(57)【要約】【課題】  捩れ振動が大きい場合であっても緩衝機構の端部が摩耗しないダンパ装置を実現する。【解決手段】  ダンパ装置を、円盤本体１０と、その回転中心部に相対回転可能に配置された軸部２０と、円盤本体１０と軸部２０の間に相対回転可能に位置付けられた第１の中間子３０及び第２の中間子４０と、第１及び第２の中間子（３０、４０）の間に介在する緩衝機構（５０）と、第１及び第２の中間子の回転（３０、４０）を規制する円盤側規制部（１４）と、第１及び第２の中間子（３０、４０）の双方または一方に当接して回転を規制する軸部側規制部（２１）と、第１の中間子（３０）の相対回転範囲を規制する第１の中間子（３０）の軸部側ガイド部（３０４）と、第２の中間子（４０）の相対回転範囲を規制する第２の中間子の軸部側ガイド部（４０４）を備えた構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤本体と、
前記円盤本体の回転中心部に前記円盤本体に対し相対回転可能に配置された軸部と、
前記円盤本体と前記軸部との間に介在し前記円盤本体および前記軸部に対し相対回転可能に位置付けられた第１の中間子および第２の中間子と、
前記第１の中間子と前記第２の中間子との間に介在して前記第１の中間子および前記第２の中間子を付勢する複数の緩衝機構と、
前記第１の中間子および前記第２の中間子の、前記円盤本体に対する周方向の回転を規制するため前記円盤本体に設けられた複数の円盤側規制部と、
前記第１の中間子および前記第２の中間子の双方または一方に当接することによって、前記軸部に対する前記第１の中間子および前記第２の中間子の周方向の回転を規制する、軸部に設けられた複数の軸部側規制部と、
前記軸部側規制部と前記第１の中間子との相対回転範囲を規制する第１の中間子の軸部側ガイド部と、
前記軸部側規制部と前記第２の中間子との相対回転範囲を規制する第２の中間子の軸部側ガイド部と
を備えたことを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
円盤本体と、
前記円盤本体の回転中心部に前記円盤本体に対し相対回転可能に配置された軸部と、
前記円盤本体と前記軸部との間に介在し前記円盤本体および前記軸部に対し相対回転可能に位置付けられた第１の中間子および第２の中間子と、
前記第１の中間子と前記円盤本体が有する緩衝機構保持部との間に介在して前記第１の中間子および前記緩衝機構保持部を付勢する複数の緩衝機構と、
前記第２の中間子と前記円盤本体が有する緩衝機構保持部との間に介在して前記第２の中間子および前記緩衝機構保持部を付勢する複数の緩衝機構と、
前記第１の中間子および前記第２の中間子の、前記円盤本体に対する周方向の回転を規制するため前記円盤本体に設けられた複数の円盤側規制部と、
前記第１の中間子および前記第２の中間子の双方または一方に当接することによって、前記軸部に対する前記第１の中間子および前記第２の中間子の周方向の回転を規制する、軸部に設けられた複数の軸部側規制部と、
前記軸部側規制部と前記第１の中間子との相対回転範囲を規制する第１の中間子の軸部側ガイド部と、
前記軸部側規制部と前記第２の中間子との相対回転範囲を規制する第２の中間子の軸部側ガイド部と
を備えたことを特徴とするダンパ装置。
【請求項３】
前記円盤本体は第１の円盤体と第２の円盤体を備え、
前記第１の円盤体と前記第２の円盤体との間に前記第１の中間子、前記第２の中間子、および前記緩衝機構を位置付けたことを特徴とする請求１または２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記緩衝機構は、その両端部に受け部をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のダンパ装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載のダンパ装置において、前記円盤側規制部と前記第１の中間子および前記第２の中間子との間に円盤側規制緩衝部を更に介在させたことを特徴とするダンパ装置。
【請求項６】
請求項１ないし４の何れかに記載のダンパ装置において、前記軸部側規制部と前記第１の中間子および前記第２の中間子との間に軸部側規制緩衝部を更に介在させたことを特徴とするダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関や電動機などの動力源とトランスミッションや車輪などの負荷側との間に介在させるダンパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダンパ装置は、動力源と負荷側とで伝達されるトルクに急激な変動が生じた場合に、動力源と負荷側とを連結するトルク伝達軸に生じる捩り振動を吸収し減衰させるものである。例えば車両において、エンジンのクランクシャフトと変速機の入力軸との間に介在するいわゆるトルクコンバータに用いられるダンパ装置は、クランクシャフトで回転駆動されるコンバータハウジングと出力軸との間をロックアップするときに生じる出力軸の捩り振動を吸収し減衰させるものである（以下、捩り振動を単に振動と表記することがある。）。
【０００３】
トルクコンバータのダンパ装置は、ロックアップクラッチと一体化された入力回転部材（例えばドリブンプレート）、タービンランナと一体化された出力回転部材（例えばタービンハブ）、および入力回転部材と出力回転部材との間に介在する複数の緩衝機構（例えばスプリング）を備えて構成され、出力回転部材と入力回転部材とは所定の範囲で相対回転可能となっている（特許文献１）。
【０００４】
図１０は係る構成を有するダンパ装置における入力回転部材１、出力回転部材２、および緩衝機構３を模式的に示したものであり、入力回転部材１および出力回転部材２が同一回転速度のときには（回転方向は、図１０（ａ）中の矢印Ｖ方向とする）、緩衝機構３の一端３ａは入力回転部材１および出力回転部材２と当接し、緩衝機構３の他端３ｂも入力回転部材１および出力回転部材２と当接する（図１０（ａ））。
【０００５】
入力回転部材１の回転速度が出力回転部材２の回転速度より早くなった瞬間、緩衝機構３は縮み、その一端３ａは出力回転部材２のみと当接し、他端３ｂは入力回転部材１のみと当接する（図１０（ｂ））ことで、動力源（クランクシャフト）のトルクは負荷側（出力軸）へと伝達される。このとき入力回転部材１は図１０（ｂ）中のＷ１だけ出力回転部材２に先行して回転するが、やがて緩衝機構３は伸長して図１０（ａ）に示す状態に戻り、入力回転部材１および出力回転部材２は同一回転速度となる。こうしてダンパ装置は、入力回転部材１の回転数が急増したときに、入力回転部材１とその回転数急増に応答できない出力回転部材２との間で生じる捩り振動を吸収し減衰させる。
【０００６】
一方、入力回転部材１の回転速度が出力回転部材２の回転速度より遅くなった瞬間、緩衝機構３は縮み、その一端３ａは入力回転部材１のみと当接し、他端３ｂは出力回転部材２のみと当接する（図１０（ｃ））。このとき入力回転部材１は図１０（ｂ）中のＷ２だか出力回転部材２に遅れて回転するが、やがて緩衝機構３は伸長して図１０（ａ）に示す状態に戻り、入力回転部材１および出力回転部材２は同一回転速度となる。こうしてダンパ装置は、入力回転部材１の回転数が急減したときにも、入力回転部材１とその回転数急減に応答できない出力回転部材２との間で生じる捩り振動を吸収し減衰させる。
【０００７】
また入力回転部材１の回転速度が出力回転部材２の回転速度より早くなった瞬間、緩衝機構３は図１０（ｂ）に示すように縮み、そののち図１０（ａ）の状態に戻り、さらに図１０（ｃ）に示すように縮むこともあり得る。こうして緩衝機構３は、その長さがＷ１だけ縮んだのち元の長さに戻り、またＷ２だけ縮んだのち元の長さに戻るなどして、ダンパ装置で生じる捩り振動を吸収し減衰する。
【０００８】
しかしダンパ装置においては入力回転部材１と出力回転部材２とは回転軸と直交して配置され回転軸方向に若干離れているため、緩衝機構３の一端３ａは、入力回転部材１と当接する部位と出力回転部材２と当接する部位とを同一部位とすることはできない。このため緩衝機構３の一端３ａは捩り振動に伴い当接する相手方が切り替わってしまい、この切り替わりに伴う摩耗を生じ得る。緩衝機構３の他端３ｂも同様である。但し、トルクコンバータでは、ダンパ装置はオイルを充填したハウジング内にあるため（湿式ダンパ装置）、捩り振動による緩衝機構の端部の摩耗は極めて少ない。
【０００９】
さらに緩衝機構（ダンパスプリング）の両端に受け部（リテイナ）を装着したダンパ装置は、捩り振動によって緩衝機構の端部が摩耗することはない（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−３２６８７０号公報
【特許文献２】特開２００７−２９２２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし電気自動車のようにモータを動力源とするトルク伝達系の場合には、トルクコンバータは必要ないため、ダンパがオイルを充填したハウジング内に配置されることはない（いわゆる乾式ダンパ装置である。）。
【００１２】
こうした乾式ダンパ装置は、湿式ダンパ装置に比べて、緩衝機構の端部は捩り振動に伴う当接相手方の切り替わりによって摩耗しやすい。緩衝機構の端部にリテイナを取付けた場合にはリテイナが摩耗する。さら電気モータのトルクは一般に内燃機関に比べて大きいため（緩衝機構が吸収・減衰しなければならない捩れ振動の瞬時トルクも大きくなって）、緩衝機構の端部は摩耗しやすいことが否めない。
【００１３】
そこで本発明は、緩衝機構の端部にリテイナを取付けた場合はもとより、緩衝機構の端部にリテイナを取付けない場合であっても、捩り振動による緩衝機構の端部またはリテイナの摩耗を防ぐことができ、また緩衝機構が吸収・減衰しなければならない捩れ振動の瞬時トルクが大きい場合であっても、捩り振動による緩衝機構の端部またはリテイナの摩耗を防ぐことができるダンパ装置の実現を課題とした。もちろん上記課題は乾式ダンパ装置に限定されず湿式ダンパ装置においても同様である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１のダンパ装置（請求項１）は、互いに相対回転可能に配置された円盤本体および軸部と、円盤本体と軸部との間に介在し円盤本体および軸部に対し相対回転可能に位置付けられた第１の中間子および第２の中間子と、第１の中間子と第２の中間子との間に介在して第１の中間子および第２の中間子を反対方向に付勢する複数の緩衝機構と、付勢された第１の中間子および第２の中間子の、円盤本体に対する周方向の回転を規制するため円盤本体に設けられた複数の円盤側規制部と、付勢された第１の中間子および第２の中間子の双方または一方に当接することによって、軸部に対する第１の中間子および第２の中間子の周方向の回転を規制する、軸部に設けられた複数の軸部側規制部と、軸部側規制部と第１の中間子との相対回転範囲を規制する第１の中間子の軸部側ガイド部と、軸部側規制部と第２の中間子との相対回転範囲を規制する第２の中間子の軸部側ガイド部とを備えている。
【００１５】
第１のダンパ装置は、例えば動力源を円盤本体と連結し、負荷側を軸部と連結することで、円盤本体は円盤側規制部を介して第１の中間子（または第２の中間子）にトルクを伝達する。そうすると第１の中間子（または第２の中間子）は緩衝機構を介して第２の中間子（または第１の中間子）にトルクを伝達し、第２の中間子（または第１の中間子）はさらに軸部側規制部を介して軸部にトルクを伝達する。
【００１６】
第１のダンパ装置では、伝達されるトルクの変動によって緩衝機構が伸縮したときであっても、緩衝機構の一端の当接相手方は常に第１の中間子（または第２の中間子）であり、緩衝機構の他端の当接相手方も常に第２の中間子（または第１の中間子）である。また緩衝機構の一端と他端との間に作用する力は常に反対方向でそれらの強さは等しい。したがって第１のダンパ装置は、捩り振動による緩衝機構の端部の摩耗を防ぐことができる。もちろん捩れ振動の瞬時トルクが大きい場合であっても同様である。
【００１７】
また本発明に係る第２のダンパ装置（請求項２）は、互いに相対回転可能に配置された円盤本体および軸部と、円盤本体と軸部との間に介在し円盤本体および軸部に対し相対回転可能に位置付けられた第１の中間子および第２の中間子と、円盤本体が有する緩衝機構保持部と第１の中間子との間に介在して円盤本体の緩衝機構保持部および第１の中間子を反対方向に付勢する複数の緩衝機構と、円盤本体が有する緩衝機構保持部と第２の中間子との間に介在して円盤本体の緩衝機構保持部および第２の中間子を反対方向に付勢する複数の緩衝機構と、付勢された第１の中間子および第２の中間子の、円盤本体に対する周方向の回転を規制するため円盤本体に設けられた複数の円盤側規制部と、付勢された第１の中間子および第２の中間子の双方または一方に当接することによって、軸部に対する第１の中間子および第２の中間子の周方向の回転を規制する、軸部に設けられた複数の軸部側規制部と、軸部側規制部と第１の中間子との相対回転範囲を規制する第１の中間子の軸部側ガイド部と、軸部側規制部と第２の中間子との相対回転範囲を規制する第２の中間子の軸部側ガイド部とを備えている。
【００１８】
第２のダンパ装置も、例えば動力源を円盤本体と連結し、負荷側を軸部と連結することで、動力源のトルクを軸部に伝達し、伝達されるトルクの変動によって緩衝機構が伸縮したときであっても、緩衝機構が伸縮した際に緩衝機構の一端および他端が当接する相手方は変わらず、また緩衝機構の一端と他端との間に作用する力は常に反対方向でそれらの強さは等しい。したがって第２のダンパ装置は、捩り振動による緩衝機構の端部の摩耗を防ぐことができる。もちろん捩れ振動の瞬時トルクが大きい場合であっても同様である。
【００１９】
ここで第１および第２のダンパ装置の円盤本体は第１の円盤体と第２の円盤体を備え、第１の円盤体と第２の円盤体との間に第１の中間子、第２の中間子、および緩衝機構を位置付けてもよい（請求項３）。
【００２０】
また第１および第２のダンパ装置の緩衝機構が両端部に受け部（リテイナ）をさらに備えた場合には、リテイナの摩耗を防ぐことができる（請求項４）。
【００２１】
円盤側規制部と第１の中間子および第２の中間子との間に円盤側規制緩衝部を更に介在させてもよい（請求項５）。係る円盤側規制緩衝部は、円盤側規制部と第１の中間子（または第２の中間子）とが当接したときの衝撃荷重を効果的に緩和することができ、その結果、捩り振動による緩衝機構の端部（または緩衝機構の端部の受け部）の摩耗を更に良好に防ぐことができ、また捩り振動を更に緩和する。
【００２２】
また軸部側規制部と前記第１の中間子および前記第２の中間子との間に軸部側規制緩衝部を更に介在させてもよい（請求項６）。係る軸部側規制部は、軸部側規制部と第１の中間子（または第２の中間子）とが当接したときの衝撃荷重を効果的に緩和することができ、その結果、捩り振動による緩衝機構の端部（または緩衝機構の端部の受け部）の摩耗を更に良好に防ぐことができ、また捩り振動を更に緩和する。
【発明の効果】
【００２３】
上記構成を備えた本発明に係るダンパ装置は、ダンパ装置が湿式であっても乾式であっても、緩衝機構が伸縮した際に緩衝機構の一端および他端は当接相手方が切り替わることはないため、また緩衝機構の一端と他端との間に作用する力は常に反対方向でそれらの強さは等しいため、捩れ振動の瞬時トルクが大きい場合であっても緩衝機構の端部（または緩衝機構の端部の受け部）の摩耗を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかるダンパ装置の一実施例（実施例１）の平面方向断面における概略構成を説明するための図である。
【図２】図１に示すダンパ装置のＡ−Ａ断面における概略構成を示す図である。
【図３】図１に示すダンパ装置の円盤本体が有する第１の円盤体の概略斜視図（ａ）および第２の円盤体の概略斜視図（ｂ）を示す（（ａ）は図１中の斜め上方からの斜視図であり、（ｂ）は図１中の斜め下方からの斜視図である。）。
【図４】図１に示すダンパ装置に収容された状態の有する第１の中間子および第２の中間子の平面概略構成を示す図である。
【図５】図１に示すダンパ装置の軸部の概略構成を示す図であり、（ａ）は軸部の平面概略構成を示し、（ｂ）は（ａ）に示すＢ−Ｂ断面における軸部の断面概略構成を示す図である。
【図６】図１に示すダンパ装置の緩衝機構の概略構成を説明するための図であり、（ａ）は緩衝機構の概略側面構成を示し、（ｂ）は緩衝機構に装着される受け部の概略側面構成を示し、（ｃ）は受け部の概略平面構成を示す。
【図７】図１に示すダンパ装置において、一体化された第１の中間子、第２の中間子、軸部のＡ−Ａ断面における概略構成を示す図である。
【図８】図１に示すダンパ装置の変形例の概略構成を説明するための図である。
【図９】本発明にかかるダンパ装置の他の実施例（実施例２）の平面方向断面における概略構成を説明するための図である。
【図１０】従来のダンパ装置における入力回転部材、出力回転部材および緩衝機構の概略構成等を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明にかかるダンパ装置について説明する。
【実施例１】
【００２６】
本発明にかかるダンパ装置の一実施例（ダンパ装置１Ａ）を図面に基づき説明する。
【００２７】
＜ダンパ装置の概略構成＞
図１に示すようにダンパ装置１Ａは、円盤本体１０、円盤本体１０の回転中心部に相対回転可能に配置された軸部２０、第１の中間子３０、第２の中間子４０および４つの緩衝機構５０を備えている。第１の中間子３０および第２の中間子４０は、円盤本体１０と軸部２０との間のトルク伝達を担うため、円盤本体１０および軸部２０に対し相対回転可能なように円盤本体１０と軸部２０との間に介在し、また緩衝機構５０で付勢されている。
【００２８】
図２および図３に示すように、円盤本体１０は、略平皿形状を成す第１の円盤体１１および第２の円盤体１２を備えている。第１の円盤体１１は、周縁部１１１の内側に凹んだ円盤本体部１１２、その中中央部に形成されて軸部２０を相対回転可能に挿通する軸孔１１３を備えている。
【００２９】
円盤本体部１１２は、その周縁部１１１側を９０度の間隔で４分割する仕切り部１１４、および円盤側規制部１４（後述）を装着するとともに第１の円盤体１１の仕切り部１１４と第２の円盤体１２の仕切り部１２４とを締結するための規制部装着孔１１５を備えている。仕切り部１１４は、例えば周縁部１１１と略同一平面上に、円盤本体部１１２の半径の３分の１程度の長さで半径方向に形成されている。周縁部１１１は８つの周縁締結孔１１６を備えている。
【００３０】
第２の円盤体１２も同様に周縁部１２１、円盤本体部１２２、軸孔１２３、仕切り部１２４、規制部装着孔１２５および周縁締結孔１２６を備えている。
【００３１】
＜円盤内空間＞
図２に示すように第１の円盤体１１の周縁部１１１と第２の円盤体１２の周縁部１２１は、第１の円盤体１１の円盤本体部１１２および第２の円盤体１２の円盤本体部１２２によって円盤内空間を形成するように締結される。このとき、第１の円盤体１１の仕切り部１１４と第２の円盤体１２の仕切り部１２４とは、相対するように位置付けられ且つ４つの円盤側規制部１４で締結される（円盤側規制部１４は同一半径上に９０度間隔に位置付けられる。）。
【００３２】
したがって円盤内空間は、第１の円盤体１１の仕切り部１１４と第２の円盤体１２の仕切り部１２４とで仕切られて緩衝機構５０を収容する略円弧形状の４つの緩衝機構収容空間１００ｓ（図２参照）と、緩衝機構収容空間１００ｓの内側に形成された略円盤形状の中央部空間１０１ｓ（図１参照）を備えることとなる。また中央部空間１０１ｓの中心領域は第１の円盤体１１の軸孔１１３および第２の円盤体１２の軸孔１２３（図３参照）で外部と連通する。
【００３３】
＜中間子＞
図４に示すように、第１の中間子３０は、略円盤形状の本体部３０１と、本体部３０１から直径方向に延出した４本の腕部３０２と、本体部３０１の中央部に形成されて軸部２０を相対回転可能に保持する軸部保持孔３０３と、軸部保持孔３０３の近傍で且つ隣接する２つの腕部３０２の間で周方向に形成された４つの軸部側ガイド部３０４を備えている。ここで本体部３０１と各腕部３０２との間には段差がある。
【００３４】
腕部３０２は、その先端部が周方向に延出した鉤部を有する緩衝機構保持部３０２ａと、緩衝機構保持部３０２ａと相対する側に形成されて円盤側規制部１４と当接する回転規制部３０２ｂとを備えている。
【００３５】
第２の中間子４０も同様に形成された本体部４０１と、４本の腕部４０２と、軸部保持孔４０３と、４つの軸部側ガイド部４０４を備え、４本の腕部４０２は、それぞれ緩衝機構保持部４０２ａおよび回転規制部４０２ｂを備えている。
【００３６】
したがって図２および図４に示すように、４本の腕部３０２と４本の腕部４０２とを同一平面上に位置付けると、第１の中間子３０の本体部３０１と第２の中間子４０の本体部４０１との間に、図２に示すように軸部２０を収容する軸部収容空間２０ｓが形成される。
【００３７】
＜軸部＞
軸部２０は、図５に示すように円筒体を成す軸本体２０１と、軸本体２０１と同軸に形成された軸挿入孔２０２と、軸本体２０１から延出したフランジ２０３を備えている。フランジ２０３の一面２０３ａ側に位置する軸本体２０１は一端側軸部２０１ａであり、フランジ２０３の他面２０３ａ側に位置する軸本体２０１は他端側軸部２０１ｂであり、一端側軸部２０１ａは他端側軸部２０１ｂより若干長い。
【００３８】
フランジ２０３は、その半径は第１の中間子３０の本体部３０１（第２の中間子４０の本体部４０１）の半径より若干小さく、同一半径上に９０度間隔に配置された規制部挿入孔２０４を備えている。これら規制部挿入孔２０４には、円筒形状の軸部側規制部２１を挿入することができる。
【００３９】
＜緩衝機構＞
緩衝機構５０は典型的にはスプリングであり（但しスプリングに限定されない）、図１に示すように第１の中間子と第２の中間子との間に介在して第１の中間子と第２の中間子を反対方向に付勢する。図６（ａ）に示すように緩衝機構５０は、一端部５０１ａおよび他端部５０１ｂを備えている。
【００４０】
緩衝機構５０は、その一端部５０１ａおよび他端部５０１ｂにそれぞれ受け部５０２を装着することができる。受け部５０２は、例えば図６（ｂ）に示すように軸部５０２ａと頭部５０２ｂを有する略キノコ形状を成し、また例えば図６（ｃ）に示すように頭部５０２ｂの上面直径方向に受け溝５０２ｃが形成されている。
【００４１】
＜ダンパ装置の組み立て＞
ダンパ装置１Ａは、例えば以下のようにして組み立てられる。
【００４２】
＜第１の中間子、第２の中間子、軸部の一体化＞
ダンパ装置１Ａにおける、第１の中間子３０、第２の中間子４０および軸部２０の一体化について図７を用いて説明する。
【００４３】
先ず、第２の中間子４０の軸部保持孔４０３に軸スペーサ２２０を介して軸部２０の他端側軸部２０１ｂを挿入し、また第１の中間子３０の軸部保持孔３０３に軸スペーサ２２０を介して軸部２０の一端側軸部２０１ａを挿入する。このとき、第１の中間子３０の各腕部３０２と第２の中間子４０の各腕部４０２とが重ならないように（図４参照）、且つ同一平面上に位置付けられるようにして（図２参照）、第１の中間子３０の本体部３０１と第２の中間子４０の本体部４０１とで形成される軸部収容空間２０ｓに軸スペーサ２２０および軸部２０を位置付ける（図７）。そうすると第１の中間子３０、第２の中間子４０および軸部２０は、それぞれ相対回転可能な状態となる。
【００４４】
次に、軸部２０の規制部挿入孔２０４と、第１の中間子３０の軸部側ガイド部３０４と、第２の中間子４０の軸部側ガイド部４０４とがすべて連通する状態にする。そして、図７に示すように、軸部２０の４つの規制部挿入孔２０４にそれぞれ軸部側規制部２１を挿入し、各軸部側規制部２１の両端側にスペーサ２１１を装着したうえで、軸部側規制部２１の両端部をカシメるなどして、軸部側規制部２１をスペーサ２１１とともにフランジ２０３に装着する（図２）。
【００４５】
そうすると、スペーサ２１１で円筒周面を覆われた軸部側規制部２１は、第１の中間子３０の軸部側ガイド部３０４および第２の中間子４０の軸部側ガイド部４０４と摺接可能となる。その結果、第１の中間子３０は、その軸部側ガイド部３０４の規制する範囲で軸部２０と相対回転可能に掛止し、また第２の中間子４０は、その軸部側ガイド部４０４の規制する範囲で軸部２０と相対回転可能に掛止する。
【００４６】
もちろん、第１の中間子３０、第２の中間子４０および軸部２０の一体化の手順は、上記手順に限定されない。
【００４７】
＜第１の中間子、第２の中間子、軸部、円盤体の一体化＞
次に一体化した第１の中間子、第２の中間子および軸部を、円盤体と一体化する。先ず、第１の円盤体１１の４つの規制部装着孔１１５（または第２の円盤体１２の規制部装着孔１２５）にそれぞれ円盤側規制部１４を装着する（規制部装着孔１１５、１２５については図３参照）。そののち、第１の中間子３０の腕部３０２の回転規制部３０２ｂのすべて、および第２の中間子４０の腕部４０２の回転規制部４０２ｂのすべてが円盤側規制部１４と当接するように、一体化した第１の中間子３０、第２の中間子４０および軸部２０を位置付ける（図１参照）。
【００４８】
そうすると９０度の間隔で隔てられた４つの円盤側規制部１４の間に、第１の中間子３０の腕部３０２の緩衝機構保持部３０２ａと第２の中間子４０の腕部４０２の緩衝機構保持部４０２ａとが相対して位置付けられる。
【００４９】
次に、相対した緩衝機構保持部３０２ａと緩衝機構保持部４０２ａとの間に緩衝機構５０を装着する（例えば緩衝機構５０の一端部５０１ａ側を緩衝機構保持部３０２ａに、また緩衝機構５０の他端部５０１ｂ側を緩衝機構保持部４０２ａに装着する。）。緩衝機構５０がその一端部５０１ａおよび他端部５０１ｂにそれぞれ受け部５０２を装着している場合には、第１の中間子３０の腕部３０２の緩衝機構保持部３０２ａおよび第２の中間子４０の腕部４０２の緩衝機構保持部４０２ａを、緩衝機構５０に装着された受け部５０２の受け溝５０２ｃに摺動可能に嵌め込む。
【００５０】
こうして緩衝機構５０が装着された第１の中間子３０および第２の中間子４０は、緩衝機構５０で付勢されて円盤側規制部１４と当接する（図１参照）。
【００５１】
第１の円盤体１１と第２の円盤体１２との締結は、第１の円盤体１１の周縁部１１１の周縁締結孔１１６と第２の円盤体１２の周縁部１２１の周縁締結孔１２６とに締結部材１３を挿入し、これをカシメるなどして行う。そののち円盤側規制部１４を、第１の円盤体１１の円盤本体部１１２および第２の円盤体１２の円盤本体部１２２とカシメるなどする。
【００５２】
こうして第１の中間子３０、第２の中間子４０、軸部２０および円盤本体１０を一体化すると、４つの緩衝機構収容空間１００ｓ内にそれぞれ緩衝機構５０が位置付けられ、中央部空間１０１ｓ内に第１の中間子３０の本体部３０１、第２の中間子４０の本体部４０１および軸部２０が位置付けられる。
【００５３】
もちろん、第１の中間子、第２の中間子および軸部を、円盤体と一体化する手順は、上記手順に限定されない。またこうして組み立てられたダンパ装置１Ａは、例えば空気中に配置して用いられる乾式ダンパ装置であってもよく、油中に配置して用いられる湿式ダンパ装置であってもよい。
【００５４】
＜捩り振動の吸収・減衰＞
ダンパ装置１Ａは、例えば円盤本体１０が動力源側に接続され、軸部２０が負荷側に接続される。ダンパ装置１Ａは、円盤本体１０と軸部２０との相対回転速度がゼロのときには（例えば静止状態または一定回転速度で回転する定常回転状態では）、図１に示すように、緩衝機構５０は最も伸長した状態となって、第１の中間子３０の４つの腕部３０２の回転規制部３０２ｂ（図４）は円盤側規制部１４に当接するとともに、第２の中間子４０の４つの腕部４０２の回転規制部４０２ｂ（図４）も円盤側規制部１４に当接する。
【００５５】
この状態では、第１の中間子３０および第２の中間子４０は、円盤側規制部１４で規制された位置関係を維持する。このとき軸部側規制部２１は、スペーサ２１１を介して第１の中間子３０の軸部側ガイド部３０４（図４参照）および第２の中間子４０の軸部側ガイド部４０４と当接する（軸部側規制部２１は、第１の中間子３０および第２の中間子４０に対し相対的に停止した状態となる。）。
【００５６】
上記状態で、例えば図１中、反時計回りに回転する円盤本体１０の回転速度が急激に増加すると（軸部２０の回転速度動が相対的に遅くなると）、第１の中間子３０は、その４つの腕部３０２（図４参照）が円盤側規制部１４と当接した状態で円盤本体１０とともに回転する。
【００５７】
一方、第２の中間子４０は、その４つの軸部側ガイド部４０４（図４参照）が軸部側規制部２１と当接した状態で軸部２０とともに回転しようとして、第１の中間子２０と第２の中間子４０との間に介在する緩衝機構５０が縮む。
【００５８】
こうして緩衝機構５０が縮むと、第２の中間子４０は円盤側規制部１４から離れるが、やがて緩衝機構５０が伸長して、第２の中間子４０の４つの腕部４０２は再び円盤側規制部１４と当接する。こうした緩衝機構５０の伸び縮みによって、動力源と負荷側とで伝達されるトルクに急激な変動が生じた場合に生じる捩り振動は吸収され減衰する。円盤本体１０の回転速度が減少した場合も同様である。
【００５９】
＜緩衝機構の端部の摩耗防止＞
捩り振動が生じた状態および定常回転状態の、いずれにおいても、緩衝機構５０の一端部５０１ａは例えば第１の中間子３０の腕部３０２の緩衝機構保持部３０２ａと当接し続け、緩衝機構５０の他端部５０１ｂは第２の中間子４０の腕部４０２の緩衝機構保持部４０２ａと当接し続ける。もちろん緩衝機構５０の一端部５０１ａおよび緩衝機構５０の他端部５０１ｂに作用する力は常に反対方向で強さは等しい。
【００６０】
こうしてダンパ装置１Ａは、いかなる状態においても、緩衝機構５０の一端部５０１ａおよび他端部５０１ｂの当接相手方が切り替わることはないため、緩衝機構５０の一端部５０１ａおよび他端部５０１ｂの摩耗を防ぐことができる。
【００６１】
ここで緩衝機構５０に装着された受け部５０２の受け溝５０２ｃに第１の中間子３０の腕部３０２の緩衝機構保持部３０２ａおよび第２の中間子４０の腕部４０２の緩衝機構保持部４０２ａを摺動可能に嵌め込んだことで、第１の中間子３０の腕部３０２と第２の中間子４０の腕部４０２との間隔が変化したときに生じ得る受け部５０２の頭部５０２ｂの摩耗を防ぐことができる。
【００６２】
また受け部５０２の硬度を、第１の中間子３０（第２の中間子４０）および緩衝機構５０よりも低い硬度とすることで、第１の中間子３０（第２の中間子４０）および緩衝機構５０側の摩耗も防ぐことができる。
【００６３】
＜変形例１＞
次にダンパ装置１Ａの変形例（変形例１）について説明する。変形例１は、円盤側規制部１４と第１の中間子３０および第２の中間子４０との間に円盤側規制緩衝部を介在させたものである。
【００６４】
図８（ａ）は、ダンパ装置１Ａの平面方向断面における概略構成（一部）を示す図である。略円筒形状を成す円盤側規制部１４は、その周面が断面楕円形状の筒体をなす円盤側規制緩衝部１４０ａで覆われている（円盤側規制緩衝部１４０ａの内周面は断面円形状でその直径は円盤側規制部１４の直径よりわずかに大きい。）。円盤側規制緩衝部１４０ａの長径は円盤本体１０の円周方向に位置付けられ、この長径方向において円盤側規制緩衝部１４０ａの厚さが最も厚くなっている。
【００６５】
かかる構成を有する円盤側規制緩衝部１４０ａは、円盤側規制部１４が第１の中間子３０の回転規制部３０２ｂ（または第２の中間子４０の回転規制部４０２ｂ）と当接したときの衝撃荷重を効果的に緩和する。ここで円盤側規制緩衝部１４０ａを高い強度と弾性を有する材料（例えばエラストマーやエンジニアリングプラスティック）で形成することで、円盤側規制緩衝部１４０ａは衝撃荷重をより良好に緩和する。
【００６６】
また円盤側規制緩衝部を断面円形状の筒体とした場合（円盤側規制緩衝部１４０ｂ）を図８（ｂ）に示す。
【００６７】
図８（ｃ）は、変形例１の他の態様の円盤側規制緩衝部を示す。この態様の円盤側規制緩衝部１４０ｂは、第１の中間子３０の回転規制部３０２ｂに取付けられた緩衝部材１４３ｂと、第２の中間子４０の回転規制部４０２ｂに取付けられた緩衝部材１４４ｂとを含む。
【００６８】
緩衝部材１４３ｂは略直方体形状をなし第１の中間子３０の回転規制部３０２ｂに嵌め込みなどにより取り付けられ、その一端は回転規制部３０２ｂから若干突出している。緩衝部材１４４ｂも同様である。
【００６９】
かかる構成を有する円盤側規制緩衝部１４０ｂは、円盤側規制部１４が第１の中間子３０の回転規制部３０２ｂ（または第２の中間子４０の回転規制部４０２ｂ）と当接したときの衝撃荷重を緩和する。ここで緩衝部材１４３ｂおよび１４４ｂの長さ（円盤本体１０の円周方向の長さ）、および幅（円盤本体１０の直径方向の長さ）の双方または一方を適宜設定することで衝撃荷重を適切に緩和するとともに、耐久性を向上させることができる。
【００７０】
＜変形例２＞
次に他の変形例（変形例２）について説明する。変形例２は、軸部側規制部２１と第１の中間子３０および第２の中間子４０との間に軸部側規制緩衝部を介在させたものである。
【００７１】
例えば軸部側規制部２１に装着されたスペーサ２１１（図２参照）を高い強度と弾性を有する材料（例えばエラストマーやエンジニアリングプラスティック）で形成する。そうするとスペーサ２１１は、軸部側規制部２１が第１の中間子３０の軸部側ガイド部３０４（第２の中間子４０の軸部側ガイド部４０４）と当接したときの衝撃荷重を緩和することができ、軸部側規制緩衝部として機能する。
【００７２】
変形例２の他の態様の軸部側規制緩衝部を示す（図８（ａ））。この態様の軸部側規制緩衝部２１０ａは、第１の中間子３０の軸部側ガイド部３０４と軸部側規制部２１とが当接する領域に取付けられた緩衝部材２１３ａと、第２の中間子４０の軸部側ガイド部４０４と軸部側規制部２１とが当接する領域に取付けられた緩衝部材２１４ａとを含む。
【００７３】
緩衝部材２１３ａは略直方体形状をなし第１の中間子３０の軸部側ガイド部３０４嵌め込みなどにより取り付けられ、その一端は軸部側ガイド部３０４から若干突出している。緩衝部材２１４ａも同様である。
【００７４】
かかる構成を有する軸部側規制緩衝部２１０ａは、軸部側規制部２１が第１の中間子３０の軸部側ガイド部３０４（第２の中間子４０の軸部側ガイド部４０４）と当接したときの衝撃荷重を緩和する。ここで緩衝部材２１３ａおよび２１４ａの長さ（円盤本体１０の円周方向の長さ）、および幅（円盤本体１０の直径方向の長さ）の双方または一方を適宜設定することで衝撃荷重を適切に緩和するとともに、耐久性を向上させることができる。
【００７５】
もちろん変形例１および２は、その両方をダンパ装置１Ａに適用することができる。
【実施例２】
【００７６】
次に本発明にかかるダンパ装置の他の実施例（ダンパ装置１Ｂ）を図面に基づき説明する。ここでダンパ装置１Ａと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付してそれらの説明は省略する。
【００７７】
図９に示すようにダンパ装置１Ｂは、第１の中間子３０の緩衝機構保持部３０２ａ（図４参照）と第２の中間子４０の緩衝機構保持部４０２ａ（図４参照）との間に２つの緩衝機構５０を直列に配置した構成を有している。そして、これら直列に配置された２つの緩衝機構５０の間には、円盤本体１０が有する緩衝機構保持部１０ａが介在している（ダンパ装置１Ｂとダンパ装置１Ａとの特徴的相違は円盤本体１０が緩衝機構保持部１０ａを有するか否かと緩衝機構５０の配置の相違である。）。
【００７８】
第１の中間子３０の緩衝機構保持部３０２ａと円盤本体１０の緩衝機構保持部１０ａとの間に介在する緩衝機構５０は、受け部５０２の受け溝５０２ｃに、第１の中間子３０の緩衝機構保持部３０２ａおよび円盤本体１０の緩衝機構保持部１０ａを摺動可能に嵌め込むことで、緩衝機構５０の一端部５０１ａおよび他端部５０１ｂの摩耗を防ぐことができる。第２の中間子４０の緩衝機構保持部４０２ａと円盤本体１０の緩衝機構保持部１０ａとの間に介在する緩衝機構５０についても同様である。
【００７９】
ダンパ装置１Ｂは、例えば円盤本体１０が動力源側に接続され、軸部２０が負荷側に接続され、円盤本体１０と軸部２０との相対回転速度がゼロのとき（例えば静止状態または一定回転速度で回転する定常回転状態）には、図９に示すように緩衝機構５０は最も伸長する。
【００８０】
この状態では、第１の中間子３０および第２の中間子４０は、円盤側規制部１４で規制された位置関係を維持する。このとき軸部側規制部２１は、スペーサ２１１を介して第１の中間子３０の軸部側ガイド部３０４（図４参照）および第２の中間子４０の軸部側ガイド部４０４と当接する（軸部側規制部２１は、第１の中間子３０および第２の中間子４０に対して相対的に停止した状態となる。）。
【００８１】
上記状態で、例えば図９中、反時計回りに回転する円盤本体１０の回転速度が急激に増加すると（軸部２０（負荷側）の回転速度動が相対的に遅くなると）、第１の中間子３０は、その４つの腕部３０２が円盤側規制部１４と当接した状態で円盤本体１０とともに回転しようとする（したがって円盤本体１０の緩衝機構保持部１０ａと第１の中間子３０との間に介在する緩衝機構５０は伸縮しない。）。
【００８２】
一方、第２の中間子４０は、その４つの軸部側ガイド部４０４が軸部側規制部２１と当接した状態で軸部２０とともに回転しようとする結果、円盤本体１０の緩衝機構保持部１０ａと第２の中間子４０との間に介在する緩衝機構５０は縮む。
【００８３】
こうして円盤本体１０の緩衝機構保持部１０ａと第２の中間子４０との間に介在する緩衝機構５０が縮むと、第２の中間子４０は円盤側規制部１４から離れるが、縮んだ緩衝機構５０はやがて伸長して、第２の中間子４０の４つの腕部４０２は再び円盤側規制部１４と当接する。こうした緩衝機構５０の伸び縮みによって、捩り振動は吸収され減衰する。
【００８４】
このとき捩り振動によって軸部２０の回転速度動が相対的に早くなり得るが、そのときには、軸部側規制部２１と当接した第１の中間子３０の回転速度動も円盤本体１０に対して早くなって、円盤本体１０の緩衝機構保持部１０ａと第１の中間子３０との間に介在する緩衝機構５０が縮んで捩り振動は吸収され減衰する。
【００８５】
円盤本体１０の回転速度が急激に減少した場合には、円盤本体１０の緩衝機構保持部１０ａと第１の中間子３０との間に介在する緩衝機構５０は縮む一方、円盤本体１０の緩衝機構保持部１０ａと第２の中間子４０との間に介在する緩衝機構５０は伸縮せず、捩り振動は吸収され減衰する。捩り振動によって軸部２０（負荷側）の回転速度動が相対的に遅くなり得るが、そうすると円盤本体１０の緩衝機構保持部１０ａと第２の中間子４０との間に介在する緩衝機構５０が縮んで捩り振動は吸収され減衰する。
【００８６】
もちろんダンパ装置１Ｂにおいても、前述の変形例１および２の一方または双方を適用することができる。
【００８７】
なお本発明に係るダンパ装置は、説明した各実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱することなく適宜変形して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係るダンパ装置は、工業的に生産等することができ、また商業的に販売等することができるから、経済的価値を有して産業上利用することができる発明である。
【符号の説明】
【００８９】
１Ａ、１Ｂ  ダンパ装置
１０  円盤体
１０ａ  円盤体の緩衝機構保持部
１４  円盤側規制部
２０  軸部
２１  軸部側規制部
３０  第１の中間子
３０４  第１の中間子の軸部側ガイド部
４０  第２の中間子
４０４  第２の中間子の軸部側ガイド部
５０  緩衝機構
５０２  受け部
【図１】
2019194482.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019194482.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019194482.tif 000007
【図６】
2019194482.tif 000008
【図７】
2019194482.tif 000009
【図８】
2019194482.tif 000010
【図９】
2019194482.tif 000011
【図１０】
2019194482.tif 000012