(57)【要約】【課題】  連続的に移動する材料のウェブ上にシームを形成するためのシーム形成組立体を提供する。【解決手段】  連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するためのシーム形成組立体。シーム形成組立体は、機械方向に移動可能な第１支持体及び第１支持体に固定された第２支持体を含む。第２支持体は、第１支持体に対して横方向に移動可能である。ウェブに少なくとも部分的に横方向であるシームを形成するために、シーム形成機構が第２支持体上に取り付けられる。第１支持体は、シーム形成機構がウェブに実質的に横方向であるシームを形成するように、実質的にウェブと同じ速度で機械方向に移動可能とすることができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するためのシーム形成組立体であって、
第１方向に移動可能な第１支持体と、
前記第１支持体に固定され、該第１支持体に対して第２方向に移動可能な第２支持体と、
ウェブに少なくとも部分的に前記第２方向であるシームを形成するために前記第２支持体上に取り付けられたシーム形成機構と、
を含むことを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記第１方向は機械方向であり、前記第２方向は横方向であることを特徴とする請求項１に記載のシーム形成組立体。
【請求項３】
前記第１支持体は、前記シーム形成機構がウェブに実質的に前記横方向であるシームを形成するように、実質的にウェブと同じ速度で前記機械方向に移動可能であることを特徴とする請求項２に記載のシーム形成組立体。
【請求項４】
裁断エッジ部を含むウェブ部分にウェブを裁断する裁断組立体を更に含むことを特徴とする請求項２に記載のシーム形成組立体。
【請求項５】
前記裁断組立体は、前記シーム形成機構がウェブにシームを形成する前にウェブを裁断することを特徴とする請求項４に記載のシーム形成組立体。
【請求項６】
前記ウェブ部分の前記裁断エッジ部を前記横方向に折り畳む折り畳み装置を更に含むことを特徴とする請求項５に記載のシーム形成組立体。
【請求項７】
前記シーム形成機構は、各ウェブ部分の前記折り畳んだ裁断エッジ部に沿って前記横方向にへり部を縫い合わせることができることを特徴とする請求項６に記載のシーム形成組立体。
【請求項８】
前記裁断組立体は、前記シーム形成機構がウェブにシームを形成した後にウェブを裁断することを特徴とする請求項４に記載のシーム形成組立体。
【請求項９】
前記裁断組立体は、前記裁断組立体が前記第１支持体と共に機械方向に移動可能であり、かつ該第１支持体に対して横方向に移動可能であるように、前記第２支持体に固定されていることを特徴とする請求項４に記載のシーム形成組立体。
【請求項１０】
前記シーム形成機構は、ステッチをウェブの中に縫うステッチ形成組立体を含むことを特徴とする請求項２に記載のシーム形成組立体。
【請求項１１】
前記シーム形成機構は、ウェブに超音波結合部を配置する超音波結合組立体を含むことを特徴とする請求項２に記載のシーム形成組立体。
【請求項１２】
前記シーム形成機構は、ウェブに接着結合部を配置する接着結合組立体を含むことを特徴とする請求項２に記載のシーム形成組立体。
【請求項１３】
ウェブ及び前記第１支持体の少なくとも一方の速度をモニタするコントローラを更に含むことを特徴とする請求項２に記載のシーム形成組立体。
【請求項１４】
前記コントローラは、ウェブ及び前記第１支持体の少なくとも一方の速度を調節することを特徴とする請求項１３に記載のシーム形成組立体。
【請求項１５】
前記シーム形成機構を通じてウェブを移動する供給組立体を更に含むことを特徴とする請求項２に記載のシーム形成組立体。
【請求項１６】
ウェブが前記シーム形成機構を通じて供給される前に、少なくとも二層の材料をウェブに形成する繰り出し組立体を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載のシーム形成組立体。
【請求項１７】
連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するためのシーム形成組立体であって、
機械方向に移動可能な第１支持体と、
前記第１支持体に固定され、該第１支持体に対して横方向に移動可能な第２支持体と、
前記横方向に少なくとも部分的にウェブにステッチを縫うステッチ形成組立体を含む、前記第２支持体上に取り付けられたシーム形成機構と、
ウェブを部分に裁断する裁断組立体と、
ウェブ及び前記第１支持体の少なくとも一方の速度をモニタして調節するコントローラと、
を含むことを特徴とする組立体。
【請求項１８】
前記第１支持体は、前記ステッチ形成組立体がウェブに実質的に前記横方向であるステッチを縫うように、実質的にウェブと同じ速度で前記機械方向に移動可能であることを特徴とする請求項１７に記載のシーム形成組立体。
【請求項１９】
連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するための装置であって、
ウェブに第１方向であるシームを形成するための第１シーム形成機構を含む第１シーム形成組立体と、
前記第１方向に移動可能な第１支持体と、該第１支持体に対して第２方向に移動可能であるように該第１支持体に固定された第２支持体と、ウェブに少なくとも部分的に該第２方向であるシームを形成するために該第２支持体上に取り付けられた第２シーム形成機構とを含む第２シーム形成組立体と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２０】
前記第１方向は機械方向であり、前記第２方向は横方向であることを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１支持体は、前記第２シーム形成機構がウェブに実質的に前記横方向であるシームを形成するように、実質的にウェブと同じ速度で前記機械方向に移動可能であることを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
ウェブを部分に裁断する裁断組立体を更に含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記裁断組立体は、前記第２シーム形成機構がウェブにシームを形成した後にウェブを裁断することを特徴とする請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
ウェブ及び前記第２シーム形成組立体内の前記第１支持体の少なくとも一方の速度をモニタして調節するコントローラを更に含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２５】
シームがウェブに配置された後にウェブをスプール上に巻き取る巻取り組立体を更に含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２６】
前記第１シーム形成機構及び前記第２シーム形成機構の各々は、ウェブの中にステッチを縫うステッチ形成組立体を含むことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２７】
ウェブの側縁を折り畳む折り畳み装置を更に含み、前記第１シーム形成組立体が、ウェブの少なくとも１つの側縁に沿ってへり部を縫うようになったことを特徴とする請求項２０に記載の装置。
【請求項２８】
前記第１シーム形成組立体は、前記第２シーム形成組立体と独立に作動することを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項２９】
前記第１シーム形成組立体内の前記第１シーム形成機構は、前記第２シーム形成組立体内の前記第２シーム形成機構の前にウェブにシームを形成することを特徴とする請求項１９に記載の装置。
【請求項３０】
連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するための装置であって、
ウェブに機械方向であるステッチを縫うステッチ形成組立体を備えた第１シーム形成機構を含む第１シーム形成組立体と、
前記機械方向に移動可能な第１支持体と、該第１支持体に対して横方向に移動可能であるように該第１支持体に固定された第２支持体と、ウェブに少なくとも部分的に前記横方向であるステッチを縫う第２ステッチ形成組立体を含む、該第２支持体上に取り付けられた第２シーム形成機構とを含む第２シーム形成組立体と、
ウェブを部分に裁断する裁断組立体と、
ウェブ及び前記第２シーム形成組立体内の前記第１支持体の少なくとも一方の速度をモニタして調節するコントローラと、
装置を通してウェブを移動する供給組立体と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項３１】
前記第２シーム形成組立体内の前記第１支持体は、前記第２ステッチ形成組立体がウェブに実質的に前記横方向であるステッチを縫うように、実質的にウェブの速度と同じ速度で前記機械方向に移動可能であることを特徴とする請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記第１シーム形成組立体は、前記第２シーム形成組立体の前にウェブにステッチを縫うことを特徴とする請求項３０に記載の装置。
【請求項３３】
移動するウェブにシームを形成する方法であって、
シーム形成組立体内にウェブを供給する段階と、
前記シーム形成組立体内の第１支持体を第１方向に移動する段階と、
前記第１支持体に固定された第２支持体を該第１支持体に対して第２の方向に移動する段階と、
前記シーム形成組立体の前記第２支持体上に取り付けられたシーム形成機構を用いて、前記第２方向に少なくとも部分的にウェブにシームを形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３４】
前記第１支持体を移動する段階は、該第１支持体を機械方向に移動する段階を含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記第２支持体を前記第１支持体に対して移動する段階は、該第２支持体を横方向に移動する段階を含むことを特徴とする請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記第１支持体を機械方向に移動する段階は、該第１支持体を実質的にウェブと同じ速度で移動する段階を含むことを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
ウェブにシームを形成する段階は、実質的に横方向にウェブにシームを形成する段階を含むことを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
裁断エッジ部を含むウェブ部分にウェブを裁断する段階を更に含むことを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
前記ウェブ部分の前記裁断エッジ部を折り畳む段階を更に含むことを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
各ウェブ部分の前記折り畳んだ裁断エッジ部内に前記横方向にへり部を縫い合わせる段階を更に含むことを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
ウェブを部分に裁断する段階は、前記シーム形成機構がウェブにシームを形成した後にウェブを裁断する段階を含むことを特徴とする請求項３８に記載の方法。
【請求項４２】
ウェブの速度をモニタして調節する段階を更に含むことを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項４３】
前記第２シーム形成組立体内の前記第１支持体の速度をモニタして調節する段階を更に含むことを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項４４】
シームをウェブに配置した後にウェブをスプール上に巻取る段階を更に含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４５】
ウェブにシームを形成する段階は、ウェブにステッチを縫う段階を含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４６】
ウェブにシームを形成する段階は、ウェブに超音波結合部を配置する段階を含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４７】
ウェブにシームを形成する段階は、ウェブに接着結合部を配置する段階を含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４８】
ウェブを前記シーム形成組立体内に供給する前に、少なくとも二層の材料からウェブを形成する段階を更に含むことを特徴とする請求項３３に記載の方法。
【請求項４９】
移動するウェブにシームを形成する方法であって、
第１シーム形成組立体内にウェブを供給する段階と、
前記第１シーム形成組立体上の第１シーム形成機構を用いて、ウェブに第１方向であるシームを形成する段階と、
第２シーム形成組立体内にウェブを供給する段階と、
前記第２シーム形成組立体の第１支持体を前記第１方向に移動する段階と、
前記第１支持体に固定された第２支持体を該第１支持体に対して第２方向に移動する段階と、
前記第２シーム形成組立体の前記第２支持体上に取り付けられた第２シーム形成機構を用いて、前記第２方向に少なくとも部分的にウェブにシームを形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５０】
前記第２シーム形成組立体と独立に前記第１シーム形成組立体を作動させる段階を更に含むことを特徴とする請求項４９に記載の方法。
【請求項５１】
前記第１支持体を移動する段階は、該第１支持体を機械方向に移動する段階を含み、該第１支持体に対して前記第２支持体を移動する段階は、該第２支持体を横方向に移動する段階を含むことを特徴とする請求項４９に記載の方法。
【請求項５２】
前記第１支持体を機械方向に移動する段階は、ウェブにシームを形成する段階が、実質的に横方向にウェブにシームを形成する段階を含むように、実質的にウェブと同じ速度で該第１支持体を移動する段階を含むことを特徴とする請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
移動するウェブにシームを形成する方法であって、
第１シーム形成組立体内にウェブを供給する段階と、
前記第１シーム形成組立体上の第１シーム形成機構を用いて、ウェブに機械方向であるステッチを縫う段階と、
第２シーム形成組立体内にウェブを供給する段階と、
前記第２シーム形成組立体内の第１支持体を実質的にウェブと同じ速度で前記機械方向に移動する段階と、
前記第１支持体に固定された第２支持体を該第１支持体に対して横方向に移動する段階と、
前記第２シーム形成組立体の前記第２支持体上に取り付けられた第２シーム形成機構を用いて、ウェブに実質的に前記横方向にステッチを縫う段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５４】
ウェブ及び前記第２シーム形成組立体内の前記第１支持体の少なくとも一方の速度をモニタして調節する段階を更に含むことを特徴とする請求項５３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続的に移動する材料のウェブ上にシームを形成するためのシーム形成組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バスタオル、ビーチタオル、又は洗面用タオルなどは、一般的に、スプール上のロール形態に格納された布から製造される。布は、スプールから機械方向に解かれ、部分に裁断され、少なくとも部分的に完成した製品を形成するために機械方向及び横方向に結合される。
ウェブは、互いに結合する必要がある材料の複数層からウェブが構成されるように、複数のスプールからの布を用いて形成される場合がある。本明細書で用いられる場合、単数形で用いられる時の「層」という用語は、単層要素又は多層要素を意味することができる。
【０００３】
いくつかの工程では、ウェブは、機械方向に結合され（多くの場合に手作業で）、次に部分に裁断され、そのために、その部分の裁断エッジ部を手作業で横方向に結合することができるようになる。他の工程においては、ウェブは、いかなる種類の結合法も用いずに部分に裁断され、そのために、各部分は、機械方向及び横方向の両方向に手作業で結合する必要があることになる。
本明細書で用いられる場合、「機械方向」という用語は、製造される時に移動する方向の材料、布、又はウェブの長さに沿う方向を意味する。「機械横方向」又は「横方向」という用語は、材料、布、又はウェブの幅に沿う方向（すなわち、機械方向にほぼ垂直な方向）を意味する。
【０００４】
ウェブ又はウェブ部分の手作業の結合に付随する労力は、特に横方向の結合では、望ましくない製造コストを付加するものである。横方向の結合は、ウェブを部分に裁断し、次に部分の各々を横方向の手作業結合に対して裁断エッジ部にアクセスできるように操作する必要があるので面倒である。
ウェブ及び／又は裁断ウェブ部分は、一般的に周辺部の近くで結合される。いくつかの工程では、ウェブ又はウェブ部分の内部区域は、安定性及び／又は装飾効果のために手作業で結合される。ウェブのエッジ部はまた、多くの場合にウェブのエッジ部に沿って縁を形成するために折り畳んで手作業で結合される。ウェブ部分の裁断エッジ部に沿った縁の形成は、裁断ウェブ部分を折り畳んで次に結合する操作が要求される仕事のために更に一層問題である。
【０００５】
横方向、又は機械方向と横方向の両方向において、連続的に移動する布のウェブに有効にシームを形成するための装置、シーム形成組立体、及び方法に対する必要性が存在する。この装置、シーム形成組立体、及び方法は、少なくとも１つの布のスプールから形成されたウェブの各部分を効率よく結合することにより、バスタオル、ビーチタオル、又は洗面用タオルなどの製造をより高価でないものにするはずである。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，０９６，５３２号
【特許文献２】米国特許第５，１１０，４０３号
【発明の開示】
【０００７】
本発明は、連続的に移動する材料のウェブ上にシームを形成するためのシーム形成組立体に関するものである。シーム形成組立体は、第１方向に移動可能な第１支持体、及び第１支持体に固定された第２支持体を含む。第２支持体は、第１支持体に対して第２の方向に移動可能である。ウェブに少なくとも部分的に第２方向であるシームを形成するために、シーム形成機構が第２支持体上に取り付けられる。
第１支持体が機械方向に移動し、第２支持体が第１支持体に対して横方向に移動するように、第１方向は機械方向とすることができ、一方、第２方向は横方向とすることができる。更に、第１支持体は、第２支持体上のシーム形成機構がウェブに実質的に横方向であるシームを形成するように、実質的にウェブと同じ速度で機械方向に移動可能とすることができる。
【０００８】
別の態様では、本発明は、連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するための装置に関する。この装置は、第１シーム形成組立体及び第２シーム形成組立体を含む。第１シーム形成組立体は、第１の方向にウェブに沿ってシームを形成する第１シーム形成機構を含む。第２シーム形成組立体は、第１方向に移動する第１支持体及び第１支持体に固定された第２支持体を含む。第２支持体は、第２支持体上に取り付けられた第２シーム形成機構が、ウェブに少なくとも部分的に第２方向であるシームを形成するように、第１支持体に対して第２の方向に移動する。第１支持体が機械方向に移動し、第２支持体が第１支持体に対して横方向に移動するように、第１方向は、同様に機械方向とすることができ、一方、第２方向は、同様に横方向とすることができる。
【０００９】
更に別の態様では、本発明は、移動するウェブにシームを形成する方法に関する。本方法は、第１シーム形成組立体内にウェブを供給する段階、及び第１シーム形成組立体内の第１支持体を第１の方向に移動する段階を含む。本方法は、更に、（ｉ）第１支持体に固定された第２支持体を第１支持体に対して第２の方向に移動する段階、及び（ｉｉ）第２支持体上に取り付けられたシーム形成機構を用いて、ウェブに少なくとも部分的に第２方向であるシームを形成する段階を含む。
【００１０】
第１支持体を移動する段階は、第１支持体を機械方向に移動する段階を含むことができ、第１支持体に対して第２支持体を移動する段階は、第２支持体を横方向に移動する段階を含むことができる。更に、第１支持体を移動する段階は、ウェブにシームを形成する段階がウェブに横方向にシームを形成する段階を含むように、ウェブと実質的に同じ速度で第１支持体を移動する段階を含むことができる。
【００１１】
更に別の態様では、本発明は、移動するウェブにシームを形成する方法に関する。本方法は、第１シーム形成組立体内にウェブを供給する段階、及び第１シーム形成組立体上の第１シーム形成機構を用いてウェブに第１方向であるシームを形成する段階を含む。本方法は、更に、第２シーム形成組立体内にウェブを供給する段階、第２シーム形成組立体の第１支持体を第１方向に移動する段階、第１支持体に固定された第２支持体を第１支持体に対して第２方向に移動する段階、及び第２シーム形成組立体の第２支持体上に取り付けられた第２シーム形成機構を用いて、ウェブに少なくとも部分的に第２方向であるシームを形成する段階を含む。
本方法は、更に、第２シーム形成組立体とは独立に第１シーム形成組立体を作動させる段階を含むことができる。更に、第２シーム形成組立体は、第１シーム形成組立体の前にウェブにシームを形成することができる。
【００１２】
本発明の目的及び特徴は、以下の説明に示されている。本発明の付加的な特徴は、本明細書の説明及び特許請求の範囲、並びに添付図面で特に指摘する製品及び方法により理解され、かつ得られることになる。
以上の概略説明及び以下の詳細説明は共に例示的であり、特許請求する発明の更なる説明を与えるように意図したものであることは理解されるものとする。本発明を例証し、その更なる理解をもたらすために、本明細書に組み込まれてその一部を構成する添付図面が含まれている。
本発明は、以下の詳細説明及び添付図面を参照してより完全に理解され、更なる特徴が明らかになるであろう。図面は単に例示的であり、特許請求の範囲を限定しないものとする。図面に描かれた同じ部分は、同じ参照番号で参照されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下の詳細説明では、本発明を実施することができる具体的な実施形態を示す添付図面を参照する。これらの実施形態は、当業者が本発明を実施することができるように十分詳細に説明される。他の実施形態も利用され、構造的変更を為し得るので、以下の詳細説明は限定的な意味で受け取られないことは理解されるものとする。
図１及び図２は、連続的に移動する材料のウェブＷにシームを形成するためのシーム形成組立体１００を示すものである。シーム形成組立体１００は、第１方向に前後に移動可能な第１支持体１０２、及び第１支持体１０２に固定された第２支持体１０４を含む。支持体１０２及び１０４は、以下に限定はしないが、台、棒、部材、レバー、及びアームの組合せを含む任意の種類の支持構造体とすることができる。
第２支持体１０４は、第１支持体１０２に対して第２方向に前後に移動可能である。シーム形成機構１０６は、ウェブＷに少なくとも部分的に第２方向であるシームを形成するために第２支持体１０４上に取り付けられる。
【００１４】
図１−２に示すように、第１支持体１０２が機械方向（矢印Ｘで示す）に前後に循環し、第２支持体１０４が第１支持体１０２に対して横方向（矢印Ｙで示す）に前後に循環するように、第１方向は機械方向とすることができ、一方、第２方向は横方向とすることができる。更に、第１支持体１０２は、実質的にウェブＷの速度と同じ速度で移動サイクルの一部に対して機械方向に移動可能とすることができる。ウェブＷの速度が第１支持体１０２の速度に合致すると、第２支持体１０４を通じて第１支持体１０２に取り付けられたシーム形成機構１０６は、ウェブＷに実質的に横方向であるシームを形成することができる。ウェブＷの速度が第１支持体１０２の速度と異なる場合には、シーム形成機構１０６は、ウェブＷを横切って対角線上にシームを形成する。シーム形成機構１０６は、以下に限定はしないが、縫製組立体、超音波結合組立体、ヒートシール組立体、及び／又は接着結合組立体、又はこれらの任意の組合せを含むウェブＷにシームを形成する任意の装置を含むことができる。
【００１５】
いくつかの種類の接着結合組立体は、メルトブローン、制御被膜、渦、及び溝及び線を含む。接着組立体の一例は、「ＤＵＲＡＦＩＢＥＲＩＩ（登録商標）ダイ」組立体及び「ＤＵＲＡＦＩＢＥＲＩＩ（登録商標）ＳｐｉｎＰａｃｋｓ」を用いた、望ましい幅に対する「ＤＵＲＡＦＩＢＥＲＩＩ（登録商標）」アプリケータを備えた「Ｊ＆Ｍ型ＤＵＲＡＭＥＬＴ（登録商標）溶融タンク型番Ｂ１１１５９」であり、これは、メルトブローン、渦、又は線及び溝被覆接着用途に使用することができるものである。例示的な制御被膜接着組立体は、「ＤＹＮＡＦＩＢＥＲ（登録商標）ＵＦＤ接着剤」アプリケータを備えた「ＩＴＷ  ＤＹＮＡＴＥＣ  ＤＹＮＡＭＥＬＴ（登録商標）接着剤供給ユニットＳ１０型」である。
シーム形成機構が、二重縫い及び鎖縫いを含む１つ又はそれ以上の種類のステッチ形成を実行する任意の数及び種類の縫製組立体を含むことができるということに注意すべきである。ステッチ形成は、「ステッチ、シーム、及びステッチ形成に関する連邦規格７５１ａ」に従って行うことができる。
【００１６】
１つの例示的な種類の単針二重縫いを実行する縫製組立体は、「Ｐｆａｆｆ  ４８３−Ｇ−８／０１−９００／９９ＢＳ」である。更に、例示的な種類の二針二重縫いを実行する縫製組立体は、２針機能を備えた「Ｐｅｇａｓｕｓ  ＴＭ６２５」である。「Ｐｆａｆｆ  ５４８３−８１４／０１−６／０１−９００／７１ＢＳ」は、単針鎖縫いを実行するために用いることができ、「Ｐｆａｆｆ  ５４８３−Ｈ−８１４／０１−６／０１−９００／７１−９１０／０４−９１１／３５  ＢＳ」は、バックタックを伴う鎖縫いを実行するのに用いることができる。
更に、シーム形成機構１０６は、回転式超音波結合組立体のような任意の数及び種類の超音波結合組立体を含むことができる。いくつかの例示的な回転式超音波結合組立体は、本明細書において引用により組み込まれている米国特許第５，０９６，５３２号及び第５，１１０，４０３号に示されて説明されている。
【００１７】
ウェブＷを結合するのに用いるシームの種類は、（ｉ）ウェブを形成する材料の種類、（ｉｉ）完成製品の種類、（ｉｉｉ）ウェブの速度、及び（ｉｖ）結合組立体の種類のような要素に依存することになる。
いくつかの形態においては、シーム形成組立体１００は、ウェブＷ及び／又は第１支持体１０２の速度をモニタするコントローラ１１０（図２参照）を含む。コントローラ１１０は、ウェブＷ及び／又は第１支持体１０２の速度を調節して、ウェブＷ内のシームを横方向に対して適正に整列させることができる。現在公知か又は将来開発される任意のコントローラを用いて、ウェブＷ及び／又は第１支持体１０２の速度をモニタして調節することができる。コントローラ１１０は、第１支持体１０２に対するウェブＷの速度をモニタするために、ウェブＷに沿って及び／又はシーム形成組立体１００上に取り付けられたセンサのシステムを含むことができる。１つの例示的なコントローラは、ロックウェル・オートメーションによって製造された「ＣＯＮＴＲＯＬＯＧＩＸ（登録商標）」プロセッサ及び「ＲＳＬＯＧＩＸ（登録商標）５０００」ソフトウエアを備えた「１３９４Ｓｅｒｃｏｓ」多軸運動制御ハードウエアである。
【００１８】
いくつかの形態においては、シーム形成組立体１００は、連続的に移動する材料のウェブＷにシームを形成するための装置３００の一部である。装置３００は、付加的なシーム形成組立体２００を含む。シーム形成組立体２００は、シームをウェブＷに沿って第１方向（例えば、機械方向）に配置するシーム形成機構２０６を含み、一方、上述のシーム形成組立体１００は、ウェブに少なくとも部分的に第２方向（例えば、横方向）であるシームを形成するものである。
【００１９】
シーム形成組立体２００は、ウェブＷの側縁部１０Ａ及び１０Ｂ（図１参照）を折り畳む折り畳み装置（図示せず）を含むことができる。いくつかの形態においては、シーム形成機構２０６は、ウェブＷのエッジ部を縫うために、折り畳んだ側縁部にシームを形成する。へり部を縫ったエッジ部１１Ａ及び１１Ｂ（縁は見えない）を有するウェブＷは、次に、シームを横方向にウェブＷに配置することができるように、シーム形成組立体１００を通して供給することができる。
折り畳み装置は、左右の縁の折り畳みに対して特別仕様で製造することができることに注意すべきである。例示的な折り畳み装置は、ニューヨーク・ソーイング・マシン・コーポレーションから入手可能である。折り畳み装置の特定の種類は用途に依存し、縁寸法、折り畳みの種類、及び折り畳まれる材料に基づいて判断されることになる。
【００２０】
更に、シーム形成組立体１００は、ウェブＷを部分に裁断する裁断組立体（図示せず）を含むことができる。一形態においては、裁断組立体は、裁断組立体が第１支持体１０２に対して横方向に移動可能であるように、第２支持体１０４に固定される。裁断組立体は、シーム形成機構１０６がウェブＷにシームを形成する前又は後にウェブＷを裁断することができる。シーム形成機構１０６によってシームを加える前にウェブＷを裁断する場合には、折り畳んだ裁断エッジ部に沿ってシームを形成し、折り畳んだ裁断エッジ部を横方向に縫うことができるように、シーム形成組立体１００もまた、ウェブ部分の裁断エッジ部を折り畳む折り畳み装置を含むことができる。１つの例示的な裁断装置は、「Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｉｃｋａｄｅｅ  Ｄ２型カッター」である。
【００２１】
シーム形成組立体１００は、シーム形成組立体２００と独立に作動することができ、又はシーム形成組立体２００と共に作動することができる。更に、シーム形成組立体１００はまた、シーム形成組立体１００内のシーム形成機構１０６がシーム形成組立体２００内のシーム形成機構２０６の前にウェブＷにシームを形成するように、シーム形成組立体２００の前に位置決めすることができる。図２に示す実例的形態においては、装置３００は、シーム形成組立体１００及び２００の少なくとも一方によりシームがウェブＷに沿って配置された後にスプール上にウェブＷを巻き取る巻取り組立体２３０を含む。
【００２２】
ここで図３を参照すると、連続的に移動する材料のウェブＷにシームを形成するための装置４００が示されている。装置４００は、シーム形成組立体１００及び２００、及び駆動組立体４４２を含む。駆動組立体４４２は、繰り出し組立体４４０からウェブＷを引っ張るニップローラを含むことができる。いくつかの形態においては、繰り出し組立体４４０は、ウェブＷがシーム形成組立体１００及び２００を通して供給される前に、少なくとも二層の材料２０Ａ及び２０ＢをウェブＷに形成するものである。繰り出し組立体４４０が任意の数の層からウェブＷを形成することができることに注意すべきである。
【００２３】
装置４００はまた、シーム形成組立体１００及び２００の少なくとも一方がウェブにシームを形成した後にウェブＷを部分に裁断する裁断組立体４５０を含むことができる。裁断組立体４５０は、独立型装置とすることができ、又は通過部材４５２（例えば、図３参照）のようにシーム形成組立体１００の第２支持体に直接的又は間接的に固定することができる。裁断組立体４５０がシーム形成組立体１００の第２支持体と共に横方向に移動する時、裁断組立体４５０は、第１支持体の速度とウェブＷの速度が合致する第１支持体の移動サイクルの一部に亘って横方向にウェブＷを裁断することができる。
【００２４】
任意の数の裁断組立体を本明細書に説明した装置、シーム形成組立体、及び方法のいずれにも組み込むことができる。裁断組立体の種類は、（ｉ）ウェブを形成する材料の種類、（ｉｉ）完成製品の種類、及び（ｉｉｉ）（とりわけ）ウェブの速度のような要素に依存することになる。
更に、ウェブは、シーム形成組立体、裁断組立体、及び／又は折り畳み装置の配置、並びに完成製品の望ましい大きさにより、機械方向に裁断することができる。一例として、図３は、ウェブが裁断組立体４５０によって横方向に裁断される前に、機械方向にウェブＷの縦方向エッジ部を裁断する回転式スリット組立体４５４を示している。
【００２５】
移動するウェブＷにシームを形成する方法は、本明細書では図１−３を参照して説明される。一形態においては、本方法は、ウェブＷをシーム形成組立体１００内に供給する段階、及びシーム形成組立体１００内の第１支持体１０２を第１方向に移動する段階を含む。本方法は、更に、（ｉ）第１支持体１０２に固定された第２支持体１０４を第１支持体１０２に対して第２方向に移動する段階、及び（ｉｉ）第２支持体１０４上に取り付けられたシーム形成機構１０６を用いて、ウェブＷに少なくとも部分的に第２方向であるシームを形成する段階を含む。ウェブＷにシームを形成する段階は、以下に限定はしないが、ウェブＷにステッチを縫う段階、ウェブＷに超音波結合部を配置する段階、及びウェブに接着結合部を配置する段階、又はこれらの組合せを含むものである。
【００２６】
第１支持体１０２を移動する段階は、機械方向に第１支持体１０２を移動する段階を含むことができ、第１支持体１０２に対して第２支持体１０４を移動する段階は、横方向に第２支持体１０４を移動する段階を含むことができる。第１支持体１０２は、シーム形成機構１０６によりウェブＷに実質的に横方向にシームが配置されるように、実質的にウェブＷと同じ速度で機械方向に移動することができる。
【００２７】
本方法は、更に、各部分が裁断エッジ部を含むようにウェブＷを部分に裁断する段階を含むことができる。ウェブＷを部分に裁断する段階は、シーム形成組立体１００がシームをウェブＷ上に配置する前又は後に行うことができる（図３参照）。シーム形成組立体１００の前にウェブＷを裁断する場合には、本方法は、更に、ウェブ部分の裁断エッジ部の折り畳む段階、及び各ウェブ部分の折り畳んだ裁断エッジ部に沿って横方向にへり部を縫い合わせる段階を含むことができる。
【００２８】
いくつかの実例的形態においては、本方法は、シーム形成組立体１００内のウェブＷ及び／又は第１支持体１０２の速度をモニタして調節する段階を含む。一例として、シーム形成機構１０６がウェブＷに実質的に横方向にシームを形成することができるように、コントローラ１１０を用いて、第１支持体１０２の移動サイクルの一部に亘って第１支持体１０２の速度をウェブＷの速度に連続的に合わせることができる。
【００２９】
本方法は、ウェブＷをシーム形成組立体１００内に供給する前に、少なくとも二層２０Ａ及び２０Ｂの材料からウェブＷを形成する段階を含むことができる。任意の数の層をウェブＷの形成に用いることができることに注意すべきである。図２に示すように、本方法は、巻取り組立体２３０を用いるなどにより、スプール上にウェブＷを巻取る段階を更に含むことができる。
別の形態においては、移動するウェブにシームを形成する方法はまた、別のシーム形成組立体２００内にウェブＷを供給する段階、及びシーム形成組立体２００上のシーム形成機構２０６を用いて、ウェブＷに第１方向（例えば、機械方向）にあるシームを形成する段階を含む。本方法は、更に、シーム形成組立体２００と独立にシーム形成組立体１００を作動させる段階、又はコントローラ１１０のようなコントローラを通じて両方の装置を互いに関連させて作動させる段階を含むことができる。
【００３０】
ウェブＷは、ウェブ内の張力を維持するために、アイドラーローラ及びダンサーローラのような任意の数の前進ローラを通して供給することができることに注意すべきである。更に、ウェブの前進、裁断、及び／又は折り畳みのための当業者に公知の他の技術及び構造を本明細書で教示したものと組み合わせて用いることもできるであろう。使用した技術及び構造が本明細書で教示したように材料のウェブにシームを形成することができる限り、使用した特定の技術及び構造は重要なものではない。
本発明は、その特定的な態様に関して詳細に説明したが、以上の内容の理解に達した時に、当業者が特許請求の範囲に従って評価されるべき本発明の精神及び範囲に含まれるこれらの態様に対する変更、変形、及び均等物を容易に考えることができることが認められるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するためのシーム形成組立体及び装置の概略上面図である。
【図２】図１に示すシーム形成組立体及び装置の概略側面図である。
【図３】連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するための別の装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｗ  ウェブ
１００  シーム形成組立体
１０２  第１支持体
１０４  第２支持体
１０６  シーム形成機構
２００  付加的なシーム形成組立体
３００  連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するための装置
【図１】
2007506008.tif 000003
【図２】
2007506008.tif 000004
【図３】
2007506008.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するためのシーム形成組立体であって、  機械方向に移動可能な第１支持体と、
前記第１支持体に固定され、該第１支持体に対して横方向に移動可能な第２支持体と、
ウェブに少なくとも部分的に前記横方向であるシームを形成するために前記第２支持体上に取り付けられたシーム形成機構と、
を含むことを特徴とする組立体。
【請求項２】
前記第１支持体は、前記シーム形成機構がウェブに実質的に前記横方向であるシームを形成するように、実質的にウェブと同じ速度で前記機械方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のシーム形成組立体。
【請求項３】
裁断エッジ部を含むウェブ部分にウェブを裁断する裁断組立体を更に含むことを特徴とする請求項１に記載のシーム形成組立体。
【請求項４】
前記ウェブ部分の前記裁断エッジ部を前記横方向に折り畳む折り畳み装置を更に含んでおり、前記シーム形成機構は、各ウェブ部分の前記折り畳んだ裁断エッジ部に沿って前記横方向にへり部を縫い合わせることができることを特徴とする請求項３に記載のシーム形成組立体。
【請求項５】
前記裁断組立体は、該裁断組立体が前記第１支持体と共に機械方向に移動可能であり、かつ該第１支持体に対して横方向に移動可能であるように、前記第２支持体に固定されていることを特徴とする請求項３に記載のシーム形成組立体。
【請求項６】
前記シーム形成機構は、ステッチをウェブの中に縫うステッチ形成組立体を含むことを特徴とする請求項１に記載のシーム形成組立体。
【請求項７】
前記シーム形成機構は、ウェブに超音波結合部を配置する超音波結合組立体を含むことを特徴とする請求項１に記載のシーム形成組立体。
【請求項８】
前記シーム形成機構は、ウェブに接着結合部を配置する接着結合組立体を含むことを特徴とする請求項１に記載のシーム形成組立体。
【請求項９】
連続的に移動する材料のウェブにシームを形成するための装置であって、
ウェブに機械方向であるシームを形成するための第１シーム形成機構を含む第１シーム形成組立体と、
前記機械方向に移動可能な第１支持体と、該第１支持体に対して横方向に移動可能であるように該第１支持体に固定された第２支持体と、ウェブに少なくとも部分的に前記横方向であるシームを形成するために該第２支持体上に取り付けられた第２シーム形成機構とを含む第２シーム形成組立体と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
前記第１支持体は、前記第２シーム形成機構がウェブに実質的に前記横方向であるシームを形成するように、実質的にウェブと同じ速度で前記機械方向に移動可能であることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
ウェブを部分に裁断する裁断組立体と、
ウェブの側縁を折り畳む折り畳み装置を更に含み、前記第１シーム形成組立体が、前記ウェブの少なくとも１つの側縁に沿ってへり部を縫うようになっていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１シーム形成組立体は、前記第２シーム形成組立体と独立に作動することを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
移動するウェブにシームを形成する方法であって、
シーム形成組立体内にウェブを供給する段階と、
前記シーム形成組立体内の第１支持体を機械方向に移動する段階と、
前記第１支持体に固定された第２支持体を該第１支持体に対して横方向に移動する段階と、
前記シーム形成組立体の前記第２支持体上に取り付けられたシーム形成機構を用いて、前記横方向に少なくとも部分的にウェブにシームを形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記第１支持体を機械方向に移動する段階は、該第１支持体を実質的にウェブと同じ速度で移動する段階を含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
裁断エッジ部を含むウェブ部分にウェブを裁断する段階と、
前記ウェブ部分の前記裁断エッジ部を折り畳む段階と、
各ウェブ部分の前記折り畳んだ裁断エッジ部内に前記横方向にへり部を縫い合わせる段階と、を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２シーム形成組立体内の前記第１支持体の速度をモニタして調節する段階を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
移動するウェブにシームを形成する方法であって、
第１シーム形成組立体内にウェブを供給する段階と、
前記第１シーム形成組立体上の第１シーム形成機構を用いて、ウェブに第１方向であるシームを形成する段階と、
第２シーム形成組立体内にウェブを供給する段階と、
前記第２シーム形成組立体の第１支持体を前記第１方向に移動する段階と、
前記第１支持体に固定された第２支持体を該第１支持体に対して第２方向に移動する段階と、
前記第２シーム形成組立体の前記第２支持体上に取り付けられた第２シーム形成機構を用いて、前記第２方向に少なくとも部分的にウェブにシームを形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記第２シーム形成組立体と独立に前記第１シーム形成組立体を作動させる段階を更に含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１支持体を移動する段階は、該第１支持体を機械方向に移動する段階を含み、該第１支持体に対して前記第２支持体を移動する段階は、該第２支持体を横方向に移動する段階を含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１支持体を機械方向に移動する段階は、ウェブにシームを形成する段階が、実質的に横方向にウェブにシームを形成する段階を含むように、実質的にウェブと同じ速度で外大１支持体を移動する段階を含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【国際調査報告】
2007506008.tif 000006
2007506008.tif 000007