(57)【要約】  補強剤または充填材、およびカーボンブラックを含み、特定の手順によって製造される熱可塑性組成物が記載される。補強剤または充填材がより制限されて他の配合剤が存在する特定の例において、極めて平滑な表面を有し、その部品が塗装され得る車のパネルおよび他の使用目的に適する導電性組成物が記載される。さらに記載されるのが、特に導電性充填材がカーボンブラックである場合のかかる組成物を製造する方法である。かかる組成物は、器具部品、自動車車体パネル、電力工具ハウジング、並びに、電気および電子ハウジングなどの品目に有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約１００℃以上の融点を有する少なくとも約４０重量パーセントの１種または複数の等方性ポリエステル、
（ｂ）０．０〜約２０重量パーセントの液晶高分子であって、その融点が、前記等方性ポリエステルの冷結晶点より少なくとも５０℃高いか、または、前記等方性ポリエステルが冷結晶点を全く有しない場合、前記液晶高分子の前記融点が１５０℃以上である液晶高分子、
（ｃ）約２．５以上の平均アスペクト比を有し、かつその平均最長寸法が２０μｍ以下である約１．０〜約３５重量パーセントの補強剤、
（ｄ）前記等方性ポリエステルと反応性である官能基を含む約３〜約３０重量パーセントの高分子強化剤、並びに、
（ｅ）前記組成物が、約１０１２オーム／平方以下の前記組成物の表面抵抗率、約１０秒以下の静電気消散時間、および約９０以上の塗料導電率のうちの１つもしくは複数を有するのに十分な量の導電性充填材であって、前記導電性充填材の平均最長寸法が２０μｍ以下である導電性充填材、
を含み、全ての重量パーセントは組成物中の全成分の合計を基準とすることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記等方性ポリエステルが、約２００℃以上の融点を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記等方性ポリエステルが、テレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸のうちの１種もしくは複数と、ＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨ、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、およびＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨのうちの１種もしくは複数とに由来し、式中、ｎは２〜１０の整数であり、ｍは平均１〜４であり、ｚは平均約７〜約４０であることを特徴とする請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記等方性ポリエステルが、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレン２，６−ナフトエート）、ポリ（１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート）、または、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）およびポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールブロックを有する熱可塑性エラストマー性ポリエステルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記補強剤が、約１５μｍ以下の平均最大寸法を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記補強剤が、前記組成物の約３〜約２０重量パーセントであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記補強剤が、約３．０以上のアスペクト比を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記補強剤が、ウォラストナイト、滑石、またはチタン酸カリウムウィスカであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
約１．０〜約１０重量パーセントの液晶高分子が存在することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記官能基が、カルボン酸無水物またはエポキシであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記高分子強化剤が、エチレンおよび官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む共重合体であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記高分子強化剤が、官能基を含むモノマーを約０．５〜約２０重量パーセント含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記導電性充填材が、カーボンブラックであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
約０．０５〜約２．０重量パーセントの潤滑油をさらに含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
約１０９オーム／平方以下の前記表面抵抗率、約３秒以下の前記静電気消散時間、および約１１０以上の塗料導電率のうちの１つもしくは複数を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物を静電塗装によって塗装することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法から作製される製品。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物を含むことを特徴とする外観部品。
【請求項１９】
前記外観部品が、塗装されていることを特徴とする請求項１８に記載の外観部品。
【請求項２０】
前記塗装が、静電塗装によって塗布されたことを特徴とする請求項１９に記載の外観部品。
【請求項２１】
前記外観部品が、約７０以上のＤＯＩを有することを特徴とする請求項１９または２０に記載の外観部品。
【請求項２２】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物の外観部品を含むことを特徴とする車体。
【請求項２３】
前記車体が、塗装されていることを特徴とする請求項２２に記載の車体。
【請求項２４】
前記塗装が、静電塗装によって塗布されたことを特徴とする請求項２３に記載の車体。
【請求項２５】
塗装された請求項１に記載の組成物が、約７０以上のＤＯＩを有することを特徴とする請求項２３または２４に記載の車体。
【請求項２６】
（ａ）約１００℃以上の融点（ＭＰ）を有する少なくとも約４０重量パーセントの１種または複数の等方性のポリエステル（ＩＰＥ）、
（ｂ）０．０〜約２０重量パーセントの液晶高分子（ＬＣＰ）であって、その融点が、前記等方性ポリエステルの冷結晶点（ＣＣＰ）より少なくとも５０℃高いか、または、前記等方性ポリエステルが冷結晶点を全く有しない場合、前記液晶高分子の前記融点が１５０℃以上である液晶高分子、
（ｃ）約２．５以上の平均アスペクト比を有し、かつその平均最長寸法が２０μｍ以下である約１．０〜約３５重量パーセントの補強剤、
（ｄ）前記等方性ポリエステルと反応性である官能基を含む約３〜約３０重量パーセントの高分子強化剤、並びに、
（ｅ）前記組成物が、約１０１２オーム／平方以下の前記組成物の表面抵抗率、約１０秒以下の静電気消散時間、および約９０以上の塗料導電率のうちの１つもしくは複数を有するのに十分な量の導電性充填材であって、前記導電性充填材の平均最長寸法が２０μｍ以下である導電性充填材
を含み、全ての重量パーセントは組成物中の全成分の合計を基準とする組成物の製造方法であって、前記方法が、
（ａ）前記等方性ポリエステルおよび前記高分子強化剤を含む材料を混合して、中間組成物を形成する第１の混合ステップ、次いで、
（ｂ）前記カーボンブラックおよび任意選択的にその他の配合剤を、前記中間組成物が溶融している間に前記中間組成物の中に導入および混合することによる後続の混合ステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２７】
前記等方性ポリエステルが約２００℃以上の融点を有し、前記等方性ポリエステルがポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレン２，６−ナフトエート）、ポリ（１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート）、または、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）およびポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールブロックを有する熱可塑性エラストマー性ポリエステルであり、前記補強剤が約１５μｍ以下の平均最大寸法を有し、前記補強剤が前記組成物の約３〜約２０重量パーセントであり、前記官能基がカルボン酸無水物またはエポキシであり、前記高分子強化剤がエチレンおよび官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む共重合体であり、かつ、前記導電性充填材がカーボンブラックであることを特徴とする請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記組成物が、約１０９オーム／平方以下の前記表面抵抗率、約３秒以下の前記静電気消散時間、および約１１０以上の塗料導電率のうちの１つもしくは複数を有することを特徴とする請求項２６または２７に記載の方法。
【請求項２９】
カーボンブラックを、溶融熱可塑性高分子を含む材料の中に導入および混合して、熱可塑性組成物を形成するステップを含むことを特徴とする導電性熱可塑性組成物の製造方法。
【請求項３０】
前記カーボンブラックが、充填材または補強剤との混合物として前記材料の中に導入されることを特徴とする請求項３０に記載の方法。
【請求項３１】
目に見える金属および熱可塑性材料表面を有する、金属部品および少なくとも１つのプラスチック部品から組立てられた基材を塗装する方法であって、以下の連続ステップ、
（１）前記基材を部分的または完全に電着塗装し、付着しなかった電着塗装剤を前記基材から取り除き、そして付着した電着塗装を加熱架橋し、それによって電着塗装プライマを金属表面上に形成するステップと、
（２）少なくとも全ての目に見える金属および熱可塑性材料表面上に、少なくとも１つの追加の塗装を塗布および硬化させるステップと
を含み、前記基材の目に見えるプラスチック表面を構成する熱可塑性材料部品の少なくとも一部が、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物であることを特徴とする方法。
【請求項３２】
前記塗布が、静電気的に補助されることを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
ステップ（１）において、前記熱可塑性材料表面が塗装されないことを特徴とする請求項３１または３２に記載の方法。
【請求項３４】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物の前記熱可塑性材料表面が、塗装後、約７０以上のＤＯＩを有することを特徴とする請求項３１、３２、または３３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特定量の特定の補強剤、特定の導電性充填材、強化剤、および任意選択的に液晶高分子を含むポリエステル組成物は、平滑な表面を必要とする部品、並びに、特に塗装されることになるもの、例えば自動車本体パネルおよびハンドルやハウジングなどの器具部品を製造するのに有用である。さらに開示されるのが、導電性または静電気的に塗装可能な熱可塑性組成物の製造方法である。
【背景技術】
【０００２】
金属部品をプラスチックスで置き換える際の１つの挑戦は、良好に見える（平滑な）表面を有し、および／または、その表面が光沢がある平滑な外観を有するように塗装（塗着）できるプラスチック部品を製造することである。これは、しばしば所定の最低水準の強靭性および／または耐熱性に対する要求と結びついて、特に比較的安価な高分子およびその他の配合剤を使用する際に挑戦的であることが示された。様々な種類の熱可塑性材料が、かかる用途に試みられ、事例によっては首尾よく使用され、再使用可能（例えばスクラップ）であるという利点を有し、しばしば熱硬化性高分子より堅い。しかし、２つ以上の環境応力に対して大きい抵抗が必要であるところで使用する際は、改善された組成物が依然として要望されている。
【０００３】
例えば、特に挑戦的なタイプの部品は、フェンダなどの自動車本体パネルである。これらの部品は、自動車に正確に適合するように寸法公差に近付けて正確に成型されなければならず、これらの部品は、機械的／衝撃性損傷に耐えるように十分堅くなければならず、これらの部品は、（通常）塗装されたときそれらが良好な表面外観（しばしば「Ａ級」表面と呼ばれる）を有するように極めて平滑な表面を有しなければならない。加えて、これらの部品は、自動車塗料焼付けオーブン中において、過度のたるみ、反り、または、そうでない場合は変形なしで、それらが温度に耐え得る（しばしば２００℃程度の高さで３０分程度の長さ）ように、十分な耐熱性を有することが好ましい。これらの部品は、別途に低温度で塗装し、次いでその後、塗装後の本体に取り付ける（したがってオフライン塗装と呼ばれる）ことができるが、かかる方法では、車体組立体工程でかなりの経費がかかり、経済的観点から、これらの部品を通常の塗装ラインで塗装することが好ましい。２つの異なる工程で塗装される部品の色合せも難しい場合がある。さらに、これらの部品は、通常の使用中に繰り返し直面する応力に対して、最低水準の剛性および疲労抵抗を有することが必要である。
【０００４】
その他の外観部品は、かかる極端な温度抵抗を必要とすることはないが、しかし、しばしば上述のその他の属性が必要になる。
【０００５】
車体組立においては、金属部品が、ますますプラスチック部品によって置き換えられており、ただ単に重量の無駄をなくすためではない。例としては、フェンダ、フード、ドア、持上げ後尾扉、トランクリッド、燃料タンクキャップ、バンパー、保護用成形品、側面パネル、本体窓しきい、ミラーハウジング、ハンドル、スポイラ、およびハブキャップが挙げられる。塗装されたプラスチック部品の表面は、観察者にとって、例えば色相、光沢、および／または、短波形や長波形構造に関する外部外観が異なってはならず、あるいは、車体の塗装された金属表面とはわずかに異なるだけにする必要がある。このことは、視覚的な違いはそこで特に目をひくので、隣接する金属部品とできるだけ小さい目地幅で、かつ特にまたそれと同じ平面に組立てられるプラスチック部品に特にあてはまる。
【０００６】
金属およびプラスチック部品から混合した構造で組立てられる塗装された車体の製造には、３つの異なる方法がある。
【０００７】
１．オフライン工程として知られる方法であり、この場合、金属車体およびプラスチック部品は、別々に塗装され、その後組立てられる。
【０００８】
オフライン工程の欠点は、塗装された金属およびプラスチック表面の見た目の調和が不足するとその影響を受けやすいことであり、少なくとも、塗装されたプラスチック部品と塗装された金属部品は、構造上の理由で、例えば、１つの平面において、塗装された部品、および／または塗装された部品の配置が実質的に継ぎ目なく近接しているせいで、目視比較を導きやすい場合がそうである。
【０００９】
さらなる欠点は、２回の塗装工程を行う必要があることである。
【００１０】
２．インライン工程として知られる方法であり、この場合、プライマとして電着塗装をすでに提供されている金属本体と、未塗装プラスチック部品、または任意選択的にプラスチックプライマを提供されているだけのプラスチック部品とが組立てられ、後続の共通の塗装工程において１つもしくは複数のさらなる塗装層が提供される。
【００１１】
インライン工程の欠点は、中断する中間ステップとして、塗装工程に挿入される組立ステップであり、それは、後続の塗装工程にきょう雑物を持ち込む危険も含む。
【００１２】
３．オンライン工程として知られる方法であり、この場合、金属から製造される未塗装本体部品と、未塗装プラスチック部品、または任意選択的にプラスチックプライマを提供されているだけのプラスチック部品とが、混合した構造で構成される本体の中に組立てられ、次いで電着塗装を含む共通の塗装工程を通過し、ここでは当然導電性金属部品だけが電着塗装を提供され、その一方、その後、塗布されるべき全ての塗装層が、電着塗装を塗装した金属部品およびプラスチック部品の両方に対して塗布される。
【００１３】
オンライン工程では、本体ベースシェルの建造と塗装工程が明確に切り離され、邪魔されない塗装順序が可能になるので、オンライン工程が特に好ましい。電着塗装の乾燥では高温度が使用されるので、基本的には十分に耐熱性で同時に熱変形に耐えるプラスチック材料だけが、この特に好ましいオンライン工程に適する。例えば、入手可能な予め繊維補強された熱可塑性材料から製造されるプラスチック部品は、その塗装された表面が、塗装された金属表面とは十分に高度の見た目の調和を有さず、特に、自動車製造業者が要求する高い規格までには至らないので、よくても条件つきで適するにすぎない。
【００１４】
加えて、静電気的に補助された塗装工程などの一部の塗装工程の場合、塗装されるべき部品は、典型的な熱可塑性組成物（ＴＣ）に比べてより導電性であることが望ましい。事例によっては、部品を導電性プライマで塗装できるが、しかしこれは製造における余分なステップである。十分な量の導電性充填材（ＥＣＦ）を（一部の）ＴＣに加えると、導電率の増大が、使用されるＥＣＦの種類および量、ＴＣの実際の組立て、並びにＴＣ中のＥＣＦの分散度に依存するけれども、これらの組成物がより導電性になる（電気抵抗が小さくなる）ことが知られている。多くのＥＣＦは、強靭性および表面品質などのＴＣのその他の特性にも影響を与えることが知られており、したがって、かかる組成物を製造するときこれらも考慮に入れなければならない。したがって、その他の特性の劣化をできるだけ少ししか引き起こさずに、同時にかかる組成物の電気伝導度をより効率的に増大させる方法が探索されている。
【００１５】
米国特許公報（特許文献１）には、ポリアルキレンテレフタレートなどの熱可塑性材料、および、特定の微粒子寸法の範囲を有するウォラストナイトなどの充填材を含む組成物が記載されており、それは「Ａ級」表面を有することが可能である。ＬＣＰ、可塑剤、および／または強化剤をさらに含む特定の組成物は開示されていない。
【００１６】
米国特許公報（特許文献２）には、ＬＣＰ、反応性の官能基を有する強化剤、および熱可塑性材料を含む組成物が記載されている。可塑剤および充填材を含む特定の組成物の存在は述べていない。
【００１７】
米国特許公報（特許文献３）には、所定の強化剤を含むポリエステル組成物が記載されている。その特許ではＬＣＰおよび／または所在の特定の寸法範囲を有する充填材を使用することは述べていない。
【００１８】
米国特許公報（特許文献４）には、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）の結晶化開始系が記載されており、それには、ＰＥＴ用の金属カチオンおよび可塑剤を含む所定の化合物を使用することが含まれる。組成物中のＬＣＰおよび／または特定の寸法範囲を有する充填材については全く述べられていない。
【００１９】
米国特許公報（特許文献５）および米国特許公報（特許文献６）には、ＬＣＰと様々な熱可塑性材料との混合物が記載されている。ポリエステル、可塑剤、および／または特定の寸法範囲を有する充填材を含む組成物についての具体的な言及は全くなされていない。
【００２０】
米国特許公報（特許文献７）には、導電性カーボンブラックを含む所定の組成物が記載されている。本明細書に記載される組成物は開示されていない。
【００２１】
【特許文献１】米国特許第５，９６５，６５５号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２２１，９６２号明細書
【特許文献３】米国特許第４，７５３，９８０号明細書
【特許文献４】米国再発行特許第３２，３３４号明細書
【特許文献５】米国特許第４，４３８，２３６号明細書
【特許文献６】米国特許第４，４３３，０８３号明細書
【特許文献７】米国特許第５，４８４，８３８号明細書
【特許文献８】米国特許第４，１１８，３７２号明細書
【特許文献９】米国特許第３，９９１，０１３号明細書
【特許文献１０】米国特許第３，９９１，０１４号明細書
【特許文献１１】米国特許第４，０１１，１９９号明細書
【特許文献１２】米国特許第４，０４８，１４８号明細書
【特許文献１３】米国特許第４，０７５，２６２号明細書
【特許文献１４】米国特許第４，０８３，８２９号明細書
【特許文献１５】米国特許第４，１２２，０７０号明細書
【特許文献１６】米国特許第４，１３０，５４５号明細書
【特許文献１７】米国特許第４，１５３，７７９号明細書
【特許文献１８】米国特許第４，１５９，３６５号明細書
【特許文献１９】米国特許第４，１６１，４７０号明細書
【特許文献２０】米国特許第４，１６９，９３３号明細書
【特許文献２１】米国特許第４，１８４，９９６号明細書
【特許文献２２】米国特許第４，１８９，５４９号明細書
【特許文献２３】米国特許第４，２１９，４６１号明細書
【特許文献２４】米国特許第４，２３２，１４３号明細書
【特許文献２５】米国特許第４，２３２，１４４号明細書
【特許文献２６】米国特許第４，２４５，０８２号明細書
【特許文献２７】米国特許第４，２５６，６２４号明細書
【特許文献２８】米国特許第４，２６９，９６５号明細書
【特許文献２９】米国特許第４，２７２，６２５号明細書
【特許文献３０】米国特許第４，３７０，４６６号明細書
【特許文献３１】米国特許第４，３８３，１０５号明細書
【特許文献３２】米国特許第４，４４７，５９２号明細書
【特許文献３３】米国特許第４，５２２，９７４号明細書
【特許文献３４】米国特許第４，６１７，３６９号明細書
【特許文献３５】米国特許第４，６６４，９７２号明細書
【特許文献３６】米国特許第４，６８４，７１２号明細書
【特許文献３７】米国特許第４，７２７，１２９号明細書
【特許文献３８】米国特許第４，７２７，１３１号明細書
【特許文献３９】米国特許第４，７２８，７１４号明細書
【特許文献４０】米国特許第４，７４９，７６９号明細書
【特許文献４１】米国特許第４，７６２，９０７号明細書
【特許文献４２】米国特許第４，７７８，９２７号明細書
【特許文献４３】米国特許第４，８１６，５５５号明細書
【特許文献４４】米国特許第４，８４９，４９９号明細書
【特許文献４５】米国特許第４，８５１，４９６号明細書
【特許文献４６】米国特許第４，８５１，４９７号明細書
【特許文献４７】米国特許第４，８５７，６２６号明細書
【特許文献４８】米国特許第４，８６４，０１３号明細書
【特許文献４９】米国特許第４，８６８，２７８号明細書
【特許文献５０】米国特許第４，８８２，４１０号明細書
【特許文献５１】米国特許第４，９２３，９４７号明細書
【特許文献５２】米国特許第４，９９９，４１６号明細書
【特許文献５３】米国特許第５，０１５，７２１号明細書
【特許文献５４】米国特許第５，０１５，７２２号明細書
【特許文献５５】米国特許第５，０２５，０８２号明細書
【特許文献５６】米国特許第５，０８６，１５８号明細書
【特許文献５７】米国特許第５，１０２，９３５号明細書
【特許文献５８】米国特許第５，１１０，８９６号明細書
【特許文献５９】米国特許第５，１４３，９５６号明細書
【特許文献６０】欧州特許出願第３５６，２２６号明細書
【特許文献６１】米国特許第５，６８６，１８６号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、
（ａ）約１００℃以上の融点（ＭＰ）を有する少なくとも約４０重量パーセントの１種または複数の等方性ポリエステル（ＩＰＥ）、
（ｂ）０．０〜約２０重量パーセントの液晶高分子（ＬＣＰ）であって、その融点が、前記等方性ポリエステルの冷結晶点（ＣＣＰ）より少なくとも５０℃高いか、または、前記等方性ポリエステルが冷結晶点を全く有しない場合、前記液晶高分子の前記融点が１５０℃以上である液晶高分子、
（ｃ）約２．５以上の平均アスペクト比を有し、かつその平均最長寸法が２０μｍ以下である約１．０〜約３５重量パーセントの補強剤、
（ｄ）前記等方性ポリエステルとの反応性がある官能基を含む約３〜約３０重量パーセントの高分子強化剤、並びに、
（ｅ）前記組成物が、約１０１２オーム／平方以下の前記組成物の表面抵抗率、約１０秒以下の静電気消散時間、および約９０以上の塗料導電率のうちの１つもしくは複数を有するのに十分な量の導電性充填材であって、前記導電性充填材の平均最長寸法が２０μｍ以下である導電性充填材、
を含み、全ての重量パーセントは組成物中の全成分の合計を基準とする第１の組成物に関する。
【００２３】
本発明はまた、
（ａ）約１００℃以上の融点（ＭＰ）を有する少なくとも約４０重量パーセントの１種もしくは複数の等方性ポリエステル（ＩＰＥ）、
（ｂ）０．０〜約２０重量パーセントの液晶高分子（ＬＣＰ）であって、その融点が、前記等方性ポリエステルの冷結晶点（ＣＣＰ）より少なくとも５０℃高いか、または、前記等方性ポリエステルが冷結晶点を全く有しない場合、前記液晶高分子の前記融点が１５０℃以上である液晶高分子、
（ｃ）約２．５以上の平均アスペクト比を有し、かつその平均最長寸法が２０μｍ以下である約１．０〜約３５重量パーセントの補強剤、
（ｄ）前記等方性ポリエステルと反応性である官能基を含む約３〜約３０重量パーセントの高分子強化剤、並びに、
（ｅ）前記組成物が、約１０１２オーム／平方以下の前記組成物の表面抵抗率、約１０秒以下の静電気消散時間、および約９０以上の塗料導電率のうちの１つもしくは複数を有するのに十分な量の導電性充填材であって、前記導電性充填材の平均最長寸法が２０μｍ以下である導電性充填材、
を含み、全ての重量パーセントは組成物中の全成分の合計を基準とする組成物を製造する第１の方法に関し、前記方法が、
（ａ）前記等方性ポリエステルおよび前記高分子強化剤を含む材料を混合して、中間組成物を形成する第１の混合ステップ、次いで、
（ｂ）前記カーボンブラックおよび任意選択的にその他の配合剤を、前記中間組成物が溶融している間に前記中間組成物の中に導入および混合することによる後続の混合ステップ、
を含む。
【００２４】
本発明はまた、導電性熱可塑性組成物を製造する第２の方法に関し、この第２の方法は、カーボンブラックを、溶融熱可塑性高分子を含む材料の中に導入および混合して、前記熱可塑性組成物を形成するステップを含む。
【００２５】
本発明は、目に見える金属および熱可塑性材料表面を有する、金属部品および少なくとも１つの熱可塑性材料部品から組立てられる基材を塗装する第３の方法に関し、この第３の方法は以下の連続ステップ、
（１）基材を部分的または完全に電着塗装し、付着しなかった電着塗装剤を基材から取り除き、そして付着した電着塗装を加熱架橋し、それによって電着塗装プライマを金属表面上に形成するステップと、
（２）少なくとも全ての目に見える金属および熱可塑性材料表面上に、少なくとも１つの追加の塗装を塗布および硬化させるステップと
を含み、基材の目に見える熱可塑性材料表面を構成する熱可塑性材料部品の少なくとも一部が、上記第１の組成物を有する。
【００２６】
さらに開示されるのは、上記第３の方法の新規な個々のステップ、その組成物が塗装されるか、または塗装されないかに関係なく、上記第１の組成物を含む自動本体、並びにその他の自動車部品およびその他の外観部品である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本明細書では所定の用語が使用され、それらの一部が以下に定義される。
【００２８】
「液晶高分子」は、米国特許公報（特許文献８）に記載されているようなＴＯＴ試験またはこれらの適宜の合理的な変形形態を使用して試験したとき異方性である高分子を意味し、それは引用により本明細書に収録される。有用なＬＣＰとしては、ポリエステル、ポリ（エステル−アミド）、およびポリ（エステル−イミド）が挙げられる。高分子の１つの好ましい形態は「全て芳香族」であり、それは、（エステル基などの結合基を除いて）高分子主鎖中の全ての基が芳香族であるが、しかし芳香族でない側鎖基は存在してもよい。
【００２９】
本明細書の「等方性」は、上記ＴＯＴ試験によって試験したとき等方性である高分子を意味する。ＬＣＰと等方性高分子は、相互に両立しない化学種である。
【００３０】
「目に見える基材表面」は、具体的には観察者の目に見える、例えば特別な技術的または視覚的な補助器具を用いないで（通常の眼鏡は使用してもよい）、視覚的に直接接近できる外側の基材表面を意味する。
【００３１】
「ＩＰＥ」は、等方性である縮合重合体を意味し、この場合、反復単位の連結基のうちの５０パーセント超がエステル基である。したがって、ＩＰＥは、連結基の半分超がエステル基である限り、ポリエステル、ポリ（エステル−アミド）、およびポリ（エステル−イミド）を含むことができる。連結基の少なくとも７０％がエステルであることが好ましく、連結基の少なくとも９０％がエステルであることがより好ましく、連結基の実質的に全てがエステルであることが特に好ましい。エステル連結基の割合は、ＩＰＥを製造するのに使用されるモノマーのモル量によって第一近似値を算定できる。
【００３２】
特に明記しない限り、融点は、１０℃／分の加熱速度を使用してＡＳＴＭ方法Ｄ３４１８によって測定される。溶融吸熱量が極大値のとき融点が取得され、最初の加熱について測定される。２つ以上の融点が存在する場合、その融点のうちの最も高いものが高分子の融点として取得される。ＬＣＰを除いて、融点は、その融点に対応する少なくとも３Ｊ／ｇの溶融熱を有するのが好ましい。
【００３３】
特に明記しない限り、（例えば補強剤またはＥＣＦの）平均粒子径は、７００Ｘ倍率の光学顕微鏡法によって測定され、得られた画像のコンピュータ分析を使用して、微粒子の平均の（しばしば数平均とも呼ばれる）長さおよび幅が算出される。材料の一次粒子径が非常に小さい場合一次粒子を個別に見ることはできず、むしろ凝集体および／または集塊を見ることが可能である。一次微粒子が非常に小さいことが疑われる場合、このことは、走査電子顕微鏡法（ＳＥＭ）などの高倍率の測定方法によって確認できる。かかる小さい一次粒子が見出されたなら、平均の一次粒子径が、要求される最大値よりかなり下であることが明確な場合は７００Ｘでの粒子径の分析が必要になることはない。アスペクト比は、微粒子の最長寸法を微粒子の最短寸法で割った比である。平均アスペクト比は、光学顕微鏡法によって、または、必要に応じてＳＥＭなどの別の測定方法によって定められる微粒子の平均長さを平均幅で割ることによって測定される。必要なアスペクト比を有する可能性がある微粒子のタイプとしては、ニードル状の微粒子、繊維、繊維状合成ポリマー、フィブリル、および板状微粒子が挙げられる。
【００３４】
「ＣＣＰ」は、次のように定められる値を意味する。「純粋」な（射出成形プロセスにおいてＩＰＥを安定化するために必要になる場合がある酸化防止剤、および／または、離型剤を改善するために必要になる潤滑油のような少量の材料を除き、組成物中にその他の配合剤が全くない）ＩＰＥが、温度が５０℃の押型を使用して厚さ１．５９ｍｍ（１／１６インチ）のプラークの中に注入成型される。プラークから（計器用に）適切に寸法決めしたサンプルを、示差走査熱量計内に配置し、周囲温度（約２０〜３５℃）から１０℃／分の速度で加熱する。それが加熱されている間のＩＰＥの結晶化による発熱ピークが、ＣＣＰとして取得される。ＩＰＥの融点より下で結晶化発熱が全くない場合、ＩＰＥはＣＣＰを有しない。別の方法として、ＣＣＰは、「急速急冷」法によって定めることが可能であり、この場合、サンプルは、ＤＳＣ皿内で材料の融点より上まで加熱することによって完全に溶融され、ＤＳＣ皿内の材料を、それをドライ／アセトンまたは液体窒素浴に入れることによってすぐに冷却する。次いで上記のようにＤＳＣが行われる。
【００３５】
「全ての重量パーセントは組成物中の全成分の合計を基準とする」は、これらパーセントが、組成物中に所在の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、および（ｅ）に、組成物中に所在の他の任意の配合剤を加えた合計量を基準にしていることを意味する。
【００３６】
使用されるＩＰＥは、必要な融点を有する適宜のＩＰＥとすることができる。ＩＰＥの融点は、好ましくは約１５０℃以上、より好ましくは約２００℃以上、特に好ましくは約２２０℃以上、、極めて好ましくは約２４０℃以上である。（ほとんどまたはあらゆるエステル結合基を有する）ポリエステルは、通常、１つもしくは複数のジカルボン酸および１つもしくは複数のジオールから誘導される。ＩＰＥの１つの好ましいタイプでは、ジカルボン酸が、テレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸のうちの１つもしくは複数を含み、ジオール構成成分が、  ＨＯ（ＣＨ２）ｎＯＨ    （Ｉ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣＨ２ＣＨ２ＯＨ    （ＩＩ）、および、
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｚＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ    （ＩＩＩ）
のうちの１つもしくは複数を含み、式中、ｎは２〜１０の整数であり、ｍは平均して１〜４であり、ｚは平均約７〜約４０である。（ＩＩ）および（ＩＩＩ）は、化合物の混合物である場合があることに留意されたい。この場合、ｍおよびｚは、それぞれ変化させることが可能であり、したがって、ｍおよびｚが平均値であるので、それらｚは整数である必要はない。ＩＰＥを形成するのに使用できるその他の二酸としては、セバシン酸およびアジピン酸が挙げられる。その他のジオールとしては、ジアノール（Ｄｉａｎｏｌ）（登録商標）｛例えば２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、スピック（Ｓｅｐｐｉｃ）（Ｓ．Ａ．、７５３２１パリ、セデックス（Ｃｅｄｅｘ）０７、フランス）から入手可能｝、およびビスフェノールＡが挙げられる。好ましいポリエステルでは、ｎは２、３、または４であり、および／または、ｍは１である。
【００３７】
本明細書の重合プロセスの文脈における「ジカルボン酸」は、ジカルボン酸それ自体、または、かかる重合プロセスに使用できるジエステルのような適宜の簡単な誘導体を意味する。同様に「ジオール」は、ジオール、または、ポリエステルを形成する重合プロセスに使用できるこれらの適宜の簡単な誘導体を意味する。
【００３８】
特に好ましいＩＰＥとしては、ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）、ポリ（１，３−プロピレンテレフタレート）（ＰＰＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレン２，６−ナフトエート）、ポリ（１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）およびポリ（テトラメチレンエーテル）グリコールブロックを有する熱可塑性エラストマー性ポリエステル（本願特許出願人、ウィルミントン（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ）、デラウェア州１９８９８、ＵＳＡ）からハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）（登録商標）として入手可能）、並びに、適宜のこれら高分子と上述した適宜のジオールおよび／またはジカルボン酸との共重合体が挙げられる。２種以上のＩＰＥ（固有の融点を有する）が存在する場合、組成物中のかかる高分子の全てが構成成分（ａ）として採られる。本組成物は、少なくとも約５０重量パーセントの構成成分（ａ）を含むことが好ましい。２種以上のＩＰＥの混合物が使用される場合、高分子のうちのＩＰＥ「画分」は、１５０℃以上の少なくとも１つの融点（２種以上のＩＰＥが使用される場合は混合条件に依存し、エステル交換反応が起こる可能性がある）を有することが好ましい。
【００３９】
構成成分（ｃ）の補強剤は、約２．５以上、好ましくは約３．０以上、より好ましくは約４．０以上の平均アスペクト比を有する。多くの場合、微粒子のアスペクト比が増大するにつれて、加熱たるみ（以下を参照されたい）が減少し、剛性が増大する。平均の最大寸法は、約２０μｍ以下、より好ましくは約１５μｍ以下、極めて好ましくは約１０μｍ以下である。最小の平均最長寸法は、好ましくは約０．１０μｍ以上、より好ましくは約０．５μｍ以上である。微粒子の好ましくは１０％未満、より好ましくは５％未満が、約１００μｍ以上の最長寸法を有する。これらの比または寸法のどれも、他の任意の比または寸法の補強剤と適切に混合することができる。補強剤の粒子径がこの範囲の下限界に向かうのにつれて、多くの場合表面平滑度が改善される。
【００４０】
構成成分（ｃ）用に有用な具体的な補強剤としては、ウォラストナイト、雲母、滑石、アラミド繊維、フィブリルまたは繊維状合成ポリマ、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカ、窒化ホウ素ウィスカ、アルミニウムホウ酸エステルウィスカ、硫酸マグネシウムウィスカ、および炭酸カルシウムウィスカが挙げられる。好ましい補強充填剤は、ウォラストナイト、雲母、滑石、チタン酸カリウムウィスカ、窒化ホウ素ウィスカ、およびアルミニウムホウ酸エステルウィスカであり、特に好ましい補強剤は、ウォラストナイト、滑石、およびチタン酸カリウムウィスカである。これら具体的な補強剤の全てが、上記概説したような適切な寸法を有する必要がある。これらの補強剤は、接着性増強剤または他の材料で被覆することが可能であり、それは、熱可塑性材料中で使用される補強剤を被覆するのに一般に使用されるものである。
【００４１】
補強剤（ｃ）の量は、組成物の好ましくは約３〜約３０重量パーセント、より好ましくは約５〜２０重量パーセントである。一般的に言えば、組成物中の補強剤（ｃ）が多くなるほど、組成物が堅くなり、多くの場合加熱たるみ（以下を参照されたい）が減少し、しばしば表面が粗くなるだろう。
【００４２】
融点の要件が満たされる限り、この組成物中に適宜のＬＣＰ［構成成分（ｂ）］を使用できる。適切なＬＣＰは、例えば、米国特許公報（特許文献９）、米国特許公報（特許文献１０）、米国特許公報（特許文献１１）、米国特許公報（特許文献１２）、米国特許公報（特許文献１３）、米国特許公報（特許文献１４）、米国特許公報（特許文献８）、米国特許公報（特許文献１５）、米国特許公報（特許文献１６）、米国特許公報（特許文献１７）、米国特許公報（特許文献１８）、米国特許公報（特許文献１９）、米国特許公報（特許文献２０）、米国特許公報（特許文献２１）、米国特許公報（特許文献２２）、米国特許公報（特許文献２３）、米国特許公報（特許文献２４）、米国特許公報（特許文献２５）、米国特許公報（特許文献２６）、米国特許公報（特許文献２７）、米国特許公報（特許文献２８）、米国特許公報（特許文献２９）、米国特許公報（特許文献３０）、米国特許公報（特許文献３１）、米国特許公報（特許文献３２）、米国特許公報（特許文献３３）、米国特許公報（特許文献３４）、米国特許公報（特許文献３５）、米国特許公報（特許文献３６）、米国特許公報（特許文献３７）、米国特許公報（特許文献３８）、米国特許公報（特許文献３９）、米国特許公報（特許文献４０）、米国特許公報（特許文献４１）、米国特許公報（特許文献４２）、米国特許公報（特許文献４３）、米国特許公報（特許文献４４）、米国特許公報（特許文献４５）、米国特許公報（特許文献４６）、米国特許公報（特許文献４７）、米国特許公報（特許文献４８）、米国特許公報（特許文献４９）、米国特許公報（特許文献５０）、米国特許公報（特許文献５１）、米国特許公報（特許文献５２）、米国特許公報（特許文献５３）、米国特許公報（特許文献５４）、米国特許公報（特許文献５５）、米国特許公報（特許文献５６）、米国特許公報（特許文献５７）、米国特許公報（特許文献５８）、および米国特許公報（特許文献５９）、並びに（特許文献６０）に記載されている。多くの場合、使用されるＬＣＰが比較的高い、好ましくは約２５０℃より上、より好ましくは約３００℃より上、さらに好ましくは約３２５℃より上、さらに好ましくは約３５０℃より上の融点を有することが好ましい。しかし、ＬＣＰの融点は、組成物を形成しかつ溶融処理するのに必要な温度が、使用されるＩＰＥを著しく劣化をさせるほど高いものにすべきではない。この場合の著しい劣化とは、この組成物が意図した使用目的に適さなくなるのを引き起こすのに足りる劣化を意味する。
【００４３】
第１の組成物は、最高約２０重量パーセント、好ましくは約１．０〜約１５重量パーセント、より好ましくは約２．０〜約１０、極めて好ましくは約１．０〜約１０重量パーセントのＬＣＰを含むことができる。一般的に言って、第１の組成物中のＬＣＰの量が増大するにつれて、通常表面外観にさほど影響を与えずに、加熱たるみが低下し、剛性が増大する。驚いたことに、あるグループのＬＣＰの融点が、加熱たるみ試験温度より十分に上であっても、ＬＣＰの溶融が高くなるほど、全般的に加熱たるみが小さくなることも見出された。
【００４４】
高分子強化剤（構成成分Ｄ）は、通常それはエラストマであるか、または、比較的低い融点、一般に＜２００℃、好ましくは＜１５０℃を有する高分子であり、その高分子は、ＩＰＥと反応できる官能基がそれに結合している。ＩＰＥは通常所在のカルボキシルおよびヒドロキシル基を有するので、これら官能基は、通常カルボキシルおよび／またはヒドロキシル基と反応することができる。かかる官能基の例としては、エポキシ、カルボン酸無水物、ヒドロキシル（アルコール）、カルボキシル、イソシアナト、および第一級または第二級アミノが挙げられる。好ましい官能基は、エポキシおよびカルボン酸無水物であり、エポキシが特に好ましい。かかる官能基は、通常、小分子を既存の高分子にグラフト化することによって、または、高分子のより堅い分子が共重合によって製造されるとき、所望の官能基を含むモノマーを共重合することによって、高分子強化剤に「結合」される。グラフト化の例として、無水マレイン酸は、フリーラジカルグラフト化技術を使用して炭化水素ゴムにグラフト化することができる。得られたグラフト化高分子は、それに結合したカルボン酸無水物および／またはカルボキシル基を有する。官能基が高分子中に共重合される高分子強化剤の例は、エチレンと、適切な官能基を含む（メタ）アクリレートモノマーとの共重合体である。本明細書の（メタ）アクリレートとは、その化合物がアクリレート、メタクリレート、またはこの２種の混合物のいずれかを意味する。有用な（メタ）アクリレート官能性化合物としては、（メタ）アクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、および２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。エチレンおよび二官能性（メタ）アクリレートモノマーに加えて、その他のモノマーも、例えば酢酸ビニル、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、およびシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの非官能化（メタ）アクリレートエステルもかかる高分子中に共重合することができる。好ましい強化剤としては、米国特許公報（特許文献３）に挙げられているものがあり、これは引用により本明細書に収録される。特に好ましい強化剤は、エチレン、エチルアクリレート、またはｎ−ブチルアクリレートと、グリシジルメタクリレートの共重合体である。
【００４５】
高分子強化剤が、約０．５〜約２０重量パーセントの官能基を含むモノマー、好ましくは約１．０〜約１５重量パーセントの官能基を含むモノマー、より好ましくは約７〜約１３重量パーセントを含むことが好ましい。高分子強化剤に存在する官能性モノマーの種類が、１種以上ある場合がある。高分子強化剤の量および／または官能基の量を増大させることによって、第１の組成物の強靭性が増大することが判明した。しかし好ましくは、この組成物が、特に最終的な部品形状が得られる前に架橋するおそれがある点まで、これらの量を増大させるべきではない。組成物中に約５〜約２５重量パーセント、より好ましくは約１０〜約２０重量パーセントの高分子強化剤があることが好ましい。２種以上の高分子強化剤の混合物を同じ組成物中に使用できる。少なくとも１種が、反応性の官能基を含まなければならず、しかしその他は、かかる官能基を含んでも含まなくてもよい。例えば、官能基を含まない強化剤としては、エチレンｎ−ブチルアクリレート共重合体、エチレン／ｎ−ブチルアクリレート／一酸化炭素共重合体、および、エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）（登録商標）８１８０（デュポン−ダウ・エラストマ（ＤｕＰｏｎｔ−Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）（デラウェア州ウィルミントン、ＵＳＡ）から市販）などの線状低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００４６】
ＥＣＦは、導電性である適宜の充填材でよく、かかる材料は、よく知られており、当技術分野で使用されている。これらとしては、カーボンブラック、炭素繊維、グラファイト、炭素ナノチューブ、バックミンスターフラーレン、および炭素球体などの様々な形態の炭素が挙げられる。炭素、特にカーボンブラックが、ＥＣＦの好ましい形態である。ケジェンブラック（Ｋｅｔｊｅｎｂｌａｃｋ）（登録商標）ＥＣ６００ＪＤ、プリンテックス（Ｐｒｉｎｔｅｘ）（登録商標）ＸＥ２（デグッサ（Ｄｅｇｕｓｓａ）社、バルシッパニー（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ）、ニュージャージー州０７０５４、ＵＳＡ）、並びに、レイブン（Ｒａｖｅｎ）（登録商標）およびコンダクテックス（Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ）（登録商標）９７５ウルトラ（Ｕｌｔｒａ）（コロンビアケミカルズ社（Ｃｏｌｏｍｂｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．）、マリエッタ（Ｍａｒｉｅｔｔａ）、ジョージア州３００６２、ＵＳＡ）などの、カーボンブラックの一部の等級が、特に高い電気伝導度を有するように製造されており、これらがカーボンブラックの特に好ましい形態である。その他のＥＣＦとしては、金属粉末、金属ワイヤ、繊維、またはフィラメント、炭素繊維および鉱物などの様々な金属皮膜充填材、およびポリアニリンが挙げられる。ＥＣＦは、それらが必要な粒子径特性を有する場合、それも補強充填剤に含まれ、その結果、ＥＣＦは、ＥＣＦとしてだけでなく、補強充填剤のうちの全部または一部とすることもできる。ＥＣＦが補強充填剤でもある場合、その濃度は、組成物中の配合剤を合計するために一回だけカウントされる。
【００４７】
ＥＣＦ材料がＥＣＦの粒子径制限を満たす限り、それらは、平滑な表面および／または高いＤＯＩ塗面が要求される（第１の）組成物中に使用可能である。ＥＣＦ粒子径は、本明細書に記載した組成物中で、すなわち、配合剤の全てが一緒に混合され組成物が形成された後、測定される。平滑な表面が要求されない場合、上記粒子径制限は適用されない。第１の組成物において、上記構成成分（ｃ）用の好ましい粒子径（これらは一次粒子径である）は、ＥＣＦ用にも好ましい。
【００４８】
所望の導電率を得るのに必要なＥＣＦの量は、静電気消散または静電塗装性を含めて、複数の因子に依存する。これらのうち、ＴＣに使用される特定の材料、使用される特定のＥＣＦ、ＴＣにおけるＥＣＦの分散度（良好な分散とは、ＥＣＦが個々の微粒子に向かって細破砕され、通常ＴＣ内に均一に分散されることを意味する）、およびＥＣＦそれ自体の固有の電気伝導度がある。通常、ＥＣＦがしばしばその他の特性、特に強靭性および／または表面品質に悪影響を与えるので、並びに／あるいは、ＥＣＦがしばしば高価であるので、ＴＣ内のＥＣＦの濃度を最小化することが望ましい。分散度または他の類似の因子は、様々な配合剤の溶融混合によってＴＣを形成する手順により、ある程度まで制御できる（以下を参照されたい）。
【００４９】
その他の配合剤、特に熱可塑性組成物に対して一般に加えられるものも第１の組成物中に存在できる。かかる配合剤としては、酸化防止剤、顔料、充填材、潤滑油、離型剤、難燃剤、（塗料）接着性増強剤、エポキシ化合物、結晶核生成剤、可塑剤等が挙げられる。ポリオレフィン、ポリアミドなどのその他の高分子、並びに、ポリカーボネート、スチレン（共）重合体、ポリ（フェニレンオキシド）などの非晶質高分子も存在できる。全てのこれら配合剤の合計は、合計組成物の好ましくは約６０重量パーセント未満、極めて好ましくは約４０重量パーセント未満、より好ましくは約２５重量パーセント未満である。これら材料のどれかが固体微粒子材料である場合、その微粒子の平均最長寸法は、好ましくは約２０μｍ以下、より好ましくは約１５μｍ以下である。好ましいその他の配合剤はＩＰＥ用の可塑剤であり、特にＰＥＴがＩＰＥとして存在するとき、合計組成物の約０．５〜約８重量パーセントの量で存在するのが好ましい。
【００５０】
第１の組成物中の「その他の配合剤」を分類する別の方法は、これら配合剤が官能基を含むかどうかであり、この官能基は、高分子強化剤である構成成分Ｄの官能基と容易に（特に混合条件下で）反応するものである。配合剤、特に賞賛の反応性官能基を含む「その他の配合剤」は、本発明では「活性配合剤」（または、それらがかかる反応性の基を含まない場合「不活性配合剤」）と称することにする。以下の表に、構成成分Ｄの一部になり得る「反応基」の部分的なリストを、活性配合剤の一部になり得る賞賛の反応性の基と共に示す。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
活性配合剤に含まれない、したがって不活性配合剤であるのは、約５，０００以上、好ましくは約１０，０００以上の数平均分子量を有し、その賞賛の末端基の一部または全てが（高分子強化剤の官能基と）反応性がある高分子、およびＥＣＦである。末端基でない反応基を有し、かつ反応性の末端基を有するか、または有さない場合がある高分子は、活性配合剤である。
【００５３】
１つの好ましいタイプの組成物では、（所在のＩＰＥを基準にして）２５ｐｐｍ未満、好ましくは１０ｐｐｍ未満のアルカリ金属またはアルカリ土類金属カチオンなどの「フリー」の金属カチオンが、組成物に加えられる。「フリー」の金属カチオンは、カルボン酸塩を形成するカルボキシル基などの、組成物中に存在する官能基と容易に反応できるカチオンを意味する。フリーの金属カチオンは、アセテートまたは４−ヒドロキシベンゾエートなどのカルボン酸塩として、ハロゲン化金属などのその他の金属塩として、および高分子カルボキシレートの金属塩として加えてもよい。加えられるフリーの金属カチオンに含まれないのは、鉱物またはその他の化合物の一部であるその他の配合剤中の通常の不純物または金属カチオンであり、この場合、この金属カチオンがその配合剤または鉱物にしっかりと結合されているものである。
【００５４】
好ましい別の配合剤は潤滑油であり、しばしば離型剤または剥離剤と呼ばれる。通常、（合計組成物の）約０．０５〜約２．０重量パーセント、好ましくは約０．０５〜約１．０重量パーセントの潤滑油が使用される。多くの種類の材料が潤滑油として販売されており、本組成物において当然払われるべき注意は、離型剤および塗料接着性（一部が塗装されることになると仮定して）、並びにその他の物理的性質に及ぶそれらの作用に対して特に向けられるべきである。潤滑油は、活性または不活性配合剤でよい。例えば、好ましい潤滑油の１種は、ポリエチレンワックスであり、通常約１，０００〜約１０，０００の数平均分子量を有するポリエチレンである。これらワックスの末端基は、無極性基（例えばメチル末端）であるか、または、極性基例えばカルボキシル基を含むことができる。カルボキシル終端ワックスは、（それらの分子量が約５０００未満であるとき）適切な反応性の基を有する高分子強化剤と反応性がある配合剤とみなされるだろう。かかるワックスは商業的に入手可能であり、例えば、クラリアント社（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．）（シャーロット（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ）、ノースカロライナ州２８２０５、ＵＳＡ）から入手可能なリコワックス（Ｌｉｃｏｗａｘ）（登録商標）銘柄の製品ラインを参照されたい。一部の組成物では、リコワックス（登録商標）ＰＥ５２０またはＰＥ１９０などの不活性潤滑油が好ましい。しかし、これも活性配合剤であるリコワックス（登録商標）ＰＥＤ５２１またはＰＥＤ１９１などの潤滑油も使用できる。
【００５５】
本明細書に記載した第１の組成物は、典型的な溶融混合技術によって製造できる。例えば、配合剤は、通常の方法で単軸または二軸スクリュー押出機あるいは捏和機に加えられ、混合される。混合装置の少なくとも一部における配合剤の温度が、存在する場合、ＬＣＰの融点以上であることが好ましい（混合装置の任意のゾーンにおける測定または設定温度は、機械的加熱のため、実際の材料温度未満である場合がある）。充填材、可塑剤、結晶核化剤、および潤滑油（離型剤）などの配合剤の一部は、充填材などの固体の摩滅が減少するように、分散を改善するように、相対的に熱的に不安定な配合剤の熱履歴が減少するように、および／または蒸発による揮発性配合剤の損失を低減するように、押出機の１つもしくは複数の下流側点で加えることができる。材料が混合された後、それらは、溶融成形機への供給に適するペレットまたはその他の微粒子に成形（切断）できる。溶融成形は、射出成形、加熱成形、押出成形、ブロー成形、またはこれらの方法の任意の組合せなどの、熱可塑性材料用の通常の方法によって行うことができる。
【００５６】
第１の組成物中に１種もしくは複数の「活性配合剤」が存在する場合、上記混合手続きのうちの特定の変形形態が好ましい。この変形形態では、ＩＰＥ、任意選択的にかつ好ましくは、ＬＣＰ（存在する場合）、および高分子強化剤、並びに、任意選択的に追加の不活性配合剤が混合されるのが、第１の混合ステップであり、適宜の反応性の配合剤、および任意選択的に上記したような不活性配合剤が、１つもしくは複数の後続の混合ステップにおいて、ＩＰＥを含む中間組成物に混合される。これは、複数の異なる方法で達成できる。例えば、第１の混合ステップは、単軸または二軸スクリュー押出機、あるいは他の型式の混合装置を経由する単一のパスで行うことができ、次いで、単軸または二軸スクリュー押出機あるいは他の混合装置を経由する第２のパスの際、その他の配合剤が加えられる。別の方法として、第１の混合ステップは、単軸または二軸スクリュー押出機あるいは類似の装置の「後部」（供給端）で行われ、次いで、第２の混合ステップで加えるべき材料が、この押出機のバレルに至る下流側のどこかで加えられ、それによって第２の混合ステップ用の材料が混合される。第２の混合ステップで加えられる材料は、いわゆる「側面フィーダ」または「垂直フィーダ」によって、および／または液体の場合溶融物ポンプによって加えてもよい。異なる配合剤を導入するため、２つ以上の側面フィーダを使用してもよい。上記したように、他の理由で、側面および／または垂直フィーダ内に不活性配合剤を加えることが好ましい場合がある。１つもしくは複数の側面および／または垂直フィーダを有する押出機を使用するのが、第１および第２の混合ステップを行う好ましい方法である。不活性潤滑油が使用される場合、第２の混合ステップでそれを加えることも好ましい。２つ以上の混合パスが行われる場合、これらパス用の装置は、同じかまたは異なる（型式）であってもよい。
【００５７】
第１の組成物を製造する際、カーボンブラックおよび活性配合剤の添加を、これらの種類の配合剤のそれぞれが「最適」な方法で加えられるように、第２または後の混合ステップで行うことが可能であることが理解されよう。実際、事例によっては、カーボンブラックは、１種もしくは複数の活性（および不活性）配合剤、並びに、任意選択的に補強充填剤をも含む混合物中に存在でき、同時に加えられる。
【００５８】
撹拌強さ［例えば押出機速度で測定して（ｒｐｍ）］が、これら組成物の特性、特に強靭性に影響を与える場合があることも見出された。比較的速いｒｐｍが好ましいが、強靭性は、速すぎるミキサロータ速度では減少する場合がある。最適の撹拌強さは、ミキサの形状、温度、混合される組成物等に依存し、簡単な実験によって容易に定められる。
【００５９】
ＥＣＦ、特にカーボンブラックを加えるという好ましい方法［本明細書の「第２の」方法］もある。カーボンブラックを組成物に加える際、カーボンブラック（その一次微粒子が球形になる傾向があるので、一般に補強充填剤でない）を、補強充填剤（の少なくとも一部）、特にウォラストナイトと完全に混合すること、および、この混合物（またはこれら２種の構成成分を含む混合物）を、最終的な組成物中のＩＰＥの少なくとも実質的部分の溶融流れに供給することが好ましい場合がある。カーボンブラックが混合装置（例えば二軸スクリュー押出機）に供給された後、２つの理由で、それに強い混合力でなく、適度な混合力だけに委ねることが好ましい。強い混合力は、カーボンブラックが存在するとき組成物の温度を大幅に上昇させる傾向があり、多くの場合ＩＰＥまたは他の材料の過熱を生ずる。強い混合では、最終的な組成物が所望の特性を有しないほど過度に、補強充填剤（存在する場合）のアスペクト比も減少するおそれがある。
【００６０】
この所望のカーボンブラック含有組成物のための第２の（混合）方法は、様々な方法で達成できる。カーボンブラックは、上記したように、第１の方法の第２の（または後の）混合ステップにおいて、二軸スクリュー押出機または他の類似のミキサに対して側面供給できる。やはり上記したように、カーボンブラックは、任意選択的にＦ／ＲＡと混合して、第１の方法の第２の（または後の）混合ステップにおいて組成物の中に混合されるべき他の配合剤も含むことができる。あるいは、カーボンブラックは、最終的な組成物において要求される濃度より実質的に上のカーボンブラック濃度で、単軸または二軸スクリュー押出機の溶融ＩＰＥの中に側面供給できる。次いで、ＩＰＥ、カーボンブラック、および任意選択的に他の配合剤を含むこの組成物がペレット化され、上記第１の方法の第２の混合ステップに供給される。例えば、これらのペレットは、二軸スクリュー押出機のプロセス流れの中に側面供給できる。この第１の方法における第１の混合ステップでは、ＩＰＥ／カーボンブラック混合物を製造するのに使用されない残留ＩＰＥ、高分子強化剤、および他の適切な配合剤が依然として混合され、第２の（および後の）混合ステップは上記した通りである。全ての場合、カーボンブラックを含む組成物は、非常に強い混合状態、例えば第１の方法の第１の混合ステップで見出されるような状態にはさらさないことが好ましい。
【００６１】
第１の組成物は、特に第１の方法によって製造されるとき、好ましくは約１０１２オーム／平方以下、より好ましくは１０９オーム／平方以下、特に好ましくは約１０７オーム／平方以下の表面抵抗率を有する。本発明では、表面抵抗率は、ＡＳＴＭ方法Ｄ−２５７−９３を使用して測定される。第１の組成物は、特に第１の方法によって製造されるとき、好ましくは約１０１２オーム／平方以下、より好ましくは１０９オーム−ｃｍ以下、特に好ましくは約１０７オーム−ｃｍ以下の体積抵抗率を有する。本発明の体積抵抗率は、ＡＳＴＭ方法Ｄ−２５７−９３を使用して測定される。
【００６２】
あるいは、第１の組成物は、１０秒以下、好ましくは５秒以下、より好ましくは３秒以下、特に好ましくは１秒以下の静電気消散時間を有することができる。かかる静電気消散時間を有する組成物は、通常１０１２オーム／平方以下の表面抵抗率も有し、したがって、この組成物は、所望の静電気消散時間および表面抵抗率の両方を有することができる。静電気消散時間の測定方法に関しては以下を参照されたい。
【００６３】
補強充填剤とカーボンブラック（またはＦ／ＲＡとカーボンブラック、以下を参照されたい）の完全混合物は、単にこれら２種の配合剤を一緒に混転すること（または他の類似の方法）によって形成できる。この混合物中に他の材料が存在することになる場合、それら２種は、（それらが固体である場合）一緒に混転することが可能であり、または、液体の場合、固体は、所在の固体に吸収または吸着される場合がある。したがって、「完全混合物」は、カーボンブラックと補強充填剤またはＦ／ＲＡの一様な混合物を意味する。
【００６４】
平滑な表面が重要な外観部品用に特に有用である本明細書の第１の組成物の他に、熱可塑性材料（ＴＰ）を含み、この場合カーボンブラックがＥＣＦであり、その他の点で有用である（第２の）導電性組成物が、やはり上記第２の方法の変形形態によって製造できる。第１の組成物の補強充填剤の代わりに、最初にカーボンブラックを、適宜の充填材または補強剤（Ｆ／ＲＡ）、例えば、滑石、硫酸カルシウム、グラスファイバ、粉化ガラス、およびガラス球体などの（寸法決めしたまたは寸法決めしてない）ガラス、ウォラストナイト、石英、アラミド繊維、ＴｉＯ２、シリカ、粘土、ベントナイト、並びに雲母と完全に混合して、完全混合物を形成してもよい。Ｆ／ＲＡは、４以上のモース硬度を有する材料、および／または、約２．０以上、より好ましくは約４．０以上の平均アスペクト比（上記参照）を有する材料、並びに／あるいは無機物であることが好ましい。平滑な表面が重要な場合、Ｆ／ＲＡは、約２０μｍ以下、好ましくは約１０μｍ以下の平均の最長微粒子寸法を有する。本明細書の第１の組成物の粒子径およびアスペクト比は、上記通りに測定される。
【００６５】
溶融ミキサにＥＣＦ、特にカーボンブラックを供給する有用な一方法は、Ｆ／ＲＡまたはＦ／ＲＡの少なくとも一部との完全混合物としてである。第１の組成物の補強充填剤の重量比は、すなわち、第１または第２の方法において、この材料と、ミキサに供給されるカーボンブラックとの完全混合物中において、０．１以上、特に好ましくは約０．５以上（１部のカーボンブラックに対して０．５部以上の補強充填剤またはＦ／ＲＡ）、より好ましくは約１．０以上が好ましい。一般的に言えば、カーボンブラックは、そのけばだった性状のため、単独ではＴＰ溶融混合装置の中に計量するのが難しく、しばしばマスターバッチまたはなんらかの他の混合物として加えられる。多くの場合、実質的な量の補強充填剤またはＦ／ＲＡと混合することによって、それはより容易に扱え、ミキサに、例えば二軸スクリュー押出機の側面フィーダにより容易に供給される。このようにしてカーボンブラックを供給することによって、カーボンブラックの任意の所与の水準で、しかし得られる組成物の導電率がカーボンブラック濃度の小さい変化で大幅に変化するような特に少ない水準で、相対的に高い電気伝導度が得られ、しばしばより再現性があると考えられる。
【００６６】
第１の組成物を製造する目的で、カーボンブラックを、補強充填剤（第１の方法）またはＦ／ＲＡ（第２の方法）と完全混合して溶融高分子に加える必要はない。カーボンブラックは、単独でまたは１種もしくは複数の他の配合剤と共に単に加えるだけでよい。第２の方法の場合、したがってこの場合はＦ／ＲＡが存在しなくてもよい。
【００６７】
第２の方法の生成物は、約１０１２オーム／平方以下、より好ましくは１０９オーム／平方以下、特に好ましくは約１０７オーム／平方以下の表面抵抗率を有することが好ましい。これらは、第１の組成物の場合と同じ方法で測定される。この生成物は、約１０１２オーム／平方以下、より好ましくは１０９オーム−ｃｍ以下、特に好ましくは約１０７オーム−ｃｍ以下の体積抵抗を有することが好ましい。これらは、第１の組成物の場合と同じ方法で測定される。
【００６８】
あるいは、第２の方法の生成物は、１０秒以下、好ましくは５秒以下、より好ましくは３秒以下、特に好ましくは１秒以下の静電気消散時間を有することができる。かかる静電気消散時間を有する組成物は、通常１０１２オーム／平方以下の表面抵抗率も有し、したがって、この組成物は、所望の静電気消散時間および表面抵抗率の両方を有することができる。
【００６９】
本明細書に記載した第１の組成物は、「外観部品」として特に有用であり、それは、通常は表面が消費者または最終ユーザーの目に見えるという理由で表面外観が重要である部品である。これは、組成物の表面が直接見られるかどうかに関係なく、あるいは、それが塗料または金属などの別の材料で塗装されるかどうかに関係なく、適用される。かかる部品としては、フェンダ、ダッシュボード、フード、タンクフラップ、および他の外側部品などの自動車本体パネル；自動車内部パネル；ハンドル、制御パネル、シャーシー（ケース）、水洗機タブや外側部品、内部または外側冷凍機パネル、およびディッシュウォッシャーの前面または内部パネルなどの器具部品；ドリルおよび鋸などの電力工具ハウジング；パーソナルコンピュータハウジング、プリンタハウジング、周辺機器ハウジング、サーバーハウジングなどの電子キャビネットおよびハウジング；列車、トラクタ、芝刈り機デッキ、トラック、雪上車、航空機、および船などの車両用の外部および内部パネル；建築物の装飾用のインテリアパネル；事務所および／または家庭用の椅子やテーブルなどの家具；並びに、電話および他の電話機器が挙げられる。上記したように、これら部品は塗装される場合があり、または、それらは、塗装しないで組成物の色のままにしておく場合がある。この組成物は、顔料で着色可能であり、したがって色の変更が数多く可能である。
【００７０】
自動車本体パネルは、特に挑戦的な応用分野である。上記したように、これら材料は、好ましくは平滑および再生可能な外観表面を有するべきであり、それらが著しく変形することなく自動車Ｅコートおよび塗装オーブンを通過できるような耐熱性があるべきであり、この場合、温度が各ステップ毎に最高３０分間、約２００℃と同程度の高さに達することがあり、軽微な衝撃によるへこみまたは他の機械的損傷に耐えるほど十分に強靭であるべきである。一般的に言えば特性の一方が改善されると他方が悪くなるので、良好な強靭性を有するが、良好な耐熱性および優れた表面外観も保持する組成物を得ることは特に困難であった。本組成物は、本明細書の実施例の一部に例示するように、良好な耐熱性および良好な強靭性を得ることができる。
【００７１】
本明細書に記載した熱可塑性組成物は、特に、それらが特に自動車の用途向けに塗装（塗着）されることになる場合、従来の方法例えばＵＶ照射、火炎処理、またはプラズマ処理によって前処理可能であり、あるいは、当業者に周知の従来のプラスチックプライマで塗装可能である。
【００７２】
特に車体の場合、金属部品と、任意選択的にプラスチックプライマを提供されている少なくとも１つの熱可塑性材料部品とが、当業者に周知の従来の方法例えばネジ止め、クリッピング、および／または接着によって組立てられ、本発明による第３の方法によって塗装されるべき基材が形成される。
【００７３】
できるだけ最小の目地幅で、かつ特にまた隣接する金属部品と同じ平面にある基材の少なくともその（それらの）プラスチック部品が、金属部品と共に組立てられる。
【００７４】
任意選択的に、未組立のプラスチック部品は、一般に熱可塑性材料部品のうちの少なくとも１つと組成が異なる場合があり、かつ一般に熱変形に対する抵抗力が小さいが、それがもしあったとしても、本発明による方法のステップ（１）の終了後に適合させることが可能であり、ステップ（２）の後続の塗装工程に委ねることもでき（上記インライン工程と比較されたい）、および／または、本発明による方法の終了後、仕上がった塗装形態で適合させることもできる（上記オフライン工程と比較されたい）。
【００７５】
本発明による第３の方法のステップ（２）において、好ましくは静電気的に補助された噴霧塗装によって行われる少なくとも１つの後続の塗装層の塗布を考慮して、金属およびプラスチック部品が、それらが互いに電気絶縁されないように組立てられる場合が好都合である。例えば、直接接触によって、または、導電性の接続構成要素、例えば金属ネジを介して導電性熱可塑性材料と金属の間の直接の電気的接触を確保できる。
【００７６】
金属部品上に錆止めプライマ層を製造するため、本発明による第３の方法のステップ（１）において、金属部品と少なくとも１つの熱可塑性材料部品（特に第１の組成物）から組立てられる基材は、当業者に周知の従来の方法で電着塗装浴中で塗装される。適切な電着塗装剤としては、例えば１０〜３０重量％の固形分を有する従来の水性塗装組成物が挙げられる。第３の方法の第１のステップにおいて、熱可塑性材料部品の抵抗率は、電着塗装が熱可塑性材料にも塗装されるほど小さくないことが好ましい。換言すれば、熱可塑性材料および金属部品を含む組立において、第３の方法の第１のステップでは金属部品だけが塗装されることが好ましい。
【００７７】
電着塗装組成物は、当業者に周知の従来の陽極性電着塗装剤とすることができる。陽極性電着塗装組成物のバインダ基準量は、任意に選択できる。陽極性電着塗装バインダの例は、例えば３５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価に対応するポリエステル、エポキシ樹脂エステル、（メタ）アクリル共重合体樹脂、例えば３００〜１００００の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するマレイン酸油またはポリブタジエン油、および、カルボキシル基含量である。少なくともカルボキシル基の部分は、塩基との中和によってカルボキシレート基に転化される。これらのバインダは、自己架橋できるか、または別の架橋剤と架橋できる。
【００７８】
本発明による方法では電着塗装層の塗布のために、当業者に周知の従来の陰極性電着塗装剤が使用されることが好ましい。陰極性電着塗装組成物は、陽性基、または、陽性基に転化され得る基例えば塩基性基を有するバインダを含む。例としては、アミノ、アンモニウム例えば第４級アンモニウム、ホスホニウム、および／またはスルホニウム基が挙げられる。窒素含有塩基性の基が好ましく、前記基は、４級化された形態で存在することができ、または、それらは、従来の中和剤、例えばギ酸、乳酸、メタンスルホン酸、または酢酸などの有機モノカルボン酸を用いて陽性基に転化される。塩基性樹脂の例は、例えば２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇのアミン価に対応する第１級、第２級、および／または第３級アミノ基を有するものである。バインダの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００〜１０，０００が好ましい。かかるバインダの例は、アミノ（メタ）アクリル樹脂、アミノエポキシ樹脂、末端二重結合を有するアミノエポキシ樹脂、第１級ＯＨ基を有するアミノエポキシ樹脂、アミノポリウレタン樹脂、アミノ基含有ポリブタジエン樹脂、または、変性エポキシ樹脂−炭素ジオキシド−アミン反応生成物である。これらのバインダは、自己架橋できるか、または、それらは、混合物中で周知の架橋剤と共に使用できる。かかる架橋剤の例としては、アミノプラスチック樹脂、ブロック化ポリイソシアネート、末端二重結合を有する架橋剤、ポリエポキシ化合物、または、エステル交換反応が可能な架橋剤含有基が挙げられる。
【００７９】
バインダおよび適宜の別の架橋剤は別として、電着塗装組成物は、顔料、充填材、および／または従来の塗装添加剤を含むことができる。適切な顔料の例としては、カーボンブラック、二酸化チタン、酸化鉄顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、カオリン、滑石、または二酸化ケイ素などの、従来の無機物、有機着色顔料、および／または充填材が挙げられる。添加剤の例としては、具体的には湿潤剤、中和剤、均染剤、触媒、腐食防止剤、耐へこみ剤、消泡剤、溶剤が挙げられる。
【００８０】
電着塗装は、当業者に周知の従来の方法、例えば約２００〜約５００Ｖの付着電圧で行うことができる。電着塗装の付着後、基材は、過剰な電着塗装、および、接着したが付着しなかった電着塗装が、当業者に周知の従来の方法、例えば水で水洗することによって洗浄される。その後、電着塗装を架橋するために、基材は、例えば最高約２００℃の目標温度に従って例えば最高約２２０℃のオーブン温度でベークされる。
【００８１】
本発明による方法の後続のステップ（２）において、このようにして得られ、かつ、金属表面上にベークされた電着塗装層だけを提供された基材の少なくとも全ての目に見える金属およびプラスチック表面に対して、好ましくは噴霧塗布、特に静電気的に補助された噴霧塗布によって、少なくとも１つの後続の塗装層が塗布される。
【００８２】
後続の塗装層が１つだけ塗布される場合、これが、全体として着色された上塗り塗装である。しかし、さらに２つ以上の塗装層を塗布することが好ましい。複数の塗装層から形成される従来の複数の塗装構造の例は、次の通りである。
−プライマサーフェーサー／上塗り塗装。
−プライマサーフェーサ／下地塗装／仕上げ塗装、
−下地塗装／仕上げ塗装、
−プライマサーフェーサ置換層／下地塗装／仕上げ塗装。
【００８３】
プライマサーフェーサーまたはプライマーサーフェーサ置換塗装は、石材−チップの防護および表面レベリングのために主に使用され、環境からの影響を防ぐための防護物を提供する後続の装飾用の上塗り塗装用の表面を準備し、着色上塗り塗装、あるいは、色および／または効果発生用下地塗装、並びに保護用仕上げ塗装から製造される。
【００８４】
一例として述べた複数の塗装構造を、表面全体または透明シーラーを有する表面部分にわたって設けてもよく、特に大きい引っかき抵抗が提供される。
【００８５】
電着塗装層の後に続くこれら塗装層の全ては、相当する塗装層を塗布するために、当業者に周知の従来の塗装剤から塗布できる。これは、例えば希釈剤としての水および／または有機溶剤を含むそれぞれの液体塗装剤、あるいは粉末塗装剤とすることができる。塗装剤は、単一成分または多成分塗装剤でもよく、それらは、物理的にまたは酸化により乾燥できるか、あるいは化学的に架橋可能なものである。特に、これらのプライマサーフェーサ、上塗り塗装、仕上げ塗装、およびシーリング塗装は、一般に、（対流および／または赤外線照射による）加熱、並びに／あるいは高エネルギー電磁波、特に紫外光の作用によって硬化が可能な化学的架橋系である。電着塗装層が塗布された後に形成される１つもしくは複数の（好ましくは全ての）塗装層は、静電気的に補助された塗装工程を使用して塗布されることが好ましい。
【００８６】
本発明による方法のステップ（２）において２つ以上の塗装層が塗布される場合、塗装層は、基本的にはそれぞれの後続の塗装層の塗布前に別々に硬化させる必要はない。それどころか、塗装層は、当業者に周知のウェットオンウェット方式に従って塗布することができ、この場合、少なくとも２つの塗装層が一緒に硬化される。特に、例えば下地塗装と仕上げ塗装の場合、下地塗装の塗布に続けて、任意選択的に短いフラッシュ−オフ状態に続けて、仕上げ塗装が塗布され、下地塗装と一緒に硬化される。
【００８７】
本発明によるオンライン工程により、金属部品と熱可塑性材料部品の混合した構造で組立てられ、かつ、熱変形に対して十分に抵抗力がある基材が、塗装されるプラスチックおよび金属表面が視覚的印象の優れた調和をもって塗装されるのが可能になる。
【００８８】
耐熱性は、普通は加熱たるみ試験によってこの使用目的のために測定される。この測定用サンプルでは、それはカンチレバー法で懸濁されるが、所与の時間の間に試験温度まで加熱され、室温まで冷却された後、部品がたるんだ程度が測定される。その値が小さいほど、熱たわみがより優れている。第１の組成物において、改善された（低下した）加熱たるみには、より高い融点のＩＰＥおよび／またはＬＣＰ、より少ない含量の強化剤、より多い含量のＬＣＰ、並びにより多い含量の補強充填剤が有利な働きをする。一方、強靭性は、より多い含量の強化剤、より少ない含量の補強充填剤、より少ない含量のＬＣＰ、強化剤中に（適度に）多い含量の官能基によって改善される（上がる）。上記したように、第１の組成物から、自動車本体パネルまたは他の部品に必要な特性を有する材料を得るのに対して、しばしば幅広い自由度が得られる。
【００８９】
表面品質は、様々な測定方法によって判断できる。一つは、単に視覚的に表面の平滑度および反射率、並びに、表面がどれくらい正確にその周囲の状況を反射するかを観察することである。別のより体系的な測定方法がＤＯＩである。オートスペクツ塗料外観品質測定（ＡｕｔｏＳｐｅｃｔ（登録商標）  Ｐａｉｎｔ  Ａｐｐｅａｒａｎｃｅ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）システムを使用して測定したとき、外観表面（平滑である必要があるもの等）が、約６５以上、より好ましくは約７０以上のＤＯＩを有することが好ましい。当業者なら、組成物それ自体以外の因子が、製造される部品の表面品質に影響を与える可能性があることが理解されよう。例えば、押型表面の状態（気孔率、平坦度）、充填時間および充填圧力などの成型条件、部品のゲート位置および厚さなどの押型設計、押型、および溶解温度、並びに他の因子が、表面品質に影響を与える可能性がある。塗装される場合、表面品質は、使用される塗装技術および塗布される塗料の品質にも依存する。
【実施例】
【００９０】
（試験方法）
（たるみ試験）
ＡＳＴＭ規格の長さ２０．３ｃｍ（８インチ）、厚さ０．３２ｃｍ（１／８インチ）の引張試験用バーは、バーが留金具からのハングより上に１５．２ｃｍ（６インチ）を有するように、金属ホルダー内にカンチレバー法で一端部を水平に固定される。ホルダー内のバーが２００℃に３０分間加熱され、室温まで冷却された後、バーの端部が下方へたるんだ距離（ｍｍ単位）が測定される。
【００９１】
（計器衝撃試験）
この試験は、秤量した直径１．２７ｃｍ（１／２インチ）の半球状に先端をつけた重さ７．３ｋｇ（１６ｌｂ）のタップが、厚さ０．３２ｃｍ（１／８インチ）成形プラークを介して１．０９ｍから落とされるときの力対時間を測定する。これは、プラークを打つとき４．５ｍ／秒の公称タップ速度を与える。プラークは留金具の上面および裏面に留められ、留金具両面は同一直線上に３．８１ｃｍ（１．５インチ）の直径穴を有する。タップがこれら穴の中央にあるプラークを打つ。加速度計がタップに取り付けられ、衝撃の際の力がデジタル的に記録される。破砕される最大（ピーク）の力および全エネルギーがデータから算出される。報告されるデータは３回の測定の平均値である。
【００９２】
（縦弾性係数、強度、および伸び）
縦弾性係数、強度、および伸びは、型式Ｉバーを使用し、毎分５．０８ｃｍ（２インチ）の伸張速度でのＡＳＴＭ方法Ｄ２５６を使用して測定される。
【００９３】
（曲げ弾性率（３点））
曲げ弾性率は、ＡＳＴＭ方法Ｄ７９０を使用して測定される。
【００９４】
（融点）
融点は、１０℃／分の加熱速度でのＡＳＴＭ  Ｄ３４１８〜８２によって定められる。溶融吸熱量のピークが融点として取得される。ＬＣＰの融点は、２回目の加熱に関して取得される。
【００９５】
（表面および体積抵抗率）
表面および体積抵抗率は、Ｄ−２５７−９３を使用して測定される。表面抵抗率は接地面なしで測定され、体積抵抗率はガードリングなしで測定された。
【００９６】
（静電気消散時間）
ＥＴＳ（サイエンス・アンド・テクノロジ社用装置（Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｉｎｃ．）（サンノゼ（Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ）、カリフォルニア州９５１１９、ＵＳＡ）モデル４０６Ｃ計器が、組成物のプラークに５ｋＶの充電を加える。この充電水準を測定するために静電電圧計が使用される。次いでサンプルが接地される。材料を、印加電圧の１０％まで放電させるのに必要な時間（秒単位）が、静的減衰時間として定義される。０．０１秒の時間が０．０１秒以下を表す。測定は、２０％の相対湿度および２２．２℃（７２°Ｆ）で行われた。各サンプルは３回試験され、３回の試験の平均値が報告される（秒単位）。
【００９７】
（塗料導電率）
塗料導電率は、デビルビス・ランズバーグ（Ｄｅｖｉｌｂｉｓｓ  Ｒａｎｓｂｕｒｇ）導電率計（Ｐ／Ｎ−８３３３−００）を使用して測定され、測定される未塗装パネル上の３箇所の異なる場所で読取られ、その結果が平均される。計器は任意の単位で６５〜１６５を読込み、約９０以上、好ましくは約１１０以上（これらはしばしば「ランズバーグ単位」と呼ばれている、例えば米国特許公報（特許文献６１）を参照されたい）の読取値が、静電塗装用に十分とみなされ、より大きい読取値がより優れている。読取値の「＋」は、計器針が最大ペッグ（止め具）に接触するまで上にいったことを意味する。この試験により、塗料それ自体の導電率ではなく、静電塗装に対する基材の適合性が測定される。
【００９８】
（配合および成型方法）
「側面供給」は、それらの配合剤が混合され、押出機の側面に供給されることを意味し、一方、「後部供給」は、それらの配合剤が混合され、押出機の後部に供給されることを意味する。配合剤の混合は、通常混転による。全ての場合、押出機内の溶融温度は、少しだけ過酷な混合スクリューを使用することによって、カーボンブラックが存在しない場合に使用されるときより低く保持した。
【００９９】
（配合方法Ａ）
高分子組成物は、３０ｍｍのワーナー・アンド・プフライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）二軸スクリュー押出機内で配合することによって調製した。全ての配合剤を一緒に混合し、押出機の後部（バレル１）に加えた。ただし、ニグロス（Ｎｙｇｌｏｓ）（登録商標）および他の鉱物（カーボンブラックを含む）を、（１０個のバレルのうちの）バレル５の中に側面供給し、液体噴射ポンプを使用して可塑剤を加えたことを除く。この方法に対するあらゆる例外は実施例に注記した。バレル温度は２８０〜３１０℃に設定し、組成物、並びにスクリューの押出し量およびｒｐｍに依存して、２９０〜３５０℃の溶解温度が得られた。
【０１００】
（配合方法Ｂ）
これは方法Ａと同じであった。ただし、４０ｍｍのワーナーおよびプフライデラー二軸スクリュー押出機を使用したことを除く。側面供給した材料は、（１０個のバレルのうちの）バレル６に供給した。
【０１０１】
樹脂は、３または６オンス射出成形機上でＡＳＴＭ試験片に成型した。溶融温度は２８０〜３００℃、押型温度は１１０〜１３０℃であった。
【０１０２】
実施例では所定の配合剤が使用され、それらは以下のように定義される：
ＣＢ１−ケジェンブラック（登録商標）ＥＣ６００ＪＤを参照されたい、
クライスター（Ｃｒｙｓｔａｒ）（登録商標）３９３４−ＰＥＴホモポリマー、ＩＶ＝  ０．６７、本願特許出願人（ウィルミントン、デラウェア州１９８９８、ＵＳＡ）から入手可能、
イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）（登録商標）１０１０−チバスペシャリィティケミカルズ（Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（タリータウン（Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ）、ニューヨーク州１０５９１、ＵＳＡ）から入手可能な酸化防止剤、
ジェットフィル（Ｊｅｔｆｉｌ）（登録商標）５７５Ｃ−ルツェナクアメリカ（Ｌｕｚｅｎａｃ  Ａｍｅｒｉｃａ）（エンゲルウッド（Ｅｎｇｌｅｗｏｏｄ）、コロラド州８０１１２、ＵＳＡ）からの滑石、
ケジェンブラック（登録商標）ＥＣ６００ＪＤ−アクゾノーベルポリマーケミカルズ（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）（ＬＬＣ、シカゴ（Ｃｈｉｃａｇｏ）、イリノイ州６０６０７、ＵＳＡ）からの導電性カーボンブラック、
Ｌ１３５雲母−オグレベイノートン社（Ｏｇｌｅｂａｙ  Ｎｏｒｔｏｎ  Ｃｏ．）（クリーブランド（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ）、オハイオ州４４１１４、ＵＳＡ）から、
ＬＣＰ５−５０／５０／７０／３０／３２０（モル部）のヒドロキノン／４，４’−ビフェノール／テレフタル酸／２，６−ナフタレンジカルボン酸／４−ヒドロキシ安息香酸の共重合体、融点３３４℃、
リコワックス（登録商標）ＰＥ５２０−離型剤として使用したポリエチレンワックス、クラリアント社（シャーロット、ノースカロライナ州２８２０５、ＵＳＡ）から入手可能、これは０ｍｇＫＯＨ／ｇワックスの酸価を有すると報告されている、
ニグロス（登録商標）４−寸法決めしてない平均長さ約９μｍのウォラストナイト繊維、ニコミネラルズ（Ｎｙｃｏ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ）（カルガリー、ＡＢ、カナダ）から入手可能、
ＯＣＦ（登録商標）７３９−オーウェン・コーニング社（Ｏｗｅｎｓ−Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．）（トレド（Ｔｏｌｅｄｏ）、オハイオ州、ＵＳＡ）からのファイバーグラス、
オミカーブ（Ｏｍｙｃａｒｂ）（登録商標）１５−ＯＭＹＡ社（アルファレッタ（Ａｌｐｈａｒｅｔｔａ）、ジョージア州３００２２、ＵＳＡ）からの炭酸カルシウム、
プラストホール（Ｐｌａｓｔｈａｌｌ）（登録商標）８０９−ポリエチレングリコール  ４００ジ−２−ヘキサノン酸エチル、
高分子Ｄ−エチレン／ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレート（６６／２２／１２重量％）共重合体、メルトインデックス８ｇ／１０分、
ＰＰＧ（登録商標）３５６３−ＰＰＧ社（ピッツバーグ（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ）、ペンシルバニア州１５２７２、ＵＳＡ）からのグラスファイバ、
スザライト（Ｓｕｚｅｒｉｔｅ）ＨＫ雲母−ツェメックス・インダストリアル・ミネラルズ（Ｚｅｍｅｘ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ）（アトランタ（Ａｔｌａｎｔａ）、ジョージア州３０３３８、ＵＳＡ）から、
バンシル（Ｖａｎｓｉｌ）（登録商標）ＨＲ３２５−Ｒ．Ｔ．ヴァンダービルト社（Ｖａｎｄｅｒ−ｂｉｌｔ  Ｃｏ．）（ノーウォーク（Ｎｏｒｗａｌｋ）、コネティカット州０６８５０、ＵＳＡ）からのウォラストナイト。
実施例で示される全ての組成量は、重量部である。
【０１０３】
（実施例１〜９）
サンプルは、方法Ａによって混合し、標準の射出成形手順によって成形した。結果を表１に示す。バレル温度は、２８０℃であった実施例１を除いて、３００〜３１０℃であった。
【０１０４】
（実施例１０〜１３）
サンプルは、方法Ｂによって混合し、標準の射出成形手順によって成形した。結果を表２に示す。押出機スクリューは２５０ｒｐｍで運転した。
【０１０５】
（実施例１４〜２０）
サンプルは、方法Ａによって混合し、標準の射出成形手順によって成形した。結果を表３に示す。押出機スクリューは２５０ｒｐｍで運転した。
【０１０６】
（実施例２１〜２７）
サンプルは、方法Ａによって混合し、標準の射出成形手順によって成形した。結果を表４に示す。押出機スクリューは３００ｒｐｍで運転した。全てのサンプルは、３．４８重量パーセントのケジェンブラック（登録商標）ＥＣ６００ＪＤを含んでいた。
【０１０７】
（実施例２８〜３９）
サンプルは、方法Ａによって混合し、標準の射出成形手順によって成型した。結果を表５に示す。押出機スクリューは３００ｒｐｍで運転した。
【０１０８】
（実施例４０〜４７）
サンプルは、方法Ａによって混合し、標準の射出成形手順によって成形した。バレル５および８に２箇所の別々の側面供給点があった。これらは表６に注記されている。結果を表６に示す。押出機スクリューは３００ｒｐｍで運転した。
【０１０９】
【表２】
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【０１１０】
【表３】
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【０１１１】
【表４】
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【０１１２】
【表５】
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【０１１３】
【表６】
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【０１１４】
【表７】
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【国際調査報告】
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