(57)【要約】【課題】カウルの大きさと船外機本体の位置に影響を与えることなく、船外機本体を操舵する移動体を後方に配置する。【解決手段】クランプブラケット２１の内周面２９ａは、クランプブラケット２１の内側面２１ｉで開口している。移動体の一例であるステアリングチューブ４４の少なくとも一部は、側面視で内周面２９ａに取り囲まれている。ステアリングチューブ４４は、スイベルブラケット２２の上方の位置とクランプブラケット２１の内周面２９ａで取り囲まれた空間内の位置とを含む複数の位置に移動可能である。ステアリングシャフト２３は、ステアリングチューブ４４の移動に伴って、ステアリング軸線Ａｓまわりに回転する。【選択図】図６
2019199104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側面と、前記内側面で開口する内周面と、船体の後面に取付可能な取付部とがそれぞ
れに設けられ、左右方向に間隔を空けて配置された一対のクランプブラケットと、
前記一対のクランプブラケットの間に配置されており、左右方向に延びるチルト軸線ま
わりに前記一対のクランプブラケットに対して回転可能なスイベルブラケットと、
前記スイベルブラケットの上方の位置と前記クランプブラケットの前記内周面で取り囲
まれた空間内の位置とを含む複数の位置に移動可能であり、側面視で少なくとも一部が前
記クランプブラケットの前記内周面に取り囲まれた移動体と、
前記移動体の移動に伴って、上下方向に延びるステアリング軸線まわりに回転するステ
アリングシャフトと、
プロペラを回転させる動力を発生する原動機を含み、前記ステアリングシャフトと共に
前記ステアリング軸線まわりに回転する船外機本体とを含む、船外機。
【請求項２】
前記移動体は、側面視で前記チルト軸線に重なる、請求項１に記載の船外機。
【請求項３】
前記船外機は、前記チルト軸線と平行または略平行な軸方向に延びる支持軸をさらに含
み、
前記移動体は、前記支持軸に沿って前記支持軸の軸方向に移動可能である、請求項２に
記載の船外機。
【請求項４】
前記支持軸は、前記クランプブラケットを貫通している、請求項３に記載の船外機。
【請求項５】
前記支持軸を支持するシャフトダンパーをさらに含む、請求項３または４に記載の船外
機。
【請求項６】
前記スイベルブラケットは、前記チルト軸線を取り囲んでおり、前記クランプブラケッ
トの前記内周面内に挿入された筒状部を含み、
前記移動体は、前記クランプブラケットの前記内周面および筒状部の両方に取り囲まれ
た空間内の位置に移動可能である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の船外機。
【請求項７】
前記ステアリングシャフトと共に前記ステアリング軸線まわりに回転する従動部材と、
前記移動体よりも前記従動部材の近くに配置されており、前記移動体と共に前記移動体の
移動方向に移動する駆動部材とを含み、前記移動体の移動を前記ステアリングシャフトの
回転に変換する運動変換機構をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の船外機
。
【請求項８】
前記駆動部材は、前記移動体よりも上下方向に短く、前記移動体よりも左右方向に短い
、請求項７に記載の船外機。
【請求項９】
前記運動変換機構は、前記駆動部材を前記移動体の移動方向に案内するガイドをさらに
含む、請求項７または８に記載の船外機。
【請求項１０】
前記運動変換機構は、前記ガイドを支持するガイドダンパーをさらに含む、請求項９に
記載の船外機。
【請求項１１】
前記運動変換機構は、前記ステアリング軸線と平行または略平行な回転軸線まわりに回
転可能であり、前記駆動部材から伝達された運動を前記従動部材の方に伝達する回転アー
ムをさらに含む、請求項７または８に記載の船外機。
【請求項１２】
前記船外機は、前記チルト軸線と平行または略平行な軸方向に延びる支持軸と、前記支
持軸に取り付けられ、前記スイベルブラケットに対する前記支持軸の回転を防止する固定
ナットと、をさらに含み、
前記移動体は、前記支持軸を取り囲むインナーチューブと、前記インナーチューブを回
転させる電動モータと、前記インナーチューブまたは支持軸の回転に伴って、前記インナ
ーチューブおよび支持軸を前記支持軸の軸方向に相対移動させる減速装置と、を含む、請
求項１〜１１のいずれか一項に記載の船外機。
【請求項１３】
前記船外機は、操作者が前記支持軸を回転させるときに前記操作者によって操作される
ハンドルをさらに含み、
前記支持軸は、前記ハンドルが取り付けられたハンドル取付部を含む、請求項１２に記
載の船外機。
【請求項１４】
前記支持軸は、前記固定ナットだけで前記スイベルブラケットに対する回転が防止され
ている、請求項１２または１３に記載の船外機。
【請求項１５】
前記支持軸は、前記クランプブラケットに対して回転が防止されている、請求項１２ま
たは１３に記載の船外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶を推進させる船外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、船外機を備える舶用推進装置が開示されている。舶用推進装置は、ト
ランサムに取り付けられるトランサムブラケットと、チルト軸線まわりに回転可能にトラ
ンサムブラケットに支持されたスイベルブラケットと、ステアリング軸線まわりに船外機
を回転させるステアリングシリンダとを含む。
ステアリングシリンダは、側面視において、トランサムブラケットの上方でかつ船外機
のカウルの下方の位置に配置されている。ステアリングシリンダは、スイベルブラケット
と一体である。ステアリングシリンダは、ピストン部材を収容している。ピストン部材が
ステアリングシリンダ内でステアリングシリンダの中心線に沿って移動すると、スイベル
チューブがステアリング軸線まわりに駆動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７３１１５７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的な舶用推進装置では、操舵用の油圧シリンダがスイベルブラケットの前方に配置
される。船外機をチルトアップさせると油圧シリンダがトランサムの前方に移動するため
、油圧シリンダを配置する空間を船内に確保しなければならない。特許文献１の舶用推進
装置は、これを回避するために、ステアリングシリンダをトランサムブラケットの上方に
配置している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の舶用推進装置では、ステアリングシリンダが配置される空
間を、トランサムブラケットと船外機のカウルとの間に確保する必要があるので、カウル
を小型化する、もしくは、船外機全体を上方に移動させる必要がある。カウルを小さくす
ると、内燃機関などのカウル内に配置される装置のレイアウトがさらに制限される。船外
機全体を上方に移動させると、船外機をチルトアップさせたときに船体内に進入する船外
機の一部が大きくなる。そのため、より広いスペースを船体内に確保する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的の一つは、カウルの大きさと船外機本体の位置に影響を与えるこ
となく、船外機本体を操舵する移動体を後方に配置できる船外機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、内側面と、前記内側面で開口する内周面と、船体の後面に取り
付け可能な取付部とがそれぞれに設けられ、左右方向に間隔を空けて配置された一対のク
ランプブラケットと、前記一対のクランプブラケットの間に配置されており、左右方向に
延びるチルト軸線まわりに前記一対のクランプブラケットに対して回転可能なスイベルブ
ラケットと、前記スイベルブラケットの上方の位置と前記クランプブラケットの前記内周
面で取り囲まれた空間内の位置とを含む複数の位置に移動可能であり、側面視で少なくと
も一部が前記クランプブラケットの前記内周面に取り囲まれた移動体と、前記移動体の移
動に伴って、上下方向に延びるステアリング軸線まわりに回転するステアリングシャフト
と、プロペラを回転させる動力を発生する原動機を含み、前記ステアリングシャフトと共
に前記ステアリング軸線まわりに回転する船外機本体とを含む、船外機を提供する。
【０００８】
この構成によれば、プロペラを回転させる船外機本体が、移動体の移動に伴って、ステ
アリングシャフトと共にステアリング軸線まわりに回転する。移動体の少なくとも一部は
、側面視でクランプブラケットの内周面に取り囲まれている。したがって、移動体を配置
する空間をクランプブラケットとカウルとの間に設けなくてもよい。さらに、移動体がク
ランプブラケットの内周面内に移動可能なので、クランプブラケットを移動体の移動範囲
の側方に配置しなくてもよい。そのため、一対のクランプブラケットが左右方向に大型化
することを抑制できる。
【０００９】
船外機本体がステアリング軸線まわりに左右方向に回転すると、右または左のクランプ
ブラケットに船外機本体が近づく。左右方向への一対のクランプブラケットの幅が大きい
と、船外機本体がクランプブラケットに接触するかもしれない。そのため、これを未然に
回避するために、クランプブラケットを前後方向に短くする、もしくは、クランプブラケ
ットを左右方向に薄くする必要がある。この構成によれば、一対のクランプブラケットの
幅を抑えることができるので、このような対策を行わなくてよい。
【００１０】
前記実施形態において、前記移動体は、側面視で前記チルト軸線に重なっていてもよい
。
船外機本体がチルト軸線まわりに回転すると、移動体もチルト軸線まわりに回転する。
移動体が側面視でチルト軸線に重なっている場合、重なっていない場合と比較すると、移
動体が通過する範囲が小さい。したがって、船外機本体がチルトアップされた際に船外機
本体の一部が配置される船体内のスペースを減少させることができる。これにより、船体
内のスペースを有効に利用できる。
【００１１】
前記実施形態において、前記船外機は、前記チルト軸線と平行または略平行な軸方向に
延びる支持軸をさらに含んでいてもよい。前記移動体は、前記支持軸に沿って前記支持軸
の軸方向に移動可能であってもよい。
前記実施形態において、前記支持軸は、前記クランプブラケットを貫通していてもよい
。
【００１２】
移動体は、支持軸に沿って支持軸の軸方向に移動する。支持軸が長ければ、移動体の移
動範囲を広げることができる。移動体の移動範囲が大きければ、船外機本体の操舵角（ス
テアリング軸線まわりの回転角）を増やすことができる。この構成によれば、支持軸は、
クランプブラケットを貫通する長さを有している。したがって、移動体の移動範囲を広げ
ることができ、船外機本体の操舵角を増やすことができる。
【００１３】
前記実施形態において、前記船外機は、前記支持軸を支持するシャフトダンパーをさら
に含んでいてもよい。
この構成によれば、支持軸に加わる衝撃がシャフトダンパーによって吸収される。その
ため、支持軸に要求される強度が下がるので、支持軸を細くできる。さらに、支持軸を介
して移動体に加わる衝撃も吸収されるので、移動体を細くできる。このように、移動体お
よび支持軸を小型化できるので、一対のクランプブラケットの幅をさらに低減できる。
【００１４】
前記実施形態において、前記スイベルブラケットは、前記チルト軸線を取り囲んでおり
、前記内周面内に挿入された筒状部を含んでいてもよい。前記移動体は、前記クランプブ
ラケットの前記内周面および筒状部の両方に取り囲まれた空間内の位置に移動可能であっ
てもよい。
この構成によれば、チルティングシャフトに相当する筒状部が、スイベルブラケットに
設けられている。スイベルブラケットは、クランプブラケットに対して筒状部まわりに回
転可能である。移動体は、筒状部の中にまで移動可能である。言い換えると、クランプブ
ラケットに挿入されるチルティングシャフトが、移動体を配置する空間をクランプブラケ
ットの中に形成している。これにより、移動体の移動範囲を確保しながら、一対のクラン
プブラケットの幅を抑えることができる。
【００１５】
前記実施形態において、前記船外機は、前記ステアリングシャフトと共に前記ステアリ
ング軸線まわりに回転する従動部材と、前記移動体よりも前記従動部材の近くに配置され
ており、前記移動体と共に前記移動体の移動方向に移動する駆動部材とを含み、前記移動
体の移動を前記ステアリングシャフトの回転に変換する運動変換機構をさらに含んでいて
もよい。
【００１６】
この構成によれば、移動体および駆動部材が移動体の移動方向に移動すると、従動部材
がステアリング軸線まわりに旋回する。従動部材の旋回角（ステアリング軸線まわりの回
転角）が同じであれば、ステアリング軸線から従動部材の先端までの距離が大きいほど、
従動部材の旋回範囲（従動部材が通過する範囲）が広がる。従動部材の旋回範囲が大きい
と、一対のクランプブラケットの幅を広げなければならないかもしれない。
【００１７】
例えば、移動体を従動部材に近づければ、従動部材の先端までの距離を短縮できる。し
かしながら、移動体を従動部材に近づけると、カウルを小型化する、もしくは、船外機本
体を上方に移動させる必要が生じるかもしれない。
この構成によれば、駆動部材の一部が、移動体と従動部材との間に位置している。した
がって、移動体を従動部材に近づけることなく、移動体の動きを従動部材に伝達できる。
これにより、カウルの大きさおよび船外機本体の位置を変更することなく、従動部材の旋
回範囲を狭めることができる。そのため、一対のクランプブラケットの幅を狭めることが
できる。
【００１８】
前記実施形態において、前記駆動部材は、前記移動体よりも上下方向に短くてもよいし
、前記移動体よりも左右方向に短くてもよい。
駆動部材の一部は、移動体と従動部材との間に位置している。駆動部材が上下方向に長
い場合、カウルの大きさまたは船外機本体の位置を変更しなければならないかもしれない
。しかしながら、駆動部材が移動体よりも上下方向に短いので、カウルの大きさおよび船
外機本体の位置を変更することなく、駆動部材の一部を移動体と従動部材との間に配置す
ることができる。さらに、駆動部材が移動体よりも左右方向に短いので、移動方向への駆
動部材の移動量は移動体と同じであるにもかかわらず、駆動部材の移動範囲（駆動部材が
通過する範囲）は移動体よりも小さい。そのため、一対のクランプブラケットの幅をさら
に狭めることができる。
【００１９】
前記実施形態において、前記運動変換機構は、前記駆動部材を前記移動体の移動方向に
案内するガイドをさらに含んでいてもよい。
この構成によれば、駆動部材がガイドによって支持されているので、駆動部材を安定し
て移動方向に移動させることができる。さらに、駆動部材は、移動体およびガイドの両方
に支持されるので、駆動部材の撓みを低減できる。
【００２０】
前記実施形態において、前記運動変換機構は、前記ガイドを支持するガイドダンパーを
さらに含んでいてもよい。
この構成によれば、ガイドに加わる衝撃がガイドダンパーによって吸収される。そのた
め、ガイドに要求される強度が下がるので、ガイドを細くできる。このように、ガイドを
小型化できるので、一対のクランプブラケットの幅をさらに低減できる。
【００２１】
前記実施形態において、前記運動変換機構は、前記ステアリング軸線と平行または略平
行な回転軸線まわりに回転可能であり、前記駆動部材から伝達された運動を前記従動部材
の方に伝達する回転アームをさらに含んでいてもよい。
この構成によれば、駆動部材の運動が回転アームの回転に変換され、回転アームの回転
が従動部材の回転に変換される。これにより、ステアリングシャフトがステアリング軸線
まわりに回転する。回転アームが設けられているので、回転アームがない場合と比較する
と、駆動部材の先端を従動部材から遠ざけることができる。これにより、移動体からの駆
動部材の突出量を低減でき、駆動部材に加わる曲げモーメントを低減できる。さらに、駆
動部材を短くできるので、駆動部材を支持するガイドを省略できる。
【００２２】
前記実施形態において、前記船外機は、前記チルト軸線と平行または略平行な軸方向に
延びる支持軸と、前記支持軸に取り付けられ、前記スイベルブラケットに対する前記支持
軸の回転を防止する固定ナットと、をさらに含んでいてもよい。前記移動体は、前記支持
軸を取り囲むインナーチューブと、前記インナーチューブを回転させる電動モータと、前
記インナーチューブまたは支持軸の回転に伴って、前記インナーチューブおよび支持軸を
前記支持軸の軸方向に相対移動させる減速装置と、を含んでいてもよい。
【００２３】
この構成によれば、スイベルブラケットに対する支持軸の回転が、支持軸に取り付けら
れた固定ナットによって防止されている。電動モータがインナーチューブを回転させると
、インナーチューブの回転が減速装置によって支持軸の軸方向へのインナーチューブおよ
び支持軸の相対移動に変換される。これにより、移動体が左右方向に移動し、船外機本体
が自動で操舵される。
【００２４】
固定ナットを緩めると、スイベルブラケットに対する支持軸の回転の防止が解除される
。この状態で、操作者が支持軸を回転させると、支持軸の回転が減速装置によって支持軸
の軸方向へのインナーチューブおよび支持軸の相対移動に変換される。これにより、移動
体が左右方向に移動し、船外機本体が手動で操舵される。
操作者が船外機本体を直接押して、船外機本体を手動で操舵することが考えられる。こ
の場合、減速装置の減速比が大きいと、電動モータを駆動する回路を開いても、船外機本
体に大きな力を加えないと、船外機本体を手動で操舵することができない。これに対して
、支持軸を回転させる場合は、船外機本体を直接押す場合に比べて小さな力で船外機本体
を手動で操舵することができる。
【００２５】
前記実施形態において、前記船外機は、操作者が前記支持軸を回転させるときに前記操
作者によって操作されるハンドルをさらに含んでいてもよい。前記支持軸は、前記ハンド
ルが取り付けられたハンドル取付部を含んでいてもよい。操作者は、船外機のユーザーま
たはディーラーであってもよいし、船外機のメンテナンス担当者であってもよい。
この構成によれば、船外機本体を手動で操舵するときに操作されるハンドルが、船外機
に設けられており、ハンドル取付部に取り付けられている。したがって、船外機のユーザ
ーは、工具等を用意する必要がないし、工具等をハンドル取付部に取り付ける必要もない
。そのため、船外機本体の手動操舵の準備に要する時間を短縮できる。
【００２６】
前記実施形態において、前記支持軸は、前記固定ナットだけで前記スイベルブラケット
に対する回転が防止されていてもよい。
この構成によれば、支持軸は１つの固定ナットだけでスイベルブラケットに対する回転
が防止されている。複数の固定ナットが支持軸に取り付けられている場合、全ての固定ナ
ットを緩めないと、スイベルブラケットに対する支持軸の回転の防止が解除されない。こ
れに対して、１つの固定ナットだけでスイベルブラケットに対する支持軸の回転が防止さ
れている場合は、１つの固定ナットだけを緩めれば、スイベルブラケットに対する支持軸
の回転の防止が解除される。したがって、船外機本体の手動操舵の準備に要する時間を短
縮できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、カウルの大きさと船外機本体の位置に影響を与えることなく、船外機
本体を操舵する移動体を後方に配置できる船外機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る船外機の左側面を示す模式図である。
【図２】船外機に備えられた懸架装置を上から見た模式図である。
【図３】懸架装置の上部を左方から見た模式図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う水平断面を示す断面図である。
【図５】トップカバーが取り外された懸架装置を上から見た部分断面図であり、ステアリングチューブが中央に位置している状態を示している。
【図６】トップカバーが取り外された懸架装置を上から見た部分断面図であり、ステアリングチューブが左に移動した状態を示している。
【図７】本発明の第２実施形態に係る懸架装置を上から見た部分断面図である。
【図８】トップカバーが取り外された本発明の第３実施形態に係る懸架装置および操舵装置を上から見た部分断面図であり、船外機本体が原点位置に配置されているときのステアリングチューブの位置を示している。
【図９】トップカバーが取り外された本発明の第３実施形態に係る懸架装置および操舵装置を上から見た部分断面図であり、船外機本体が右最大転舵位置に配置されているときのステアリングチューブの位置を示している。
【図１０】サイドカバーが取り外された本発明の第４実施形態に係る懸架装置の上部を左方から見た側面図である。
【図１１】ロッドが挿入されたハンドルの左側面図である。
【図１２】懸架装置の左端部を上から見た部分断面図である。
【図１３】懸架装置の右端部を上から見た部分断面図である。
【図１４】船外機本体を手動で操舵するときの手順について説明ための部分断面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るハンドル取付部を示す模式図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施形態に係る懸架装置の上部を左方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
後述するように、船外機本体２は、ステアリング軸線Ａｓまわりに左右に回動可能であ
り、チルト軸線Ａｔまわりに上下に回動可能である。以下では、特に断りがない限り、基
準姿勢の船外機本体２について説明する。基準姿勢は、クランクシャフト１２の回転軸線
Ａｃが鉛直方向に延び、クランクシャフト１２の回転軸線Ａｃに直交するプロペラシャフ
ト１５の回転軸線Ａｐが前後方向に延びる姿勢である。前後、上下および左右の各方向は
、基準姿勢の船外機本体２に基づいて定義される。幅方向は、左右方向に相当する。側方
は、幅方向における外方を意味する。
【００３０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る船外機１の左側面を示す模式図である。図２は、
船外機１に備えられた懸架装置３を上から見た模式図である。図２では、トランサムＴ１
の上端と等しい高さにおける船外機本体２の外面の輪郭形状を二点鎖線および一点鎖線で
示している。二点鎖線は、船外機本体２が右最大転舵位置と左最大転舵位置との中間の原
点位置に位置している状態を示している。一点鎖線は、船外機本体２が右最大転舵位置に
位置している状態を示している。
【００３１】
図１に示すように、船外機１は、船舶を推進させる推力を発生する船外機本体２と、船
外機本体２を船体Ｈ１に取り付ける懸架装置３と、船外機本体２を左右方向に回動させる
操舵装置４と、左右方向に水平に延びるチルト軸線Ａｔまわりに船外機本体２を回動させ
るチルト装置５とを含む。
船外機本体２は、プロペラ１６を回転させる動力を発生する原動機の一例であるエンジ
ン１１と、エンジン１１の動力をプロペラ１６に伝達する動力伝達装置とを含む。船外機
本体２は、さらに、エンジン１１を収容するエンジンカウル１７と、動力伝達装置を収容
するケーシング１８とを含む。上下方向に延びる回転軸線Ａｃまわりに回転可能なクラン
クシャフト１２の回転は、動力伝達装置のドライブシャフト１３、前後進切替機構１４、
およびプロペラシャフト１５を介して、プロペラ１６に伝達される。
【００３２】
懸架装置３は、船体Ｈ１の後部に設けられたトランサムＴ１に取付可能な一対のクラン
プブラケット２１と、左右方向に延びるチルト軸線Ａｔまわりに回転可能に一対のクラン
プブラケット２１に支持されたスイベルブラケット２２と、上下方向に延びるステアリン
グ軸線Ａｓまわりに回転可能にスイベルブラケット２２に支持されたステアリングシャフ
ト２３とを含む。
【００３３】
懸架装置３は、さらに、スイベルブラケット２２の上方に配置されたトップカバー２４
と、一対のクランプブラケット２１の右方および左方にそれぞれ配置された一対のエンド
キャップ２５と、船外機本体２内に配置された上ダンパーマウントＭ１および下ダンパー
マウントＭ２にステアリングシャフト２３を連結する上マウントブラケット２６および下
マウントブラケット２７とを含む。
【００３４】
図２に示すように、一対のクランプブラケット２１は、それぞれ、スイベルブラケット
２２の右方および左方に配置されている。クランプブラケット２１の内側面２１ｉは、ス
イベルブラケット２２の外側面２２ｏに対向している。クランプブラケット２１は、船体
Ｈ１に取り付けられる取付部２８と、スイベルブラケット２２を支持するスイベル支持部
２９とを含む。取付部２８は、トランサムＴ１の後方に配置される。スイベル支持部２９
は、トランサムＴ１の上方に配置される。クランプブラケット２１を船体Ｈ１に固定する
ボルトｂ１は、取付部２８に設けられたボルト取付穴ｈ１に挿入される。
【００３５】
スイベルブラケット２２は、操舵装置４を収容する収容部３１と、ステアリングシャフ
ト２３を回転可能に支持する筒状のシャフト支持部３２と、クランプブラケット２１のス
イベル支持部２９に支持された一対の筒状部３３とを含む。一対の筒状部３３は、それぞ
れ、収容部３１の右方および左方に配置されている。筒状部３３は、収容部３１から側方
に突出している。筒状部３３は、左右方向に延びている。シャフト支持部３２は、筒状部
３３よりも後方に位置している。ステアリングシャフト２３は、シャフト支持部３２内に
挿入されている。ステアリングシャフト２３の中心線は、ステアリング軸線Ａｓ上に位置
している。
【００３６】
図１に示すように、上マウントブラケット２６および下マウントブラケット２７は、そ
れぞれ、シャフト支持部３２の上方および下方に配置されている。上マウントブラケット
２６は、ボルトによって上ダンパーマウントＭ１に連結されており、下マウントブラケッ
ト２７は、ボルトによって下ダンパーマウントＭ２に連結されている。上マウントブラケ
ット２６および下マウントブラケット２７は、ステアリングシャフト２３と共にステアリ
ング軸線Ａｓまわりに回転する。
【００３７】
図３は、懸架装置３の上部を左方から見た模式図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線
に沿う水平断面を示す断面図である。図５および図６は、トップカバー２４が取り外され
た懸架装置３を上から見た部分断面図である。図３では、エンドキャップ２５やブッシュ
５３等の図示を省略している。図５は、ステアリングチューブ４４が中央に位置している
状態を示しており、図６は、ステアリングチューブ４４が左に移動した状態を示している
。
【００３８】
図３に示すように、スイベルブラケット２２の収容部３１は、一対のクランプブラケッ
ト２１の間に配置された底壁３１ｂと、底壁３１ｂの前縁から上方に延びる前壁３１ｆと
、底壁３１ｂの右縁および左縁からそれぞれ上方に延びる２つの側壁３１ｓとを含む。ト
ップカバー２４は、ボルトｂ２によって収容部３１に連結されている。トップカバー２４
および収容部３１は、操舵装置４を収容する収容室を形成している。操舵装置４のステア
リングアクチュエータ４１は、底壁３１ｂの上方で前壁３１ｆの後方の位置に配置されて
いる。
【００３９】
図４に示すように、クランプブラケット２１のスイベル支持部２９は、スイベルブラケ
ット２２の収容部３１の側方に位置している。スイベルブラケット２２の筒状部３３は、
スイベル支持部２９内に挿入されている。筒状部３３は、筒状部３３とスイベル支持部２
９との間に介在する複数のブッシュ５３を介して、スイベル支持部２９に支持されている
。筒状部３３は、スイベル支持部２９を左右方向に貫通している。エンドキャップ２５は
、複数のボルトｂ３によって筒状部３３に固定されている。操舵装置４に設けられたステ
アリングアクチュエータ４１のステアリングロッド４２は、複数のシャフトダンパー５４
を介して、２つのエンドキャップ２５に支持されている。
【００４０】
図５に示すように、操舵装置４は、電力を左右方向への直線運動に変換する電動式のス
テアリングアクチュエータ４１と、ステアリングアクチュエータ４１から生じた直線運動
をステアリングシャフト２３の回転に変換する運動変換機構４６とを含む。ステアリング
アクチュエータ４１は、左右方向に延びるステアリングロッド４２と、ステアリングロッ
ド４２に沿って左右方向に往復するステアリングチューブ４４とを含む。ステアリングロ
ッド４２は、支持軸の一例である。
【００４１】
ステアリングチューブ４４およびステアリングロッド４２は、チルト軸線Ａｔに沿って
左右方向に延びている。ステアリングロッド４２は、ステアリングチューブ４４を左右方
向に貫通している。ステアリングロッド４２の両端部は、それぞれ、ステアリングチュー
ブ４４の両端部から突出している。ステアリングロッド４２の両端部は、２つのエンドキ
ャップ２５を介して、スイベルブラケット２２に支持されている。
【００４２】
ステアリングチューブ４４は、ステアリングロッド４２を取り囲むインナーチューブ６
９と、インナーチューブ６９を回転させる電動モータ６２とを含む。ステアリングチュー
ブ４４は、さらに、インナーチューブ６９またはステアリングロッド４２の回転に伴って
インナーチューブ６９およびステアリングロッド４２をステアリングロッド４２の軸方向
に相対移動させる減速装置６３と、インナーチューブ６９、電動モータ６２および減速装
置６３を収容する筒状のハウジング６７とを含む。
【００４３】
電動モータ６２は、インナーチューブ６９を取り囲むローター６２ｂと、ローター６２
ｂを取り囲むステーター６２ａとを含む。ステーター６２ａは、配線４５を介してバッテ
リーに接続されている。ステーター６２ａは、ハウジング６７に取り囲まれている。ステ
ーター６２ａは、ハウジング６７に保持されている。ローター６２ｂは、インナーチュー
ブ６９に保持されている。ローター６２ｂは、インナーチューブ６９とともにステアリン
グロッド４２の中心線まわりに回転する。
【００４４】
減速装置６３は、電動モータ６２の回転を左右方向へのステアリングチューブ４４の直
線運動に変換する減速装置の一例である。減速装置６３は、たとえば、ボールネジ機構で
ある。減速装置６３は、チルト軸線Ａｔに沿って左右方向に延びるボールネジ６４と、ボ
ールネジ６４を取り囲むボールナット６６と、ボールネジ６４とボールナット６６との間
に介在する複数のボール６５とを含む。ボールネジ６４は、ステアリングロッド４２に設
けられており、ボールナット６６は、インナーチューブ６９に設けられている。ボールネ
ジ６４は、ステアリングロッド４２と一体であってもよいし、ステアリングロッド４２に
固定されたステアリングロッド４２とは別の部材であってもよい。同様に、ボールナット
６６は、インナーチューブ６９と一体であってもよいし、インナーチューブ６９に固定さ
れたインナーチューブ６９とは別の部材であってもよい。
【００４５】
ハウジング６７は、インナーチューブ６９を取り囲んでいる。ハウジング６７は、イン
ナーチューブ６９よりも左右方向に長い。ハウジング６７は、複数のベアリングＢ１を介
してボールナット６６を保持している。筒状のハウジング６７の外径は、スイベルブラケ
ット２２の筒状部３３の内径よりも小さい。ハウジング６７は、スイベルブラケット２２
の収容部３１の上方の位置とスイベルブラケット２２の筒状部３３で取り囲まれた空間内
の位置とを含む複数の位置に移動可能である。
【００４６】
バッテリーの電力がステーター６２ａのコイルに供給されると、ローター６２ｂおよび
ボールナット６６が、ボールネジ６４に対して回転しながら、ボールネジ６４に対してボ
ールネジ６４の軸方向に移動する。それに伴って、ハウジング６７がボールネジ６４に対
してボールネジ６４の軸方向に移動する。左右方向へのハウジング６７の直線運動は、運
動変換機構４６によって、ステアリングシャフト２３の回転に変換される。これにより、
船外機本体２がステアリング軸線Ａｓまわりに回転する。
【００４７】
運動変換機構４６は、左右方向に相当するステアリングアクチュエータ４１の軸方向に
移動する駆動部材４７と、ステアリング軸線Ａｓまわりに回転する従動部材５０と、駆動
部材４７の直線運度を従動部材５０の回転に変換する円柱ピン４８およびスライド溝４９
とを含む。図５は、円柱ピン４８が駆動部材４７に固定されており、円柱ピン４８が嵌め
られたスライド溝４９が従動部材５０に設けられている例を示している。従動部材５０は
、ステアリングシャフト２３と共にステアリング軸線Ａｓまわりに回転するステアリング
アームの一例である。
【００４８】
図３に示すように、駆動部材４７は、ステアリングチューブ４４の後方に配置されてい
る。駆動部材４７は、ステアリングチューブ４４から後方に延びている。駆動部材４７の
前端部は、ステアリングチューブ４４のハウジング６７に固定されている。駆動部材４７
は、ハウジング６７と共にボールネジ６４の軸方向に移動する。先端部に相当する駆動部
材４７の後端部は、従動部材５０の前端部の上方に配置されている。円柱ピン４８は、駆
動部材４７の後端部から下方に延びている。駆動部材４７は、ステアリングチューブ４４
よりも上下方向に短く、ステアリングチューブ４４よりも左右方向に短い。
【００４９】
従動部材５０は、ステアリングシャフト２３から前方に延びている。従動部材５０は、
ステアリングシャフト２３に固定されている。先端部に相当する従動部材５０の前端部は
、ステアリングシャフト２３よりも前方でステアリングチューブ４４よりも後方の位置に
配置されている。従動部材５０の前端部は、スイベルブラケット２２の底壁３１ｂの上方
に位置している。スライド溝４９は、従動部材５０の前端部に設けられている。スライド
溝４９は、径方向（ステアリング軸線Ａｓに直交する方向）に延びる平面視Ｕ字状であっ
てもよいし、径方向に長い平面視Ｏ字状であってもよい。
【００５０】
図５に示すように、駆動部材４７は、左右方向に延びるガイドシャフト５１に支持され
ている。ガイドシャフト５１は、駆動部材４７を貫通するガイド穴ｈ２に挿入されている
。ガイドシャフト５１は、ステアリングロッド４２と平行な平行ガイドである。駆動部材
４７は、ガイドシャフト５１によってガイドシャフト５１の軸方向に案内される。ガイド
シャフト５１は、２つのガイドダンパー５２を介してスイベルブラケット２２の側壁３１
ｓに支持されている。２つのガイドダンパー５２は、それぞれ、ガイドシャフト５１の両
端部に取り付けられている。ガイドダンパー５２は、ゴムや樹脂などの弾性材料で作成さ
れている。ガイドダンパー５２は、ガイドシャフト５１の外周面を取り囲む円筒部と、ガ
イドシャフト５１の端面に対向する底部とを含む。
【００５１】
ガイドシャフト５１の一端部（図５では、右端部）は、側壁３１ｓの内側面で開口する
止り穴ｈ３に挿入されている。ガイドシャフト５１の一端部は、ガイドダンパー５２を介
して止り穴ｈ３の底面に支持されている。ガイドシャフト５１の他端部（図５では、左端
部）は、側壁３１ｓを貫通する通り穴ｈ４に挿入されている。プラグＰ１は、通り穴ｈ４
にねじ止めされている。ガイドシャフト５１の他端部は、ガイドダンパー５２を介してプ
ラグＰ１に支持されている。これにより、ガイドシャフト５１がスイベルブラケット２２
に保持されている。
【００５２】
図３および図４に示すように、ステアリングチューブ４４およびステアリングロッド４
２の中心線は、チルト軸線Ａｔ上に位置している。スイベルブラケット２２の筒状部３３
の内周面は、側面視でステアリングチューブ４４を取り囲んでいる。筒状部３３の内径は
、ステアリングチューブ４４の外径よりも大きい。筒状部３３の内径とステアリングチュ
ーブ４４の外径との差は、ステアリングシャフト２３の外径よりも小さい。クランプブラ
ケット２１のスイベル支持部２９は、筒状部３３を取り囲む内周面２９ａを含む。内周面
２９ａは、クランプブラケット２１の内側面２１ｉおよび外側面２１ｏの両方で開口して
いる。ステアリングアクチュエータ４１、筒状部３３、および内周面２９ａは、同軸であ
る。
【００５３】
図４に示すように、スイベルブラケット２２の筒状部３３は、２つのブッシュ５３を介
して、クランプブラケット２１のスイベル支持部２９に支持されている。ブッシュ５３は
、樹脂や金属などのクランプブラケット２１およびスイベルブラケット２２よりも軟らか
い材料で作成されている。ブッシュ５３は、内周面２９ａと筒状部３３との間に介在する
円筒部５３ａと、円筒部５３ａの端部から外方に延びる環状のフランジ部５３ｂとを含む
。一方のブッシュ５３のフランジ部５３ｂは、クランプブラケット２１の内側面２１ｉと
スイベルブラケット２２の外側面２２ｏとの間に介在している。他方のブッシュ５３のフ
ランジ部５３ｂは、クランプブラケット２１の外側面２１ｏとエンドキャップ２５の内側
面との間に介在している。
【００５４】
図３に示すように、スイベルブラケット２２の筒状部３３は、側面視でステアリングア
クチュエータ４１のステアリングチューブ４４を取り囲む円環部３３ａと、円環部３３ａ
の内周面から内方に突出する複数の突出部３３ｂとを含む。エンドキャップ２５をスイベ
ルブラケット２２に固定する複数のボルトｂ３（図４参照）の軸は、筒状部３３に設けら
れた複数の雌ネジ穴ｈ５に取り付けられる。複数の雌ネジ穴ｈ５は、筒状部３３の端面で
開口している。複数の雌ネジ穴ｈ５は、周方向に並んでいる。複数の突出部３３ｂは、複
数の雌ネジ穴ｈ５に対応する位置に配置されている。図４に示すように、突出部３３ｂは
、円環部３３ａよりも左右方向に短い。
【００５５】
図４に示すように、エンドキャップ２５は、筒状部３３と同軸の円板状である。エンド
キャップ２５の外径は、クランプブラケット２１の内周面２９ａの直径よりも大きい。筒
状部３３の開口は、エンドキャップ２５によって側方から覆われている。エンドキャップ
２５の外周部は、筒状部３３の外周面よりも外方に配置されている。ボルトｂ３の軸は、
エンドキャップ２５を左右方向に貫通する通り穴ｈ６に外方から挿入されており、エンド
キャップ２５から内方に突出している。ボルトｂ３の軸の先端部は、筒状部３３に設けら
れた雌ネジ穴ｈ５にねじ止めされている。ボルトｂ３の頭は、エンドキャップ２５の外方
に配置されている。
【００５６】
ステアリングアクチュエータ４１のステアリングロッド４２の端部は、２つのシャフト
ダンパー５４を介してエンドキャップ２５に支持されている。ステアリングロッド４２の
端部は、エンドキャップ２５の中心部をその厚み方向に貫通する貫通穴ｈ７に挿入されて
いる。ステアリングロッド４２は、大径部４２ａと、小径部４２ｂと、雄ネジ部４２ｃと
を含む。ステアリングロッド４２の小径部４２ｂは、エンドキャップ２５を左右方向に貫
通している。ステアリングロッド４２の雄ネジ部４２ｃは、エンドキャップ２５の外方に
配置されている。固定ナットＮ１は、ステアリングロッド４２の雄ネジ部４２ｃにねじ止
めされている。
【００５７】
シャフトダンパー５４は、ゴムや樹脂などの弾性材料で作成されている。シャフトダン
パー５４は、ステアリングロッド４２の外周面とエンドキャップ２５の内周面との間に介
在する円筒部５４ａと、円筒部５４ａの端部から外方に延びる環状のフランジ部５４ｂと
を含む。２つのシャフトダンパー５４の円筒部５４ａの端面は、エンドキャップ２５の貫
通穴ｈ７内で互いに対向している。エンドキャップ２５は、２つのフランジ部５４ｂの間
に配置されている。２つのシャフトダンパー５４は、２つのワッシャーＷ１によって軸方
向に挟まれている。
【００５８】
船外機本体２を操舵するために操船者がステアリングハンドルを操作すると、ステアリ
ングハンドルの操作量に対応する回転角だけ電動モータ６２が回転する。これにより、ス
テアリングチューブ４４がステアリングロッド４２に対してステアリングアクチュエータ
４１の軸方向に移動する。ステアリングチューブ４４の移動量および移動方向は、電動モ
ータ６２の回転角および回転方向によって制御される。図６は、ステアリングチューブ４
４の一部が、スイベルブラケット２２の筒状部３３およびクランプブラケット２１の内周
面２９ａの両方に取り囲まれた空間内に位置している状態を示している。
【００５９】
駆動部材４７は、ステアリングチューブ４４と共にステアリングアクチュエータ４１の
軸方向に移動する。それに伴って、スライド溝４９を形成する従動部材５０の内面が、円
柱ピン４８によって左右方向に押される。このとき、円柱ピン４８がスライド溝４９内で
従動部材５０に対して径方向に移動しながら、従動部材５０がステアリング軸線Ａｓまわ
りに旋回する。これにより、ステアリングシャフト２３がステアリング軸線Ａｓまわりに
回転し、それに伴って、船外機本体２がステアリング軸線Ａｓまわりに回転する。
【００６０】
以上のように本実施形態では、プロペラ１６を回転させる船外機本体２が、移動体の一
例であるステアリングチューブ４４の移動に伴って、ステアリングシャフト２３と共にス
テアリング軸線Ａｓまわりに回転する。ステアリングチューブ４４は、側面視でクランプ
ブラケット２１の内周面２９ａに取り囲まれている。したがって、ステアリングチューブ
４４を配置する空間をクランプブラケット２１とカウル１７との間に設けなくてもよい。
さらに、ステアリングチューブ４４がクランプブラケット２１の内周面２９ａ内に移動可
能なので、クランプブラケット２１をステアリングチューブ４４の移動範囲の側方に配置
しなくてもよい。そのため、一対のクランプブラケット２１が左右方向に大型化すること
を抑制できる。
【００６１】
船外機本体２がステアリング軸線Ａｓまわりに左右方向に回転すると、右または左のク
ランプブラケット２１に船外機本体２が近づく（図２において一点鎖線で示す船外機本体
２を参照）。左右方向への一対のクランプブラケット２１の幅が大きいと、船外機本体２
がクランプブラケット２１に接触するかもしれない。そのため、これを未然に回避するた
めに、クランプブラケット２１を前後方向に短くする、もしくは、クランプブラケット２
１を左右方向に薄くする必要がある。本実施形態では、一対のクランプブラケット２１の
幅を抑えることができるので、このような対策を行わなくてよい。
【００６２】
また本実施形態では、ステアリングチューブ４４が側面視でチルト軸線Ａｔに重なって
いる。船外機本体２がチルト軸線Ａｔまわりに回転すると、ステアリングチューブ４４も
チルト軸線Ａｔまわりに回転する。ステアリングチューブ４４が側面視でチルト軸線Ａｔ
に重なっている場合、重なっていない場合と比較すると、ステアリングチューブ４４が通
過する範囲が小さい。したがって、船外機本体２がチルトアップされた際に船外機本体２
の一部が配置される船体Ｈ１内のスペースを減少させることができる。これにより、船体
Ｈ１内のスペースを有効に利用できる。
【００６３】
また本実施形態では、支持軸の一例であるステアリングロッド４２が、クランプブラケ
ット２１を貫通している。ステアリングチューブ４４は、ステアリングロッド４２に沿っ
てステアリングロッド４２の軸方向に移動する。ステアリングロッド４２が長ければ、ス
テアリングチューブ４４が移動範囲を広げることができる。ステアリングチューブ４４の
移動範囲が大きければ、船外機本体２の操舵角（ステアリング軸線Ａｓまわりの回転角）
を増やすことができる。本実施形態では、ステアリングロッド４２は、クランプブラケッ
ト２１を貫通する長さを有している。したがって、ステアリングチューブ４４の移動範囲
を広げることができ、船外機本体２の操舵角を増やすことができる。
【００６４】
また本実施形態では、ステアリングロッド４２に加わる衝撃がシャフトダンパー５４に
よって吸収される。そのため、ステアリングロッド４２に要求される強度が下がるので、
ステアリングロッド４２を細くできる。さらに、ステアリングロッド４２を介してステア
リングチューブ４４に加わる衝撃も吸収されるので、ステアリングチューブ４４を細くで
きる。このように、ステアリングチューブ４４およびステアリングロッド４２を小型化で
きるので、一対のクランプブラケット２１の幅をさらに低減できる。
【００６５】
また本実施形態では、チルティングシャフトに相当する筒状部３３が、スイベルブラケ
ット２２に設けられている。スイベルブラケット２２は、クランプブラケット２１に対し
て筒状部３３まわりに回転可能である。ステアリングチューブ４４は、筒状部３３の中に
まで移動可能である。言い換えると、クランプブラケット２１に挿入されるチルティング
シャフトが、ステアリングチューブ４４を配置する空間をクランプブラケット２１の中に
形成している。これにより、ステアリングチューブ４４の移動範囲を確保しながら、一対
のクランプブラケット２１の幅を抑えることができる。
【００６６】
また本実施形態では、ステアリングチューブ４４および駆動部材４７がステアリングチ
ューブ４４の移動方向に移動すると、従動部材５０がステアリング軸線Ａｓまわりに旋回
する。従動部材５０の旋回角（ステアリング軸線Ａｓまわりの回転角）が同じであれば、
ステアリング軸線Ａｓから従動部材５０の先端までの距離Ｄ１（図５参照）が大きいほど
、従動部材５０の旋回範囲（従動部材５０が通過する範囲）が広がる。従動部材５０の旋
回範囲が大きいと、一対のクランプブラケット２１の幅を広げなければならないかもしれ
ない。
【００６７】
たとえば、ステアリングチューブ４４を従動部材５０に近づければ、従動部材５０の先
端までの距離を短縮できる。しかしながら、ステアリングチューブ４４を従動部材５０に
近づけると、カウル１７を小型化する、もしくは、船外機本体２を上方に移動させる必要
が生じるかもしれない。
本実施形態では、駆動部材４７の一部が、ステアリングチューブ４４と従動部材５０と
の間に位置している。したがって、ステアリングチューブ４４を従動部材５０に近づける
ことなく、ステアリングチューブ４４の動きを従動部材５０に伝達できる。これにより、
カウル１７の大きさおよび船外機本体２の位置を変更することなく、従動部材５０の旋回
範囲を狭めることができる。そのため、一対のクランプブラケット２１の幅を狭めること
ができる。
【００６８】
また本実施形態では、駆動部材４７は、ステアリングチューブ４４よりも上下方向およ
び左右方向に短い。駆動部材４７の一部は、ステアリングチューブ４４と従動部材５０と
の間に位置している。駆動部材４７が上下方向に長い場合、カウル１７の大きさまたは船
外機本体２の位置を変更しなければならないかもしれない。しかしながら、駆動部材４７
がステアリングチューブ４４よりも上下方向に短いので、カウル１７の大きさおよび船外
機本体２の位置を変更することなく、駆動部材４７の一部をステアリングチューブ４４と
従動部材５０との間に配置することができる。さらに、駆動部材４７がステアリングチュ
ーブ４４よりも左右方向に短いので、移動方向への駆動部材４７の移動量はステアリング
チューブ４４と同じであるにもかかわらず、駆動部材４７の移動範囲（駆動部材４７が通
過する範囲）はステアリングチューブ４４よりも小さい。そのため、一対のクランプブラ
ケット２１の幅をさらに狭めることができる。
【００６９】
また本実施形態では、駆動部材４７がガイドシャフト５１によって支持されているので
、駆動部材４７を安定して移動方向に移動させることができる。さらに、駆動部材４７は
、ステアリングチューブ４４およびガイドシャフト５１の両方に支持されるので、駆動部
材４７の撓みを低減できる。
また本実施形態では、ガイドシャフト５１に加わる衝撃がガイドダンパー５２によって
吸収される。そのため、ガイドシャフト５１に要求される強度が下がるので、ガイドシャ
フト５１を細くできる。このように、ガイドシャフト５１を小型化できるので、一対のク
ランプブラケット２１の幅をさらに低減できる。
【００７０】
第２実施形態
図７に示すように、運動変換機構４６は、ステアリング軸線Ａｓと平行または略平行な
回転軸線Ａｒまわりに回転可能な回転アーム５５をさらに備えていてもよい。
回転アーム５５は、上下方向に延びる中心シャフト５６を介してスイベルブラケット２
２に支持されている。回転アーム５５は、中心シャフト５６の中心線に相当する回転軸線
Ａｒまわりに回転可能である。回転アーム５５は、スイベルブラケット２２の底壁３１ｂ
の上方に配置されている。回転アーム５５は、駆動部材４７および従動部材５０よりも下
方に配置されている。駆動部材４７は、回転アーム５５から上方に延びる円柱ピン４８ａ
と、駆動部材４７に設けられたスライド溝４９ａとによって、回転アーム５５に連結され
ている。従動部材５０は、回転アーム５５から上方に延びる円柱ピン４８ｂと、従動部材
５０に設けられたスライド溝４９ｂとによって、回転アーム５５に連結されている。
【００７１】
ステアリングアクチュエータ４１のステアリングチューブ４４が、スイベルブラケット
２２に対してステアリングアクチュエータ４１の軸方向に移動すると、駆動部材４７の直
線運動が、円柱ピン４８ａおよびスライド溝４９ａによって、回転軸線Ａｒまわりの回転
アーム５５の回転に変換される。そして、回転アーム５５の回転は、円柱ピン４８ｂおよ
びスライド溝４９ｂによって、ステアリング軸線Ａｓまわりの従動部材５０の回転に変換
される。これにより、ステアリングシャフト２３がステアリング軸線Ａｓまわりに回転し
、それに伴って、船外機本体２がステアリング軸線Ａｓまわりに回転する。
【００７２】
このように、図７に示す構造では、駆動部材４７の運動が回転アーム５５の回転に変換
され、回転アーム５５の回転が従動部材５０の回転に変換される。これにより、ステアリ
ングシャフト２３がステアリング軸線Ａｓまわりに回転する。回転アーム５５が設けられ
ているので、回転アーム５５がない場合と比較すると、駆動部材４７の先端を従動部材５
０から遠ざけることができる。これにより、ステアリングチューブ４４からの駆動部材４
７の突出量を低減でき、駆動部材４７に加わる曲げモーメントを低減できる。さらに、駆
動部材４７を短くできるので、駆動部材４７を支持するガイドシャフト５１（図５参照）
を省略できる。
【００７３】
第３実施形態
図８および図９は、トップカバー２４（図１参照）が取り外された懸架装置３および操
舵装置４を上から見た部分断面図である。
図８は、船外機本体２（図１参照）が原点位置に配置されているときのステアリングチ
ューブ４４の位置を示している。図９は、船外機本体２が右最大転舵位置に配置されてい
るときのステアリングチューブ４４の位置を示している。図８および図９に示す基準面Ｗ
Ｏは、ステアリング軸線Ａｓを通り且つ左右方向に直交する鉛直面を意味する。図８およ
び図９において、前述の図１〜図７に示された構成と同等の構成については、図１等と同
一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
図８に示すように、ステアリングアクチュエータ４１は、第１実施形態に係る減速装置
６３に代えて、減速装置７０を備えている。減速装置７０は、たとえばローラスクリュー
アッセンブリーである。ローラスクリューアッセンブリーは、左右方向に延びるセンター
シャフト７１と、センターシャフト７１のまわりに配置された複数の円柱ローラ７２と含
む。インナーチューブ６９は、複数の円柱ローラ７２を取り囲んでいる。
【００７５】
センターシャフト７１の中心線は、チルト軸線Ａｔ上に配置されている。センターシャ
フト７１は、ステアリングロッド４２と一体であってもよいし、ステアリングロッド４２
に固定されたステアリングロッド４２とは別の部材であってもよい。各円柱ローラ７２の
外周面に設けられたらせん状のネジ山は、センターシャフト７１の外周面に設けられたら
せん状のネジ山と、インナーチューブ６９の内周面に設けられたらせん状のネジ山とに噛
み合っている。
【００７６】
センターシャフト７１の回転は、センターシャフト７１、円柱ローラ７２、およびイン
ナーチューブ６９によって、インナーチューブ６９の直線運動に変換される。同様に、イ
ンナーチューブ６９の回転は、センターシャフト７１、円柱ローラ７２、およびインナー
チューブ６９によって、センターシャフト７１の直線運動に変換される。センターシャフ
ト７１およびインナーチューブ６９の一方を回転させると、センターシャフト７１および
インナーチューブ６９の他方が直線運動し、センターシャフト７１およびインナーチュー
ブ６９がセンターシャフト７１の軸方向（左右方向）に相対移動する。
【００７７】
電動モータ６２がインナーチューブ６９を回転させると、電動モータ６２からインナー
チューブ６９に伝達されたトルクが、センターシャフト７１、円柱ローラ７２、およびイ
ンナーチューブ６９によって、インナーチューブ６９を左右方向に直線移動させる駆動力
に変換される。ステアリングチューブ４４は、この駆動力によってステアリングロッド４
２に対して右方向または左方向に移動する。ステアリングチューブ４４の移動量および移
動方向は、電動モータ６２の回転量および回転方向によって制御される。
【００７８】
図８に示すように、操舵装置４は、第１実施形態に係る運動変換機構４６に代えて、ス
テアリングアクチュエータ４１の直線運動をステアリングシャフト２３の回転に変換する
運動変換機構８１を備えている。
運動変換機構８１は、ステアリングアーム５０の前端部に取り付けられた球状のブッシ
ュ８２と、ブッシュ８２を保持するブッシュホルダー８３とを含む。ブッシュホルダー８
３は、ステアリングチューブ４４とともにステアリングロッド４２に対して左右方向に移
動する。ステアリングアーム５０の前端部は、ブッシュホルダー８３の後面から前方に延
びるアーム挿入穴８３ｈに挿入されている。ステアリングアーム５０の前端部は、さらに
、ブッシュ８２の球状の外面８２ｏから前方に延びる差し込み穴８２ｈに挿入されている
。
【００７９】
図９に示すように、ステアリングアクチュエータ４１がステアリングチューブ４４を左
方向に移動させる右操舵力を発生すると、この右操舵力は、ハウジング６７、ブッシュホ
ルダー８３、およびブッシュ８２を介してステアリングアーム５０に伝達される。これに
より、ステアリングアーム５０が左方に押され、ステアリングアーム５０およびステアリ
ングシャフト２３がステアリング軸線Ａｓまわりに左方に回動する。これにより、船外機
本体２がステアリング軸線Ａｓまわりに右方に回動する。
【００８０】
同様に、ステアリングアクチュエータ４１がステアリングチューブ４４を右方向に移動
させる左操舵力を発生すると、この左操舵力は、ハウジング６７、ブッシュホルダー８３
、およびブッシュ８２を介してステアリングアーム５０に伝達される。これにより、ステ
アリングアーム５０が右方に押され、ステアリングアーム５０およびステアリングシャフ
ト２３がステアリング軸線Ａｓまわりに右方に回動する。これにより、船外機本体２がス
テアリング軸線Ａｓまわりに左方に回動する。
【００８１】
図９は、船外機本体２が右最大転舵位置に配置されているときのステアリングチューブ
４４の位置を示している。船外機本体２が右最大転舵位置に配置されると、ステアリング
チューブ４４の左端部は、左方のクランプブラケットのスイベル支持部２９とスイベルブ
ラケット２２の左方の筒状部３３との両方に取り囲まれた空間内に配置される。左最大転
舵位置は、基準面ＷＯに関して右最大転舵位置と対称な位置である。船外機本体２が左最
大転舵位置に配置されると、ステアリングチューブ４４の右端部は、右方のクランプブラ
ケットのスイベル支持部２９とスイベルブラケット２２の右方の筒状部３３との両方に取
り囲まれた空間内に配置される。
【００８２】
第４実施形態
図１０は、サイドカバー９３（図１２参照）が取り外された懸架装置３の上部を左方か
ら見た側面図である。図１１は、ステアリングロッド４２が挿入されたハンドル９２の左
側面図である。図１２は、懸架装置３の左端部を上から見た部分断面図である。図１３は
、懸架装置３の右端部を上から見た部分断面図である。図１４は、船外機本体２（図１参
照）を手動で操舵するときの手順について説明ための部分断面図である。図１０〜図１４
において、前述の図１〜図９に示された構成と同等の構成については、図１等と同一の参
照符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
図１０に示すように、船外機１は、図５に示す自動操舵装置４に加えて、船外機本体２
を左右に回動させる手動操舵装置９１を備えていてもよい。図１１に示すように、手動操
舵装置９１は、船外機本体２が手動で操舵されるときに操作者によって操作されるハンド
ル９２と、ハンドル９２が取り付けられたハンドル取付部４２ｄとを含む。ハンドル取付
部４２ｄは、ステアリングロッド４２に設けられており、ハンドル９２は、ステアリング
ロッド４２に取り付けられている。
【００８４】
図１２および図１３に示すように、懸架装置３は、エンドキャップ２５に取り付けられ
たサイドカバー９３をさらに備えていてもよい。サイドカバー９３は、エンドキャップ２
５の側方に配置されており、ボルトｂ４によってエンドキャップ２５に固定されている。
図１２に示すように、ハンドル９２は、左方のサイドカバー９３と左方のエンドキャップ
２５との間に配置されており、サイドカバー９３で覆われている。
【００８５】
図１１に示すように、ハンドル９２は、操作者の手に接触する少なくとも一つの接触部
９２ａと、少なくとも一つの接触部９２ａをハンドル取付部４２ｄに連結する連結部９２
ｂとを含む。図１１は、２つの接触部９２ａがハンドル９２に設けられている例を示して
いる。ハンドル９２は、例えば折り曲げられた金属プレートである。接触部９２ａは、側
面視でステアリングロッド４２の大径部４２ａのまわりに配置されている。
【００８６】
ハンドル取付部４２ｄは、ハンドル９２の連結部９２ｂを左右方向に貫通する貫通穴９
２ｈに挿入されたハンドル取付軸である。ハンドル取付部４２ｄは、ステアリングロッド
４２の小径部４２ｂの外周面に設けられている。図１１は、ハンドル９２の貫通穴９２ｈ
が四角形状であり、ハンドル取付部４２ｄが互いに平行な２つの平面４２ｓを含む例を示
している。ハンドル９２からステアリングロッド４２にトルクを伝達できる形状であれば
、ハンドル取付部４２ｄおよび貫通穴９２ｈはどのような形状であってもよい。例えば、
ハンドル取付部４２ｄがスプライン軸であり、貫通穴９２ｈがスプライン穴であってもよ
い。また、ハンドル９２は、溶接またはかしめによってハンドル取付部４２ｄに固定され
ていてもよい。
【００８７】
図１２に示すように、ステアリングロッド４２の左端部は、小径部４２ｂおよび雄ネジ
部４２ｃを含む。ステアリングロッド４２の小径部４２ｂは、左方のエンドキャップ２５
の中央部を左右方向に貫通する貫通穴ｈ７に挿入されている。貫通穴ｈ７の内径は、ステ
アリングロッド４２の大径部４２ａの外径よりも小さい。ステアリングロッド４２の雄ネ
ジ部４２ｃは、エンドキャップ２５の側方に配置されている。固定ナットＮ１は、雄ネジ
部４２ｃにねじ止めされている。ハンドル９２の連結部９２ｂは、固定ナットＮ１とエン
ドキャップ２５との間に配置されている。
【００８８】
ハンドル９２およびエンドキャップ２５は、固定ナットＮ１の内側面Ｎ１ｘと大径部４
２ａの端面４２ｘとによってステアリングロッド４２の軸方向に挟まれている。これによ
り、ステアリングロッド４２およびハンドル９２がエンドキャップ２５に固定されている
。エンドキャップ２５は、ボルトｂ３によってスイベルブラケット２２に固定されている
。したがって、ステアリングロッド４２およびハンドル９２は、間接的にスイベルブラケ
ット２２に固定されている。固定ナットＮ１が締められているとき、ステアリングロッド
４２およびハンドル９２は、スイベルブラケット２２に対して回転できない。
【００８９】
これに対して、図１３に示すように、ステアリングロッド４２の右端部には小径部４２
ｂおよび雄ネジ部４２ｃが設けられていない。ステアリングロッド４２の右端部に相当す
るステアリングロッド４２の大径部４２ａの右端部は、右方のエンドキャップ２５の中央
部を左右方向に貫通する通り穴ｈ８に挿入されている。通り穴ｈ８の内径は、ステアリン
グロッド４２の大径部４２ａの外径よりも大きい。ステアリングロッド４２は、右方のエ
ンドキャップ２５の内周面に支持されているだけで、右方のエンドキャップ２５に固定さ
れていない。したがって、固定ナットＮ１を緩めると、スイベルブラケット２２に対する
ステアリングロッド４２およびハンドル９２の固定が解除される。
【００９０】
図１４に示すように、船外機本体２（図１参照）を手動で操舵するときは、サイドカバ
ー９３をエンドキャップ２５に固定するボルトｂ４を回し、ボルトｂ４を緩める。その後
、左方のサイドカバー９３をエンドキャップ２５から外す。これにより、固定ナットＮ１
およびハンドル９２が露出する。その後、固定ナットＮ１を回し、固定ナットＮ１を緩め
る。これにより、スイベルブラケット２２に対するステアリングロッド４２およびハンド
ル９２の固定が解除される。
【００９１】
固定ナットＮ１を緩めた後は、ハンドル９２を手で回す。これにより、ハンドル９２お
よびステアリングロッド４２が、チルト軸線Ａｔに相当するステアリングロッド４２の中
心線まわりに回転する。ステアリングロッド４２の回転は、図５に示す減速装置６３によ
って、左右方向へのステアリングチューブ４４の移動に変換される。これにより、船外機
本体２がステアリング軸線Ａｓまわりに左右に回動し、船外機本体２が手動で操舵される
。
【００９２】
以上のように第４実施形態では、スイベルブラケット２２に対するステアリングロッド
４２の回転が、ステアリングロッド４２に取り付けられた固定ナットＮ１によって防止さ
れている。電動モータ６２がインナーチューブ６９（図５参照）を回転させると、インナ
ーチューブ６９の回転が減速装置６３によってステアリングロッド４２の軸方向へのイン
ナーチューブ６９およびステアリングロッド４２の相対移動に変換される。これにより、
移動体の一例であるステアリングチューブ４４が左右方向に移動し、船外機本体２が自動
で操舵される。
【００９３】
固定ナットＮ１を緩めると、スイベルブラケット２２に対するステアリングロッド４２
の回転の防止が解除される。この状態で、操作者がステアリングロッド４２のハンドル取
付部４２ｄに取り付けられたハンドル９２を操作してステアリングロッド４２を回転させ
ると、ステアリングロッド４２の回転が減速装置６３によってステアリングロッド４２の
軸方向へのインナーチューブ６９およびステアリングロッド４２の相対移動に変換される
。これにより、ステアリングチューブ４４が左右方向に移動し、船外機本体２が手動で操
舵される。
【００９４】
操作者が船外機本体２を直接押して、船外機本体２を手動で操舵することが考えられる
。この場合、減速装置６３の減速比が大きいと、電動モータ６２を駆動する回路を開いて
も、船外機本体２に大きな力を加えないと、船外機本体２を手動で操舵することができな
い。これに対して、ハンドル９２の操作によりステアリングロッド４２を回転させる場合
は、船外機本体２を直接押す場合に比べて小さな力で船外機本体２を手動で操舵すること
ができる。
【００９５】
本実施形態では、船外機本体２を手動で操舵するときに操作されるハンドル９２が、船
外機１に設けられており、ハンドル取付部４２ｄに取り付けられている。したがって、船
外機１のユーザーは、工具等を用意する必要がないし、工具等をハンドル取付部４２ｄに
取り付ける必要もない。そのため、船外機本体２の手動操舵の準備に要する時間を短縮で
きる。
【００９６】
本実施形態では、ステアリングロッド４２は１つの固定ナットＮ１だけでスイベルブラ
ケット２２に対する回転が防止されている。複数の固定ナットＮ１がステアリングロッド
４２に取り付けられている場合、全ての固定ナットＮ１を緩めないと、スイベルブラケッ
ト２２に対するステアリングロッド４２の回転の防止が解除されない。これに対して、１
つの固定ナットＮ１だけでスイベルブラケット２２に対するステアリングロッド４２の回
転が防止されている場合は、１つの固定ナットＮ１だけを緩めれば、スイベルブラケット
２２に対するステアリングロッド４２の回転の防止が解除される。したがって、船外機本
体２の手動操舵の準備に要する時間を短縮できる。
【００９７】
他の実施形態
本発明は、前述の実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲内において
種々の変更が可能である。
第１実施形態では、ステアリングアクチュエータ４１のステアリングロッド４２が、チ
ルト軸線Ａｔと平行である場合について説明した。しかし、ステアリングアクチュエータ
４１のステアリングロッド４２は、チルト軸線Ａｔに対して傾いていてもよい。
【００９８】
第１実施形態では、クランプブラケット２１の内周面２９ａが、クランプブラケット２
１の内側面２１ｉおよび外側面２１ｏの両方で開口している場合について説明した。しか
し、内周面２９ａは、クランプブラケット２１の外側面２１ｏで開口していなくてもよい
。つまり、内周面２９ａによって形成された挿入穴は、貫通穴ではなく、止り穴であって
もよい。
【００９９】
ステアリングアクチュエータ４１のステアリングロッド４２は、エンドキャップ２５に
直接支持されていてもよい。つまり、ステアリングロッド４２とエンドキャップ２５との
間に介在するシャフトダンパー５４が省略されてもよい。同様に、ガイドシャフト５１と
スイベルブラケット２２との間に介在するガイドダンパー５２が省略されてもよい。また
、駆動部材４７をステアリングアクチュエータ４１の軸方向に案内するガイドシャフト５
１が省略されてもよい。
【０１００】
クランプブラケット２１の内周面２９ａ内に挿入される筒状部３３は、スイベルブラケ
ット２２の収容部３１とは別の部材であってもよい。この場合、スイベルブラケット２２
に対する筒状部３３の固定方法は、圧入、溶接、およびボルトによる締結のいずれかであ
ってもよいし、これら以外の方法であってもよい。
第１実施形態では、円柱ピン４８が駆動部材４７に固定されており、スライド溝４９が
従動部材５０に設けられている例について説明した。しかし、円柱ピン４８が従動部材５
０に設けられ、スライド溝４９が駆動部材４７に設けられてもよい。
【０１０１】
第４実施形態において、ステアリングロッド４２の右端部は、ステアリングロッド４２
の左端部と同様に、固定ナットＮ１によって右方のエンドキャップ２５に固定されていて
もよい。
第４実施形態に係るハンドル取付部４２ｄは、ステアリングロッド４２の左端面から凹
んだ、側面視多角形状のハンドル取付穴であってもよい。図１５は、側面視六角形状のハ
ンドル取付穴がステアリングロッド４２の左端面に設けられている例を示している。この
例の場合、ハンドルの一例である六角レンチ９４の端部をハンドル取付穴に差し込み、六
角レンチを回転させればよい。
【０１０２】
第４実施形態に係る船外機１は、ハンドル９２を備えていなくてもよい。この場合、ハ
ンドルの一例である専用または汎用工具を必要に応じてハンドル取付部４２ｄに取り付け
ればよい。例えば、固定ナットＮ１を緩めた後に、ハンドル９２と追加のナットとをステ
アリングロッド４２の雄ネジ部４２ｃに取り付け、２つのナット（固定ナットＮ１と追加
のナット）でハンドル９２をステアリングロッド４２の軸方向に挟んでステアリングロッ
ド４２に固定してもよい。つまり、ステアリングロッド４２の雄ネジ部４２ｃがハンドル
取付部４２ｄを兼ねていてもよい。
【０１０３】
図１６に示すように、ステアリングアクチュエータ４１は、チルト軸線Ａｔに対して偏
心していてもよい。つまり、ステアリングチューブ４４およびステアリングロッド４２の
中心線は、チルト軸線Ａｔ上に配置されていなくてもよい。この場合、ステアリングアク
チュエータ４１は、側面視で、チルト軸線Ａｔに重なっていなくてもよい。
前述の全ての構成の２つ以上が組み合わされてもよい。
【０１０４】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能で
ある。
【符号の説明】
【０１０５】
１：船外機、２：船外機本体、３：懸架装置、４：操舵装置、５：チルト装置、１１：
エンジン、１６：プロペラ、１７：カウル、１８：ケーシング、２１：クランプブラケッ
ト、２１ｉ：内側面、２１ｏ：外側面、２２：スイベルブラケット、２２ｏ：外側面、２
３：ステアリングシャフト、２５：エンドキャップ、２８：取付部、２９：スイベル支持
部、２９ａ：内周面、３１：収容部、３３：筒状部、４１：ステアリングアクチュエータ
、４２：ステアリングロッド、４２ｄ：ハンドル取付部、４４：ステアリングチューブ、
４５：配線、４６：運動変換機構、４７：駆動部材、４８：円柱ピン、４９：スライド溝
、５０：従動部材、５１：ガイドシャフト、５２：ガイドダンパー、５３：ブッシュ、５
４：シャフトダンパー、５５：回転アーム、６２：電動モータ、６３：減速装置、６４：
ボールネジ、６６：ボールナット、６７：ハウジング、６９：インナーチューブ、７０：
減速装置、Ａｓ：ステアリング軸線、Ａｔ：チルト軸線、Ｈ１：船体、Ｎ１：固定ナット
、Ｔ１：トランサム
【図１】
2019199104.tif 000003
【図２】
2019199104.tif 000004
【図３】
2019199104.tif 000005
【図４】
2019199104.tif 000006
【図５】
2019199104.tif 000007
【図６】
2019199104.tif 000008
【図７】
2019199104.tif 000009
【図８】
2019199104.tif 000010
【図９】
2019199104.tif 000011
【図１０】
2019199104.tif 000012
【図１１】
2019199104.tif 000013
【図１２】
2019199104.tif 000014
【図１３】
2019199104.tif 000015
【図１４】
2019199104.tif 000016
【図１５】
2019199104.tif 000017
【図１６】
2019199104.tif 000018