(57)【要約】【課題】  ゼオライトが凝集しにくい分散性の良好な分散液を提供することを目的とする。また、当該分散液により吸湿性に優れた樹脂複合材を提供することを目的とする。【解決手段】  ゼオライトと、樹脂と、分散媒と、リン酸アミン化合物と、を含有する分散液。【選択図】図１
2019112552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライトと、樹脂と、分散媒と、リン酸アミン化合物と、を含有する分散液。
【請求項２】
前記ゼオライトの平均一次粒子径が１５〜２００ｎｍである、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
分散液中における前記ゼオライトに対する前記リン酸アミン化合物の割合が、５重量％以上５０重量％以下である、請求項１又は２に記載の分散液。
【請求項４】
ゼオライトと、樹脂と、リン酸アミン化合物を含有する、樹脂複合材フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の樹脂複合材フィルムを有する電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散液、樹脂複合材、及び電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂に吸湿性のフィラーを含有させた樹脂複合材は、電子デバイスの長寿命化といった観点から、水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）を低くするための構成材料として広く用いられている。例えば、特許文献１〜４に示すように、吸湿性フィラーを含有する樹脂複合材をフィルム状にして電子デバイス構成中に用いれば、水分の影響を受けやすい電子デバイスの劣化を防ぐことが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０８０５７号公報
【特許文献２】特開２００６−２７２１９０号公報
【特許文献３】国際公開第２０１５／１３３１５２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、吸湿性のフィラーとして有機アルミニウムを用いた例が記載されている。しかしながら、有機アルミニウムは、一般的に反応性が高いため、樹脂複合材フィルムの安定性を制御しにくいといった課題がある。また、特許文献２には、吸湿性フィラーとして酸化バリウムを用いた例が記載されているが、吸水時に激しく発熱することや、吸水後の水酸化バリウムが強塩基性であることから樹脂複合材フィルムの特性を悪化させる場合がある。また、特許文献２には、吸湿性フィラーとしてナノポーラスシリカを用いた例も記載されているが、樹脂複合材フィルムが吸湿性を発現するには、ナノポーラスシリカ含有量を相当多く必要とするので、フィルムが脆化しやすいという課題がある。
【０００５】
一方、特許文献３には、ゼオライトと樹脂とを含む樹脂複合材フィルムが、吸湿膜として働くことが記載されている。ここで、ゼオライトは、特許文献１〜３に記載の上記吸湿性フィラーに対して、吸湿性が高く、激しい発熱するといった問題もないため、吸湿性フィラーとしてゼオライトを使用することが好ましいと考えられる。
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討によると、ゼオライトを吸湿性フィラーとして使用する場合、ゼオライトが樹脂複合材フィルムにおいて均一に存在しないと、吸湿性の高い樹脂複合材フィルムが得られないことが判明した。すなわち、ゼオライトを含有する樹脂複合材フィルムは、ゼオライトと樹脂とを含有する分散液から製造することが可能であるが、該分散液中においてゼオライトの分散性が悪いと、吸湿性に優れた樹脂複合材フィルムの製造が困難であることが判明した。そこで、本発明は、分散性の高いゼオライトと、樹脂と、を含有する分散液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記実情に鑑み鋭意検討の結果、本発明者らは、ゼオライトと、樹脂と、分散媒と、分散剤としてリン酸アミン化合物を用いた、分散液を用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は以下の通りである。
【０００９】
[１]  ゼオライトと、樹脂と、分散媒と、リン酸アミン化合物と、を含有する分散液。
[２]  前記ゼオライトの平均一次粒子径が１５〜２００ｎｍである、請求項１に記載の分散液。
[３]  分散液中における前記ゼオライトに対する前記リン酸アミン化合物の割合が、５重量％以上５０重量％以下である、請求項１又は２に記載の分散液。
[４]  ゼオライトと、樹脂と、リン酸アミン化合物を含有する、樹脂複合材フィルム。
[５]  [４]に記載の樹脂複合材フィルムを有する電子デバイス。
【発明の効果】
【００１０】
ゼオライトが凝集しにくい分散性の良好な分散液を提供することができる。また、当該分散液により吸湿性に優れた樹脂複合材フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態であるゼオライトと、樹脂と、分散媒と、分散剤（リン酸アミン化合物）と、を含む分散液を模式的に表す図である。
【図２】本発明の他の実施形態であるゼオライトと、樹脂と、分散媒と、分散剤（リン酸アミン化合物）と、その他化合物、とを含む分散液を模式的に表す図である。
【図３】本発明の一実施形態であるゼオライトと、樹脂と、リン酸アミン化合物と、を含む樹脂複合材を模式的に表す図である。
【図４】本発明の他の実施形態であるゼオライトと、樹脂と、リン酸アミン化合物と、その他の化合物と、を含む樹脂複合材を模式的に表す図である。
【図５】電界効果トランジスタ素子の構成を模式的に表す断面図である。
【図６】電界発光素子の構成を模式的に表す断面図である。
【図７】光電変換素子の構成を模式的に表す断面図である。
【図８】太陽電池の構成を模式的に表す断面図である。
【図９】太陽電池モジュールの構成を模式的に表す断面図である。
【図１０】実施例１、２、比較例１で測定したフィルムの透過率を示す図である。
【図１１】実施例１で測定したフィルムの高湿条件における吸湿量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、これら説明は本発明の実施形態の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限りこれらの内容に限定されない。
【００１３】
＜１．分散液＞
図１に示すように、分散液は、少なくとも、ゼオライトと、樹脂と、分散剤と、分散媒と、を含有する。なお、後述するように、当該分散液を用いて樹脂複合材を形成することができる。以下に、分散液に含有される各種材料について説明する。
【００１４】
＜１−１．ゼオライト＞
本発明において、ゼオライトとは、結晶性多孔質の、アルミノケイ酸塩、アルミノリン酸塩又はシリコアルミノリン酸塩の総称であり、より具体的には、ＴＯ4ユニット（Ｔ元素とは、骨格を構成する酸素以外の元素）を基本単位としたものであり、複数のＴｉＯ4ユニットがつながった、Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＢＵ）と呼ばれる構造単位から構成されるものである。そのために、規則的なチャンネル（管状細孔）とキャビティ（空洞）を有している。
【００１５】
ゼオライトがアルミノケイ酸塩の場合、ゼオライトのシリカ／アルミナのモル比率（ＳＡＲ）は、好ましくは１００以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下、特に好ましくは２０以下、最も好ましくは１０以下である。この値が小さいほど親水的になり、吸湿しやすくなる。
【００１６】
ゼオライトがアルミノリン酸塩の場合、リン／アルミナのモル比率は、通常１である。
【００１７】
ゼオライトがシリコアルミノリン酸塩の場合、Ｓｉ／（Ｓｉ＋Ａｌ＋Ｐ）モル比率は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１５以上、特に好ましくは０．２以上、最も好ましくは０．３以上である。この値が大きいほど親水的になり、吸湿しやすくなる。  
【００１８】
なお、上記モル比率は、元素分析により特定することができる。例えば、島津製作所社製蛍光Ｘ線分析装置ＲａｙｎｙＥＤＸ−７００を用いて測定することができる。
【００１９】
また、上記ゼオライトは、樹脂複合材の性能を大きく損なわない限りアルミニウムの代わりにガリウム、鉄、ホウ素、チタン、ジルコニウム、スズ、亜鉛等の元素を用いてもよく、アルミニウムと共に、ガリウム、鉄、ホウ素、チタン、ジルコニウム、スズ、亜鉛等の元素を含んでいてもよい。
【００２０】
以下、ゼオライトとして、好ましいアルミノケイ酸塩の場合について述べる。
【００２１】
ゼオライトの構造は、一般的にはＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＺＡ）が定めるゼオライトの構造を規定するコードで示すことができる。なお、ゼオライトの構造は、Ｘ線構造解析装置（例えば、ＢＲＵＫＥＲ社製卓上型Ｘ線回析装置Ｄ２ＰＨＡＳＥＲ）で決定することができ、ＩＺＡが、ゼオライト構造データベース２０１７年版（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｚａ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ．ｏｒｇ／ｄａｔａｂａｓｅｓ／）において、各ゼオライト構造のＸ線回折のパターンを紹介している。
【００２２】
ゼオライトの種類は、特段の制限はないが、本実施形態に係る分散液を使用して作製する樹脂複合材の吸湿性を向上させるという観点から、フレームワーク密度が１７．０Ｔ／１０００Å3以下であることが好ましい。フレームワーク密度とは、ゼオライトの単位体積あたりに存在するＴ原子の数を意味し、ゼオライトの構造によって定まる値である。即ち、同じ組成のゼオライトであれば、フレームワーク密度の値が小さいほど、空隙率が高くなり、吸湿性を高めることができる。なお、本発明におけるフレームワーク密度は、ＩＺＡのゼオライト構造データベース２０１７年版（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｚａ−ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ．ｏｒｇ／ｄａｔａｂａｓｅｓ／）に記載の数値を用いることができる。
【００２３】
上記の中でも、ゼオライトのフレームワーク密度は、好ましくは１６．０Ｔ／１０００Å3以下であり、より好ましくは１５．０Ｔ／１０００Å3以下であり、更に好ましくは１４．０Ｔ／１０００Å3以下である。
【００２４】
フレームワーク密度が１６．０Ｔ／１０００Å3より大きく、１７．０Ｔ／１０００Å3以下のゼオライトの例としては、ＡＣＯ、ＡＦＧ、ＡＦＩ、ＡＴＳ、ＡＷＷ、ＢＯＧ、ＣＡＮ、ＣＦＩ、ＣＧＳ、ＣＳＶ、ＤＯＨ、ＥＤＩ、ＥＯＮ、ＥＲＩ、ＧＩＳ、ＩＴＧ、ＩＷＷ、ＪＯＺ、ＬＯＳ、ＬＯＶ、ＬＴＦ、ＬＴＬ、ＬＴＮ、ＭＡＺ、ＭＥＲ、ＭＯＲ、ＭＯＺ、ＭＳＥ、ＭＥＦ、ＮＡＢ、ＮＡＴ、ＮＥＳ、ＯＦＦ、ＰＨＩ、ＲＳＮ、ＲＴＨ、ＳＡＴ、ＳＢＮ、ＳＥＷ、ＳＦＨ、ＳＦＮ、ＳＦＳ、ＳＩＶ、ＳＯＤ、ＳＯＦ、ＳＯＳ、ＳＳＦ、*−ＳＳＯ、ＳＳＹ、ＳＴＦ、ＳＴＩ、ＳＴＴ、ＳＴＷ、ＴＥＲ、ＵＯＶ、ＵＷＹ、ＶＳＶ、ＷＥＩ、−ＷＥＮ型を挙げることができる。
【００２５】
フレームワーク密度が１５．０Ｔ／１０００Å3より大きく、１６．０Ｔ／１０００Å３以下のゼオライトの例としては、ＡＥＩ、ＡＦＲ、ＡＦＴ、ＡＦＶ、ＡＦＸ、ＡＳＴ、ＡＶＬ、*ＢＥＡ、ＢＥＣ、ＣＨＡ、ＣＯＮ、ＥＡＢ、ＥＴＲ、ＧＭＥ、ＩＦＷ、ＩＲＮ、ＩＴＥ、*−ＩＴＮ、ＩＷＲ、ＬＥＶ、ＭＷＷ、ＮＰＯ、ＰＡＵ、ＰＯＳ、ＳＦＯ、ＳＦＷ、ＴＨＯ、ＵＦＩ、ＵＳＩ、ＵＴＬ型を挙げることができる。
【００２６】
フレームワーク密度が１４．０Ｔ／１０００Å3より大きく、１５．０Ｔ／１０００Å3以下のゼオライトの例としては、ＡＦＳ、ＡＦＹ、ＢＰＨ、ＤＦＯ、*−ＥＷＴ、ＩＳＶ、ＩＷＳ、ＩＷＶ、ＪＳＴ、ＫＦＩ、ＬＴＡ、ＭＥＩ、ＰＵＮ、ＲＨＯ、ＳＡＯ、ＳＡＳ、ＳＡＶ、及びＶＦＩ型を挙げることができる。
【００２７】
フレームワーク密度が１４．０Ｔ／１０００Å3以下の範囲に存在するゼオライトの例としては、ＢＯＺ、−ＣＬＯ、ＥＭＴ、ＦＡＵ、−ＩＦＵ、ＩＲＲ、−ＩＲＹ、ＩＴＴ、−ＩＴＶ、ＪＳＲ、ＮＰＴ、ＯＢＷ、ＯＳＯ、ＲＷＹ、ＳＢＥ、ＳＢＳ、ＳＢＴ、及びＴＳＣ型を挙げることができる。
【００２８】
ゼオライトの粒子径については、本発明の効果を損なわない限りにおいて特段の制限はないが、ゼオライトの平均一次粒子径は、好ましくは１５ｎｍ以上であり、より好ましくは２０ｎｍ以上であり、さらに好ましくは２５ｎｍ以上であり、特に好ましくは３０ｎｍ以上であり、一方、好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１７５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１５０ｎｍ以下、特に好ましくは１２５ｎｍ以下であり、最も好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００２９】
一般的に、ゼオライトの粒子径が小さくなると得られる樹脂複合フィルムは高い透明性が得られやすいと考えられるが、ゼオライトの粒子径が小さくなると、ゼオライトの表面エネルギーが大きくなり分散液中においてゼオライトが凝集して、二次粒子が形成されやすくなる傾向があり、その結果、高い透明性を備えた樹脂複合材フィルムは得られにくくなる。しかしながら、本発明においては、後述するような特定の分散剤を使用することで、ゼオライトの凝集を抑制し均一な分散が可能となるために、上記上限値以下であれば高い透明性を備えた樹脂複合材フィルムの提供が可能となり、一方、上記下限値以上であれば、ゼオライト骨格を維持し結晶性を保ちやすくなるために、得られる樹脂複合材フィルムの耐久性を向上することができる。
【００３０】
なお、ゼオライトの平均一次粒子径は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）による粒子の観察において、任意に選択した３０個以上の一次粒子について粒子径を測定し、その一次粒子の粒子径を平均して求める。なお、粒子径は、粒子の投影面積と等しい面積を持つ、最大径となる円の直径を意味するものとする。
【００３１】
ゼオライトのカウンターカチオンは、本発明の効果を損なわない限りにおいて、特段の制限はないが、通常は、構造規定剤、プロトン、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンであり、好ましくは、プロトン、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンであり、より好ましくは、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンであり、さらに好ましくは、アルカリ金属イオンである。アルカリ金属イオンであれば、その水和能力により、ゼオライトの吸湿性の向上が期待できる。アルカリ金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン又はカリウムイオンが挙げられる。なかでも、好ましくは、ナトリウムイオン又はカリウムイオンであり、最も好ましくは、ナトリウムイオンである。
【００３２】
ゼオライトの製造方法としては、特段の制限はなく、公知の水熱合成法により製造することができる。例えば、ＣＨＡ型のゼオライトを製造する場合、日本国特許４８９６１１０号に記載の方法を参照として、製造することができる。
【００３３】
なお、平均粒子径の小さなゼオライトを製造する場合には、合成時間や温度を通常よりも制御して水熱合成すればよいし、または、水熱合成により得られたゼオライトを、ビーズミル、ボールミル等の湿式粉砕で解砕、及び／又は粉砕すればよい。
【００３４】
上記の解砕、及び／又は粉砕に用いられる粉砕装置としては、例えば、フロイント・ターボ社製「ＯＢミル」、アシザワ・ファインテック社製「ナノ・ゲッター」、「ナノ・ゲッター・ミニ」、「スターミル」、及び「ラボスター」、スギノマシン社製「スターバースト」等が挙げられる。また、一般的に、粉砕後のゼオライトの結晶性は、低下するが、特開２０１４−１８９４７６号公報に記載の方法のように、アルミナ、シリカ等を含む溶液中で再結晶化することができる。
【００３５】
解砕、及び／又は粉砕後のゼオライトの再凝集を抑制する点で、溶媒中で湿式粉砕して、溶媒中に平均粒子径の小さなゼオライトを分散させることが好ましい。なかでも、平均粒子径を小さくできる点で、ビーズミルを行うことが特に好ましい。また、分散後の再凝集を抑制するために、湿式粉砕時に、分散剤を用いてもよい。上記、溶媒、及び分散剤としては、後述で挙げる、溶媒、及び分散剤を用いることができる。
【００３６】
また、解砕、及び／又は粉砕されたゼオライトが分散した分散液中のゼオライトの平均粒子径を、さらに小さくする目的で、遠心分離を行うことも、平均粒子径の大きな粒子を取り除くことができ、樹脂複合材内により均一に分散しやすくなり、さらには、得られる樹脂複合材の透明性が高くなるので、好ましい。なお、遠心分離に用いる遠心機は、市販の装置を用いることができる。
【００３７】
分散液中のゼオライトの含有率は、特段の制限はないが、通常０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上、さらに好ましくは３重量％以上、特に好ましくは５重量％以上であり、最も好ましくは１０重量％以上であり、一方、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６５重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以下、特に好ましくは５５重量％以下であり、最も好ましくは５０重量％以下である。
【００３８】
上記下限値以上、上限値以下であれば、ゼオライトの凝集を抑制しつつ適切に分散液を調整できることから好ましい。
【００３９】
本発明に用いられるゼオライトは、分散液中に、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４０】
＜１−２．樹脂＞
樹脂は、特段の制限はないが、樹脂複合材の透過率が高い方がよいので、樹脂も透過率が高い樹脂が好ましい。具体的には、波長４５０ｎｍにおける透過率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
【００４１】
樹脂の種類は、特段の制限はなく、硬化性樹脂、熱可塑性樹脂及びゴム成分のいずれも制限なく用いることが出来る。活性エネルギー線硬化性樹脂、及び熱硬化性樹脂等の架橋可能な硬化性樹脂であれば、熱可塑性樹脂よりも、樹脂複合材内での樹脂とゼオライトの均一分布が高くなる点で好ましい。なお、活性エネルギー線硬化性樹脂複合材とは、例えば、紫外線、可視光、赤外線、電子線等で硬化する樹脂のことである。なかでも、熱硬化性樹脂であれば、露光機を用いない分、製造コストが安い点で好ましい。
【００４２】
硬化性樹脂としては、例えば、ポリイミド系樹脂；ポリベンゾオキサゾール系樹脂；尿素系樹脂；ベンゾシクロブテン系樹脂；シリコーン系樹脂；エポキシ系樹脂；等が挙げられる。なかでも、エポキシ系樹脂、及びポリイミド系樹脂は、ゼオライトとの相溶性がいいという点から特に好ましい。
【００４３】
エポキシ系樹脂は、例えば、アルコール型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、等のフェノキシ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、多官能フェノール型エポキシ樹脂等の、各種エポキシ系樹脂が挙げられる。
【００４４】
エポキシ系樹脂としては、ナフタレン骨格、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、アントラセン骨格、ピレン骨格、キサンテン骨格、アダマンタン骨格及びジシクロペンタジエン骨格からなる群から選択された少なくとも１つの骨格を有するフェノキシ型エポキシ樹脂が好ましい。中でも、耐熱性がより一層高められることから、フルオレン骨格及び／又はビフェニル骨格を有するフェノキシ型エポキシ樹脂が特に好ましく、とりわけビルフェノールＡ骨格、ビスフェノールＦ骨格及びビフェニル骨格のうちの少なくとも１つ以上の骨格を有するフェノキシ型エポキシ樹脂であることが好ましい。
【００４５】
ポリイミド系樹脂は、具体的には、ポリイミド樹脂、ポリアミノビスマレイミド（ポリビスマレイミド）樹脂、ビスマレイミド・トリアジン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂等のポリイミド系樹脂等が挙げられる。
【００４６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、液晶ポリエステル樹脂等のポリエステル樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルエーテル系樹脂等のポリエーテル系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリノルボルネン系樹脂；アクリル系樹脂；アセタール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリフェニレンスルファイド系樹脂；アラミド、ナイロン等のポリアミド系樹脂；アセチルセルロース、ニトロセルロース、エチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂等のフッ素系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ＡＢＳ（アクリロニトリルーブタジエン−スチレン）系樹脂等が挙げられる。また、それらのブロック共重合体、グラフト共重合体等の共重合体も含まれる。
【００４７】
また、ゴム成分としては、例えば、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ポリウレタンゴム、核水素化された芳香族化合物を有する水素添加スチレン−イソブチレン共重合体ゴム等が挙げられる。なお、核水素化された芳香族化合物を有する水素添加スチレン−イソブチレン共重合体ゴムは、例えば、特開２０１６−１３５８６０号公報記載の樹脂や特開２０１３−２１６９０２号公報記載の樹脂が挙げられる。
【００４８】
なお、分散液中にモノマー等の樹脂前駆体を含有しておき、樹脂複合材を成形加工する際に、樹脂前駆体を重合して所望の樹脂に変換してもよい。そのため、ホン発明において、分散液中の樹脂は、樹脂前駆体を含むものとする。
【００４９】
上記の中でも、樹脂のアミン価は２０以下が好ましく、１０以下が好ましく、５以下が特に好ましい。一方、樹脂の酸価は２０以下が好ましく、１０以下が好ましく、５以下が特に好ましい。なお、本明細書における、アミン価とは、樹脂中のアミンの量を示す値であり、試料１ｇ量を中和するのに要する酸と当量の水酸化カリウム（分子量５６．１１）のｍｇ数をいう。また、酸価は、分散剤中の酸性基の量を示す値であり、試料１ｇ量を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数をいう。上記範囲内であることで、分散液中の分散剤が樹脂側に取り込まれてゼオライトが凝集してしまう、ショックと呼ばれる現象を抑制することができ、ゼオライトの樹脂に対する分散性の向上に繋がる。
【００５０】
なかでも、核水素化された芳香族化合物を有する、水素添加スチレン−イソブチレン共重合体ゴムは、酸価、アミン価共にほぼ０であることから好ましい。なお、核水素化された芳香族化合物を有する水素添加スチレン−イソブチレン共重合体ゴムは、例えば、特開２０１６−１３５８６０号公報記載の樹脂や特開２０１３−２１６９０２号公報記載の樹脂が挙げられる。
【００５１】
また、得られる樹脂複合材の水の浸入を抑制するバリア性という観点からは、樹脂は、疎水的であることが好ましく、疎水性の高いオレフィン系樹脂や核水素化された芳香族化合物を有する、水素添加スチレン−イソブチレン共重合体ゴムがさらに好ましく、核水素化された芳香族化合物を有する、水素添加スチレン−イソブチレン共重合体ゴムが特に好ましい。
【００５２】
樹脂の分子量は、特段の制限はないが、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）の値で、通常１０００以上、好ましくは３０００以上、より好ましくは５０００以上である。また、通常２０００００以下であり、好ましくは１８００００以下であり、より好ましくは１５００００以下である。上記範囲内であることで、溶媒に対する溶解性、粘度等が通常の製造設備で扱いやすい傾向となるため、好ましい。
【００５３】
また、樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、通常５００以上、好ましくは１０００以上、より好ましくは２５００以上である。また通常１０００００以下、好ましくは９００００以下、より好ましくは８００００以下である。上記範囲内であることで、溶媒に対する溶解性、粘度などが通常の製造設備で扱いやすい傾向となるため、好ましい。ポリスチレン換算の数平均分子量は、前記重量平均分子量と同様の方法で求めることができる。
【００５４】
また、樹脂のＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．５以上、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上である。一方、その上限は、通常５以下、好ましくは４．５以下、より好ましくは４以下である。上記の範囲内であることで、樹脂複合材中のゼオライトの均一性が高くなる点や、平滑性に優れた樹脂複合材の成形体が得られるという点で好ましい。
【００５５】
樹脂の製造方法は特段の制限はなく、公知の方法により製造することができる。例えば、第５版実験化学講座２６高分子化学第２章高分子合成（日本化学会編）に記載されている方法等の既知の方法で製造することができる。
【００５６】
分散液中に含有される樹脂の含有率は、本発明の効果を損なわない限りにおいて特段の制限はなく、通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上、さらに好ましくは５重量％以上、特に好ましくは７重量％以上であり、最も好ましくは１０重量％以上であり、一方、通常９０重量％以下、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは８０重量％以下、さらに好ましくは７５重量％以下、特に好ましくは７３重量％以下であり、最も好ましくは７０重量％以下である。上記範囲内であることで、分散液中においても、樹脂が沈殿等を起こすことなく、分散状態を保つことができる。
【００５７】
分散液中に含有される樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５８】
＜１−３．分散媒＞
分散媒は、特段の制限はないが、例えば、水；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン又はデカン等の脂肪族炭化水素類；トルエン、キシレン、クロロベンゼン又はオルトジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン又はシクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル又は乳酸メチル等のエステル類；クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン又はトリクロロエチレン等のハロゲン炭化水素類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、エチルエーテル、テトラヒドロフラン又はジオキサン等のエーテル類；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド又はジメチルアセトアミド等のアミド類；等が挙げられる。
【００５９】
なかでも、リン酸アミン系分散剤の溶解性が高いという理由で、水；トルエン、キシレン、クロロベンゼン又はオルトジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン又はトリクロロエチレン等のハロゲン炭化水素類；；メタノール、エタノール、イソプロパノール、２−ブトキシエタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、エチルエーテル、テトラヒドロフラン又はジオキサン等のエーテル類；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド又はジメチルアセトアミド等のアミド類が好ましい。
【００６０】
さらには、樹脂の溶解度が高い点で、トルエン、キシレン、クロロベンゼン又はオルトジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；クロロホルム、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン又はトリクロロエチレン等のハロゲン炭化水素類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、エチルエーテル、テトラヒドロフラン又はジオキサン等のエーテル類；Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド又はジメチルアセトアミド等のアミド類が好ましい。
【００６１】
特に、水素添加スチレン−イソブチレン共重合体ゴムの溶解性が高いという理由でトルエン、キシレン、クロロベンゼン又はオルトジクロロベンゼン等の芳香族炭化水素類が好ましい。
【００６２】
分散液に用いる分散媒は、インク中に、通常５重量％以上、好ましくは１０重量％以上、より好ましくは１５重量％以上であり、一方、通常９９重量％以下、好ましくは９５重量％以下、より好ましくは９０重量％以下である。上記範囲内であることは、分散液が適度な粘度を持ち、乾燥後に適度な厚みを持った樹脂複合材が得られるという点で好ましい。
【００６３】
分散媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、分散液は、樹脂複合材中に残留していてもよいので、分散媒の沸点に規定はない。
【００６４】
＜１−４．分散剤＞
【００６５】
＜１．４．  分散剤＞
本実施形態に係る分散液は、分散剤を含有する。分散剤とは、分散液中で、ゼオライトを均一に分散するための化合物を意味し、本実施形態に係る分散液は、リン酸アミン化合物を含む分散剤が含まれている。なお、本発明において、リン酸アミン化合物とは、リン酸基とアミノ基の両方の官能基を有する化合物を意味する。
【００６６】
リン酸アミン化合物を含有する分散剤を使用することにより、分散液中におけるゼオライトの分散性を向上することができる。この理由は明らかではないが、下記の理由が考えらえる。ゼオライトはシリカ粒子等のフィラーと比べると等電点が高く、アミン系分散剤といった塩基性官能基よりも酸性官能基との相性が良いと考えられる。酸性官能基の中でも特にリン酸基を持つ分散剤は酸化物への吸着性が高いために、リン酸基がゼオライト表面の水酸基と水素結合を作ることで、ゼオライトの表面と強く結びつき、ゼオライトの分散性を高めることが出来ると考えられる。更に、リン酸アミン化合物のアミン基は、アミンとの反応性を持つケトンを除くあらゆる分散媒と相溶性が高く、アミン基が分散媒側に位置することになることで、分散媒との相溶性が高めることが出来る。これらの作用により、リン酸アミン系化合物を分散剤と使用することで、ゼオライトの分散性が向上すると考えられる。
【００６７】
リン酸アミン化合物の分子量は１００以上が好ましく、３００以上がより好ましく、５００以上が特に好ましい。一方、４００００以下が好ましく、３００００以下が好ましく、２００００以下が特に好ましい。ここでいう分子量は、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。上記下限値以上であれば、リン酸アミン化合物がゼオライトの表面を覆いやすくなり、上記上限値以下であれば、分散液の粘度が適切なものとなり取扱いやすくなる。
【００６８】
分散剤は、上記リン酸アミン化合物以外の化合物を含有していてもよい。例えば、溶媒等が挙げられる。溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられる。また、分散剤を劣化させないように安定剤等を含んでいてもよい。
【００６９】
分散剤のアミン価は、本発明の効果を損なわない限りにおいて特段の制限はないが、２０以上が好ましく、２５以上がより好ましく、３０以上がさらに好ましく、３５以上が特に好ましく、４０以上が最も好ましい。一方、１００以下が好ましく、９５以下がより好ましく、９０以下がさらに好ましく、８５以下が特に好ましく、８０以下が最も好ましい。ここでいうアミン価は分散剤中のアミンの量を示す値であり、試料１ｇ量を中和するのに要する酸と当量の水酸化カリウム（分子量５６．１１）のｍｇ数をいう。上記範囲内であれば、アミン基が分散媒や樹脂との間で弱い結合である水素結合を形成しやすく、ゼオライトの分散性が向上する傾向にある。
【００７０】
分散剤の酸価は、本発明の効果を損なわない限りにおいて特段の制限はないが、２０以上が好ましく、２５以上がより好ましく、３０以上がさらに好ましく、３５以上が特に好ましく、４０以上が最も好ましい。一方、１００以下が好ましく、９５以下がより好ましく、９０以下がさらに好ましく、８５以下が特に好ましく、８０以下が最も好ましい。ここでいう酸価は分散剤中のリン酸基の量を示す値であり、試料１ｇ量を中和するのに要する水酸化カリウム（分子量５６．１１）のｍｇ数をいう。上記範囲内であれば、ゼオライトと分散剤との結合が適度に多く形成され、その結果、良好な分散性を得ることができる。
【００７１】
また、分散剤の酸価と分散剤のアミン価との差の絶対値は２０以下が好ましく、１５以下がより好ましく、１０以下が特に好ましい。上記範囲にあることで、リン酸基による酸性が、より穏やかになり、ゼオライトへのダメージを押さえることができ、ゼオライトの分散状態の長期安定化に繋がる。
【００７２】
リン酸アミン化合物の構造は、特に限定されないが、第１級アミン構造、第２級アミン構造、第３級アミン構造のうち、少なくとも１つを有するものを用いるのが好ましく、第１級芳香族アミン構造、第２級芳香族アミン構造、第３級芳香族アミン構造を少なくとも一つを有する物を用いるのがより好ましく、第２級芳香族アミン構造、第３級芳香族アミン構造を少なくとも一つを有する物を用いるのが特に好ましい。特に、第２級芳香族アミン構造、第３級芳香族アミン構造は、有機溶媒との親和性が特に高く、ゼオライト粒子が長期にわたって分散安定性が優れたものとなる。  
【００７３】
分散剤は、市販品を用いてもよい。例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（Ｒ）−１４２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（Ｒ）−１４５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（Ｒ）−１８０等の「ＢＹＫコーティング・インク用添加剤（第４３版）（ビックケミー・ジャパン社  ２０１５年）に記載の化合物、及びＢｏｒｃｈｉ（Ｒ）Ｇｅｎ  ＮＤ  ｐｌｕｓ等のＢｏｒｃｈｅｒ社のカタログに載っている化合物  が挙げられる。
【００７４】
分散剤は、リン酸アミン化合物１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、本発明の効果を損なわない限りにおいて、リン酸アミン化合物に加えて、他の化合物を含有していてもよい。
【００７５】
他の分散剤としては、例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリメトキシシラン、ジメチルポリシロキサン又はジメチコンＰＥＧ−７コハク酸塩等のポリシロキサン化合物及びその塩；シラン化合物等（メチルジメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシラン又は３−カルボキシプロピルトリメチルトリメトキシシラン等）の有機ケイ素化合物；ギ酸、酢酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸等のカルボン酸化合物；ラウリルエーテルリン酸又はトリオクチルホスフィン等の有機リン化合物；ジメチルアミン、トリブチルアミン、トリメチルアミン、シクロヘキシルアミン、エチレンジアミン又はポリエチレンイミン等のアミン化合物、カルボン酸アミン化合物等から選んでもよい。また、後述の表面処理剤や界面活性剤が、分散剤として機能させてもよい。
【００７６】
分散液中におけるリン酸アミン化合物の含有率は、特段の制限はないが、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０３重量％以上、より好ましくは０．０５重量％以上、さらに好ましくは０．１重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上であり、一方、通常１０重量％以下、好ましくは７重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。上記範囲内であることで、分散液中においても、ゼオライトや樹脂が沈殿等を起こすことなく、良好な分散状態を保つことができる。
【００７７】
分散液中におけるゼオライトに対する分散剤の割合は、分散剤が効果を発揮するために５重量％以上であることが好ましく、７重量％以上であることがより好ましく、１０重量％以上であることがさらに好ましく、１２重量％以上であることが特に好ましく、１５重量％以上であることが最も好ましい。一方、過剰な分散剤の含有はゼオライトの吸湿性や負膨張性といった特性を阻害する場合があるために、５０重量％以下であることが好ましく、４５重量％以下であることがより好ましく、４０重量％以下であることがさらに好ましく、３５重量％以下であることが特に好ましく、３０重量％以下であることが最も好ましい。
【００７８】
＜１−５．その他の化合物＞
図２に示すように、分散液は、ゼオライト、樹脂、分散媒、分散剤、以外に、別の化合物を含んでもよい。例えば、表面処理剤、界面活性剤、重合開始剤等を含んでもよい。
【００７９】
＜１−５−１．  表面処理剤＞
ゼオライトのさらなる凝集を防ぎ、分散液や後述する樹脂複合材中に均一に分散するために、表面処理剤を含有していてもよい。
【００８０】
表面処理剤としては、特段の制限はなく、既知の物を用いてよく、上述の分散剤として用いたものを表面処理剤として用いてよい。具体的には、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリメトキシシラン、ジメチルポリシロキサン又はジメチコンＰＥＧ−７コハク酸塩等のポリシロキサン化合物及びその塩；シラン化合物等（メチルジメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシラン又は３−カルボキシプロピルトリメチルトリメトキシシラン等）の有機ケイ素化合物；ギ酸、酢酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸等のカルボン酸化合物；ラウリルエーテルリン酸又はトリオクチルホスフィン等の有機リン化合物；ジメチルアミン、トリブチルアミン、トリメチルアミン、シクロヘキシルアミン、エチレンジアミン又はポリエチレンイミン等のアミン化合物、カルボン酸アミン化合物等が挙げられる。
【００８１】
表面処理剤を使用する場合、分散液中における表面処理剤の含有率は、通常０．００１重量％以上、好ましくは０．００３重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、さらに好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０５重量％以上であり、一方、通常１０重量％以下、好ましくは７重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。上記範囲内であることで、分散液中において、ゼオライトや樹脂が沈殿等を起こしにくくなり、良好な分散状態を保つことができる。
【００８２】
表面処理剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８３】
＜１−５−２．  界面活性剤＞
樹脂複合材の製造時に、微小な泡もしくは異物の付着等により凹みが発生したり、乾燥ムラが発生する場合があるために、これらを防止する目的で、分散液は界面活性剤を含んでいてもよい。
【００８４】
界面活性剤は、特段の制限はなく、公知の界面活性剤（カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤）を用いることができる。界面活性剤の具体例としては、ノニオン系界面活性剤としてトリトンＸ１００（ダウケミカル社製）、フッ素系界面活性剤としてはゾニルＦＳ３００（デュポン社製）、ケイ素系界面活性剤としてはＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３４５（ビックケミー社製）、アセチレングリコール系界面活性剤としては、サーフィノール１０４、サーフィノール４６５（エアープロダクツ社製）、オルフィンＥＸＰ４０３６、又はオルフィンＥＸＰ４２００（日信化学工業社製）が挙げられる。
【００８５】
界面活性剤を使用する場合、分散液中における界面活性剤の含有率は、通常０．００１重量％以上、好ましくは０．００３重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、さらに好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０５重量％以上であり、一方、通常１０重量％以下、好ましくは７重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。
【００８６】
界面活性剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８７】
また、界面活性剤により、分散液の濡れ性を向上することができる。濡れ性は、実際に基材に塗布する以外に、接触角で評価できる。接触角としては、ＰＥＴ基材ＭＲＦ５０（三菱ケミカル社製）に対して、通常４５°以下、好ましくは３０°以下、さらに好ましくは１５°以下である。また、基材一面に広がることが、接触角が検出されないことであるので、特に好ましくは検出されないことである。４５°以下であることにより、インクは、あらゆる基材上で塗布できる。なお、接触角は、接触角計で測定することができる。例えば、協和界面科学社製ＤＭ−５０１で測定することができる。
【００８８】
＜１−５−３．重合開始剤＞
上述の通り、分散液中の樹脂として樹脂前駆体を用い樹脂複合材の製造中に樹脂前駆体を重合させて樹脂の合成を行うことも可能であるので、分散液は、重合開始剤を含んでもよい。
【００８９】
重合開始剤は、特段の制限はないが、樹脂複合材の製造方法に応じて選択すればよい。例えば、光硬化方法であれば光重合開始剤を、熱硬化方法であれば熱重合開始剤を選択すればよい。なお、光硬化方法とは、活性エネルギー線硬化方法の内、紫外線、可視光及び赤外線を用いる硬化方法である。
【００９０】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ベンゾインエーテル類、ヒドロキシケトン類、アシルホスフィンオキシド類、ジアゾニウムカチオンオニウム塩、ヨードニウムカチオンオニウム塩又はスルホニウムカチオンオニウム塩等が挙げられる。また、熱重合開始剤としては、例えば、フェノール系硬化剤、脂肪族アミン、ポリエーテルアミン、脂環式アミン、芳香族アミンなどのアミン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、アミド系硬化剤、第３級アミン、イミダゾール及びその誘導体、有機ホスフィン類、ホスホニウム塩、テトラフェニルボロン塩、有機酸ジヒドラジド、ハロゲン化ホウ素アミン錯体、ポリメルカプタン系硬化剤、イソシアネート系硬化剤、ブロックイソシアネート系硬化剤等が挙げられる。
【００９１】
重合開始剤を使用する場合、分散液中における重合開始剤の含有率は、通常０．００１重量％以上、好ましくは０．００３重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、さらに好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０５重量％以上であり、一方、通常１０重量％以下、好ましくは７重量％以下、より好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。
【００９２】
本発明に用いる重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。なお、重合開始剤は、組成物中において、単独で存在していてもよいし、溶媒等とともに錯体を形成していてもよい。また、多量体を形成していてもよい。
【００９３】
＜１−６．分散液の製造方法＞
分散液の製造方法は、特段の制限はなく、公知の方法により製造することができる。通常、ゼオライトと、樹脂と、分散媒と、分散剤と、を混合して製造する。なお、その際、分散液の均一性の向上、脱泡等を目的として、ペイントシェーカー、ビーズミル、プラネタリミキサー、攪拌型分散機、ホモジナイザー、自公転攪拌混合機、三本ロール、ニーダー、単軸又は二軸混練機等の一般的な混練装置、及びスターラー等を用いて混合することが好ましい。
【００９４】
また、各成分の混合順序も任意であり、分散液の構成成分のうち、何れか２成分又は３成分以上を予め混合し、その後に残りの成分を混合してもよいし、一度に全部を混合してもよい。
【００９５】
分散液は、２４時間以上安定であることが好ましく、１週間以上安定であることがさらに好ましい。安定であればあるほど、分散液の大量合成や長期保存が可能となり、製造コストを安くすることができる。なお、分散液の安定性は、沈殿物の生成や粘度の変化等で評価することができる。
【００９６】
沈殿物の生成は、目視や動的光散乱粒子径測定装置で判断することができる。また、粘度は、回転粘度計法（「物理化学実験のてびき」（足立吟也、石井康敬、吉田郷弘編、化学同人（１９９３）に記載）により求めることができる。
【００９７】
＜２．樹脂複合材＞
樹脂複合材は、ゼオライトと、樹脂と、リン酸アミン化合物と、を含有する樹脂複合材であり、本実施形態に係る分散液から製造することができる。図３はゼオライトと、樹脂と、リン酸アミン化合物と、を含む樹脂複合材を模式的に表す図である。
【００９８】
樹脂複合材中のゼオライトは、上述の＜１−２．ゼオライト＞の項目で説明したゼオライトを使用することができる。樹脂複合材中のゼオライトの含有率は、通常１重量％以上、好ましくは３重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは１５重量％以上であり、一方、８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは５５重量％以下、特に好ましくは５０重量％以下である。上記範囲内であることで、添加したゼオライトの効果が、樹脂複合材の特性として表れることから好ましい。また、８０重量％以下であることは、過剰な添加による樹脂の脆化を抑制することから好ましい。
【００９９】
樹脂複合材中の樹脂は、上述の＜１−３．樹脂＞の項目で説明した樹脂を使用することができる。樹脂複合材中の樹脂の含有率は、通常２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは４５重量％以上、特に好ましくは５０重量％以上であり、一方、通常９０重量％以下、好ましくは８５重量％以下、より好ましくは８０重量％以下、さらに好ましくは７５重量％以下、特に好ましくは７０重量％以下である。上記範囲内であることで、樹脂複合材においても、樹脂の特性を保ちつつ、吸湿性の効果が発揮される点で好ましい。
【０１００】
樹脂複合材中のリン酸アミン化合物は、上述の＜１−４．分散剤＞の項目で説明したリン酸アミン化合物を使用することができる。樹脂複合材中のリン酸アミン化合物の含有率は、通常０．０５重量％以上であり、好ましくは０．１重量％以上であり、特に好ましくは０．５重量％以上である。一方で、通常１０重量％以下であり、好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは２重量％以下である。上記範囲内であることは、ゼオライトの分散性を持たせつつ、樹脂特性を悪化させないという点で好ましい。
【０１０１】
また、樹脂複合材中のリン元素の含有率は通常０．０１重量％以上であり、好ましくは０．０５重量％以上であり、特に好ましくは０．１重量％以上である。一方で、通常２重量％以下であり、好ましくは１重量％以下であり、特に好ましくは０．５重量％以下である。上記範囲内であることは、ゼオライトの分散性を持たせつつ、樹脂特性を悪化させないという点で好ましい。
【０１０２】
図４に示すように、樹脂複合材は、上記以外に、例えば、分散液中のその他の化合物、該化合物の分解物が残存していてもよい。例えば、上記の分散媒、表面処理剤、界面活性剤、重合開始剤等を含んでもよい。
【０１０３】
表面処理剤は、上述の＜１−５−１．表面処理剤＞の項目で説明した表面処理剤を用いることができるが、樹脂複合材の製造後は一部分解されていてもよい。樹脂複合材に対する、表面処理剤及びその分解物の合計の含有率としては、樹脂複合材中に、通常０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上、一方、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。上記範囲内であることは、ゼオライトの分散性を持たせつつ、樹脂特性を悪化させないという点で好ましい。
【０１０４】
界面活性剤は、上述の＜１−５−２．界面活性剤＞の項目で説明した界面活性剤を用いることができるが、樹脂複合材の製造後は一部が分解されていてもよい。樹脂複合材に対する、界面活性剤及びその分解物の合計の含有率としては、樹脂複合材中に、通常０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上、一方、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。上記範囲内であることは、ゼオライトの分散性を持たせつつ、樹脂特性を悪化させないという点で好ましい。
【０１０５】
重合開始剤は、上述の＜１−５−３．重合開始剤＞の項目で説明した重合開始剤を用いることができるが、樹脂複合材の製造後は、一部分解されていてもよい。樹脂複合材に対する、重合開始剤及びその分解物の合計の含有率としては、樹脂複合材中に、通常０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上、一方、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは２重量％以下である。重合開始剤の含有率が０．５重量％以上であることは、得られる樹脂複合材から未反応成分が溶出することが抑えられる点で好ましい。また、重合開始剤の含有率が１０重量％以下であることは、樹脂複合材の白濁及び脆化等が抑えられる点で好ましい。
【０１０６】
後述の通り、樹脂複合材は樹脂複合材成形体として使用することが好ましいが、樹脂複合材の成形体の膜厚は、通常、０．５μｍより大きく、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２μｍ以上であり、さらに好ましくは３μｍ以上であり、特に好ましくは５μｍ以上である。一方、通常５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下であり、より好ましくは０．５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．３ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．１ｍｍ以下である。膜厚が０．５μｍ以上であることは、ゼオライトが均一分散した上で、吸湿性や負膨張性といった効果が発揮しやすい。膜厚という点で好ましく、膜厚が５ｍｍ以下であることは、透明用途にも使用できることから好ましい。
【０１０７】
樹脂複合材成形体の膜厚は、非接触式膜厚計や接触式膜厚計等、通常の膜厚計で測定できる。非接触式としては、共焦点顕微鏡（例えば、キーエンス社製形状測定レーザマイクロスコープＶＫ−Ｘ２００）等が挙げられる。
【０１０８】
樹脂複合材の透明性は、特定の波長での透過率や可視光線透過率、及びヘイズ値等で定量化することができる。
【０１０９】
樹脂複合材の波長４５０ｎｍの光の透過率は７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましく、８５％以上であることが特に好ましく、９０％以上であることが最も好ましい。上記下限値以上であれば、該樹脂複合材を透明性が必要な用途に使えることから好ましい。透明性が必要な用途としては、触媒モジュール、分子篩膜モジュール、光学部材、吸湿部材、食品、建築部材、及び電子デバイスの構成部材や包装部材等で適用可能である。なお、透過率は、分光光度計（例えば島津製作所社製分光光度計ＵＶ−２５００ＰＣ）で測定することができる。
【０１１０】
樹脂複合材成形体は、測色用補助イルミナントＣ（Ｃ光）のヘイズ値が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、３％以下であることがさらに好ましく、２％以下であることが特に好ましく、１％以下であることが最も好ましい。ヘイズ値が低いほど、透明用途に適している。透明用途としては、触媒モジュール、分子篩膜モジュール、光学部材、吸湿部材、食品、建築部材、及び電子デバイスの構成部材や包装部材等で適用可能である。なお、ヘイズ値は、ヘイズ計（例えばスガ試験機社製ヘーズコンピュータＨＺ−２）で測定することができる。    
【０１１１】
４０℃、９０％ＲＨにおける樹脂複合材重量に対する水分吸着量は、０．５重量％以上であることが好ましく、１重量％以上であることがより好ましく、２重量％以上であることがさらに好ましく、３重量％以上であることが特に好ましく、５重量％以上であることが最も好ましい。水分吸着量が多いほど、吸湿フィルム用途に適している。吸湿フィルム用途としては、触媒モジュール、分子篩膜モジュール、光学部材、吸湿部材、食品、建築部材、及び電子デバイスの構成部材や包装部材等で適用可能である。なお、水分吸着量は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６年）に準拠する方法（カップ法）により測定する。
【０１１２】
樹脂複合材のＪＩＳ  Ｋ  ７１２９（２００８年）に定める水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）が１×１０-1ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることが好ましく、１×１０-2ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることがより好ましく、１×１０-3ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることがさらに好ましく、１×１０-4ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることが特に好ましく、１×１０-5ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることが最も好ましい。ＷＶＴＲが低いほど、バリアフィルム用途に適している。バリアフィルム用途としては、触媒モジュール、分子篩膜モジュール、光学部材、吸湿部材、食品、建築部材、及び電子デバイスの構成部材や包装部材等で適用可能である。なお、水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）は、ＭＯＣＯＮ社製ＡＱＵＡＴＲＡＮを使って測定することができる。
【０１１３】
樹脂複合材は、樹脂複合材成形体として使用することが好ましい。成形体の形状としては、特段に制限はなく、フィルム状、板状、粒子状、塊状、繊維状、棒状、多孔体状、発泡体状、及びパッキン状等が挙げられる。なかでも、フィルム状、及び板状であれば、触媒モジュール、分子篩膜モジュール、光学部材、吸湿部材、食品、建築部材、及び電子デバイスの構成部材や包装部材等といった用途に用いやすいという理由から好ましい。なお、本明細書におけて、フィルム状とは、５ｍｍ以下の厚みの膜状の形状を言う。また、樹脂複合材成形体を製造する方法は公知の方法を用いることができる。
【０１１４】
＜３．樹脂複合材の製造方法＞
樹脂複合材は、上記のゼオライトと、樹脂と、分散剤と、を含有する分散液を用いて製造することができる。具体的な方法は特に制限されず、公知の方法により製造することができるが、分散液を基材に塗布した後に、加熱乾燥することで製造することができる。
【０１１５】
樹脂複合材を製造した後に更に成形する方法は、樹脂の成形に一般に用いられる方法を用いることができる。その際、樹脂複合材の製造に必要な加熱と、成形のための加熱を同時に行ってもよい。
【０１１６】
また、樹脂複合材を構成する樹脂が、熱硬化性樹脂複合材である場合、樹脂複合材の成形は、それぞれの組成に応じた硬化温度条件で行うことができる。
【０１１７】
硬化温度は、４００℃未満であることが好ましく、３７０℃以下であることがさらに好ましく、３４０℃以下であることが特に好ましい。一方、８０℃以上であることが好ましく、９０℃以上であることが更に好ましく、１００℃以上であることが特に好ましい。４００℃未満であることは、ロールツーロール法のような、フレキシブル基材を用いる製造工程においても対応可能な温度である点で好ましい。また、８０℃以上であることは、ある程度硬化が進行し、樹脂複合材から未反応成分が溶出することが抑えられる点で好ましい。
【０１１８】
また、樹脂複合材を構成する樹脂が、熱可塑性樹脂複合材である場合、成形体の成形は、熱可塑性樹脂の溶融温度以上の温度及び所定の成形速度や圧力の条件で行うことができる。
【０１１９】
溶融温度は、４００℃未満であることが好ましく、３７０℃以下であることがさらに好ましく、３４０℃以下であることが特に好ましい。一方、８０℃以上であることが好ましく、９０℃以上であることが更に好ましく、１００℃以上であることが特に好ましい。４００℃未満であることは、ロールツーロール法のような、フレキシブル基材を用いる製造工程においても対応可能な温度である点で好ましい。また８０℃以上であることは、樹脂が均一に溶融できる点で好ましい。
【０１２０】
また、熱処理方法は、公知な方法を用いてよい。例えば、熱風乾燥、赤外線ヒーターによる乾燥が挙げられる。
【０１２１】
＜４．樹脂複合材の用途＞
本発明に係る分散液により得られる樹脂複合材の用途は、特段に制限はなく、吸水性が求められる用途に使用することができる。なかでも、本発明に係る分散液を使用して得られる樹脂複合材は透明性が高いために透明性が求められる用途において適用することが効果的である。具体的には、触媒モジュール、分子篩膜モジュール、光学部材、吸湿部材、食品、建築部材、及び電子デバイスの構成部材や包装部材等に用いることができる。なかでも、電子デバイスの構成部材、例えば、基材、ゲッター材フィルム、封止材等に用いることは、本発明により得られる樹脂複合材の高い特性を活かせるために好ましい。以下、本発明により得られる樹脂複合材の好ましい用途である電子デバイスについて説明する。
【０１２２】
＜４−１．電子デバイス＞
電子デバイスは、２個以上の電極を有し、その電極間に流れる電流や生じる電圧を、電気、光、磁気又は化学物質等により制御するデバイス、あるいは、印加した電圧や電流により、光や電場、磁場を発生させる装置である。具体的には、抵抗器、整流器（ダイオード）、スイッチング素子（トランジスタ、サイリスタ）、増幅素子（トランジスタ）、メモリー素子、若しくは化学センサー等、又はこれらの素子を組み合わせ若しくは集積化したデバイスが挙げられる。また、光電流を生じるフォトダイオード若しくはフォトトランジスタ、電界を印加することにより発光する電界発光素子、及び光により起電力を生じる光電変換素子若しくは太陽電池等の光素子も挙げることができる。電子デバイスのより具体的な例は、Ｓ．Ｍ．Ｓｚｅ著、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ、２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  １９８１）に記載されているものを挙げることができる。
【０１２３】
なかでも、電子デバイスの好ましい例としては、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）素子、電界発光素子（ＬＥＤ）、光電変換素子又は太陽電池が挙げられる。これらのデバイスで、本発明に係る樹脂複合材の高い特性は、有効に活かすことができる。
【０１２４】
以下、本発明に係る樹脂複合材を構成要素として有する電子デバイスの例として、電界効果トランジスタ素子、電界発光素子、光電変換素子、及び太陽電池について、以下、詳細に説明する。
【０１２５】
＜４−２．電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）素子＞
電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）素子は、本発明に係る樹脂複合材を構成要素として有している。一実施形態に係る電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）素子は、基材上に、半導体層と、絶縁体層と、ソース電極と、ゲート電極と、ドレイン電極とを有する。
【０１２６】
以下、一実施形態に係るＦＥＴ素子について詳細に説明する。図５は、ＦＥＴ素子の構造例を模式的に表す図である。図５において、１１が半導体層、１２が絶縁体層、１３及び１４がソース電極及びドレイン電極、１５がゲート電極、１６が基材、１７がＦＥＴ素子をそれぞれ示す。図５（Ａ）〜（Ｄ）にはそれぞれ異なる構造のＦＥＴ素子が記載されているが、どれもＦＥＴ素子の構造例を示している。ＦＥＴ素子を構成するこれらの構成部材及びその製造方法について特段の制限はなく、周知技術を用いることができる。例えば、国際公開第２０１３／１８０２３０号又は特開２０１５−１３４７０３号公報等の公知文献に記載の技術を使用することができる。
【０１２７】
なお、本明細書において「半導体」とは、固体状態におけるキャリア移動度の大きさによって定義される。キャリア移動度とは、周知であるように、電荷（電子又は正孔）がどれだけ速く（又は多く）移動されうるかを示す指標となるものである。具体的には、本明細書における「半導体」は、室温におけるキャリア移動度が通常１．０ｘ１０-6ｃｍ2／Ｖ・ｓ以上、好ましくは１．０ｘ１０-5ｃｍ2／Ｖ・ｓ以上、より好ましくは５．０ｘ１０-5ｃｍ2／Ｖ・ｓ以上、さらに好ましくは１．０ｘ１０-4ｃｍ2／Ｖ・ｓ以上であることが望ましい。なお、キャリア移動度は、例えば電界効果トランジスタのＩＶ特性の測定、等により測定できる。
【０１２８】
＜４−２−１．基材＞
ＦＥＴ素子は、通常基材１６上に作製する。基材１６の材料は、特に限定されない。基材１６の材料の好適な例は、石英、ガラス、サファイア又はチタニア等の無機材料；金属箔；又は樹脂や本発明により得られる樹脂複合材を使用することができる。なかでも、生産性の点から、基材はフレキシブルな基材を用いることが好ましい。
【０１２９】
本発明において、フレキシブル基材とは、曲率半径が通常、０．１ｍｍ以上であり、１００００ｍｍ以下の基材である。なお、フレキシブルな電子デバイスを製造する場合は、屈曲性と支持体としての特性を両立するために、曲率半径が０．３ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることがさらに好ましく、一方で、３０００ｍｍ以下であることが好ましく、１０００ｍｍ以下であることがさらに好ましい。なお、曲率半径は、ひずみや割れ等の破壊が現れないところまで曲げた基材を、共焦点顕微鏡（例えば、キーエンス社製形状測定レーザマイクロスコープＶＫ−Ｘ２００）で求めることができる。
【０１３０】
フレキシブル基材の具体例としては、限定されるわけではないが、樹脂；紙又は合成紙等の紙材料；銀、銅、ステンレス、チタン又はアルミニウム等の金属箔に、絶縁性を付与するために表面をコート又はラミネートしたもの等の複合材料；本発明により得られる樹脂複合材が挙げられる。
【０１３１】
さらに、基材１６に処理を施すことにより、ＦＥＴの特性を向上させることができる。これは基材１６の親水性／疎水性を調整することにより、成膜される半導体層１１の膜質を向上させること、特に基材１３と半導体層１１との界面部分の特性を改良することによるものと推定される。このような基材処理としては、ヘキサメチルジシラザン、シクロヘキセン、オクタデシルトリクロロシラン等を用いた疎水化処理；塩酸、硫酸、及び酢酸等の酸を用いた酸処理；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、及びアンモニア等を用いたアルカリ処理；オゾン処理；フッ素化処理；酸素やアルゴン等を用いたプラズマ処理；ラングミュアブロジェット膜の形成処理；その他の絶縁体又は半導体の薄膜の形成処理等が挙げられる。
【０１３２】
＜４−２−２．絶縁体層＞
ＦＥＴ素子の絶縁体層１２に用いられる材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルフェノール系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、フェノール系樹脂等の樹脂及びこれらの共重合体；二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン等の金属酸化物；窒化ケイ素等の金属窒化物；チタン酸ストロンチウムやチタン酸バリウム等の強誘電性金属酸化物；並びにこれらの金属酸化物、金属窒化物、強誘電性金属酸化物等の粒子が分散されている樹脂、本発明により得られる樹脂複合材等が挙げられる。
【０１３３】
一般に絶縁体層１２の静電容量が大きくなるほどゲート電圧を低電圧で駆動できることになるので、有利になる。このことは、絶縁体層の厚さを薄くする事等で実現できる。
【０１３４】
絶縁体層１２の形成方法は、特段の制限はなく、例えば、スピンコート法、ブレードコート法及びスピンコート法等の湿式塗布法、蒸着法、スパッタリング法、スクリーン印刷やインクジェット等の印刷法、アルミニウムにアルマイトを形成するように金属上に酸化膜を形成する方法等、材料特性に合わせた公知の方法で形成することができる。
【０１３５】
＜４−３．電界発光素子（ＬＥＤ）＞
電界発光素子（ＬＥＤ）は、本発明に係る樹脂複合材を含有する構成要素を有している。電界発光素子は、電界を印加することにより、陽極より注入された正孔と陰極より注入された電子との再結合エネルギーによって蛍光性物質が発光する原理を利用した自発光素子である。
【０１３６】
以下に、電界発光素子について、図面を参照しながら説明する。図６は、本発明に係る電界発光素子の一実施形態を模式的に示す断面図である。図６において、符号３１は基材、３２は陽極、３３は正孔注入層、３４は正孔輸送層、３５は発光層、３６は電子輸送層、３７は電子注入層、３８は陰極、３９は電界発光素子を示している。なお、電界発光素子がこれらの構成部材を全て有する必要はなく、必要な構成部材を任意に選択することができる。例えば、必ずしも、正孔注入層３３、正孔輸送層３４、電子輸送層３６、及び電子注入層３７を設ける必要はない。電界発光素子を構成するこれらの構成部材及びその製造方法について特段の制限はなく、周知技術を用いることができる。例えば、国際公開第２０１３／１８０２３０号又は特開２０１５−１３４７０３号公報等の公知文献に記載の技術を使用することができる。
【０１３７】
一実施形態において、基材３１は本発明に係る樹脂複合材を有している。
【０１３８】
＜４−３−１．基材（３１）＞
基材３１は、電界発光素子３９の支持体となるものであり、その材料は、特に限定されない。具体的な例としては、上述の＜４−２−１．基材（１６）＞で説明したものを使用することができる。
【０１３９】
なお、図６は電界発光素子の一実施形態を示すものにすぎず、本発明に係る電界発光素子が図示された構成に限定されるわけではない。例えば、図６とは、逆の積層構造とすること、すなわち、基板３１上に陰極３８、電子注入層３７、電子輸送層３６、発光層３５、正孔輸送層３４、正孔注入層３３及び陽極３２をこの順に積層することも可能である。
【０１４０】
本発明に係る電界発光素子の構成は特に限定されず、単一の素子であっても、アレイ状に配置された構造からなる素子であっても、陽極と陰極とがＸ−Ｙマトリックス状に配置された構造の素子であってもよい。
【０１４１】
＜４−４．光電変換素子＞
【０１４２】
図７は、光電変換素子の一実施形態を模式的に表す断面図である。図７に示される光電変換素子は、一般的な薄膜太陽電池に用いられる光電変換素子であるが、本発明に係る光電変換素子が図７に示されるものに限られるわけではない。光電変換素子５７は、基材５６、カソード（電極）５１、電子取り出し層（バッファ層）５２、活性層５３、正孔取り出し層（バッファ層）５４及びアノード（電極）５５がこの順に形成された層構造を有する。なお、必ずしも電子取り出し層５２及び正孔取り出し層５４を設ける必要はない。光電変換素子を構成するこれらの構成部材及びその製造方法について特段の制限はなく、周知技術を用いることができる。例えば、国際公開第２０１３／１８０２３０号又は特開２０１５−１３４７０３号公報等の公知文献に記載の技術を使用することができる。
【０１４３】
＜４−４−１．基材（３１）＞
基材３１は、光電変換素子５７の支持体となるものであり、その材料は、特に限定されない。具体的な例としては、上述の＜４−２−１．基材（１６）＞で説明したものを使用することができる。
＜４−５−１．太陽電池＞
光電変換素子５７は、太陽電池、なかでも薄膜太陽電池の太陽電池素子として使用されることが好ましい。図８は太陽電池の構成を模式的に表す断面図であり、図８には太陽電池である薄膜太陽電池が示されている。図８に表すように、本実施形態に係る薄膜太陽電池１１１は、耐候性保護フィルム１０１と、紫外線カットフィルム１０２と、ガスバリアフィルム１０３と、ゲッター材フィルム１０４と、封止材１０５と、太陽電池素子１０６と、封止材１０７と、ゲッター材フィルム１０８と、ガスバリアフィルム１０９と、バックシート１１０と、をこの順に備える。本実施形態に係る薄膜太陽電池１１１は、太陽電池素子１０６として、本発明に係る光電変換素子を有している。そして、耐候性保護フィルム１０１が形成された側（図８中下方）から光が照射されて、太陽電池素子１０６が発電するようになっている。なお、薄膜太陽電池１１１は、これらの構成部材を全て有する必要はなく、必要な構成部材を任意に選択することができる。
【０１４４】
薄膜太陽電池を構成するこれらの構成部材及びその製造方法について特段の制限はなく、周知技術を用いることができる。例えば、国際公開第２０１３／１８０２３０号又は特開２０１５−１３４７０３号公報等の公知文献に記載の技術を使用することができる。
【０１４５】
なお、本発明により得られる樹脂複合材は成形体として、耐候性保護フィルム、バックシート、紫外線カットフィルム、ガスバリアフィルム、ゲッター材フィルム、及び封止材のいずれかに使用することが好ましい。なかでも本発明により得られる樹脂複合材を用いた成形体は、吸湿性が高いので、ゲッター材フィルムの材料に適している。
【０１４６】
なお、ここで述べる耐候性保護フィルム、バックシート、紫外線カットフィルム、ガスバリアフィルム、ゲッター材フィルム、及び封止材は、上述の、電界効果トランジスタ素子（ＦＥＴ）、電界発光素子（ＬＥＤ）等のにも用いることができる。
【０１４７】
太陽電池、特には上述した薄膜太陽電池１１１は、そのまま用いてもよいし、太陽電池モジュールの構成要素として用いられてもよい。例えば、図９に示すように、本発明に係る太陽電池、特には上述した薄膜太陽電池１１１を基材１１２上に備える太陽電池モジュール１１３を作製し、この太陽電池モジュール１１３を使用場所に設置して用いることができる。
【０１４８】
基材１１２としては、公知の材料を用いることができ、例えば、基材１１２の材料としては、国際公開第２０１３／１８０２３０号又は特開２０１５−１３４７０３号公報等に記載の材料を用いることができる。また、基材１１２に、本発明により得られる樹脂複合材を用いた成形体を用いてもよい。例えば、基材１１２として建材用板材を使用する場合、この板材の表面に薄膜太陽電池１１１を設けることにより、太陽電池モジュール１１３として、建物の外壁用太陽電池パネルを作製することができる。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により制限されるものではない。
【０１５０】
＜樹脂の合成例＞
（合成例１：水素添加スチレンーイソブチレンースチレン共重合体の合成）
特開２０１３−２１６９０２号公報と同様の方法により、水素添加スチレンーイソブチレンースチレン共重合体の合成を行った。このようにして得られた水素化ブロック共重合体は、（水素化スチレン：イソブチレン＝１５：７０）であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は１０３０００、数平均分子量（Ｍｎ）は７８２００であった（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３）。また、水素化率は９７％であった。
【０１５１】
＜ゼオライト分散液の作製＞
（ゼオライト分散液１の作製）
ＬＴＡ型ナノゼオライト（中村超硬社製  Ｚｅｏａｌ  Ｚ４Ａ−００５）と、リン酸アミン化合物系分散剤（ビックケミージャパン社製  ＢＹＫ１４５）と、トルエンと、を重量比で１：０．２：１０となる様に混合し、微粉砕分散用ビーズミル（アシザワ・ファインテック社製：ラボスタ―）を用いて、分散液１を作製した。なお、ビーズミルの条件は０．０５ｍｍジルコニアビーズを用い、周速１１ｍ／ｓ、充填率：７０％とした。
【０１５２】
（ゼオライト分散液２の作製）
リン酸アミン化合物系分散剤の代わりにアミン化合物系分散剤（ビックケミージャパン社製  ＢＹＫ２１５５）を用いた以外は、分散液１と同様の方法により、ゼオライト分散液２を得た。得られたゼオライト分散液２にはゼオライトの凝集が確認された。
【０１５３】
（ゼオライト分散液３の作製）
リン酸アミン化合物系分散剤の代わりにカルボン酸アミン化合物系分散剤（ビックケミージャパン社製  ＡＮＴＩＴＥＲＲＡ―Ｕ１００）を用いた以外は、分散液１と同様の方法により、分散液３を作製した。得られたゼオライト分散液３にはゼオライトの凝集が確認された。
【０１５４】
（ゼオライト分散液４の作製）
リン酸アミン化合物系分散剤を用いなかった以外は分散液１と同様の方法により分散液４の作製を試みたが、ゼオライトとトルエンの相溶性が悪く、粉体が再凝集し、装置内部への粉体が蓄積、ミルの動力上昇、スラリーの温度上昇といった問題が起こり、得られた分散液はゼオライトの凝集が目立った。
【０１５５】
（樹脂複合材形成用分散液１）
ゼオライト分散液１に、合成例１で得られた水素添加スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体を、ゼオライト：水素添加スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体の重量比が１：１０となるように混合し、ＩＫＡホモジナイザー（Ｔ１８デジタルウルトラタックス）を用いて１０分間分散させ、樹脂複合材形成用分散液１を作製した。
【０１５６】
（樹脂複合材形成用分散液２）
ゼオライト分散液１の代わりに、ゼオライト分散液２を用いた以外は、樹脂複合材形成用分散液１と同様の方法により、樹脂複合材形成用分散液２を作製した。
【０１５７】
（樹脂複合材形成用分散液３）
ゼオライト分散液１の代わりに、ゼオライト分散液３を用いた以外は、樹脂複合材形成用分散液１と同様の方法により、樹脂複合材形成用分散液３を作製した。
【０１５８】
作製した樹脂複合材形成用分散液１〜３を室温で１週間静置し、目視で確認したところ、樹脂複合材形成用分散液２及び３では、沈殿物が確認された。一方、樹脂複合材分散液１では、沈殿物は確認できなかった。
【０１５９】
以上の結果より、リン酸アミン化合物系分散剤を用いることで、ゼオライトの凝集を抑制した分散液が作製できることがわかる。
【０１６０】
＜実施例１：樹脂複合材フィルム１の作製＞
厚み５０μｍの剥離ＰＥＴフィルムであるＭＲＦ５０（三菱ケミカル社製）の剥離面ではない側に、樹脂複合材形成用分散液１を滴下し、硬化後の膜厚が４０〜４５マイクロメートルになるようバーコーターで延ばし、その後、１１０℃で２０分乾燥を行う事で、樹脂複合材フィルム１を作製した。なお、東洋精機製作所社製ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＭＥＴＥＲ  Ｂ−１により測定した結果、樹脂複合材フィルム１の膜厚は４０μｍであった。
【０１６１】
＜比較例１：樹脂複合材フィルム２の作製＞
樹脂複合材形成用分散液２を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、樹脂複合材フィルム２を作製した。なお、東洋精機製作所社製ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＭＥＴＥＲ  Ｂ−１で測定した結果、樹脂複合材フィルム２の膜厚は４０μｍであった。
【０１６２】
＜比較例２：樹脂複合材フィルム３の作製＞
樹脂複合材形成用分散液３を用いた以外は、実施例１と同様の方法により、樹脂複合材フィルム３を作製した。なお、東洋精機製作所社製ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＭＥＴＥＲ  Ｂ−１で測定した結果、樹脂複合材フィルム３の膜厚は４０μｍであった。
【０１６３】
＜樹脂複合材フィルム１〜３の透明性評価＞
スガ試験機社製ヘーズコンピュータＨＺ−２を用い、測色用補助イルミナントＣ（Ｃ光）を用いて、樹脂複合材フィルム１〜３のヘイズ値を測定した。なお、測定時にはマッチングオイル（カーギルジャパン製イマ−ジョンオイル  タイプＢ）を用いることで内部ヘイズ値を測定した。得られた結果を表１に示す。また、樹脂複合材フィルム１〜３の可視光領域における透過率を島津製作所社製分光光度計ＵＶ−２５００ＰＣを用いて測定した。結果を表１及び図１０に示す。なお、図１０で示すＲｅｆｅｒｅｎｃｅとは、合成例１で得られた水素添加スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体のみで作ったフィルムである。
【０１６４】
【表１】
2019112552.tif 000003
【０１６５】
表１及び図１０の結果を参照すると、アミン化合物系分散剤や、カルボン酸アミン化合物系分散剤を含有する樹脂複合材分散液から作製した比較例１及び２に係る樹脂複合材フィルムでは、ヘイズ値が１０％を上回っており、高い透明性が得られていないことが分かる。この理由としては、比較例１及び２においては、分散液中でゼオライトが凝集してしまったためであると思われる。
一方、リン酸アミン化合物系分散剤を含有する樹脂複合材形成用分散液１から作製した実施例１に係る樹脂複合材フィルムでは、ヘイズ値が１０％未満であり、かつ波長４５０ｎｍの可視光の透過率が７０％を上回っており、高い透明性を備えていることが分かる。この理由としては、分散液中におけるゼオライトの分散性が良好であったためであると思われる。なお、分散液中でゼオライトの分散性が良好であった理由は明らかではないが、リン酸アミン化合物中のリン酸基がゼオライトと程よく結合し、アミン基が外を向いたミセル構造を作ることでゼオライトの凝集が抑制されたためであると思われる。
【０１６６】
＜高湿条件における吸湿性の測定＞
楠本化成社製の恒温恒湿機（ＥＴＡＣ  ＦＸ２１３Ｃ）を用いて、実施例１で得られた樹脂複合材のフィルム１を、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気に晒し、時間ごとのフィルムの重量変化を測定した。結果を図１１に示す。樹脂複合材のフィルムは、高湿度条件においても高性能に吸水することがわかる。
【０１６７】
以上の結果より、本発明に係る分散液から作成される樹脂複合材は、高い吸湿性を有する事から、あらゆる用途の吸湿膜等に用いることに適していると言える。また、本発明に係る分散液から作成される樹脂複合材膜はゼオライトの凝集が少なく、透明性が高いために透明性が求められる用途において効果的に使用することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１分散液
２ゼオライト
３樹脂
４分散媒
５分散剤（リン酸アミン化合物）
６樹脂複合材
７その他の化合物
１１半導体層
１２絶縁体層
１３、１４ソース電極及びドレイン電極
１５ゲート電極
１６基材
１７ＦＥＴ素子
３１基材
３２陽極
３３正孔注入層
３４正孔輸送層
３５発光層
３６電子輸送層
３７電子注入層
３８陰極
３９電界発光素子
５１カソード
５２電子取り出し層
５３活性層
５４正孔取り出し層
５５アノード
５６基材
５７光電変換素子
１０１耐候性保護フィルム
１０２紫外線カットフィルム
１０３、１０９ガスバリアフィルム
１０４、１０８ゲッター材フィルム
１０５、１０７封止材
１０６太陽電池素子
１１０バックシート
１１１薄膜太陽電池
１１２基材
１１３太陽電池モジュール
【図１】
2019112552.tif 000004
【図２】
2019112552.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019112552.tif 000011
【図９】
2019112552.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
2019112552.tif 000014