(57)【要約】【課題】アクティブマスダンパーの稼働コストを低減する。【解決手段】構造物に設置された第１免震装置と、前記第１免震装置に支持された下部マスと、前記下部マス上に設置された第２免震装置と、前記第２免震装置に支持された上部マスと、前記構造物に前記下部マスを固定した状態と、該固定を解除した状態とに切り換え可能な第１ロック手段と、前記下部マスに前記上部マスを固定した状態と、該固定を解除した状態とに切り換え可能な第２ロック手段と、前記構造物と前記下部マスとの間に設けられ、前記第１ロック手段により前記構造物に前記下部マスを固定した状態が解除され、且つ前記第２ロック手段により前記下部マスに前記上部マスが固定されたときに、前記下部マスと前記上部マスとが一体となったマスを前記構造物の揺れを低減する方向へ移動させる駆動手段と、を有する制振構造。【選択図】図２
2019112797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設置された第１免震装置と、
前記第１免震装置に支持された下部マスと、
前記下部マス上に設置された第２免震装置と、
前記第２免震装置に支持された上部マスと、
前記構造物と前記下部マスとの間に設けられ、前記構造物に対して前記下部マスが移動不可となるように前記構造物に前記下部マスを固定した状態と、該固定を解除した状態とに切り換え可能な第１ロック手段と、
前記下部マスと前記上部マスとの間に設けられ、前記下部マスに対して前記上部マスが移動不可となるように前記下部マスに前記上部マスを固定した状態と、該固定を解除した状態とに切り換え可能な第２ロック手段と、
前記構造物と前記下部マスとの間に設けられ、前記第１ロック手段により前記構造物に前記下部マスを固定した状態が解除され、且つ前記第２ロック手段により前記下部マスに前記上部マスが固定されたときに、前記下部マスと前記上部マスとが一体となったマスを前記構造物の揺れを低減する方向へ移動させる駆動手段と、
を有する制振構造。
【請求項２】
構造物に設置された免震装置と、
前記免震装置に支持されたマスと、
前記構造物と前記マスとの間に設けられ、前記構造物の揺れを低減する方向へ前記マスを移動させる状態と、前記マスの移動を拘束しない状態とに切り換え可能な駆動手段と、
を有する制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の揺れを低減する制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の構造物の屋上などにアクティブマスダンパーを設置して、構造物の風揺れに対して居室内の居住性を改善する方法がある。例えば、特許文献１には、構造物に両端が固定されたネジ軸が貫通する中空モータを駆動し、この中空モータと一体に設けられたマスをネジ軸に沿って移動させることにより、構造物に加振力を作用させて構造物の振動を低減するアクティブマスダンパーが開示されている。
【０００３】
しかし、このようなアクティブマスダンパーは、構造物の風揺れを打ち消す方向へ加振力を作用させるように常時稼働させて、構造物の揺れを低減するものなので、電力を常時必要とし、多くの稼働コストが掛かってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３２７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、アクティブマスダンパーの稼働コストを低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る制振構造は、構造物に設置された第１免震装置と、前記第１免震装置に支持された下部マスと、前記下部マス上に設置された第２免震装置と、前記第２免震装置に支持された上部マスと、前記構造物と前記下部マスとの間に設けられ、前記構造物に対して前記下部マスが移動不可となるように前記構造物に前記下部マスを固定した状態と、該固定を解除した状態とに切り換え可能な第１ロック手段と、前記下部マスと前記上部マスとの間に設けられ、前記下部マスに対して前記上部マスが移動不可となるように前記下部マスに前記上部マスを固定した状態と、該固定を解除した状態とに切り換え可能な第２ロック手段と、前記構造物と前記下部マスの間に設けられ、前記第１ロック手段により前記構造物に前記下部マスを固定した状態が解除され、且つ前記第２ロック手段により前記下部マスに前記上部マスが固定されたときに、前記下部マスと前記上部マスとが一体となったマスを前記構造物の揺れを低減する方向へ移動させる駆動手段と、を有する。
【０００７】
第１態様に係る制振構造によれば、弱風時には、第１ロック手段により、構造物に対して下部マスが移動不可となるように構造物に下部マスを固定した状態にし、且つ第２ロック手段により下部マスに上部マスを固定した状態を解除した状態にする。これによって、上部マスを質量体とするＴＭＤ（Tuned Mass Damper）として機能させ、上部マスを揺らして振動エネルギーを吸収することによって構造物の揺れを低減する。
【０００８】
また、強風時や地震時には、第１ロック手段により構造物に下部マスを固定した状態を解除した状態にし、第２ロック手段により下部マスに上部マスを固定した状態にするとともに、駆動手段により、下部マスと上部マスとが一体となったマスを構造物の揺れを低減する方向へ移動させて構造物へ加振力を作用させる。これによって、下部マスと上部マスとが一体となったマスを質量体とするＡＭＤ（Active Mass Damper）として機能させ、構造物の揺れを低減する。
【０００９】
これらにより、強風時や地震時にのみ、ＡＭＤとして機能するので、ＡＭＤの駆動手段の稼働に必要となる電力の消費を減らすことができ、稼働コストを低減することができる。
【００１０】
また、強風時や地震時における構造物の大きな揺れに対しては、下部マスと上部マスとが一体となった大きな重量のマスを駆動手段により移動させることによって構造物の揺れを低減するので、構造物の揺れを効果的に低減することができる。
【００１１】
第２態様に係る制振構造は、構造物に設置された免震装置と、前記免震装置に支持されたマスと、前記構造物と前記マスとの間に設けられ、前記構造物の揺れを低減する方向へ前記マスを移動させる状態と、前記マスの移動を拘束しない状態とに切り換え可能な駆動手段と、を有する。
【００１２】
第２態様に係る制振構造によれば、弱風時には、駆動手段をマスの移動を拘束しない状態にする。これによって、マスを質量体とするＴＭＤ（Tuned Mass Damper）として機能させ、マスを揺らして振動エネルギーを吸収することによって構造物の揺れを低減する。
【００１３】
また、強風時や地震時には、駆動手段により、構造物の揺れを低減する方向へマスを移動させる。これによって、マスを質量体とするＡＭＤ（Active Mass Damper）として機能させ、構造物の揺れを低減する。
【００１４】
これらにより、強風時や地震時にのみ、ＡＭＤとして機能するので、ＡＭＤの駆動手段の稼働に必要となる電力の消費を減らすことができ、稼働コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成としたので、アクティブマスダンパーの稼働コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る構造物を示す立面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る制振構造を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る制振構造を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る制振構造を示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る構造物に発生する水平振動の振動数に対する加速度の値を示す線図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る制振構造を示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る制振構造を示す正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る制振構造を示す正面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、本発明の第１及び第２実施形態に係る第１ロック手段及び第２ロック手段のバリエーションを示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る制振構造について説明する。
【００１８】
図１の立面図に示すように、振動低減対象物である構造物１０は、地盤１２上に建てられた鉄筋コンクリート造の建物であり、この構造物１０の屋上部１４上に制振構造１６が構築されている。
【００１９】
図２の正面図に示すように、制振構造１６は、下部マス１８、上部マス２０、第１免震装置としての積層ゴム支承２２、第２免震装置としての積層ゴム支承２４、第１ロック手段としての油圧ダンパー２６、第２ロック手段としての油圧ダンパー２８、及び駆動手段としての油圧アクチュエータ３０を有して構成されている。
【００２０】
下部マス１８及び上部マス２０は、鉄筋コンクリートにより形成された直方体状の部材である。
【００２１】
積層ゴム支承２２は、構造物１０の屋上部１４上に複数設置されており(図２には、２つの積層ゴム支承２２が示されている）、下部マス１８を支持している。
【００２２】
積層ゴム支承２４は、下部マス１８上に複数設置されており(図２には、２つの積層ゴム支承２４が示されている）、上部マス２０を支持している。
【００２３】
油圧ダンパー２６は、構造物１０の屋上部１４と下部マス１８との間に複数設けられており(図２には、１つの油圧ダンパー２６が示されている）、構造物１０の屋上部１４と下部マス１８とを繋ぎ、下部マス１８の横方向への揺れに対して下部マス１８に過減衰力を付与して、構造物１０の屋上部１４と下部マス１８とを一体にする。第１実施形態では、このことを「構造物１０の屋上部１４に下部マス１８を固定する」と表現する。
【００２４】
また、油圧ダンパー２６は、後に説明する下部マス１８と上部マス２０とが一体となったマス３２（図４を参照のこと）の横方向への揺れに対してマス３２に減衰力を付与しない状態にすることができる。
【００２５】
油圧ダンパー２６による、下部マス１８の横方向への揺れに対する下部マス１８への過減衰力の付与は、油圧ダンパー２６のシリンダー内部とリザーバタンクとを接続する作動油流路中に設けられている、電磁弁や油圧弁等からなる開閉可能なロック弁を閉じて作動油流路を閉鎖し、油圧ダンパー２６のピストンロッドが伸縮不能な状態にすることによって行う。
【００２６】
このように、油圧ダンパー２６は、下部マス１８の横方向への揺れに対して下部マス１８に過減衰力を付与することにより、構造物１０の屋上部１４に対して下部マス１８が横方向へ移動不可となるように構造物１０の屋上部１４に下部マス１８を固定した状態にし、また、マス３２の横方向への揺れに対してマス３２に減衰力を付与しないことにより、構造物１０の屋上部１４への下部マス１８の固定を解除した状態にする。
【００２７】
すなわち、油圧ダンパー２６は、構造物１０の屋上部１４に対して下部マス１８が横方向へ移動不可となるように構造物１０の屋上部１４に下部マス１８を固定した状態と、この固定を解除した状態とに切り換え可能となるように、減衰係数の変更が可能となっている。
【００２８】
油圧ダンパー２８は、下部マス１８と上部マス２０との間に複数設けられており(図２には、１つの油圧ダンパー２８が示されている）、下部マス１８と上部マス２０とを繋ぎ、上部マス２０の横方向への揺れに対して上部マス２０に減衰力を付与する。
【００２９】
油圧ダンパー２８による、上部マス２０の横方向への揺れに対する上部マス２０への減衰力の付与は、油圧ダンパー２８のシリンダー内部とリザーバタンクとを接続する作動油流路中に設けられている、電磁弁や油圧弁等からなる開閉可能なロック弁を開けて作動油流路を開放し、油圧ダンパー２８のピストンロッドの伸縮に伴って、作動油流路中に設けられた絞り弁等からなる減衰手段に作動油を通過させ、これにより減衰力を発生させることによって行う。
【００３０】
また、油圧ダンパー２８は、上部マス２０の横方向への揺れに対して上部マス２０に過減衰力を付与して、下部マス１８と上部マス２０とを一体にすることができる。第１実施形態では、このことを「下部マス１８に上部マス２０を固定する」と表現する。
【００３１】
油圧ダンパー２８による、上部マス２０の横方向への揺れに対する上部マス２０への過減衰力の付与は、油圧ダンパー２６と同様にして、油圧ダンパー２８のピストンロッドが伸縮不能な状態にすることによって行う。
【００３２】
このように、油圧ダンパー２８は、上部マス２０の横方向への揺れに対して上部マス２０に過減衰力を付与することにより、下部マス１８に対して上部マス２０が横方向へ移動不可となるように下部マス１８に上部マス２０を固定した状態にし、また、上部マス２０の横方向への揺れに対して上部マス２０に減衰力を付与することにより、下部マス１８への上部マス２０の固定を解除した状態にする。
【００３３】
すなわち、油圧ダンパー２８は、下部マス１８に対して上部マス２０が横方向へ移動不可となるように下部マス１８に上部マス２０を固定した状態と、この固定を解除した状態とに切り換え可能となるように、減衰係数の変更が可能となっている。
【００３４】
油圧アクチュエータ３０は、構造物１０の屋上部１４と下部マス１８との間に複数設けられており(図２には、１つの油圧アクチュエータ３０が示されている）、構造物１０の屋上部１４と下部マス１８とを繋いでいる。
【００３５】
そして、図４の正面図に示すように、油圧ダンパー２６によりマス３２の横方向への揺れに対してマス３２に減衰力を付与しないようにして、構造物１０の屋上部１４に下部マス１８を固定した状態を解除し、且つ、油圧ダンパー２８により下部マス１８に上部マス２０を固定した状態にしたときに、油圧アクチュエータ３０によって、下部マス１８と上部マス２０とが一体となったマス３２を構造物１０の揺れ方向と逆方向へ移動させる。すなわち、油圧アクチュエータ３０によって、構造物１０の揺れを低減する方向へマス３２を移動させる。
【００３６】
次に、本発明の第１実施形態に係る制振構造の作用と効果について説明する。
【００３７】
本発明の第１実施形態の制振構造１６では、図３の正面図に示すように、弱風時には、油圧アクチュエータ３０を稼働させないようにするとともに、油圧ダンパー２６により、構造物１０の屋上部１４に対して下部マス１８が移動不可となるように構造物１０の屋上部１４に下部マス１８を固定した状態にし、且つ、油圧ダンパー２８により上部マス２０の横方向への揺れに対して上部マス２０に減衰力を付与するようにして、下部マス１８に上部マス２０を固定した状態を解除する。
【００３８】
これによって、上部マス２０を質量体とするＴＭＤ（Tuned Mass Damper）として機能させ、上部マス２０を揺らして振動エネルギーを吸収するとともに、油圧ダンパー２８により上部マス２０の横方向への揺れに対して上部マス２０に減衰力を付与することによって、構造物１０の揺れを低減する。
【００３９】
また、強風時や地震時には、図４の正面図に示すように、油圧ダンパー２８により下部マス１８に上部マス２０を固定した状態にするとともに、油圧ダンパー２６により下部マス１８と上部マス２０とが一体となったマス３２の横方向への揺れに対してマス３２に減衰力を付与しないようにして、構造物１０の屋上部１４に下部マス１８を固定した状態を解除し、且つ、油圧アクチュエータ３０により、下部マス１８と上部マス２０とが一体となったマス３２を構造物１０の揺れ方向と逆方向へ移動させて、構造物１０へ加振力を作用させる。
【００４０】
これによって、下部マス１８と上部マス２０とが一体となったマス３２を質量体とするＡＭＤ（Active Mass Damper）として機能させ、構造物１０の揺れを低減する。
【００４１】
これらにより、強風時や地震時にのみ、ＡＭＤとして機能するので、ＡＭＤの駆動手段（油圧アクチュエータ３０）の稼働に必要となる電力の消費を減らすことができ、稼働コストを低減することができる。
【００４２】
また、強風時や地震時における構造物１０の大きな揺れに対しては、下部マス１８と上部マス２０とが一体となった大きな重量のマス３２を油圧アクチュエータ３０により移動させることによって構造物１０の揺れを低減するので、構造物１０の揺れを効果的に低減することができる。
【００４３】
図５のグラフの値３４、３６、３８、４０は、居住性能を評価するために数値解析により求めた値である。グラフの横軸には、構造物１０に発生する水平振動の振動数が示され、縦軸には、構造物１０に発生する水平振動の加速度が示されている。また、基準線４２、４４、４６、４８、５０は、水平振動における知覚確率Ｈ−１０、Ｈ−３０、Ｈ−５０、Ｈ−７０、Ｈ−９０の居住性評価線となっている。
【００４４】
値３４は、強風時における、第１実施形態の制振構造１６が設けられた構造物１０の値である。すなわち、値３４は、強風時において、油圧ダンパー２８により下部マス１８に上部マス２０を固定した状態にするとともに、油圧ダンパー２６によりマス３２の横方向への揺れに対してマス３２に減衰力を付与しないようにして、構造物１０の屋上部１４への下部マス１８の固定を解除し、且つ、油圧アクチュエータ３０によって、下部マス１８と上部マス２０とが一体となったマス３２を構造物１０の揺れ方向と逆方向へ移動させたときの値である。
【００４５】
値３６は、弱風時における、第１実施形態の制振構造１６が設けられた構造物１０の値である。すなわち、値３６は、弱風時において、油圧ダンパー２６により構造物１０の屋上部１４に下部マス１８を固定した状態にするとともに、油圧ダンパー２８により上部マス２０の横方向への揺れに対して上部マス２０に減衰力を付与したときの値である。
【００４６】
値３８は、強風時における、第１実施形態の制振構造１６が設けられていない構造物１０の値であり、値４０は、弱風時における、第１実施形態の制振構造１６が設けられていない構造物１０の値である。
【００４７】
値３４、３８から、制振構造１６を構造物１０に設けることによって、強風時において構造物１０に発生する水平振動の加速度が低減され、居住性がＨ−９０からＨ−５０へ向上していることがわかる。
【００４８】
また、値３６、４０から、制振構造１６を構造物１０に設けることによって、弱風時において構造物１０に発生する水平振動の加速度が低減され、居住性がＨ−７０からＨ−５０へ向上していることがわかる。
【００４９】
次に、本発明の第２実施形態に係る制振構造について説明する。
【００５０】
第２実施形態の説明において、第１実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。図６の正面図に示すように、第２実施形態の制振構造５２は、マス５４、免震装置としての積層ゴム支承５８、減衰手段としての油圧ダンパー６０、及び駆動手段としての油圧アクチュエータ５６を有して構成されている。
【００５１】
マス５４は、鉄筋コンクリートにより形成された直方体状の部材である。積層ゴム支承５８は、構造物１０の屋上部１４上に複数設置されており(図６には、２つの積層ゴム支承５８が示されている）、マス５４を支持している。
【００５２】
油圧ダンパー６０は、構造物１０の屋上部１４とマス５４との間に複数設けられており(図６には、１つの油圧ダンパー６０が示されている）、構造物１０の屋上部１４とマス５４とを繋ぎ、マス５４の横方向への揺れに対してマス５４に減衰力を付与する。また、油圧ダンパー６０は、マス５４の横方向への揺れに対してマス５４に減衰力を付与しない状態にすることができる。
【００５３】
すなわち、油圧ダンパー６０は、マス５４に減衰力を付与する状態と、マス５４に減衰力を付与しない状態とに切り換え可能となるように、減衰係数の変更が可能となっている。マス５４の横方向への揺れに対するマス５４への減衰力の付与は、第１実施形態の油圧ダンパー２８と同様にして減衰力を発生させることによって行う。
【００５４】
油圧アクチュエータ５６は、構造物１０の屋上部１４とマス５４との間に複数設けられており(図６には、１つの油圧アクチュエータ５６が示されている）、構造物１０の屋上部１４とマス５４とを繋いでいる。
【００５５】
図８の正面図に示すように、油圧アクチュエータ５６は、油圧ダンパー６０がマス５４の横方向への揺れに対してマス５４に減衰力を付与しない状態で、マス５４を構造物１０の揺れ方向と逆方向へ移動させる。すなわち、油圧アクチュエータ５６によって、構造物１０の揺れを低減する方向へマス５４を移動させる。
【００５６】
また、油圧アクチュエータ５６は、マス５４の横方向への移動を拘束しない状態となるように、ピストンロッドが抵抗しないフリーな状態にすることができる。すなわち、油圧アクチュエータ５６は、構造物１０の揺れを低減する方向へマス５４を移動させる状態と、マス５４の移動を拘束しない状態とに切り換えることができる。
【００５７】
次に、本発明の第２実施形態に係る制振構造の作用と効果について説明する。
【００５８】
本発明の第２実施形態の制振構造５２では、図７の正面図に示すように、弱風時には、油圧アクチュエータ５６をマスの移動を拘束しない状態にするとともに、油圧ダンパー６０によりマス５４の横方向への揺れに対してマス５４に減衰力を付与するようにする。
【００５９】
これによって、マス５４を質量体とするＴＭＤ（Tuned Mass Damper）として機能させ、マス５４を揺らして振動エネルギーを吸収することによって構造物１０の揺れを低減する。
【００６０】
また、図８の正面図に示すように、強風時や地震時には、油圧ダンパー６０がマス５４の横方向への揺れに対してマス５４に減衰力を付与しないようにするとともに、油圧アクチュエータ５６により、構造物１０の揺れ方向と逆方向へマス５４を移動させる。これによって、マス５４を質量体とするＡＭＤ（Active Mass Damper）として機能させ、構造物１０の揺れを低減する。
【００６１】
これらにより、強風時や地震時にのみ、ＡＭＤとして機能するので、ＡＭＤの駆動手段（油圧アクチュエータ５６）の稼働に必要となる電力の消費を減らすことができ、稼働コストを低減することができる。
【００６２】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明した。
【００６３】
なお、第１実施形態では、図２に示すように、第１ロック手段を油圧ダンパー２６とし、第２ロック手段を油圧ダンパー２８とした例を示したが、第１ロック手段は、構造物１０の屋上部１４に下部マス１８を固定して、横方向の揺れに対して構造物１０の屋上部１４と下部マス１８とを一体にすることができるものであればよく、第２ロック手段は、下部マス１８に上部マス２０を固定して、横方向の揺れに対して下部マス１８と上部マス２０とを一体にすることができるものであればよい。
【００６４】
例えば、ロック弁を備えていない油圧ダンパーにおいて、ストッパー部材によってピストンロッドをシリンダーに固定してピストンロッドが伸縮不能な状態とし、また、この固定を解除して、ピストンロッドが伸縮可能な状態にするようにしてもよい。また、例えば、油圧アクチュエータ３０のピストンロッドをシリンダーに固定してピストンロッドが伸縮不能な状態とし、また、この固定を解除して、ピストンロッドが伸縮可能な状態にするようにしてもよい。さらに、例えば、図９（ａ）及び図９（ｂ）の正面断面図に示すように、シアピン６４を用いたロック手段６２としてもよい。
【００６５】
図９（ａ）には、下部マス１８又は上部マス２０の下面に設けられた収容部材６６の収容部６８に、シアピン６４が収容されている状態が示されており、図９（ｂ）には、シアピン６４が下方へ移動して、収容部６８と、構造物１０の屋上部１４又は下部マス１８の上面に設けられた収容部材７０の収容部７２との両方に収容されている状態が示されている。
【００６６】
そして、図９（ｂ）に示すシアピン６４の配置のときに、構造物１０の屋上部１４に下部マス１８を固定して、横方向の揺れに対して構造物１０の屋上部１４と下部マス１８とを一体にした状態、又は、下部マス１８に上部マス２０を固定して、横方向の揺れに対して下部マス１８と上部マス２０とを一体にした状態となり、図９（ａ）に示すシアピン６４の配置のときに、構造物１０の屋上部１４への下部マス１８の固定が解除された状態、又は、下部マス１８への上部マス２０の固定が解除された状態となる。
【００６７】
また、第１及び第２実施形態では、図４に示すように、油圧アクチュエータ３０によってマス３２を構造物１０の揺れ方向と逆方向へ移動させ、図８に示すように、油圧アクチュエータ５６によってマス５４を構造物１０の揺れ方向と逆方向へ移動させた例を示したが、マス３２、５４は、構造物１０の揺れを低減する方向へ移動させればよい。例えば、構造物１０の揺れと逆位相となるように、マス３２、５４を移動させてもよい。
【００６８】
さらに、第１及び第２実施形態では、図２及び図６に示すように、第１免震装置として積層ゴム支承２２、第２免震装置として積層ゴム支承２４、及び免震装置として積層ゴム支承５８を用いた例を示したが、第１免震装置は下部マス１８、第２免震装置は上部マス２０、及び免震装置はマス５４を免震支持できるものであればよい。
【００６９】
また、第１及び第２実施形態では、図１に示すように、構造物１０を鉄筋コンクリート造とした例を示したが、第１及び第２実施形態の制振構造１６、５２は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の構造物に対して適用することができる。また、構造物は、免震構造物であってもよい。
【００７０】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  構造物
１６、５２  制振構造
１８  下部マス
２０  上部マス
２２  積層ゴム支承(第１免震装置)
２４  積層ゴム支承(第２免震装置)
２６  油圧ダンパー（第１ロック手段）
２８  油圧ダンパー（第２ロック手段）
３０、５６  油圧アクチュエータ（駆動手段）
３２、５４  マス
５８  積層ゴム支承（免震装置）
６２  ロック手段
【図１】
2019112797.tif 000003
【図２】
2019112797.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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