(57)【要約】【課題】ジョイント部と点火プラグとの圧接部における絶縁シール性を確保しやすい、低コストの点火装置を提供すること。【解決手段】点火プラグ２と点火コイル３とを有する、内燃機関用の点火装置１。点火プラグ２は、中心電極２１と絶縁碍子２３とハウジング２４と頭部端子２５とを有する。点火コイル３は、コイル本体部３１と、導通部材３３を内側に設けたジョイント部３２とを有する。ジョイント部３２は、弾性部材からなる筒状体であると共に、先端側において点火プラグ２の絶縁碍子２３の外周面に圧接される圧接内壁面３２１と、圧接内壁面３２１の基端側において先端側を向く環状の段差部３２２とを有する。点火プラグ２は、絶縁碍子２３及び頭部端子２５の少なくとも一方に、基端側を向く環状のプラグ肩部２６を有する。段差部３２２はプラグ肩部２６に当接し、ジョイント部３２の先端とハウジング２４の基端との間には隙間Ｃが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に装着された点火プラグ（２）と、該点火プラグに高電圧を供給する点火コイル（３）とを有する、内燃機関用の点火装置（１）であって、
上記点火プラグは、中心電極（２１）と、該中心電極を内側に保持する絶縁碍子（２３）と、該絶縁碍子を内側に保持するハウジング（２４）と、上記絶縁碍子の内側に保持されると共に上記絶縁碍子の基端側へ突出した頭部端子（２５）と、を有し、
上記点火コイルは、一次コイル及び二次コイルを備えたコイル本体部（３１）と、上記コイル本体部の高電圧出力端子（３１１）と上記点火プラグの上記頭部端子とを導通させる導通部材（３３）を内側に設けたジョイント部（３２）と、を有し、
上記ジョイント部は、弾性部材からなる筒状体であると共に、先端側において上記点火プラグの上記絶縁碍子の外周面に圧接される圧接内壁面（３２１）と、該圧接内壁面の基端側において先端側を向く環状の段差部（３２２）と、を有し、
上記点火プラグは、上記絶縁碍子及び上記頭部端子の少なくとも一方に、基端側を向く環状のプラグ肩部（２６）を有し、
上記段差部は上記プラグ肩部に当接し、上記ジョイント部の先端と上記ハウジングの基端との間には隙間（Ｃ）が形成されている、内燃機関用の点火装置。
【請求項２】
上記ジョイント部は、上記段差部の基端側に、上記頭部端子の側面に接触する頭部接触面（３２３）を有する、請求項１に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項３】
上記ジョイント部は、互いの軸方向が互いに傾斜している基端側部分（３２Ｂ）と先端側部分（３２Ｔ）とを有する状態にて上記内燃機関に取り付けてある、請求項１又は２に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項４】
上記プラグ肩部は、上記絶縁碍子の基端部に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項５】
上記プラグ肩部は、上記頭部端子に形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火プラグと点火コイルとを有する内燃機関用の点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関には、燃焼室において放電を生じさせて燃料に着火する点火プラグと、点火プラグに高電圧を印加する点火コイルとを有する点火装置が設けてある。点火コイルは、内燃機関のプラグホールに装着された点火プラグの基端部に、電気的に接続される。
点火コイルとしては、点火プラグに電気的に接続するための導通部材を内側に配置した筒状のジョイント部を有するものがある。点火プラグの基端部が、ジョイント部の先端部に嵌合されると共に、導通部材の先端部に接触することで、点火プラグと点火コイルとが電気的にも構造的にも接続されることとなる。
【０００３】
点火コイルのジョイント部は、上述のように、点火プラグに嵌合するため、少なくとも先端部分は、弾性変形可能な部材にて構成することが望ましい。それゆえ、一般に、ジョイント部としては、樹脂製のジョイント本体の先端部にゴム等の弾性部材を取り付けたもの、或いは、ジョイント部の全体をゴム等の弾性部材にて構成したものが、用いられている。
【０００４】
後者の構造のジョイント部を備えた点火コイルは、部品点数を少なくできるため、コスト面において有利である。この種の点火コイルは、例えば、特許文献１に開示されている。この点火コイルにおいては、一次コイル及び二次コイルを収容したコイルケースに、弾性体のプラグブーツを取り付けてある。プラグブーツが、ジョイント部の全体を構成している。そして、プラグブーツの内側に、導通部材が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９８１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ジョイント部の全体を弾性体にて構成した点火コイルにおいては、以下の課題がある。
プラグホールに装着した点火プラグに、点火コイルのジョイント部を装着するにあたっては、ジョイント部を点火プラグに向って軸方向先端側へ押し込む。このとき、点火プラグの絶縁碍子と、ジョイント部との嵌合代に応じた圧接力が、絶縁碍子とジョイント部との間に作用することとなる。この圧接力に応じた摩擦力が、軸方向の挿入荷重として、ジョイント部に作用することとなる。
【０００７】
ジョイント部の全体が弾性体からなる場合、挿入荷重がジョイント部の全体にかかり、ジョイント部の全体が、挿入荷重に応じて軸方向に圧縮変形することとなる。そうすると、ジョイント部の圧縮変形量も大きくなりやすい。すなわち、弾性体の軸方向の全長が長いほど、圧縮変形量は大きくなるため、ジョイント部の全体を弾性体とした場合には、ジョイント部の圧縮変形量が大きくなりやすい。これに伴い、ジョイント部の圧縮変形量のばらつきも大きくなりやすい。
【０００８】
ジョイント部の圧縮変形量が大きくなること自体は、その変形量分を考慮して設計することで対応可能なため、特に問題ではない。しかし、圧縮変形量のばらつきが大きくなることは、例えば以下の観点において不利である。
【０００９】
すなわち、ジョイント部の圧縮変形量のばらつきが大きい場合、点火プラグの絶縁碍子とジョイント部との圧接部の、軸方向における長さ（以下において、適宜、「圧接長さ」という。）にばらつきが大きくなるおそれがある。圧接長さは、絶縁シール性への影響等を考慮して、予め設定された範囲に収める必要がある。つまり、圧接長さが短すぎると、絶縁シール性を充分に確保することができない。逆に圧接長さが長すぎると、ジョイント部が点火プラグのハウジングに接触して、ジョイント部の熱劣化を招くおそれがある。
【００１０】
なお、圧接長さの許容範囲を大きくできる設計を行うことも考えられるが、その場合には、点火プラグの大型化を招くこととなる。また、ジョイント部の圧縮変形量を小さくするために、軸方向に直交する断面の断面積を大きくすることも考えられるが、この場合も、ジョイント部の大型化を招くおそれがあると共に、材料コストの低減が困難となる。
【００１１】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ジョイント部と点火プラグとの圧接部における絶縁シール性を確保しやすい、低コストの点火装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、内燃機関に装着された点火プラグ（２）と、該点火プラグに高電圧を供給する点火コイル（３）とを有する、内燃機関用の点火装置（１）であって、
上記点火プラグは、中心電極（２１）と、該中心電極を内側に保持する絶縁碍子（２３）と、該絶縁碍子を内側に保持するハウジング（２４）と、上記絶縁碍子の内側に保持されると共に上記絶縁碍子の基端側へ突出した頭部端子（２５）と、を有し、
上記点火コイルは、一次コイル及び二次コイルを備えたコイル本体部（３１）と、上記コイル本体部の高電圧出力端子（３１１）と上記点火プラグの上記頭部端子とを導通させる導通部材（３３）を内側に設けたジョイント部（３２）と、を有し、
上記ジョイント部は、弾性部材からなる筒状体であると共に、先端側において上記点火プラグの上記絶縁碍子の外周面に圧接される圧接内壁面（３２１）と、該圧接内壁面の基端側において先端側を向く環状の段差部（３２２）と、を有し、
上記点火プラグは、上記絶縁碍子及び上記頭部端子の少なくとも一方に、基端側を向く環状のプラグ肩部（２６）を有し、
上記段差部は上記プラグ肩部に当接し、上記ジョイント部の先端と上記ハウジングの基端との間には隙間（Ｃ）が形成されている、内燃機関用の点火装置にある。
【発明の効果】
【００１３】
上記点火装置において、上記点火コイルの上記ジョイント部は、上記圧接内壁面の基端側において先端側を向く環状の段差部を有する。そして、段差部は上記プラグ肩部に当接している。これにより、ジョイント部における圧接内壁面と、絶縁碍子の外周面との圧接部分の軸方向の長さ（以下において、「圧接長さ」という。）のばらつきを抑制することができる。
【００１４】
すなわち、段差部がプラグ肩部に当接するまで、ジョイント部を点火プラグ側へ押し込んだとき、圧接内壁面と絶縁碍子の外周面との間の圧接力に応じた挿入荷重が、ジョイント部に軸方向に作用する。これに伴い、弾性部材からなるジョイント部は、軸方向に圧縮変形する。ただし、段差部とプラグ肩部とが当接しており、この当接部分において、ジョイント部と絶縁碍子とが軸方向に位置決めされている。それゆえ、この段差部から先端側の部分の圧縮変形量のばらつきが、圧接長さのばらつきに相当する。逆に言うと、ジョイント部における段差部よりも基端側の部分の圧縮変形量のばらつきは、圧接長さのばらつきに影響しない。
【００１５】
段差部から先端側の長さは、ジョイント部の全長に比べて大幅に短くすることができる。それゆえ、圧接長さのばらつきも、大幅に低減することができる。
【００１６】
また、上記のような構成とすることで、ジョイント部を構成する部品点数を低減することができる。それゆえ、点火コイルの低コスト化を図ることができ、ひいては、低コストの点火装置を得ることができる。
【００１７】
以上のごとく、上記態様によれば、ジョイント部と点火プラグとの圧接部における絶縁シール性を確保しやすい、低コストの点火装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１における、点火装置の一部断面正面図。
【図２】実施形態１における、点火プラグ周辺の点火装置の一部断面正面図。
【図３】実施形態１における、点火プラグの正面図。
【図４】図３のIV視図。
【図５】実施形態１における、点火コイルの一部断面正面図。
【図６】実施形態１における、ジョイント部の断面正面図。
【図７】図６のVII−VII線矢視断面図。
【図８】実施形態１における、プラグホールに点火プラグを装着した状態の一部断面正面図。
【図９】実施形態２における、点火プラグ周辺の点火装置の一部断面正面図。
【図１０】実施形態３における、点火プラグ周辺の点火装置の一部断面正面図。
【図１１】実施形態４における、点火プラグ周辺の点火装置の一部断面正面図。
【図１２】比較形態における、点火装置の一部断面正面図。
【図１３】比較形態における、点火コイルの一部断面正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
内燃機関用の点火装置に係る実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。
内燃機関用の点火装置１は、図１、図２に示すごとく、内燃機関のプラグホール４１に装着された点火プラグ２と、点火プラグ２に高電圧を供給する点火コイル３とを有する。
【００２０】
図２〜図４に示すごとく、点火プラグ２は、中心電極２１と、絶縁碍子２３と、ハウジング２４と、頭部端子２５とを有する。絶縁碍子２３は、中心電極２１を内側に保持している。ハウジング２４は、絶縁碍子２３を内側に保持している。頭部端子２５は、絶縁碍子２３の内側に保持されると共に絶縁碍子２３の基端側へ突出している。
【００２１】
図１、図５に示すごとく、点火コイル３は、コイル本体部３１とジョイント部３２とを有する。コイル本体部３１は、一次コイル及び二次コイルをケースに収容してなる。ジョイント部３２は、導通部材３３を内側に設けている。導通部材３３は、コイル本体部３１の高電圧出力端子３１１と点火プラグ２の頭部端子２５とを導通させる。
【００２２】
図５〜図７に示すごとく、ジョイント部３２は、弾性部材からなる筒状体である。ジョイント部３２は、先端側において点火プラグ２の絶縁碍子２３の外周面に圧接される圧接内壁面３２１と、圧接内壁面３２１の基端側において先端側を向く環状の段差部３２２と、を有する。
【００２３】
図３、図４に示すごとく、点火プラグ２は、絶縁碍子２３及び頭部端子２５の少なくとも一方に、基端側を向く環状のプラグ肩部２６を有する。本形態においては、プラグ肩部２６は、絶縁碍子２３の基端面に設けられている。
図２に示すごとく、段差部３２２はプラグ肩部２６に当接している。ジョイント部３２の先端とハウジング２４の基端との間には隙間Ｃが形成されている。
【００２４】
なお、本明細書において、軸方向において、点火コイル３に対して点火プラグ２が配置される側を先端側、その反対側を基端側という。
ジョイント部３２は、段差部３２２の基端側に、頭部端子２５の側面に接触する頭部接触面３２３を有する。
【００２５】
点火プラグ２は、図３に示すごとく、ハウジング２４の先端から突出すると共に内側へ屈曲した接地電極２２を有する。接地電極２２は、中心電極２１との間に火花放電ギャップを設けた状態で、対向配置されている。ハウジング２４の外周面には、点火プラグ２をプラグホール４１に固定するための取付ネジ部２４１が形成されている。また、取付ネジ部２４１の基端側に、工具を係合するための六角部２４２が形成されている。
【００２６】
ハウジング２４の内側に保持された絶縁碍子２３は、ハウジング２４から基端側へ突出している。絶縁碍子２３のうち、ハウジング２４から基端側へ突出した部位を、碍子頭部２３１というものとする。碍子頭部２３１における、基端側の一部の外周面には、コルゲーション２３２が形成されている。そして、碍子頭部２３１から基端側に頭部端子２５が突出している。図４に示すごとく、軸方向の基端側から見て、頭部端子２５の外周側に、碍子頭部２３１の基端面が環状に露出している。この環状部分がプラグ肩部２６となる。
【００２７】
図５、図６に示すごとく、点火コイル３は、コイル本体部３１から突出した高圧タワー部３１０を有する。高圧タワー部３１０は、高電圧出力端子３１１を内側に保持している。高圧タワー部３１０内には、抵抗体３１２も配置されている。抵抗体３１２は、高電圧出力端子３１１と、ジョイント部３２内の導通部材３３との間に、介在する。導通部材３３は、軸方向に弾性変形するスプリングからなる。
【００２８】
ジョイント部３２の基端部は、高圧タワー部３１０に嵌合している。ジョイント部３２は、ゴム製の筒状部材であり、弾性変形できるよう構成されている。ジョイント部３２は、略円筒形状を有する。ジョイント部３２の基端部には、環状の鍔部３２４が形成されている。鍔部３２４は、図１に示すごとく、プラグホール４１の基端部に密着して、プラグホール４１を塞ぐよう構成されている。
【００２９】
図６に示すごとく、ジョイント部３２の先端部に、点火プラグ２の碍子頭部２３１を挿嵌させる先端嵌合部３２６が設けてある。先端嵌合部３２６の内側に、圧接内壁面３２１が形成されている。つまり、ジョイント部３２における、圧接内壁面３２１の外側部分が、先端嵌合部３２６である。圧接内壁面３２１の基端側に、段差部３２２が形成され、段差部３２２の基端側に、頭部接触面３２３が形成されている。頭部接触面３２３の内径は、圧接内壁面３２１の内径よりも小さい。ジョイント部３２において、先端嵌合部３２６は、径方向の肉厚が他の部位よりも薄くなっている。
【００３０】
図１に示すごとく、点火プラグ１は、その先端部が燃焼室４２に露出するように、プラグホール４１に装着されている。すなわち、中心電極２１及び接地電極２２が、燃焼室４２に露出している。
【００３１】
プラグホール４１には、点火コイル３のジョイント部３２が挿入配置される。そして、ジョイント部３２の先端嵌合部３２６が、点火プラグ２の碍子頭部２３１に嵌合し、導通部材３３が頭部端子２５に当接している。ジョイント部３２の圧接内壁面３２１は、碍子頭部２３１の外周面に圧接している。
【００３２】
ここで、碍子頭部２３１には、コルゲーション２３２が形成されているが、このコルゲーション２３２の形成領域の全体を含む範囲にわたって、圧接内壁面３２１が碍子頭部２３１に対向配置されている。コルゲーション２３２の凹面に対しては、圧接内壁面３２１は、必ずしも圧接されていなくてもよい。なお、この部分が圧接されていない場合にも、圧接されていない部分が圧接内壁面３２１とジョイント部３２との圧接部分の領域内に存在するときは、これらの部位も含めて、図１、図２に示す「圧接長さＬｐ１」が規定される。
【００３３】
ジョイント部３２の先端は、碍子頭部２３１の先端よりも、わずかに基端側に配置されている。すなわち、ジョイント部３２の先端と、ハウジング２４の基端との間には、わずかな隙間Ｃが形成されている。この隙間Ｃは、例えば、軸方向の距離が１〜３ｍｍ程度とすることができる。本形態において、ジョイント部３２の先端位置は、圧接内壁面３２１の先端位置と一致している。
【００３４】
図２に示すごとく、圧接内壁面３２１の基端にある段差部３２２は、プラグ肩部２６に、軸方向から当接している。プラグ肩部２６は、上述したように、絶縁碍子２３の基端面、すなわち碍子頭部２３１の基端面に形成されている。図３、図４に示すごとく、碍子頭部２３１の基端面には、頭部端子２５の一部である端子鍔部２５１が配置されている。この端子鍔部２５１の外周側における碍子頭部２３１の基端面が、本形態においては、プラグ肩部２６となる。
【００３５】
図２に示すごとく、プラグ肩部２６に、軸方向基端側から、段差部３２２が、その少なくとも内周側の一部において、当接している。段差部３２２の基端側に形成された頭部接触面３２３が頭部端子２５の外周面に接触している。ここで、頭部接触面３２３は、特に頭部端子２５に対して圧接されていなくてもよい。なお、頭部接触面３２３の先端側の一部は、端子鍔部２５１を逃がす逃がし部３２３ａとなっている。頭部接触面３２３は、頭部端子２５の外周面に接触している。
【００３６】
次に、本形態における点火装置１の組立方法につき、説明する。
まず、図８に示すごとく、プラグホール４１に、点火プラグ２を装着する。点火プラグ２は、取付ネジ部２４１を、プラグホール４１の雌ネジ部４１２に螺合することで、エンジンヘッド４０に固定する。
【００３７】
次いで、図５に示す点火コイル３を、図１に示すごとく、エンジンヘッド４０に装着する。このとき、ジョイント部３２をプラグホール４１に挿入すると共に、その先端嵌合部３２６を点火プラグ２に向って軸方向に押し込む。つまり、ジョイント部３２の先端嵌合部３２６の内側に、点火プラグ２の碍子頭部２３１を圧入しながら、ジョイント部３２を先端側へ押し込む。このとき、圧接内壁面３２１と碍子頭部２３１の外周面との圧接力に応じた挿入荷重によって、ジョイント部３２は軸方向に弾性圧縮されることとなる。
【００３８】
すなわち、プラグホール４１への装着前のジョイント部３２は、図５に示すごとく、その全長Ｌａ０が、プラグホール４１への装着後の全長Ｌａ１（図１参照）よりも長い。この全長Ｌａ０のジョイント部３２が、軸方向に圧縮変形して、全長Ｌａ１となる。プラグホール４１への装着前のジョイント部３２は、図５に示すごとく、圧接内壁面３２１の長さＬａ０も、プラグホール４１への装着後の長さ、すなわち圧接長さＬｐ１（図１参照）よりも長い。この長さＬｐ０の圧接内壁面３２１が、軸方向に圧縮変形して、長さＬｐ１となる。
【００３９】
ジョイント部３２の押込みは、ジョイント部３２の段差部３２２がプラグ肩部２６に当接するまで行う。この間において、先端嵌合部３２６が、挿入荷重に応じて軸方向に弾性圧縮される。すなわち、ジョイント部３２の軸方向における圧接内壁面３２１の形成領域が、挿入荷重に応じて弾性圧縮される。
【００４０】
また、段差部３２２がプラグ肩部２６に当接した状態から、さらに点火コイル３を、先端側へ押し込む。点火コイル３のコイル本体部３１がプラグホール４１の基端部における座面に当接するまで、ジョイント部３２を先端側へ押し込む。このとき、ジョイント部３２は、段差部３２２から基端側の部位が、弾性圧縮される。
【００４１】
そして、図示を省略する締結部材等によって、コイル本体部３１をエンジンヘッド４０に固定する。以上により、エンジンヘッド４０に装着された点火プラグ２及び点火コイル３を有する点火装置１が得られる。
【００４２】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
上記点火装置１において、点火コイル３のジョイント部３２は、圧接内壁面３２１の基端側において先端側を向く環状の段差部３２２を有する。そして、段差部３２２はプラグ肩部２６に当接している。これにより、ジョイント部３２における圧接内壁面３２１と、絶縁碍子２３の外周面との圧接部分の軸方向の長さ（すなわち、圧接長さＬｐ１）のばらつきを抑制することができる。
【００４３】
すなわち、段差部３２２がプラグ肩部２６に当接するまで、ジョイント部３２を点火プラグ２側へ押し込んだとき、圧接内壁面３２１と絶縁碍子２３の外周面との間の圧接力に応じた挿入荷重が、ジョイント部３２に軸方向に作用する。これに伴い、弾性部材からなるジョイント部３２は、軸方向に圧縮変形する。
【００４４】
ただし、段差部３２２とプラグ肩部２６とが当接しており、この当接部分において、ジョイント部３２と絶縁碍子２３とが軸方向に位置決めされている。それゆえ、この段差部３２２から先端側の部分である先端嵌合部３２６の圧縮変形量のばらつきが、圧接長さＬｐ１のばらつきに相当する。逆に言うと、ジョイント部３２における段差部３２２よりも基端側の部分の圧縮変形量のばらつきは、圧接長さＬｐ１のばらつきに影響しない。
【００４５】
先端嵌合部３２６の長さＬｐ０、Ｌｐ１は、ジョイント部３２の全長Ｌａ０、Ｌａ１に比べて大幅に短くすることができる。それゆえ、ジョイント部３２における段差部３２２から先端側の部分の圧縮変形量（すなわち、Ｌｐ０−Ｌｐ１）も、大幅に低減することができ、ひいては、圧接長さＬｐ１のばらつきを大幅に抑制することができる。
【００４６】
また、上記のような構成とすることで、ジョイント部３２を構成する部品点数を低減することができる。それゆえ、点火コイル３の低コスト化を図ることができ、ひいては、低コストの点火装置１を得ることができる。
【００４７】
また、ジョイント部３２は頭部接触面３２３を有する。これにより、プラグ肩部２６の径方向における幅を大きくしやすくなる。それゆえ、段差部３２２とプラグ肩部２６との当接幅を大きくすることができる。その結果、より確実に、段差部３２２をプラグ肩部２６に当接させやすくなる。
【００４８】
本形態においては、プラグ肩部２６は絶縁碍子２３の基端部に形成されている。これにより段差部３２２が圧接される部位が絶縁碍子２３の一部となるため、頭部端子２５とハウジング２４との間の絶縁性を一層向上させることができる。
【００４９】
以上のごとく、本実施形態によれば、ジョイント部と点火プラグとの圧接部における絶縁シール性を確保しやすい、低コストの点火装置を提供することができる。
【００５０】
（実施形態２）
本実施形態は、図９に示すごとく、プラグ肩部２６を、頭部端子２５に形成された部位とした、点火装置１の形態である。
特に、本形態においては、頭部端子２５の端子鍔部２５１の基端面を、プラグ肩部２６としている。すなわち、上述したように、点火プラグ２の頭部端子２５には、外周側に突出した端子鍔部２５１が形成されている。端子鍔部２５１は、先端面を、絶縁碍子２３の基端面に当接させている。そして、端子鍔部２５１の基端面に、ジョイント部３２の段差部３２２が当接している。つまり、端子鍔部２５１の基端面が、段差部３２２と当接するプラグ肩部２６となっている。
【００５１】
その他の構成は、実施形態１と同様である。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００５２】
本形態においては、当接する段差部３２２からの荷重を受けるプラグ肩部２６を、金属製の頭部端子２５の一部としている。そのため、ジョイント部３２の組付け時において、点火プラグ２に損傷を与えるおそれを低減することができる。つまり、段差部３２２から直接、絶縁碍子２３に荷重をかからないようにすることができる。これにより、セラミック製の絶縁碍子２３の角部等に欠けが生じるなどの懸念を抑制しやすくなる。。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５３】
（実施形態３）
本実施形態は、図１０に示すごとく、絶縁碍子２３にコルゲーションを設けていない、点火プラグ２を用いた点火装置１の形態である。
実施形態１の点火装置１においては、図２、図３に示すごとく、絶縁碍子２３にコルゲーション２３２を設けた点火プラグ１を用いているが、本形態においては、絶縁碍子２３にコルゲーションを設けていない。そして、図１０に示すごとく、碍子頭部２３１の外周面は、その軸方向の略全長にわたり、円柱の外周面となっている。ただし、絶縁碍子２３の基端部の外周面は、基端側へ向かって直径が小さくなるテーパ部２３３となっている。
【００５４】
絶縁碍子２３の基端面に、プラグ肩部２６が形成されている。このプラグ肩部２６にジョイント部３２の段差部３２２が当接している。また、頭部端子２５の基端面には、凹部２５２が形成されている。この凹部２５２に、導通部材３３の先端部が配置されている。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
本形態においても、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５５】
（実施形態４）
本実施形態の点火装置１においては、図１１に示すごとく、ジョイント部３２が、互いの軸方向が互いに傾斜している基端側部分３２Ｂと先端側部分３２Ｔとを有する状態にて内燃機関に取り付けてある。
すなわち、本形態においては、プラグホール４１の軸方向が、途中で屈曲している。そして、その屈曲したプラグホール４１に沿って、ジョイント部３２が途中で屈曲した形状を有する。プラグホール４１に配置されたジョイント部３２は、互いの軸方向が互いに傾斜した基端側部分３２Ｂと先端側部分３２Ｔとを有する。
【００５６】
プラグホール４１は、屈曲部４１１と、屈曲部よりも基端側の基端側孔部４１Ｂと、屈曲部よりも先端側の先端側孔部４１Ｔとを有する。先端側孔部４１Ｔに、点火プラグ２が配置されている。そして、ジョイント部３２は、プラグホール４１における、先端側孔部４１Ｔと基端側孔部４１Ｂとにわたって配置されている。それゆえ、屈曲したプラグホール４１に沿って、ジョイント部３２は、屈曲している。
【００５７】
なお、ジョイント部３２は、プラグホール４１への装着前の状態においては、屈曲しておらず、装着時にプラグホール４１に沿って屈曲するものとすることができる。ただし、ジョイント部３２は、プラグホール４１への装着前の状態においても屈曲しているものとすることもできる。
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５８】
上述のように、ジョイント部３２は、全体が弾性部材によって構成されている。それゆえ、プラグホール４１が屈曲しているような場合にも、ジョイント部３２を、プラグホール４１に沿った形状に屈曲させて、装着することができる。そして、ジョイント部３２を弾性部材によって構成した場合に生じる上述の課題に対して、段差部３２２をプラグ肩部２６に当接させた構成を採ることで、効果的に課題を解決することができる。つまり、基端側部分３２Ｂの軸方向と、先端側部分３２Ｔの軸方向とが互いに傾斜するように、ジョイント部３２を屈曲させるような場合においても、効果的に、ジョイント部３２と点火プラグ２との圧接部における絶縁シール性を確保しやすい。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００５９】
（比較形態）
本比較形態は、図１２に示すごとく、点火コイル９３のジョイント部３２の段差部３２２が、プラグ肩部２６に当接していない、点火装置９の形態である。
【００６０】
この場合においては、ジョイント部３２を点火プラグ２へ向かって押し込む際に、段差部３２２がプラグ肩部２６に当接しない。それゆえ、ジョイント部３２の全体の圧縮変形量δ９のばらつきが、そのまま圧接長さＬａ１のばらつきとなる。
【００６１】
そして、ジョイント部３２の挿入荷重は、ジョイント部３２全体に略均等に作用することとなる。つまり、ジョイント部３２の圧接内壁面３２１と絶縁碍子２３の外周面との間の摩擦力に起因する挿入荷重によって、ジョイント部３２の全体が圧縮変形することとなる。そうすると、挿入荷重のばらつきに応じて、ジョイント部３２の圧縮変形量のばらつきも大きくなりやすい。つまり、圧接内壁面３２１と、絶縁碍子２３の外周面との圧接部分の軸方向の長さ（すなわち、圧接長さＬｐ１）のばらつきが大きくなりやすい。
【００６２】
一般に、均質であると共に正確な円筒形の弾性体の、軸方向の圧縮変形量δは、下記式（１）にて算出される。
δ＝ＦＬ／（ＥＳ）  ・・・（１）
ここで、Ｆは軸方向の圧縮力、Ｌは円筒の軸方向長さ、Ｅは弾性体の弾性率、Ｓは弾性体の軸方向に直交する断面の断面積である。
【００６３】
上述のように、点火プラグ２に組み付けられる際のジョイント部３２を、上記の弾性体として、各パラメータを当てはめて、ジョイント部３２の圧縮変形量δ９を近似的に算出する。この場合、上記式（１）において、Ｆには挿入荷重を代入し、Ｌには圧縮前のジョイント部３２の軸方向の全長Ｌａ０（図１３参照）を代入することとなる。
【００６４】
そうすると、比較形態においては、挿入荷重によるジョイント部３２の圧縮変形量δ９は、δ９≒ＦＬａ０／（ＥＳ）となり、ジョイント部３２の軸方向の全長Ｌａ０に概略比例することとなる。そして、この圧縮変形量δ９のばらつきが、そのまま圧接長さＬａ１のばらつきにもなる。
【００６５】
これに対して、実施形態１においては、挿入荷重による先端嵌合部３２６の圧縮変形量δ１のばらつきが、圧接長さＬａ１のばらつきとなる。それゆえ、上記式（１）において、Ｌには、先端嵌合部３２６の軸方向長さＬｐ０を代入することとなる。なぜならば、上述のように、ジョイント部３２における段差部３２２よりも基端側の部分は、圧縮変形後の寸法が固定されるからである。そうすると、実施形態１における先端嵌合部３２６の圧縮変形量δ１は、δ１≒ＦＬｐ０／（ＥＳ）となる。
【００６６】
上述のように、Ｌｐ０は、ジョイント部３２の全長Ｌａ０に比べて大幅に小さくできる。したがって、実施形態１における圧縮変形量δ１は、比較形態における圧縮変形量δ９に対して、極めて小さくできる。そうすると、圧縮変形量δ１のばらつきも、大きく低減することができ、圧接長さＬｐ１のばらつきを抑制することができる。
【００６７】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、点火コイルの形状についても、実施形態に示したものに限定されるものではなく、コイル本体部とジョイント部との連結位置等は、種々変更し得る。
【符号の説明】
【００６８】
１  点火装置
２  点火プラグ
２１  中心電極
２３絶縁碍子
２４  ハウジング
３  点火コイル
３１  コイル本体部
３２  ジョイント部
３２１  圧接内壁面
３２２  段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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