(57)【要約】【課題】無線端末によるＬｉｓｔｅｎ  Ｂｅｆｏｒｅ  Ｔａｌｋ（ＬＢＴ）が必要とされる状況およびこれが不要な状況に適応的に対応できるようにする。【解決手段】無線端末（３）は、第１及び第２のＬＢＴタイプのうちの１つを示すＬＢＴタイプ情報をアップリンク・グラントと共にＰＤＣＣＨにおいて受信する。無線端末（３）は、さらに、ＬＢＴタイプ情報により示される第１及び第２のＬＢＴタイプのうちの１つに対応するＬＢＴを使用して、非ライセンス周波数で運用されるセカンダリセルのチャネルをセンシングする。【選択図】図３
2019110609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンス周波数で運用されるプライマリセル及び非ライセンス周波数で運用されるセカンダリセルを使用するuplink Licensed Assisted Access（LAA）を行う無線端末であって、
無線トランシーバと、
少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、第１のListen Before Talk（LBT）タイプ及び第２のLBTタイプのうちの１つを示すLBTタイプ情報をアップリンク・グラントと共にPhysical Downlink Control Channel（PDCCH）において受信するように前記無線トランシーバを制御し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、１又はそれ以上のアップリンク送信のための前記セカンダリセルのチャネルがアイドル又はビジーのいずれであるかを判定するために、前記LBTタイプ情報により示される前記第１のLBTタイプ及び前記第２のLBTタイプのうちの１つに対応するLBTを使用して、前記チャネルをセンシングする、
無線端末。
【請求項２】
前記第１のLBTタイプに対応するLBTは、前記セカンダリセルの前記チャネル上で信号電力検出（energy detection）を行うことを含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記プライマリセル及び前記セカンダリセルを運用する無線局から送信され且つ前記信号電力検出の閾値を含むa Radio Resource Control（RRC）メッセージを受信するように前記無線トランシーバを制御し、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記閾値を用いた前記信号電力検出に基づいて、前記チャネルがアイドル又はビジーのいずれであるかを判定する、
請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記無線端末が前記アップリンク送信を行ったサブフレームの後に前記無線端末が前記LBTを行わずにアップリンク送信を継続してもよい複数のサブフレームの数を示す期間を、前記PDCCHにおいて受信するように前記無線トランシーバを制御し、
前記期間は、前記LBTタイプ情報及び前記アップリンク・グラントと共に受信される、
請求項１又は２に記載の無線端末。
【請求項４】
ライセンス周波数で運用されるプライマリセル及び非ライセンス周波数で運用されるセカンダリセルを使用するuplink Licensed Assisted Access（LAA）を行う無線端末により行われる方法であって、
第１のListen Before Talk（LBT）タイプ及び第２のLBTタイプのうちの１つを示すLBTタイプ情報をアップリンク・グラントと共にPhysical Downlink Control Channel（PDCCH）において受信すること、及び
１又はそれ以上のアップリンク送信のための前記セカンダリセルのチャネルがアイドル又はビジーのいずれであるかを判定するために、前記LBTタイプ情報により示される前記第１のLBTタイプ及び前記第２のLBTタイプのうちの１つに対応するLBTを使用して、前記チャネルをセンシングすること、
を備える方法。
【請求項５】
前記第１のLBTタイプに対応するLBTは、前記セカンダリセルの前記チャネル上で信号電力検出（energy detection）を行うことを含み、
前記方法は、さらに、
前記プライマリセル及び前記セカンダリセルを運用する無線局から送信され且つ前記信号電力検出の閾値を含むa Radio Resource Control（RRC）メッセージを受信すること、及び
前記閾値を用いた前記信号電力検出に基づいて、前記チャネルがアイドル又はビジーのいずれであるかを判定すること、
を備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記無線端末が前記アップリンク送信を行ったサブフレームの後に前記無線端末が前記LBTを行わずにアップリンク送信を継続してもよい複数のサブフレームの数を示す期間を、前記PDCCHにおいて受信することをさらに備え、
前記期間は、前記LBTタイプ情報及び前記アップリンク・グラントと共に受信される、
請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
ライセンス周波数で運用されるプライマリセル及び非ライセンス周波数で運用されるセカンダリセルを使用するuplink Licensed Assisted Access（LAA）を行う無線局であって、
無線トランシーバと、
第１のListen Before Talk（LBT）タイプ及び第２のLBTタイプのうちの１つを示すLBTタイプ情報をアップリンク・グラントと共にPhysical Downlink Control Channel（PDCCH）において送信するように前記無線トランシーバを制御するよう構成された少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記LBTタイプ情報により示される前記第１のLBTタイプ及び前記第２のLBTタイプのうちの１つは、１又はそれ以上のアップリンク送信のための前記セカンダリセルのチャネルがアイドル又はビジーのいずれであるかを判定するために前記チャネルをセンシングする際に無線端末により使用される、
無線局。
【請求項８】
前記第１のLBTタイプに対応するLBTは、前記セカンダリセルの前記チャネル上で信号電力検出（energy detection）を行うことを含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記信号電力検出の閾値を含むa Radio Resource Control（RRC）メッセージを受信するように前記無線トランシーバを制御し、
前記閾値は、前記チャネルがアイドル又はビジーのいずれであるかを判定するために前記信号電力検出において前記無線端末により使用される、
請求項７に記載の無線局。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記無線端末が前記アップリンク送信を行ったサブフレームの後に前記無線端末が前記LBTを行わずにアップリンク送信を継続してもよい複数のサブフレームの数を示す期間を、前記PDCCHにおいて送信するように前記無線トランシーバを制御し、
前記期間は、前記LBTタイプ情報及び前記アップリンク・グラントと共に送信される、
請求項７又は８に記載の無線局。
【請求項１０】
ライセンス周波数で運用されるプライマリセル及び非ライセンス周波数で運用されるセカンダリセルを使用するuplink Licensed Assisted Access（LAA）を行う無線局により行われる方法であって、
第１のListen Before Talk（LBT）タイプ及び第２のLBTタイプのうちの１つを示すLBTタイプ情報をアップリンク・グラントと共にPhysical Downlink Control Channel（PDCCH）において送信することを備え、
前記LBTタイプ情報により示される前記第１のLBTタイプ及び前記第２のLBTタイプのうちの１つは、１又はそれ以上のアップリンク送信のための前記セカンダリセルのチャネルがアイドル又はビジーのいずれであるかを判定するために前記チャネルをセンシングする際に無線端末により使用される、
方法。
【請求項１１】
前記第１のLBTタイプに対応するLBTは、前記セカンダリセルの前記チャネル上で信号電力検出（energy detection）を行うことを含み、
前記方法は、前記信号電力検出の閾値を含むa Radio Resource Control（RRC）メッセージを送信することをさらに備え、
前記閾値は、前記チャネルがアイドル又はビジーのいずれであるかを判定するために前記信号電力検出において前記無線端末により使用される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記無線端末が前記アップリンク送信を行ったサブフレームの後に前記無線端末が前記LBTを行わずにアップリンク送信を継続してもよい複数のサブフレームの数を示す期間を、前記PDCCHにおいて送信することをさらに備え、
前記期間は、前記LBTタイプ情報及び前記アップリンク・グラントと共に送信される、
請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
無線局と、
ライセンス周波数で運用されるプライマリセル及び非ライセンス周波数で運用されるセカンダリセルを使用するuplink Licensed Assisted Access（LAA）を行うよう構成された無線端末と、
を備え、
前記無線端末は、第１のListen Before Talk（LBT）タイプ及び第２のLBTタイプのうちの１つを示すLBTタイプ情報をアップリンク・グラントと共にPhysical Downlink Control Channel（PDCCH）において受信し、
前記無線端末は、１又はそれ以上のアップリンク送信のための前記セカンダリセルのチャネルがアイドル又はビジーのいずれであるかを判定するために、前記LBTタイプ情報により示される前記第１のLBTタイプ及び前記第２のLBTタイプのうちの１つに対応するLBTを使用して、前記チャネルをセンシングする、
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、無線局が非ライセンス周波数又は共用周波数において無線端末と通信を行う無線通信システムに関し、特にアップリンク送信のためのListen-Before-Talk（LBT）に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下では、3rd Generation Partnership Project (3GPP) Release 8（Long Term Evolution (LTE)と呼ばれる）及びそれ以降で用いられる無線フレーム（radio frame）構造について説明し、次に、3GPP Release 10（LTE-Advancedと呼ばれる）で導入されたキャリアアグリゲーション（carrier aggregation (CA)）について説明する。さらに、3GPP Release 13に関して現在議論されているLicensed Assisted Access (LAA)、及び関連するLicensed Shared Access (LSA)について説明する。
【０００３】
始めに、LTEの時間−周波数リソース（無線リソース）について説明する。図２１は、LTEの無線フレーム構造を示している。3GPP Release 8及びそれ以降では、２種類の無線フレーム構造が用意されている。一方は、frame structure type 1と呼ばれ、frequency division duplex (FDD) に適用できる。他方は、frame structure type 2と呼ばれ、Time division duplex (TDD) に適用できる。図２１に示されている通り、type 1及びtype 2のいずれのフレーム構造においても、１つの無線フレームの長さは１０ミリ秒であり、１つの無線フレームは１０個のサブフレーム（subframe）から構成されている。なお、TDDの場合、前半の５つのサブフレーム（＃０〜＃４）と、後半の５つのサブフレーム（＃５〜＃９）をそれぞれハーフ・フレームと呼ぶ。ハーフ・フレームの長さは５ミリ秒である。１つのサブフレームの長さは、１ミリ秒である。さらに１つのサブフレームは、各々が０．５ミリ秒の２つのスロットに分解される。Normal cyclic prefixの場合、１つのスロットは、時間領域で７個のシンボル（アップリンクであればsingle carrier frequency division multiple access (SC-FDMA) シンボル、ダウンリンクであれば orthogonal frequency division multiplexing (OFDM)シンボル）を含む。したがって、１つのサブフレームは、時間領域で１４個のシンボルを含む。
【０００４】
図２２は、TDD LTEがサポートしている７通りのアップリンク・ダウンリンク コンフィグレーション（TDD UL/DLコンフィグレーション）を示している。TDD LTEの場合、アップリンク・サブフレーム（ULサブフレーム）とダウンリンク・サブフレーム（DLサブフレーム）が１つの無線フレーム内に共存する。TDD UL/DLコンフィグレーションは、１つの無線フレーム内でのアップリンク・サブフレームとダウンリンク・サブフレームの配置を意味する。図２２において、“Ｄ”はDLサブフレームを示し、“Ｕ”はULサブフレームを示し、“Ｓ”はスペシャル・サブフレームを示している。TDD LTEでは、図２２に示されたいずれかのTDD UL/DLコンフィグレーションが無線フレームの周期（１０ミリ秒）で繰り返し使用される。
【０００５】
ULサブフレームは、無線端末（User Equipment（UE））から無線基地局（eNodeB (eNB)）へのアップリンク（UL）送信が行われるサブフレームであり、DLサブフレームは、eNBからUEへのダウンリンク（DL）送信が行われるサブフレームである。DL送信（DLサブフレーム）からUL送信（ULサブフレーム）への切り替えは、ハーフ・フレーム内の２番目のサブフレーム（つまり、サブフレーム＃１及び＃６）で行われる。図２３は、スペシャル・サブフレームの構成例を示している。スペシャル・サブフレームは、DL送信が行われるダウンリンク・パイロット・タイムスロット（downlink pilot time slot （DwPTS））、無送信区間であるガードピリオド（guard period (GP)）、及び上り送信が行われるアップリンク・パイロット・タイムスロット（uplink pilot time slot （UpPTS））から構成されている。
【０００６】
さらに、3GPP Release 10ではeNBとUEが複数のセルを使用して通信を行うキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation（CA））機能の仕様化が行われた。なお、UEがCAで使用可能なセルは、１つのeNBの複数のセル（つまり、eNBによって運用または管理される複数セル）に限定される。CAにおいてUEが使用するセルは、CAを開始する時点で既にサービングセルとして使用されているプライマリセル（Primary cell: PCell）と、追加的に又は従属的に使用されるセカンダリセル（Secondary cell: SCell）に分類される。PCellでは、無線接続の（再）確立（Radio Resource Control (RRC) Connection Establishment, RRC Connection Re-establishment）の際に、Non Access Stratum（NAS）モビリティ情報（NAS mobility information）及びセキュリティ情報（security input）が送受信される（非特許文献１のセクション7.5を参照）。
【０００７】
CAの導入により機能的には高速通信の実現が可能になったが、実運用においては各オペレータに割り当てられた周波数の制限（不足）により、今後の更なるモバイルトラフィックの増加に対しては懸念が残るのが現状である。そこで、3GPP標準化では、非ライセンス周波数（Unlicensed frequency band、Unlicensed spectrum）を利用してLTEを実行するUnlicensed LTE（LTE-UまたはU-LTEとも呼ばれる。以降ではLTE-Uと記載する）の議論が開始されている（非特許文献２、３）。
【０００８】
LTE-Uの実現方式としては、ライセンス周波数と連動して（例えばCAのSCellとして）、非ライセンス周波数でeNBがUEと通信を行うLicensed Assisted Access (LAA)と、非ライセンス周波数のみでUEと通信を行うStandalone (SA)の２通りの方法が考えられている。ここで、非ライセンス周波数としては、例えば5GHz帯が想定されており、当該5GHz帯は、他にもレーダーシステム及び無線LAN(Wireless LAN: WLAN。WiFiとも呼ばれる)にも使用される周波数である。そのため、非ライセンス周波数のみで通信を行うSA方式は、LTEで規定される細やかな制御の実現可能性に懸念があり、実現可能性が比較的高いLAA方式（LA-LTEとも呼ばれる）が検討の中心とされている。以降では、ライセンス周波数と非ライセンス周波数でCAを行うLAA方式によるLTE-Uに注目して説明する。尚、ライセンス周波数とは、特定のオペレータに割り当てられた専用周波数を指す。また、非ラインセンス周波数とは、特定のオペレータに割り当てられていない周波数、あるいは複数のオペレータに割り当てられた共用周波数を指す。後者の場合、当該周波数は非ライセンス周波数と呼ばれる代わりに、ライセンス共有周波数とも呼ばれることがあり、当該周波数を使用した通信はLicensed Shared Access (LSA)とも呼ばれる。以降では、特定のオペレータのみにライセンスされたライセンス周波数以外のこれらの周波数を総称して非ライセンス周波数と呼ぶ。
【０００９】
LAA方式によるLTE-Uは、基本的に図２４に示すシーケンスに従って実行される。ここでは、eNBがライセンス周波数のCell #1と非ライセンス周波数のCell #2において、UE #1との間でデータ送信（又は受信）を行う場合を想定する。まず、Cell #1においてeNBとUE #1の間で無線接続が確立され（RRC Connection Establishment, 2401）、更にコアネットワーク（Evolved Packet Core: EPC）とUE #1の間でベアラが確立される（不図示）。つまり、Cell #1がUE #1のPCellとなる。eNBは、UE #1へ送信すべきダウンリンク（DL）・ユーザデータ（User Plane (UP)データとも呼ぶ）がある場合、又はUE #1が送信したいアップリンク（UL）・ユーザデータがある場合、当該ユーザデータをCell #1において送受信する（DL (or UL) UP data transmission, 2402）。
【００１０】
次に、eNBは、ある時点でUE #1がCell # 2においてユーザデータを送受信することが有効であると判定した場合（Trigger LTE-U for UE #1, 2403）、Cell #1においてCell #2の無線リソース設定に関する制御情報をUE #1に送信する（Radio Resource Configuration for Cell #2, 2404）。当該制御情報は、LTEにおけるRRC Connection Reconfiguration messageにて送信されるRadioResourceConfigDedicated Information Element (IE)及びRadioResourceConfigCommon IEに相当する（非特許文献４）。このとき、Cell #2がUE #1のSCellとなる。下りリンクでユーザデータを送信する場合、eNBは、Cell #2においてセンシングを行い、当該Cell #2が使用可能であるかを判定する（Perform channel sensing, 2405）。eNBは、Cell #2が使用可能であると判定した場合、UE #1との間でユーザデータを送受信する（DL (or UL) UP data transmission, 2406）。このように、非ライセンス周波数を利用することで更なるスループットの改善、或いはセル容量の増加が期待できる。
【００１１】
上述のブロック2405でのセンシングは、Listen Before Talk (LBT)とも呼ばれ（非特許文献２）、対象の非ライセンス周波数にて、他のオペレータによるLTE-U又は他の無線システム（e.g. WLAN）による通信が近隣で行われているか否かを判定するもので、レーダーシステムに対するChannel Availability Check (CAC)、及びWLANでAccess Point (AP)において実行されるClear Channel Assessment (CCA)などに相当する（特許文献１）。
【００１２】
なお、上述のブロック2405でのLBT（センシング）は、eNBによって行われ、主にDL送信に先立ってDL送信に使用される周波数リソースに対して行われるLBTである。本明細書では、これをDL LBTと呼ぶ。ダウンリンクでのLAA（LAA DL）が行われる場合、eNBがDL送信に先立ってDL LBTを行うことが合理的である。
【００１３】
一方、アップリンクでのLAA（LAA UL）が行われる場合も、法的規制（規制条件、regulatory requirements）に準拠し且つ他システムとの非ライセンス周波数での公平な共存（fair coexistence）を達成するためには、LBTが必要とされるかもしれない。本明細書では、UL送信に先立ってUL送信に使用される周波数リソースに対して行われるLBTをUL LBTと呼ぶ。非特許文献５は、UEがUL LBTを実施するオプション（オプション１）とeNBがUL LBTを実施するオプション（オプション２）を記載している。
【００１４】
より具体的に述べると、オプション１では、UEは、eNBからアップリンク・グラント（UL grant）を受信した後にUL LBTを行う。もしUL送信のための非ライセンス周波数チャネルがアイドルであれば（つまり、クリアであれば、ビジーでなければ、又は利用可能（available）であれば）UEはUL送信を開始する。このやり方（way）は、多くの国及び地域の法的規制（regulatory requirements）に則しており、センシング結果はUEにとって常に信頼できる。しかしながら、このやり方では、LBTの結果として当該チャネルが利用可能でなければ、UL grantを正常に受信できたとしても、UEは当該UL grantに従った送信を実行できない。この場合、eNBは、必要ないのだけれども、UL grantのコーディングゲインを増加するためにリンクアダプテーションを行うかもしれない。
【００１５】
オプション２では、eNBは、UEが送信に利用する非ライセンス周波数チャネルにおいてLBT（チャネルセンシング）を行い、当該チャネルがアイドルでればUL grantをUEに送信する。UEは、UL grantの受信に応答して、LBTを行わずにUL送信を開始する。このやり方では、eNBがUEのUL送信をコントロールできる。LTEではアップリンク送信はeNBによってスケジュールされるため、eNBがUL送信を決定することはLTEの観点から適切であるかもしれない。しかしながら、LBTとUL送信との間の遅延が大きいことは好ましくない。さらに、eNBサイドでのセンシング結果がUEサイドでの干渉状況（interference situation）を正確に反映していないために、eNBがLBTを行うオプション２は、UEがLBTを行うオプション１に比べてセンシング結果の正確さが劣るかもしれない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 V12.3.0 (2014-09), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 12)”, 2014年9月
【非特許文献２】3GPP RP-131635, “Introducing LTE in Unlicensed Spectrum”, Qualcomm, Ericsson, 2013年12月
【非特許文献３】3GPP workshop on LTE in unlicensed spectrum, RWS-140002, “LTE in Unlicensed Spectrum: European Regulation and Co-existence Considerations”, Nokia, 2014年6月
【非特許文献４】3GPP TS 36.331 V12.3.0 (2014-09), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Radio Resource Control (RRC); Protocol specification (Release 12)”, 2014年9月
【非特許文献５】3GPP R1-144970, “Views on issues related to LAA UL”, NTT DOCOMO, 2014年11月
【非特許文献６】3GPP TS 36.213 V12.3.0 (2014-09) “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer procedures (Release 12)”, 2014年9月
【非特許文献７】3GPP TR 36.842 V12.0.0 (2013-12), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Study on Small Cell enhancements for E-UTRA and E-UTRAN; Higher layer aspects (Release 12)”, 2013年12月
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】米国特許第７４４３８２１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
UL LBTのオプション１及び２の各々には、非特許文献５に記載されているように、利点と欠点がある。よって、オプション１若しくはオプション２又はこれら両方を採用するかは、これらオプション１及び２の利点及び欠点を比較衡量して、国若しくは地域毎に又はPublic Land Mobile Network（PLMN）毎に決定されるかもしれない。言い換えると、UEがUL LBTを行うべきか否かは、UEが位置している場所（国又は地域）、UEが接続するPLMN、UEが接続するeNB、などに応じて異なるかもしれない。
【００１９】
具体例を上げると、非ライセンス周波数での通信に関する法的規制（regulatory requirement）は、国又は地域毎に異なるかもしれない。したがって、ある国又は地域ではUEによるUL LBTが必ず必要であるが、別の国又は地域ではUEによるUL LBTは必ずしも必要とされないかもしれない。したがって、UEは、UEによりLBTが行われるオプション１及びeNBによりLBTが行われるオプション２のどちらもサポートするほうがよいかもしれない。
【００２０】
また、UEがLBTを行うオプション１が採用される場合であっても、特定の条件又は状況において、UEがLBTを省略することが許容されるかもしれない。具体例をあげると、UEは、その近くに非ライセンス周波数を使用する他のシステムが存在するかその可能性があればUL LBTを行う必要があるが、このような他のシステムが存在しないことが明らかであればUL LBTを省略できるかもしれない。
【００２１】
従って、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、無線端末によるLBTが必要とされる状況およびこれが不要な状況に適応的に対応可能な無線端末、方法、及びプログラム、並びにこれに寄与する装置、方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
第１の態様では、無線端末は、ライセンス周波数及び非ライセンス周波数を使用して１又は複数の無線局と通信するよう構成された無線トランシーバと、少なくとも１つのプロセッサとを含む。前記少なくとも１つのプロセッサは、前記非ライセンス周波数に対するListen Before talk（LBT）をアップリンク送信に先立って行う必要があるか否かを認識し、前記LBTが必要とされる場合に前記LBTを行った後に前記非ライセンス周波数での前記アップリンク送信を開始し、前記LBTが必要とされない場合に前記LBTを行わずに前記アップリンク送信を開始するよう動作する。
【００２３】
第２の態様では、無線端末によって行われる方法は、非ライセンス周波数に対するListen Before talk（LBT）をアップリンク送信に先立って行う必要があるか否かを認識すること、及び前記LBTが必要とされる場合に前記LBTを行った後に前記非ライセンス周波数での前記アップリンク送信を開始し、前記LBTが必要とされない場合に前記LBTを行わずに前記アップリンク送信を開始することを含む。
【００２４】
第３の態様では、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述の第２の態様に係る方法をコンピュータに行わせるための命令群（ソフトウェアコード）を含む。
【００２５】
第４の態様では、無線局は、メモリと、前記メモリに結合され、非ライセンス周波数に対するListen Before talk（LBT）を無線端末においてアップリンク送信に先立って行う必要があるか否かを認識するために前記無線端末によって使用される制御情報を前記無線端末に送信するよう動作する少なくとも１つのプロセッサとを含む。
【００２６】
第５の態様では、無線局によって行われる方法は、非ライセンス周波数に対するListen Before talk（LBT）を無線端末においてアップリンク送信に先立って行う必要があるか否かを認識するために前記無線端末によって使用される制御情報を前記無線端末に送信することを含む。
【００２７】
第６の態様では、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述の第５の態様に係る方法をコンピュータに行わせるための命令群（ソフトウェアコード）を含む。
【００２８】
第７の態様では、無線通信システムは、１又は複数の無線局と、ライセンス周波数及び非ライセンス周波数を使用して前記１又は複数の無線局と通信するよう構成された無線端末とを含む。前記無線端末は、さらに、前記非ライセンス周波数に対するListen Before talk（LBT）を行う必要があるか否かを認識し、前記LBTが必要とされる場合に前記LBTを行った後に前記非ライセンス周波数での前記アップリンク送信を開始し、前記LBTが必要とされない場合に前記LBTを行わずに前記アップリンク送信を開始するよう構成されている。
【発明の効果】
【００２９】
上述の態様によれば、無線端末によるLBTが必要とされる状況およびこれが不要な状況に適応的に対応可能な無線端末、方法、及びプログラム、並びにこれに寄与する装置、方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１Ａ】いくつかの実施形態に係る無線通信システムと他の無線システムの構成例を示す図である。
【図１Ｂ】いくつかの実施形態に係る無線通信システムと他の無線システムの構成例を示す図である。
【図２】いくつかの実施形態に係る無線通信システムと他の無線システムの構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態に係る無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態に係る無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】第３の実施形態に係る無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８Ａ】第３の実施形態に係る無線端末により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図８Ｂ】第３の実施形態に係る無線端末により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図８Ｃ】第３の実施形態に係る無線端末により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図８Ｄ】第３の実施形態に係る無線端末により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図８Ｅ】第３の実施形態に係る無線端末により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図８Ｆ】第３の実施形態に係る無線端末により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図９】TDD LTEでのUL grant（PDCCH/EPDCCH）又はACK/NACK（PHICH）の受信とPUSCH送信の関係を示すテーブルである。
【図１０】第３の実施形態に係る無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】第３の実施形態に係る無線端末により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図１２】第３の実施形態に係る無線端末により行われる動作の一例を説明するための図である。
【図１３】第４の実施形態に係る無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】いくつかの実施形態に係る無線通信システムと他の無線システムの構成例を示す図である。
【図１５】第５の実施形態に係る無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第５の実施形態に係る無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１７】第５の実施形態に係る無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】第５の実施形態に係る無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】いくつかの実施形態に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２０】いくつかの実施形態に係る無線端末の構成例を示すブロック図である。
【図２１】LTEの無線フレーム構造及びサブフレーム構造を示す図である。
【図２２】TDD LTEに関して定義された７通りのUL-DLコンフィグレーションを示すテーブルである。
【図２３】TDD LTEに関して定義されたスペシャル・サブフレームの構造を示す図である。
【図２４】LTE-Uでの無線基地局及び無線端末の動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００３２】
以下に示される複数の実施形態は、LTE及びSAE（System Architecture Evolution）を収容するEvolved Packet System（EPS）を主な対象として説明される。しかしながら、これらの実施形態は、EPSに限定されるものではなく、他のモバイル通信ネットワーク又はシステム、例えば3GPP UMTS、3GPP2 CDMA2000システム（1xRTT, HRPD (High Rate Packet Data)）、global system for mobile communications（GSM（登録商標））/ General packet radio service（GPRS）システム、及びWiMAXシステム等に適用されてもよい。
【００３３】
＜第１の実施形態＞
始めに、本実施形態を含む複数の実施形態が対象とする非ライセンス周波数（Unlicensed frequency band, Unlicensed spectrum）を利用するUnlicensed LTEのいくつかの例について説明する。ここで、Unlicensed LTEはLTE-UまたはU-LTEとも呼ばれ、以降ではLTE-Uと記載して説明する。また、非ライセンス周波数とは、例えばレーダーシステム及び無線LAN（WLAN。WiFiとも呼ばれる）にも使用される周波数で、特定のオペレータ（つまり、サービス事業者）のみに割り当てられたライセンス周波数以外の周波数を指す。非ライセンス周波数としては、例えば5 GHz帯が想定されるが、これには限定されない。更に、以下に説明される複数の実施形態は、複数のオペレータに共通に割り当てられた共用周波数（Shared frequency band, Shared spectrum）においても適用可能であることは言うまでもない。以降では、ライセンス周波数以外のこれらの周波数を総称して非ライセンス周波数と呼ぶ。
【００３４】
図１Ａ、図１Ｂ、及び図２は、本実施形態を含む複数の実施形態が対象とするLTE-Uの無線通信システムと他のシステムの構成例を示す図である。図１Ａの例では、無線通信システムは、LTEの無線基地局（eNB）１１と無線端末（UE）３を含む。eNB１１とUE３は、ライセンス周波数（F1）で通常のLTEによる通信を行うよう構成され、非ライセンス周波数（F2）にてLTE-Uによる通信を行うよう構成されている。一方、当該非ライセンス周波数（F2）は、無線LANアクセスポイント（WLAN AP）４と無線LAN端末（WLAN Terminal）５間の通信にも使用される。図１Ｂの例では、図１Ａの例に加え、LTE eNB１１がリモート基地局（RRH又はRRE）１２を管理し、当該リモート基地局１２によって非ライセンス周波数（F2）にてLTE-Uによる通信を行う。
【００３５】
図１Ａと１Ｂの構成は、同じシステムに共存していてもよい。さらに、図１Ａ及び図１Ｂでは、想定する無線通信システムの一部分のみを示しており、実際にはeNB１１、RRH/RRE１２、及びUE３の周辺に複数のeNB及びRRH/RRE並びに複数のUEが存在し、複数のライセンス周波数のセルがこれら複数のeNB及びRRH/RREにより管理される。さらに、eNB１１、RRH/RRE１２、及びUE３の周辺に複数のWLAN APとWLAN Terminalが存在してもよい。以降の説明では、LTE-Uの機能を有するeNBを総称して無線基地局１又はLTE-U eNB１と呼ぶ。つまり、無線基地局１又はLTE-U eNB１は、図１Ａの構成ではeNB１１に相当し、図１Ｂの構成ではeNB１１及びRRH/RRE１２に相当する。説明の便宜上、図１Ｂの構成のRRH/RRE１２に対応するノードのみを指して無線基地局１又はLTE-U eNB１と呼ぶこともある。
【００３６】
図２は、非ライセンス周波数に注目した場合のLTE-Uの無線通信システムと他の無線通信システムの構成例である。あるオペレータ（サービス事業者）AのLTE-Uの機能を有する無線基地局（LTE-U eNB-A）１Ａと当該オペレータAのネットワークに接続可能な無線端末（UE for Operator A. UE-A）３Ａが存在する。同様に、別のオペレータ（サービス事業者）BのLTE-Uの機能を有する無線基地局（LTE-U eNB-B）１Ｂと当該オペレータBのネットワークに接続可能な無線端末（UE for Operator B. UE-B）３Ａが存在する。ここで、LTE-U eNB１Ａ及び１Ｂは、例えば図１Ａ及び図１ＢのeNB１１及びRRH/RRE１２に相当し、LTE-Uのアクセスポイントという意味でLTE-U APとも呼ばれる。また、図１Ａ及び図１Ｂと同様に、LTE-U eNB１Ａ及び１Ｂ並びにＵＥ３Ａ及び３Ｂの周辺にはWLAN AP４とWLAN Terminal５が存在する。
【００３７】
上述および以降の説明では、LTE-UがLAA（LA-LTEとも呼ばれる）で実現されることを想定する。既に述べたように、LAAでは、無線基地局（LTE-U eNB）１と無線端末（UE）３は、ライセンス周波数のセルと非ライセンス周波数のセルをキャリアグリゲーション（CA）し、ライセンス周波数のセルをプライマリセル（PCell）として使用すると共に、非ライセンス周波数のセルをセカンダリセル（SCell）として使用する。既に述べたように、LTE-Uは、非ライセンス周波数において実行される代わりに、複数のオペレータ（サービス事業者）に割り当てられた共用周波数（Shared frequency band、Shared spectrum）において実行されてもよい。この場合、LTE-Uは、上述のLAA又はこれと同様の方式で実現されてもよい。あるいは、LTE-U eNB１とUE３は、複数（例えば、F3とF4の２つ）の共用周波数を使用してCAを行い、片方の共用周波数（F3）をPCellとして通常のLTEを実行し、もう一方の共用周波数（F4）をSCellとしてLTE-Uを実行するようにしてもよい。既に述べたように、共用周波数におけるLTE-Uは特にLicensed Shared Access (LSA)とも呼ばれる。さらにまた、LTE-U eNB１とUE３は、複数のオペレータに割り当てられた共用周波数（例えばF3）と、いずれのオペレータにも割り当てられていない狭義の非ライセンス周波数（例えばF2、例えば5GHz帯）を使用してCAを行い、共用周波数（F3）をPCellとして通常のLTEを実行し、狭義の非ライセンス周波数（F2）をSCellとしてLTE-Uを実行するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、本実施形態を含む複数の実施形態では、説明の簡単化の為に、LTE-Uにて実行される非ライセンス周波数（または共用周波数）における通信は、基本的に無線端末３から無線基地局１へのアップリンク（UL）送信を想定する。更に、非ライセンス周波数における無線基地局１と無線端末３との間の通信がアップリンクのみ可能である場合、当該非ライセンス周波数は実質的に単独のセルとしての役割を持たず、アップリンクのセカンダリキャリア（Secondary Component Carrier: SCC）としての役割のみを持つ。しかし、本実施形態を含む実施形態の説明においては、基本的に非ライセンス周波数が単独でセルとしての役割を持つか否かは区別せずに説明し、必要に応じて補足説明を行うものとする。
【００３９】
続いて以下では、本実施形態に係るUE３の動作について説明する。図３は、UE３によって行われる動作の一例（処理３００）を示している。ブロック３０１では、UE３は、非ライセンス周波数に対するアップリンクListen Before talk（UL LBT）を行う必要があるか否かを認識する。既に説明したように、本明細書で使用される“UL LBT“との用語は、UL送信に先立ってUL送信に使用される周波数リソースに対して行われるLBTを意味する。したがって、UL LBTは、UL timing (or UL subframe, UL frame, UL frequency, or UL channel)において行われてもよいし、DL timingで行われてもよい。また、既に説明したように、非ライセンス周波数に対するLBTは、他のシステム（e.g., 他のオペレータによるLTE-U又は他の無線システム（e.g. WLAN））による非ライセンス周波数での通信が近隣で行われているか否かを検出するために、送信に先立って非ライセンス周波数を受信（sense）する動作を含む。LBTは、例えば、レーダーシステムに対するChannel Availability Check (CAC)、WLANでのClear Channel Assessment (CCA)、及びpreamble detectionに相当する。またLBTは、例えば、信号電力の検出（e.g., Power detection, Energy detection）、所定の系列の検出（e.g., Preamble detection）の少なくともいずれかを行うことに相当する、と考えてもよい。
【００４０】
UL LBTが必要とされる場合（ブロック３０１でYES）、UE３は、UL LBTを行った後に非ライセンス周波数でのUL送信を開始する（ブロック３０２）。具体的には、UE３は、UL LBTを行い、UL送信のための非ライセンス周波数チャネル（リソース）が利用可能である場合にUL送信を開始する。しかしながら、UE３は、LBTの結果として当該チャネルが利用可能でなければ、UL送信を行わない。
【００４１】
一方、UL LBTが必要でないことを認識した場合（ブロック３０１でＮＯ）、UE３は、UL LBTを行わずにUL送信を開始する（ブロック３０３）。すなわち、UE３は、UE３によるUL LBTの要否を認識（判定）し、UL LBTが必要であればUL LBTの後にUL送信を開始し、UL LBTが必要でなければUL LBTを省略してUL送信を開始する。したがって、UE３は、UE３によるUL LBTが必要とされる状況およびこれが不要な状況に適応的に対応することができる。
【００４２】
既に説明したように、UE３がUL LBTを行うべきか否かは、UE３が位置している場所（国又は地域）、UE３が接続するPLMN、UEが接続するeNB、などに応じて異なるかもしれない。例えば、非ライセンス周波数での通信に関する法的規制（regulatory requirement）は、国又は地域毎に異なるかもしれない。したがって、ある国又は地域ではUE３によるUL LBTが必ず必要であるが、別の国又は地域ではUE３によるUL LBTは必ずしも必要とされないかもしれない。本実施形態に係るUE３は、例えば、国及び地域によって異なる法的規制に適用的に対応できる。
【００４３】
また、特定の条件又は状況において、UE３がLBTを省略することが許容されるかもしれない。具体例をあげると、UE３は、その近くに非ライセンス周波数を使用する他のシステムが存在するかその可能性があればUL LBTを行う必要があるが、このような他のシステムが存在しないことが明らかであればUL LBTを省略できるかもしれない。本実施形態に係るUE３は、例えば、UE３によるUL LBTが必要とされる状況においてのみ選択的にUL LBTを行うことができる。
【００４４】
いくつかの実装において、UE３は、特定の１又は複数のUL信号の送信に関してUL LBTの要否を認識（判定）してもよい。これに代えて、UE３は、UE３が行う全てのUL送信に関してUL LBTの要否を認識（判定）してもよい。すなわち、UE３は、Physical Uplink Shared Channel（PUSCH）送信、Physical Random Access Channel（PRACH）送信（i.e., Random Access Preamble）、Physical Uplink Control Channel（PUCCH）送信（e.g., HARQ ACK・NACK、CQI reporting）、Sounding Reference Signal（SRS）送信、若しくは他の制御信号（e.g., short control signaling（SCS））、又はこれら任意の組合せに対してUL LBTの要否を認識（判定）してもよい。
【００４５】
いくつかの実装において、UE３は、非ライセンス周波数チャネルでのUL送信毎にUL LBTが必要であるか否かを認識（判定）してもよい。例えば、UE３は、UL grantをeNB１からDL制御チャネル（e.g., Physical Downlink Control Channel（PDCCH）又はenhanced PDCCH（EPDCCH））を介して受信する度に、当該UL grantに対応するPUSCH送信のためにUL LBTが必要であるか否かを認識してもよい。さらに又はこれに代えて、例えば、UE３は、アップリンクhybrid automatic repeat request（HARQ）プロセスに関するACK/NACKをeNB１からDL制御チャネル（e.g., Physical Hybrid ARQ Indicator Channel（PHICH））を介して受信する度に、当該ACK/NACKに対応するPUSCH再送信のためにUL LBTが必要であるか否かを認識してもよい。このような動作によれば、UE３は、UL送信単位の細かな判定を行えるため、不要なUL LBTの実行をより効果的に抑止できる。
【００４６】
いくつかの実装において、UE３は、周期的なUL送信の設定又は半持続的（semi-persistent）なULリソース割り当ての設定毎にUL LBTが必要であるか否かを認識（判定）してもよい。周期的なUL送信および半持続的なULリソース割り当ては、予め定められた無線リソースでの複数回のUL送信を含む。例えば、UE３は、Semi-Persistent Scheduling（SPS）に関する設定情報を含むSPSコンフィグレーションをeNB１から受信する度に、SPSに従う周期的なUL送信のためにUL LBTが必要であるか否かを認識してもよい。さらに又はこれに代えて、UE３は、SPSを有効化（activate）するためのSPSグラントをeNB１から受信する度に、SPSに従う周期的なUL送信のためにUL LBTが必要であるか否かを認識してもよい。このような動作によれば、UE３は、SPS設定に関してUL LBTが不要であると判定した場合に、SPSによってUE３にスケジューリングされた複数のUL送信におけるUL LBTを省略できる。SPSは、主に、音声通話（voice call）サービス及びビデオサービスのようなリアルタイム通信パケットのスケジューリングに利用される。このため、SPSによってUE３にスケジューリングされたUL送信においては、不要なUL LBTを省略できることが特に好ましいかもしれない。なお、SPS設定に関してUL LBTを不要とする場合、新規送信（HARQ初送）においてのみLBTを不要としてもよいし、新規送信およびHARQの再送においてLBTを不要としてもよい。
【００４７】
いくつかの実装において、UE３は、非ライセンス周波数を利用するセル又はコンポーネントキャリア（例えば、図１Ａ及び図１ＢのCell #2）の設定毎にUL LBTが必要であるか否かを認識（判定）してもよい。例えば、UE３は、eNB１からライセンス周波数のセル（例えば、図１Ａ及び図１ＢのCell #1）又は非ライセンス周波数のセル（例えば、図１Ａ及び図１ＢのCell #2）において報知されるシステム情報（System Information Block（SIB））を受信する度に、非ライセンス周波数に対するUL LBTが必要であるか否かを判定してもよい。さらに又はこれに代えて、UE３は、非ライセンス周波数のセル（又はコンポーネントキャリア）の設定に関する個別シグナリング（dedicated signaling）、例えばRRC Connection Reconfigurationメッセージ、を受信する度に、非ライセンス周波数に対するUL LBTが必要であるか否かを判定してもよい。このような動作によれば、UE３は、セル（又はコンポーネントキャリア）単位での判定を行えるため、不要なUL LBTを包括的に抑止でき、UL LBTの要否判定を高頻度に行うことに起因する負荷を低減できる。
【００４８】
UE３は、上述したUL送信単位、SPS単位、及びセル単位でのUL LBT要否判定を適宜組合せて行ってもよい。
【００４９】
いくつかの実装において、UE３は、eNB１から受信した制御情報に基づいて、UE３によるUL LBTを行う必要があるか否かを認識してもよい。このような動作によれば、eNB１は、制御情報の内容を調整することで、UE３にUL LBTを実行させるか否かを制御することができる。図４は、eNB１及びUE３の動作の一例（処理４００）を示している。ブロック４０１では、eNB１は、制御情報をUE３に送信する。当該制御情報は、非ライセンス周波数に対するUL LBTをUE３において行う必要があるか否かを認識するためにUE３によって使用される。
【００５０】
eNB１は、ライセンス周波数におけるUE３のサービングセル（例えば、図１Ａ及び図１ＢのCell #1）を介して当該制御情報を送信してもよいし、非ライセンス周波数のセル（例えば、図１Ａ及び図１ＢのCell #2）を介して当該制御情報を送信してもよいし、これら両方で当該制御情報を送信してもよい。ここで、非ライセンス周波数のセルは、UL LBTの要否判定の対象とされるULキャリアと関連付けられた（e.g., SIB2 linked）DLキャリアであってもよい。
【００５１】
eNB１は、システム情報（SIB）又は個別シグナリング（e.g., RRC Connection Reconfigurationメッセージ内のMAC-MainConfig又はPhysicalConfigDedicated）を介して当該制御情報を送信してもよい。さらに又はこれに代えて、eNB１は、当該制御情報をUL信号に割り当てられた無線リソースを示すスケジューリング情報（UL grant）と共にDL制御チャネル（PDCCH/EPDCCH）において送信してもよい。さらに又はこれに代えて、eNB１は、当該制御情報をHARQ ACK/NACKと共にDL制御チャネル（PHICH）において送信してもよい。PHICHでのNACK送信は、UE３によるPUSCH再送信をトリガーする。
【００５２】
ブロック４０２では、UE３は、eNB１から受信した制御情報に基づいて、UE３によるUL LBTを行う必要があるか否かを認識（判定）する。UL LBTが必要とされる場合、UE３は、UL LBT（ブロック４０３）を行った後に非ライセンス周波数でのUL送信を開始する（ブロック４０４）。すなわち、UE３は、UL LBT（ブロック４０３）を行い、UL送信のための非ライセンス周波数チャネル（リソース）が利用可能である場合に非ライセンス周波数でのUL送信を行い（ブロック４０４）、利用可能でなければUL送信を行わない。一方、UL LBTが必要でないことを認識した場合、UE３は、UL LBTを行わずにUL送信を行う（ブロック４０４）。図４のブロック４０３及び４０４が破線で示されているのは、ある条件においてこれらの処理が行われないことを意味する。
【００５３】
いくつかの実装において、非ライセンス周波数に対するUL LBTをUE３において行う必要があるか否かを認識するためにUE３によって使用される制御情報は、PLMN又は外部ネットワークに配置されたネットワーク・エンティティ（e.g., OAM server又はRegulation Data base）からユーザープレーンでUE３に送信されてもよい。さらに又はこれに代えて、当該制御情報は、コアネットワーク内のエンティティ（e.g., Mobility Management Entity（MME））からUE３に制御メッセージ（e.g., NASメッセージ）を用いて送信されてもよい。
【００５４】
eNB１又は他のネットワーク・エンティティからUE３に送信される当該制御情報は、「UL LBTの必要性に関する情報」若しくは「非ライセンス周波数における無線通信に対する規制（regulatory requirement）に関する情報」又はこれら両方を含んでもよい。これらの情報要素の具体例は、後述する実施形態において説明される。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、UEおよびeNBによって行われる処理の具体例が説明される。本実施形態に係る無線通信システムの構成例は、第１の実施形態に関して説明された図１Ａ、図１Ｂ、及び図２と同様である。本実施形態では、UE３は、eNB１から受信した制御情報に基づいてUE３によるUL LBTが必要であるか否かを認識し、UL LBTが必要とされる場合にUL LBTの後に非ライセンス周波数でのUL送信を行い、UL LBTが必要とされない場合にUL LBTを行わずに非ライセンス周波数でのUL送信を行うよう動作する。
【００５６】
UE３がeNB１から受信する当該制御情報は、UL LBTの必要性に関する情報を含む。例えば、UL LBTの必要性に関する情報は、UL LBTを行う必要があるか否かを明示的に示してもよい。より具体的には、UL LBTの必要性に関する情報は、以下に列挙する情報要素のうち少なくとも１つを含んでもよい：
・LBTが必要であるか否かを示す情報（e.g., Flag）；
・LBTが必要（又は不必要）であることを示す情報(e.g., Boolean)；及び
・LBTが必要（又は不必要）である場合を判定するための所定条件を示す情報。
【００５７】
LBTが必要（又は不必要）である場合を判定するための所定条件を示す情報は、所定条件を満たす場合にLBTが必要（又は不必要）であることを示してもよい。当該所定条件は、UE３の能力（UE capability）、UE３が接続（又は登録）しているネットワーク、UL送信に使用される周波数、及び周辺のシステム又はネットワーク、少なくとも１つに関するものであってもよい。すなわち、一例において、UE３は、自身のUE capabilityが指定された所定条件（e.g., UE Power class、又はsupport of LBT）に該当する場合に、LBTが必要（又は不必要）であること認識してもよい。UE３は、自身が接続（又は登録）しているネットワークが所定条件（e.g., PLMN ID (list of PLMN IDs)）に該当する場合に、LBTが必要（又は不必要）であること認識してもよい。UE３は、UL送信に使用される周波数が所定条件（e.g., Absolute Radio Frequency Channel Number (ARFCN)、又は frequency index）に該当する場合に、LBTが必要（又は不必要）であること認識してもよい。UE３は、自身が検出した他のシステム又はネットワークが所定条件（e.g., WLAN Service Set Identifier (SSID)、Basic SSID (BSSID)、Extended SSID (ESSID)、Homogenous Extended Service Set Identifier (HESSID)、又はaccess point name）に該当する場合に、LBTが必要（又は不必要）であること認識してもよい。なお、所定条件がWLANに関するものである場合、上述のWLANに関する情報（e.g. SSID, BSSID, ESSID, HESSID, 又はaccess point name）は、LTEとWLAN間のトラフィック制御（traffic steering between E-UTRAN and WLAN）に用いられるシステム情報（SIB17）で送信されるものを利用してもよい。
【００５８】
以上の説明から理解されるように、本実施形態では、UE３は、eNB１から受信した“UL LBTの必要性に関する情報”に基づいてUL LBTを行う必要があるか否かを認識し、UL LBTが必要とされる場合にUL LBTの後に非ライセンス周波数でのUL送信を行い、UL LBTが必要とされない場合にUL LBTを行わずに非ライセンス周波数でのUL送信を行うよう動作する。したがって、UE３は、UE３によるUL LBTが必要とされる状況およびこれが不要な状況に適応的に対応することができる。さらに、eNB１は、“UL LBTの必要性に関する情報”の内容を調整することで、UE３にUL LBTを実行させるか否かを制御することができる。
【００５９】
図５は、eNB１及びUE３の動作の一例（処理５００）を示すシーケンス図である。ブロック５０１では、eNB１は、LBTの必要性に関する情報（e.g., Flag又はBoolean）を、アップリンクのスケジューリング情報（UL grant）と共にPDCCH/EPDCCHでUE３に送信する。eNB１は、UL grantを送信するPDCCH/EPDCCHとは別のPDCCH/EPDCCHでLBTの必要性に関する情報を先に送信してもよい。この場合、eNB１は、これらのPDCCH/EPDCCHを互いに異なるセルで送信してもよい。eNB１は、１又は複数のPDCCH/EPDCCHを非ライセンス周波数のセルで送信してもよいし、ライセンス周波数のセル（e.g. PCell）で送信してもよい。
【００６０】
ブロック５０２では、UE３は、eNB１から受信したLBTの必要性に関する情報に基づいて、UE３によるUL LBTを行う必要があるか否かを認識（判定）する。UL LBTが必要とされる場合、UE３は、UL LBT（ブロック５０３）を行い、UL送信のための非ライセンス周波数チャネル（リソース）が利用可能である場合に非ライセンス周波数でUL grantに従ってULデータ送信（PUSCH送信）を行い（ブロック５０４）、利用可能でなければULデータ送信を行わない。一方、UL LBTが必要でないことを認識した場合、UE３は、UL LBTを行わずに非ライセンス周波数でULデータ送信（PUSCH送信）を行う（ブロック５０４）。図５のブロック５０３及び５０４が破線で示されているのは、ある条件においてこれらの処理が行われないことを意味する。
【００６１】
UE３は、ブロック５０３において、予め仕様に規定されたLBTに関する設定情報に基づいてLBTを行ってもよい。或いは、eNB１が予めLBTに関する設定情報をUE３に送信し、UE３が当該設定情報に基づいてLBTを行ってもよい。このとき、eNB１は、当該設定情報を、システム情報（SIB）又は個別シグナリング（RRC Connection Reconfigurationメッセージ）で送信してもよい。
【００６２】
図５の例では、UE３は、UL grantと共に制御情報（LBTの必要性に関する情報）を受信する。したがって、UE３は、非ライセンス周波数チャネルでのUL送信毎にUL LBTが必要であるか否かを認識（判定）することができる。このような動作によれば、UE３は、UL送信単位の細かな判定を行えるため、不要なUL LBTの実行をより効果的に抑止できる。
【００６３】
なお、図５のブロック５０１では、eNB１は、LBTが必要（又は不必要）である場合を判定するための所定条件を示す情報を送信してもよい。この場合、UE３は、ブロック５０２において、eNB１によって指定された所定条件を満たすか否かを判定し、当該所定条件を満たす場合にUE３によるUL LBTが必要（又は不必要）であることを認識してもよい。
【００６４】
図５の例に関連するUE３の一連の動作を以下のようにまとめることができる。
もし、このTTIに対して、及び、このサービングセルに対して、上りリンク・グラントを(e)PDCCHで受信していたら：
- （さらに）もし、(e)PDCCHコンテンツが、LBTの必要性を示しているなら：
- UE３は、LBTを実行する。
- UE３は、このTTIのためのHARQ entityへ、当該上りリンク・グラント、及び関連したHARQ情報を送る。
- そうでなければ：
UE3は、このTTIのためのHARQ entityへ、当該上りリンク・グラント、及び関連したHARQ情報を送る。
【００６５】
あるいは、図５の例に関連するUE３の一連の動作を以下のようにまとめることができる。
もし、(e)PDCCHが、非ライセンス周波数における新規送信（UL）を示しているなら：
- （さらに）もし、(e)PDCCHコンテンツが、LBTの必要性を示しているなら：
- UE３は、LBTを実行する。
【００６６】
図６は、eNB１及びUE３の動作の一例（処理６００）を示すシーケンス図である。ブロック６０１では、eNB１は、LBTの必要性に関する情報（e.g., Flag又はBoolean）を、システム情報（SIB）または個別シグナリング（RRC Connection Reconfigurationメッセージ）でUE３に送信する。ブロック６０２では、UE３は、eNB１から受信したLBTの必要性に関する情報に基づいて、UE３によるUL LBTを行う必要があるか否かを認識（判定）する。
【００６７】
ブロック６０３では、eNB１は、ULスケジューリング情報（UL grant）をPDCCH/EPDCCHでUE３に送信する。eNB１は、PDCCH/EPDCCHを非ライセンス周波数（のセル）で送信してもよいし、ライセンス周波数（のセル）で送信してもよい。
【００６８】
ブロック６０２においてUL LBTが必要と認識していた場合、UE３は、UL grantの受信に応答してUL LBTを行う（ブロック６０４）。そして、UE３は、UL送信のための非ライセンス周波数チャネル（リソース）が利用可能である場合に非ライセンス周波数でUL grantに従ってULデータ送信（PUSCH送信）を行い（ブロック６０５）、利用可能でなければUL送信を行わない。一方、ブロック６０２においてUL LBTが必要でないことを認識していた場合、UE３は、UL LBTを行わずに非ライセンス周波数でULデータ送信（PUSCH送信）を行う（ブロック６０５）。図６のブロック６０４及び６０５が破線で示されているのは、ある条件においてこれらの処理が行われないことを意味する。
【００６９】
図６の例では、UE３は、システム情報（SIB）又は個別シグナリング（RRC Connection Reconfigurationメッセージ）を介して制御情報（LBTの必要性に関する情報）を受信する。したがって、UE３は、非ライセンス周波数を利用するセル又はコンポーネントキャリアの設定毎に、UL LBTが必要であるか否かを認識（判定）することができる。このような動作によれば、UE３は、セル（又はコンポーネントキャリア）単位での判定を行えるため、不要なUL LBTを包括的に抑止でき、UL LBTの要否判定を高頻度に行うことに起因する負荷を低減できる。
【００７０】
なお、図６のブロック６０１では、eNB１は、LBTが必要（又は不必要）である場合を判定するための所定条件を示す情報を送信してもよい。この場合、UE３は、ブロック６０２において、eNB１によって指定された所定条件を満たすか否かを判定し、当該所定条件を満たす場合にUE３によるUL LBTが必要（又は不必要）であることを認識してもよい。
【００７１】
図６の例に関連するUE３の一連の動作を以下のようにまとめることができる。
もし、このTTIに対して、及び、このサービングセルに対して、上りリンク・グラントを(e)PDCCHで受信していたら：
- （さらに）もし、RRCによって、LBTの必要性が示されているなら：
- UE３は、LBTを実行する。
- UE３は、このTTIのためのHARQ entityへ、当該上りリンク・グラント、及び関連したHARQ情報を送る。
- そうでなければ：
UE3は、このTTIのためのHARQ entityへ、当該上りリンク・グラント、及び関連したHARQ情報を送る。
【００７２】
図５及び図６を用いて説明した具体例では、ULデータ送信に関して説明した。これらの具体例は、ULデータ送信以外の他のUL信号送信に関して行われてもよい。例えば、図５のブロック５０１及び図６のブロック６０３において送信されるULスケジューリング情報は、eNB１からのRACH preamble送信要求（PDCCH order）により置き換えられてもよく、図５のブロック５０４及び図６のブロック６０５において送信されるアップリンク信号（PUSCH）は、PRACHにより置き換えられてもよい。あるいは、UE３は、UL制御信号（e.g., SRS、PRACH、又はPUCCH）の送信に対しては、UL LBTの必要性の認識することなく、常にLBTを行わずにeNB１から指定された無線リソースにおいて当該制御情報を送信してもよい。
【００７３】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、UEおよびeNBによって行われる処理の具体例が説明される。本実施形態に係る無線通信システムの構成例は、第１の実施形態に関して説明された図１Ａ、図１Ｂ、及び図２と同様である。本実施形態では、UE３は、eNB１から受信した制御情報に基づいてUE３によるUL LBTが必要であるか否かを認識し、UL LBTが必要とされる場合にUL LBTの後に非ライセンス周波数でのUL送信を行い、UL LBTが必要とされない場合にUL LBTを行わずに非ライセンス周波数でのUL送信を行うよう動作する。
【００７４】
UE３がeNB１から受信する当該制御情報は、非ライセンス周波数における無線通信に対する規制（regulation）に関する情報を含む。当該規制に関する情報は、UL LBTを行わずにUL信号を送信することが許可される第１の期間を示してもよい。より具体的には、当該規制に関する情報は、以下に列挙する情報要素のうち少なくとも１つを含んでもよい：
・LBTで無線リソースが使用可能と判定した後に許可される最大連続使用時間（maximum occupancy period, maximum channel occupancy time, 又はmaximum transmission duration）；
・所定の信号を受信後に許可される連続使用時間（occupancy period, channel occupancy time, 又はtransmission duration）；
・Duty cycle情報（e.g., duty cycle [%], observation period [ms], 又はduty cycle type (continuous duty or intermittent duty)）；及び
・LBT判定情報（e.g., LBT type (e.g., energy detection又はpreamble detection), LBT for LAA only, LBT threshold for LAA, LBT for WLAN only, LBT threshold for WLAN, 又はCCA time)。
【００７５】
当該規制に関する情報がUL LBTを行わずにUL信号を送信することが許可される第１の期間（e.g., LBTで無線リソースが使用可能と判定した後に許可される最大連続使用時間、又は所定の信号を受信後に許可される連続使用時間）を示す場合、UE３は以下のように動作してもよい。
【００７６】
ある実装において、UE３は、UL LBTの過去の実行からの経過時間が第１の期間（i.e., LBTで無線リソースが使用可能と判定した後に許可される連続使用時間）より短い場合に、新たなUL LBTが不要であることを認識してもよい。ここで、過去のUL LBTは、UE３により実行されたものでもよいし、eNB１によって実行されたものでもよい。なお、UL LBTの過去の実行からの経過時間とは、例えば、UL LBTにより無線リソースが使用可能と判定した時点からの経過時間、又はUL LBTにより無線リソースが使用可能と判定したサブフレームの次のサブフレームからの経過時間、に相当する。また、当該経過時間が第１の期間より短いか否かの判定は、例えば、実際にUL送信を行うタイミング（時刻、又はサブフレーム）が第１の期間より短いか否か（又は第１の期間に納まるか否か）、又はUL送信を行う準備をするタイミング（時刻、又はサブフレーム）が第１の期間より短いか否か（又は第１の期間に納まるか否か）、により行われてもよい。
【００７７】
ある実装において、UE３は、eNB１による所定の信号の送信又はUE３による当該所定の信号の受信からUL送信までの期間が第１の期間（i.e., 所定の信号を受信後に許可される連続使用時間）より短い場合に、UL LBTが不要であることを認識してもよい。当該所定の信号は、UL送信のための無線リソースの割り当てを示すスケジューリング情報（e.g., PDCCH/EPDCCHでのUL grant）、UL送信を要求する要求メッセージ（e.g., PHICHでのHARQ ACK/NACK）、又は所定のbeaconであってもよい。なお、所定の信号の受信からUL送信までの期間とは、例えば、UE３が当該所定の信号を受信したタイミング（時刻、又はサブフレーム）からUL送信までの期間、又はUE３が当該所定の信号を受信し、復調し、当該信号に含まれる情報を認識したタイミング（時刻、又はサブフレーム）からUL送信までの期間、に相当する。また、当該期間が第１の期間より短いか否かの判定は、例えば、実際にUL送信を行うタイミング（時刻、又はサブフレーム）が第１の期間より短いか否か（又は第１の期間に納まるか否か）、又はUL送信を行う準備をするタイミング（時刻、又はサブフレーム）が第１の期間より短いか否か（又は第１の期間に納まるか否か）、により行われてもよい。
【００７８】
言い換えると、ある実装において、UE３が所定の信号（e.g., PDCCH for UL grant）をサブフレームｎにて受信しており且つ（その時点から）時間が第１の期間（e.g., 最大送信期間（maximum transmission duration））以上未だ経過していないなら、UL信号（e.g., UL grantに従うPUSCH）は、LBTを実行せずに送信されることができる。
【００７９】
言い換えると、ある実装において、もしUE３が所定の信号（e.g., PDCCH for UL grant）をサブフレームｎにて受信しており且つ第１の期間（e.g., 最大送信期間（maximum transmission duration））がｋ＋１より小さいなら、UE３は、現在のサブフレームｎ＋ｋにおいて、UL信号（e.g., UL grant に従うPUSCH）を送信する前にLBTを行わなければならない。ここで、ｎはサブフレーム番号を示す数（０から９のいずれかの整数）であり、ｋは正の整数である。
【００８０】
さらに言い換えると、ある実装において、UE３は、UL送信のタイミング（サブフレーム）から遡ってeNB１による所定の信号の送信又はUE３による当該所定の信号の受信までの期間が第１の期間（i.e., 所定の信号を受信後に許可される連続使用時間）より短い場合に、UL LBTが不要であることを認識してもよい。つまり、UE３は、UL送信のタイミングから遡って第１の期間よりも近い過去に所定の信号を受信していた場合、UL LBTが不要であることを認識してもよい。
【００８１】
言い換えると、ある実装において、もしUE３が現在のサブフレームｎから遡って第１の期間（e.g., 最大送信期間（maximum transmission duration））より短い前に所定の信号（e.g., PDCCH for UL grant）を受信していたなら、UL信号（e.g., UL grantに従うPUSCH）は、LBTを実行せずに送信されることができる。
【００８２】
言い換えると、ある実装において、もしUE３が所定の信号（e.g., PDCCH for UL grant）をサブフレームｎ−ｋにて受信しており且つ第１の期間（e.g., 最大送信期間（maximum transmission duration））がｋ＋１より小さいなら、UE３は、現在のサブフレームｎにおいて、UL信号（e.g., UL grant に従うPUSCH）を送信する前にLBTを行わなければならない。ここで、ｎはサブフレーム番号を示す数（０から９のいずれかの整数）であり、ｋは正の整数である。
【００８３】
以上の説明から理解されるように、本実施形態では、UE３は、eNB１から受信した“非ライセンス周波数における無線通信に対する規制（regulation）に関する情報”に基づいてUL LBTを行う必要があるか否かを認識し、UL LBTが必要とされる場合にUL LBTの後に非ライセンス周波数でのUL送信を行い、UL LBTが必要とされない場合にUL LBTを行わずに非ライセンス周波数でのUL送信を行うよう動作する。したがって、UE３は、UE３によるUL LBTが必要とされる状況およびこれが不要な状況に適応的に対応することができる。さらに、eNB１は、“非ライセンス周波数における無線通信に対する規制（regulation）に関する情報”の内容を調整することで、UE３にUL LBTを実行させるか否かを制御することができる。
【００８４】
図７は、eNB１及びUE３の動作の一例（処理７００）を示すシーケンス図である。ブロック７０１では、eNB１は、非ライセンス周波数における無線通信に対する規制（regulation）に関する情報を、システム情報（SIB）または個別シグナリング（RRC Connection Reconfigurationメッセージ）でUE３に送信する。
【００８５】
ブロック７０２では、eNB１は、ULスケジューリング情報（UL grant）をPDCCH/EPDCCHでUE３に送信する。eNB１は、PDCCH/EPDCCHを非ライセンス周波数（のセル）で送信してもよいし、ライセンス周波数（のセル）で送信してもよい。
【００８６】
ブロック７０３では、UE３は、ブロック７０１において受信した規制に関する情報とブロック７０２において受信したULスケジューリング情報（UL grant）に基づいて、UE３によるUL LBTを行う必要があるか否かを認識（判定）する。UL LBTが必要とされる場合、UE３は、UL LBT（ブロック７０４）を行い、UL送信のための非ライセンス周波数チャネル（リソース）が利用可能である場合に非ライセンス周波数でUL grantに従ってULデータ送信（PUSCH送信）を行い（ブロック７０５）、利用可能でなければULデータ送信を行わない。一方、UL LBTが必要でないことを認識した場合、UE３は、UL LBTを行わずに非ライセンス周波数でULデータ送信（PUSCH送信）を行う（ブロック７０５）。図７のブロック７０４及び７０５が破線で示されているのは、ある条件においてこれらの処理が行われないことを意味する。
【００８７】
ブロック７０１においてeNB１からUE３に送信される規制に関する情報は、“LBTで無線リソースが使用可能と判定した後に許可される最大連続使用時間（MAX_T）”を示してもよい。一例として、eNB１がUL grantを送信する前にUL送信無線リソースに対するLBT（UL LBT）を行い、UL送信無線リソースが利用可能である場合に直ちに（つまり、MAX_Tの先頭で）UL grantを送信するケースを想定する。この場合、UE３は、図８Ａに示すように、eNB１によるUL grantの送信タイミング又はUE３によるUL grantの受信タイミング（８０１）からUL grantに対応するULデータ送信（PUSCH送信）のタイミング（８０２）までの期間が最大連続使用時間（MAX_T）より短い場合にUL LBTが不要であることを認識し、そうでない場合にUL LBTが必要であることを認識してもよい。最大連続使用時間（MAX_T）は、サブフレーム数（つまり、ms単位）で指定されてもよい。
【００８８】
図８Ａを用いて具体的に説明する。UE3は、サブフレームｎにおいてUL grant（８０１）を受信したことに応答して、サブフレームｎ＋ｋにおいてPUSCH送信（８０２）を行う。すなわち、ｋの値は、PUSCH送信が行われるサブフレームとUL grantが送信されるサブフレームとのマッピングを定める。ここでｋは前述の通り、正の整数であるが、3GPP TS 36.213 V12.3.0（非特許文献６）のセクション8に規定されているｋの値であってもよい。
【００８９】
例えば、CAのプライマリセル（ここでは、ライセンス周波数セル）及びセカンダリセル（ここでは、非ライセンス周波数セル）が共にFDD component carrier (CC)（FDDセル）である場合、セルフキャリア・スケジューリング（セルフ・スケジューリング）であるかクロスキャリア・スケジューリングであるかに関わらずｋ＝４である。ここで、セルフキャリア・スケジューリングは、DLデータ受信又はULデータ送信のためにUEが利用するコンポーネントキャリアと同じコンポーネントキャリア上でスケジューリング・グラント（UL grant及びDL grant）が送信されるスケジューリング方法である。これに対して、クロスキャリア・スケジューリングは、DLデータ受信又はULデータ送信のためにUEが利用するコンポーネントキャリアとは異なるコンポーネントキャリア上でスケジューリング・グラントが送信されるスケジューリング方法である。すなわち、セルフキャリア・スケジューリングの場合、UEは、あるサービングセルのスケジューリングのために、当該サービングセル内で送信されるPDCCH/EPDCCHをモニターするよう設定される。一方、クロスキャリア・スケジューリングの場合、UEは、あるサービングセル（例えば、SCell）のスケジューリングのために、他のサービングセル（例えば、PCell）内で送信されるPDCCH/EPDCCHをモニターするよう設定される。
【００９０】
CAのプライマリセル（ライセンス周波数セル）及びセカンダリセル（非ライセンス周波数セル）が共にTDD component carrier (CC)（TDDセル）である場合、ｋの値は図９に示すテーブルに従う。なお、図９に示されたテーブルのTDD UL/DL configurationは、“UL-reference UL/DL configuration”を意味する。UL-reference UL/DL configurationは、セルフキャリア・スケジューリング（セルフ・スケジューリング）であるか又はクロスキャリア・スケジューリングであるか、及び２つのサービングTDDセルのUL/DLコンフィグレーションの組合せに応じて定まる。
【００９１】
さらに、3GPP Release 12及びそれ以降は、FDDコンポーネントキャリア（FDD CC）とTDDコンポーネントキャリア（TDD CC）のCAを規定している。FDD CC（又はFDDセル）は、FDDのためのframe structure type 1を使用するセルである。TDD CC（又はTDDセル）は、TDDのためのframe structure type 2を使用するセルである。本明細書では、このキャリアアグリゲーションを“FDD-TDDアグリゲーション”、又は単に“FDD-TDD”と呼ぶ。FDD-TDDキャリアアグリゲーションでは、プライマリセルはFDD CC（FDDセル）であってもよいし、TDD CC（TDDセル）であってもよい。
【００９２】
FDD-TDDにおいて、セカンダリセル（ここでは、非ライセンス周波数セル）がTDD CC（TDDセル）であり、セカンダリセルでのPUSCH送信のためにセルフキャリア・スケジューリングがUEに設定される場合、ｋの値は、セカンダリセルのUL/DLコンフィグレーションと図９に示されたテーブルに従う。一例としてTDDセカンダリセル（ここでは、非ライセンス周波数セル）のUL/DLコンフィグレーションがコンフィグレーション０の場合、図９に示されたテーブルの定義に従うと、サブフレーム＃０で受信したUL grantに対応するPUSCH送信はサブフレーム＃４で行われ、サブフレーム＃１で受信したUL grantに対応するPUSCH送信はサブフレーム＃７で行われる。
【００９３】
FDD-TDDにおいて、セカンダリセル（ここでは、非ライセンス周波数セル）がTDD CC（TDDセル）であり、セカンダリセルでのPUSCH送信のために他のサービングセルで送信されるPDCCH/EPDCCHを参照するクロスキャリア・スケジューリングが設定され、且つ他のサービングセルがFDDセルである場合、ｋの値は、セカンダリセルのUL/DLコンフィグレーションと図９に示されたテーブルに従う。
【００９４】
図８Ａに戻り説明を続ける。UE3は、サブフレームｎにおいてUL grant（８０１）を受信したことに応答して、サブフレームｎ＋ｋにおいてPUSCH送信（８０２）を行う。UL grant（８０１）からPUSCH送信（８０２）までの期間（つまり、ｋ）が最大連続使用時間（MAX_T）より小さい場合（言い換えると、MAX_Tがｋ＋１以上であるとき）、UE３はUL LBTを実行しなくてもよい。一方、UL grant（８０１）からPUSCH送信（８０２）までの期間（つまり、ｋ）が最大連続使用時間（MAX_T）以上である場合（言い換えると、MAX_Tがｋ以下であるとき）、UE３はUL LBTを実行する。例えば、図８Ａに示すように、MAX_T＝４ｍｓでありｋ＝４であれば、UE３はUL LBTを行った後にPUSCH送信を行う。これに対して、MAX_T＝８ｍｓでありｋ＝４であれば、UE３はUL LBTを行わずにPUSCH送信を行う。
【００９５】
ここで、図７及び図８Ａの例に関連するUE３の一連の動作を以下のようにまとめることができる。もしUE３が所定の信号（e.g., UL grant（８０１））をサブフレームｎにて受信しており且つ（その時点から）時間が第１の期間（e.g., MAX_T）以上未だ経過していないなら、UL信号（e.g., UL grant（８０１）に従うPUSCH（８０２））は、LBTを実行せずに送信されることができる。
【００９６】
言い換えると、もしUE３が所定の信号（i.e., UL grant（８０１））をサブフレームｎにて受信しており且つ第１の期間（e.g., MAX_T）がｋ＋１より小さいなら、UE３は、UL信号（e.g., UL grant（８０１）に従うPUSCH（８０２））を送信する前にLBTを行わなければならない。
【００９７】
図８Ａの例に代えて、UE３は、図８Ｂの例に従って動作してもよい。すなわち、UE３は、UL送信のタイミング（サブフレーム）（８１２）から遡ってeNB１による所定の信号の送信又はUE３による当該所定の信号の受信（e.g., UL grant（８１１））までの期間が第１の期間（i.e., 所定の信号を受信後に許可される連続使用時間、MAX_T）より短い場合に、UL LBTが不要であることを認識してもよい。つまり、UE３は、UL送信のタイミング（８１２）から遡って第１の期間よりも近い過去に所定の信号（e.g., UL grant（８１１））を受信していた場合、UL LBTが不要であることを認識してもよい。
【００９８】
図８Ｂの例では、UE3は、サブフレームｎにおいてPUSCH送信（８１２）を行う。PUSCH送信（８１２）から遡ってUL grant（８０１）の送信又は受信が行われたサブフレームｎ−ｋ（８１１）までの期間（つまり、ｋ）が最大連続使用時間（MAX_T）より小さい場合（言い換えると、MAX_Tがｋ＋１以上であるとき）、UE３はUL LBTを実行しなくてもよい。一方、PUSCH送信（８１２）から遡ってUL grant（８０１）の送信又は受信までの期間（つまり、ｋ）が最大連続使用時間（MAX_T）以上である場合（言い換えると、MAX_Tがｋ以下であるとき）、UE３はUL LBTを実行する。例えば、図８Ｂに示すように、MAX_T＝４ｍｓでありｋ＝４であれば、UE３はUL LBTを行った後にPUSCH送信を行う。これに対して、MAX_T＝８ｍｓでありｋ＝４であれば、UE３はUL LBTを行わずにPUSCH送信を行う。
【００９９】
図７及び図８Ｂの例に関連するUE３の一連の動作を以下のようにまとめることができる。もしUE３が現在のサブフレームｎから遡って第１の期間（e.g., MAX_T）より短い前に所定の信号（e.g., UL grant（８１１））を受信していたなら、UL信号（e.g., UL grant（８１１）に従うPUSCH（８１２））は、LBTを実行せずに送信されることができる。
【０１００】
言い換えると、もしUE３が所定の信号（e.g., UL grant（８１１））をサブフレームｎ−ｋにて受信しており且つ第１の期間（e.g., MAX_T）がｋ＋１より小さいなら、UE３は、現在のサブフレームｎにおいて、UL信号（e.g., UL grant（８１１）に従うPUSCH（８１２））を送信する前にLBTを行わなければならない。
【０１０１】
なお、非ライセンス周波数におけるUL送信タイミング（ｋ、またはｋに準ずる値）は、非特許文献６に規定されているｋの値とは別に新しく3GPP仕様に規定されてもよい。あるいは、非ライセンス周波数におけるUL送信タイミングを規定する情報（ｋ、またはｋに準ずる値）をeNB１がUE３に指定してもよい。
【０１０２】
図８Ａを用いて説明した例において、eNB１は、UL grant（８０１）を送信した後、当該UL grant（８０１）の送信を契機とするMAX_T内に納まる他のUL grantに関して、LBTを行わなくてもよいことをUE３に通知してもよい。あるいは、図８Ａを用いて説明した例において、UE３は、UL grant（８０１）の受信を契機とするMAX_T内に納まる他のUL grantについてLBTを行わないようにしてもよい。図８Ｂを用いて説明した例においても同様である。具体的には、図８Ｃに示すように、プロセス＃１（e.g., HARQプロセス＃１）に関するUL grant（８２１）の受信を契機とするMAX_T（ここでは10 ms）内では、UE３は、プロセス＃１のUL grant（８２１）に従うPUSCH（８２３）だけでなく、他のプロセス＃２（e.g., HARQプロセス＃２）に関するUL grant（８２２）に従うPUSCH（８２４）についてもUL LBTを行わずに送信してもよい。
【０１０３】
さらに、図８Ａを用いて説明した例において、UE３は、UE３は、UL grant（８０１）の受信を契機とするMAX_T内に納まる任意のUL送信についてLBTを行わないようにしてもよい。図８Ｂを用いて説明した例においても同様である。任意のUL送信は、例えば図８Ｄに示されるようにSRS及びPUCCHを含む。図８Ｄの例では、また、UL grant（８３１）の受信を契機とするMAX_T（ここでは10 ms）内において、UL grant（８３１）に従うPUSCH送信（８３２）だけでなく、SRS送信（８３３）及びPUCCH送信（８３４）がLBT無しで行われる。MAX_T外のPUCCH送信（８３５）は、LBTの後に送信されてもよいし、又は中止されてもよい。
【０１０４】
また、任意のUL送信は、例えば図８Ｅに示されるように、アップリンクHARQに基づくPUSCH再送信を含む。図８Ｅの例では、UE３は、UL grant（８４１）の受信を契機とするMAX_T（ここでは10 ms）内にUL grant（８４１）に従うPUSCH送信（８４２）だけでなく他の（e.g., HARQプロセス）のPUSCH再送信（８４３）が納まる場合に、当該再送信（８４３）の前のLBTを省略してもよい。PUSCH再送信（８４３）は、プロセス＃１（e.g., HARQプロセス＃１）の送信であり、前のPUSCH送信（８４０）が失敗であったことに応答して送信される。
【０１０５】
なお、図８Ａ〜図８Ｅの例では、eNB１からUE３に送信される規制に関する情報が “LBTで無線リソースが使用可能と判定した後に許可される最大連続使用時間（MAX_T）”を示す場合について説明した。さらに、これらの例では、eNB１がUL grantを送信する前にUL送信無線リソースに対するLBT（UL LBT）を行い、UL送信無線リソースが利用可能である場合に直ちに（つまり、MAX_Tの先頭で）UL grantを送信するケースを想定した。これに代えて、図８Ｆに示すように、UE３は、自身がLBT（UL LBT）を行ってUL送信無線リソースが利用可能であると判定した場合に、UE３は、最大連続使用時間（MAX_T）の間、新たなLBTを行わずにUL送信を行ってもよい。
【０１０６】
図８Ｆの例では、UE３は、サブフレーム＃１でのUL grant（８５１）の受信に応答して、サブフレーム＃２からLBTを開始し、サブフレーム＃５において非ライセンス周波数リソースが利用可能であることを判定する。この場合、UE３は、非ライセンス周波数リソースが利用可能と判定してからUL grant（８５１）の受信に基づいて定まる最大連続使用時間（MAX_T）が満了するまでの間（つまり、サブフレーム＃６から＃９までの間）、PUSCH送信（８５２）を含むPUSCH送信をLBT無しで行うことが許可される。図８Ｄを参照して説明したのと同様に、UE３は、非ライセンス周波数リソースが利用可能と判定してから最大連続使用時間（MAX_T）が満了するまでの間、PUSCH以外の任意のUL送信をLBT無しで行ってもよい。
【０１０７】
図１０は、eNB１及びUE３の動作の一例（処理１０００）を示すシーケンス図である。ブロック１００１では、eNB１は、規制に関する情報をアップリンクのスケジューリング情報（UL grant）と共にPDCCH/EPDCCHでUE３に送信する。eNB１は、UL grantを送信するPDCCH/EPDCCHとは別のPDCCH/EPDCCHで規制に関する情報を先に送信してもよい。この場合、eNB１はこれらのPDCCH/EPDCCHを互いに異なるセルで送信してもよい。eNB１は、１又は複数のPDCCH/EPDCCHを非ライセンス周波数のセルで送信してもよいし、ライセンス周波数のセル（e.g. PCell）で送信してもよい。
【０１０８】
ブロック１００２では、UE３は、ブロック１００１において受信した規制に関する情報及びULスケジューリング情報（UL grant）に基づいて、UE３によるUL LBTを行う必要があるか否かを認識（判定）する。UL LBTが必要とされる場合、UE３は、UL LBT（ブロック１００３）を行い、UL送信のための非ライセンス周波数チャネル（リソース）が利用可能である場合に非ライセンス周波数でUL grantに従ってULデータ送信（PUSCH送信）を行い（ブロック１００４）、利用可能でなければULデータ送信を行わない。一方、UL LBTが必要でないことを認識した場合、UE３は、UL LBTを行わずに非ライセンス周波数でULデータ送信（PUSCH送信）を行う（ブロック１００４）。図１０のブロック１００３及び１００４が破線で示されているのは、ある条件においてこれらの処理が行われないことを意味する。
【０１０９】
ブロック１００１においてeNB１からUE３に送信される規制に関する情報は、“所定の信号を受信後に許可される連続使用時間（T）”を示してもよい。一例として、eNB１がUL grantを送信する前にUL送信無線リソースに対するLBT（UL LBT）を行い、UL送信無線リソースが利用可能である場合に、連続使用時間（T）と共にUL grantを送信するケースを想定する。eNB１は、UL LBTを実行した時刻とUL grantの送信時刻の差に基づいて連続使用時間（T）を計算してもよい。この場合、UE３は、図１１に示すように、eNB１によるUL grantの送信タイミング又はUE３によるUL grantの受信タイミング（１１０１）からUL grantに対応するULデータ送信（PUSCH送信）のタイミング（１１０２）までの期間が連続使用時間（T）より短い場合にUL LBTが不要であることを認識し、そうでない場合にUL LBTが必要であることを認識してもよい。最大連続使用時間（MAX_T）は、サブフレーム数（つまり、ms単位）で指定されてもよい。
【０１１０】
図１１を用いて具体的に説明する。UE3は、サブフレームｎにおいてUL grant（１１０１）を受信したことに応答して、サブフレームｎ＋ｋにおいてPUSCH送信（１１０２）を行う。UL grant（１１０１）からPUSCH送信（１１０２）までの期間（つまり、ｋ）が連続使用時間（T）より小さい場合（言い換えると、Tがｋ＋１以上であるとき）、UE３はUL LBTを実行しなくてもよい。一方、UL grant（１１０１）からPUSCH送信（１１０２）までの期間（つまり、ｋ）が連続使用時間（T）以上である場合（言い換えると、Tがｋ以下であるとき）、UE３はUL LBTを実行する。例えば、図１１に示すように、T＝５ｍｓでありｋ＝６であれば、UE３はUL LBTを行った後にPUSCH送信を行う。これに対して、T＝１０ｍｓでありｋ＝６であれば、UE３はUL LBTを行わずにPUSCH送信を行う。
【０１１１】
図７〜図１１を用いて説明した具体例では、ULデータ送信に関して説明した。これらの具体例は、ULデータ送信以外の他のUL信号送信に関して行われてもよい。例えば、図のブロック７０２及び図１０のブロック１００１において送信されるULスケジューリング情報は、eNB１からのRACH preamble送信要求（PDCCH order）により置き換えられてもよく、図７のブロック７０５及び図１０のブロック１００４において送信されるアップリンク信号（PUSCH）は、PRACHにより置き換えられてもよい。あるいは、UE３は、UL制御信号（e.g., SRS、PRACH、又はPUCCH）の送信に対しては、UL LBTの必要性の認識することなく、常にLBTを行わずにeNB１から指定された無線リソースにおいて当該制御情報を送信してもよい。
【０１１２】
図７〜図１１を用いて説明した具体例では、非ライセンス周波数における無線通信に対する規制（regulation）に関する情報として最大連続使用時間（MaX_T）又は連続使用時間（T）が利用される例を説明した。しかしながら、当該規制に関する情報は、LBT判定情報を含んでもよい。この場合、UE３は、LBT判定情報を受信したことに応答して、UL LBTが必要であると認識してもよい。そして、UE３は、LBT判定情報に示される事項に基づいてLBTを実行してもよい。
【０１１３】
また、当該規制に関する情報は、Duty cycle情報を含んでもよい。この場合、UE３は、Duty cycle情報を受信したことに応答して、UL LBTが必要であると認識してもよい。そして、UE３は、Duty cycle情報に示される事項に基づいてLBTを実行してもよい。
【０１１４】
図１２は、Duty cycle情報に基づくUE３の動作の一例を示している。図１２の例では、Duty cycle情報は、duty cycle （XX %）及びobservation period（yy ms）を含む。図１２に示されたオプション１では、UE３は、自身がUL LBTを行って無線リソースが利用可能であると判定してからyy*XX/100 msの期間は、新たなLBTを行わずにUL送信を行ってもよい。図１２に示されたオプション２では、自身がUL LBTを行って無線リソースが利用可能であると判定した場合、自身がLBTを開始してからyy ms経過するまでの期間、及び無線リソースが利用可能であると判定してからyy*XX/100 msの期間のうち早く満了する期間の間、新たなLBTを行わずにUL送信を行ってもよい。
【０１１５】
図１２は、duty cycle及びobservation periodがそれぞれ５０％及び８ｍｓである場合を示している。図１２の例では、UE３は、サブフレーム＃０でLBTを開始し、サブフレーム＃５において非ライセンス周波数リソースが利用可能であることを判定する。この場合、図１２のオプション１の場合は、サブフレーム＃６からサブフレーム＃９までの４サブフレーム期間（４ｍｓ）において、UE３はLBTを行わずにUL送信を行うことが許可される。一方、図１２のオプション２の場合は、サブフレーム＃６からサブフレーム＃８までの３サブフレーム期間（３ｍｓ）において、UE３はLBTを行わずにUL送信を行うことが許可される。したがって、サブフレーム＃６でのPUSCH送信（１２０１）は、オプション１及び２のどちらの場合もLBTを行わずに送信される。一方、サブフレーム＃９でのPUSCH送信（１２０２）は、オプション１のときはLBTが不要であるが、オプション２のときは追加のLBTが必要とされる。なお、サブフレーム＃０でLBTを開始し、当該サブフレーム＃０をobservation periodに含んでカウントしてもよい。
【０１１６】
＜第４の実施形態＞
本実施形態では、UEおよびeNBによって行われる処理の具体例が説明される。本実施形態に係る無線通信システムの構成例は、第１の実施形態に関して説明された図１Ａ、図１Ｂ、及び図２と同様である。本実施形態では、UE３は、eNB１から受信した制御情報に基づいてUE３によるUL LBTが必要であるか否かを認識し、UL LBTが必要とされる場合にUL LBTの後に非ライセンス周波数でのUL送信を行い、UL LBTが必要とされない場合にUL LBTを行わずに非ライセンス周波数でのUL送信を行うよう動作する。
【０１１７】
UE３は、システム情報（SIB）又は個別シグナリング（RRC Connection Reconfigurationメッセージ）を介して第１の制御情報を受信する。さらに、UE３は、アップリンクのスケジューリング情報（UL grant）と共に第２の制御情報を受信する。第１の制御情報は、非ライセンス周波数を利用するセル又はコンポーネントキャリアの設定毎に、UL LBTが必要であるか否かを認識（判定）するためにUE３によって利用される。第２の制御情報は、UL送信単位でUL LBTが必要であるか否かを認識（判定）するためにUE３によって利用される。第１及び第２の制御情報の各々は、「UL LBTの必要性関する情報」若しくは「非ライセンス周波数における無線通信に対する規制（regulatory requirement）に関する情報」又はこれら両方を含んでもよい。なお、UL送信単位とは、例えば、上りリンクのスケジューリング・グラント（UL grant）の単位、つまりHARQ process単位でもよいし、新規送信（HARQ初送）及びsynchronous, non-adaptive再送の組み合わせ単位でもよい。後者の場合、eNB１がHARQ再送をPDCCH/EPDCCHで指示する際に、改めて第２の制御情報をUE３に送信してもよい。
【０１１８】
UE３は、第１の制御情報に基づいて、非ライセンス周波数を利用するセル又はコンポーネントキャリアにおいて、UL LBTが必要であるか否かを認識する。第１の制御情報に基づいてUL LBTが不要であると認識した場合、UE３は、UL送信単位でのUL LBTの要否判定を省略できる。したがって、UL LBTの要否判定を高頻度に行うことに起因する負荷を低減できる。一方、第１の制御情報に基づいてUL LBTが必要であると認識した場合、UE３はさらに第２の制御情報に基づいてUL送信単位でUL LBTの要否を認識する。したがって、UE３は、UL送信単位の細かな判定を行えるため、不要なUL LBTの実行をより効果的に抑止できる。さらに、このような動作によれば、eNB１は、複数のUE３のうち一部に対してUL LBTを課す一方、残りのUE３にはUL LBTを免除することを容易に行うことができる。具体的には、UL LBTを免除するUE３に対して第１の制御情報においてUL LBTが不要であることを知らせればよい。
【０１１９】
図１３は、eNB１及びUE３の動作の一例（処理１３００）を示すシーケンス図である。ブロック１３０１では、eNB１は、第１の制御情報（e.g., Flag又はBoolean）を、システム情報（SIB）または個別シグナリング（RRC Connection Reconfigurationメッセージ）でUE３に送信する。ブロック１３０２では、UE３は、eNB１から受信した第１の制御情報に基づいて、UE３によるUL LBTを行う必要があるか否かを認識（判定）する。ブロック１３０２は、セル又はコンポーネントキャリアの設定毎の要否判定であるから、粗い判定（coarse determination (recognition)）と呼ぶことができる。
【０１２０】
ブロック１３０３では、eNB１は、第２の制御情報をアップリンクのスケジューリング情報（UL grant）と共にPDCCH/EPDCCHでUE３に送信する。ブロック１３０２においてUL LBTが必要であることを判定していた場合、UE３は、第２の制御情報に基づいてUL送信単位（PUSCH送信単位）でのUL LBTの要否を認識する（ブロック１３０４）。ブロック１３０４は、UL送信毎の要否判定であるから、細かい判定（fine determination (recognition)）と呼ぶことができる。
【０１２１】
ブロック１３０４においてUL LBTが必要であることを認識した場合、UE３は、UL LBT（ブロック１３０５）を行い、UL送信のための非ライセンス周波数チャネル（リソース）が利用可能である場合に非ライセンス周波数でUL grantに従ってULデータ送信（PUSCH送信）を行い（ブロック１３０６）、利用可能でなければULデータ送信を行わない。一方、ブロック１３０４においてUL LBTが必要でないことを認識した場合、UE３は、UL LBTを行わずに非ライセンス周波数でULデータ送信（PUSCH送信）を行う（ブロック１３０６）。なお、ブロック１３０２の粗い判定においてUL LBTが不要であることを認識していた場合、UE３は、ブロック１３０４及び１３０５をスキップし、UL LBTを行わずにULデータ送信（PUSCH送信）を行う（ブロック１３０６）。図１３のブロック１３０４、１３０５、及び１３０６が破線で示されているのは、ある条件においてこれらの処理が行われないことを意味する。
【０１２２】
＜第５の実施形態＞
上述の第１〜第４の実施形態では、ライセンス周波数と非ライセンス周波数でCAを行うLAA方式によるLTE-Uの例について説明した。本実施形態では、第１〜第４の実施形態で説明された技術のDual Connectivity (DC)への応用が説明される。図１４は、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。無線基地局（eNB）６及び７並びに無線端末（UE）８は、Dual Connectivityの機能を有する。Dual Connectivityは、メイン基地局（マスター基地局、Master eNB: MeNB）６とサブ基地局（セカンダリ基地局、Secondary eNB: SeNB）７によって提供される（つまり、管理される）それぞれの無線リソース（つまり、セル又はキャリア）を同時に使用してUE８が通信を行う処理である。図１４の例では、MeNB６とSeNB７がX2インターフェースを介して接続され、MeNB６がライセンス周波数F1のCell #1を管理し、SeNB７がライセンス周波数F2のCell #2と非ライセンス周波数F3のCell #3を管理する。MeNB６及びSeNB７は、DCを行わないUEにとっては通常のLTE eNBとして動作し、それぞれCell #1及びCell #2において独立してUEと通信が可能である。
【０１２３】
DCをサポートするUE８は、MeNB６とSeNB７のそれぞれによって管理される周波数が異なる複数のセルを同時に帰属セル（serving cell）として使用するキャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation: CA）を行うことができる。MeNB６が管理するserving cellの集合はMaster Cell Group (MCG)と呼ばれ、SeNB７が管理するserving cellの集合はSecondary Cell Group (SCG)と呼ばれる。MCGは、少なくともPrimary Cell (PCell)を含み、更に１つ以上のSecondary Cell (SCell)を含んでもよい。SCGは、少なくともPrimary SCell (pSCell又はPSCellと略記)を含み、更に１つ以上のSCellを含んでもよい。pSCellは、少なくとも上りリンクの物理制御チャネル（Physical Uplink Control CHannel: PUCCH）が割り当てられており、SCGの中でPCellのような役割を持つセルである。
【０１２４】
以下では、Dual Connectivity（DC）に関して簡単に説明する。Dual Connectivityの詳細については、例えば、非特許文献７を参照されたい。MeNB６は、DCを実行するUE８に対するコアネットワーク（Evolved Packet Core（EPC））のモビリティ管理装置（MME）との接続（S1-MME）を保持する。その為、MeNB６はUE８のモビリティ管理ポイント（又はmobility anchor）と呼ぶことができる。従って、Control Plane (CP)の制御情報は、MCGにおいてMeNB６とUE８の間で送受信される。SeNB７のSCGに関連するCPの制御情報は、SeNB７とMeNB６の間（X2インターフェース）で送受信され、更にMCGにおいてMeNB６とUE８の間で送受信される。例えば、SCGのRadio Resource Configuration (e.g. RadioResoureConfigDedicated IE)は、SCG-Configと呼ばれるinter-node RRC message（SeNB to MeNB container）でSeNB７からMeNB６へ送信され、RRC Connection Reconfiguration message（SCG configuration IE）でMeNB６からUE８へ送信される。一方、UE８の端末能力情報（UE-EUTRA capabilities IE）、SCGのセキュリティ情報（e.g. S-KeNB）、MCGのRadio Resource Configuration (e.g. RadioResourceConfigDedicated IE)などは、SCG-ConfigInfoと呼ばれるinter-node RRC message（MeNB to SeNB container）でMeNB６からSeNB７へ送信される。
【０１２５】
DCでは、User Plane (UP)のベアラ設定の観点から3つの構成がサポートされている。1つ目はMCG bearerである。MCG bearer は、MeNB６のリソース（e.g. MCG）のみを使用する為に、無線プロトコルがMeNB６のみに配置されているベアラであり、DCを行わない通常のLTEと同様に、ゲートウェイ装置（Serving Gateway (S-GW)又はPacket Data Network Gateway (P-GW)）とMeNB６の間で接続（S1-U）が保持される。2つ目はSCG bearerである。SCG bearerは、SeNB７のリソース（e.g. SCG）のみを使用する為に、無線プロトコルがSeNB７のみに配置されているベアラであり、ゲートウェイ装置（S-GW又はP-GW）とSeNB７の間で接続（S1-U）が保持される。3つ目はSplit bearerである。Split bearer は、MeNB６とSeNB７の両方のリソース（e.g. MCGとSCG）を使用する為に、無線プロトコルがMeNB６とSeNB７の両方に配置されているベアラである。Split bearerでは、ゲートウェイ装置（S-GW又はP-GW）とMeNB６の間で接続（S1-U）が保持され、例えばSCGで送信されるUP data（e.g. PDCP PDU）は、X2を介してMeNB６からSeNB７へ転送される。DCを実行中のSeNB７及びUE８においてLAAを行う場合、例えばSCGのPSCellと共に非ライセンス周波数のセルをSCellとして使用する。このとき、非ライセンス周波数のセルでは、SCG bearer又はSplit bearerに対応する無線ベアラ（Radio Bearer）が確立される。
【０１２６】
第１〜第４の実施形態で説明されたUL LBTが必要であるか否かをUE３において認識する技術は、図１４に示されたDual Connectivityのケースにも適用できる。すなわち、MeNB６若しくはSeNB７又はこれら両方は、UL LBTに関する制御情報を送信する。UE８は、当該制御情報を基にUL LBTが必要であるか否かを認識（判定）し、UL LBTが必要と認識した場合にはUL LBTの後にUL送信を行い、UL LBTが不要と認識した場合にはUL LBTを行わずにUL送信を行う。当該制御情報は、「UL LBTの必要性関する情報」若しくは「非ライセンス周波数における無線通信に対する規制（regulatory requirement）に関する情報」又はこれら両方を含んでもよい。
【０１２７】
図１５は、MeNB６、SeNB７、及びUE８の動作の一例（処理１５００）を示すシーケンス図である。図１５の手順（procedure）は、制御情報（LBTの必要性に関する情報）の送信がeNB１ではなくSeNB７により行われる点を除いて、図５に示された手順と実質的に同一である。すなわち、ブロック１５０１では、SeNB７は、LBTの必要性に関する情報（e.g., Flag又はBoolean）をいずれかのSCGセルにおいてアップリンクのスケジューリング情報（UL grant）と共にPDCCH/EPDCCHでUE３に送信する。SeNB７は、UL grantを送信するPDCCH/EPDCCHとは別のPDCCH/EPDCCHでLBTの必要性に関する情報を先に送信してもよい。この場合、SeNB７は、これらのPDCCH/EPDCCHをSCG内の互いに異なるセルで送信してもよい。eNB１は、１又は複数のPDCCH/EPDCCHを非ライセンス周波数のSCGセルで送信してもよいし、ライセンス周波数のSCGセル（e.g. PSCell）で送信してもよい。ブロック１５０２〜１５０４の処理は、図５のブロック５０２〜５０４の処理と同様であるから説明を省略する。
【０１２８】
図１６は、MeNB６、SeNB７、及びUE８の動作の一例（処理１６００）を示すシーケンス図である。図１６の手順（procedure）は、制御情報（LBTの必要性に関する情報）の送信がeNB１ではなくSeNB７からMeNB６を介して行われる点、及びULスケジューリング情報（UL grant）の送信がeNB１ではなくSeNB７により行われる点を除いて、図６に示された手順と実質的に同一である。すなわち、ブロック１６０１では、SeNB７は、LBTの必要性に関する情報（e.g., Flag又はBoolean）をSeNB Modification Required message（のSCG-Config）でMeNB６へ送信する。ブロック１６０２では、MeNB６は、LBTの必要性に関する情報を、MCG Cell (e.g., PCell)において、システム情報（SIB）または個別シグナリング（RRC Connection Reconfigurationメッセージ）でUE３に送信する。ブロック１６０３〜１６０６の処理は、図６のブロック６０２〜６０５の処理と同様であるから説明を省略する。
【０１２９】
図１７は、MeNB６、SeNB７、及びUE８の動作の一例（処理１７００）を示すシーケンス図である。図１７の手順（procedure）は、制御情報（非ライセンス周波数における無線通信に対する規制に関する情報）の送信がeNB１ではなくSeNB７からMeNB６を介して行われる点、及びULスケジューリング情報（UL grant）の送信がeNB１ではなくSeNB７により行われる点を除いて、図７に示された手順と実質的に同一である。すなわち、ブロック１７０１では、SeNB７は、規制に関する情報をSeNB Modification Required message（のSCG-Config）でMeNB６へ送信する。ブロック１７０２では、MeNB６は、当該規制に関する情報を、MCG Cell (e.g., PCell)において、システム情報（SIB）または個別シグナリング（RRC Connection Reconfigurationメッセージ）でUE３に送信する。ブロック１７０３〜１６０６の処理は、図７のブロック７０２〜７０５の処理と同様であるから説明を省略する。
【０１３０】
図１８は、MeNB６、SeNB７、及びUE８の動作の一例（処理１８００）を示すシーケンス図である。図１７の手順（procedure）は、第１の制御情報の送信がeNB１ではなくSeNB７からMeNB６を介して行われる点、及び第２の制御情報及びULスケジューリング情報（UL grant）の送信がeNB１ではなくSeNB７により行われる点を除いて、図１３に示された手順と実質的に同一である。すなわち、ブロック１８０１では、SeNB７は、第１の制御情報をSeNB Modification Required message（のSCG-Config）でMeNB６へ送信する。ブロック１８０２では、MeNB６は、当該第１の制御情報を、MCG Cell (e.g., PCell)において、システム情報（SIB）または個別シグナリング（RRC Connection Reconfigurationメッセージ）でUE３に送信する。ブロック１８０４では、SeNB７は、第２の制御情報をいずれかのSCGセルにおいてアップリンクのスケジューリング情報（UL grant）と共にPDCCH/EPDCCHでUE３に送信する。ブロック１８０３及び１８０５〜１８０７の処理は、図１３のブロック１３０２及び１３０４〜１３０６の処理と同様であるから説明を省略する。
【０１３１】
最後に上述の実施形態に係る無線基地局（LTE-U eNB１）及び無線端末（UE３）の構成例について説明する。上述の実施形態で説明された無線基地局（LTE-U eNB１）の各々は、無線端末（UE３）と通信するためのトランシーバ、及び当該トランシーバに結合されたコントローラを含んでもよい。コントローラは、上述の実施形態で説明された無線基地局（LTE-U eNB１）に関する処理（例えば、CRS based 及びCSI-RS based受信信号品質に基づくPCIの競合の検出）を実行する。
【０１３２】
上述の実施形態で説明された無線端末（UE３）の各々は、無線基地局（LTE-U eNB１）と通信するためのトランシーバ、及び当該トランシーバに結合されたコントローラを含んでもよい。コントローラは、上述の実施形態で説明された無線端末（UE３）に関する処理（例えば、CRS based 及びCSI-RS based受信信号品質のLTE-U eNB１への報告）を実行する。
【０１３３】
図１９は、上述の実施形態に係る無線基地局（LTE-U eNB）１の構成例を示すブロック図である。図１９を参照すると、LTE-U eNB１は、無線トランシーバ１９０１、ネットワークインターフェース１９０２、プロセッサ１９０３、及びメモリ１９０４を含む。無線トランシーバ１９０１は、UE３と通信するよう構成されている。ネットワークインターフェース１９０２は、ネットワークノード（e.g., Mobility Management Entity（MME）及びServing Gateway（S-GW））と通信するために使用される。ネットワークインターフェース１９０２は、例えば、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインターフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【０１３４】
プロセッサ１９０３は、メモリ１９０４からソフトウェアコード（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態で説明されたLTE-U eNB１の処理を行う。プロセッサ１９０３は、例えば、マイクロプロセッサ、Micro Processing Unit（MPU）、又はCentral Processing Unit（CPU）であってもよい。プロセッサ１９０３は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【０１３５】
メモリ１９０４は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。揮発性メモリは、例えば、Static Random Access Memory（SRAM）若しくはDynamic RAM（DRAM）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、マスクRead Only Memory（MROM）、Programmable ROM（PROM）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。メモリ１９０４は、プロセッサ１９０３から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１９０３は、ネットワークインターフェース１９０２又は図示されていないI/Oインターフェースを介してメモリ１９０４にアクセスしてもよい。
【０１３６】
メモリ１９０４は、上述の実施形態で説明されたLTE-U eNB１の処理を実行するための命令群およびデータを含む１又は複数のソフトウェアモジュールを格納するために使用されてもよい。プロセッサ１９０３は、当該１又は複数のソフトウェアモジュールをメモリ１９０４から読み出して実行することで、上述の実施形態で説明されたLTE-U eNB１の処理を行うことができる。
【０１３７】
図２０は、上述の実施形態に係る無線端末（UE）３の構成例を示すブロック図である。図２０を参照すると、UE３は、無線トランシーバ２００１、プロセッサ２００２、及びメモリ２００３を含む。無線トランシーバ２００１は、LTE-U eNB１と通信するよう構成されている。
【０１３８】
プロセッサ２００２は、メモリ２００３からソフトウェアコード（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態で説明されたUE３の処理を行う。プロセッサ２００２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU、又はCPUであってもよい。プロセッサ２００２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【０１３９】
メモリ２００３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。揮発性メモリは、例えば、SRAM若しくはDRAM又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、MROM、PROM、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。また、メモリ２００３は、プロセッサ２００２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ２００２は、図示されていないI/Oインターフェースを介してメモリ２００３にアクセスしてもよい。
【０１４０】
メモリ２００３は、上述の実施形態で説明されたUE３の処理を実行するための命令群およびデータを含む１又は複数のソフトウェアモジュールを格納するために使用されてもよい。プロセッサ２００２は、当該１又は複数のソフトウェアモジュールをメモリ２００３から読み出して実行することで、上述の実施形態で説明されたUE３の処理を行うことができる。
【０１４１】
図１９及び図２０を用いて説明したように、上述の実施形態に係るLTE-U eNB１及びUE３が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを実行してもよい。これらのプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、Compact Disc Read Only Memory（CD-ROM）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、Programmable ROM（PROM）、Erasable PROM（EPROM）、フラッシュROM、Random Access Memory（RAM））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１４２】
＜その他の実施形態＞
上述の複数の実施形態は、各々独立に実施されてもよいし、適宜組み合わせて実施されてもよい。
【０１４３】
上述の複数の実施形態において、eNB１（MeNB６又はSeNB７）は、アップリンクのスケジューリング情報（UL grant）を非ライセンス周波数で送信する場合、当該送信に先立って非ライセンス周波数チャネル（リソース）に対するLBTを行ってもよい。eNB１（MeNB６又はSeNB７）は、UL grantを非ライセンス周波数で送信する場合であっても、当該UL grantにおいてUL送信のためにUE３にスケジュールされる非ライセンス周波数チャネル（リソース）に対するLBT（つまり、UL LBT）を行ってもよい。
【０１４４】
上述の複数の実施形態において、UE３がLBTの対象とする他のシステム又はネットワークは、他オペレータのLTEシステム（LTE-U、LAA）のみでもよいし、WLANのみでもよい。言い換えると、UE３は、同じ非ライセンス周波数を共用する全ての他のシステム又はネットワークをLBTの対象としなくてもよい。あるいは、UE３は、同じ非ライセンス周波数を共用する複数の他のシステム又はネットワークのうち一部に関して、UL LBTが必要であるか否かを認識するよう動作してもよい。あるいは、UE３は、同じ非ライセンス周波数を共用する複数の他のシステム又はネットワークのうち一部（例えば、他オペレータのLTEシステム）に対するLBTに対してある実施形態の技術を適用し、残り（例えば、WLANシステム）に対するLBTに対して別の実施形態の技術を適用してもよい。
【０１４５】
上述の複数の実施形態では、主にLTEシステムに関して説明を行った。しかしながら、既に述べたように、これらの実施形態は、LTEシステム以外の無線通信システム、例えば、3GPP UMTS、3GPP2 CDMA2000システム（1xRTT, HRPD）、GSM（登録商標）/GPRSシステム、又はWiMAXシステム等に適用されてもよい。尚、非ライセンス周波数におけるLTEの通信を行う機能を有する無線基地局（eNB）及びRRH/RREを無線基地局（LTE-U eNB）と呼んだ。他のシステムでも同様に、複数の周波数（例えば、ライセンス周波数および非ライセンス周波数）において通信を行うことが可能なネットワーク装置の導入が可能であり、それらを総称して無線局と呼ぶことができる。つまり、当該無線局は、LTEでは上述のように無線基地局（eNB）及びRRH/RREに相当し、UMTSでは基地局（NodeB: NB）及び基地局制御局（RNC）に相当し、更にCDMA2000システムでは基地局（BTS）及び基地局制御局（BSC）に相当する。さらに、特にDual Connectivity (DC)の例では、メイン基地局（LTEではMeNB）及びサブ基地局（LTEではSeNB）を含む基地局システムを無線局と呼ぶことができる。メイン基地局及びサブ基地局の各々は、無線通信ノードと呼ぶことができる。
【０１４６】
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１４７】
この出願は、２０１４年１２月２５日に出願された日本出願特願２０１４−２６２５４１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１４８】
１、６、７  無線基地局
３、８  無線端末
４  無線LANアクセスポイント
５  無線LAN端末
１９０１、２００１、  無線トランシーバ
１９０２  ネットワークインターフェース
１９０３、２００２  プロセッサ
１９０４、２００３  メモリ
【図１Ａ】
2019110609.tif 000003
【図１Ｂ】
2019110609.tif 000004
【図２】
2019110609.tif 000005
【図３】
2019110609.tif 000006
【図４】
2019110609.tif 000007
【図５】
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【図６】
2019110609.tif 000009
【図７】
2019110609.tif 000010
【図８Ａ】
2019110609.tif 000011
【図８Ｂ】
2019110609.tif 000012
【図８Ｃ】
2019110609.tif 000013
【図８Ｄ】
2019110609.tif 000014
【図８Ｅ】
2019110609.tif 000015
【図８Ｆ】
2019110609.tif 000016
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019110609.tif 000019
【図１２】
2019110609.tif 000020
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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