(57)【要約】【課題】高周波誘導加熱装置においてワーク全体を均一に加熱し、その構成を簡略化する。【解決手段】本発明は、ワークＷに対してその搬送方向と直交する横方向の両側それぞれにて搬送方向に沿って配置される２つの加熱コイル２２，２３を有する高周波誘導加熱装置に関する。かかる装置は、ワークＷを支持し、搬送方向に移動し、かつ横方向に対して直交する第１旋回軸線１５ａを中心に旋回する支持体１５、及び支持体１５と一緒に搬送方向に移動し、かつ横方向に対して直交する第２旋回軸線１６ａを中心に旋回する回転体１６を有する回転支持機構１４と、回転体１６に係合するように搬送方向に沿って配置される係合部材１７とを備え、回転体１６が、係合部材１７に係合しながら支持体１５と一緒に搬送方向に移動することによって旋回し、回転体１６の旋回に伴って支持体１５が旋回する。【選択図】図１
2019112694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるワークを高周波誘導加熱する２つの加熱体を備え、
前記２つの加熱体が、前記ワークに対して前記ワークの搬送方向と直交する横方向の両側に配置され、かつ前記搬送方向に沿って配置される、高周波誘導加熱装置であって、
前記ワークを支持し、前記搬送方向に移動し、かつ前記横方向に対して直交する第１旋回軸線を中心に旋回する支持体、及び前記支持体と一緒に前記搬送方向に移動し、かつ前記横方向に対して直交する第２旋回軸線を中心に旋回する回転体を有する回転支持機構と、
前記回転体に係合するように前記搬送方向に沿って配置される係合部材と
を備え、
前記回転体が、前記係合部材に係合しながら前記支持体と一緒に前記搬送方向に移動することによって旋回し、
前記回転体の旋回に伴って前記支持体が旋回するようになっている、高周波誘導加熱装置。
【請求項２】
前記係合部材が前記２つの加熱体に対して並列に配置され、
前記係合部材の搬送方向の長さが各加熱体の搬送方向の長さ以上になっている、請求項１に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項３】
前記搬送方向に移動するコンベアをさらに備え、
複数の前記回転支持機構が前記搬送方向にて互いに間隔を空けて配置され、
各回転支持機構が、その支持体及び回転体を前記コンベアに対して旋回可能とするように前記コンベアに取り付けられ、かつ前記コンベアの移動によって前記搬送方向に移動するようになっている、請求項１又は２に記載の高周波誘導加熱装置。
【請求項４】
前記ワークを冷却する冷却ユニットをさらに備え、
前記コンベアが、ループ形状に形成され、かつ前記ループ形状に沿って周回移動するように構成され、
前記複数の回転支持機構及び前記コンベアが前記冷却ユニットを通過するように構成され、
前記２つの加熱体及び前記係合部材が、前記コンベアに沿った搬送区間の一部である第１区間に配置され、
前記冷却ユニットが、前記搬送区間の一部であり、かつ前記第１区間に対して前記搬送方向の下流側に位置する第２区間に配置される、請求項３に記載の高周波誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを搬送しながら高周波誘導加熱するように構成される高周波誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属、特に、鋼を用いて作製されるワークに対して、硬化を図るための焼き入れが施されることがあり、さらに、ワークに対して、靱性を与えるための焼き戻しが施されることがある。例えば、焼き戻しにおいては、焼き入れされたワークが一定時間加熱され、その後、このワークが冷却される。このような焼き戻し等の熱処理においてワークを加熱するために、ワークをコンベアによって搬送しながら高周波誘導加熱コイル（以下、必要に応じて、単に「加熱コイル」という）によって連続的に加熱する高周波誘導加熱装置（以下、必要に応じて、単に「加熱装置」という）が用いられている。
【０００３】
一般的に、加熱装置は、ワークを載置する搬送面を有し、かつ搬送面上のワークを搬送するコンベアと、搬送されるワークを高周波誘導加熱し、かつコンベアに対してワークの搬送方向に直交する幅方向の両側それぞれに配置される２つの加熱コイルとを備える。しかしながら、かかる加熱装置においては、ワークが２つの加熱コイル間を通過するときに、コンベアの幅方向にて加熱コイルに接近するワークの外側部分と、コンベアの幅方向にて加熱コイルから離れているワークの中央部分との間で、加熱コイルにより加熱される温度に差が生じる。
【０００４】
そのため、ワークを均一に加熱すべく、例えば、特許文献１において、ワークの搬送を停止した状態で、ワークを搬送面に対して垂直に延びる軸線を中心としてワークを所定の角度で回転させてワークの向きを変化させ、その後、ワークの搬送を再開するように構成される加熱装置が提案されている。
【０００５】
また、加熱装置は、ワークをコンベアによって搬送しながらエアブロー等によって冷却する冷却ユニットを有する場合がある。このような加熱装置は、典型的には、加熱コイルによる加熱を行う加熱区間を通過する加熱用コンベアと、冷却ユニットによる冷却を行う冷却区間を通過する冷却用コンベアとを有している。かかる加熱装置においては、加熱用コンベア上のワークを冷却用コンベア上に移動させるプッシャが必要となる場合がある。また、かかる加熱装置においては、加熱用コンベアと冷却用コンベアとが一直線上に配置される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１５５４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の加熱装置においては、ワークを回転させる前後でワークを搬送している最中に、ワークの姿勢は一定に維持される。このようなワーク搬送中においては、ワークの外側部分とワークの中央部分との間で、加熱コイルにより加熱される温度に依然として差が生じ、ワークの加熱が偏る。そのため、このような温度差を解消して、ワーク全体をさらに均一に加熱することが望まれる。
【０００８】
ワークを回転させる機構は複雑になるので、ワーク全体を均一に加熱する構成を簡略化することが望まれる。プッシャの構成もまた複雑であるので、加熱コイルによる加熱を行う区間と冷却ユニットによる冷却を行う区間との間でワークを搬送する構成を簡略化することが望まれる。ひいては、加熱装置の構成を簡略化することが望まれる。
【０００９】
また、上述のようなワーク回転時のコンベアの停止及びワークの加熱の偏りによって、ワークの加熱時間が長くなる傾向にある。さらに、加熱装置にプッシャを設けた場合、及び加熱装置において加熱用コンベアと冷却用コンベアとが一直線上に配置される場合には、加熱装置が大型化し、ひいては、加熱装置の製造コストが増加するおそれがある。
【００１０】
以上のような実情を勘案すると、高周波誘導加熱装置において、ワーク全体を均一に加熱することと、高周波誘導加熱装置の構成を簡略化することとが望まれる。付随的には、従来と比較して、ワークの加熱時間を短くすることと、加熱装置を小型化することと、加熱装置の製造コストを抑えることとが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る高周波誘導加熱装置は、搬送されるワークを高周波誘導加熱する２つの加熱体を備え、前記２つの加熱体が、前記ワークに対して前記ワークの搬送方向と直交する横方向の両側に配置され、かつ前記搬送方向に沿って配置される、高周波誘導加熱装置であって、前記ワークを支持し、前記搬送方向に移動し、かつ前記横方向に対して直交する第１旋回軸線を中心に旋回する支持体、及び前記支持体と一緒に前記搬送方向に移動し、かつ前記横方向に対して直交する第２旋回軸線を中心に旋回する回転体を有する回転支持機構と、前記回転体に係合するように前記搬送方向に沿って配置される係合部材とを備え、前記回転体が、前記係合部材に係合しながら前記支持体と一緒に前記搬送方向に移動することによって旋回し、前記回転体の旋回に伴って前記支持体が旋回するようになっている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様に係る高周波誘導加熱装置によれば、ワーク全体を均一に加熱することができ、高周波誘導加熱装置の構成を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る高周波誘導加熱装置を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る高周波誘導加熱装置を概略的に示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る搬送ユニットを概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る回転支持機構とコンベアとを概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る回転支持機構と係合部材とを概略的に示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る加熱ユニットを概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る高周波誘導加熱装置（以下、単に「加熱装置」という）について以下に説明する。本実施形態では、加熱装置はワークの焼き戻しを行うように加熱可能に構成されるものとして説明する。しかしながら、本発明の加熱装置は、ワークの焼き戻し以外に、ワークの焼入れ、焼きなまし、焼きならし等に用いられてもよい。また、本発明の加熱装置は、ワークに塗布された接着剤、塗料等を乾燥させるように加熱可能に構成されてもよい。
【００１５】
［加熱装置の概略について］
最初に、図１及び図２を参照して加熱装置の概略について説明する。加熱装置は、ワークＷを搬送するように構成される搬送ユニット１と、この搬送ユニット１により搬送されるワークＷを高周波誘導加熱する２つの加熱体として構成される２つの加熱コイル２２，２３を有する少なくとも１つの加熱コイルアセンブリ２１を含んだ加熱ユニット２と、搬送ユニット１により搬送されるワークＷを冷却するように構成される冷却ユニット３とを備える。なお、搬送方向及び横方向それぞれは水平であると好ましい。また、ワークＷは、その中心軸線ｗ１を中心に実質的に回転対称に形成されると好ましい。しかしながら、本発明において、ワークは、回転対称以外の形状に形成されていてもよい。
【００１６】
本実施形態においては、一例として、加熱ユニット２が３つの加熱コイルアセンブリ２１を含む場合について説明する。各加熱コイルアセンブリ２１の２つの加熱コイル２２，２３はそれぞれ、後述する第１区間Ｒ１（図２にて破線により示す）にてワークＷに対してその搬送方向（矢印Ｔにより示す）と実質的に直交する横方向（矢印Ｓにより示す）の両側にて、搬送方向に沿って配置される。さらに、各加熱コイル２２，２３は、ワークＷに対して横方向に間隔を空けて配置される。加熱ユニット２のさらなる詳細は後述する。
【００１７】
［搬送ユニットの詳細について］
次に、図１〜図５を参照して搬送ユニット１の詳細について説明する。図１〜図５に示すように、搬送ユニット１は、搬送方向に移動するように構成されるコンベア１１を有する。コンベア１１は、そのループ形状に沿って周回移動するようになっており、コンベア１１の周回移動の方向が搬送方向となる。搬送ユニット１は、コンベア１１を搬送方向に移動させることができれば、あらゆる構成を採用することができるが、本実施形態においては、一例として、搬送ユニット１は、コンベア１１の移動に関して次のように構成されるものとする。
【００１８】
図３及び図４に示すように、ループ形状のコンベア１１が、その内周部からその外周部に向かって凹む複数の係合穴１１ａを有する。複数の係合穴１１ａは互いに搬送方向に間隔を空けている。本実施形態においては、一例として、コンベア１１はチェーン構造となっている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、搬送ユニット１は、コンベア１１の移動をもたらすように構成される１つの駆動機構１２を有する。駆動機構１２は、搬送方向に対して略垂直な駆動軸線１２ａを中心に旋回可能な駆動係合部１２ｂを有するとよい。駆動軸線１２ａは実質的に鉛直に延びると好ましい。駆動係合部１２ｂは、駆動軸線１２ａを中心に実質的に回転対称に形成される。駆動係合部１２ｂは、その外周にて内外周方向に突出する複数の係合歯１２ｃを有する。複数の係合歯１２ｃは、互いに駆動係合部１２ｂの周方向にて実質的に等しい間隔を空けている。駆動係合部１２ｂはスプロケットであると好ましい。駆動係合部１２ｂはまたコンベア１１に対してその内周側に配置される。このような駆動係合部１２ｂの係合歯１２ｃがコンベア１１の係合穴１１ａに係合した状態で駆動係合部１２ｂが旋回駆動して、コンベア１１が搬送方向に移動する。
【００２０】
搬送ユニット１は、コンベア１１の移動をガイドする複数のガイド機構１３を有する。ガイド機構１３は、搬送方向に対して実質的に垂直なガイド軸線１３ａを中心に旋回可能なガイド係合部１３ｂを有するとよい。ガイド軸線１３ａは実質的に鉛直に延びると好ましい。ガイド係合部１３ｂは、ガイド軸線１３ａを中心に実質的に回転対称に形成される。ガイド係合部１３ｂは、その外周にて内外周方向に突出する複数の係合歯１３ｃを有する。複数の係合歯１３ｃは、互いにガイド係合部１３ｂの周方向にて実質的に等しい間隔を空けている。ガイド係合部１３ｂはスプロケットであると好ましい。かかるガイド係合部１３ｂが、コンベア１１に対してその内周側に配置される。このようなガイド係合部１３ｂの係合歯１３ｃがコンベア１１の係合穴１１ａに係合した状態で、ガイド係合部１３ｂが旋回しながらコンベア１１の移動をガイドする。
【００２１】
例えば、搬送ユニット１において、コンベア１１が平面視で実質的に四角形状を成すように設置される場合、１つの駆動機構１２と３つのガイド機構１３とが、それぞれ、実質的に四角形状のコンベア１１の４つの角部に配置されるとよい。この場合、コンベア１１を１つの駆動機構１２によって効率的に移動させることができるので、コンベア１１を移動させる構成を簡略化することができる。
【００２２】
次に、図１〜図５に示すように、搬送ユニット１は、ワークＷを、コンベア１１に沿った搬送区間のうち少なくとも一部である第１区間Ｒ１にて旋回させながら搬送するように構成される複数の回転支持機構１４を有する。なお、第１区間Ｒ１の詳細については後述する。かかる複数の回転支持機構１４は搬送方向に互いに間隔を空けている。具体的には、複数の回転支持機構１４はコンベア１１の周回方向に互いに間隔を空けており、かつコンベア１１に取り付けられる。なお、搬送ユニットは、１つの回転支持機構を有するように構成することも可能である。
【００２３】
図３〜図５に示すように、各回転支持機構１４は、ワークＷを支持し、かつ横方向に対して実質的に直交する第１旋回軸線１５ａを中心に旋回する支持体１５と、横方向に対して実質的に直交する第２旋回軸線１６ａを中心に旋回する回転体１６とを有する。特に、支持体１５は、ワークＷの中心軸線ｗ１を第１旋回軸線１５ａと実質的に一致させるようにワークＷを支持すると好ましい。かかる支持体１５は回転体１６に対して上方に配置される。第１及び第２旋回軸線１５ａ，１６ａは実質的に鉛直に延び、第１旋回軸線１５ａは第２旋回軸線１６ａと実質的に一致している。
【００２４】
図４及び図５に示すように、支持体１５は、ワークＷを支持する支持部１５ｂと、この支持部１５ｂを回転体１６に連結する連結部１５ｃとを有する。支持部１５ｂは連結部１５ｃの上方に配置される。支持部１５ｂの上面にワークＷが載置される。連結部１５ｃは、第１旋回軸線１５ａに沿って支持部１５ｂから回転体１６に向かって延びる。
【００２５】
回転体１６は、第２旋回軸線１６ａを中心として実質的に回転対称に形成される回転係合部１６ｂを有する。回転係合部１６ｂは、その外周にて内外周方向に突出する複数の係合歯１６ｃを有する。複数の係合歯１６ｃは、互いに回転係合部１６ｂの周方向にて実質的に等しい間隔を空けている。かかる回転係合部１６ｂが、支持体１５の連結部１５ｃに連結される。回転係合部１６ｂはスプロケットであると好ましい。
【００２６】
回転体１６はまた、第２旋回軸線１６ａを中心とした旋回をもたらす軸受部１６ｄを有する。回転係合部１６ｂは、軸受部１６ｄに対して支持体１５寄りに配置される。ここでは、回転係合部１６ｂは軸受部１６ｄの上方に配置される。軸受部１６ｄはコンベア１１に取り付けられて、回転体１６がコンベア１１に対して第２旋回軸線１６ａを中心に旋回可能となる。
【００２７】
さらに、図１〜図３及び図５に示すように、搬送ユニット１は、第１区間Ｒ１（図２にて破線により示す）にて搬送方向に沿って延びる係合部材１７を有する。図５に示すように、係合部材１７は、回転体１６の回転係合部１６ｂの係合歯１６ｃに係合可能に凹む複数の係合穴１７ａを有する。複数の係合穴１７ａは搬送方向に互いに間隔を空けている。係合部材１７は、第２旋回軸線１６ａに沿った方向にて回転体１６の回転係合部１６ｂと実質的に一致するように配置され、かつ横方向にてその係合穴１７ａを回転係合部１６ｂの係合歯１６ｃに係合させるように配置される。本実施形態では、係合部材１７は、コンベア１１に対してその内周側に配置されている。しかしながら、本発明の係合部材は、これに限定されず、コンベアに対してその外周側に配置されてもよい。かかる係合部材１７はチェーン構造であると好ましい。
【００２８】
よって、第１区間Ｒ１にて、回転体１６の回転係合部１６ｂの係合歯１６ｃが係合部材１７の係合穴１７ａに係合した状態で、コンベア１１の搬送方向の移動に伴って回転体１６が支持体１５と一緒に搬送方向に移動し、その結果、回転体１６が第２旋回軸線１６ａを中心に旋回し、さらに、かかる回転体１６の旋回によって、支持体１５が、それに支持されるワークＷと一緒に第１旋回軸線１５ａを中心に旋回する。すなわち、回転体１６が第２旋回軸線１６ａを中心に旋回しながら搬送方向に移動し、その結果、支持体１５が、それに支持されたワークＷと一緒に第１旋回軸線１５ａを中心に旋回しながら搬送方向に移動する。
【００２９】
［加熱ユニットの詳細について］
図１、図２、及び図６を参照して加熱ユニット２の詳細について説明する。図６に示すように、加熱ユニット２の各加熱コイルアセンブリ２１において、２つの加熱コイル２２，２３は第１区間Ｒ１にて搬送方向に沿って延びている。しかしながら、本発明において、各加熱体は、互いに搬送方向に間隔を空けた複数の加熱コイルとして構成されてもよい。
【００３０】
さらに、２つの加熱コイル２２，２３のうち一方（以下、必要に応じて「一方側加熱コイル」という）２２は、平面視でコンベア１１に対してその内周側に配置され、２つの加熱コイル２２，２３のうち他方（以下、必要に応じて「他方側加熱コイル」という）２３は、平面視でコンベア１１に対してその外周側に配置される。２つの加熱コイル２２，２３は、横方向にて互いに対向すると共に互いに間隔を空けている。２つの加熱コイル２２，２３は、支持体１５の第１旋回軸線１５ａの方向にてコンベア１１と間隔を空けて位置することとなる。コンベア１１により搬送されるワークＷは、第１区間Ｒ１にて、２つの加熱コイル２２，２３間に形成される空間を通過するようになっており、ワークＷは、かかる空間を通過するときに、２つの加熱コイル２２，２３によって高周波誘導加熱される。
【００３１】
図２に示すように、このような２つの加熱コイル２２，２３は係合部材１７に対して並列に配置される。係合部材１７の搬送方向の長さＬ１は各加熱コイル２２，２３の搬送方向の長さＬ２，Ｌ３以上になっている。
【００３２】
再び図１、図２、及び図６に示すように、各加熱コイルアセンブリ２１は、自動又は手動にて一方側及び他方側加熱コイル２２，２３をそれぞれ移動可能とするように構成される少なくとも１つの移動機構２４を有する。移動機構２４は、２つの加熱コイル２２，２３を一緒に又は各別に横方向に移動させるように構成されていれば、あらゆる構成を採用することができるが、特に、移動機構２４は、次のように構成されると好ましい。
【００３３】
図６に示すように、加熱コイルアセンブリ２１は２つの移動機構２４を有するとよい。各移動機構２４は、一方側及び他方側加熱コイル２２，２３それぞれに取り付けられる一方側及び他方側取付部材２４ａ，２４ｂと、これら一方側及び他方側取付部材２４ａ，２４ｂを横方向にスライド移動可能に支持する横移動部材２４ｃと、かかる横移動部材２４ｃを横方向に実質的に直交する縦方向（矢印Ｖにより示す）にスライド移動可能に支持する縦移動部材２４ｄ（図１及び図２に示す）とを有する。特に、２つの移動機構２４は、互いに搬送方向に間隔を空けて配置されるとよい。２つの移動機構２４の一方側取付部材２４ａはそれぞれ、一方側加熱コイル２２の長手方向の両端部に取り付けられ、２つの移動機構２４の他方側取付部材２４ｂはそれぞれ、他方側加熱コイル２３の長手方向の両端部に取り付けられるとよい。かかる加熱コイルアセンブリ２１においては、一方側及び他方側加熱コイル２２，２３が、第１及び第２旋回軸線１５ａ，１６ａを基準として横方向（図１及び図２にて矢印Ｓにより示す）にて互いに実質的に対称に移動するとよい。
【００３４】
図１、図２、及び図６に示すように、加熱ユニット２が３つの加熱コイルアセンブリ（以下、必要に応じて、それぞれ「第１、第２、及び第３加熱コイルアセンブリ」という）２１を含む場合において、第１〜第３加熱コイルアセンブリ２１の一方側加熱コイル２２は、第１区間Ｒ１にて横方向に実質的に直交する縦方向（矢印Ｖにより示す）にて互いに間隔を空けているとよく、さらには、互いに並列になっているとよい。第１〜第３加熱コイルアセンブリ２１の他方側加熱コイル２３もまた、縦方向に互いに間隔を空けているとよく、さらには、互いに並列になっているとよい。なお、縦方向は支持体１５の第１旋回軸線１５ａと実質的に平行であるとよく、さらに、縦方向は実質的に鉛直であると好ましい。また、第１加熱コイルアセンブリ２１における２つの移動機構２４は、それぞれ、第２加熱コイルアセンブリ２１における２つの移動機構２４に対して、加熱ユニット２の搬送方向中央寄りに配置されるとよく、第２加熱コイルアセンブリ２１における２つの移動機構２４は、それぞれ、第３加熱コイルアセンブリ２１における２つの移動機構２４に対して、加熱ユニット２の搬送方向中央寄りに配置されるとよい。
【００３５】
［冷却ユニットの詳細について］
図１及び図２を参照して冷却ユニット３の詳細について説明する。冷却ユニット３は、搬送ユニット１により搬送されるワークＷを冷却できれば、あらゆる構成を採用することができるが、特に、冷却ユニット３は、次のように構成されると好ましい。
【００３６】
冷却ユニット３は、搬送されるワークＷに冷却水を噴霧することによってワークＷを冷却するように構成される冷却機構３１と、空気を搬送されるワークＷに噴霧することによってワークＷを冷却し、かつワークＷに付着した冷却水を吹き飛ばすように構成される水切り機構３２とを有する。冷却機構３１は水切り機構３２に対して搬送方向の上流側に位置する。なお、図２において、冷却機構３１及び水切り機構３２は仮想線により示す。
【００３７】
［搬送区間の詳細について］
図２を参照して搬送区間の詳細について説明する。搬送区間は、上述のように、ワークＷを旋回させながら搬送する第１区間Ｒ１（図２にて破線により示す）を有する。第１区間Ｒ１には、搬送ユニット１の係合部材１７と加熱ユニット２とが配置される。特に、第１区間Ｒ１では、コンベア１１が実質的に直線状に延びると好ましく、この場合、係合部材１７及び２つの加熱コイル２２，２３がコンベア１１に沿って実質的に直線状に延びると好ましい。
【００３８】
搬送区間はまた、第１区間Ｒ１に対して搬送方向の下流側に位置する第２区間Ｒ２（図２にて破線により示す）と、第１区間Ｒ１に対して搬送方向の上流側かつ第２区間Ｒ２に対して搬送方向の下流側に位置する第３区間Ｒ３（図２にて破線により示す）とを有する。第２区間Ｒ２には冷却ユニット３が配置される。第３区間Ｒ３では、高周波誘導加熱処理前のワークＷを加熱装置に投入することができ、かつ高周波誘導加熱処理後のワークＷを加熱装置から取り出すことができる。
【００３９】
以上、本実施形態に係る加熱装置においては、ワークＷが上記横方向に実質的に直交する支持体１５の第１旋回軸線１５ａを中心に旋回しながら搬送されるので、ワークＷの搬送中において、ワークＷに対して横方向の両側それぞれに位置する２つの加熱コイル２２，２３によってワークＷ全体を均一に加熱することができる。さらに、支持体１５及び回転体１６を有する回転支持機構１４並びに係合部材１７のようなシンプルな構成によってワークＷを旋回させるので、ワークＷ全体を均一に加熱するための構成を簡略化することができ、加熱装置の構成を簡略化することができる。また、搬送途中に旋回するワークＷの加熱偏りは、搬送途中に旋回しないワークの加熱偏りよりも小さいので、本実施形態においては、従来と比較して、ワークＷを素早く加熱できる。その結果、従来と比較して、ワークＷを短い搬送距離でも効率的に加熱でき、コンベア１１及び加熱コイル２２，２３の搬送方向の長さを短くすることができる。よって、従来と比較して、ワークＷの加熱時間を短くでき、加熱装置を小型化することができ、加熱装置の製造コストを抑えることができる。
【００４０】
本実施形態に係る加熱装置においては、係合部材１７が２つの加熱コイル２２，２３に対して並列に配置され、係合部材１７の搬送方向の長さＬ１が各加熱コイル２２，２３の搬送方向の長さＬ２，Ｌ３以上になっているので、２つの加熱コイル２２，２３によってワークＷを加熱する第１区間Ｒ１全体にて、ワークＷを旋回しながら搬送することができる。よって、ワークＷの搬送中においてワークＷ全体を均一に加熱することができる。
【００４１】
本実施形態に係る加熱装置においては、複数の回転支持機構１４が搬送方向にて互いに間隔を空けて配置され、各回転支持機構１４が、その支持体１５及び回転体１６をコンベア１１に対して旋回可能とするようにコンベア１１に取り付けられ、かつコンベア１１の移動によって搬送方向に移動するようになっているので、支持体１５及び回転体１６を有する回転支持機構１４、係合部材１７、並びにコンベア１１のようなシンプルな構成によってワークＷを旋回しながら搬送することができる。よって、ワークＷ全体を均一に加熱するための構成を簡略化することができ、加熱装置の構成を簡略化することができる。
【００４２】
本実施形態に係る加熱装置においては、１つのループ形状のコンベア１１によって、ワークＷを、２つの加熱コイル２２，２３を用いた高周波誘導加熱を行う第１区間Ｒ１と、冷却ユニット３による冷却を行う第２区間Ｒ２とを通過するように搬送することができる。さらに、加熱装置においては、１つのコンベア１１を駆動するための駆動機構１２を設ければよくなっている。よって、従来のように、加熱コイルを用いた高周波誘導加熱を行う区間及び冷却ユニットによる冷却を行う区間それぞれを通過する２つのコンベアと、これら２つのコンベアを駆動するための駆動ユニットと、プッシャ装置とを有する従来の加熱装置と比較して、本実施形態に係る加熱装置は、その構成を簡略化することができる。さらには、従来と比較して、加熱装置を小型化することができ、加熱装置の製造コストを抑えることができる。
【００４３】
ここまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【符号の説明】
【００４４】
３  冷却ユニット、１１  コンベア、１４  回転支持機構、１５  支持体、１５ａ  第１旋回軸線、１６  回転体、１６ａ  第２旋回軸線、１７  係合部材、２２  一方側加熱コイル、２３  他方側加熱コイル、Ｗ  ワーク、Ｒ１  第１区間、Ｒ２  第２区間、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  長さ、Ｔ，Ｓ，Ｖ  矢印
【図１】
2019112694.tif 000003
【図２】
2019112694.tif 000004
【図３】
2019112694.tif 000005
【図４】
2019112694.tif 000006
【図５】
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【図６】
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