(57)【要約】【課題】優れた定着性を有しつつ、帯電性の変化による不具合を抑制し、一成分現像方式を採用した場合であっても経時や高温高湿化で十分な帯電性能を発揮し、かつ地肌汚れや黒スジなど画質低下が発生しにくいトナーを提供する。【解決手段】結着樹脂、負帯電性帯電制御剤及び正帯電性帯電制御剤を含むトナーであり、帯電制御剤の前記トナー表面に存在する量が、その添加量に対して０．１質量％以上０．８質量％以下であり、下記式（１）および式（２）を満たす。式（１）  ４５≦Ｐｎ≦１００；式（２）  ０．０５≦Ｐｐ／Ｐｎ≦０．２０（Ｐｎは前記負帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルであり、Ｐｐは前記正帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルである。【選択図】図１
2019090900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、負帯電性帯電制御剤及び正帯電性帯電制御剤を含むトナーであって、
前記負帯電性帯電制御剤及び前記正帯電性帯電制御剤の前記トナー表面に存在する量が、前記負帯電性帯電制御剤及び前記正帯電性帯電制御剤の添加量に対して、それぞれ０．１質量％以上０．８質量％以下であり、かつ
下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とするトナー。
式（１）  ４５≦Ｐｎ≦１００
式（２）  ０．０５≦Ｐｐ／Ｐｎ≦０．２０
前記式（１）および式（２）中、Ｐｎは前記負帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルであり、Ｐｐは前記正帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルであり、前記ＰｎおよびＰｐは下記式（３）および（４）により求められる。
式（３）  Ｐｎ＝｜（Ｑｎ×Ｗｎ）｜
式（４）  Ｐｐ＝｜（Ｑｐ×Ｗｐ）｜
前記式（３）および式（４）中、Ｑｎは前記負帯電性帯電制御剤のブローオフ帯電量(μＣ／ｇ)であり、Ｑｐは前記正帯電性帯電制御剤のブローオフ帯電量(μＣ／ｇ)であり、Ｗｎは前記結着樹脂に対する前記負帯電性帯電制御剤の添加量（質量％）であり、Ｗｐは前記結着樹脂に対する前記正帯電性帯電制御剤の添加量（質量％）である。
【請求項２】
前記負帯電性帯電制御剤が、アゾ系化合物であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記負帯電性帯電制御剤が、アゾ系化合物であり、鉄元素を含有することを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記正帯電性帯電制御剤が、第四級アンモニウム塩化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーが、一成分現像用トナーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のトナーを収容することを特徴とするトナー収容ユニット。
【請求項７】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、
該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを有し、
前記現像剤が、請求項１〜５のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナー収容ユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一成分現像方式のプリンターにおいては、さらなる小型化、長寿命化が求められる傾向にあるうえ、低温定着化が進んでいる。
優れた低温定着性を有するトナーを一成分現像方式のプリンターで用いる場合、経時での現像ローラ、規制ブレードの劣化による地汚れなどの画質低下が発生しやすく、トナーの帯電性の向上が急務となっている。
【０００３】
特許文献１（特許第５４０６５４８号公報）には、スメア性(擦り定着性)が良好であり、長時間の印刷にわたって良好な画像が安定して得られるトナーを得ることを目的とし、負帯電性荷電制御剤及び正帯電性荷電制御剤を含有してなる静電荷像現像用トナーであって、前記負帯電性荷電制御剤が金属アゾ染料及び／又はサリチル酸金属錯体であるトナーが開示されている。
特許文献２（特許第４８５９４０３号公報）には、トナーの製造工程で発生した粉体を再利用しても、帯電安定性に優れた電子写真用トナーを製造し得る方法を提供することを目的とし、荷電制御剤が負帯電性荷電制御剤と正帯電性荷電制御剤とからなり、その重量比（負帯電性荷電制御剤／正帯電性荷電制御剤）が３０／１〜３／１である、負帯電性の電子写真用トナーの製造方法が開示されている。
特許文献３（特許第３５６０８７７号公報）には、ポリエステル樹脂本来の負帯電性や定着耐オフセット性を維持しつつ、かつ十分な帯電特性が得られ、カブリやトナー飛散等の問題を生じさせない静電潜像現像用トナーを得ることを目的とし、クロム錯体化合物からなる負荷電制御剤と正荷電制御剤を含有し、正荷電制御剤をトナー全重量に対し０．０５〜０．５質量部含有してなり、また上記クロム錯体化合物をトナー全重量に対し０．５〜５．０質量部の範囲で含有するトナーが開示されている。
【０００４】
前記従来技術ではいずれも、帯電安定性に優れたトナーを得ることはできるが、帯電制御剤の割合については、帯電能力を十分に加味したものではなく、また帯電制御剤の分散状態が適切ではないことから、一成分現像方式を採用した場合、経時や高温高湿化での帯電性能が不足するという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって本発明の目的は、優れた定着性（低温定着性および耐ホットオフセット性）を有しつつ、帯電性の変化による不具合を抑制し、一成分現像方式を採用した場合であっても経時や高温高湿化で十分な帯電性能を発揮し、かつ地肌汚れや黒スジなど画質低下が発生しにくいトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、下記１）のトナーにより解決される。
１）結着樹脂、負帯電性帯電制御剤及び正帯電性帯電制御剤を含むトナーであって、
前記負帯電性帯電制御剤及び前記正帯電性帯電制御剤の前記トナー表面に存在する量が、前記負帯電性帯電制御剤及び前記正帯電性帯電制御剤の添加量に対して、それぞれ０．１質量％以上０．８質量％以下であり、かつ
下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とするトナー。
式（１）  ４５≦Ｐｎ≦１００
式（２）  ０．０５≦Ｐｐ／Ｐｎ≦０．２０
前記式（１）および式（２）中、Ｐｎは前記負帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルであり、Ｐｐは前記正帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルであり、前記ＰｎおよびＰｐは下記式（３）および（４）により求められる。
式（３）  Ｐｎ＝｜（Ｑｎ×Ｗｎ）｜
式（４）  Ｐｐ＝｜（Ｑｐ×Ｗｐ）｜
前記式（３）および式（４）中、Ｑｎは前記負帯電性帯電制御剤のブローオフ帯電量(μＣ／ｇ)であり、Ｑｐは前記正帯電性帯電制御剤のブローオフ帯電量(μＣ／ｇ)であり、Ｗｎは前記結着樹脂に対する前記負帯電性帯電制御剤の添加量（質量％）であり、Ｗｐは前記結着樹脂に対する前記正帯電性帯電制御剤の添加量（質量％）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた定着性（低温定着性および耐ホットオフセット性）を有しつつ、帯電性の変化による不具合を抑制し、一成分現像方式を採用した場合であっても経時や高温高湿化で十分な帯電性能を発揮し、かつ地肌汚れや黒スジなど画質低下が発生しにくいトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】プロセスカートリッジの一実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一実施形態を説明するための図である。
【図３】本発明の画像形成装置の別の実施形態を説明するための図である。
【図４】本発明の画像形成装置の別の実施形態を説明するための図である。
【図５】画像形成ユニットを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るトナー、トナー収容ユニット及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１０】
本発明のトナーは、結着樹脂、負帯電性帯電制御剤及び正帯電性帯電制御剤を含み、前記負帯電性帯電制御剤及び前記正帯電性帯電制御剤の前記トナー表面に存在する量が、前記負帯電性帯電制御剤及び前記正帯電性帯電制御剤の添加量に対して、それぞれ０．１質量％以上０．８質量％以下であり、かつ下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とする。
式（１）  ４５≦Ｐｎ≦１００
式（２）  ０．０５≦Ｐｐ／Ｐｎ≦０．２０
前記式（１）および式（２）中、Ｐｎは前記負帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルであり、Ｐｐは前記正帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルであり、前記ＰｎおよびＰｐは下記式（３）および（４）により求められる。
式（３）  Ｐｎ＝｜（Ｑｎ×Ｗｎ）｜
式（４）  Ｐｐ＝｜（Ｑｐ×Ｗｐ）｜
前記式（３）および式（４）中、Ｑｎは前記負帯電性帯電制御剤のブローオフ帯電量(μＣ／ｇ)であり、Ｑｐは前記正帯電性帯電制御剤のブローオフ帯電量(μＣ／ｇ)であり、Ｗｎは前記結着樹脂に対する前記負帯電性帯電制御剤の添加量（質量％）であり、Ｗｐは前記結着樹脂に対する前記正帯電性帯電制御剤の添加量（質量％）である。
【００１１】
負帯電性トナーにおいて、負帯電性帯電制御剤と正帯電性帯電制御剤とを併用することで帯電分布がシャープ化することは知られている。しかし従来技術では、帯電能力を十分に発揮する、帯電制御剤の割合や分散状態については何ら示唆されていない。本発明者の検討によれば、負帯電性帯電制御剤及び正帯電性帯電制御剤を併用し、かつ、両者の帯電能力の比を適切な範囲に設定することにより、優れた定着性（低温定着性および耐ホットオフセット性）を有しつつ、帯電性の変化による不具合を抑制し、一成分現像方式を採用した場合であっても経時や高温高湿化で十分な帯電性能を発揮し、かつ地肌汚れや黒スジなど画質低下が発生しにくいトナーを提供することができることを見い出した。
【００１２】
前記のように、本発明のトナーは、下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とする。
式（１）  ４５≦Ｐｎ≦１００
式（２）  ０．０５≦Ｐｐ／Ｐｎ≦０．２０
Ｐｎは前記負帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルであり、Ｐｐは前記正帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルである。帯電ポテンシャルは帯電制御剤の荷電能力と存在量の積であり、トナー中の正負各帯電制御剤の荷電力を示している。
【００１３】
前記負帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルＰｎが４５未満になると、負帯電能力が不足するため、経時使用時や高温高湿環境下に帯電性が不足し、地肌汚れなど画像ノイズが発生する。
前記負帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルＰｎが１００を超えると、負帯電能力が過剰となり、低温低湿環境で用いた場合現像性が不足したり、一成分現像方式を採用した場合に搬送量が過剰になる恐れがある。
前記負帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルＰｎは、５０以上９０以下であることが好ましく、５５以上８５以下であることがさらに好ましい。
【００１４】
また、Ｐｐ／Ｐｎが０．０５未満の場合、正帯電性帯電制御剤を加えた効果が発揮されず、経時で使用した場合や高温高湿環境下で地肌汚れ等の画像ノイズが発生する。Ｐｐ／Ｐｎが０．２０を超えると、前記負帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルに対する前記正帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルの値が高すぎるため、高温高湿環境下で初期より地肌汚れ等の画像ノイズが発生しやすい。式（２）の０．０５≦Ｐｐ／Ｐｎ≦０．２０を満たすことにより、負帯電性帯電制御剤より発生するトナー荷電性に対して、一定の正帯電性帯電制御剤に伴う荷電性が与えられ、迅速でシャープな帯電性がもたらされる。なお、正帯電性帯電制御剤を単独で用いた場合には、負帯電性トナーに対しては逆極性、もしくは樹脂荷電性を考慮した場合弱帯電のトナー粒子を発生させることになり、画像品質を低下させてしまう。しかし、式（２）の０．０５≦Ｐｐ／Ｐｎ≦０．２０を満たすことにより、負帯電性帯電制御剤から発生した負電荷に対して、特定範囲の正電荷部分が存在することで、トナー粒子間で発生した負電荷の伝播が容易になり、帯電分布がシャープになり、経時で使用した場合や高温高湿環境下でも帯電低下やそれに伴う画像不良を抑制できる。
Ｐｐ／Ｐｎは、０．０６以上０．１８以下が好ましく、０．０７以上０．１６以下がさらに好ましい。
【００１５】
ここで、前記のように、ＰｎおよびＰｐは下記式（３）および（４）により求められる。
式（３）  Ｐｎ＝｜（Ｑｎ×Ｗｎ）｜
式（４）  Ｐｐ＝｜（Ｑｐ×Ｗｐ）｜
前記式（３）および式（４）中、Ｑｎは前記負帯電性帯電制御剤のブローオフ帯電量(μＣ／ｇ)であり、Ｑｐは前記正帯電性帯電制御剤のブローオフ帯電量(μＣ／ｇ)であり、Ｗｎは前記結着樹脂に対する前記負帯電性帯電制御剤の添加量（質量％）であり、Ｗｐは前記結着樹脂に対する前記正帯電性帯電制御剤の添加量（質量％）である。
帯電制御剤のブローオフ帯電量は下記のようにして求める。
帯電制御剤とフェライトキャリア（パウダーテック社製 Ｆ−１５０）との比率を、前者：後者（質量比）として５：９５となるように使用し、１０００ガウスの磁力にて２８０ｒｐｍで５分間攪拌を行い、その後ブローオフ帯電量測定装置によって、帯電量を測定し、ブローオフ帯電量とする。なお、前記攪拌を行う装置としては、市販のボールミルの容器下部にマグネットを取り付け、マグネットの磁力により容器内の現像剤の磁性キャリアに負荷を与えながら攪拌することが可能な密閉容器からなる攪拌装置を用いることができ、ブローオフ帯電量測定装置としては、株式会社東芝製のTB-200 Tribocharge Testerを用いることができる。
【００１６】
また本発明のトナーは、負帯電性帯電制御剤及び正帯電性帯電制御剤のトナー表面に存在する量が、前記負帯電性帯電制御剤及び前記正帯電性帯電制御剤の添加量に対して、それぞれ０．１質量％以上０．８質量％以下であることが必要である。このトナー表面に対する存在量を満たすことで、前記負帯電性帯電制御剤及び前記正帯電性帯電制御剤の分散状態が適切となり、経時で使用した場合や高温高湿下でも良好な帯電性を付与できる。
ここで、本発明で言う「トナー表面に存在する」帯電制御剤とは、帯電制御剤の粒子がトナー中に分散した状態で、帯電制御剤の粒子の一部がトナー表面に露出したものを指す。このトナー表面に存在する帯電制御剤の比率は、帯電制御剤の粒子の大きさによって制御できる。粒子の大きさが大きくなるほど表面に存在する帯電制御剤の量は多くなり、粒子の大きさが小さくなるほど表面に存在する帯電制御剤の量は少なくなる。帯電制御剤の粒子の大きさは、帯電制御剤が結晶構造を有する物質であることが多く、結着樹脂に対して明確に界面をもつことが少ないことからＳＥＭ観察で測定することは困難であることが多い。そのため、本発明者は帯電制御剤の粒子の大きさが大きいほど、「トナー表面に存在する」帯電制御剤、すなわち粒子の一部がトナー表面に露出した帯電制御剤の量が多くなることから、分散状態の指標として用いることとした。
前記各帯電制御剤のトナー表面に存在する量が０．１質量％未満の場合、帯電制御剤の粒子の大きさが小さくなりすぎ、帯電に寄与できる比率が低下してしまい、経時で使用した場合や高温高湿下で帯電性が低下する。逆に０．８質量％を超えると、低温低湿下で帯電性が過剰になったり、濃度低下を起こすことがある。
前記各帯電制御剤のトナー表面に存在する量は、０．１質量％以上０．８質量％以下が好ましく、０．１５質量％以上０．６質量％以下がさらに好ましい。
なお粒子の大きさは、帯電制御剤の多くが結晶構造を有するため、各原料を混合する工程において、ミキサーの回転数や稼働時間を適宜選択することにより調整できる。
【００１７】
前記各帯電制御剤のトナー表面に存在する量は、帯電制御剤が可溶である溶媒（例えばエタノール）にトナーを浸漬し、トナー表面にその一部が露出している帯電制御剤を溶出することで定量することができる。
具体的には下記方法で測定する。
３０ｍｌ容のガラス管に、トナー１ｇとエタノール５０質量％水溶液１０ｇとを入れて、ボールミルにて１２０ｒｐｍで１８０秒間攪拌する。遠心分離後溶液を濾別し、この濾液を分光光度計(日立製作所製：U-1900)で測定することにより、各帯電制御剤に固有の吸収波長のピークが得られる。あらかじめ各帯電制御剤をエタノールに溶解し検量線を作成し、この検量線を用いて、溶出した帯電制御剤量を求め、これより帯電制御剤のトナー表面に存在する量を下式により求める。
帯電制御剤のトナー表面に存在する量（質量％）＝帯電制御剤が可溶である溶媒により溶出した帯電制御剤の質量／トナーに添加した帯電制御剤の質量  ×  １００  （％）
【００１８】
前記式（１）および式（２）の要件を満たすには、負帯電性帯電制御剤及び正帯電性帯電制御剤の種類を適宜選択し、両者の添加量を調整することにより可能である。
【００１９】
本発明のトナーに用いる帯電制御剤において、負帯電性帯電制御剤としては例えば公知のアゾ系化合物、サリチル酸系金属化合物等を用いることができる。中でも、アゾ鉄化合物、アゾクロム化合物を用いることが好ましく、アゾ鉄化合物を用いることがより好ましい。アゾ系化合物は結晶系の硬度が高いことから、トナー表面に存在すると、一成分現像方式で規制ブレードからの摺擦を受けた際にトナー粒子の破砕等の耐久性が向上する。また、環境、安全性の観点からアゾ鉄化合物であることが好ましい。
正帯電性帯電制御剤としては、例えば公知のニグロシン染料、第四級アンモニウム塩化合物等を用いることができる。中でも、負帯電性トナーに用いる場合正帯電性が高すぎると添加量に対しての正帯電能力が高くなりすぎるという理由から、第四級アンモニウム塩化合物を用いることが好ましい。
【００２０】
（トナー）
＜トナー成分＞
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、負帯電性帯電制御剤及び正帯電性帯電制御剤を含有するトナー母体に、必要に応じてその他の成分を含み、さらに必要に応じて外添剤を添加するものである。
【００２１】
＜＜結着樹脂＞＞
本発明で用いられる結着樹脂としては例えばポリエステル樹脂が挙げられ、ポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって通常得られるものである。
該アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１．４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及びビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。
また、カルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
ここで、ポリエステル樹脂としては、熱保存性の関係から、ガラス転移温度Ｔｇが５５℃以上のもの、さらに６０℃以上のものが好ましい。
【００２２】
トナー中の樹脂成分として、前述のように、ポリエステル樹脂を用いることが最も適しているが、トナーの性能を損なわない範囲で、他の樹脂を併用することもできる。ポリエステル樹脂以外の使用可能な樹脂を例示すると、次のようなものを挙げることができる。
ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂。
【００２３】
これらの樹脂の製造法は、特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合のいずれも利用できる。
また、上記樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、ポリエステル樹脂と同じく、熱保存性の関係から５５℃以上がよく、より好ましくは６０℃以上が良い。
【００２４】
＜＜離型剤＞＞
本発明において、トナーに使用される離型剤としては公知のものが全て使用できるが、特に、脱遊離脂肪酸型カルナウバワックス、モンタンワックス及び酸化ライスワックスを単独又は組み合わせて使用することができる。
【００２５】
カルナウバワックスとしては、微結晶のものがよく、酸価が５以下であり、トナーバインダー中に分散したときの粒子径が１μｍ以下の粒径であるものが好ましい。
モンタンワックスは、一般に鉱物より精製されたモンタン系ワックスを指し、カルナウバワックス同様、微結晶であり、酸価が５〜１４であることが好ましい。
酸化ライスワックスは、米ぬかワックスを空気酸化したものであり、その酸価は１０〜３０が好ましい。
その他の離型剤としては、固形シリコーンワニス、高級脂肪酸高級アルコール、モンタン系エステルワックス、低分子量ポリプロピレンワックス等、従来公知のいかなる離型剤をも混合して使用できる。
これらの離型剤の使用量は、トナー中の結着樹脂に対し、１〜２０質量％、好ましくは２〜１０質量％である。
【００２６】
＜＜着色剤＞＞
本発明のトナーに用いる着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用でき、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。
これらの着色剤の使用量はトナー樹脂成分に対して、通常１〜３０質量％、好ましくは３〜２０質量％である。
【００２７】
＜＜その他＞＞
本発明のトナーは、必要に応じて流動性改良剤などを配合することも可能である。
流動性改良剤としては、酸化ケイ素、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等、従来公知のいかなる流動性改良剤をも単独あるいは混合して使用できる。これらの流動性改良剤の使用量は、トナー１００質量部に対し、０．１〜５質量部、好ましくは０．５〜２質量部である。
【００２８】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、さらに帯電手段、露光手段及びクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つを備えていてもよい。
【００２９】
次に、前記プロセスカートリッジの一実施形態を図１に示す。本実施形態のプロセスカートリッジは、図１に示すように、静電潜像担持体１０１を内蔵し、帯電装置１０２、現像装置１０４、クリーニング部１０７を含み、さらに必要に応じてその他の手段を有する。図２中、符号１０３は露光装置からの露光、符号１０５は記録紙をそれぞれ示す。
静電潜像担持体１０１としては、後述する画像形成装置と同様なものを用いることができる。また帯電装置１０２には、任意の帯電部材が用いられる。
図１に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて説明する。静電潜像担持体１０１は、時計回りに回転しながら、帯電装置１０２による帯電、露光手段（図示せず）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。
この静電潜像は、現像装置１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写ローラ１０８により、記録紙１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の潜像担持体表面は、クリーニング部１０７によりクリーニングされ、さらに除電手段（図示せず）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【００３０】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明に用いられる画像形成方法は、好ましくは一成分現像方式によって画像を形成する工程を有し、静電潜像形成工程（帯電工程と露光工程）と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを有し、さらに必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段（帯電手段と露光手段）と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、該記録媒体上に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する。さらに必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有する。
【００３１】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、等が挙げられる。これらの中でも、より高精細な画像が得られる点で、有機感光体（ＯＰＣ）が好ましい。
【００３２】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電手段（帯電器）と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光手段（露光器）とを少なくとも備える。
【００３３】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
【００３４】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００３５】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適であり、トナー入り容器を備えた現像器等がより好ましい。
【００３６】
前記現像器は、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するもの等が好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００３７】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００３８】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００３９】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色の現像剤に対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色の現像剤に対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、等が挙げられる。
前記定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた記録媒体を通過させて加熱定着する手段であることが好ましい。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００４０】
−その他の工程及びその他の手段−
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００４１】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００４２】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、各工程は制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００４３】
図２に、本発明の画像形成装置の第一例を示す。画像形成装置１００Ａは、感光体ドラム１０と、帯電ローラ２０と、露光装置と、現像装置４０と、中間転写ベルト５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電ランプ７０とを備える。
【００４４】
中間転写ベルト５０は、内側に配置されている３個のローラ５１で張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。３個のローラ５１の一部は、中間転写ベルト５０に転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。また、中間転写ベルト５０の近傍に、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。さらに、転写紙９５にトナー像を転写するための転写バイアス（二次転写バイアス）を印加することが可能な転写ローラ８０が中間転写ベルト５０と対向して配置されている。また、中間転写ベルト５０の周囲には、中間転写ベルト５０に転写されたトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電装置５８が、中間転写ベルト５０の回転方向に対して、感光体ドラム１０と中間転写ベルト５０の接触部と、中間転写ベルト５０と転写紙９５の接触部との間に配置されている。
【００４５】
現像装置４０は、現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、各色の現像ユニット４５は、現像剤収容部４２、現像剤供給ローラ４３及び現像ローラ（現像剤担持体）４４を備える。また、現像ベルト４１は、複数のベルトローラで張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。さらに、現像ベルト４１の一部が感光体ドラム１０と接触している。
【００４６】
次に、画像形成装置１００Ａを用いて画像を形成する方法について説明する。まず、帯電ローラ２０を用いて、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）を用いて、感光ドラム１０に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。次に、感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０から供給されたトナーで現像してトナー像を形成する。さらに、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が、ローラ５１から印加された転写バイアスにより、中間転写ベルト５０上に転写（一次転写）された後、転写ローラ８０から印加された転写バイアスにより、転写紙９５上に転写（二次転写）される。一方、トナー像が中間転写ベルト５０に転写された感光体ドラム１０は、表面に残留したトナーがクリーニング装置６０により除去された後、除電ランプ７０により除電される。
【００４７】
図３に、本発明で用いられる画像形成装置の第二例を示す。画像形成装置１００Ｂは、現像ベルト４１を設けずに、感光体ドラム１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されている以外は、画像形成装置１００Ａと同様の構成を有する。
【００４８】
図４に、本発明で用いられる画像形成装置の第三例を示す。画像形成装置１００Ｃは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備える。
【００４９】
複写装置本体１５０の中央部に設けられている中間転写ベルト５０は、３個のローラ１４、１５及び１６に張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。ローラ１５の近傍には、トナー像が記録紙に転写された中間転写ベルト５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング装置１７が配置されている。ローラ１４及び１５により張架された中間転写ベルト５０に対向すると共に、搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ及び１２０Ｋが並置されている。
【００５０】
また、画像形成ユニット１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。さらに、中間転写ベルト５０の画像形成ユニット１２０が配置されている側とは反対側には、二次転写ベルト２４が配置されている。なお、二次転写ベルト２４は、一対のローラ２３に張架されている無端ベルトであり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写ベルト５０は、ローラ１６と２３の間で接触することができる。
【００５１】
また、二次転写ベルト２４の近傍には、一対のローラに張架されている無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備える定着装置２５が配置されている。なお、二次転写ベルト２４及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成する場合に、記録紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００５２】
次に、画像形成装置１００Ｃを用いて、フルカラー画像を形成する方法について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に、カラー原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に、カラー原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
スタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした場合は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、光源を備える第１走行体３３及びミラーを備える第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３から照射された光の原稿面からの反射光を第２走行体３４で反射した後、結像レンズ３５を介して、読み取りセンサ３６で受光することにより、原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報が得られる。
【００５３】
各色の画像情報は、各色の画像形成ユニット１２０に伝達され、各色のトナー像が形成される。各色の画像形成ユニット１２０は、図５に示すように、それぞれ、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラ１６０と、各色の画像情報に基づいて、感光体ドラム１０に露光光Ｌを露光し、各色の静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を各色の現像剤で現像して各色のトナー像を形成する現像装置６１と、トナー像を中間転写ベルト５０上に転写させるための転写ローラ６２と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６３と、除電ランプ６４とを備える。
各色の画像形成ユニット１２０で形成された各色のトナー像は、ローラ１４、１５及び１６に張架されて移動する中間転写体５０上に順次転写（一次転写）され、重ね合わされて複合トナー像が形成される。
【００５４】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラを回転して手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録紙の紙粉を除去するためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【００５５】
次に、中間転写ベルト５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させることにより、中間転写ベルト５０と二次転写ベルト２４との間に記録紙を送出させ、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。なお、複合トナー像を転写した中間転写ベルト５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【００５６】
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写ベルト２４により搬送された後、定着装置２５により複合トナー像が定着される。次に、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。あるいは、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、シート反転装置２８により反転され、裏面にも同様にして画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。なお、例中の記載において［％］は質量％を示し、特に断りのない限り単に「部」と表記されている場合は「質量部」を示すものとする。
【００５８】
（ポリエステル樹脂Ａの製造）
テレフタル酸２５質量部、フマル酸２５質量部、ビスフェノールA（2.2）プロピレンオキサイド３０質量部、ビスフェノールA（2.2）エチレンオキサイド２０質量部を、温度計、攪拌器、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた容量１Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気下に保った状態で昇温した。次いで０．０５ｇのジブチルスズオキシドを加えて温度を２００℃に保って反応させ、ポリエステル樹脂Ａを得た。このポリエステル樹脂Ａの重量平均分子量は３６，０００、ＴＨＦ不溶分は０質量％であった。
【００５９】
（ポリエステル樹脂Ｂの製造）
テレフタル酸２０質量部、フマル酸２０質量部、トリメリット酸１０質量部、ビスフェノールA（2.2）プロピレンオキサイド１５質量部、ビスフェノールA（2.2）エチレンオキサイド３５質量部を、温度計、攪拌器、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた容量１Ｌの４つ口丸底フラスコ内に入れ、このフラスコをマントルヒーターにセットし、窒素ガス導入管より窒素ガスを導入してフラスコ内を不活性雰囲気下に保った状態で昇温した。次いで０．０５ｇのジブチルスズオキシドを加えて温度を２００℃に保って反応させ、ポリエステル樹脂Ｂを得た。このポリエステル樹脂Ｂの重量平均分子量は５５，０００、ＴＨＦ不溶分は１９質量％であった。
【００６０】
−分子量測定（ＧＰＣ）−
ＧＰＣ（gel permeation chromatography）測定は、以下の条件で行った。
・装置：ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）
・カラム：ＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）
・温度：４０℃
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
・流速：１．０ｍＬ／分
・試料：濃度０．０５〜０．６％の試料を０．１ｍＬ注入した。
以上の条件で測定した樹脂の分子量分布から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して樹脂の数平均分子量及び重量平均分子量を算出した。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤのＳtd.Ｎo Ｓ−７３００、Ｓ−２１０、Ｓ−３９０、Ｓ−８７５、Ｓ−１９８０、Ｓ−１０．９、Ｓ−６２９、Ｓ−３．０、Ｓ−０．５８０、トルエンを用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【００６１】
−ＴＨＦ不溶分−
結着樹脂約５０ｍｇを秤量し、これにＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１０ｇを加えて十分に溶解させた溶液を、遠心分離でわけた後、上澄み液を乾燥させて上澄み液の固形分濃度を算出した。はじめに作成したトナー溶液と上澄み液の差分をＴＨＦ不溶分とした。
【００６２】
（実施例１）
下記組成の混合物をヘンシェルミキサー中で十分撹拌混合した後（２３００ｒｐｍ、３００秒）、二軸押出混練機（ＴＥＭ−１８ＳＳ、東芝機械社製）で溶融混練し、室温まで冷却後、得られた混練物をジェットミル（ＩＤＳ−２、日本ニューマチック社製）及びローター分級機（５０ＡＴＰ、ホソカワミクロン社製）で粉砕分級し、平均粒径８μｍのトナー母体を得た。
【００６３】
−組成−
ポリエステル樹脂Ａ                                                ５０部
ポリエステル樹脂Ｂ                                                ５０部
精製ライスワックス（東亜化成社製  吸熱開始温度６６．３℃）          ３部
カーボンブラック（＃４４、三菱化学社製）                          １０部
負帯電性帯電制御剤  アゾ鉄化合物（Ｔ−７７、保土谷化学工業社製）
１．０部
正帯電性帯電制御剤  第四級アンモニウム塩（Ｐ−５１、オリヱント化学社製）
０．３部
【００６４】
得られたトナー母体に１２ｎｍのＨＭＤＳ処理した疎水性シリカ（RX200：日本アエロジル社製）２質量部添加混合し、［トナー１］を得た。
【００６５】
（帯電ポテンシャルの測定）
前述の方法によりブローオフ帯電量を測定した。
すなわち、負帯電性帯電制御剤として用いたアゾ鉄化合物Ｔ−７７とフェライトキャリア（パウダーテック社製 Ｆ−１５０）との比率を、前者：後者（質量比）として５：９５となるように使用し、１０００ガウスの磁力にて２８０ｒｐｍで５分間攪拌を行い、その後ブローオフ帯電量測定装置によって、ブローオフ帯電量を測定した結果、−７０μＣ／ｇであった。負帯電性帯電制御剤の添加量が結着樹脂に対して１．０質量％であることから、負帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルＰｎは７０となった。
一方、正帯電性帯電制御剤として用いた第四級アンモニウム塩Ｐ−５１とフェライトキャリア（パウダーテック社製 Ｆ−１５０）との比率を、前者：後者（質量比）として５：９５となるように使用し、１０００ガウスの磁力にて２８０ｒｐｍで５分間攪拌を行い、その後ブローオフ帯電量測定装置によって、ブローオフ帯電量を測定した結果、３０μＣ／ｇであった。負帯電性帯電制御剤の添加量が結着樹脂に対して０．３質量％であることから、正帯電性帯電制御剤の帯電ポテンシャルＰｐは９となった。
以上から、Ｐｐ／Ｐｎは０．１２９となった。
【００６６】
（帯電制御剤のトナー表面に存在する量の測定）
前述の方法により、帯電制御剤のトナー表面に存在する量を測定した。
すなわち、３０ｍｌ容のガラス管に、トナー１ｇとエタノール５０質量％水溶液１０ｇとを入れて、ボールミルにて１２０ｒｐｍで１８０秒間攪拌し、遠心分離後溶液を濾別し、この濾液を分光光度計(日立製作所製：U-1900)で測定することにより、各帯電制御剤に固有の吸収波長のピークを得、あらかじめ作成した検量線を用いて、溶出した帯電制御剤量を求め、これより帯電制御剤のトナー表面に存在する量を前記式により求めた。
その結果、帯電制御剤のトナー表面に存在する量は、前記負帯電性帯電制御剤及び前記正帯電性帯電制御剤の添加量に対して、それぞれ０．３０質量％及び０．４０質量％であった。
【００６７】
（実施例２〜９、比較例１〜９）
下記表１に示す帯電制御剤の構成および製法に変更した以外は、実施例１と同様にして各トナーを得て、Ｐｎ、Ｐｐ、Ｐｐ／Ｐｎ、帯電制御剤のトナー表面に存在する量を求めた。
なお表１において、ＣＣＡとは帯電制御剤を意味し、Ｓ−３４はオリヱント化学工業株式会社製アゾクロム化合物を意味し、Ｅ−８４はオリヱント化学工業株式会社製サリチル酸亜鉛化合物を意味し、Ｎ−０１はオリヱント化学工業株式会社製アジン化合物を意味し、ＥＸはオリヱント化学工業株式会社製ニグロシン化合物を意味する。
【００６８】
（評価）
上記得られたトナーについて、下記の評価を行った。
＜高温高湿環境経時地汚れ評価＞
温度２７℃湿度８０％環境下で、リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０のカートリッジにトナーを入れ、印字率５％にて２０００枚印字を行った。印字終了後、白紙印字中に停止になった感光体露出部全面に３Ｍ社製スコッチテープを貼り、剥がしたスコッチテープをリコー社製タイプ６０００Ｔ目紙に貼り保管した。そのテープ上をＸ−ｒｉｔｅ（ビデオジェット・エックスライト社製）によりＬ＊を測定した。評価基準は下記の通りである。
［評価基準］
◎：Ｌ＊が９１以上
○：Ｌ＊が８９以上９１未満
△：Ｌ＊が８５以上８９未満
×：Ｌ＊が８５未満
【００６９】
＜低温低湿環現像特性評価＞
温度１０℃湿度１５％環境下で、リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０のカートリッジにトナーを入れ、現像バイアスを振って印字を行った。画像濃度をＸ−ｒｉｔｅ（ビデオジェット・エックスライト社製）により行い反射濃度を測定した。評価基準は下記の通りである。
［評価基準］
◎：反射濃度が１．４以上
○：Ｌ＊が１．２以上１．４未満
△：Ｌ＊が１．１以上１．２未満
×：Ｌ＊が１．１未満
結果を表１に併せて示す。
【００７０】
【表１】
2019090900.tif 000003
【００７１】
表１の結果から、実施例のトナーは、４５≦Ｐｎ≦１００かつ０．０５≦Ｐｐ／Ｐｎ≦０．２０の条件を満たし、なおかつ帯電制御剤のトナー表面に存在する量が負帯電性帯電制御剤及び正帯電性帯電制御剤それぞれについて０．１質量％以上０．８質量％以下であるので、各比較例のトナーに比べて、高温高湿環境経時地汚れ評価及び低温低湿環現像特性評価に優れた結果を示した。したがって、実施例のトナーは、優れた定着性を有しつつ、帯電性の変化による不具合を抑制し、一成分現像方式を採用した場合であっても経時や高温高湿化で十分な帯電性能を発揮し、かつ地肌汚れや黒スジなど画質低下が発生しにくいことが示唆された。
【符号の説明】
【００７２】
１０  静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ  イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ  マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ  シアン用静電潜像担持体
１４  ローラ
１５  ローラ
１６  ローラ
１７  クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読み取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック現像ユニット
４５Ｙ  イエロー現像ユニット
４５Ｍ  マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ  シアン現像ユニット
４９  レジストローラ
５０  中間転写ベルト
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排出トレイ
５８  コロナ帯電装置
６０  クリーニング装置
６１  現像装置
６２  転写ローラ
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電ランプ
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  画像形成装置
１０１  静電潜像担持体
１０２  帯電装置
１０３  露光装置からの露光
１０４  現像装置
１０５  記録紙
１０７  クリーニング部
１０８  転写ローラ
１２０  画像形成ユニット
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１６０  帯電ローラ
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特許第５４０６５４８号公報
【特許文献２】特許第４８５９４０３号公報
【特許文献３】特許第３５６０８７７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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