(57)【要約】【課題】画像形成のサイクルタイムが低下することを防ぎつつ、騒音を低減させることが可能なシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】手差し給送装置は、積載板６２を給送ローラ６３に対して付勢する押圧バネと、積載板６２に連結される回動軸６５と、を有する昇降機構と、回動軸６５に減衰力を付与可能な減衰機構９０と、を備える。減衰機構９０は、回動軸６５に回転可能に支持される軸側ギヤ９１と、軸側ギヤ９１に噛合するダンパギヤ９８と、ダンパギヤ９８を回転可能に支持するホルダ９６と、を有する。減衰機構９０は、回動軸が回転している際に、減衰力を発生させる発生状態と減衰力を発生させない非発生状態とを現出可能であり、軸側ギヤ９１の回転中心９１ａとダンパギヤ９８の回転中心である回転軸９７との距離は、発生状態及び非発生状態に拘らず一定である。【選択図】図５
2019194119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持するシート支持部と、
前記シート支持部に支持されたシートを給送するシート給送部と、
前記シート支持部及び前記シート給送部のいずれか一方をいずれか他方に対して付勢する付勢部と、前記シート支持部及び前記シート給送部のいずれか一方の昇降に連動して回転可能な軸部と、を有し、前記シート支持部及び前記シート給送部のいずれか一方を他方に対して昇降させる昇降機構と、
前記軸部に連結され、前記軸部に減衰力を付与可能な減衰機構と、を備え、
前記減衰機構は、前記軸部に回転可能に支持される第１ギヤと、前記第１ギヤに噛合する第２ギヤと、第２ギヤを回転可能に支持するベース部と、前記第２ギヤが前記ベース部に対して相対回転することで前記減衰力を発生させる減衰部と、を有し、前記軸部が回転している際に、前記減衰力を発生させる発生状態と前記減衰力を発生させない非発生状態とを現出可能であり、
前記第１ギヤの回転中心と前記第２ギヤの回転中心との距離は、前記発生状態及び前記非発生状態に拘らず一定である、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記ベース部を前記第２ギヤの前記回転中心を中心に回転可能に支持するフレーム部と、
前記フレーム部に設けられ、前記ベース部の回転を所定の範囲で許容すると共に前記ベース部に当接することで前記ベース部の回転を規制する規制部と、を備え、
前記減衰機構は、前記ベース部が前記規制部から離間している際に非発生状態となり、前記ベース部が前記規制部に当接している際に発生状態となる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記フレーム部に対して位置調整可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記軸部は、前記第１ギヤに対して所定の角度だけ相対回動可能となるように遊びを有して連結され、
前記減衰機構は、前記軸部が前記第１ギヤに対して前記遊びの範囲で回動する際に非発生状態となり、前記軸部が前記第１ギヤと一体に回転する際に発生状態となる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記軸部は、係合部を有し、
前記第２ギヤは、前記係合部が前記所定の角度だけ前記第２ギヤに当接することなく回動可能な孔部を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記シート支持部は、前記昇降機構によって前記シート給送部に対して昇降される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記軸部に駆動力を付与する駆動源を備え、
前記昇降機構は、前記軸部に固定されるギヤと、前記ギヤに噛合するギヤ部を有し、前記付勢部の付勢力によって付勢されると共に前記シート支持部を前記シート給送部に向けて押圧可能な押圧部と、を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートが積載された底板をスプリングによって給紙ローラに向けて付勢し、装置本体に装着されることで底板が給紙ローラに向けて上昇する給紙カセットが提案されている（特許文献１参照）。この給紙カセットは、底板に形成されたラックに噛合するピニオンと、ピニオンを回転可能に支持する支持部材と、を有する油圧式ダンパを備えている。油圧ダンパは、底板の昇降に連動してピニオンが支持部材に対して相対回転することにより底板に対して減衰力を発生させる。
【０００３】
シートの分離給紙時には、給紙ローラによって底板は僅かに上下に変位するが、この時給紙ローラと底板に積載されたシートとの摩擦力が適正に保たれるように、油圧ダンパによる減衰力が発生しない方が望ましい。支持部材は、カセット本体に対して所定の範囲で揺動可能に支持されており、支持部材が揺動している際にはピニオンが回転せず、減衰力が発生しない。そして、給紙ローラによって底板が上下に変位する際には、支持部材が所定の範囲で揺動するため、給紙ローラと底板との摩擦力が適正に保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、支持部材が移動することにより、ピニオンの回転中心と底板のラックの回転中心との相対位置が変わってしまう。このため、ピニオンと底板のラックとの噛合を維持するためには、支持部材の揺動範囲に制限が有り、油圧ダンパによる減衰力を発生させる期間又は発生させない期間を自由に設定することはできなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、減衰機構の発生状態と非発生状態とに拘わらず第１ギヤの回転中心と第２ギヤの回転中心との距離を一定にし、上述した課題を解決したシート給送装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シート給送装置において、シートを支持するシート支持部と、前記シート支持部に支持されたシートを給送するシート給送部と、前記シート支持部及び前記シート給送部のいずれか一方をいずれか他方に対して付勢する付勢部と、前記シート支持部及び前記シート給送部のいずれか一方の昇降に連動して回転可能な軸部と、を有し、前記シート支持部及び前記シート給送部のいずれか一方を他方に対して昇降させる昇降機構と、前記軸部に連結され、前記軸部に減衰力を付与可能な減衰機構と、を備え、前記減衰機構は、前記軸部に回転可能に支持される第１ギヤと、前記第１ギヤに噛合する第２ギヤと、第２ギヤを回転可能に支持するベース部と、前記第２ギヤが前記ベース部に対して相対回転することで前記減衰力を発生させる減衰部と、を有し、前記軸部が回転している際に、前記減衰力を発生させる発生状態と前記減衰力を発生させない非発生状態とを現出可能であり、前記第１ギヤの回転中心と前記第２ギヤの回転中心との距離は、前記発生状態及び前記非発生状態に拘らず一定である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、第１ギヤの回転中心と第２ギヤの回転中心の距離が発生状態及び非発生状態に拘わらず一定なので、発生状態及び非発生状態の期間を自由に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るプリンタの外観を示す斜視図。
【図２】プリンタの構成を示す概略図。
【図３】（ａ）は手差し給送装置を示す斜視図であり、（ｂ）は昇降機構を示す斜視図。
【図４】（ａ）は直動部材が上昇した昇降機構を示す図３（ｂ）のＸ−Ｘ矢視断面図であり、（ｂ）は直動部材が下降した昇降機構を示す図３（ｂ）のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図５】（ａ）は直動部材が上昇した減衰機構を示す図３（ｂ）のＹ−Ｙ矢視断面図であり、（ｂ）は直動部材が下降した減衰機構を示す図３（ｂ）のＹ−Ｙ矢視断面図である。
【図６】ダンパを示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る減衰機構を示す図であり、（ａ）は直動部材が上昇した減衰機構を示す断面図であり、（ｂ）は直動部材が下降した減衰機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、図面に沿って、本開示の第１実施形態に係る画像形成装置について説明する。第１実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、シート上に形成されたトナー像を加熱及び加圧によりシートに定着可能な定着装置を備えた画像形成装置である。以下の実施形態においては、画像形成装置の一例として、電子写真方式のカラーレーザビームプリンタとしてのプリンタ１を用いて説明する。プリンタ１は、図１及び図２に示すように、シートＳに画像を形成する画像形成部１０と、カセット給送装置５０と、シート給送装置としての手差し給送装置６０と、定着ローラ対３０と、排出ローラ対３１，３２と、を有している。ただし、シートＳとは、用紙又は封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用のプラスチックフィルム（ＯＨＴ）、布などの薄層状の記録媒体を指す。なお、以下の説明において、プリンタ１を正面から視た状態（図２の視点）を基準にして上下左右及び手前奥の位置関係を表すものとする。
【００１１】
［プリンタの概略構成］
画像形成部１０は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（ＢＫ）の４色のトナー画像を形成する４つのプロセスカートリッジ１１Ｙ〜１１ＢＫと、スキャナユニット１６Ｙ〜１６ＢＫと、を備えている。これら４つのプロセスカートリッジ１１Ｙ〜１１ＢＫ及びスキャナユニット１６Ｙ〜１６ＢＫは、略水平方向に１列に並べて配置されている。なお、４つのプロセスカートリッジ１１Ｙ〜１１ＢＫ及びスキャナユニット１６Ｙ〜１６ＢＫは、形成する画像の色が異なること以外は略同様な構成である。そのため、プロセスカートリッジ１１Ｙ及びスキャナユニット１６Ｙの構成及び画像形成プロセスのみを説明し、プロセスカートリッジ１１Ｍ〜１１ＢＫ及びスキャナユニット１６Ｍ〜１６ＢＫの説明を省略する。
【００１２】
プロセスカートリッジ１１Ｙは、感光ドラム１３と、帯電ローラ１４と、現像ローラ１２ａを含む現像装置１２と、クリーニングブレード１５と、を有している。感光ドラム１３は、アルミシリンダの外周に有機光導電層が塗布されており、不図示の駆動モータによって回転する。スキャナユニット１６Ｙは、レーザ光を出射するレーザ出射部１７ａと、レーザ出射部１７ａから出射されたレーザ光を反射して感光ドラム１３に案内するポリゴンミラー１７ｂと、を有する。
【００１３】
プリンタ１に画像形成の指令が入力されると、プリンタ１に接続された外部のコンピュータ等から入力された画像情報に基づいて、画像形成部１０による画像形成プロセスが開始される。スキャナユニット１６Ｙは、画像情報に対応したレーザ光をプロセスカートリッジ１１Ｙの感光ドラム１３上に照射する。このとき感光ドラム１３は、帯電ローラ１４により表面が予め所定の極性・電位に一様に帯電されており、スキャナユニット１６Ｙからレーザ光が照射されることによって表面に静電潜像が形成される。感光ドラム１３に形成された静電潜像は、現像ローラ１２ａにより現像され、感光ドラム１３上にイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。略同様にして、プロセスカートリッジ１１Ｍ〜１１ＢＫの各感光ドラムにもスキャナユニット１６Ｙ〜１６ＢＫからレーザ光が照射され、各感光ドラムにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（ＢＫ）のトナー像が形成される。
【００１４】
プロセスカートリッジ１１Ｙ〜１１ＢＫの上方には、中間転写ベルト１８が配置されている。中間転写ベルト１８は、駆動ローラ１８ａ及び２次転写対向ローラ１８ｂに張架されており、駆動ローラ１８ａに対向してクリーニング装置２０が設けられている。中間転写ベルト１８の内側には、１次転写ローラ１９ａ〜１９ｄが設けられている。中間転写ベルト１８を挟んで２次転写対向ローラ１８ｂの反対側には、２次転写ローラ２２が設けられている。
【００１５】
画像形成プロセスにおいて、各感光ドラム上に形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１９ａ〜１９ｄにより中間転写ベルト１８に転写され、駆動ローラ１８ａによって回転する中間転写ベルト１８により２次転写ローラ２２まで搬送される。なお、各色の１次転写は、中間転写ベルト１８上に１次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。感光ドラム１３に残ったトナーは、クリーニングブレード１５によって除去される。
【００１６】
カセット給送装置５０は、プリンタ本体１ａに対して引き出し及び装着可能に設けられ、シートＳを収容するカセット５１と、カセット５１に収容されたシートＳを給送する給送ローラ５３と、フィードローラ５４及びリタードローラ５５とを有している。カセット５１は、シートＳが支持される中板５２と、中板５２を上方へ向けて付勢する不図示のバネとを有し、中板５２に積載されたシート束の最上位のシートが給送ローラ５３に押圧される給送位置に中板５２を保持する。カセット給送装置５０による給送では、上述の画像形成プロセスに並行して、中板５２に積載されたシートＳが給送ローラ５３によってシート搬送方向に送り出される。また、フィードローラ５４は、給送ローラ５３から受け取ったシートＳをレジストレーションローラ対（以下、レジストローラ対と記載）２１に向けて搬送する。フィードローラ５４に圧接されるリタードローラ５５は、シート搬送方向にシートＳを搬送する回転方向とは反対方向の回転駆動が入力されており、フィードローラ５４によって１枚ずつ搬送されるようにシートＳを分離する。
【００１７】
手差し給送装置６０は、プリンタ本体１ａに回動可能に支持された外装カバー６１と、外装カバー６１に回動可能に連結され、シートＳを支持するシート支持部としての積載板６２と、積載板６２を昇降させる昇降機構８０とを有する。積載板６２は、シート搬送方向の上流端である端部６２ａが外装カバー６１に回動可能に連結されており、シート搬送方向の下流端である端部６２ｂの下面が昇降機構８０により押圧されることにより上昇する。
【００１８】
また、手差し給送装置６０は、積載板６２に積載されたシートＳを給送するシート給送部としての給送ローラ６３を有している。積載板６２に積載されたシートＳは、積載板６２が上昇することにより給送ローラ６３に当接し、昇降機構８０により積載板６２が下降することにより給送ローラ６３から離間する。手差し給送装置６０による給送では、上述の画像形成プロセスに並行して、積載板６２に積載されたシートＳが給送ローラ６３によってレジストローラ対２１に送り出される。
【００１９】
レジストローラ対２１はシート搬送方向におけるシートＳの先端に当接して斜行を補正すると共に、画像形成部１０による画像形成プロセスの進行に合わせてシートを２次転写ローラ２２に向けて搬送する。シートＳには、２次転写ローラ２２に印加された２次転写バイアスにより、２次転写対向ローラ１８ｂと２次転写ローラ２２とによって形成されるニップにおいて中間転写ベルト１８上のフルカラーのトナー像が転写される。トナー像が転写されたシートＳは、定着ローラ対３０によって所定の熱及び圧力が付与されて、トナーが溶融固着（定着）される。定着ローラ対３０を通過したシートＳは、不図示の除電部材によって除電された後、排出ローラ対３１，３２によって排出トレイ４０に排出される。トナー像転写後、中間転写ベルト１８の表面に残ったトナーは、クリーニング装置２０によって除去される。
【００２０】
また、プリンタ１には、コンピュータにより構成され、ＣＰＵ２０１とメモリ２０２とを有する制御部２００が設けられている。メモリ２０２は、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ２０２ａと、データを一時的に記憶するＲＡＭ２０２ｂとを有する。ＣＰＵ２０１は、入出力回路を介して、各駆動源及びセンサ等に接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御する。
【００２１】
［手差し給送装置の詳細な構成］
手差し給送装置６０は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、プリンタ本体１ａに固定されたフレーム部としての給送フレーム６４と、給送フレーム６４に回転可能に支持され、給送ローラ６３が取り付けられた給送軸６３ａとを有している。図３（ａ）は手差し給送装置６０を示す斜視図であり、図３（ｂ）は昇降機構８０を示す斜視図である。給送軸６３ａの一端には、駆動源としての給送モータＭによって回転する駆動ギヤ６３ｄが設けられている。また、給送フレーム６４には、給送軸６３ａと並行に延びる軸部としての回動軸６５と、給送モータＭの駆動力を回動軸６５に伝達する駆動伝達機構７０と、を有する昇降機構８０が設けられている。回動軸６５には、回動軸６５の回転に対して減衰力を付与可能な減衰機構９０が連結されている。
【００２２】
昇降機構８０は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、回動軸６５に固定されたギヤ８１と、ギヤ８１に連結し、昇降可能かつ積載板６２の端部６２ｂに当接して押圧可能な押圧部としての直動部材８２とを有している。図４（ａ）は直動部材８２が上昇した昇降機構８０を示す図３（ｂ）のＸ−Ｘ矢視断面図であり、図４（ｂ）は直動部材８２が下降した昇降機構８０を示す図３（ｂ）のＸ−Ｘ矢視断面図である。直動部材８２は、内部に設けられた付勢部としての押圧バネ８３により端部６２ｂに向かって付勢されており、上端部８２ｂが端部６２ｂに当接した状態が維持されている。昇降機構８０は、直動部材８２が上昇することにより、積載板６２を上昇させ、直動部材８２が下降することにより、積載板６２を自重によって下降させる。
【００２３】
また、直動部材８２には、ギヤ８１と噛合するギヤ部８２ａが形成されており、ギヤ８１と連動して移動する。直動部材８２が押圧バネ８３によって上昇することにより、ギヤ８１は図４（ａ）に示す矢印Ｂ方向に回動する。一方、ギヤ８１が矢印Ｂ方向とは反対の図４（ｂ）に示す矢印Ｃ方向に回動することによって、直動部材８２は押圧バネ８３の付勢力に抗して下降する。
【００２４】
駆動伝達機構７０は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、給送モータＭの駆動力により回転するギヤ７１と、ギヤ７１と噛合可能な制御ギヤ７２と、制御ギヤ７２に連結された制御カム７４と、制御カム７４に当接可能なカムフォロア７５とを有している。カムフォロア７５は、回動軸６５に連結されており、回動軸６５と連動して回動する。本実施形態では、積載板６２に積載されたシートＳが給送ローラ６３から離間した状態におけるカムフォロア７５、回動軸６５、ギヤ８１及び直動部材８２の位置を離間位置と定義する。また、積載板６２に積載されたシートＳが給送ローラ６３に当接した状態におけるカムフォロア７５、回動軸６５、ギヤ８１及び直動部材８２の位置を当接位置と定義する。回動軸６５、カムフォロア７５及びギヤ８１は、離間位置から押圧バネ８３の付勢力により矢印Ｂ方向に回動することによって、当接位置に移動する。
【００２５】
制御ギヤ７２は、ギヤ７１と噛合するギヤ部及びギヤが形成されていない欠歯部を有する欠歯ギヤ７２ａと、制御ギヤ７２の動作を制御するソレノイド７６の爪７６ａが係合可能な引掛け部７２ｂとを有しており、制御カム７４と共に回転する。ソレノイド７６の爪７６ａは、不図示のバネによって引掛け部７２ｂに向けて付勢されており、ソレノイド７６がＯＮ状態となることで、爪７６ａは不図示のバネの付勢力に抗して引掛け部７２ｂから離間する。また、ソレノイド７６の爪７６ａと引掛け部７２ｂとが係合して制御ギヤ７２が停止した状態では、欠歯ギヤ７２ａの欠歯部とギヤ７１とが対向しており、ギヤ７１から制御ギヤ７２に駆動力が伝達されない。
【００２６】
引掛け部７２ｂと爪７６ａとが係合している状態で、制御ギヤ７２の制御カム７４はカムフォロア７５と当接して、カムフォロア７５を離間位置に位置決めする。すなわち、引掛け部７２ｂと爪７６ａが係合している状態では、図３（ａ），（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、カムフォロア７５、回動軸６５、ギヤ８１及び直動部材８２が離間位置に位置している。離間位置に位置するカムフォロア７５は、制御カム７４と当接して回転が規制されているために、直動部材８２は、押圧バネ８３の付勢力に抗して離間位置に位置している。この状態から制御カム７４が矢印Ａ方向に回転することにより、制御カム７４がカムフォロア７５から離間する。すると、押圧バネ８３の付勢力により直動部材８２が上方に移動し、図３（ａ），（ｂ）及び図４（ａ）に示すように、カムフォロア７５、回動軸６５、ギヤ８１及び直動部材８２が当接位置に位置する。
【００２７】
ここで、シートが連続して給送される際の昇降機構８０の動作について説明する。なお、待機状態では、直動部材８２は離間位置に位置し、ソレノイド７６の爪７６ａは制御ギヤ７２の引掛け部７２ｂに係合し、欠歯ギヤ７２ａの欠歯部がギヤ７１に対向している。シートの給送ジョブが入力されると、給送モータＭが駆動し、給送ローラ６３及びギヤ７１が回転する。そして、ソレノイド７６がＯＦＦ状態からＯＮ状態となり、爪７６ａが引掛け部７２ｂから離間する。制御ギヤ７２は、制御ギヤ７２内に設けられたバネ７３により矢印Ａ方向に回転し始め、欠歯ギヤ７２ａのギヤ部がギヤ７１に噛合する。ギヤ７１の駆動力によって回転する制御ギヤ７２と共に、制御カム７４が矢印Ａ方向に回転すると、制御カム７４がカムフォロア７５から離間する。これにより、直動部材８２は押圧バネ８３の付勢力により当接位置に向けて上昇する。積載板６２に積載されたシートＳが給送ローラ６３に当接することで、シートＳが給送される。
【００２８】
所定時間、給送ローラ６３がシートＳに当接した後、矢印Ａ方向に回転する制御カム７４によってカムフォロア７５が押圧され、回動軸６５及びギヤ８１が図４（ｂ）に示す矢印Ｃ方向に回転する。ギヤ８１が矢印Ｃ方向に回転することで、ギヤ８１に噛合する直動部材８２が、押圧バネ８３の付勢力に抗して当接位置から離間位置に向けて下降する。そして、直動部材８２が離間位置に位置した状態で、ＯＦＦ状態となったソレノイド７６の爪７６ａと引掛け部７２ｂが係合し、上記待機状態に戻る。以上により、シート１枚分の昇降機構８０の動作が終了し、後続のシートＳの給送に応じてソレノイド７６がＯＮ／ＯＦＦされる。このように、昇降機構８０を含む手差し給送装置６０は、ソレノイド７６をＯＮ／ＯＦＦすることにより、いわゆる１回転制御が行われている。
【００２９】
［減衰機構の詳細な構成］
減衰機構９０は図５（ａ），（ｂ）及び図６に示すように、回動軸６５に連結された第１ギヤとしての軸側ギヤ９１と、給送フレーム６４に回動可能に支持されると共に軸側ギヤ９１と噛合するダンパ９５とを有している。図５（ａ）は直動部材８２が上昇した減衰機構９０を示す図３（ｂ）のＹ−Ｙ矢視断面図であり、図５（ｂ）は直動部材８２が下降した減衰機構９０を示す図３（ｂ）のＹ−Ｙ矢視断面図であり、図６はダンパ９５を示す斜視図である。
【００３０】
ダンパ９５は、給送フレーム６４に対して移動可能に支持されたベース部としてのホルダ９６と、ホルダ９６に対して回転軸９７を中心に回転可能に支持され、軸側ギヤ９１と噛合する第２ギヤとしてのダンパギヤ９８とを有している。手差し給送装置６０では、ホルダ９６が給送フレーム６４に対して回転軸９７を中心に回動可能に支持されており、軸側ギヤ９１の回転中心９１ａとダンパギヤ９８の回転中心としての回転軸９７の距離が常に一定となっている。ダンパギヤ９８は、軸側ギヤ９１が矢印Ｂ方向に回動することにより、給送フレーム６４に対して矢印Ｄ方向に相対回転し、軸側ギヤ９１が矢印Ｃ方向に回動することにより、矢印Ｅ方向に相対回転する。
【００３１】
ホルダ９６の内部には、ダンパギヤ９８がホルダ９６に対して相対回転することで減衰力を発生させる減衰部９９が設けられている。また、減衰機構９０は、給送フレーム６４に対するホルダ９６の移動を所定の範囲で許容し、かつホルダ９６に当接することでホルダ９６の移動を規制する規制部９２ａ，９２ｂを有している。すなわち、ホルダ９６は、遊びを有するように給送フレーム６４に支持されている。規制部９２ａはホルダ９６に対して矢印Ｄ方向における下流に配置されており、規制部９２ｂはホルダ９６に対して矢印Ｅ方向における下流に配置されている。さらに規制部９２ａ，９２ｂは、給送フレーム６４に対して位置調整可能となっている。
【００３２】
また、手差し給送装置６０では、減衰部９９による減衰力が給送フレーム６４及びホルダ９６間における摩擦等の抵抗力より大きい。従って、ホルダ９６が規制部９２ａ，９２ｂに当接していない場合には、ホルダ９６が給送フレーム６４に対して相対回転する際にダンパギヤ９８がホルダ９６に対して相対回転しない。一方、ホルダ９６が規制部９２ａ，９２ｂに当接している場合には、ホルダ９６が給送フレーム６４に対して相対回転せず、ダンパギヤ９８がホルダ９６に対して相対回転する。すなわち、減衰機構９０は、回動軸６５が回動している際に、ホルダ９６が給送フレーム６４に対して相対回転するか否かに応じて、減衰力を発生させる発生状態と減衰力を発生させない非発生状態とを現出可能である。
【００３３】
ホルダ９６は、直動部材８２が離間位置に位置している際には、図５（ａ）の破線の位置に位置している。そして、上述したように直動部材８２が離間位置から当接位置に向けて上昇する際には、回動軸６５が矢印Ｂ方向に回動し、ダンパギヤ９８及びホルダ９６が矢印Ｄ方向に回転する。すなわち、減衰機構９０は、ダンパギヤ９８の回転開始直後において、ホルダ９６が規制部９２ａに当接していないので、ホルダ９６が給送フレーム６４に対して相対回転するが、ダンパギヤ９８がホルダ９６に対して相対回転しない。従って、手差し給送装置６０では、回動軸６５の回転開始直後において、減衰機構９０が非発生状態である状態で、カムフォロア７５、回動軸６５、ギヤ８１及び直動部材８２が移動する。
【００３４】
回動軸６５と共に軸側ギヤ９１が矢印Ｂ方向にさらに回動することにより、ホルダ９６は規制部９２ａに当接する。これにより、手差し給送装置６０では、給送フレーム６４に対するホルダ９６の相対回転が停止し、ホルダ９６に対するダンパギヤ９８の相対回転が開始される。従って、手差し給送装置６０では、回動軸６５の回転開始後しばらくしてから、減衰機構９０が発生状態となる。そして、手差し給送装置６０では、発生状態においてカムフォロア７５、回動軸６５、ギヤ８１及び直動部材８２が移動し、積載板６２に積載されたシートＳが給送ローラ６３に当接する。なお、積載板６２に積載されたシートＳが給送ローラ６３に衝突する直前で減衰機構９０が発生状態となるように、規制部９２ａの位置は調整されることが望ましい。
【００３５】
更に、矢印Ａ方向に回転する制御カム７４によってカムフォロア７５が押圧され、図５（ｂ）に示すように、回動軸６５は矢印Ｃ方向に回転する。回動軸６５が矢印Ｃ方向に回転することで、回動軸６５に固定されたギヤ８１に噛合する直動部材８２が、押圧バネ８３の付勢力に抗して当接位置から離間位置に向けて下降する。減衰機構９０では、回動軸６５及び軸側ギヤ９１が矢印Ｃ方向に回動することにより、ダンパギヤ９８及びホルダ９６が矢印Ｅ方向に回転する。ホルダ９６が給送フレーム６４に対して矢印Ｅ方向に相対回転して規制部９２ｂに当接する。そして、制御ギヤ７２は、解除位置まで回転することにより、引掛け部７２ｂにソレノイド７６の爪７６ａが再び係合し、回転が停止する。
【００３６】
このように、プリンタ１では、減衰機構９０の発生状態において回動軸６５の回転速度を低下させることが可能であるので、積載板６２に積載されたシートＳ及び給送ローラ６３が当接する際に発生する騒音を低減させることができる。また、減衰機構９０は、発生状態と非発生状態とを現出可能であり、減衰力により回動軸６５の回転速度が常に低速となることを防ぐことができるので、画像形成のサイクルタイムが低下することを防ぐことができる。
【００３７】
具体的には、積載板６２の上昇開始から積載板６２上のシートＳが給送ローラ６３に衝突する直前までは減衰機構９０が非発生状態となり、シートＳと給送ローラ６３との衝突で発生する騒音が比較的小さくなるタイミングで減衰機構９０が発生状態となる。これら減衰機構９０の発生状態及び非発生状態は、規制部９２ａ，９２ｂの給送フレーム６４に対する位置を調整することで現出タイミングを変更することができる。本実施の形態では、発生状態及び非発生状態に拘らず軸側ギヤ９１の回転中心９１ａとダンパギヤ９８の回転中心としての回転軸９７との距離が一定であることにより、軸側ギヤ９１及びダンパギヤ９８の噛合具合が常に一定となる。このため、減衰機構９０の発生状態及び非発生状態の現出タイミングを、軸側ギヤ９１とホルダ９６の回転位相や規制部９２ａ，９２ｂの位置を調整することにより自由に変更することができる。これにより、減衰機構９０が非発生状態となる期間を適切に設定して画像形成のサイクルタイムが低下することを防ぎつつ、効果的に騒音を低減させることができる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明を省略する。回動軸６５には、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、回動軸６５の回転に対して減衰力を付与可能な減衰機構１１０が連結されている。図７（ａ）は直動部材８２が上昇した減衰機構１１０を示す図３（ｂ）のＹ−Ｙ矢視断面図であり、図７（ｂ）は直動部材８２が下降した減衰機構１１０を示す図３（ｂ）のＹ−Ｙ矢視断面図である。減衰機構１１０は、回動軸６５に連結された第１ギヤとしての軸側ギヤ１１１と、給送フレーム６４に固定されると共に軸側ギヤ１１１と噛合するダンパ１１５とを有している。また、回動軸６５は、軸方向から見てＩ字に形成された係合部としての角状部６５ｅを有している。軸側ギヤ１１１は、角状部６５ｅが所定の角度だけ前記軸側ギヤ１１１に当接することなく回動可能な被係合部としての孔部１１１ａを有している。このように、軸側ギヤ１１１は、回動軸６５に対して所定の角度だけ相対回動可能となるように遊びを有して連結されている。
【００３９】
ダンパ１１５は、給送フレーム６４に対して回動しないようにネジ１１７によって固定されたベース部としてのホルダ１１６と、ホルダ１１６に対して回転軸９７を中心に回転可能に支持されたダンパギヤ９８とを有している。すなわち、手差し給送装置６０では、軸側ギヤ１１１の回転中心１１１ｂとダンパギヤ９８の回転中心としての回転軸９７との距離が常に一定となっている。
【００４０】
手差し給送装置６０では、積載板６２を上昇させるために、第１実施形態と略同様に回動軸６５が矢印Ｂ方向に回動開始する。図７（ａ）に示すように、回動軸６５が矢印Ｂ方向に回動した場合に、まず回動軸６５が軸側ギヤ１１１に対して相対回転するが、回動軸６５の角状部６５ｅが孔部１１１ａに係合するまでは、軸側ギヤ１１１は回転しない。よって、ダンパギヤ９８もホルダ１１６に対して相対回転しない。このため、回動軸６５が軸側ギヤ１１１に対して遊びの範囲、すなわち所定の角度だけ相対回動する際には、減衰機構１１０は減衰力を発生させない非発生状態となる。これにより、積載板６２は最初、減衰機構１１０が非発生状態で上昇する。回動軸６５の角状部６５ｅが孔部１１１ａに係合し、回動軸６５と軸側ギヤ１１１が一体に回転するようになると、軸側ギヤ１１１に噛合するダンパギヤ９８がホルダ１１６に対して相対回転する。これにより、減衰機構１１０は非発生状態から、減衰力を発生させる発生状態に切り換わる。そして、減衰機構１１０が非発生状態である状態で、積載板６２は上昇し、シートＳを介して給送ローラ６３に当接する。
【００４１】
このように、プリンタ１では、減衰機構１１０の発生状態において回動軸６５の回転速度を低下させることが可能であるので、積載板６２に積載されたシートＳ及び給送ローラ６３が当接する際に発生する騒音を低減させることができる。また、減衰機構１１０は、発生状態と非発生状態とを現出可能であり、減衰力により回動軸６５の回転速度が常に低速となることを防ぐことをできるので、画像形成のサイクルタイムが低下することを防ぐことができる。
【００４２】
減衰機構１１０の発生状態及び非発生状態は、回動軸６５の角状部６５ｅと軸側ギヤ１１１の孔部１１１ａの形状を変更することで現出タイミングを変更することができる。本実施の形態では、発生状態及び非発生状態に拘らず軸側ギヤ１１１の回転中心１１１ｂとダンパギヤ９８の回転中心としての回転軸９７の距離が一定であることにより、軸側ギヤ１１１及びダンパギヤ９８の噛合具合が一定となる。このため、減衰機構９０の発生状態及び非発生状態の現出タイミングを、自由に変更することができる。これにより、減衰機構１１０が非発生状態となる期間を適切に設定して画像形成のサイクルタイムが低下することを防ぎつつ、効果的に騒音を低減させることができる。
【００４３】
なお、第１及び第２実施形態において、軸側ギヤ９１，１１１及びダンパギヤ９８は、直接噛合するように連結されているが、これに限らず間に他のギヤを挟んで間接的に噛合するように連結されていてもよい。また、回動軸６５の回転に対して遊びを有して減衰機構９０，１１０が減衰力を発生させるように構成したが、第１及び第２実施形態に限定されない。例えば、回動軸６５と軸側ギヤ９１との間にバネクラッチを設け、回動軸６５の回転開始から所定時間後に軸側ギヤ９１が回転するように構成してもよい。
【００４４】
また、第１及び第２実施形態において、プリンタ１は、積載板６２が昇降するように構成されているが、これに限らず給送ローラ６３が昇降し、減衰機構９０，１１０が給送ローラ６３の昇降に対して減衰力を付加するように構成されていてもよい。プリンタ１は、積載板６２及び給送ローラ６３のいずれか一方を他方に対して付勢するように構成されていれば、本実施形態に限定されない。また、プリンタ１では、減衰機構９０，１１０が手差し給送装置６０に設けられるように構成されているが、これに限らず減衰機構９０，１１０がカセット給送装置５０に設けられるように構成されていてもよい。
【００４５】
また、第１及び第２実施形態において、プリンタ１は、給送ローラ６３及び回動軸６５を給送モータＭによって駆動させるように構成されているが、これに限らず別々のモータによって駆動させるように構成されていてもよい。また、第１及び第２実施形態において、プリンタ１は、給送モータＭと回動軸６５との間の伝達経路が駆動伝達機構７０によって接離可能に連結されているが、これに限らず電磁クラッチ等の他のクラッチ機構によって連結されるように構成されていてもよい。
【００４６】
また、第１及び第２実施形態において、プリンタ１は電子写真方式のカラーレーザビームプリンタとして構成されているが、これに限らずノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェットプリンタとして構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１：画像形成装置（プリンタ）、１０：画像形成部、６０：シート給送装置（手差し給送装置）、６２：シート支持部（積載板）、６３：シート給送部（給送ローラ）、６４：フレーム部（給送フレーム）、６５：軸部（回動軸）、６５ｅ：係合部（角状部）、８０：昇降機構、８１、：ギヤ、８２：押圧部（直動部材）、８２ａ：ギヤ部、８３：付勢部（押圧バネ）、９０，１１０：減衰機構、９１，１１１：第１ギヤ（軸側ギヤ）、９１ａ，１１１ｂ：回転中心、９２ａ，９２ｂ：規制部、９６，１１６：ベース部（ホルダ）、９７：回転中心（回転軸）、９８：第２ギヤ（ダンパギヤ）、１１１ａ：孔部、Ｍ：駆動源（給送モータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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