(57)【要約】【課題】本発明は、ボデーの隙間の離間距離の測定作業に際し、測定作業における工数を低減し、測定精度の向上に資する測定用具、及び測定台の提供を目的とした。【解決手段】本発明は、ボデー本体及び前記蓋状部材のうち、一方を構成体Ａとし、他方を構成体Ｂとした場合に、ボデー本体４に取り付けられる基体部２０と、バックドア６の開閉により、バックドア６に当接することでストローク可能なストロークピン４０と、バックドア６をボデー本体４に対して閉めた閉状態において、ストロークピン４０のストロークを規制するねじ部５２と、ねじ部５２の操作を行うための回動部５４とを有し、閉状態において、回動部５４が隙間からボデー２の外側へ取り出し可能であることを特徴とする。【選択図】図４
2019120522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の開閉部を形成するボデー本体及び蓋状部材の隙間の距離を測定する測定用具において、
前記ボデー本体及び前記蓋状部材のうち、一方を構成体Ａとし、他方を構成体Ｂとした場合に、
前記構成体Ａに取り付けられる基体部と、
前記蓋状部材の開閉により前記構成体Ｂに当接することで、前記ボデー本体及び隙間の距離に応じてストローク量が変化するようにストローク可能な変位ピンと、
前記蓋状部材を前記ボデー本体に対して閉めた閉状態において、前記変位ピンのストロークを規制する規制部材と、
前記規制部材の操作を行うための規制操作部とを有することを特徴とする測定用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のボデーの隙間の距離を測定するために用いられる測定用具、及び測定台に関する。
【背景技術】
【０００２】
バックドアやサイドドア等が取り付けられる車両の開閉部には、風雨が車両の室内に侵入することを防ぐため、あるいは、騒音を低減すること等を目的として、ボデー本体の開口周部に帯状のシール部材（ウェザーストリップゴム）が取り付けられている。また、ボデー本体側のシール面と、ドア等の相手部材のシール面との隙間（シール面間）は、ウェザーストリップゴムのシール性を確保するために、適切な離間距離を設ける必要がある。
【０００３】
シール面間の距離（シール面間距離）を適切に設定するため、開閉部の周部に対し、複数箇所においてシール面間距離の測定が行われている。シール面間距離は、ボデー本体に対してドア等相手部材を閉じた状態の離間距離を測定する必要がある。また、ウェザーストリップゴムは、ボデー本体の開口周部を取り囲むように取り付けられるため、開口周部の多数の位置においてシール面間距離の測定を行う必要がある。
【０００４】
シール面間は、二つの部材の離間距離である上に、ボデー本体とドアとの内部隙間であるため、ドアを閉じた状態では外部から直接視認することができない。また、例えば、ボデー本体とバックドアとのシール面間距離は、２０〜３０ミリ程度であり、レーザー測定器やノギス等を用いて直接測定することは極めて困難である。さらに、シール面間距離は、バックドアの支持部材の反力やドアの荷重等、様々な要因によりにより設計上の距離に対して実寸値において誤差が生じる。その一方、シール面間距離は、ウェザーストリップゴムのシール性を確保するため、高い精度により実寸値を測定することが求められる。
【０００５】
従来では、シール面間距離の実寸値を測定するにあたり、主に粘土やシリコン等、塑性変形可能とされた素材（以下、「粘土等」と記載する場合がある）を用いて行われていた。具体的には、先ず粘土等をこねて適当な大きさにして準備する。次いで、粘土等を細長く成型してボデー本体の開口周部に取り付け、その後ドア等の開閉を行う。そして、ボデー本体と相手側部材との間に挟まれて塑性変形した粘土等（塑性変形物）を取り出し、当該塑性変形物をシール面間の代替物として、ノギス等の測定器具を用いて測定する。一度の測定作業で開口周部の４箇所程度に粘土等を取り付けて変形させ、当該塑性変形物の所定の位置を測定する。一度の測定作業では、開口周部の５０箇所程度に対して測定が行われる。このような作業を繰り返すことでシール面間の離間距離の計測作業が行われている。
【０００６】
また、シール面間距離を測定する技術として、下記特許文献１には、ボディー側ターゲットボード、ドア側ターゲットボード、レーザ光照射部、ステレオカメラおよび画像処理部を有するシール面間寸法測定装置が開示されている。特許文献１のシール面間寸法測定総装置は、ボディー側およびドア側ターゲットボードのターゲットマークを用いてボディー側およびドア側のシール面の断面形状を、ドアを閉じているときと同じ状態が再現できるように正確に配置できるので、シール面間寸法を正確かつ短時間で測定できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−５０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のシール面間寸法測定装置は、ボディー側の断面形状とドア側の断面形状とを、画像処理によりドアが閉じているときと同じ状態を再現しているに過ぎない。そのため、実際のボディーとドアとの離間距離（シール面間寸法）では、実寸値との誤差を排除できない。さらに、特許文献１のシール面間寸法測定装置は、多数の装置を要するため、多大なコストを要する。
【０００９】
また、従来の粘土等を用いたシール面間距離の測定方法では、測定工数の問題や、測定精度が安定しない等の問題がある。具体的には、従来のシール面間距離の測定方法では、測定作業の度に粘土をこねる、成型する等、粘土等を準備するための作業により工数が増大するといった問題がある。また、粘土等の反力によりバックドアがボデー本体から離間する方向に押圧され測定値に誤差が生じるなど、粘土の反力の影響を考慮して一度に多くのポイントを測定できないため何度も測定作業を繰り返す必要がある。そのため、さらに測定工数が多くなるという問題がある。
【００１０】
また、従来のシール面間距離の測定方法では、塑性変形させた粘土等をシール面間の代替物としてノギスを用いて測定していたため、塑性変形させた粘土のどの部分を測定するかなど、測定する者によってバラツキが生じ、正確かつ安定して測定対象部分を測れないといった問題がある。
【００１１】
さらに、粘土等をボデー本体の開口周部に取り付けた後、ドアを閉めた時のロック時の押し付け（オーバーストローク）により、ドアがロック位置よりも一時的にボデー本体側に移動する。そのため、粘土等が押しつぶされてシール面間の距離と一致せず誤差となる等、オーバーストロークの影響を受けるといった問題がある。
【００１２】
さらに、慣れやカン、コツ、ドアの閉め方、測定角度、測定時の力加減など測定する者によって様々な要因によりバラツキが生じ、測定値が安定しない。このような測定値のバラツキを考慮して繰り返し測定作業を行う必要が生じ、ますます測定工数が増加するといった問題があった。
【００１３】
そこで本発明は、シール面間等ボデーの隙間の離間距離の測定作業に際し、測定作業における工数を低減し、測定精度の向上に資する測定用具、及び測定台の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するため提供される本発明の測定用具は、車両の開閉部を形成するボデー本体及び蓋状部材の隙間の距離を測定する測定用具において、前記ボデー本体及び前記蓋状部材のうち、一方を構成体Ａとし、他方を構成体Ｂとした場合に、前記構成体Ａに取り付けられる基体部と、前記蓋状部材の開閉により前記構成体Ｂに当接することで、前記ボデー本体及び隙間の距離に応じてストローク量が変化するようにストローク可能な変位ピンと、前記蓋状部材を前記ボデー本体に対して閉めた閉状態において、前記変位ピンのストロークを規制する規制部材と、前記規制部材の操作を行うための規制操作部とを有することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の測定用具によれば、ドア等の蓋状部材を閉じたときのロック時の押し付け（オーバーストローク）等の影響で、ボデー本体と蓋状部材との離間距離の測定結果に誤差が生じることを回避することができる。すなわち、従来ではボデー本体とドアとの間に粘土等を配置した後にドア等の蓋状部材を閉じ、粘土等を塑性変形させたものを用いてボデー本体と蓋状部材との隙間の大きさを測定していたため、オーバーストロークにより粘土等が過剰に塑性変形した場合は、オーバーストローク分の誤差を排除することができなかった。これに対して本発明の測定用具では、ボデーの隙間に配置された基体部と変位ピンとの相対位置を規制部材の操作により任意のタイミングや状況で位置決めして、測定用具全体の長さを維持することができる。そのため、本発明の測定用具によれば、オーバーストローク等の影響を排除し、ボデー本体と蓋状部材との距離を精度良く測定できる。
【００１６】
また、本発明の測定用具によれば、測定用具全体の長さをシール面間の距離として測定対象とすることができる。言い換えれば、本発明の測定用具では、測定対象とするべき部分が自ずと限定される。そのため、本発明の測定用具によれば、測定者によって測定対象位置のバラツキが生じることを回避して、正確かつ安定して測定対象部分の測定を行うことができる。さらに、本発明の測定用具を用いてボデー本体と蓋状部材との間隔を測定する場合、測定用具全体の長さを求めれば正確に導出できる。その結果、ノギス等を用いて測定作業を行う場合と比較して、人による測定のバラツキを排除して測定精度を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の測定用具は、粘土等と比較して、反力の影響を少なくすることが可能である。そのため、本発明の測定用具は、一度の測定作業で多くの測定用具を取り付け、多数のポイントを測定することができる。その結果、本発明の測定用具は、測定作業に要する工数を削減することができる。
【００１８】
上述した本発明の測定用具は、前記閉状態において、前記規制操作部を前記隙間から前記ボデーの外側へ取り出し可能なものであることが望ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、閉状態において規制操作部の操作を車両の外部から行うことができ、測定作業の利便性をより一層向上させることとができる。
【００２０】
本発明の測定用具は、前記変位ピンを付勢する付勢部材を備え、前記変位ピンが、前記構成体Ｂに当接することで前記付勢部材の付勢力に逆らってストロークするものであることが望ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、蓋状部材を閉状態とした際に、変位ピンを構成体Ｂに対して確実に当接させた状態とすることができる。これにより、ボデー本体と蓋状部材の距離をより一層正確に計測することが可能となる。
【００２２】
本発明の測定用具は、前記規制部材と前記規制操作部とを離間させつつ連結する連結部を有し、前記規制部材が、前記基体部に形成されたねじ孔に対して進退可能とされたねじ部であり、前記規制操作部が、回動操作を行うことにより前記ねじ部へトルクを与えるものであり、前記構成体Ａ及び前記構成体Ｂの隙間から前記連結部を介して前記規制操作部を前記ボデーの外側に取り出して、前記変位ピンの変位を規制させる変位規制操作を行い得るものであることが望ましい。
【００２３】
上述の構成によれば、ドア等の蓋状部材を閉じた状態等、ボデーと蓋状部材との隙間に配置された測定用具に対して、容易にストロークピンの位置決めを行うことができる。
【００２４】
本発明の測定用具は、前記基体部がマグネット部材を備えることが望ましい。
【００２５】
上述の構成によれば、本発明の測定用具をボデーに対して容易に着脱することができる。
【００２６】
本発明の測定用具は、前記基体部が、前記ボデーの一部を嵌め込み可能とされた嵌込部と、前記嵌込部に嵌め込まれた前記ボデーを係止する係止具とを備えるものであってもよい。
【００２７】
上述の構成によれば、本発明の測定用具をボデーに対して位置決めして取り付けることができる。
【００２８】
本発明の測定用具は、前記基体部が、マグネット部材と、前記ボデーの一部を嵌め込み可能とされた嵌込部と、前記嵌込部に嵌め込まれた前記ボデーを係止する係止具とを備えるものであることが望ましい。
【００２９】
上述の構成によれば、本発明の測定用具をボデーに対して容易に着脱可能としつつ、測定用具をボデーにおいて確実に位置決めすることができる。例えば、規制操作部に対する回動操作や押圧操作等により、基体部に何らかの力が作用する場合には、作用する力や方向によってはボデーに対する測定用具の位置にズレが生じる場合が想定される。本発明の測定用具は、このような基体部に対して作用する力に対抗してボデーに対する測定用具の位置を維持することができる。
【００３０】
上述のとおり、本発明の測定用具は、ボデーの隙間を測定するためにこれまでに用いられてきた粘土等の代替物として、好適に用いることができる。ここで、本発明の測定用具は、ノギス等の測定器具を用いて測定することも可能であるが、レーザー測定器等を用いて基端面と先端部との距離を測定すれば、より正確かつ安定して測定作業を行い得る。また、多数の測定用具を測定する場合には、レーザー測定器の照射位置が予め測定用具の先端部と一致させることとすれば、都度測定用具やレーザー測定器のセットを行う必要がなく、さらに効率的な測定作業を行うことができる。
【００３１】
本発明の測定台は、本発明の測定用具を測定するための測定台であって、平坦面とされた積置面と、前記測定用具を前記積置面の所定の測定可能位置に位置決めするための位置決め部と、前記積置面の上方に所定の距離測定器を支持するための支持部とを有し、前記測定用具が前記測定可能位置に配置された状態において、前記距離測定器の測定対象位置が、前記測定用具の前記変位ピンの先端部と一致するよう配置されることを特徴とするものである。
【００３２】
本発明の測定台によれば、例えば距離測定器としてレーザー測定器を用いる場合に、レーザーの照射ポイントが先端部と一致するように測定用具を容易に配置させることができる。そのため、本発明の測定台によれば、基端面から先端部までの距離の測定を容易にかつ迅速に行うことができる。その結果、本発明の測定台は、より効率的な測定作業に資することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、シール面間等ボデーの隙間の離間距離の測定作業に際し、測定作業における工数を低減し、測定精度の向上に資する測定用具、及び測定台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の測定用具が用いられる測定対象車両の一例を示す図である。
【図２】図１の車両のボデー本体に形成される開口を示す図である。
【図３】図１の車両の開閉部を示す断面図（図１のＩ−Ｉ’線断面図）である。
【図４】本発明の実施形態に係る測定用具を示す斜視図である。
【図５】図４の測定用具の正面視における断面図である。
【図６】図４の測定用具の側面視における断面図である。
【図７】本発明の測定台を示す斜視図である。
【図８】図４の測定用具がボデー本体に取り付けられた状態を示す概念図である。
【図９】図４の測定用具が図７の測定台にセットされた状態を示す正面図である。
【図１０】図４の測定用具をウェザーストリップゴムの間に配置させた状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施形態に係る測定用具１０及び測定台６０について、図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
測定用具１０は、車両１の外形を形成するボデー２の隙間の距離を測定するために用いられる。図１に示すとおり、車両１は、ボデー本体４、バックドア６（蓋状部材）、サイドドア７（蓋状部材）等、複数のボデー２により外形が形成される。また、図１及び図２に示すとおり、車両１は、ボデー本体４の開口４ａに対してバックドア６が開閉可能に取り付けられた開閉部３を有する。ボデー本体４の開口４ａの縁部４ｂには、フランジ４ｃが形成されている。
【００３７】
図３に示すとおり、フランジ４ｃには、バックドア６を閉じた状態において、ボデー本体４とバックドア６との隙間を閉塞し、風雨の侵入を防ぐため、あるいは騒音を抑制するためのシール部材であるウェザーストリップゴム８が取り付けられる。なお、以下の本実施形態の説明では、測定用具１０がボデー本体４及びバックドア６の隙間の距離を測定するために用いられる場合について説明する。
【００３８】
測定用具１０は、車両１の開閉部３を形成するボデー本体４とバックドア６との離間距離を測定するために用いられる。上述のとおり、開閉部３のボデー本体４側には、ウェザーストリップゴム８が取り付けられる。また、ウェザーストリップゴム８は、バックドア６を閉じた状態において形成されるボデー本体４とバックドア６との間の隙間を閉塞するように取り付けられる。測定用具１０は、ボデー本体４側のシール面Ｆ１とバックドア６側のシール面Ｆ２との間の距離を測定するために用いられる。
【００３９】
なお、以下の説明において、ボデー本体４側のシール面Ｆ１とバックドア６側のシール面Ｆ２との間を、「シール面間Ｓ」と記載して説明する場合がある。また、ボデー本体４のシール面Ｆ１とバックドア６のシール面Ｆ２との距離を、「シール面間距離Ｄ１」と記載して説明する場合がある。
【００４０】
シール面間距離Ｄ１は、車両１の車種等により異なるものの、２０〜３０ｍｍ程度の隙間である。また、シール面間Ｓは、ボデー２の内部隙間であるため、外部から直接視認することができない。そのため、シール面間距離Ｄ１をノギス等の測定器具を用いて直接測定することは極めて困難である。その一方、ウェザーストリップゴム８を適正に取り付けるためには、開口４ａの周部全域に亘り、シール面間距離Ｄ１を適切に設定する必要がある。測定用具１０は、シール面間距離Ｄ１と一致する距離Ｄ２を形成させ、測定代替物としてシール面間距離Ｄ１の測定作業に用いられる。以下、測定用具１０の各構成について説明する。
【００４１】
図４、及び図５に示すとおり、測定用具１０は、基体部２０、ストロークピン４０（変位ピン）、スプリング４８（付勢部材）、及びワイヤーねじ５０を有する。測定用具１０は、基体部２０にスプリング４８を収容し、ストロークピン４０をスプリング４８により付勢された状態で基体部２０に取り付けた構成とされている。
【００４２】
図８に示すとおり、測定用具１０は、ボデー本体４（構成体Ａ）に対して基体部２０を取り付け、ストロークピン４０をバックドア６（構成体Ｂ）に接触させることにより、シール面間距離Ｄ１と一致する距離Ｄ２を形成可能とされている。
【００４３】
図４に示すとおり、基体部２０は、本体部２２、及びマグネット部材３８を有し、マグネット部材３８の磁力によりボデー本体４等のボデー２に対して着脱可能とされている。また、マグネット部材３８には、基体部２０の底面を形成し、ボデー本体４（構成体Ａ）と接触する基端面２０ａが形成される。マグネット部材３８は、略コの字をなす形状とされ、本体部２２の底面２２ａを塞ぐように設けられている。
【００４４】
なお、以下の測定用具１０の説明において、基端面２０ａと略鉛直に交差する方向を「ストローク方向Ｘ」と記載して説明する場合がある。また、ストローク方向Ｘにおける基端面２０ａ側を単に「基端側」と、基端側とは反対側を単に「先端側」と記載して説明する場合がある。
【００４５】
図５に示すとおり、本体部２２には、基端側から先端側に向けて深い凹状に形成された嵌込部２８が形成されている。また、本体部２２には、雌ねじ状のねじ溝が形成されたねじ取付部２４が設けられている。ねじ取付部２４には、蝶ねじ２６（係止具）が取り付けられる。嵌込部２８にはフランジ４ｃが嵌め込まれ、蝶ねじ２６をねじ取付部２４に取り付けてフランジ４ｃに接触させることで、基体部２０がボデー本体４に対して位置決めされる。
【００４６】
図５に示すとおり、本体部２２には、底面２２ａから上方面２２ｂに亘りストローク方向Ｘに沿って貫通するストローク孔３０が形成されている。また、ストローク孔３０には、ストローク方向Ｘの中間に段差部３２が形成されている。ストローク孔３０の内側の領域は、段差部３２を境界として、基端側の第一領域３４ａと、先端側の第二領域３４ｂとに区画される。第二領域３４ｂの壁面は、ストロークピン４０の周面と面接触するように形成されている。言い換えれば、第二領域３４ｂの壁面は、ストロークピン４０を変位可能としつつ、ストロークピン４０をストローク方向Ｘに沿う姿勢を維持するよう形成されている。第一領域３４ａにはスプリング４８が収容される。また、第二領域３４ｂには、ストロークピン４０が先端部４４を本体部２２の外側に取り出した状態で配置される。なお、第一領域３４ａは、マグネット部材３８が本体部２２に取り付けられることにより閉塞された状態となる。
【００４７】
図６に示すとおり、本体部２２の側面２２ｄには、ねじ孔３６が形成されている。ねじ孔３６の内周面には、雌ねじ状のねじ溝が形成されている。ねじ孔３６は、側面２２ｄからストローク孔３０に到達するように形成されている。また、ねじ孔３６は、ストローク方向Ｘと交差する方向に延びるように形成されている。なお、本体部２２の側面２２ｄと反対側の側面２２ｅにも同様にねじ孔３６が形成されている。ねじ孔３６には、後述するワイヤーねじ５０のねじ部５２が取り付けられる。
【００４８】
図５に示すとおり、ストロークピン４０（変位ピン）は、基体部２０に取り付けられるピン部材である。ストロークピン４０は、長手方向において基端側に配置される基端部４２と、先端側に配置される先端部４４とを有する。また、ストロークピン４０は、鍔状に形成されたフランジ部４６を有する。基端部４２及びフランジ部４６は、第一領域３４ａに収容される。また、ストロークピン４０の先端側は、第二領域３４ｂに配置される。ストロークピン４０は、フランジ部４６と段差部３２とが接触する位置において、先端側への移動が規制される。これにより、測定用具１０は、基体部２０からストロークピン４０が抜け落ちることを防止している。
【００４９】
ストロークピン４０は、基端部４２にスプリング４８が取り付けられ、先端側に向けて付勢されている。また、ストロークピン４０は、スプリング４８の付勢力に逆らって基端面２０ａに向けて退入可能とされている。言い換えれば、ストロークピン４０は、ストローク方向Ｘに沿ってストローク可能とされている。また、上述のとおり、ストロークピン４０の外周面は、第二領域３４ｂの壁面と面接触する。そのため、ストロークピン４０は、ストローク方向Ｘに沿う姿勢を維持しつつ、ストローク方向Ｘに変位可能とされている。別の言い方をすれば、変位ピン４０は、バックドア６に当接することでスプリング４８の付勢力に逆らってストロークし、基体部２０に対するストローク方向Ｘへの変位量であるストローク量を変化可能とされている。
【００５０】
スプリング４８（付勢部材）は、ストロークピン４０を基端面２０ａから離間する方向に付勢するために設けられたばね部材である。スプリング４８は、ストロークピン４０の基端部４２に取り付けられた状態で第一領域３４ａに収容されている。
【００５１】
なお、シール面間距離Ｄ１の測定作業において、スプリング４８のばね定数や測定用具１０が取り付けられる個数によっては、シール面間距離Ｄ１に誤差が生じる可能性がある。具体的には、スプリング４８のばね定数が大きい場合や、多数の測定用具１０が用いられることにより、バックドア６がスプリング４８の反力によりボデー本体４から離間する方向に押圧され、シール面間距離Ｄ１が大きくなる可能性がある。そのため、スプリング４８は、バックドア６を変位させる荷重や許容される誤差、測定用具１０の個数等を考慮して、反力による影響をほとんど及ぼさないものが選定されることが望ましい。
【００５２】
例えば、付勢部材の反力による測定値の誤差の許容範囲が、０．１ｍｍであると仮定すると、スプリング４８は、測定対象車両のバックドア６を０．１ｍｍ変位させるのに必要となる荷重、及び同時に使用される測定用具１０の個数を考慮して、所定の範囲内のばね定数のものが選定されることが望ましい。
【００５３】
ワイヤーねじ５０は、ストロークピン４０の変位を規制及び許容するために設けられている。ワイヤーねじ５０は、一本の線条部材として設けられている。ワイヤーねじ５０の両端には、一端にねじ溝が形成されたねじ部５２（規制部材）が形成され、他端に回動操作を行い得る回動部５４（規制操作部）が設けられている。また、ワイヤーねじ５０は、ねじ部５２と回動部５４とがワイヤー部５６（連結部）を介して連結されている。言い換えれば、ワイヤーねじ５０は、ねじ部５２と回動部５４とを離間させるように設けられている。また、ワイヤーねじ５０には、ワイヤー部５６を被覆するチューブ５８が取り付けられている。
【００５４】
ねじ部５２（規制部材）は、基体部２０のねじ孔３６に取り付けられている。ねじ部５２は、ねじ先部５２ａをストロークピン４０と接触させて押圧することにより、ストロークピン４０の変位を規制し、ストロークピン４０をストローク方向Ｘにおいて位置決め可能としている。また、ねじ部５２は、ねじ先部５２ａをストロークピン４０から離間させることにより、ストロークピン４０の変位を許容する。
【００５５】
回動部５４（規制操作部）は、ねじ部５２にストロークピン４０の変位を規制させる変位規制操作を行うために設けられている。より具体的には、回動部５４は、正方向に回動操作されることによりワイヤー部５６を介してねじ部５２にトルクを与え、ねじ部５２をねじ孔３６から本体部２２の内側に進入させてねじ先部５２ａをストロークピン４０と接触させる。これにより、ストロークピン４０は、ねじ部５２に押圧されてストローク方向Ｘへの変位が規制される。また、回動部５４は、逆方向に回動操作されることにより、ねじ部５２を本体部２２の外側に後退させてねじ先部５２ａをストロークピン４０から離間させる。これにより、ストロークピン４０は、ねじ部５２の押圧から解放されてストローク方向Ｘへの変位が許容される。回動部５４は、所定方向に回動操作されることにより、ストロークピン４０の変位が規制される状態（変位規制状態）と、ストロークピン４０の変位が許容される状態（変位許容状態）とを切り替え可能とされている。言い換えれば、測定用具１０は、回動部５４（規制操作部）に対する回動操作により、ストロークピン４０の変位を規制させる変位規制操作を行うことができる。
【００５６】
ワイヤー部５６（連結部）は、ねじ部５２から回動部５４を離間させつつ、回動部５４への回動操作によるトルクをねじ部５２に伝達するために設けられている。
【００５７】
続いて、本発明の測定台の具体例について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る測定台６０に測定用具１０をセットした状態を示す斜視図である。測定台６０は、一連のシール面間距離Ｄ１の測定作業において、測定用具１０の基端面２０ａから先端部４４の距離Ｄ２を測定する際に用いられる。
【００５８】
測定台６０は、積置台６２と、測定器取付部６４と、位置決め部６６と、２つのワイヤー支持部６８とを有する。測定台６０は、平坦面を有する板状の積置台６２に対して、測定器取付部６４が立設するように取り付けられている。なお、測定台６０は、二つの測定用具１０をセット可能とされている。
【００５９】
位置決め部６６は、平面視において略くの字状の形状とされた第一部材６６ａと、略矩形の形状とされた第二部材６６ｂ及び第三部材６６ｃとを有する。測定用具１０は、第二部材６６ｂ、及び第三部材６６ｃに接触するようにセットされることにより、先端部４４の位置がレーザー測定器Ｔの測定起点Ｃの真下となるよう配置される。言い換えれば、位置決め部６６は、測定用具１０を測定可能位置にセットさせるガイド部として機能する。
【００６０】
ワイヤー支持部６８は、測定用具１０のワイヤーねじ５０を支持するために設けられている。ワイヤー支持部６８には、凹部６８ａが形成されている。ワイヤー支持部６８は、凹部６８ａによりワイヤー部５６を支持して、ワイヤー部５６の荷重による測定用具１０の位置ズレやコケ防止部材として機能する。
【００６１】
測定器取付部６４は、レーザー測定器Ｔ（図７では図示を省略）等の距離測定器を取り付け可能とするために設けられている。測定器取付部６４にレーザー測定器Ｔが取り付けれらた状態では、レーザー測定器Ｔの照射部（測定起点Ｃ）が測定用具１０の先端部４４の真上に配置される。
【００６２】
続いて、図８を参照しつつ、シール面間距離Ｄ１の測定作業の一連の流れについて説明する。シール面間距離Ｄ１を測定する場合には、先ず、バックドア６を開けた状態で、測定用具１０をボデー本体４側に取り付ける。より具体的には、ボデー本体４のフランジ４ｃに対して複数（例えば４〜１０個程度）の測定用具１０を取り付ける。なお、測定用具１０は、スプリング４８の反力を考慮して、測定値に偏りが生じないように配置されることが望ましい。例えば、測定用具１０は、開口４ａの縁部４ｂに対して、車両１の左右に対象となる個数（例えば、右側に４個、左側に４個など）が配置されることが望ましい。これにより、スプリング４８の反力の影響が左右いずれかに偏って生じ、測定精度が低下することを抑制することができる。
【００６３】
測定用具１０がボデー本体４に取り付けられる際には、測定用具１０は、ねじ先部５２ａをストロークピン４０と離間させた状態とされる。すなわち、測定用具１０は、ストロークピン４０がストローク方向Ｘへの変位が許容された状態（変位許容状態）でボデー本体４に取り付けられる。
【００６４】
図８に示すとおり、測定用具１０は、マグネット部材３８の磁力によりボデー本体４に対して装着される。また、測定用具１０は、嵌込部２８にフランジ４ｃを嵌め込み、フランジ４ｃに蝶ねじ２６のねじ先を接触させることでボデー本体４に対して固定される。このように、測定用具１０は、マグネット部材３８に形成される基端面２０ａがボデー本体４に対して略面接触して取り付けられるとともに、フランジ４ｃと嵌込部２８及び蝶ねじ２６との係止構造により所定の位置に位置決めされる。
【００６５】
ボデー本体４に対して測定用具１０を取り付けた後、バックドア６を閉じる。図８に示すとおり、バックドア６がロックされる際に、バックドア６はロック位置Ｐ１を経て変位可能位置Ｐ２（図８の仮想線参照）に至る範囲内でボデー本体４側に一時的に移動し（オーバーストローク）、バックドア６がロックされるとロック位置Ｐ１に戻る。この際、ストロークピン４０は、先端部４４がバックドア６の移動に伴って一時的に基端面２０ａ側に変位する。また、ストロークピン４０は、バックドア６がロック位置Ｐ１に戻ると、スプリング４８の付勢力により先端部４４とバックドア６とが接触する位置まで先端側に変位する。
【００６６】
このように、測定用具１０は、オーバーストロークの影響の大小に関わらず、基端面２０ａと先端部４４との距離Ｄ２を、バックドア６がロック位置Ｐ１に維持された状態のシール面間距離Ｄ１と一致させることができる。その結果、測定用具１０は、シール面間距離Ｄ１の測定作業において、オーバーストロークの影響に起因する誤差を低減することができる。
【００６７】
バックドア６を閉じた状態では、ワイヤーねじ５０の回動部５４（規制操作部）が、ボデー本体４とバックドア６との間から外側に取り出された状態となる。ワイヤーねじ５０の回動部５４を回動操作すると、ねじ部５２（規制部材）がねじ孔３６に進入して、やがてねじ先部５２ａがストロークピン４０の外周面と接触して押圧する。ねじ先部５２ａがストロークピン４０の外周面を押圧すると、ストロークピン４０のストローク方向Ｘへの変位が規制され、ストローク方向Ｘにおいて位置決めされる（変位規制状態）。
【００６８】
ストロークピン４０をストローク方向Ｘにおいて位置決めさせた後、バックドア６を開いて測定用具１０をボデー本体４から取り外す。ボデー本体４から取り外された測定用具１０は、基端面２０ａから先端部４４までの距離Ｄ２が、シール面間距離Ｄ１と一致して維持されている。
【００６９】
次いで、測定用具１０の基端面２０ａから先端部４４までの距離Ｄ２を測定する。具体的には、図９に示すとおり、測定用具１０を測定台６０にセットして、基端面２０ａから先端部４４までの距離Ｄ２を測定する。なお、事前にレーザー測定器Ｔの照射部（測定起点Ｃ）から積置台６２までの距離Ｄ３を測定しておくことが望ましい。測定台６０に測定用具１０をセットして、レーザー測定器Ｔにより測定起点Ｃから測定用具１０の先端部４４までの距離Ｄ４を測定する。距離Ｄ３から距離Ｄ４を減算した値は、測定用具１０の基端面２０ａから先端部４４までの距離Ｄ２として算出される。
【００７０】
上記の手順で得られた距離Ｄ２の測定値は、測定用具１０が配置されたシール面間距離Ｄ１の測定値と一致する。このように、測定用具１０及び測定台６０を用いたシール面間距離Ｄ１の測定作業では、シール面間距離Ｄ１の測定値を精度良く、かつ効率的に得ることができる。
【００７１】
なお、シール面間距離Ｄ１の一連の測定作業において、１回目の測定作業においてウェザーストリップゴム８が取り付けられていない状態のボデー本体４に測定用具１０を取り付けて測定作業を行い、２回目の測定作業においてウェザーストリップゴム８を取り付けた状態で測定用具１０を取り付けて測定作業を行ってもよい。また、図１０に示すとおり、シール面間距離Ｄ１の測定作業では、ウェザーストリップゴム８の一部を切断して断続的に配置させ、ウェザーストリップゴム８とウェザーストリップゴム８との間に測定用具１０を取り付けて測定作業を行ってもよい。これにより、より実車両に近い状態でシール面間距離Ｄ１の測定作業を行い得る。
【００７２】
以上、本発明の測定用具及び測定台の実施形態について説明したが、本発明の測定用具及び測定台は、上述の実施形態に限定されない。
【００７３】
例えば、上述の実施形態では、測定用具１０をボデー本体４とバックドア６とのシール面間Ｓの距離を測定する際に用いられるものとして説明したが、本発明の測定用具１０をボデー本体４とサイドドア７とのシール面間Ｓの距離等、他のボデー２の隙間を測定するために用いてもよい。
【００７４】
また、上述の測定用具１０では、ストロークピン４０の変位を規制する構成としてねじ部材（ねじ部５２）によるものとした例を示したが、本発明の測定用具の規制部材は、他の構造によりストロークピンの変位を規制するものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の測定用具及び測定台は、ボデー本体とドアとの隙間等、車両のボデーの隙間の距離を測定するために好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１          車両
２          ボデー
３          開閉部
４          ボデー本体（構成体Ａ、ボデー）
６          バックドア（構成体Ｂ、ボデー）
１０        測定用具
２０        基体部
２０ａ      基端面
４０        ストロークピン
４８        スプリング（付勢部材）
５２        ねじ部（規制部材）
５４        回動部（規制操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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