
【図４】図２に示すIV方向から見た正面図である。
【図５】図２のV-V線で切断した状態を示す断面図である。
【図６】図２のVI-VI線で切断した状態を示す断面図である。
【図７】この発明の実施形態に係る床板を概略的に示す平面図である。
【図８】この発明の実施形態に係る床板の収容部の縦断面図である。
【図９】この発明の実施形態に係る床板に収容される細長状加熱部の配線を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳しく説明する。
図１に示す転換装置１は、分岐器２を転換するための転換力を発生する装置である。転換装置１は、摩擦クラッチ及び減速歯車などを介して電動機の回転力をポイント部３の転てつ棒６に伝達してポイント部３を転換させる電気転てつ機である。転換装置１は、所定のストロークで動作かん１ａと、この動作かん１ａと分岐器２の転てつ棒６とを接続するスイッチアジャスタ１ｂなどを備えている。
【００１６】
分岐器２は、一つの軌道を二つ以上の軌道に分ける装置である。図１に示す分岐器２は、基準線が直線であり分岐線（他の一線）が曲線である片開き分岐器である。分岐器２は、ポイント部３などを備えている。ポイント部３は、分岐器２を構成する部分のうち軌道を分ける部分である。ポイント部３は、図１に示すトングレール４ａ，４ｂと、基本レール５ａ，５ｂと、転てつ棒６と、まくらぎ７と、図２〜図６に示すレールプレス８と、図２〜図４に示す締結部材９，１０と、図１〜図７に示す床板１１などを備えている。ポイント部３は、転換装置１の動作かん１ａに転てつ棒６が連結されており、転換装置１の転換動作と連動してトングレール４ａ，４ｂがＡ1，Ａ2方向に転換動作する。ポイント部３は、トングレール４ａ，４ｂがＡ1方向に転換したときには、トングレール４ａが基本レール５ａと密着し、トングレール４ｂが基本レール５ｂから離間する。一方、ポイント部３は、トングレール４ａ，４ｂがＡ1方向とは反対方向のＡ2方向に転換したときには、トングレール４ａが基本レール５ａから離間し、トングレール４ｂが基本レール５ｂと密着する。図１〜図３、図５及び図７に示す軌間内側Ｐ1は、左右の基本レール５ａ，５ｂの内側の領域であり、図１〜図７に示す軌間外側Ｐ2は左右の基本レール５ａ，５ｂの外側の領域である。
【００１７】
図１に示すトングレール４ａ，４ｂは、先端部を尖らせた転換可能な可動レールである。トングレール４ａ，４ｂは、いずれも同一構造であり、以下では図１に示す一方のトングレール４ａを中心に説明し、他方のトングレール４ｂについては詳細な説明を省略する。トングレール４ａは、図２、図３、図５及び図７に示すように、床板１１上に支持されるレール底部４ｃを備えており、このレール底部４ｃは床板１１と接触する底部下面４ｄを備えている。
【００１８】
基本レール５ａ，５ｂは、トングレール４ａ，４ｂの先端部が密着及び分離する固定レールである。基本レール５ａ，５ｂは、図１〜図６に示すように、床板１１を介してまくらぎ７に締結されている。図１に示す基本レール５ａ，５ｂは、いずれも同一構造であり、以下では、図１に示す一方の基本レール５ａを中心に説明し、他方の基本レール５ｂについては詳細な説明を省略する。基本レール５ａは、図２〜図６に示すように、鉄道車両の車輪と接触するレール頭部５ｃと、床板１１を介してまくらぎ７に支持されるレール底部（フランジ部）５ｄと、レール頭部５ｃとレール底部５ｄとを繋ぐレール腹部（ウェブ部）５ｅなどを備えている。レール頭部５ｃは、車輪を直接支持する頭頂面（頭部上面）５ｆと、レール頭部５ｃの左右の側面部分を構成し頭頂面５ｆと連続する頭部側面５ｇと、レール頭部５ｃとレール腹部５ｅとの間の境界面部分を構成する上首部５ｈなどを備えている。レール底部５ｄは、レールプレス８によって床板１１上に着脱自在に取り付けられる。レール底部５ｄは、レールプレス８によって押さえ付けられる底部上面５ｉと、床板１１と接合する底部下面５ｊと、レール底部５ｄの左右の側面部分を構成する底部側面５ｋなどを備えている。図１に示す転てつ棒６は、トングレール４ａ，４ｂに取り付けられる部材である。転てつ棒６は、転換装置１が発生する転換力によって駆動してＡ1，Ａ2方向に往復移動する。
【００１９】
図１〜図６に示すまくらぎ７は、分岐器２を支持する支持体（支承体）である。まくらぎ７は、図１に示すように、基本レール５ａ，５ｂを固定し軌間を正確に保持するとともに、トングレール４ａ，４ｂ及び基本レール５ａ，５ｂから伝達される列車荷重を広く道床に分散させるために、トングレール４ａ，４ｂ及び基本レール５ａ，５ｂと道床との間に設置される。図１〜図６に示すまくらぎ７は、天然の樹木から製造され防腐処理が施された木まくらぎであり、分岐器２に使用される分岐まくらぎである。まくらぎ７は、図１に示すように、トングレール４ａ，４ｂ及び基本レール５ａ，５ｂの長さ方向に所定の間隔をあけて配置されており、トングレール４ａ，４ｂ及び基本レール５ａ，５ｂを離散的に支持している。
【００２０】
図２〜図６に示すレールプレス８は、基本レール５ａ，５ｂの転倒を防止する部材である。レールプレス８は、図３及び図５に示すように、トングレール４ａと接触する側とは反対側の基本レール５ａの上首部５ｈ及びレール腹部５ｅと密着するとともに、基本レール５ａの底部上面５ｉを押さえ付けている。レールプレス８は、図２及び図６に示す挿入孔８ａと、図３及び図５に示す突起部８ｂなどを備えている。図２及び図６に示す挿入孔８ａは、締結部材９の締結ボルト９ａを挿入する部分である。挿入孔８ａは、床板１１に対してレールプレス８をスライドさせた状態で、締結ボルト９ａがレールプレス８を貫通するように長孔に形成されている。突起部８ｂは、床板１１の嵌合溝１１ｄと嵌合する部分である。突起部８ｂは、レールプレス８の下面から突出して形成されており、所定の長さで直線状に形成された凸部である。
【００２１】
図２〜図６に示す締結部材９は、基本レール５ａを床板１１に締結する部材である。締結部材９は、締結ボルト９ａと、締結ナット９ｂと、座金９ｃなどを備えている。締結ボルト９ａは、レールプレス８を締め付ける部材である。締結ボルト９ａは、図６に示すように、外観が略Ｔ字状のＴボルトである。締結ボルト９ａは、床板１１の抜け止め部１１ｇに引っ掛かるボルト頭部９ｄと、締結ボルト９ａの中心線回りの回転を阻止する回り止め部９ｅなどを備えている。回り止め部９ｅは、床板１１側の回り止め部１１ｈと嵌合するように、ボルト頭部９ｄの首下の一部の横断面形状が正方形に形成されている。締結ナット９ｂは、締結ボルト９ａの雄ねじ部と噛み合う雌ねじ部を有する部材である。座金９ｃは、締結ナット９ｂとレールプレス８との間に挟み込まれる部材である。
【００２２】
図２〜図４に示す締結部材１０は、床板１１をまくらぎ７に締結する部材である。締結部材１０は、例えば、床板１１をまくらぎ７に締結する止めくぎである。締結部材１０は、図２に示すように、床板１１の上面を押さえ付ける平面形状が円形の頭部１０ａと、図７に示すように水平面で切断したときの断面形状が円形であり床板１１の締結孔１１ｃに挿入されてまくらぎ７に打ち込まれるくぎ部１０ｂなどを備えている。
【００２３】
図１〜図７に示す床板１１は、トングレール４ａ，４ｂを移動自在に支持する部材である。床板１１は、トングレール４ａ，４ｂ及び基本レール５ａ，５ｂとまくらぎ７との間に挿入される部材であり、これらの間に挟み込まれた状態でまくらぎ７に締結される締結用部材である。床板１１は、トングレール４ａ，４ｂの底部下面４ｄを摺動自在に支持するとともに、基本レール５ａ，５ｂの底部下面５ｊを支持する。床板１１は、例えば、一般構造用圧延材などの金属をプレス加工又は切断加工して所定の形状に形成されており、図２及び図７に示すように平面形状が長方形の板状部材である。図１〜図７に示す床板１１は、例えば、50kgNレール用床板又は60kgレール用床板である。床板１１は、図３、図５及び図７に示す座面１１ａと、図２、図３、図５及び図７に示す摺動面１１ｂと、図７に示す締結孔１１ｃと、図２、図３、図５及び図７に示す嵌合溝１１ｄと、図６及び図７に示す締結孔１１ｅと、図５〜図８に示す収容部１１ｉと、図４、図５及び図７に示す挿入部１１ｊと、図６及び図８に示す接合部１１ｋと、図４〜図６及び図８に示す塞ぎ部１１ｍなどを備えている。
【００２４】
図３、図５及び図７に示す座面１１ａは、基本レール５ａ，５ｂの底部下面５ｊを搭載する部分である。座面１１ａは、図３及び図５に示すように、摺動面１１ｂよりも僅かに低く平坦面に形成されている。座面１１ａは、レール底部５ｄが床板１１上の所定の位置に位置決めされるように、このレール底部５ｄの底部側面５ｋが引っ掛かる段差部（ショルダ部）を備えている。
【００２５】
図２、図３、図５及び図７に示す摺動面１１ｂは、トングレール４ａ，４ｂの底部下面４ｄが摺動する部分である。摺動面１１ｂは、図１に示すように、トングレール４ａ，４ｂがＡ1，Ａ2方向に転換可能なように、図３及び図５に示すように座面１１ａと平行な平坦面に形成されている。図７に示す締結孔１１ｃは、床板１１を貫通する貫通孔である。締結孔１１ｃは、締結部材１０のくぎ部１０ｂを挿入するために、床板１１に形成された円形状の貫通孔である。締結孔１１ｃは、床板１１の長さ方向の両端部の４箇所の角部に形成されている。図２、図３、図５及び図７に示す嵌合溝１１ｄは、レールプレス８の突起部８ｂが嵌合する溝である。嵌合溝１１ｄは、図７に示すように、レール２の長さ方向と交差する方向に床板１１の上面に所定の深さで直線状に形成されており、床板１１の一方の縁部から他方の端部まで形成されている。
【００２６】
図６及び図７に示す締結孔１１ｅは、床板１１を貫通する貫通孔である。締結孔１１ｅは、締結部材９の締結ボルト９ａを床板１１の上面側から挿入するために床板１１に形成されている。締結孔１１ｅは、図７に示すように、座面１１ａが形成されている側の床板１１の端部寄りに、この床板１１の中心線上に形成されており、締結孔１１ｃよりも内側に形成されている。締結孔１１ｅは、床板１１の上面側に平面形状が略Ｔ形状に形成されている。締結孔１１ｅは、図７に示す挿入口１１ｆと、図６に示す抜け止め部１１ｇと、図６及び図７に示す回り止め部１１ｈなどを備えている。
【００２７】
図７に示す挿入口１１ｆは、締結部材９の締結ボルト９ａのボルト頭部９ｄを挿入する部分である。挿入口１１ｆは、ボルト頭部９ｄを挿入可能なように長孔状に形成されている。図６に示す抜け止め部１１ｇは、締結部材９の締結ボルト９ａが締結孔１１ｅから抜け出すのを阻止する部分である。抜け止め部１１ｇは、図７に示すように、回り止め部１１ｈの下方の床板１１の下面側を部分的に切り欠いて形成された凹部である。抜け止め部１１ｇは、図７に示すように、挿入口１１ｆから締結ボルト９ａを挿入し、この締結ボルト９ａを回り止め部１１ｈに向けてスライドさせたときに，この締結ボルト９ａのボルト頭部９ｄが引っ掛かる。図６及び図７に示す回り止め部１１ｈは、締結部材９の締結ボルト９ａの回転を阻止する部分である。回り止め部１１ｈは、締結ボルト９ａ側の回り止め部９ｅと嵌合することによって、締結ボルト９ａに締結ナット９ｂを装着するときに、この締結ボルト９ａが中心線回りに回転するのを阻止する。
【００２８】
図５〜図８に示す収容部１１ｉは、床板加熱用の細長状加熱部１２ａを床板１１の内部に収容する部分である。収容部１１ｉは、図５及び図７に示すように、この収容部１１ｉの内部に浸入した水又は塵埃などの異物が容易に排出可能なように、床板１１の一方の端部から他方の端部に直線状に形成されている。収容部１１ｉは、図７に示すように、この収容部１１ｉが締結孔１１ｃ，１１ｅと干渉しないように、これらの締結孔１１ｃ，１１ｅを避けて床板１１の内部に細長状加熱部１２ａを収容する。収容部１１ｉは、締結孔１１ｃと締結孔１１ｅとの間を通過するように、床板１１の長さ方向に互いに平行に二本形成されている。収容部１１ｉは、図６及び図８に示すように、断面形状が略Ｕ字状の溝部であり、細長状加熱部１２ａの外径よりも僅かに内径が大きくなるように、機械加工などによって形成されている。収容部１１ｉは、図５及び図７に示すように、軌間外側Ｐ2から軌間内側Ｐ1に向かって床板１１の下面に形成された溝部に細長状加熱部１２ａを収容する。
【００２９】
図４、図５及び図７に示す挿入部１１ｊは、細長状加熱部１２ａを収容部１１ｉに軌間外側Ｐ2から挿入するための部分である。挿入部１１ｊは、図４に示すように、床板１１の一方の端部に形成された開口部であり、図５及び図７に示すように収容部１１ｉに接続されている。挿入部１１ｊは、図７に示すように、床板１１の座面１１ａ寄りの床板１１の端部に形成されている。挿入部１１ｊは、床板１１をまくらぎ７に装着したときに、軌間内側Ｐ1ではなく軌間外側Ｐ2に位置する。
【００３０】
図６及び図８に示す接合部１１ｋは、床板１１に塞ぎ部１１ｍを接合する部分である。接合部１１ｋは、収容部１１ｉと床板１１の下面とが交差する角部に形成された段部（切欠部）である。接合部１１ｋは、塞ぎ部１１ｍを床板１１に接合したときに、床板１１の下面と塞ぎ部１１ｍの下面とが同じ高さになるように、塞ぎ部１１ｍの厚さと略同じ深さで形成されている。
【００３１】
図４〜図６及び図８に示す塞ぎ部１１ｍは、収容部１１ｉを塞ぐ部分である。塞ぎ部１１ｍは、例えば、一般構造用圧延材などの金属をプレス加工又は切断加工して、収容部１１ｉと同じ長さ及び幅に形成されており、平面形状が長方形の薄板部材である。塞ぎ部１１ｍは、接合部１１ｋに溶接又は接着されている。
【００３２】
図９に示す加熱装置１２は、床板１１を加熱する装置である。加熱装置１２は、床板１１を加熱することによって、この床板１１上の積雪を溶解して分岐器２の可動部分の凍結を防止する。加熱装置１２は、電気機器を使用して融雪する電気融雪装置であり、故障が少なく運転制御が容易で保守の省力化を図ることが可能である。加熱装置１２は、図４〜図９に示す細長状加熱部１２ａと、図９に示す電源部１２ｂと、コネクタ部１２ｃと、配線部１２ｄなどを備えている。
【００３３】
図４〜図９に示す細長状加熱部１２ａは、床板１１を加熱する手段である。細長状加熱部１２ａは、電流が流れたときに電気エネルギーを熱エネルギーに変換して発熱する発熱体である。細長状加熱部１２ａは、図４〜図６及び図８に示すように、外観が円柱状又は円筒状であり、床板加熱用の棒状ヒータである。細長状加熱部１２ａは、床板１１の内部からこの床板１１の座面１１ａ及び摺動面１１ｂを加熱することによって、基本レール５ａ，５ｂの近辺とトングレール４ａ，４ｂの可動範囲とを加熱する。細長状加熱部１２ａは、図４〜図６及び図８に示すように、床板１１の収容部１１ｉと塞ぎ部１１ｍとの間の隙間を通過可能な外径に形成されている。細長状加熱部１２ａは、図５及び図７に示すように、収容部１１ｉの全長よりも長さが短く形成されており、床板１１の座面１１ａから摺動面１１ｂに到達可能な長さに形成されている。細長状加熱部１２ａは、図９に示すように、挿入部１１ｊに挿入された状態で軌間外側Ｐ2から配線される。細長状加熱部１２ａは、図８に示すように、温度に応じて抵抗値が変化するニッケルを主成分とする電熱線１２ｅと、この電熱線１２ｅの外周面を被覆してこの電熱線を電気的に絶縁する酸化マグネシウムなどの絶縁材１２ｆと、この絶縁材１２ｆの外周面を被覆して防水性、耐候性及び耐食性を向上させるステンレス、アルミニウム又は銅などの外装材１２ｇなどを備えている。細長状加熱部１２ａは、床板１１の温度が低下すると電熱線１２ｅの抵抗値が上昇して発熱量が上昇し、床板１１の温度が上昇すると電熱線１２ｅの抵抗値が低下して発熱量が低下する。細長状加熱部１２ａは、内部に電熱線１２ｅが略Ｕ字状に配線されており、コネクタ部１２ｃ側から細長状加熱部１２ａの先端部まで配線された電熱線１２ｅがこの先端部で折り返されてコネクタ部１２ｃまで配線されている。
【００３４】
図９に示す電源部１２ｂは、細長状加熱部１２ａに電力を供給する手段である。電源部１２ｂは、例えば、商用電源又は電池であり、コネクタ部１２ｃ及び配線部１２ｄを通じて細長状加熱部１２ａに電力を供給する。コネクタ部１２ｃは、細長状加熱部１２ａと配線部１２ｄとを電気的に接続する手段である。コネクタ部１２ｃは、細長状加熱部１２ａの電熱線１２ｅ側の導線と配線部１２ｄ側の導線とを接続した状態で、かつ、これらを電気的に絶縁した状態で収容する。コネクタ部１２ｃは、軌間外側Ｐ2の任意の方向に配線部１２ｄを配線可能なように、このコネクタ部１２ｃと細長状加熱部１２ａとの間、及びこのコネクタ部１２ｃと配線部１２ｄとの間が屈曲可能に接続されている。コネクタ部１２ｃは、電源部１２ｂから供給される交流電力を直流電力に変換する変圧器を必要に応じて内蔵しており、変換後の直流電力を細長状加熱部１２ａの電熱線に供給する。配線部１２ｄは、電源部１２ｂからコネクタ部１２ｃに送電する手段である。配線部１２ｄは、コネクタ部１２ｃから軌間外側Ｐ2に引き出されており、軌間外側Ｐ2で電源部１２ｂと接続されている。配線部１２ｄは、例えば、電源部１２ｂからコネクタ部１２ｃに電力を供給する屋外配線用の配電ケーブルなどである。
【００３５】
次に、この発明の実施形態に係る床板の取付方法を説明する。
図２〜図４に示すまくらぎ７上に床板１１を作業員が位置決めして、図７に示す床板１１の締結孔１１ｃに締結部材１０のくぎ部１０ｂを作業員が挿入し、まくらぎ７にくぎ部１０ｂを作業員が打ち込むと、図１〜図６に示すようにまくらぎ７に床板１１が取り付けられる。次に、図３、図５及び図７に示す床板１１の座面１１ａ上に基本レール５ａ，５ｂが搭載されるとともに、床板１１の摺動面１１ｂ上にトングレール４ａ，４ｂが搭載される。この状態で、図３及び図５に示すレールプレス８の突起部８ｂを床板１１の嵌合溝１１ｄに作業者が嵌合させて、基本レール５ａ，５ｂの上首部５ｈ及びレール腹部５ｅにレールプレス８を作業者が密着させる。図３及び図５に示す床板１１上にレールプレス８を作業員が位置決めした後に、図２に示すレールプレス８の挿入孔８ａ及び図６に示す床板１１の締結孔１１ｅに、締結ボルト９ａのボルト頭部９ｄを作業員が挿入する。次に、図７に示す締結ボルト９ａの回り止め部９ｅを床板１１の回り止め部１１ｈに作業員が嵌め込むと、図６に示す締結ボルト９ａのボルト頭部９ｄが床板１１の抜け止め部１１ｇに引っ掛かる。図６に示すように、締結ボルト９ａの雄ねじ部に座金９ｃを作業員が装着し、この締結ボルト９ａの雄ねじ部に締結ナット９ｂを作業員が締め付けると、図１に示すように床板１１を介してまくらぎ７に基本レール５ａ，５ｂが締結される。
【００３６】
次に、図４、図５及び図７に示す床板１１の挿入部１１ｊに細長状加熱部１２ａの端部を軌間外側Ｐ2から作業員が挿入し、床板１１の座面１１ａから摺動面１１ｂに達するまで細長状加熱部１２ａを挿入部１１ｊに作業員が差し込むと、床板１１の収容部１１ｉに細長状加熱部１２ａが収納される。次に、図９に示すように、軌間外側Ｐ2に配線部１２ｄを作業員が敷設し、配線部１２ｄの一方の端部を電源部１２ｂに作業員が接続するとともに、配線部１２ｄの他方の端部をコネクタ部１２ｃに作業員が接続すると、細長状加熱部１２ａに配線部１２ｄが軌間外側Ｐ2から配線される。他の床板１１についても収容部１１ｉに細長状加熱部１２ａを作業者が差し込み、電源部１２ｂとコネクタ部１２ｃとを配線部１２ｄによって作業員が接続する。古い細長状加熱部１２ａを新品の細長状加熱部１２ａと交換するときには、コネクタ部１２ｃから配線部１２ｄを作業員が取り外して、古い細長状加熱部１２ａを挿入部１１ｊから作業員が引き抜き、新品の細長状加熱部１２ａを挿入部１１ｊに作業員が差し込み、コネクタ部１２ｃに配線部１２ｄを作業員が接続する。
【００３７】
次に、この発明の実施形態に係る床板の作用を説明する。
図９に示す電源部１２ｂからコネクタ部１２ｃに配線部１２ｄを通じて電力が供給されると、細長状加熱部１２ａの電熱線１２ｅに電流が流れて細長状加熱部１２ａが発熱する。基本レール５ａ，５ｂの付近やトングレール４ａ，４ｂの可動範囲に積雪したり凍結が発生したりすると、床板１１の温度が低下して細長状加熱部１２ａの電熱線１２ｅの抵抗値が上昇する。このため、細長状加熱部１２ａの電熱線１２ｅの発熱量が上昇して床板１１の温度が上昇し、床板１１上の積雪が溶解し凍結が防止される。基本レール５ａ，５ｂの付近やトングレール４ａ，４ｂの可動範囲の積雪が溶解し凍結が解消すると、床板１１の温度が上昇して細長状加熱部１２ａの電熱線１２ｅの抵抗値が低下する。このため、細長状加熱部１２ａの発熱量が低下して床板１１の温度が低下し、電熱線１２ｅの発熱の上昇が抑えられて無駄な電力消費が抑えられる。
【００３８】
この発明の実施形態に係る床板には、以下に記載するような効果がある。
(1) この実施形態では、床板加熱用の細長状加熱部１２ａを床板１１の内部に収容部１１ｉが収容する。このため、従来技術１のようなヒータ保持枠を床板１１の両縁部に外付けする構造とは異なり、細長状加熱部１２ａを床板１１内に収納することができる。その結果、床板１１の幅が広がらずまくらぎ７の幅の範囲内に床板１１を設置することができ、軌道の突き固め作業時などに細長状加熱部１２ａが作業の支障になるのを防ぐことができる。また、細長状加熱部１２ａによって床板１１を内部から直接加熱することができるため、床板１１自体を短時間で効率的に広範囲で加熱することができ、ポイント部３の融雪効果及び凍結防止効果を向上させることができる。
【００３９】
(2) この実施形態では、細長状加熱部１２ａを収容部１１ｉに軌間外側Ｐ2から挿入するための挿入部１１ｊを床板１１が備えている。このため、従来技術２のような軌間内側Ｐ1から板状ヒータを床板１１の内部に挿入する構造とは異なり、軌間外側Ｐ2から収容部１１ｉに細長状加熱部１２ａを挿入することができる。その結果、軌間内側Ｐ1に作業員が立ち入らずに、軌間外側Ｐ2から細長状加熱部１２ａの着脱作業を実施することができる。また、従来技術２のようなヒータ保持枠を床板１１の側縁部に溶接する作業が不要になり、組立作業に手間がかからず作業コストを削減することができる。
【００４０】
(3) この実施形態では、細長状加熱部１２ａが挿入部１１ｊに挿入された状態で軌間外側Ｐ2から細長状加熱部１２ａに配線される。このため、従来技術２のような軌間内側Ｐ1から板状ヒータに配線する構造とは異なり、軌間外側Ｐ2から細長状加熱部１２ａに配線することができるとともに、軌間内側Ｐ1から軌間外側Ｐ2に配線を引き出す作業を省略することができる。その結果、軌間内側Ｐ1に作業員が立ち入らずに細長状加熱部１２ａの配線作業を実施することができるとともに、ケーブル保護用のまくらぎを敷設する必要がなくなって低コスト化を図ることができる。また、軌間内側Ｐ1から軌間外側Ｐ2に配線を引き出す必要がなくなって配線が短くなるため、設置コストを低減することができる。
【００４１】
(4) この実施形態では、床板１１の締結孔１１ｃ，１１ｅを収容部１１ｉが避けてこの床板１１の内部に細長状加熱部１２ａをこの収容部１１ｉが収容する。このため、床板１１の締結孔１１ｃ，１１ｅと細長状加熱部１２ａが干渉しないように、床板１１の一方の端部から他方の端部まで細長状加熱部１２ａを任意の長さで挿入することができる。例えば、従来技術２のような板状ヒータを床板１１の内部に挿入する場合には、この板状ヒータの挿入箇所が軌間内側Ｐ1の床板１１の端部に制限される。このため、従来技術２では、締結孔１１ｅが存在する基本レール５ａ，５ｂ付近まで板状ヒータを挿入することができず、基本レール５ａ，５ｂの付近を加熱することができない。この実施形態では、床板１１の締結孔１１ｃと締結孔１１ｅとの間の隙間に細長状加熱部１２ａを挿入することができ、基本レール５ａ，５ｂの付近を細長状加熱部１２ａによって十分に加熱することができ、積雪防止効果及び凍結防止効果を向上させることができる。
【００４２】
(5) この実施形態では、軌間外側Ｐ2から軌間内側Ｐ1に向かって床板１１の下面に形成された溝部に細長状加熱部１２ａ収容する。このため、床板１１の基本構造を大規模に改変せずに、床板１１の下面に機械加工などによって簡単に溝部を形成して細長状加熱部１２ａを収容することができる。
【００４３】
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、分岐器２が片開き分岐器である場合を例に挙げて説明したが、片開き分岐器に限定するものではない。例えば、両開き分岐器、内方分岐器、外方分岐器、振分分岐器、三枝分岐器、複分岐器又は三線式分岐器などについても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、ポイント部３のトングレール４ａ，４ｂを支持する床板１１を例に挙げて説明したが、ポイント部３の床板１１に限定するものではない。例えば、ノーズ可動クロッシング、ウィング可動クロッシング、可動Ｋ字クロッシング又は鈍端可動クロッシングなどのクロッシング部の可動レールを支持する床板についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、トングレール４ａ，４ｂのレール底部４ｃを摺動面１１ｂによって移動自在に支持する床板１１を例に挙げて説明したが、このような支持構造に限定するものではない。例えば、トングレール４ａ，４ｂが転換動作するときにこのトングレール４ａ，４ｂに作用する摩擦抵抗を低減するために、トングレール４ａ，４ｂのレール底部４ｃを玉軸受（ボールベアリング）によって移動自在に支持する支持構造の床板についても、この発明を適用することができる。
【００４４】
(2) この実施形態では、まくらぎ７が木まくらぎである場合を例に挙げて説明したが、木まくらぎに限定するものではない。例えば、緊張材として使用される鋼材によってプレストレスが与えられたプレストレストコンクリート製まくらぎ(PC(Prestressed concrete)まくらぎ)、合成樹脂製の合成まくらぎ、又は鋼製若しくは鋳鉄製の鉄まくらぎなどについても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、支承体としてまくらぎ７を例に挙げて説明したが、このような支承体に限定するものではない。例えば、矩形平板状のプレキャストのコンクリート板（軌道スラブ）によって構成されて道床とまくらぎとを一体化させた省力化軌道の一種である軌道スラブ、又はレール２をそれぞれ支持するプレストレスコンクリート構造(PRC構造)の縦梁を鋼管製の継材によって連結する梯子状のラダーまくらぎなどの支承体についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、締結部材１０がとめくぎである場合を例に挙げて説明したが、犬くぎ又はねじくぎなどの他の締結部材についても、この発明を適用することができる。
【００４５】
(3) この実施形態では、加熱装置１２が電気機器を使用して融雪する電気融雪装置である場合を例に挙げて説明したが、温水を使用して融雪する温水融雪装置についても、この発明を適用することができる。この場合には、細長状加熱部１２ａの内部に温水を循環させて床板１１を加熱することができる。また、この実施形態では、細長状加熱部１２ａの外観が円柱状又は円筒状の棒状ヒータである場合を例に挙げて説明したが、外観が角柱状又は角筒状の棒状ヒータ、外観が細板状又は長板状の線状ヒータなどについても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、細長状加熱部１２ａの長さを収容部１１ｉの全長よりも短く形成する場合を例に挙げて説明したが、細長状加熱部１２ａの長さを収容部１１ｉの全長と略同じ長さに形成する場合についても、この発明を適用することができる。
【００４６】
(4) この実施形態では、２つの収容部１１ｉを床板１１に形成する場合を例に挙げて説明したが、１つの収容部１１ｉを床板１１に形成する場合又は３つ以上の収容部１１ｉを床板１１に形成する場合についても、この発明の適用することができる。また、この実施形態では、２つの収容部１１ｉを床板１１に形成し細長状加熱部１２ａを２つの収容部１１ｉにそれぞれ収容する場合を例に挙げて説明したが、細長状加熱部１２ａを２つの収容部１１ｉのいずれか一方に収容する場合についても、この発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、収容部１１ｉと塞ぎ部１１ｍとの間に細長状加熱部１２ａを挟み込み収容する場合を例に挙げて説明したが、このような収容構造に限定するものではない。例えば、細長状加熱部１２ａが収容部１１ｉに密着するように、細長状加熱部１２ａと塞ぎ部１１ｍとの間に波形の板ばねを収容する場合についても、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  転換装置
２  分岐器
３  ポイント部
４ａ，４ｂ  トングレール
５ａ，５ｂ  基本レール
７  まくらぎ
８  レールプレス
８ａ  挿入孔
９，１０  締結部材
１１  床板
１１ａ  座面
１１ｂ  摺動面
１１ｃ，１１ｅ  締結孔（床板貫通孔）
１１ｉ  収容部
１１ｊ  挿入部
１１ｋ  接合部
１１ｍ  塞ぎ部
１２  加熱装置
１２ａ  細長状加熱部
１２ｅ  電源部
１２ｆ  コネクタ部
１２ｇ  配線部
Ｐ1  軌間内側
Ｐ2  軌間外側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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