(57)【要約】【課題】接続部分におけるバリの発生を回避しつつ高いシール性を得ることのできる管接続構造を提供する。【解決手段】分岐管２０では、主管２１に、同主管２１から分岐する態様で枝管２２が接続される。主管２１の外壁から外方に向けて筒状で突出する態様で同主管２１に一体形成されて、主管２１に連通された接続筒部３０を有する。接続筒部３０の先端には全周にわたって延びる環状溝３３が形成されており、同環状溝３３には枝管２２の先端が嵌っている。分岐管２０は、枝管２２の先端の外周面と接続筒部３０の環状溝３３の内面との当接によって同外周面と内面との間をシールする外周シール部２４を有する。また分岐管２０は、枝管２２の先端の内周面と接続筒部３０の環状溝３３の内面との当接によって同内周面と内面との間をシールする内周シール部２５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の主管に、同主管から分岐する態様で筒状の枝管が接続されてなる管接続構造において、
前記主管の外壁から外方に向けて筒状で突出する態様で同主管に一体形成されて、前記主管に連通された接続筒部を有しており、
前記接続筒部および前記枝管の一方の先端には全周にわたって延びる環状の溝が形成されるとともに、同溝には前記接続筒部および前記枝管の他方の先端が嵌っており、
前記他方の先端の外周面と前記溝の内面との当接によって前記外周面と前記内面との間をシールする外周シール部、および、前記他方の先端の内周面と前記溝の内面との当接によって前記内周面と前記内面との間をシールする内周シール部、を有している
ことを特徴とする管接続構造。
【請求項２】
前記一方の先端は、前記一方の内壁をなす内管部と同内管部の周囲を覆うように配置された外管部とを少なくとも有する多重管をなしており、
前記環状の溝は、前記内管部と前記外管部との隙間である
請求項１に記載の管接続構造。
【請求項３】
前記内管部の突端は、前記外管部の突端よりも、前記多重管の突出方向における後ろ側の位置になっている
請求項２に記載の管接続構造。
【請求項４】
前記内管部の先端側の部分は基端側の部分よりも薄くなっている
請求項２または３に記載の管接続構造。
【請求項５】
前記内管部の内周面は外周側に窪んだ凹部を有する
請求項２〜４のいずれか一項に記載の管接続構造。
【請求項６】
前記内管部の肉厚は前記外管部の肉厚よりも大きい
請求項２〜５のいずれか一項に記載の管接続構造。
【請求項７】
前記主管および前記枝管は内部を流体が流れる流体通路をなすものであり、
前記接続筒部と前記枝管との接続部分において前記流体通路の内壁をなす部分の内周面の少なくとも一部は、前記流体の流れ方向下流側ほど内周側の位置になるように傾斜した傾斜面になっている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の管接続構造。
【請求項８】
前記枝管の延設方向と交差する方向において対向する前記接続筒部の表面および前記枝管の表面の一方には凸部が形成されるとともに他方には凹部が形成されており、前記凸部および前記凹部は係合している
請求項１〜７のいずれか一項に記載の管接続構造。
【請求項９】
前記主管の外部に一体に設けられた第１係合部と前記枝管の外部に一体に設けられた第２係合部との係合を通じて、前記主管と前記枝管とが一体に固定されている
請求項１〜８のいずれか一項に記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主管から分岐する態様で同主管に枝管が接続された管接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オイルなどの流体を通す配管において、同流体を分流したり合流させたりする部分には、主管と枝管とを有する分岐管が設けられている（例えば特許文献１参照）。分岐管では、主管と枝管とを接続するための構造として、管の端部を溶融変形させて接合（例えば溶着）する構造が多用されている。こうした管接続構造を採用することにより、主管と枝管との接続部分において高いシール性が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構造では、主管と枝管との接続に際して管の端部を溶融変形させるため、接続部分に不要な突起（いわゆるバリ）が生じてしまう。管の内部で生じたバリは、流体のスムーズな流れを妨げる一因になるために好ましくない。また、管内部のバリの除去は困難であり、その除去作業に手間がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、接続部分におけるバリの発生を回避しつつ高いシール性を得ることのできる管接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための管接続構造は、筒状の主管に、同主管から分岐する態様で筒状の枝管が接続されてなる管接続構造において、前記主管の外壁から外方に向けて筒状で突出する態様で同主管に一体形成されて、前記主管に連通された接続筒部を有しており、前記接続筒部および前記枝管の一方の先端には全周にわたって延びる環状の溝が形成されるとともに、同溝には前記接続筒部および前記枝管の他方の先端が嵌っており、前記他方の先端の外周面と前記溝の内面との当接によって前記外周面と前記内面との間をシールする外周シール部、および、前記他方の先端の内周面と前記溝の内面との当接によって前記内周面と前記内面との間をシールする内周シール部、を有している。
【０００７】
上記構成によれば、主管の接続筒部と枝管との対向面を、単純な筒状にする場合や平面状にする場合と比較して複雑な形状にすることができる。そのため、それら接続筒部および枝管の接続部分のシール性を高くすることができる。しかも、接続筒部および枝管の一方（以下、第１管）の先端において溝の内周側の壁部をなす部分が、管の内圧によって押圧されて外周側に弾性変形することによって、接続筒部および枝管の他方（以下、第２管）の先端の外周面に押し付けられるようになる。これにより、第１管の溝の内面と第２管の先端の外周面との接触面圧が高くなるため、それらの面の当接によって機能する内周シール部のシール性を高くすることができる。このように上記構成によれば、第１管の先端の溝に第２管の先端を嵌めることにより、それら管の端部を溶融変形させて一体に接合する構造を採用せずとも、主管の接続筒部と枝管との接続部分において高いシール性が得られる。そのため、接続部分におけるバリの発生を回避することができるようになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の管接続構造によれば、接続部分におけるバリの発生を回避しつつ高いシール性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】管接続構造の一実施形態が適用される分岐管の断面図。
【図２】同分岐管の斜視図。
【図３】同分岐管の分解斜視図。
【図４】主管の延設方向に沿った断面図。
【図５】主管の図４の矢印５方向から見た側面図。
【図６】主管の図４の６−６線に沿った断面図。
【図７】主管の延設方向に沿った枝管の断面図。
【図８】枝管の図７の矢印８方向から見た側面図。
【図９】枝管の図７の９−９線に沿った断面図。
【図１０】主管と枝管との接続部分の端面図。
【図１１】変形例の分岐管の端面図。
【図１２】変形例の分岐管の端面図。
【図１３】変形例の分岐管の端面図。
【図１４】変形例の分岐管の断面図。
【図１５】変形例の分岐管の断面図。
【図１６】同分岐管の端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、管接続構造の一実施形態について説明する。
図１〜図３に示すように、分岐管２０は略円筒状の主管２１を有している。主管２１には、同主管２１から分岐する態様で略円筒状の枝管２２が接続されている。これら主管２１および枝管２２は合成樹脂材料によって形成されている。分岐管２０は、内部を流体（例えばオイル）が流れる流体通路の一部を構成するものであり、主管２１を流れる流体を枝管２２に分流するものである。本実施形態の管接続構造は、この分岐管２０に適用される。
【００１１】
以下、主管２１の構造について詳細に説明する。
図１〜図６に示すように、主管２１における上記枝管２２との接続部分には、略円筒状をなす接続筒部３０が一体に形成されている。接続筒部３０は、主管２１の外壁から外方（図４の上方）に向けて突出している。接続筒部３０は、主管２１の延設方向（図４の左右方向）と直交する方向に延びている。
【００１２】
接続筒部３０は、円筒状の内管部３１と、同内管部３１の周囲を覆うように配置された円筒状の外管部３２とを有する二重管をなしている。内管部３１の先端側の部分は、先細の形状になるように、突端（図４の上方側）に向かうに連れて肉厚が薄くなっている。これにより、内管部３１の先端側の部分は基端側の部分よりも薄くなっている。内管部３１は主管２１に連通しており、分岐管２０（詳しくは、接続筒部３０および枝管２２によって構成される部分（図１参照））の内壁を構成している。内管部３１の突端は、外管部３２の突端よりも、突出方向（図４の上方向）における後ろ側の位置になっている。これにより、主管２１の外周面からの内管部３１の突出高さが外管部３２の突出高さよりも低くなっている。接続筒部３０の内部には、内管部３１と外管部３２との間に挟まれた部分である環状の溝（環状溝３３）が形成されている。この環状溝３３は接続筒部３０の先端において開口している。
【００１３】
図４〜図６に示すように、主管２１の外壁には、同主管２１の径方向に突出する係合板３４が一体に設けられている。係合板３４は、主管２１の延設方向（図５の左右方向）において上記接続筒部３０の配設位置と重複する位置において、主管２１の延設方向および径方向（図５の上下方向）に延びる平板状をなしている。係合板３４は、主管２１の延設方向における一方の端部側から見た状態（図６に示す状態）で上記接続筒部３０の中心線Ｃ１と同係合板３４の外面のうちの径方向に延びる面とが９０度をなす態様で配設されている。また係合板３４は、厚さ方向（図６の上下方向）に貫通する断面円形状の貫通孔３５を有している。
【００１４】
また図３、図５および図６に示すように、主管２１の外壁には、外方に突出する係合角部３６が一体に設けられている。係合角部３６は、主管２１の延設方向（図５の左右方向）において上記接続筒部３０の配設位置と係合板３４の配設位置とに重複する位置に設けられている。
【００１５】
係合角部３６は、主管２１の延設方向における一方の端部側から見た状態（図６に示す状態）で、接続筒部３０の中心線Ｃ１を基準として上記係合板３４の配設位置と反対側（図６の左側）の位置に配設されている。また係合角部３６は、主管２１の延設方向における一方の端部側から見た状態（図６に示す状態）で、係合板３４の外面のうちの径方向に延びる面（図６の上面）を基準として上記接続筒部３０の配設位置と反対側（図６の下方側）の位置に配設されている。係合角部３６は、主管２１の外周面の接平面によって構成された直角部分の頂部が斜めに削られた形状（いわゆる面取りされた形状）をなしている。
【００１６】
以下、前記枝管２２の構造について詳細に説明する。
図７〜図９に示すように、枝管２２の先端側の部分は、円筒状の内管部４１と、内周面が断面円形状をなして同内管部４１の周囲を覆うように配置された外管部４２とを有する二重管をなしている。内管部４１の内周面における先端側の部分（図７の下方側）には、全周に渡って延びる凹部（係合凹部４１Ａ）が設けられている。係合凹部４１Ａの基端側（図７の上方側）の部分は、基端に向かうに連れて浅くなる先細のテーパ状をなしている。この係合凹部４１Ａの内周面は、接続筒部３０（図１参照）の内管部３１の外周面と略同一の形状に形成されている。外管部４２の内周面の先端部４２Ａは、先端に向かうに連れて外周側の位置になる先太のテーパ形状をなしている。枝管２２の先端には、内管部４１と外管部４２との間に挟まれた部分である環状の溝（環状溝４３）が形成されている。
【００１７】
また枝管２２の先端には、主管２１（図３参照）の延設方向（図７の左右方向）に沿って断面略半円状で延びる凹部（接続凹部４７）が形成されている。この接続凹部４７の内面は主管２１の外周面と略同一の形状になっている。そのため、図２に示すように、主管２１に枝管２２が取り付けられると、接続凹部４７の内面は主管２１の外周面に沿って延びた状態になる。
【００１８】
図７〜図９に示すように、枝管２２の外管部４２の外壁には、同外管部４２の先端から外方に突出する係合板４４が一体に設けられている。係合板４４は、接続凹部４７の延設方向（図７の左右方向）および枝管２２の径方向（図９の左右方向）に延びる平板状に形成されている。また係合板４４は、接続凹部４７の延設方向における一方の端部側から見た状態（図９に示す状態）で、上記枝管２２の中心線Ｃ２と係合板４４の外面のうちの同枝管２２の径方向に延びる面（図９の上面）とが９０度をなす態様で配設されている。係合板４４は、厚さ方向（図９の上下方向）に貫通する断面円形状の貫通孔４５を有している。
【００１９】
本実施形態では、図２に示すように、主管２１に枝管２２が取り付けられると、枝管２２の延設方向（図２の上下方向）において主管２１の係合板３４の外面と枝管２２の係合板４４の外面とが当接するようになる。また、主管２１に取り付けられた枝管２２をその延設方向における一方の端部側から見た状態において、係合板３４，４４の外形や貫通孔３５，４５の外形が略同一になっている。
【００２０】
そして本実施形態では、図２および図３に示すように、これら貫通孔３５，４５を利用してかしめ金具２３（例えば、ハトメ金具）により各係合板３４，４４が係合される。具体的には、貫通孔３５，４５にかしめ金具２３を挿通した状態で同かしめ金具２３の端部がかしめられる。これにより、主管２１と枝管２２とが互いに固定されるようになる。
【００２１】
また、図３および図９に示すように、枝管２２の外壁には、外管部４２の端部が同外管部４２の突出方向に延伸された形状の係合アーム４６が一体に設けられている。係合アーム４６は、接続凹部４７の延設方向における一方の端部側から見た状態（図９に示す状態）で、枝管２２の中心線Ｃ２を基準として上記係合板４４の配設位置と反対側（図９の左側）の位置に配設されている。係合アーム４６の先端には、内方側（図９の右側）に突出する係合凸部４６Ａが設けられている。この係合凸部４６Ａは、接続凹部４７の延設方向において断面台形状で延びている。
【００２２】
本実施形態では、図２に示すように、主管２１に枝管２２が取り付けられると、枝管２２の係合アーム４６の係合凸部４６Ａが、主管２１の係合角部３６の外面に外方から引っ掛けられた状態になる。これにより、主管２１と枝管２２とが互いに固定される。
【００２３】
以下、主管２１に枝管２２を組み付ける作業について説明する。
図２および図３に示すように、この作業では先ず、枝管２２の接続凹部４７に主管２１の外周面が嵌る態様で、枝管２２の先端が主管２１の接続筒部３０に嵌められる。これにより、図１に示すように、接続筒部３０の外管部３２と内管部３１との間隙（環状溝３３）に枝管２２の内管部４１の先端が挿入された状態になる。また、このとき枝管２２の内管部４１と外管部４２との間隙（環状溝４３）に接続筒部３０の外管部３２が挿入された状態になる。
【００２４】
本実施形態では、枝管２２の外管部４２の内周面の先端部４２Ａが先太のテーパ形状になっている。そのため、接続筒部３０の先端と枝管２２の先端とを合わせる際に、枝管２２の先端がそのテーパ形状によって正規の位置（接続筒部３０の中心線Ｃ１と枝管２２の中心線Ｃ２とが一致する位置）に案内されるようになる。したがって、接続筒部３０に枝管２２の先端を嵌める作業を容易に行うことができる。
【００２５】
図２および図３に示すように、枝管２２の先端を接続筒部３０に嵌める過程においては、係合アーム４６が外方に弾性変形して主管２１および係合角部３６を乗り越えた後に弾性変形前の形状に復元するようになる。これにより、係合アーム４６の先端の係合凸部４６Ａが主管２１の係合角部３６の外面に外方から引っ掛けられた状態（図２に示す状態）になる。このように本実施形態では、主管２１の外部に一体に設けられた第１係合部としての係合角部３６と、枝管２２の外部に一体に設けられた第２係合部としての係合アーム４６との係合を通じて、枝管２２が主管２１に固定される。
【００２６】
また、図２に示す状態では、枝管２２の延設方向（図２の上下方向）において、主管２１の係合板３４の外面と枝管２２の係合板４４の外面とが当接した状態になる。そして本実施形態では、図２および図３に示すように、主管２１の係合板３４の貫通孔３５と枝管２２の係合板４４の貫通孔４５とを利用して前記かしめ金具２３により係合板３４，４４が係合される。このように本実施形態では、第１係合部としての係合板３４と第２係合部としての係合板４４とが上記かしめ金具２３を介して係合することによって、枝管２２が主管２１に固定される。
【００２７】
以下、本実施形態の分岐管２０による作用効果について説明する。
（１）図１０に示すように、分岐管２０では、接続筒部３０の先端における内管部３１と外管部３２との隙間（環状溝３３）に、枝管２２の内管部４１の先端が嵌っている。これにより、分岐管２０の内部における接続筒部３０と枝管２２との接続部分には、枝管２２の内管部４１の外周面と接続筒部３０の内管部３１の内周面との当接によってそれら外周面および内周面の間をシールする外周シール部２４が構成されている。また、分岐管２０の内部における接続筒部３０と枝管２２との接続部分には、枝管２２の外管部４２の内周面と接続筒部３０の内管部３１の外周面との当接によってそれら内周面および外周面の間をシールする内周シール部２５が構成されている。
【００２８】
このように分岐管２０では、接続筒部３０と枝管２２との対向面が、単純な筒状や平面状である場合と異なり、外周シール部２４や内周シール部２５を有する複雑な形状になっている。これにより、分岐管２０が接続筒部３０と枝管２２との隙間を通じた流体の漏出を抑え易い構造になるため、それら接続筒部３０および枝管２２の接続部分のシール性を高くすることができる。
【００２９】
（２）しかも、分岐管２０の使用に際して内部を流体が通過する状況になると、分岐管２０の内圧（流体圧）により、図１０中に白抜きの矢印で示すように、接続筒部３０の内管部３１の内周面が押圧されるようになる。これにより、接続筒部３０の内管部３１が外周側に弾性変形して、枝管２２の内管部４１の内周面に押し付けられるようになる。その結果、接続筒部３０の内管部３１の外周面と枝管２２の内管部４１の内周面との接触面圧が高くなるため、それら外周面および内周面の当接によって機能する内周シール部２５のシール性を高くすることができる。
【００３０】
（３）また分岐管２０では、接続筒部３０の内管部３１の先端側の部分が基端側の部分よりも薄くなっているために、同内管部３１の先端側の部分が分岐管２０の内圧によって外周側に弾性変形し易くなっている。こうした構造を採用することによって、接続筒部３０の内管部３１の外周面と枝管２２の内管部４１の内周面との接触面圧を容易に高くすることができるため、内周シール部２５のシール性を好適に高くすることができる。
【００３１】
（４）分岐管２０では、主管２１の外周面からの接続筒部３０の外管部３２の突出高さ（図１０中の「Ｂ」）と比較して、同接続筒部３０の内管部３１の突出高さ（図１０中の「Ａ」）が低くなっている。これにより、接続筒部３０の外管部３２の先端部分では、枝管２２の内管部４１の内周面が分岐管２０の内壁面を構成するようになる。そのため、枝管２２の内圧（流体圧）により、図１０中に黒塗りの矢印で示すように、同枝管２２の内管部４１の内周面が押圧されるようになり、同内管部３１が外周側に弾性変形して接続筒部３０の外管部３２の内周面に押し付けられるようになる。その結果、接続筒部３０の外管部３２の内周面と枝管２２の内管部４１の外周面との接触面圧が高くなるため、それら内周面および外周面の当接によって機能する外周シール部２４のシール性を高くすることができる。
【００３２】
（５）このように本実施形態によれば、接続筒部３０の環状溝３３に枝管２２の内管部４１の先端を嵌めることにより、主管２１の接続筒部３０と枝管２２との接続部分において高いシール性が得られるようになる。これにより、接続筒部３０および枝管２２の端部を溶融変形させて一体に接合する構造を採用しなくてもよくなるため、それら接続筒部３０および枝管２２の接続部分におけるバリの発生を回避することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・各係合板３４，４４の貫通孔３５，４５として、断面円形状の貫通孔を設けることに限らず、断面長穴形状の貫通孔を設けるようにしてもよい。また各係合板３４，４４の貫通孔３５，４５を若干大きさの異なる貫通孔にすることなども可能である。こうした構成によれば、製造公差などに起因する貫通孔３５，４５の相対位置のずれを許容した状態で、それら貫通孔３５，４５を利用したかしめ金具２３による係合板３４，４４の固定を容易に行うことができる。
【００３４】
・接続筒部３０の内管部３１を、先端側の部分の肉厚と基端側の部分の肉厚とが同一の形状にしたり、先端側の部分の肉厚が基端側の部分の肉厚よりも大きい形状にしたりしてもよい。
【００３５】
・接続筒部３０を、内管部３１の突端が外管部３２の突端よりも突出方向における前側の位置になる形状にしてもよい。また接続筒部３０を、内管部３１の突端の突出方向の位置と外管部３２突端の突出方向の位置とが同一になる形状にしてもよい。
【００３６】
・図１１に一例を示すように、接続筒部３０の内管部３１の内周面に外周側に窪んだ凹部３１Ａを形成してもよい。こうした構成によれば、上記凹部３１Ａが形成されないものと比較して、内管部３１の内周面（すなわち流体圧が作用する部分）の表面積を大きくすることができる。これにより、流体圧が一定の条件下において同流体圧によって内管部３１を外周側に押圧する力を大きくすることが可能になる。そのため、枝管２２の内管部４１の内周面と接続筒部３０の内管部３１の外周面との間をシールする内周シール部２５のシール性を好適に高くすることができる。
【００３７】
・図１２に一例を示すように、接続筒部５０の内管部５１の肉厚を外管部５２の肉厚よりも大きくしてもよい。こうした構成によれば、接続筒部５０の内管部５１を弾性変形し易くして、内周シール部５３のシール性を高くすることができる。しかも、接続筒部５０の外管部５２の剛性を高くして、枝管２２の内管部５４の先端や接続筒部５０の内管部５１を同外管部５２によって外周側からしっかりと支持することもできる。
【００３８】
・枝管２２の延設方向と交差する方向において対向する接続筒部３０の表面および枝管２２の先端部分の表面の一方に凸部を形成するとともに他方に凹部を形成してもよい。そして、接続筒部３０の環状溝３３に枝管２２の内管部４１の先端を嵌める際に、それら凸部および凹部を係合させるようにしてもよい。
【００３９】
こうした構成によれば、枝管２２の延設方向と交差する方向において接続筒部３０の表面と枝管２２の表面とが対向する部分において、それら表面（詳しくは、凸部および凹部）を係合させることができる。そのため、この係合により、枝管２２の延設方向における同枝管２２と接続筒部３０との相対移動（接続筒部３０から枝管２２が引き抜かれる態様での相対移動を含む）が規制されるようになる。したがって、主管２１の接続筒部３０から枝管２２を引き抜く力（引き抜き加重）が作用した場合であっても、上記係合を通じて、主管２１から枝管２２が外れることが抑えられるようになる。
【００４０】
こうした構成の一例を図１３に示す。図１３に示す例では、接続筒部３０の内管部３１の外周面には第１凸部６１が設けられており、外管部３２の外周面には第２凸部６２が設けられている。また、枝管２２の内管部４１の内周面には第１凹部６３が設けられており、外管部４２の内周面には第２凹部６４が設けられている。そして、接続筒部３０の先端の環状溝３３に枝管２２の内管部４１の先端が嵌められた状態（図１３に示す状態）では、第１凸部６１と第１凹部６３とが係合した状態になっており、第２凸部６２と第２凹部６４とが係合した状態になっている。
【００４１】
・主管２１と枝管２２とを接続状態で固定する構造は任意に変更可能である。例えば、主管２１と枝管２２とを、かしめ金具２３を介して係合する構造のみを利用して固定するようにしたり、係合アーム４６と係合角部３６とを係合させる構造のみを通じて固定するようにしたりすることができる。その他、図１４に示す分岐管７０のように、主管７１と枝管７２Ａ，７２Ｂとを固定してもよい。この分岐管７０は、１本の主管７１に２本の枝管７２Ａ，７２Ｂが接続される構造になっている。そして、各枝管７２Ａ，７２Ｂに一体に設けられた係合板７３Ａ，７３Ｂがかしめ金具７４によって係合されている。また各枝管７２Ａ，７２Ｂに一体に設けられた係合アーム７５Ａ，７５Ｂが、先端の係合凸部７６Ａ，７６Ｂを互いに引っ掛ける態様で係合されている。
【００４２】
・枝管の内管部が分岐管の内壁を構成する態様で、同枝管の先端における内管部と外管部との隙間（環状の溝）に接続筒部の内管部の先端が嵌る構造を採用してもよい。こうした構造では、枝管の内管部の外周面と接続筒部の内管部の内周面とによって内周シール部が構成されるとともに、枝管の外管部の内周面と接続筒部の内管部の外周面とによって外周シール部が構成される。
【００４３】
・接続筒部や枝管の先端部分を三重管以上の多重管にしてもよい。また、接続筒部および枝管の一方の先端部分を単管にすることなども可能である。
・図１５および図１６に一例を示すように、接続筒部８１および枝管８２を単管にするとともに、枝管８２の先端に全周にわたって延びる環状の溝（環状溝８３）を形成してもよい。そして、枝管８２の先端の環状溝８３に、接続筒部８１の先端を嵌めるようにしてもよい。
【００４４】
こうした構成によっても、上記実施形態の作用効果に準じた作用効果を得ることができる。すなわち、分岐管８０の内部に、接続筒部８１の先端の外周面と枝管８２の環状溝８３の内面との当接によって同外周面および内面の間をシールする外周シール部８４が構成される。また分岐管８０の内部には、接続筒部８１の先端の内周面と枝管８２の環状溝８３の内面との当接によって同内周面および内面の間をシールする内周シール部８５が構成される。これにより、分岐管８０が接続筒部８１と枝管８２との隙間を通じた流体の漏出を抑え易い構造になるため、それら接続筒部８１および枝管８２の接続部分のシール性を高くすることができる。しかも、分岐管８０の内圧によって枝管８２の環状溝８３の内周側の壁部が押圧されるようになる。これにより、環状溝８３の内面と接続筒部８１の先端の内周面との接触面圧が高くなるため、内周シール部８５のシール性を高くすることができる。
【００４５】
このようにして枝管８２の先端の環状溝８３に接続筒部８１の先端を嵌めることにより、枝管８２と接続筒部８１との接続部分において高いシール性が得られるようになる。これにより、接続筒部８１および枝管８２の端部を溶融変形させて一体に接合する構造を採用しなくてもよくなるため、それら接続筒部８１および枝管８２の接続部分におけるバリの発生を回避することができる。
【００４６】
・図１５および図１６に一例を示すように、枝管８２の接続部分において分岐管８０の内壁をなす部分（本例では、接続筒部８１）の内周面の少なくとも一部を、流体の流れ方向の下流側ほど内周側の位置になるように傾斜した傾斜面８１Ａにしてもよい。図１５および図１６に示す例では、接続筒部８１の先端の内周面に断面台形状で全周にわたって延びる凸部８１Ｂが形成されている。この凸部８１Ｂにおける流体の流れ方向の上流側（図１６の下方側）の傾斜面８１Ａが下流側に向けて先細のテーパ状になっている。こうした構成によれば、分岐管８０内部の流体の流れ（図１６中に太線の矢印で示す）が上記傾斜面８１Ａに当たると、同流体の流動圧が傾斜面８１Ａを押圧するように作用する。そのため、図１６中に白抜きの矢印で示すように、接続筒部８１の先端部分が外周側に押圧されるようになる。これにより、接続筒部８１の先端の外周面が枝管８２の先端の環状溝８３の内面に押し付けられて外周シール部８４のシール性が高められるようになる。
【００４７】
なお、枝管８２における分岐管８０の内壁をなす部分の内周面に上記傾斜面を形成することもできる。こうした構成では、流体の流動圧によって枝管８２の内周面が外周側に押圧されるようになるため、枝管８２の環状溝８３の内周側の壁部が接続筒部８１の先端の外周面に押し付けられて内周シール部８５のシール性が高められるようになる。
【符号の説明】
【００４８】
２０，７０，８０…分岐管、２１，７１…主管、２２，７２Ａ，７２Ｂ，８２…枝管、２３，７４…かしめ金具、２４，８４…外周シール部、２５，５３，８５…内周シール部、３０，５０，８１…接続筒部、３１，５１…内管部、３１Ａ…凹部、３２，５２…外管部、３３…環状溝、３４…係合板、３５…貫通孔、３６…係合角部、４１，５４…内管部、４１Ａ…係合凹部、４２…外管部、４２Ａ…先端部、４３，８３…環状溝、４４，７３Ａ，７３Ｂ…係合板、４５…貫通孔、４６，７５Ａ，７５Ｂ…係合アーム、４６Ａ，７６Ａ，７６Ｂ…係合凸部、４７…接続凹部、６１…第１凸部、６２…第２凸部、６３…第１凹部、６４…第２凹部、８１Ａ…傾斜面、８１Ｂ…凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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