(57)【要約】【課題】  小型に構成でき、比較的大きなトルクを伝達することができるトルク伝達装置を提供する。【解決手段】  第１回転体１０の軸部１３に第２回転体２０が回転自在に支持されている。第１回転体１０のフランジ部１２と第２回転体２０の第２表面２２ｂとの間に第３摺動板３４と第４摺動板３５が介在している。軸部１３の軸先端部１５に弾性板３１が固定されており、弾性板３１と第２回転体２０の第１表面２２ａとの間に第１摺動板３２と第２摺動板３３が介在している。弾性板３１に螺着された調節ねじ３７の締め付け量と、弾性板３１のばね定数とにより、伝達トルクが設定される。【選択図】図４
2019090447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、前記第１回転体と回転中心線が一致する第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に設けられた伝達機構と、を有するトルク伝達装置において、
前記伝達機構は、前記第１回転体と共に回転する第１摺動部と、前記第１回転体と共に回転する弾性板と、前記第２回転体と共に回転する第２摺動部と、を有し、
前記弾性板に、前記回転中心線と平行に延びる調節ねじが螺着されており、前記調節ねじによって、前記第１摺動部が前記第２摺動部に加圧されていることを特徴とするトルク伝達装置。
【請求項２】
前記第１回転体に軸部が形成され、前記第２回転体に軸穴が形成され、前記軸部が前記軸穴に回転自在に挿入されており、
前記軸部のうちの前記軸穴から突出している軸先端部に、前記第１摺動部と前記弾性板が設けられ、前記第２回転体の前記軸先端部に向く第１表面に、前記第２摺動部が設けられている請求項１記載のトルク伝達装置。
【請求項３】
前記第２回転体に、回転中心線に沿って解放される凹状の空間が形成されており、前記軸部と前記弾性板および前記調節ねじが前記空間内に位置している請求項２記載のトルク伝達装置。
【請求項４】
前記第２回転体における前記第１表面と逆側の第２表面に第４摺動部が設けられ、前記第１回転体に前記第４摺動部と摺動する第３摺動部が設けられている請求項２または３記載のトルク伝達装置。
【請求項５】
前記第１摺動部は、回転中心線と直交する面に沿う第１摺動板で、前記第２摺動部は、回転中心線と直交する面に沿う第２摺動板であり、前記第１摺動板と前記第２摺動板の一方に、他方の摺動板に当接する突部が一体に形成されている請求項２または３記載のトルク伝達装置。
【請求項６】
前記第３摺動部は、回転中心線と直交する面に沿う第３摺動板で、前記第４摺動部は、回転中心線と直交する面に沿う第４摺動板であり、前記第３摺動板と前記第４摺動板の一方に、他方の摺動板に当接する突部が一体に形成されている請求項４記載のトルク伝達装置。
【請求項７】
前記弾性板は、前記軸先端部に固定される固定部と、前記固定部よりも前記回転中心線から離れる位置にある切欠き部と、前記切欠き部よりも前記回転中心線から離れた位置にある弾性変形部とを有しており、
前記弾性変形部に、前記調節ねじが螺着される雌ねじ穴が形成されている請求項２ないし６のいずれかに記載のトルク伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用の表示装置またはそれ以外の車載用機器の駆動部、あるいは家庭用機器などの駆動部に設けられているトルク伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にトルク伝達装置であるトルクリミッタに関する発明が記載されている。
特許文献１に記載のトルクリミッタは、回転軸にキー止めされたハブが一端にフランジを他端にねじ部を有している。スプロケットホイールなどのセンターメンバはハブに回転自在に嵌合されており、フランジとセンターメンバとの間、およびハブに回転止めされたプレートとセンターメンバとの間に、それぞれ摩擦板が挟まれている。ハブに嵌合したパイロットプレートと前記プレートの間に皿バネが介在している。そして、ハブに形成された前記ねじ部に螺着された調整ナットに調整ボルトが螺着されており、調整ボルトの先端部がパイロットプレートに突き当てられている。
【０００３】
このトルクリミッタは、ナットの締め付け加減と、調整ボルトの締め付け加減により、プレートを加圧する力を可変することで、ハブとセンターメンバとの間のスリップトルクを調節できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−４７１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているトルクリミッタは、摩擦板に対するプレートの加圧力を調整する構造として、皿バネとパイロットプレートおよび調整ねじが螺着されたナットが、回転中心線に沿う軸方向に間隔を空けて配置されている。そのため、軸方向の高さ寸法が大きくなっている。また、スリップトルクを設定する構造として、スプロケットホイールなどのセンターメンバとプレートとの間、およびセンターメンバとフランジとの間に摩擦板が挟まれた構造であるため、部品数が多く軸方向の厚さ寸法も大きくなっている。そのため、小型の装置の駆動部に適用するのが難しい。
【０００６】
さらに、プレートを加圧してスリップトルクを設定する弾性部材として皿バネが使用されているが、皿バネは加圧方向のバネ定数が高いため、設定されるスリップトルクが大きくなる。よって、大型の駆動部への使用には適しているが、小型の駆動部に使用するのには不向きである。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、小型の駆動部に設置するのに適した寸法であり、伝達トルクの調整も容易に行うことができるトルク伝達装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１回転体と、前記第１回転体と回転中心線が一致する第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に設けられた伝達機構と、を有するトルク伝達装置において、
前記伝達機構は、前記第１回転体と共に回転する第１摺動部と、前記第１回転体と共に回転する弾性板と、前記第２回転体と共に回転する第２摺動部と、を有し、
前記弾性板に、前記回転中心線と平行に延びる調節ねじが螺着されており、前記調節ねじによって、前記第１摺動部が前記第２摺動部に加圧されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明のトルク伝達装置は、前記第１回転体に軸部が形成され、前記第２回転体に軸穴が形成され、前記軸部が前記軸穴に回転自在に挿入されており、
前記軸部のうちの前記軸穴から突出している軸先端部に、前記第１摺動部と前記弾性板が設けられ、前記第２回転体の前記軸先端部に向く第１表面に、前記第２摺動部が設けられているものとして構成できる。
【００１０】
本発明のトルク伝達装置は、前記第２回転体に、回転中心線に沿って解放される凹状の空間が形成されており、前記軸部と前記弾性板および前記調節ねじが前記空間内に位置していることが好ましい。
【００１１】
本発明のトルク伝達装置は、前記第２回転体における前記第１表面と逆側の第２表面に第４摺動部が設けられ、前記第１回転体に前記第４摺動部と摺動する第３摺動部が設けられていることが好ましい。
【００１２】
本発明のトルク伝達装置は、前記第１摺動部が、回転中心線と直交する面に沿う第１摺動板で、前記第２摺動部が、回転中心線と直交する面に沿う第２摺動板であり、前記第１摺動板と前記第２摺動板の一方に、他方の摺動板に当接する突部が一体に形成されているものとして構成できる。
【００１３】
また、本発明のトルク伝達装置は、前記第３摺動部が、回転中心線と直交する面に沿う第３摺動板で、前記第４摺動部が、回転中心線と直交する面に沿う第４摺動板であり、前記第３摺動板と前記第４摺動板の一方に、他方の摺動板に当接する突部が一体に形成されているものとして構成できる。
【００１４】
本発明のトルク伝達装置は、前記弾性板が、前記軸先端部に固定される固定部と、前記固定部よりも前記回転中心線から離れる位置にある切欠き部と、前記切欠き部よりも前記回転中心線から離れた位置にある弾性変形部とを有しており、
前記弾性変形部に、前記調節ねじが螺着される雌ねじ穴が形成されているものが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のトルク伝達装置は、第１回転体に第１摺動部と弾性板が設けられ、弾性板に螺着された調節ねじによって、第１摺動部が第２回転体の第２摺動部に押し付けられている。調節ねじによって第１摺動部に加圧力が与えられるが、この加圧力は、調節ねじを支持している弾性板のばね定数で設定することが可能になる。調節ねじを締め付けることにより、伝達トルクを可変でき、しかも調節ねじを有しない構造に比べて、伝達トルクを比較的大きくすることが可能になる。
【００１６】
本発明は、第１回転体に設けられた弾性板に、調節ねじが直接に螺着されているため、第１摺動部に加圧力を与えるための構造が簡単で部品点数が少なく済み、回転中心線に沿う方向での高さ寸法も低くなり、薄型で小型のトルク伝達装置を提供できるようになる。
【００１７】
また、前記第１摺動板と前記第２摺動板の一方に、他方の摺動板に当接する突部が一体に形成されているものにすると、摩擦板や摩擦ボールなどを使用することなく摩擦力の設定が可能になり、回転中心線に沿う方向の高さ寸法も低くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態のトルク伝達装置を使用した車載用表示装置の駆動部を示す説明図、
【図２】本発明の実施形態のトルク伝達装置を示す斜視図、
【図３】本発明の実施形態のトルク伝達装置を示す分解斜視図、
【図４】本発明の実施形態のトルク伝達装置を示す縦断面図、
【図５】本発明の実施形態のトルク伝達装置に使用されている第１摺動板と第２摺動板と第３摺動板および第４摺動板を示す分解斜視図、
【図６】図５に示す第３摺動板と第４摺動板をＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図、
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に、車載用の表示装置１と、表示装置１を移動させる駆動部２の構造が模式的に示されている。
表示装置１は、枠状のケース３と、ケース３に保持された表示パネル４を有している。表示装置１には駆動部２が設けられている。駆動部２は筐体に内蔵されており、表示装置１はこの筐体に移動自在に支持されている。駆動部２を内蔵した筐体は、車室内の進行方向の前方（Ｚ２方向）に設けられたインストルメントパネルまたはダッシュボードに埋設されている。そして、表示装置１は、表示パネル４の表示画面が車室内に向く方向であるＺ１方向に向けられて設置される。
【００２０】
図１に示すように、駆動部２に移動機構５が含まれている。移動機構５は、表示装置１のケース３を支持するラック機構やリンク機構を有している。駆動部２には、本発明の実施形態のトルク伝達装置４０が設けられている。トルク伝達装置４０は同じ回転中心線Ｏを中心として回転する第１回転体１０と第２回転体２０を有している。第１回転体１０は歯車部１１を有し、第２回転体２０は歯車部２１を有している。第１回転体１０の歯車部１１に入力歯車７が噛み合っている。駆動部２に設けられたモータ６からの動力は減速歯車列（図示省略）で減速されて入力歯車７に伝達される。第２回転体２０の歯車部２１に出力歯車８が噛み合っている。出力歯車８の回転力は伝達歯車列（図示省略）を介して移動機構５に伝達される。
【００２１】
駆動部２のモータ６が始動すると、その動力はトルク伝達装置４０を介して移動機構５に伝達される。移動機構５に設けられたラック機構やリンク機構の動作より、表示装置１がＹ１−Ｙ２方向に移動させられる。表示装置１は、Ｙ１方向に移動することによって、インストルメントパネルまたはダッシュボードから上方に露出し、Ｙ２方向に移動することによって、インストルメントパネルまたはダッシュボードの内部に収納される。または、表示装置１は表示画面がＹ２方向に向けられた水平姿勢で、インストルメントパネルまたはダッシュボードの内部に収納されており、モータ６が始動すると、移動機構５によって水平姿勢の表示装置１がＺ１方向へ移動させられ、その後、表示装置１は、画面がＺ１方向に向く姿勢に向けて回動させられものであってもよい。
【００２２】
駆動部２の動力伝達部にトルク伝達装置４０が設けられているため、移動機構５によって駆動されている表示装置１の移動が人の手で妨げられたとき、または移動中の表示装置１が異物に当たったときなどに、トルク伝達装置４０がスリップし、人の手に損傷を与えることを防止でき、また表示装置１の破損を防止でき、さらに駆動部２の動力伝達部の破損なども防止できるようになる。
【００２３】
トルク伝達装置４０は、限られたスペース内に配置されるために、小型で軽量であることが必要である。よって最少限の部品点数で構成されることが好ましい。ただし、最近の車載用の表示装置１は、表示画面が大型化して質量が大きくなっているため、トルク伝達装置４０で伝達されるトルクを比較的大きくすることが必要である。また駆動部２で伝達すべきトルクを最適値となるように調整するため、あるいは、異なる機種の表示装置１に対応できるようにするために、伝達できるトルクの最大値を調節できることが好ましい。
【００２４】
図２以下に記載の本発明の実施形態のトルク伝達装置４０は、前記要望に対応できるように、小型で最少限の部品で構成でき、比較的大きなトルクを伝達でき、また伝達トルクの調節も可能となっている。
【００２５】
図３の分解斜視図に示すように、トルク伝達装置４０は、第１回転体１０と第２回転体２０、および第１回転体１０と第２回転体２０との間に設けられた伝達機構３０を有している。第１回転体１０と第２回転体２０は、同一の回転中心線Ｏを中心として回転自在に支持される。第１回転体１０と第２回転体２０は、共に合成樹脂材料で形成され、またはアルミニウム合金などの軽金属で形成されている。
【００２６】
図３に示すように、第１回転体１０にはフランジ部１２が設けられ、フランジ部１２の外周に歯車部１１が形成されている。第２回転体２０の外周にも歯車部２１が形成されている。第１回転体１０の歯車部１１と第２回転体２０の歯車部２１は、ピッチ円径が同じでモジュールも同じである。ただし、第１回転体１０の歯車部１１と第２回転体２０の歯車部２１のピッチ円径やモジュールが互いに相違していてもよい。また、図１に示す駆動部２では、第１回転体１０がモータ６からの動力の入力側で、第２回転体２０が動力の出力側であるが、第２回転体２０が動力の入力側で、第１回転体１０が動力の出力側であってもよい。
【００２７】
図３に示すように、第１回転体１０にはフランジ部１２の中心部から図示上方に突出する軸部１３が一体に形成されている。第２回転体２０には底板部２２が設けられており、底板部２２の中心部に軸穴２３が開口している。図４の断面図に示すように、軸部１３が軸穴２３にほぼ隙間なく挿入されており、第２回転体２０は軸部１３に回転自在に支持されている。第１回転体１０には、フランジ部１２と軸部１３を貫通する回転支持穴１４が開口している。駆動部２を内蔵する筐体の内部に支持軸（図示省略）が設けられており、回転支持穴１４が支持軸に回転自在に挿通されている。支持軸の軸中心が回転中心線Ｏであり、第１回転体１０と第２回転体２０は、同じ回転中心線Ｏを中心として互いに独立して回転自在である。
【００２８】
図２と図３および図４に示すように、伝達機構３０に弾性板３１が設けられている。弾性板３１はばね性を有するステンレス鋼板またはその他のばね鋼板で形成されている。図２と図３に示すように、弾性板３１は円形板である。弾性板の回転中心線Ｏから離れた位置の複数個所（３か所）に切り欠き部３１ａが形成されている。それぞれの切り欠き部３１ａは円弧形状である。全ての切り欠き部３１ａは、回転中心線Ｏを中心とする同一の円弧上に位置し、それぞれの円周方向の長さは同じである。
【００２９】
弾性板３１は、切り欠き部３１ａよりも内側が固定部３１ｂであり、切り欠き部３１ａよりも外側が弾性変形部３１ｃである。固定部３１ｂには、中心部に矩形状の嵌合穴３１ｄが形成され、嵌合穴３１ｄの周囲の４か所に固定穴３１ｅが形成されている。弾性変形部３１ｃには、切り欠き部３１ａの円周方向の長さの中心に対向する位置に、雌ねじ穴３１ｆが形成されている。また、円周方向に並ぶ切り欠き部３１ａの中間において、弾性板３１の外周縁から回転中心線Ｏに向かう係止凹部３１ｇが形成されている。
【００３０】
図３と図４に示すように、第１回転体１０に形成された軸部１３のうちの、第２回転体２０の軸穴２３よりも図示上方に突出する部分が、軸先端部１５である。軸先端部１５には、図示上方に突出する矩形状の嵌合突部１５ａが一体に形成されている。嵌合突部１５ａよりも下側に、回転中心線Ｏと直交する固定面１５ｂが形成されており、固定面１５ｂに雌ねじ穴１６が形成されている。図４に示すように、嵌合突部１５ａを嵌合穴３１ｄに嵌合させて、弾性板３１を固定面１５ｂに設置し、固定ねじ３６を固定穴３１ｅに挿入して雌ねじ穴１６に螺着させることで、弾性板３１の固定部３１ｂが、軸先端部１５の固定面１５ｂに固定される。
【００３１】
図３と図４に示すように、第２回転体２０に形成された底板部２２の図示上方に向く第１表面２２ａと、軸先端部１５に固定された弾性板３１との間に第１摺動部となる第１摺動板３２と第２摺動部となる第２摺動板３３が重ねられて介在している。また、第１回転体１０のフランジ部１２と、第２回転体２０の底板部２２の図示下方に向く第２表面２２ｂとの間に、第３摺動部となる第３摺動板３４と第４摺動部となる第４摺動板３５が重ねられて介在している。第１摺動板３２と第２摺動板３３と第３摺動板３４および第４摺動板３５はいずれもステンレス鋼板で形成されている。摺動板３２，３３，３４，３５はクラッチ板として機能する。
【００３２】
図３と図５に示すように、第１摺動板３２には中心穴３２ａが形成されるとともに、外周縁部から図示上向きに折り曲げられた係止爪３２ｂが設けられている。図４に示すように、中心穴３２ａに、第１回転体１０の軸部１３が挿通され、係止爪３２ｂが弾性板３１に形成された係止凹部３１ｇに挿入されている。よって、第１摺動板３２は第１回転体１０および弾性板３１と一緒に回転するように回転方向に拘束されている。ただし、第１摺動板３２は、回転中心線Ｏに沿う軸方向へは拘束されていない。
【００３３】
図３と図５に示すように、第２摺動板３３には中心穴３３ａと、中心穴３３ａの内周縁から図示下向きに折り曲げられた係止爪３３ｂとが一体に形成されている。図４に示すように、中心穴３３ａに、第１回転体１０の軸部１３が挿通されている。第２回転体２０には、軸穴２３の内周部に、回転中心線Ｏに沿う軸方向に向けて係止溝２４が形成されており、係止爪３３ｂが係止溝２４に挿入されている。よって、第２摺動板３３は第２回転体２０と一緒に回転するように回転方向に拘束されている。
【００３４】
第１摺動板３２と第２摺動板３３のいずれか一方に突部が形成されている。実施形態のトルク伝達装置４０では、第２摺動板３３に複数の突部３３ｃが図示上方に隆起して形成されており、第１摺動板３２は、前記突部３３ｃが当たる下面が平坦面となっている。
【００３５】
なお、第２摺動板３３は、第２回転体２０に固定されていてもよいし、あるいは、第２摺動板３３を設けることなく、第２回転体２０の底板部２２の第１表面２２ａを第２摺動部として使用してもよい。
【００３６】
図３と図５に示すように、第３摺動板３４には中心穴３４ａと、中心穴３４ａの内周縁から図示下向きに折り曲げられた係止爪３４ｂとが一体に形成されている。図４に示すように、中心穴３４ａに、第１回転体１０の軸部１３が挿通され、係止爪３４ｂが第１回転体１０のフランジ部１２に形成された係止穴１７に挿入されている。よって、第３摺動板３４は第１回転体１０と一緒に回転するように回転方向に拘束されている。
【００３７】
図３と図５に示すように、第４摺動板３５には中心穴３５ａと、中心穴３５ａの内周縁から図示上向きに折り曲げられた係止爪３５ｂとが一体に形成されている。図４に示すように、中心穴３５ａに、第１回転体１０の軸部１３が挿通されており、係止爪３５ｂが、第２回転体２０の係止溝２４に挿入されている。よって、第４摺動板３５は第２回転体２０と一緒に回転するように回転方向に拘束されている。
【００３８】
第３摺動板３４と第４摺動板３５のいずれか一方に突部が形成されている。実施形態のトルク伝達装置４０では、第３摺動板３４に複数の突部３４ｃが図示上方に隆起して形成されており、第４摺動板３５は、前記突部３４ｃが当たる下面が平坦面となっている。
【００３９】
なお、第３摺動板３４が第１回転体１０に固定され、第４摺動板３５が第２回転体２０に固定されていてもよい。または、第３摺動板３４と第４摺動板３５を設けることなく、第１回転体１０のフランジ部１２の上面が第３摺動部となり、第２回転体２０の底板部２２の第２表面２２ｂが第４摺動部になっていてもよい。
【００４０】
図３と図４に示すように、弾性板３１の弾性変形部３１ｃの複数個所に形成された雌ねじ穴３１ｆに調節ねじ３７が螺着されている。調節ねじ３７は、回転中心線Ｏと平行に延びている。調節ねじ３７を締め付けると、調節ねじ３７の先部で第１摺動板３２が図示下方向へ加圧される。この加圧力は、調節ねじ３７の締め付け量により可変させることが可能である。また、この加圧力は、弾性板３１の弾性変形部３１ｃのばね定数に依存する。
【００４１】
図６に、第３摺動板３４と第４摺動板３５の対向部が拡大断面図で示されている。第３摺動板３４に形成された突部３４ｃは、第４摺動板３との対向部である上面が平坦面になっている。調節ねじ３７から第１摺動板３２に加圧力が与えられると、第３摺動板（第３摺動部）３４と第４摺動板（第４摺動部）３５は、複数個所の突部３４ｃにおいて面接触する。第２摺動板３３に形成された突部３３ｃの断面形状は、第３摺動板３４の突部３４ｃと同じであり、前記加圧力によって、第１摺動板（第１摺動部）３２と第２摺動板（第２摺動部）３３が、複数個所で面接触する。
【００４２】
トルク伝達装置４０の組み立て方法は、第１回転体１０の軸部１３を第３摺動板３４の中心穴３４ａに挿入して、係止爪３４ｂを第１回転体１０の係止穴１７に係止させる。次に、軸部１３を、第４摺動板３５の中心穴３５ａと、第２回転体２０の軸穴２３に挿入し、第４摺動板３５の係止爪３５ｂを第２回転体２０の係止溝２４に下から挿入する。第２回転体２０の軸穴２３から図示上方に突出する軸部１３の軸先端部１５を、第２摺動板３３の中心穴３３ａと、第１摺動板３２の中心穴３２ａに挿入し、第２摺動板３３の係止爪３３ｂを、第２回転体２０の係止溝２４に上から挿入する。
【００４３】
さらに、軸部１３の軸先端部１５の嵌合突部１５ａを、弾性板３１の嵌合穴３１ｄに嵌合させ、第１摺動板３２の係止爪３２ｂを弾性板３１の係止凹部３１ｇに下から係止させる。そして、固定ねじ３６によって、弾性板３１の固定部３１ｂを、軸部１３の軸先端部１５の固定面１５ｂに固定する。そして、弾性板３１の弾性変形部３１ｃに螺着されている調節ねじ３７の先部を、第１摺動板３２の上面に突き当てる。
【００４４】
図２と図３および図４に示すように、第２回転体２０には、底板部２２の第１表面２２ａよりも上方で且つ歯車部２１の内側に、回転中心線Ｏに沿って解放される凹状の空間５０が形成されている。軸部１３の軸先端部１５と弾性板３１および調節ねじ３７、ならびに第１摺動板３２と第２摺動板３３が、空間５０の内部に位置している。トルク伝達装置４０は、第１回転体１０の歯車部１１と第２回転体２０の歯車部２１の直径の範囲内に構成することができ、小型化することが可能である。
【００４５】
例えば、図１に示す駆動部２に設けられた支持軸を、第１回転体１０の回転支持穴１４に挿通し、トルク伝達装置４０を回転自在に支持する。
図１に示すように、モータ６からの動力が第１回転体１０に与えられ、第２回転体２０の出力により負荷である移動機構５が駆動される。駆動部２が動作している途中で表示装置１に移動を妨害する外力が作用するなどして、第２回転体２０に作用する負荷が増大すると、第１摺動板３２と第２摺動板３３との間、および第３摺動板３４と第４摺動板３５との間でスリップが発生し、第１回転体１０と第２回転体２０とが相対的に回転する。
【００４６】
このスリップトルク、すなわちトルク伝達装置４０で伝達可能なトルクの最大値は、調節ねじ３７の締め付け量に応じて設定される。弾性板３１を剛性が高く耐久性の高いステンレス鋼板などで形成することで、弾性変形部３１ｃのばね定数を大きくでき、伝達可能なトルクの最大値を大きくすることが可能になる。また、調節ねじ３７の締め付け量を可変することで、伝達可能なトルクの最大値を変化させることも可能である。
【００４７】
以上のように、実施形態のトルク伝達装置４０は、図３に示すように、第１回転体１０の上に、各部材を順に積み重ね、弾性板３１を固定ねじ３６によって第１回転体１０の軸先端部１５に固定することで組み立てが完了するため、組み立て作業が容易である。
【００４８】
弾性板３１は、切り欠き部３１ａを有しているため、中央部分の固定部３１ｂを軸部１３の軸先端部１５に固定しても、切り欠き部３１ａよりも外側が弾性変形部３１ｃとして機能できるようになる。そして、弾性変形部３１ｃのばね定数、および調節ねじ３７の締め付け量により、調節ねじ３７から第１摺動板３２に与える加圧力を設定できるようになる。
【００４９】
実施形態のトルク伝達装置４０は、スリップトルクを設定する調節ねじ３７が弾性板３１に支持されており、弾性板３１が、調整ねじ３７の支持部材としての機能と、調節ねじに加圧力を発生させるばね部材としての機能の、双方の機能を発揮できるようになっている。このように、トルク設定のための機構が弾性板３１と調節ねじ３７の２種の部材で構成されているため、部品点数が少なくて済み、また、回転中心線Ｏと直交する弾性板３１で調節ねじ３７を支持しているため、回転中心線Ｏに沿う軸方向の寸法も小さくなる。
【００５０】
また、スリップトルクは、第１摺動板３２と第２摺動板３３との摺動による摩擦係数、および第３摺動板３４と第４摺動板３５との摺動による摩擦係数に依存している。このように軸方向に２段設けられた摺動部がいずれも板材で形成されているため、これによっても、回転中心線Ｏに沿う軸方向の寸法が小さくなっている。
【００５１】
さらに、図４に示すように、第２回転体２０は底板部２２の上面である第１表面２２ａよりも上方で且つ歯車部２１よりも内側に空間５０が形成されており、第１回転体１０の軸部１３の軸先端部１５と弾性板３１および調節ねじ３７が、この空間５０の内部に収められている。そのため、回転中心線Ｏに沿う軸方向の寸法と直径方向の寸法の双方を小さくすることが可能である。前記空間５０は、回転中心線Ｏに沿って解放される凹状の空間である。
【００５２】
以上のように、実施形態のトルク伝達装置４０は、小型に構成でき、比較的大きなトルクの伝達が可能になる。
【符号の説明】
【００５３】
１  表示装置
２  駆動部
６  モータ
７  入力歯車
８  出力歯車
１０  第１回転体
１３  軸部
１４  回転支持穴
１５  先端部
２０  第２回転体
２２  底板部
２２ａ  第１表面
２２ｂ  第２表面
２３  軸穴
３０  伝達機構
３１  弾性板
３１ａ  切欠き部
３１ｂ  固定部
３１ｃ  弾性変形部
３１ｆ  雌ねじ穴
３２  第１摺動板（第１摺動部）
３３  第２摺動板（第２摺動部）
３４  第３摺動板（第３摺動部）
３５  第４摺動板（第４摺動部）
３７  調節ねじ
４０  トルク伝達装置
Ｏ  回転中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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