(57)【要約】【課題】上下の連結を容易にすることにより工期の短縮化を図る。【解決手段】互いに離間して対向配置される複数の縦支柱２０と、対向する複数の縦支柱２０間に架け渡される堰板５０とを備え、縦支柱２０には、その下端部に被嵌合継手部６０，７０が設けられると共に、その上端部に嵌合継手部６０，７０が設けられており、複数の縦支柱２０は、一の縦支柱２０の被嵌合継手部６０，７０が他の縦支柱２０の嵌合継手部６０，７０に嵌め込まれると、各縦支柱２０の横方向への相対移動が規制されて互いに上下に連結される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して対向配置される複数の縦支柱と、対向する複数の縦支柱間に架け渡される堰板と、を備え、
前記縦支柱には、その下端部に被嵌合継手部が設けられると共に、その上端部に嵌合継手部が設けられており、
前記複数の縦支柱は、一の縦支柱の被嵌合継手部が他の縦支柱の嵌合継手部に嵌め込まれると、各縦支柱の横方向への相対移動が規制されて互いに上下に連結される
ことを特徴とする型枠ユニット。
【請求項２】
前記被嵌合継手部が前記縦支柱の下端面から窪む凹部であり、前記嵌合継手部が前記縦支柱の上端面から突出して形成されて前記凹部と係合可能な凸部である
請求項１に記載の型枠ユニット。
【請求項３】
前記凹部が、前記縦支柱の配列方向と平行な一対の第１内側面を有する第１凹部と、前記縦支柱の配列方向と直交する一対の第２内側面を有する第２凹部とを含み、
前記凸部が、前記縦支柱の配列方向と平行な一対の第１外側面を有する第１凸部と、前記縦支柱の配列方向と直交する一対の第２外側面を有する第２凸部とを含み、
前記被嵌合継手部が前記嵌合継手部に嵌め込まれると、前記第１内側面が前記第１外側面と接触すると共に、前記第２内側面が前記第２外側面と接触する
請求項２に記載の型枠ユニット。
【請求項４】
前記縦支柱の互いに対向する側部に凹溝が縦方向に延設されると共に、前記堰板の側端部に前記凹溝と嵌合可能な凸条が縦方向に延設されている
請求項１から３の何れか一項に記載の型枠ユニット。
【請求項５】
前記堰板内に断熱材が埋設された
請求項１から４の何れか一項に記載の型枠ユニット。
【請求項６】
前記断熱材が発泡スチロール又はウレタンである
請求項５に記載の型枠ユニット。
【請求項７】
前記縦支柱及び、又は前記堰板が、超高強度繊維補強コンクリートで形成された
請求項１から６の何れか一項に記載の型枠ユニット。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載の型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法であって、
縦支柱を設置する第１工程と、
前記第１工程で設置した縦支柱に堰板を嵌め込む第２工程と、
前記第２工程で嵌め込んだ堰板の上端の高さまでコンクリートを打設する第３工程と、
前記第１工程で設置した縦支柱の嵌合継手部に新たな縦支柱の被嵌合継手部を嵌め込んで上下に連結する第４工程と、
前記第４工程で設置した縦支柱に堰板を嵌め込む第５工程と、
前記第５工程で嵌め込んだ堰板の上端の高さまでコンクリートを打設する第６工程と、を含む
ことを特徴とする構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠ユニット及び、型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法に関し、特に、打設されたコンクリートと一体化する埋設型のプレキャスト型枠の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ダム堤体等のコンクリート構造物の構築には、予め工場等で製造したコンクリート製のプレキャスト型枠を施工現場に搬送して枠組みし、該プレキャスト型枠を打設したコンクリートの表面に残存させるプレキャスト型枠工法が広く用いられている（例えば、特許文献１，２参照）。このようなプレキャスト型枠工法は、型枠の解体や撤去、再設置等が不要になるため、作業労力の削減や工期の短縮化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３６３９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−４７０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１，２記載の技術において、コンクリート構造物の壁面を鉛直方向に構築する場合には、上下に配置されるプレキャスト型枠を互いに添接板やボルト等により連結する必要がある。このため、プレキャスト型枠を嵩上げするには、添接板やボルトの締結作業等、煩雑な作業に手間や時間が掛かることにより工期の長期化を招くといった課題がある。
【０００５】
また、プレキャスト型枠の連結作業中にボルト等が落下する可能性もあり、安全性が十分に確保できないといった課題もある。
【０００６】
本開示の技術は、上下の連結を容易にすることにより工期の短縮化を図ることができる型枠ユニット及び、型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の型枠ユニットは、互いに離間して対向配置される複数の縦支柱と、対向する複数の縦支柱間に架け渡される堰板と、を備え、前記縦支柱には、その下端部に被嵌合継手部が設けられると共に、その上端部に嵌合継手部が設けられており、前記複数の縦支柱は、一の縦支柱の被嵌合継手部が他の縦支柱の嵌合継手部に嵌め込まれると、各縦支柱の横方向への相対移動が規制されて互いに上下に連結されることを特徴とする。
【０００８】
また、前記被嵌合継手部が前記縦支柱の下端面から窪む凹部であり、前記嵌合継手部が前記縦支柱の上端面から突出して形成されて前記凹部と係合可能な凸部であることが好ましい。
【０００９】
また、前記凹部が、前記縦支柱の配列方向と平行な一対の第１内側面を有する第１凹部と、前記縦支柱の配列方向と直交する一対の第２内側面を有する第２凹部とを含み、前記凸部が、前記縦支柱の配列方向と平行な一対の第１外側面を有する第１凸部と、前記縦支柱の配列方向と直交する一対の第２外側面を有する第２凸部とを含み、前記被嵌合継手部が前記嵌合継手部に嵌め込まれると、前記第１内側面が前記第１外側面と接触すると共に、前記第２内側面が前記第２外側面と接触することが好ましい。
【００１０】
また、前記縦支柱の互いに対向する側部に凹溝が縦方向に延設されると共に、前記堰板の側端部に前記凹溝と嵌合可能な凸条が縦方向に延設されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記堰板内に断熱材が埋設されることが好ましい。
【００１２】
また、前記断熱材が発泡スチロール又はウレタンであることが好ましい。
【００１３】
また、前記縦支柱及び、又は前記堰板が、超高強度繊維補強コンクリートで形成されることが好ましい。
【００１４】
本開示の型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法は、縦支柱を設置する第１工程と、前記第１工程で設置した縦支柱に堰板を嵌め込む第２工程と、前記第２工程で嵌め込んだ堰板の上端の高さまでコンクリートを打設する第３工程と、前記第１工程で設置した縦支柱の嵌合継手部に新たな縦支柱の被嵌合継手部を嵌め込んで上下に連結する第４工程と、前記第４工程で設置した縦支柱に堰板を嵌め込む第５工程と、前記第５工程で嵌め込んだ堰板の上端の高さまでコンクリートを打設する第６工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の技術によれば、上下の連結を容易にすることにより工期の短縮化を図ることができる型枠ユニット及び、型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る型枠ユニットを模式的に示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は本実施形態に係る中間支柱、（Ｂ）は本実施形態に係る端部支柱を模式的に示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る堰板を示す模式的な斜視図である。
【図４】本実施形態に係る堰板を示す模式的な平面図である。
【図５】本実施形態に係る堰板及び、堰板に埋設された断熱材を示す模式的な縦断面図である。
【図６】（Ａ）は本実施形態に係る中間嵌合継手部を示す模式的な分解斜視図、（Ｂ）は本実施形態に係る中間嵌合継手部が互いに嵌合した状態を示す模式的な斜視図である。
【図７】本実施形態に係る中間嵌合継手部の変形例を示す模式的な分解斜視図である。
【図８】（Ａ）は本実施形態に係る端部嵌合継手部を示す模式的な分解斜視図、（Ｂ）は本実施形態に係る端部嵌合継手部が互いに嵌合した状態を示す模式的な斜視図である。
【図９】本実施形態に係る型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法を説明する模式図であり、１段目用の型枠ユニットが建て込まれた状態を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法を説明する模式図であり、１段目のコンクリート層が打設された状態を示す斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法を説明する模式図であり、２段目用の型枠ユニットが建て込まれた状態を示す斜視図である。
【図１２】本実施形態に係る型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法を説明する模式図であり、２段目のコンクリート層が打設された状態を示す斜視図である。
【図１３】他の実施形態に係る嵌合継手部を示す模式的な斜視図である。
【図１４】他の実施形態に係る堰板を示す模式的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に基づいて、本実施形態に係る型枠ユニット及び、型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法を説明する。同一の部品には同一の符号を付してあり、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１８】
［型枠ユニット］
図１は、本実施形態に係る型枠ユニット１０を模式的に示す斜視図である。型枠ユニット１０は、現場打ちされたコンクリートと一体化してダム堤体の壁面を構成する埋設型のプレキャストコンクリート型枠であって、等間隔で配列される複数本の支柱２０Ａ〜Ｃ（縦支柱の一例）と、各支柱２０Ａ〜Ｃの間に配置される複数枚の堰板５０とを備えている。なお、以下の説明では、支柱２０Ａ〜Ｃの配列方向を左右方向とし、堰板５０に対してコンクリートが打設される側を後方、反対側を前方として説明する。
【００１９】
支柱２０Ａ〜Ｃ及び、堰板５０は、予め工場或は、施工現場に設置したオートクレーブ養生設備或は、常温にて生産されるものであり、好ましくは、有機繊維を混入した超高強度繊維補強コンクリートで形成される。超高強度繊維補強コンクリートを用いることにより、支柱２０Ａ〜Ｃ及び、堰板５０の薄肉化、さらには軽量化が図られるようになっている。有機繊維としては、例えば、ポリプロピレンを用いることができる。なお、有機繊維の種類は、ポリプロピレンに限定されず、ポリアミド、ポリエチレン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート等、他の有機繊維であってもよい。また、混入する繊維は、有機繊維に限定されず、例えば炭素繊維や鋼繊維であってもよい。超高強度繊維補強コンクリートとしては、例えば、株式会社大林組の商品名「スリムクリート（登録商標）」を用いることができる。このスリムクリートは、特殊な養生を行うことなく圧縮強度：１８０Ｎ／ｍｍ２以上、引張強度：８．８Ｎ／ｍｍ２以上を達成できる常温硬化型の超高強度繊維補強コンクリートである。
【００２０】
［支柱］
支柱２０Ａ〜Ｃは、型枠ユニット１０の左右端に配置される一対の端部支柱２０Ａ，２０Ｂ及び、これら左右の端部支柱２０Ａ，２０Ｂの間に配置される複数本の中間支柱２０Ｃの計３種類から構成されている。左右の端部支柱２０Ａ，２０Ｂの離間距離Ｄは、ダム堤体の横継目の間隔（１ブロック）に相当する約１５ｍとされ、これら左右の端部支柱２０Ａ，２０Ｂの間に計９本の中間支柱２０Ｃが約１．５ｍ毎に等間隔で配置される。また、各支柱２０Ａ〜Ｃの長手方向の長さ（高さ）Ｈ１は、約１．５ｍで形成されている。なお、各支柱２０Ａ〜Ｃは、打設されるコンクリートと一体化させるために、プレキャストコンクリート表面の洗い出し（少なくとも、コンクリートに接する後面側）を行うことが好ましい。これにより、各支柱２０Ａ〜Ｃと打設されるコンクリートとの付着力を増すことが可能になる。
【００２１】
図２（Ａ）は、中間支柱２０Ｃを示す模式的な斜視図である。同図に示すように、中間支柱２０Ｃは、略角柱状に形成されたコンクリート支柱であり、その左右両側部には上下方向の全長に亘って延びる凹溝２５Ｃがそれぞれ設けられている。すなわち、中間支柱２０Ｃの横断面形状は、左右両方に開放する略Ｈ字状に形成されている。中間支柱２０Ｃの上端部及び下端部には、中間嵌合継手部６０が一体に形成されている。中間嵌合継手部６０の詳細については後述する。中間支柱２０Ｃの左右方向の幅ＷＣ１は、約１２５ｍｍ、前後方向の幅ＷＣ２は、約１５０ｍｍで形成されている。凹溝２５Ｃの溝幅ＷＣ５は、約５０ｍｍ、溝深さＤＣは、約３７．５ｍｍで形成されている。中間支柱２０Ｃの総重量は、作業員の人力により搬送できるように、約５２．６ｋｇとさている。
【００２２】
図２（Ｂ）は、左端に配置される端部支柱２０Ａを示す模式的な斜視図である。なお、左右の端部支柱２０Ａ，２０Ｂは略同様に構成されるため、右側の端部支柱２０Ｂの説明は省略する。
【００２３】
図２（Ｂ）に示すように、端部支柱２０Ａは、略角柱状に形成されたコンクリート支柱であり、その右側部のみに凹溝２５Ａが設けられている。すなわち、端部支柱２０Ａの横断面形状は、右方に開放する略Ｃ字状に形成されている。端部支柱２０Ａの上端部及び下端部には、端部嵌合継手部７０が一体に形成されている。端部嵌合継手部７０の詳細については後述する。端部支柱２０Ａの左右方向の幅ＷＡ１は、約１００ｍｍ、前後方向の幅ＷＡ２は、約１５０ｍｍで形成されている。すなわち、端部支柱２０Ａの左右方向の幅ＷＡ１は、中間縦支柱２０Ｃに比べて凹溝の個数が少ない分だけ総重量が増加しないように、中間支柱２０Ｃよりも約２５ｍｍほど短く形成されている。凹溝２５Ａの溝幅ＷＡ５は、約５０ｍｍ、溝深さＤＡは、約５０ｍｍで形成されている。端部支柱２０Ａの総重量は、作業員の人力により搬送できるように、約４７．８ｋｇとさている。
【００２４】
［堰板］
図３は、本実施形態に係る堰板５０を示す模式的な斜視図である。同図に示すように、堰板５０は、正面形状が横長の長方形状に形成された略直方体状のコンクリートパネルであって、その左右側端部には、各支柱２０Ａ〜Ｃの凹溝２５（何れも図２参照）に嵌め込まれる凸条５１が上下方向の略全長に亘って延設されている。また、堰板５０の内部には、発泡スチロール又はウレタン等で略直方体状に形成された断熱材５３が一体に埋設されている。堰板５０の上下方向の長さ（高さ）Ｈ５は、４枚を上下方向に配置した状態で支柱２０Ａ〜Ｃの高さに相当する約１５００ｍｍとなるように、約３７５ｍｍで形成されている。なお、堰板５０は、１〜３枚で支柱２０Ａ〜Ｃの高さとなるように形成してもよく、或いは、５枚以上で支柱２０Ａ〜Ｃの高さとなるように形成してもよい。
【００２５】
図４に示すように、本実施形態において、堰板５０は、左側の端部支柱２０Ａと中間支柱２０Ｃとの間（又は、不図示の右側の端部支柱２０Ｂと中間支柱２０Ｃとの間）に嵌め込まれる端部堰板５０Ａ及び、一対の中間支柱２０Ｃの間に嵌め込まれる中間堰板５０Ｂの計２種類から構成されている。
【００２６】
端部堰板５０Ａの凸条５１Ａを含めた左右方向の最大幅（後面幅）ＷＲ１は、約１，３９７．５ｍｍ、凸条５１Ａを除いた正面幅ＷＦ１は、１，３２７．５ｍｍ、前後方向の幅ＷＳ１は、約９８ｍｍで形成されている。凸条５１Ａの前後方向の幅ＷＳ３は、約４８ｍｍ、突出量Ｙ１は、約３５ｍｍで形成されている。
【００２７】
中間堰板５０Ｂの凸条５１Ｂを含めた左右方向の最大幅（後面幅）ＷＲ２は、約１，４３５ｍｍ、凸条５１Ｂを除いた正面幅ＷＦ２は、１，３６５ｍｍ、前後方向の幅ＷＳ２は、約９８ｍｍで形成されている。凸条５１Ｂの前後方向の幅ＷＳ４は、約４８ｍｍ、突出量Ｙ２は、約３５ｍｍで形成されている。なお、端部堰板５０Ａ及び、中間堰板５０Ｂは、各最大幅ＷＲ１,ＷＲ２を同一寸法、各正面幅ＷＦ１，ＷＦ２を同一寸法としてもよい。この場合、各堰板５０Ａ，５０Ｂの最大幅ＷＲ１,ＷＲ２は約１，４２７．５ｍｍ、正面幅ＷＦ１，ＷＦ２は約１，３５７．５ｍｍで形成すればよい。
【００２８】
断熱材５３Ａの左右方向の幅ＷＭ１は、好ましくは、端部堰板５０Ａの剛性を確保しつつ、断熱材５３Ａが端部堰板５０Ａ内に広範囲に亘って埋設されるように、約１，２５７．５ｍｍで形成されている。同様に、断熱材５３Ｂの左右方向の幅ＷＭ２は、好ましくは、中間堰板５０Ｂの剛性を確保しつつ、断熱材５３Ｂが中間堰板５０Ｂ内に広範囲に亘って埋設されるように、約１，２９５ｍｍで形成されている。また、図５に示すように、断熱材５３Ａ，５３Ｂの前後方向の幅ＷＭ３は、約６８ｍｍで形成され、上下方向の長さ（高さ）Ｈ６は約２９５ｍｍで形成されている。断熱材５３Ａ，５３Ｂを含めた各堰板５０Ａ，５０Ｂの総重量は、作業員の人力により搬送できるように、約６４．８ｋｇとさている。なお、堰板５０Ａ，５０Ｂ及び、断熱材５３Ａ，５３Ｂの寸法は、上記数値に限定されず、構築物の大きさや形状等に応じて適宜に変更可能である。
【００２９】
以上のように構成された堰板５０Ａ，５０Ｂは、打設されるコンクリートと一体化してコンクリート表面に残存するため、コンクリートの湿潤状態が効果的に保たれるようになる。これにより、コンクリートが十分に硬化するまでの間に行う養生散水等が不要となり、ダム堤体の工期を確実に短縮することができる。また、堰板５０Ａ，５０Ｂ内に埋設された断熱材５３Ａ，５３Ｂによってコンクリートの保温効果が得られるため、低温環境下においても、断熱養生材を別途敷設することなく、打設されたコンクリートの内外温度差に起因するひび割れを効果的に防止することが可能になる。また、断熱材５３Ａ，５３Ｂを発泡スチロールで形成すれば、堰板５０Ａ，５０Ｂの軽量化を図ることが可能になり、断熱材５３Ａ，５３Ｂをウレタンで形成すれば、堰板５０Ａ，５０Ｂの剛性をさらに高めることが可能になる。また、好ましくは、堰板５０Ａ，５０Ｂは、打設されるコンクリートと一体化させるために、プレキャストコンクリート表面の洗い出し（少なくとも、コンクリートに接する後面側）を行うことにより、打設されるコンクリートとの付着力を増すことができる。
【００３０】
［嵌合継手部及び、被嵌合継手部］
次に、図６〜８に基づいて、中間嵌合継手部６０及び、端部嵌合継手部７０の詳細について説明する。
【００３１】
図６（Ａ）は、中間嵌合継手部６０を示す模式的な分解斜視図である。同図に示すように、中間嵌合継手部６０は、中間支柱２０Ｃｎ＋１の下端部に設けられた第１中間凹部６１及び、第２中間凹部６２（被嵌合継手部の一例）と、中間支柱２０Ｃｎの上端部に設けられた第１中間凸部６３及び、第２中間凸部６４（嵌合継手部の一例）とを備えている。
【００３２】
第１中間凹部６１は、中間支柱２０Ｃｎ＋１の下端部に、中間支柱２０Ｃｎ＋１の下端面から上方に所定の深さで凹設されると共に、中間支柱２０Ｃｎ＋１の左右方向の全長に亘って延設されている。すなわち、第１中間凹部６１は、中間支柱２０Ｃｎ＋１の下端面に左右方向の全長に亘って開口すると共に、中間支柱２０Ｃｎ＋１の下端側の左右両側面に開口するように形成されている。第１中間凹部６１の前後方向の開口幅ＷＸ１は、凹溝２５Ｃの溝幅よりも長い約１００ｍｍで形成されている。また、第１中間凹部６１の深さＤＸ１は、約２００ｍｍで形成されている。
【００３３】
第１中間凸部６３は、中間支柱２０Ｃｎの上端部から上方に向けて突出して形成されると共に、中間支柱２０Ｃｎの上端部に左右方向の全長に亘って延設されている。また、第１中間凸部６３の左右の両側部には、凹溝２５Ｃの上端側が一体に形成されている。第１中間凸部６３の前後方向の幅ＷＸ２は、第１中間凹部６１の左右方向の開口幅ＷＸ１と同等の約１００ｍｍで形成され、第１中間凸部６３の突出量ＰＸ１は、第１中間凹部６１の深さＤＸ１と同等の約２００ｍｍで形成されている。
【００３４】
第２中間凹部６２は、中間支柱２０Ｃｎ＋１の後側下端部（又は、前側下端部）の左右方向の略中心位置から上方に所定の深さで凹設されており、中間支柱２０Ｃｎ＋１の後側下端面に開口する。第２中間凹部６２の左右方向の開口幅ＷＸ３は、中間支柱２０Ｃｎの左右方向の幅よりも短い約５０ｍｍで形成されている。また、第２中間凹部６２の深さＤＸ２は、約５０ｍｍで形成されている。
【００３５】
第２中間凸部６４は、中間支柱２０Ｃｎの後側上端部（又は、前側上端部）の左右方向の略中心位置から上方に向けて突出して形成されている。第２中間凸部６４の左右方向の幅ＷＸ４は、第２中間凹部６２の左右方向の開口幅ＷＸ３と同等の約５０ｍｍで形成されている。また、第２中間凸部６４の突出量ＰＸ２は、第２中間凹部６２の深さＤＸ２と同等の約５０ｍｍで形成されている。なお、各中間凹部６１，６２及び、各中間凸部６３，６４の寸法は、上記数値に限定されず、構築物の大きさや形状等に応じて適宜に変更可能である。また、各中間凹部６１，６２及び、各中間凸部６３，６４の配置関係は、図７（Ａ）に示すように、第１中間凹部６１及び、第２中間凹部６２を中間支柱２０Ｃｎ、第１中間凸部６３及び、第２中間凸部６４を中間支柱２０Ｃｎ＋１に入れ替えて構成してもよい。或は、図７（Ｂ）に示すように、第２中間凹部６２を中間支柱２０Ｃｎ、第２中間凸部６４を中間支柱２０Ｃｎ＋１に入れ替えて構成してもよい。
【００３６】
以上のように構成された、中間嵌合継手部６０は、図６（Ｂ）に示すように、第１中間凹部６１を第１中間凸部６３に上方から嵌め込むと、第１中間凹部６１の前後内側面（第１内側面の一例）と第１中間凸部６３の前後外側面（第１外側面の一例）とが密接して係合することにより、上下に連結された各中間支柱２０Ｃｎ，２０Ｃｎ＋１の前後方向の相対移動が規制されるようになる。また、第２中間凹部６２を第２中間凸部６４に上方から嵌め込むと、第２中間凹部６２の左右内側面（第２内側面の一例）と第２中間凸部６４の左右外側面（第２外側面の一例）とが密接して係合することにより、上下に連結された各中間支柱２０Ｃｎ，２０Ｃｎ＋１の左右方向の相対移動が規制されるようになる。
【００３７】
すなわち、作業者は、添接板やボルトを用いることなく、新設中間支柱２０Ｃｎ＋１の第１及び第２中間凹部６１，６２を既設中間支柱２０Ｃｎの第１及び第２中間凸部６３，６４に上方からそれぞれ嵌め込むだけで、新設中間支柱２０Ｃｎ＋１の連結を行えるように構成されている。これにより、新設中間支柱２０Ｃｎ＋１の設置時間が大幅に短縮され、作業の省力化が図られるようになり、型枠ユニット１０の嵩上げを容易に行うことが可能になる。
【００３８】
図８（Ａ）は、端部嵌合継手部７０を示す模式的な分解斜視図である。端部嵌合継手部７０は、左側の端部支柱２０Ａ又は、右側の端部支柱２０Ｂの何れに設けられる場合も略同様に構成されるため、以下では、左側の端部支柱２０Ａに設けられる端部嵌合継手部７０について説明する。
【００３９】
図８（Ａ）に示すように、端部嵌合継手部７０は、端部支柱２０Ａｎ＋１の下端部に設けられた第１端部凹部７１及び、第２端部凹部７２（被嵌合継手部の一例）と、端部支柱２０Ａｎの上端部に設けられた第１端部凸部７３及び、第２端部凸部７４（嵌合継手部の一例）とを備えている。
【００４０】
第１端部凹部７１は、端部支柱２０Ａｎ＋１の下端部に、端部支柱２０Ａｎ＋１の下端面から上方に所定の深さで凹設されており、端部支柱２０Ａｎ＋１の下端面に開口する。また、第１端部凹部７１は、端部支柱２０Ａｎ＋１の下端部に、端部支柱２０Ａｎ＋１の下端側右側面から凹溝２５Ａの溝深さよりも長く、且つ、端部支柱２０Ａｎ＋１の左右方向の幅よりも短い長さで左右方向に延設されており、端部支柱２０Ａｎ＋１の下端側右側面に開口しつつ、下端側左側面には開口しないように形成されている。第１端部凹部７１の前後方向の開口幅ＷＹ１は、凹溝２５Ａの溝幅よりも長い約１００ｍｍで形成され、第１端部凹部７１の左右方向の開口幅ＷＹ２は、約７５ｍｍで形成されている。また、第１端部凹部７１の深さＤＹ１は、約２００ｍｍで形成されている。
【００４１】
第１端部凸部７３は、端部支柱２０Ａｎの上端部から上方に向けて突出して形成されている。また、第１端部凸部７３は、端部支柱２０Ａｎの上端部に、端部支柱２０Ａｎの上端右側部から左方向に凹溝２５Ａの溝深さよりも長く、且つ、端部支柱２０Ａｎの左右方向の幅よりも短い長さで延設されている。第１端部凸部７３には、凹溝２５Ａの上端側が一体に形成されている。第１端部凸部７３の前後方向の幅ＷＹ３は、第１端部凹部７１の前後方向の開口幅ＷＹ１と同等の約１００ｍｍで形成され、第１端部凸部７３の左右方向の幅ＷＹ４は、第１端部凹部７１の左右方向の開口幅ＷＹ２と同等の約７５ｍｍで形成されている。第１端部凸部７３の突出量ＰＹ１は、第１端部凹部７１の深さＤＹ１と同等の約２００ｍｍで形成されている。
【００４２】
第２端部凹部７２は、端部支柱２０Ａｎ＋１の後側下端部（又は、前側下端部）の左右方向の略中心位置から上方に所定の深さで凹設されており、端部支柱２０Ａｎ＋１の後側下端面に開口する。第２端部凹部７２の左右方向の開口幅ＷＹ５は、端部支柱２０Ａｎ＋１の左右方向の幅よりも短い約５０ｍｍで形成されている。また、第２端部凹部７２の深さＤＹ２は、約５０ｍｍで形成されている。
【００４３】
第２端部凸部７４は、端部支柱２０Ａｎの後側上端部（又は、前側上端部）の左右方向の略中心位置から上方に向けて突出して形成されている。第２端部凸部７４の左右方向の幅ＷＹ６は、第２端部凹部７２の左右方向の開口幅ＷＹ５と同等の約５０ｍｍで形成されている。また、第２端部凸部７４の突出量ＰＹ２は、第２端部凹部７２の深さＤＹ２と同等の約５０ｍｍで形成されている。なお、各端部凹部７１，７２及び、各端部凸部７３，７４の寸法は、上記数値に限定されず、構築物の大きさや形状等に応じて適宜に変更可能である。また、各端部凹部７１，７２及び、各端部凸部７３，７４の配置関係は、図示を省略するが、図７で説明した各中間凹部６１，６２及び、各中間凸部６３，６４の配置関係と同様、第１端部凹部７１及び第２端部凹部７２を端部支柱２０Ａｎ、第１端部凸部７３及び、第２端部凸部７４を端部支柱２０Ａｎ＋１に入れ替えて構成してもよく、或は、第２端部凹部７２を端部支柱２０Ａｎ、第２端部凸部７４を端部支柱２０Ａｎ＋１に入れ替えて構成してもよい。
【００４４】
以上のように構成された、端部嵌合継手部７０は、図８（Ｂ）に示すように、第１端部凹部７１を第１端部凸部７３に上方から嵌め込むと、第１端部凹部７１の前後内側面（第１内側面の一例）と第１端部凸部７３の前後外側面（第１外側面の一例）とが密接して係合することにより、上下に連結された各端部支柱２０Ａｎ，２０Ａｎ＋１の前後方向の相対移動が規制されるようになる。また、第２端部凹部７２を第２端部凸部７４に上方から嵌め込むと、第２端部凹部７２の左右内側面（第２内側面の一例）と第２端部凸部７４の左右外側面（第２外側面の一例）とが密接して係合することにより、上下に連結された各端部支柱２０Ａｎ，２０Ａｎ＋１の左右方向の相対移動が規制されるようになる。
【００４５】
すなわち、作業者は、添接板やボルトを用いることなく、新設端部支柱２０Ａｎ＋１の第１及び第２端部凹部７１，７２を既設端部支柱２０Ａｎの第１及び第２端部凸部７３，７４に上方からそれぞれ嵌め込むだけで、新設端部支柱２０Ａｎ＋１の連結を行えるように構成されている。これにより、新設端部支柱２０Ａｎ＋１の設置時間が大幅に短縮され、作業の省力化が図られるようになり、型枠ユニット１０の嵩上げを容易に行うことが可能になる。
【００４６】
［コンクリート構造物の構築方法］
次に、図９〜１２に基づいて、本実施形態に係る型枠ユニットを用いたコンクリート構造物の構築方法を説明する。以下では、壁面が鉛直方向に形成されるダム堤体１００の構築を一例に説明する。
【００４７】
まず、図９に示すように、先行打設したベースコンクリートＢＣの上面に１段目用の型枠ユニット１０１の各支柱２０１をターンバックル９０等で反力をとることにより立設すると共に、各支柱２０１の間にそれぞれ４枚の堰板５０１を嵌め込む。
【００４８】
１段目用の型枠ユニット１０１を建て込んだならば、図１０に示すように、堰板５０１の背面側に堰板５０１の上端の高さまでコンクリートを打設することにより、１段目のコンクリート層Ｃ１を施工する。この際、作業者は、堰板５０１の上端を目視しながら、該堰板５０１の上端を目安にコンクリートを打設することができるので、作業効率の向上が図られる。
【００４９】
１段目のコンクリート層Ｃ１が硬化したならば、図１１に示すように、既設型枠ユニット１０１に２段目用の新設型枠ユニット１０２を建て込む。新設型枠ユニット１０２の建て込みは、上述した図６（Ｂ）及び、図８（Ｂ）に示す手順にて、新設支柱２０２を既設支柱２０１に上下に連結することにより行われる。この際、作業者は、新設支柱２０２の嵌合継手部６０，７０（図６，８参照）を既設支柱２０１の嵌合継手部６０，７０（図６，８参照）に上方から嵌め込むだけで、新設支柱２０２を既設支柱２０１に連結することができるので、作業時間を大幅に短縮しつつ、作業の省力化を図ることができる。なお、新設堰板５０２は、新設支柱２０２を既設支柱２０１に連結した後に嵌め込んでもよく、或は、予め一対の新設支柱２０２に新設堰板５０２を嵌め込んでユニット化しておき、該ユニットを既設型枠ユニット１０１に組み付けてもよい。予めユニット化して組み付ければ、作業効率の向上を図ることができる。
【００５０】
このような新設型枠ユニット１０２の建て込み作業は、先行打設した一段目のコンクリート層Ｃ１の上面を足場として行うことができるため、作業足場の組み立てや解体等が不要となり、ダム堤体１００の工期を効果的に短縮することができる。また、新設型枠ユニット１０２は、新設支柱２０２を既設支柱２０１に連結するのみで自立できるため、１段目のコンクリート層Ｃ１に型枠固定用の保持金具やアンカー等を組み付ける煩雑な作業を省略することも可能になる。
【００５１】
新設型枠ユニット１０２を建て込んだならば、図１２に示すように、１段目のコンクリート層Ｃ１の上面に、堰板５０２の上端の高さまでコンクリートを打設することにより２段目のコンクリート層Ｃ２を施工する。この際、作業者は、堰板５０２の上端を目視しながら、該堰板５０２の上端を目安にコンクリートの打設を行うことができるため、作業性を確実に向上することができる。
【００５２】
以降、同様の工程を繰り返して２段目以上の施工を行うことにより、壁面が鉛直方向に形成される所望高さのダム堤体１００が構築される。
【００５３】
以上詳述した本実施形態の型枠ユニット１０は、コンクリート打設後もダム堤体１００の壁面に残置される埋設型のプレキャストコンクリート型枠であるため、型枠の解体及び移動作業が不要となり、作業員数や作業労力を効果的に削減しつつ、工期を確実に短縮することができる。また、打設されたコンクリートの表面が堰板５０で覆われることによりコンクリートの湿潤効果が得られ、さらには、堰板５０内に埋設された断熱材５３によりコンクリートの保温効果が得られるため、養生散水や断熱養生材の敷設等が不要となり、施工コストを効果的に抑えつつ、工期の短縮化を図ることができる。
【００５４】
また、型枠ユニット１０の建て込み作業は、１段前の既設支柱２０の嵌合継手部６０，７０に新設支柱２０の嵌合継手部６０，７０を上方から嵌め込むだけで、新設支柱２０を容易に連結できるため、設置時間を大幅に短縮しつつ、作業の省力化が図られるようになり、型枠ユニット１０の嵩上を容易に行うことが可能になる。また、意図しないボルトや締結工具等の落下もないため、現場の安全性を確保することもできる。
【００５５】
また、型枠ユニット１０を構成する支柱２０及び堰板５０は、超高強度補強コンクリートで形成することにより薄肉化及び軽量化が図られており、作業者の人力によって搬送できる程度の重量に抑えられるため、クレーン等の揚重装置が不要となり、施工コストを効果的に抑えることができる。
【００５６】
また、支柱２０は、左右の端部支柱２０Ａ，２０Ｂ及び、中間支柱２０Ｃの計３種類で構成され、堰板５０は、左右の端部堰板５０Ａ及び、中間堰板５０Ｂの計２種類で構成されることから、これらを製造するための成形型枠を５種類ほど準備すればよく、端部堰板５０Ａ及び、中間堰板５０Ｂを同一寸法とした場合には、４種類の成形型枠を準備するだけでよい。すなわち、型費の高騰による製造コストの上昇を効果的に抑えることができる。
【００５７】
また、支柱２０及び堰板５０を施工現場に設置したオートクレーブ養生設備で製造すれば、ダム堤体１００のコンクリートを打設できない冬期等は現場作業員を支柱２０及び堰板５０の製造に割り当てることが可能となり、年間を通じて作業員数の平滑化を図ることができる。
【００５８】
［変形例］
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変形して実施することが可能である。
【００５９】
例えば、嵌合継手部６０，７０の構成は上記実施形態に限定されず、上下に連結された各支柱２０の横方向への相対移動を規制する係合体を備える構成であればよい。具体的には、図１３（Ａ）に示すように、第２凹部６２を第１凹部６１の内部上端に形成し、第２凸部６４を第１凸部６３の頂部に形成してもよい。或いは、図１３（Ｂ）に示すように、第２凹部６２及び、第２凸部６４を左端側に配置し、第３凹部６５及び、第３凸部６６を右端側にさらに追加して構成してもよい。これら何れの場合も上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
また、図１４に示すように、下側の堰板５０の上端縁と、上側の堰板５０の下端縁とに、互いに嵌合する嵌合凸部５５，５６をさらに設けてもよい。このように構成すれば、目地からコンクリートが漏出することを効果的に防止することができる。
【００６１】
また、堰板５０の形状は、平坦面状に限定されず、曲面状に湾曲して形成されてもよい。このように構成すれば、壁面が曲面状の構築物にも対応することが可能になる。
【００６２】
また、各支柱２０は上下に連結されて鉛直方向に延びるものとして説明したが、１段目用の支柱２０をベースコンクリートＢＣに斜めに立設し、以降、新設支柱２０を斜めに延設すれば、法面が斜面状のダム堤体の構築にも対応することが可能になる。
【００６３】
また、支柱２０や堰板５０の寸法は、上記実施形態の数値に限定されず、打設されるコンクリートの側圧に耐え得る範囲にて、ダム堤体１００の形状等に応じて適宜に設定することができる。
【００６４】
また、上記実施形態では、ダム堤体１００の構築を一例に説明したが、ダム堤体以外のコンクリート構造物、或はモルタル構造物の構築にも広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…型枠ユニット、２０…支柱、２５…凹溝、５０…堰板、５１…凸条、５３…断熱材、６０…中間嵌合継手部、６１…第１中間凹部、６２…第２中間凹部、６３…第１中間凸部、６４…第２中間凸部、７０…端部嵌合継手部、７１…第１端部凹部、７２…第２端部凹部、７３…第１端部凸部、７４…第２端部凸部、１００…ダム堤体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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