(57)【要約】【課題】  電子レシートサービスを提供できる環境を安価に実現する。【解決手段】  実施形態のレシートプリンタは、取得手段、プリント手段、第１の生成手段及び送信手段を備える。取得手段は、レシートに印字すべき文字列を表したテキストデータを含んだレシートに関するプリントデータを取得する。プリント手段は、取得手段により取得されたプリントデータに基づいてレシートの画像をレシート用紙にプリントする。第１の生成手段は、取得手段により取得されたプリントデータに基づいてテキストデータのうちの予め定められたテキストデータを含んだテキストレシートデータを生成する。送信手段は、記第１の生成手段により生成されたテキストレシートデータを情報端末に無線送信する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシートに印字すべき文字列を表したテキストデータを含んだ前記レシートに関するプリントデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記プリントデータに基づいて前記レシートの画像をレシート用紙にプリントするプリント手段と、
前記取得手段により取得された前記プリントデータに基づいて前記テキストデータのうちの予め定められたテキストデータを含んだテキストレシートデータを生成する第１の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された前記テキストレシートデータを情報端末に無線送信する送信手段と、
を具備したレシートプリンタ。
【請求項２】
レシートに印字すべき文字列を表したテキストデータを含んだ前記レシートに関するプリントデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記プリントデータに基づいて前記レシートの画像をレシート用紙にプリントするプリント手段と、
前記取得手段により取得された前記プリントデータに基づいて前記レシートの画像を表すイメージレシートデータを生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段により生成された前記イメージレシートデータを情報端末に無線送信する送信手段と、
を具備したレシートプリンタ。
【請求項３】
前記取得手段により取得された前記プリントデータに基づいて前記テキストデータのうちの予め定められたテキストデータを含んだテキストレシートデータを生成する第１の生成手段、
をさらに備え、
前記送信手段は、前記第２の生成手段により生成された前記イメージレシートデータ及び前記第２の生成手段により生成された前記テキストレシートデータの少なくともいずれか一方を情報端末に無線送信する、
請求項２に記載のレシートプリンタ。
【請求項４】
送信が指示されたことに応じ、前記イメージレシートデータ及び前記テキストレシートデータの少なくとも一方の無線送信を行うとともに前記画像のプリントは行わず、
送信が指示されなかったことに応じ、前記イメージレシートデータ及び前記テキストレシートデータの少なくとも一方の無線送信を行わないとともに前記画像のプリントを行う、
ように前記プリント手段及び前記送信手段を制御する出力制御手段、
をさらに備える請求項３に記載のレシートプリンタ。
【請求項５】
前記送信手段は、
第１の無線通信デバイスと、
前記第１の無線通信デバイスとは異なる通信規格の第２の無線通信デバイスと、
前記テキストレシートデータの無線送信を前記第１の無線通信デバイスにより行わせ、前記イメージレシートデータの送信を前記第２の無線通信デバイスに行わせる送信制御手段と、
を具備する請求項３又は請求項４に記載のレシートプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、レシートプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レシートシステムは、旧来は紙等にプリントして発行していた紙レシートに示される情報を電子化した電子レシートデータを電子レシートサーバにおいて管理しておく。そして、情報端末を用いて電子レシートサーバへとアクセスすることにより、紙レシートに示されていた情報を情報端末にて閲覧可能とする。
このような電子レシートシステムは、電子レシートサーバを必要とする。また、旧来は紙レシートを発行していたＰＯＳ（point-of-sale）端末などの装置として、電子レシートデータを電子レシートサーバへと与える機能を備えるものに置き換える必要がある。このため、システムの導入コストが高くなる。
このような事情から、電子レシートサービスを提供できる環境を安価に実現できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９９６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシートサービスを提供できる環境を安価に実現できるレシートプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のレシートプリンタは、取得手段、プリント手段、第１の生成手段及び送信手段を備える。取得手段は、レシートに印字すべき文字列を表したテキストデータを含んだレシートに関するプリントデータを取得する。プリント手段は、取得手段により取得されたプリントデータに基づいてレシートの画像をレシート用紙にプリントする。第１の生成手段は、取得手段により取得されたプリントデータに基づいてテキストデータのうちの予め定められたテキストデータを含んだテキストレシートデータを生成する。送信手段は、記第１の生成手段により生成されたテキストレシートデータを情報端末に無線送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態に係るレシートプリンタの要部回路構成を示すブロック図。
【図２】図１中のレシートプリンタに設けられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図３】図１中のレシートプリンタに設けられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【図４】図１中の情報端末に設けられたプロセッサによる情報処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。
図１は本実施形態に係るレシートプリンタ１０の要部回路構成を示すブロック図である。
レシートプリンタ１０は、ＰＯＳ端末２０に接続されて使用され、ＰＯＳ端末２０からのプリント要求に応じて紙レシートを発行する。加えてレシートプリンタ１０は、紙レシートに記載する情報を電子データとして情報端末３０へと送信する機能を備える。
【０００８】
レシートプリンタ１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、操作ユニット１３、表示ユニット１４、プリントユニット１５、インタフェースユニット１６、近接通信ユニット１７、無線通信ユニット１８及び伝送路１９等を備える。プロセッサ１１、メインメモリ１２、操作ユニット１３、表示ユニット１４、プリントユニット１５、インタフェースユニット１６、近接通信ユニット１７及び無線通信ユニット１８は、伝送路１９を介して接続される。
【０００９】
レシートプリンタ１０においては、プロセッサ１１及びメインメモリ１２を伝送路１９で接続することによって、レシートプリンタ１０を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成する。なお、レシートプリンタ１０は、伝送路１９に接続された補助記憶ユニットをさらに備え、この補助記憶ユニットを補助記憶部分として含んで上記のコンピュータが構成されてもよい。当該補助記憶ユニットとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）が用いられる。補助記憶ユニットとしては、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などを適用することもできる。
【００１０】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムに従って、レシートプリンタ１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１１】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１２】
操作ユニット１３は、操作者による操作を入力する。操作ユニット１３には、タッチパネル、キーボード、あるいはキースイッチなどの各種の操作デバイスを適宜に含み得る。
【００１３】
表示ユニット１４は、操作者に対して各種の情報を提示するための表示を行う。表示ユニット１４には、タッチパネル、ＬＥＤランプ、あるいは液晶表示パネルなどの各種の表示デバイスを適宜に含み得る。
【００１４】
プリントユニット１５は、レシートを表した画像をレシート用紙に対してプリントする。
【００１５】
インタフェースユニット１６には、ＰＯＳ端末２０が例えば通信ケーブルを介して接続される。インタフェースユニット１６は、ＰＯＳ端末２０との間での各種データの送受信を行う。インタフェースユニット１６としては、例えばＵＳＢ（universal serial bus）等の周知の規格に準拠した既製のデバイスを用いることができる。
【００１６】
近接通信ユニット１７は、情報端末３０との間での近接無線通信を行う。近接通信ユニット１７としては、例えばＮＦＣ（near field communication）等の周知の通信規格に準拠した既製のデバイスを用いることができる。
【００１７】
無線通信ユニット１８は、情報端末３０との間での無線通信を行う。無線通信ユニット１８は、近接通信ユニット１７よりも通信可能距離が大きく、かつ通信速度が速い。無線通信ユニット１８としては、例えばＩＥＥ８０２．１１ｇなどの周知の通信規格に準拠した既製のデバイスを用いることができる。
【００１８】
伝送路１９は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
【００１９】
情報端末３０は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶ユニット３３、タッチパネル３４、近接通信ユニット３５、無線通信ユニット３６及び伝送路３７等を備える。プロセッサ３１と、メインメモリ３２、補助記憶ユニット３３、タッチパネル３４及び無線通信ユニット３６とは、伝送路３７を介して接続される。
【００２０】
情報端末３０においては、プロセッサ３１、メインメモリ３２及び補助記憶ユニット３３を伝送路３７で接続することによって、情報端末３０を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成する。
【００２１】
プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムに従って、情報端末３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２２】
メインメモリ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２３】
補助記憶ユニット３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット３３は、例えばＥＥＰＲＯＭである。補助記憶ユニット３３としては、ＨＤＤ又はＳＳＤなどを適用することもできる。補助記憶ユニット３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット３３は、アプリケーションプログラムを記憶する。
【００２４】
補助記憶ユニット３３が記憶するアプリケーションプログラムの１つは、レシートプリンタ１０と連携した後述する動作を含んだ電子レシートサービス利用のための情報処理を表した情報処理プログラム（以下、電子レシートアプリと称する）Ｐ１１である。ただし典型的には、電子レシートアプリＰ１１は、情報端末３０の使用者による操作に応じて、例えばインターネットを介してダウンロードされて補助記憶ユニット３３に書き込まれる。つまり、情報端末３０の使用者への情報端末３０の譲渡は、電子レシートアプリＰ１１が補助記憶ユニット３３に記憶されていない状態で行われる。しかしながら、電子レシートアプリＰ１１が補助記憶ユニット３３又はメインメモリ３２に記憶された状態の情報端末３０が、情報端末３０の使用者に譲渡されても構わない。
【００２５】
タッチパネル３４は、情報端末３０の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。
近接通信ユニット３５は、近接通信ユニット１７の通信範囲内に近接された場合に、近接通信ユニット１７との間で無線通信を行う。近接通信ユニット３５としては、近接通信ユニット１７と同じ通信規格に準拠した例えば既製のデバイスを用いることができる。
【００２６】
無線通信ユニット３６は、無線通信ユニット１８の通信範囲内に位置する場合に、無線通信ユニット１８との間で無線通信を行う。無線通信ユニット３６としては、無線通信ユニット１８と同じ通信規格に準拠した例えば既製のデバイスを用いることができる。
【００２７】
伝送路３７は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続された各部の間で授受されるデータ及び制御信号を伝送する。
情報端末３０のハードウェアとしては、スマートフォン又はタブレット端末などのように、買物客が店舗に持参することが可能な可搬型の既製の情報処理装置を用いる事ができる。
【００２８】
次に以上のように構成されたレシートプリンタ１０の動作について、関連する情報端末３０の動作とともに説明する。
レシートプリンタ１０が、ＰＯＳ端末２０からの要求に応じてレシート発行を行う動作状態に設定されると、プロセッサ１１はメインメモリ１２に記憶されたファームウェア又はアプリケーションプログラムに従って以下に説明する情報処理を実行する。
図２及び図３はプロセッサ１１による情報処理のフローチャートである。
【００２９】
Ａｃｔ１としてプロセッサ１１は、ＰＯＳ端末２０からのプリント要求を待ち受ける。そしてプロセッサ１１は、ＰＯＳ端末２０からプリント要求がなされるとＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
Ａｃｔ２としてプロセッサ１１は、ＰＯＳ端末２０から送信されるプリントデータを、インタフェースユニット１６を用いて受信する。このプリントデータは、レシートに示すべき文字列及び画像を表すテキストデータ及びイメージデータを含む。レシートに示すべき文字列には、店舗名、店舗所在地、店舗電話番号、取引日時、商品名、単価、値引額、合計金額、消費税額、商品点数、決済方法などが含まれ得る。イメージデータが表す画像には、店舗ロゴ、広告などのようなレシート内に含まれる画像が含まれ得る。プリントデータが、どのようなテキストデータ及びイメージデータを含むかは任意である。プロセッサ１１は、受信したプリントデータをメインメモリ１２に保存しておく。かくして図２及び図３に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは、インタフェースユニット１６との協働によって取得手段としての機能を実現する。
【００３０】
Ａｃｔ３としてプロセッサ１１は、プリントデータに示される各種の文字列及び画像を含み、かつレシート用紙にプリントするための画像を表したイメージレシートデータを生成する。つまりイメージレシートデータは、紙レシートの外観をイメージデータの形態で表した電子的なレシートデータである。プロセッサ１１は、生成したイメージレシートデータをメインメモリ１２に保存しておく。かくして図２及び図３に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第２の生成手段として機能する。
【００３１】
Ａｃｔ４としてプロセッサ１１は、テキストレシートデータを生成する。プロセッサ１１は具体的には、プリントデータから文字列を抽出し、それら文字列を例えばＣＳＶ（comma separated values）形式などの予め定められた形式でまとめてテキストレシートデータを生成する。プロセッサ１１は、例えばプリントデータが示す全ての文字列を抽出する。しかしながらプロセッサ１１は、例えば店舗所在地などの一部の項目を除外して予め定められた項目に関する文字列のみを抽出してもよい。つまりテキストレシートデータは、レシートに示される文字列のうちの予め定められた文字列に関するテキストデータを含み、イメージデータは含まない形態の電子的なレシートデータである。プロセッサ１１は、生成したテキストレシートデータをメインメモリ１２に保存しておく。かくして図２及び図３に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは第１の生成手段として機能する。
【００３２】
Ａｃｔ５としてプロセッサ１１は、近接通信ユニット１７による近接無線通信のための接続がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、当該接続がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ６へと進む。
Ａｃｔ６としてプロセッサ１１は、プリントの開始が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当の指示がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
Ａｃｔ７としてプロセッサ１１は、第１の待受期間が終了したか否かを確認する。なおプロセッサ１１は、プリント要求を受けた時点又はプリントデータの受信を完了した時点などの予め定められたタイミングから予め定められた第１の待受時間が経過するまでの期間を第１の待受期間とする。第１の待受期間の開始タイミング及び第１の待受時間は、図２に示す情報処理について記述したファームウェア又はアプリケーションプログラムの作成者などにより任意に定められてよい。そしてプロセッサ１１は、第１の待受期間が終了していなければＮｏと判定し、Ａｃｔ５へと戻る。
かくしてＡｃｔ５−Ａｃｔ７としてプロセッサ１１は、近接無線通信のための接続がなされるか、又はプリント開始が指示されるのを、第１の待受期間が終了するまで待ち受ける。
【００３３】
さて、ＰＯＳ端末２０を操作する店員は、買物客が紙レシートの発行及び電子レシートサービスの利用のいずれを希望するかを確認し、紙レシートの発行を希望するならば操作ユニット１３における予め定められた操作によりプリントの開始を指示する。そうするとプロセッサ１１はＡｃｔ６にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ８へと進む。なお、プリントの開始を指示する操作は、ＰＯＳ端末２０に設けられた操作ユニットで行われて、ＰＯＳ端末２０からインタフェースユニット１６を介してプロセッサ１１に通知されてもよい。またプリント開始を指示する操作は、買物客により行われてもよい。
またプロセッサ１１は、近接無線通信のための接続も、プリント開始の指示もなされないままで第１の待受期間が終了したならばＡｃｔ７にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ８へと進む。
【００３４】
Ａｃｔ８としてプロセッサ１１は、プリントユニット１５を動作させ、Ａｃｔ３にて生成したイメージレシートデータに基づく画像をレシート用紙にプリントする。かくして図２及び図３に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータはプリントユニット１５との協働によりプリント手段としての機能を実現する。
【００３５】
Ａｃｔ９としてプロセッサ１１は、メインメモリ１２に保存してあるプリントデータ、イメージレシートデータ及びテキストレシートデータをそれぞれ削除する。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ１の待受状態に戻る。
【００３６】
さて、買物客は、レシートプリンタ１０により提供される電子レシートサービスを利用するためには、買物客が所持する情報端末３０にて電子レシートアプリＰ１１を起動させる。そうするとプロセッサ３１は、電子レシートアプリＰ１１に従って以下に説明する情報処理を実行する。
図４はプロセッサ３１による情報処理のフローチャートである。
【００３７】
Ａｃｔ２１としてプロセッサ３１は、タッチパネル３４を用いてトップ画面を表示する。トップ画面は、テキストレシートデータを取得するためには、レシートプリンタ１０に対して情報端末３０を翳すように操作者に案内するメッセージを表す。買物客は、当該メッセージでの案内に従って、プロセッサ１１が図２中のＡｃｔ５−Ａｃｔ７の待受状態にあるレシートプリンタ１０に対して情報端末３０を翳す。これにより近接通信ユニット３５が近接通信ユニット１７の通信範囲内に入ると、近接通信ユニット１７及び近接通信ユニット３５により互いの接続が確立される。そして近接通信ユニット１７及び近接通信ユニット３５は、接続したことをプロセッサ１１及びプロセッサ３１にそれぞれ通知する。この通知を受けてプロセッサ１１は、図２中のＡｃｔ５にてＹｅｓと判定し、図３中のＡｃｔ１０へと進む。
【００３８】
Ａｃｔ１０としてプロセッサ１１は、無線通信ユニット１８を介した無線通信のためのペアリングデータを、近接通信ユニット１７から送信する。ペアリングデータは、無線通信ユニット１８が準拠する通信規格がＩＥＥ８０２．１１ｇであるならば、ＳＳＩＤ（service set identifier）及びパスフレーズである。
【００３９】
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ４にて生成したテキストレシートデータを、近接通信ユニット１７を用いて送信する。なおテキストレシートデータは、データ量低減のための圧縮処理を施した状態で送信されてもよい。かくして近接通信ユニット１７は、テキストレシートデータの送信を行う第１の無線通信デバイスに相当する。また図２及び図３に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータはテキストレシートデータの送信を第１の無線通信デバイスにより行わせる送信制御手段として機能する。そしてプロセッサ１１は、近接通信ユニット１７との協働によりテキストレシートデータを送信する送信手段としての機能を実現している。
【００４０】
さて情報端末３０においてプロセッサ３１は、図４中のＡｃｔ２１にてトップ画面を表示した後には、Ａｃｔ２２へと進む。
Ａｃｔ２２としてプロセッサ３１は、近接通信ユニット３５による近接無線通信のための接続がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該接続がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ２３へと進む。
Ａｃｔ２３としてプロセッサ３１は、例えば電子レシートの閲覧開始の指示などの操作が例えばタッチパネル３４にて行われたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、該当の操作が行われていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２２へと戻る。
かくしてプロセッサ３１はＡｃｔ２２及びＡｃｔ２３としては、近接無線通信のための接続がなされるか、又は操作がなされるのを待ち受ける。
【００４１】
プロセッサ３１は、上述のように近接通信ユニット３５から接続したことが通知されたならば、図４中のＡｃｔ２２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。
Ａｃｔ２４としてプロセッサ３１は、ペアリングデータを受信する。プロセッサ３１は具体的には、上述のように近接通信ユニット１７から送信されたペアリングデータが近接通信ユニット３５により受信されると、このペアリングデータをメインメモリ３２又は補助記憶ユニット３３に保存する。
【００４２】
Ａｃｔ２５としてプロセッサ３１は、テキストレシートデータを受信する。プロセッサ３１は具体的には、上述のように近接通信ユニット１７から送信されたテキストレシートデータが近接通信ユニット３５により受信されると、このテキストレシートデータを補助記憶ユニット３３に保存する。
【００４３】
Ａｃｔ２６としてプロセッサ３１は、タッチパネル３４を用いて案内画面を表示する。案内画面は、イメージレシートデータの受信を指示するためのＧＵＩ（graphical user interface）を表すとともに、イメージレシートデータを受信するためには当該ＧＵＩを操作するべきであることを案内するメッセージを表す。
【００４４】
Ａｃｔ２７としてプロセッサ３１は、イメージレシートデータの受信が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、該当の指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２８へと進む。
Ａｃｔ２８としてプロセッサ３１は、第２の待受期間が終了したか否かを確認する。なおプロセッサ３１は、例えばテキストレシートデータの受信を完了した時点などの予め定められたタイミングから予め定められた第２の待受時間が経過するまでの期間を第２の待受期間とする。第２の待受期間の開始タイミング及び第２の待受時間は、図２に示す情報処理について記述したファームウェア又はアプリケーションプログラムの作成者などにより任意に定められてよい。そしてプロセッサ３１は、第２の待受期間が終了していなければＮｏと判定し、Ａｃｔ２７へと戻る。
かくしてＡｃｔ２７及びＡｃｔ２８としてプロセッサ３１は、イメージレシートデータの受信が指示されるのを、第２の待受期間が終了するまで待ち受ける。
【００４５】
買物客は、イメージレシートデータを得たい場合には、案内画面での案内に従ってイメージレシートデータの受信を指示するためのＧＵＩを操作する。そうするとプロセッサ３１は、Ａｃｔ２７にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２９へと進む。
Ａｃｔ２９としてプロセッサ３１は、Ａｃｔ２４で受信したペアリングデータを用いての無線接続を無線通信ユニット３６を用いて要求する。
【００４６】
さてレシートプリンタ１０において無線通信ユニット１８は、上記の無線接続の要求を受けると、無線通信ユニット３６との間での無線通信のための接続を行う。そして無線接続を完了したならば、その旨をプロセッサ１１に通知する。
【００４７】
プロセッサ１１は、図３中のＡｃｔ１１としてテキストレシートデータを送信し終えたならば、Ａｃｔ１２へと進む。
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１１は、無線接続がなされたか否かを確認する。そして無線接続がなされていなければＮｏと判定し、Ａｃｔ１３へと進む。
Ａｃｔ１３としてプロセッサ１１は、第２の待受期間が終了したか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、第２の待受期間が終了していなければＮｏと判定し、Ａｃｔ１２へと戻る。
かくしてＡｃｔ１２及びＡｃｔ１３としてプロセッサ１１は、無線接続がなされるのを、第２の待受期間が終了するまで待ち受ける。
【００４８】
プロセッサ１１は、上述したように無線接続が完了したことが無線通信ユニット１８から通知されたならば、Ａｃｔ１２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１４へと進む。
Ａｃｔ１４としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３にて生成したイメージレシートデータを、上記の無線接続を用いて無線通信ユニット１８から無線通信ユニット３６へと送信する。なおプロセッサ１１は、テキストレシートデータを、データ量低減のための圧縮処理を施した上で送信する。プロセッサ１１は例えば、Ａｃｔ３においてはビットマップ形式としてイメージレシートデータを生成し、Ａｃｔ１４においてはＪＰＥＧ形式等に変換した上で送信する。かくして無線通信ユニット１８は、イメージレシートデータの送信を行う第２の無線通信デバイスに相当する。また図２及び図３に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータはイメージレシートデータの送信を第２の無線通信デバイスにより行わせる送信制御手段として機能する。そしてプロセッサ１１は、近接通信ユニット１７との協働によりイメージレシートデータを送信する送信手段としての機能を実現している。
【００４９】
そしてプロセッサ１１は、イメージレシートデータの送信を終えたならば、図２中のＡｃｔ９へと進み、Ａｃｔ９以降を前述したのと同様に実行する。つまりプロセッサ１１は、メインメモリ１２に保存してあるプリントデータ、イメージレシートデータ及びテキストレシートデータをそれぞれ削除した上で、Ａｃｔ１の待受状態に戻る。
なおプロセッサ１１は、無線接続がなされることなく第２の待受期間が終了したならば、Ａｃｔ１３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１４をパスして図２中のＡｃｔ９へと進む。つまりこの場合にプロセッサ１１は、イメージレシートデータを送信することなしにＡｃｔ１の待受状態に戻る。
【００５０】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１３又はＡｃｔ１４からＡｃｔ９へと進んだ場合は、Ａｃｔ８におけるプリントは行わない。プロセッサ１１はまた、Ａｃｔ８におけるプリントを行った場合には、Ａｃｔ１１及びＡｃｔ１４におけるテキストレシートデータの送信及びイメージレシートデータの送信を行わない。かくして図２及び図３に示す情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは出力制御手段として機能する。
【００５１】
さて情報端末３０においてプロセッサ３１は、図４中のＡｃｔ２９にて無線接続を要求した後には、Ａｃｔ３０へと進む。
Ａｃｔ３０としてプロセッサ３１は、上述のようにレシートプリンタ１０から無線送信されたイメージレシートデータを受信する。プロセッサ３１は具体的には、無線通信ユニット１８より無線送信されたイメージレシートデータが無線通信ユニット３６により受信されると、当該イメージレシートデータを補助記憶ユニット３３に保存する。なおプロセッサ３１は、ここで補助記憶ユニット３３に保存したイメージレシートデータと、Ａｃｔ２５にて受信して補助記憶ユニット３３に保存したテキストレシートデータとを関連付けて管理しておく。
【００５２】
プロセッサ３１は、イメージレシートデータの受信を完了したならば、Ａｃｔ２１に戻る。
なおプロセッサ３１は、画像受信の指示がなされることなく第２の待受期間が終了したならば、Ａｃｔ２８にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２９及びＡｃｔ３０をパスしてＡｃｔ２１へと戻る。つまりこの場合にプロセッサ３１は、イメージレシートデータを受信することなしに、情報端末３０を、トップ画面を表示する初期状態に戻す。
【００５３】
またプロセッサ３１は、Ａｃｔ２２及びＡｃｔ２３の待受状態にあるときに、何らかの操作が行われたならば、Ａｃｔ２３にてＹｅｓと判定し、操作に応じた動作のための処理に移行する。ここでの動作は例えば、補助記憶ユニット３３に保存されているテキストレシートデータに基づく電子レシートの表示又はイメージレシートデータが表すレシートの画像の表示などを含む。
【００５４】
以上のようにレシートプリンタ１０によれば、買物客が所持する情報端末３０へとテキストレシートデータ及びイメージレシートデータを直接に受け渡すことができるので、電子レシートサーバなどを用いる従来の電子レシートサービスに比べて安価に実現できる。
【００５５】
またレシートプリンタ１０は、ＰＯＳ端末２０からは紙レシートのプリント要求を受けるのみであるため、ＰＯＳ端末２０は電子レシートサービスに対応しない既存のものをそのまま用いることができる。つまり、既存のＰＯＳシステムにおいて、既存のレシートプリンタを本実施形態におけるレシートプリンタ１０に交換するだけで、電子レシートサービスを提供できる。
【００５６】
またレシートプリンタ１０が情報端末３０へと提供するテキストレシートデータは、文字列を表したテキストデータを含むので、例えば家計簿アプリケーションなどを用いた集計などに容易に用いることができる。なお、既存の家計簿アプリケーションで実現されているのと同様な機能を、電子レシートアプリＰ１１に基づく処理により実現するようにしてもよい。またテキストレシートデータは、イメージデータを含まないので、そのデータ量を小さく抑えることができる。このためテキストレシートデータは、近接無線通信による比較的低速な通信によっても短時間のうちに伝送することが可能である。そしてテキストレシートデータの伝送に近接無線通信を用いていることにより、レシートプリンタ１０及び情報端末３０の双方において、その通信のための事前の設定が不要である。また、近接無線通信を用いていることにより、情報端末３０をレシートプリンタ１０に対して翳す動作を、テキストレシートデータの送信を指示する操作とすることができ、操作性の簡易化が可能である。
【００５７】
またレシートプリンタ１０が情報端末３０へと提供するイメージレシートデータは、紙レシートの外観を表している。このため、当該イメージレシートデータが表す画像を情報端末３０のタッチパネル３４などで表示することにより、買物客は紙レシートを見るのと同様にレシートの内容を確認できる。そしてレシートプリンタ１０は、イメージレシートデータの伝送には、ペアリングデータが必要であるものの、近接無線通信に比べて通信可能距離が大きく、かつ通信速度が速い無線通信を用いる。このためイメージレシートデータは、レシートプリンタ１０から離れている情報端末３０へと短時間のうちに伝送することが可能である。これにより、例えば買物客が買い上げ商品の袋詰めを行っている間などを利用してレシートプリンタ１０から情報端末３０へとイメージレシートデータを伝送することが可能である。そしてレシートプリンタ１０は、ペアリングデータを近接無線通信によりテキストレシートデータとともに情報端末３０へと伝送する。このため、ペアリングデータを予め情報端末３０に設定しておく必要はない。
【００５８】
またレシートプリンタ１０によれば、テキストレシートデータの送信後、無線通信により情報端末３０が接続された場合にのみ当該情報端末３０へとイメージレシートデータを送信する。このため、イメージレシートデータが不要である買物客は、イメージレシートデータが情報端末３０により受信されるのを待つことなしに退店することが可能である。
【００５９】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
プロセッサ３１は、Ａｃｔ２６−Ａｃｔ２８を行うことなく、Ａｃｔ２５からＡｃｔ２９へと進んでもよい。つまり、イメージレシートデータを情報端末３０にて必ず取得してもよい。なお、このようにイメージレシートデータを情報端末３０にて必ず取得するならば、情報端末３０のペアリングデータを近接無線通信により情報端末３０からレシートプリンタ１０へと伝送してもよい。そしてレシートプリンタ１０は、当該ペアリング情報を用いて情報端末３０との無線接続を行った上で、当該無線接続を利用してイメージレシートデータを情報端末３０へと送信してもよい。
【００６０】
近接無線通信ではペアリングデータを授受し、当該ペアリングデータに基づく無線接続を用いてテキストレシートデータの伝送を行ってもよい。
【００６１】
近接無線通信を用いて、イメージレシートデータの伝送を行ってもよい。テキストレシートデータ及びイメージレシートデータのいずれも近接無線通信を用いて伝送するならば、ペアリングデータの授受は省略できる。
【００６２】
プロセッサ１１は、テキストレシートデータ及びイメージレシートデータのいずれか一方のみを生成し、情報端末３０へと送信してもよい。
【００６３】
プロセッサ１１は、紙レシートのプリントと、テキストレシートデータ及びイメージレシートデータの少なくとも一方の送信との双方を行ってもよい。
【００６４】
プロセッサ１１は、タッチパネル３４等の表示デバイスでの表示に適応させるために、情報端末３０へと送信するためのイメージレシートデータを、プリントユニット１５でのプリントのためのデータとは別に生成してもよい。
【００６５】
レシートプリンタ１０は、ＰＯＳ端末２０に代えて、電子キャッシュレジスタなどに接続して用いられてもよい。
【００６６】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部又は全てをロジック回路などのようなプログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１０…レシートプリンタ、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…操作ユニット、１４…表示ユニット、１５…プリントユニット、１６…インタフェースユニット、１７…近接通信ユニット、１８…無線通信ユニット、１９…伝送路、２０…ＰＯＳ端末、３０…情報端末、３１…プロセッサ、３２…メインメモリ、３３…補助記憶ユニット、３４…タッチパネル、３５…近接通信ユニット、３６…無線通信ユニット、３７…伝送路、Ｐ１１…電子レシートアプリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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