(57)【要約】【課題】支持対象物に対して安定して移動可能に支持することができる支持機構、光学部材駆動装置、カメラ装置及び電子機器を提供する。【解決手段】支持機構１０は、所定の軸線Ｃｏの周りに循環配置された少なくとも４つ以上のスライド片１２ａ〜１２ｄを備え、隣接するそれぞれの前記スライド片１２ａ〜１２ｄは互いに引き付け合い且つ移動自在であるように構成され、前記スライド片１２ａ〜１２ｄの一片がステーターに固定される固定片とされ、他の一片がムーバ―に固定される可動片とされ、残りの前記スライド片が前記固定片と可動片とを連結するための連結片とされる。【選択図】図１
2019090966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸線の周りに循環配置された少なくとも４つ以上のスライド片を備え、隣接するそれぞれの前記スライド片は互いに引き付け合い且つ移動自在であるように構成され、前記スライド片の一片がステーターに固定される固定片とされ、他の一片がムーバーに固定される可動片とされ、残りの前記スライド片が前記固定片と前記可動片を連結するための連結片とされる支持機構。
【請求項２】
前記スライド片は、隣接するそれぞれの前記スライド片が対向する平面状の対向面を有する請求項１記載の支持機構。
【請求項３】
前記スライド片は、前記スライド片の対向面が交差する稜線部において前記所定の軸線方向と平行に切欠きが形成されている請求項２記載の支持機構。
【請求項４】
前記スライド片同士の間には粘弾性体が介在されている請求項１から３いずれか記載の支持機構。
【請求項５】
前記スライド片の少なくとも２つは磁石から構成されている請求項１から４いずれか記載の支持機構。
【請求項６】
前記磁石から構成されている前記スライド片同士の間には磁性流体が介在されている請求項５記載の支持機構。
【請求項７】
前記磁石から構成され且つ隣接する前記スライド片の着磁方向は、互いに異なる請求項５又は６記載の支持機構。
【請求項８】
前記スライド片同士の間には潤滑層が介在されている請求項１から７いずれか記載の支持機構。
【請求項９】
ステーターと、
光学部材と、
前記光学部材を前記ステーターに対して移動自在に支持する支持機構と、を有し、
前記支持機構は、
所定の軸線の周りに循環配置された少なくとも４つ以上のスライド片を備え、隣接するそれぞれの前記スライド片は互いに引き付け合い且つ移動自在であるように構成され、前記スライド片の一片が前記ステーターに固定される固定片とされ、他の一片が前記光学部材に固定される可動片とされ、残りの前記スライド片が前記固定片と前記可動片を連結するための連結片とされる
光学部材駆動装置。
【請求項１０】
請求項９記載の光学部材駆動装置を有するカメラ装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のカメラ装置を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持機構、光学部材駆動装置、カメラ装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばレンズ等の光学部材を駆動する駆動装置には光学部材を移動自在に支持する支持機構が用いられている。支持機構には、特許文献１に示すように、ばねを用いるものや、特許文献２に示すように、ボールを用いるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６５１４０号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１５/０２５６７２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ばねを用いた支持機構においては、衝撃を受けるとばねが座屈するおそれがあり、また、ボールを用いる支持機構においては、衝撃によりボールが枠体から離れ、再度ボールが枠体に当たるので、枠体を傷付けたりするおそれがある。いずれの支持機構においても衝撃には弱く、安定性に欠けているという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点を解消し、支持対象物に対して安定して移動可能に支持することができる支持機構、光学部材駆動装置、カメラ装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様は支持機構であり、この支持機構は、所定の軸線の周りに循環配置された少なくとも４つ以上のスライド片を備え、隣接するそれぞれの前記スライド片は互いに引き付け合い且つ移動自在であるように構成され、前記スライド片の一片がステーターに固定される固定片とされ、他の一片がムーバーに固定される可動片とされ、残りの前記スライド片が前記固定片と前記可動片を連結するための連結片とされる。
【０００７】
好適には、前記スライド片は、隣接するそれぞれの前記スライド片が対向する平面状の対向面を有する。
【０００８】
また、好適には、前記スライド片は、前記スライド片の対向面が交差する稜線部において前記所定の軸線方向と平行に切欠きが形成されている。
【０００９】
また、好適には、前記スライド片同士の間には粘弾性体が介在されている。
【００１０】
粘弾性体としては、弾性接着剤であったり、粘弾性体を接着剤で張り合わせたりすることもできるが、好適には磁性流体が用いられる。
【００１１】
粘弾性体として磁性流体を用いる場合は、前記スライド片の少なくとも２つを磁石から構成し、該少なくとも２つの磁石の間に磁性流体を介在させることが好ましい。
【００１２】
また、好適には、前記磁石から構成され且つ隣接する前記スライド片の着磁方向は、互いに異なるようにする。
【００１３】
また、前記スライド片同士の間には潤滑層が介在されるようにしてもよい。
【００１４】
本発明の他の態様は光学部材駆動装置であり、この光学部材駆動装置は、ステーターと、光学部材と、前記光学部材を前記ステーターに対して移動自在に支持する支持機構と、を有し、前記支持機構は、所定の軸線の周りに循環配置された少なくとも４つ以上のスライド片を備え、隣接するそれぞれの前記スライド片は互いに引き付け合い且つ移動自在であるように構成され、前記スライド片の一片が前記ステーターに固定される固定片とされ、他の一片が前記光学部材に固定される可動片とされ、残りの前記スライド片が前記固定片と前記可動片を連結するための連結片とされる。
【００１５】
また、本発明の他の態様は、上記光学部材駆動装置を有するカメラ装置である。
【００１６】
さらに、本発明の他の態様は、上記カメラ装置を有する電子機器である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、支持機構を引き付け合う少なくとも４つのスライド片を備えて構成したので、支持対象物に対して安定して移動可能に支持することができる
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る支持機構を示し、斜め上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る支持機構を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る支持機構を示し、可動片にａ方向への力が加わった場合の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る支持機構を示し、可動片にｂ方向への力が加わった場合の平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る支持機構を示し、可動片にａｂ合成方向への力が加わった場合の平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る支持機構を示し、可動片にｃ方向への力が加わった場合の斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る支持機構を示す平面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る支持機構を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る支持機構を示す平面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る支持機構を用いた第１実施形態のカメラ装置を示し、斜め一方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る支持機構を用いた第１実施形態のカメラ装置を示し、斜め他方から見た斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る支持機構を用いた第２実施形態のカメラ装置を示し、斜め他方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１乃至図６は、本発明の第１実施形態に係る支持機構１０を示す。支持機構１０は、少なくとも４つのスライド片を有し、この第１実施形態においては4つのスライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄから構成されている。
【００２１】
３次元直交座標系の１つの方向をａ、このａに直交する方向をｂ、さらにａとｂに直交する方向をｃとすれば、４つのスライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、ｃ方向の所定の軸線Ｃoの周りに循環配置されている。
【００２２】
また、各スライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、例えばｃ方向に延びた四角柱状をなしている。また、各スライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、隣接するスライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄに対向するように平面状の対向面１４ａ−１，１４ａ−２、１４ｂ−１，１４ｂ−２、１４ｃ−１，１４ｃ−２、１４ｄ−１，１４ｄ−２を有する。また、各スライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、ａｂｃ各方向においてほぼ同じ寸法を有している。
【００２３】
即ち、スライド片１２ａの対向面１４ａ−１は、スライド片１２ｂの対向面１４ｂ−１に対向し、スライド片１２ｂの対向面１４ｂ−２は、スライド片１２ｃの対向面１４ｃ−２に対向し、スライド片１２ｃの対向面１４ｃ−１は、スライド片１２ｄの対向面１４ｄ−１に対向し、スライド片１２ｄの対向面１４ｄ−２は、スライド片１２ａの対向面１４ａ−２に対向する。
【００２４】
また、前記スライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、対向面４ａ−１と１４ａ−２、１４ｂ−１と１４ｂ−２、１４ｃ−１と１４ｃ−２、１４ｄ−１と１４ｄ−２が交差する稜線部において切欠き１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄが形成されている。この切欠き１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄは、前述した軸線Ｃｏと平行に形成され、それぞれの稜線部に軸線Ｃｏと平行な空間１８を与えるようになっている。
【００２５】
また、スライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ同士の間、即ち、対向面１４ａ−１と１４ｂ−１、１４ｂ−２と１４ｃ−２、１４ｃ−１と１４ｄ−１、１４ｄ−２と１４ａ−２の間、及び空間１８には、粘弾性体２０が介在されている。粘弾性体２０は、この第１実施形態においては磁性流体からなる。
【００２６】
スライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、永久磁石から構成されている。隣接するスライド片１２ａと１２ｂ、１２ｂと１２ｃ、１２ｃと１２ｄ、及び１２ｄと１２ａは、互いに異なる方向に着磁されている。この結果、軸線Ｃｏを対象軸として、１８０度回転対象位置にあるスライド片１２ａと１２ｃ、１２ｂと１２ｄとは着磁方向が反対の方向を向く。
【００２７】
即ち、図２に示すように、例えばスライド片１２ａと１２ｃとは、共に軸線Ｃｏから見て外側をＮ極、内側をＳ極とし、スライド片１２ｂと１２ｃとは、共に軸線Ｃｏから見て外側をＳ極、内側をＮ極としている。
【００２８】
なお、スライド片１２ａ〜１２ｄの永久磁石の使用材料としては制限なく合金系(SmCo磁石，NdFeB磁石等）でもよいが、好ましくはセラミクス系（Baフェライト，Srフェライト等）を使用して、対向面を平面研削加工して滑らかな移動を担保する。
【００２９】
これにより、対向位置関係にあるスライド片１２ａとスライド片１２ｃ及びスライド片１２ｂとスライド片１２ｄとがそれぞれ互いに反発する一方、隣接するスライド片同士であるスライド片１２ａとスライド片１２ｂ、スライド片１２ｂとスライド片１２ｃ、スライド片１２ｃとスライド片１２ｄ及びスライド片ｄとスライド片１２ａはそれぞれ互いに引きあう。
その結果、各スライド片１２ａ〜１２ｄに外力が加わらない場合には、各スライド片１２ａ〜１２ｄは等間隔に開き、軸線Coを中心に数珠状に繋がっている。
【００３０】
前述したように、粘弾性体２０は磁性流体からなる。この磁性流体は、スライド片１２ａ〜１２ｄの磁力により吸着されて各スライド片１２ａ〜１２ｄの間に挟持されて外部に漏出することがなく、スライド片１２ａ〜１２ｄの各間に生じる摩擦を軽減するとともに制振の役割を担う。
【００３１】
スライド片１２ａをステーターに固定される固定片とし、スライド片１２ｃをムーバーに固定される可動片とし、スライド片１２ｂ及びスライド片１２ｄを固定片と可動片とを連結するための連結片とした場合の動作について説明する。
なお、以下の動作説明にあっては、スライド片１２ａを固定片１２ａ、スライド片１２ｃを可動片１２ｃ、スライド片１２ｂ，１２ｄを連結片１２ｂ，１２ｄとする。
【００３２】
図３に示すように、可動片１２ｃにａ方向への力が加わった場合、固定片１２ａとこの固定片１２ａに隣接する連結片１２ｂ，１２ｄ、及び可動片１２ｃとこの可動片１２ｃに隣接する連結片１２ｂ，１２ｄは、磁力により互いに引き合って繋がった状態のまま、粘弾性体（磁性流体）２０が変形し、可動片１２ｃと連結片１２ｄとが固定片１２ａに対してａ方向へ移動する。そして、ａ方向への力を取り去ると、磁力により元の位置に戻る。
【００３３】
図４に示すように、可動片１２ｃにｂ方向への力が加わった場合、固定片１２ａとこの固定片１２ａに隣接する連結片１２ｂ，１２ｄ、及び可動片１２ｃとこの可動片１２ｃに隣接する連結片１２ｂ，１２ｄは、磁力により互いに引き合って繋がった状態のまま、粘弾性体２０が変形し、可動片１２ｃと連結片１２ｂとが固定片１２ａに対してｂ方向へ移動する。そして、ｂ方向への力を取り去ると、磁力により元の位置に戻る。
【００３４】
図５に示すように、可動片１２ｃにａｂ合成方向への力が加わった場合（図５の場合、＋ａ、−ｂ方向）、固定片１２ａとこの固定片１２ａに隣接する連結片１２ｂ，１２ｄ、及び可動片１２ｃとこの可動片１２ｃに隣接する連結片１２ｂ，１２ｄは、磁力により互いに引き合って繋がった状態のまま、粘弾性体２０が変形し、可動片１２ｃは、固定片１２ａに対して互いの距離が短くなるように、連結片１２ｂ，１２ｄは、互いの距離が長くなるようにそれぞれａｂ合成方向に移動する。そして、ａｂ方向への力を取り去ると、磁力により元の位置に戻る。
【００３５】
ここで、固定片１２ａと可動片１２ｃとは、ａｂ合成方向で互いの距離が縮まるが、固定片１２ａ及び可動片１２ｃには、切欠き１６ａ，１６ｃが形成されているので、可動片１２ｃが固定片１２ａにぶつかるのを避けることができる。
【００３６】
図５とは逆方向の力が可動片１２ｃに加わった場合は、連結片１２ｂ，１２ｄ間の距離が縮まるが、連結片１２ｂ，１２ｄには、切欠き１６ｂ，１６ｄが形成されているので、同様に連結片１２ｂ，１２ｄの衝突を避けることができ、可動片１２ｃは固定片１２ａに対してスムーズに離れることができる。
【００３７】
図６に示すように、可動片１２ｃにｃ方向への力が加わった場合、固定片１２ａとこの固定片１２ａに隣接する連結片１２ｂ，１２ｄ、及び可動片１２ｃとこの可動片１２ｃに隣接する連結片１２ｂ，１２ｄは、磁力により互いに引き合って繋がった状態のまま、粘弾性体２０が変形し、可動片１２ｃ及び連結片１２ｂ，１２ｃが固定片１２ａに対してｃ方向へ移動する。そして、ｃ方向への力を取り去ると、磁力により元の位置に戻る。
【００３８】
図示はしないが、可動片１２ｃにａｂｃ合成方向への力が加わった場合、同様に可動片１２ｃ及び連結片１２ｂ，１２ｃが固定片１２ａに対してａｂｃ合成方向へ移動する。
【００３９】
以上説明したように、本支持機構１０において可動片１２ｃは固定片１２ａに対して３軸自由度を有する。
【００４０】
ここで、可動片１２ｃ，連結片１２ｂ，１２ｄがａｂｃの各方向に移動しても、挟持された磁性流体２０は外側に流れ出すことなく可動片１２ｃ，連結片１２ｂ，１２ｄを滑らかに移動させる。また、可動片１２ｃ，連結片１２ｂ，１２ｄに衝撃が加わっても磁性流体２０が衝撃力を吸収する。また、衝撃が加わり、スライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが仮に離れたとしても、再度連結するときに面で当接するので、互いに傷つけたりしにくい。
また、仮に、例えば、図１の紙面上方で＋ａ方向、紙面下方で−ａ方向に力が加わると、回転力が生じる。しかし、その場合、磁力による反発力が生じ、元の位置（方向）に戻すように力が働く。従って、このような回転もしにくい。
【００４１】
図７は、本発明の第２実施形態に係る支持機構１０を示す。
【００４２】
この第２実施形態は、前述した第１実施形態と比較すると、スライド片１２ａ〜１２ｄの着磁方向を軸線Ｃｏに沿って長手方向とした点で異なる。
【００４３】
即ち、固定片であるスライド片１２ａ及び可動片であるスライド片１２ｃは、‐ｃ方向に着磁され、連結片であるスライド片１２ｂ，１２ｄは、＋ｃ方向に着磁されている。この第２実施形態においても隣接するスライド片１２ａ〜１２ｄが引き合うようになっている。
なお、第１実施形態と同一部分については図面に同一番号を付して説明を省略する。
【００４４】
図８は、本発明の第３実施形態に係る支持機構１０を示す。
【００４５】
この第３実施形態は、支持機構１０は、８つのスライド片１２ａ〜１２ｈを有し、この８つのスライド片１２ａ〜１２ｈが軸線Ｃｏに沿って延在して均等角に分割され、円筒状に形成されている。
【００４６】
この第３の実施形態においては、例えばスライド片１２ａを固定片とし、スライド片１２ｅを可動片とし、スライド片１２ｂ〜１２ｄ及び１２ｆ〜１２ｈを連結片としている。このように構成すると、第１実施形態と比較して、連結片１２ｂ〜１２ｄ及び１２ｆ〜１２ｈの数が多いので、滑らかに可動片１２ｅを移動させることができる。
【００４７】
ただし、固定片又は可動片は１つに限定されず、複数あってもよい。例えばスライド片１２ｅの他にスライド片１２ｃ及びスライド片１２ｇを可動片とすることができる。
【００４８】
図９は、本発明の第４実施形態に係る支持機構１０を示す。
【００４９】
この第４実施形態においては、連結片であるスライド片１２ｂ，１２ｄの対向面１４ｂ−１，１４ｂ−２，１４ｄ−１，１２ｄ−２及び切欠き１６ｂ，１６ｄに潤滑層２２が固着形成されている。
この潤滑層２２は、アセタール樹脂やフッ素樹脂等の低摩擦係数の部材が用いられ、磁性流体２０による潤滑とともに、可動片であるスライド片１２ｃのより滑らかな移動を可能にする。
なお、上記に限らず、潤滑層２２はいずれのスライド片１２ａ〜１２ｄの対向面に形成してもよい。また、磁性流体２０を用いる必要もない。
第１実施形態と同一部分については図面に同一番号を付して説明を省略する。
【００５０】
なお、対向面１４ａ−１〜１４ｄ−２の表面を荒らして実際の接触面積を小さくして、摩擦係数を小さくしてもよい。また、磁性流体２０は通常のいわゆる潤滑剤であっても構わないし、用いなくてもよい。
また、スライド片１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは全て磁石である必要はなく、例えば、固定片１２ａと可動片１２ｃを磁石で形成し、連結片１２ｂ，１２ｄを軟磁性材料で形成してもよい。
【００５１】
図１０及び図１１は、第１実施形態に係る支持機構１０を用いたカメラ装置２４の第１実施形態を示す。
【００５２】
カメラ装置２４は、断面三角形状のプリズム２６及び直方体状のレンズ体２８から構成された屈曲光学系を有する。
なお、プリズム２６に光が入射する方向をＺ、レンズ体２８から光が出射する方向をＸ、Ｚ及びＸと直交する方向をＹとする。
【００５３】
Ｚ方向から入射した被写体からの光はプリズム２６の斜面にてＸ方向へ反射され、レンズ体２８に入射する。レンズ体２８を通過して出射した光は不図示のイメージセンサ上で結像し、撮影画像として取り込まれる。
【００５４】
支持機構１０は、レンズ体２８のＹ方向２側面下方に軸線ＣｏがＸ方向となるようにそれぞれ設けられている。固定片であるスライド片１２ａ，１２ａはステーターである基台３０に固定されている。また、可動片であるスライド片１２ｃ，１２ｃはムーバーであり光学部材でもあるレンズ体２８の側面下部に固定されている。
【００５５】
図１０に示すように、レンズ体２８のＹ側の一方の側面には＋Ｙ方向に着磁された直方体形状のＹ側駆動磁石３２が取付けられ、空隙を隔てて対向する位置にＹ側駆動コイル３４が配置され、このＹ側駆動コイル３４が基台３０側に取り付けられる。
【００５６】
図１１に示すように、レンズ体２８のＹ側の他方の側面にはＺ方向に２片に分割されて＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に着磁された直方体形状のＺ側駆動磁石３６が取付けられ、空隙を隔てて対向する位置にＺ側駆動コイル３８が配置され、このＺ側駆動コイル３８が基台３０側に取り付けられる。
【００５７】
さらにレンズ体２８の他方の側面には、Ｘ方向に２片に分割されて＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に着磁された直方体形状のＸ側駆動磁石４０が取付けられ、空隙を隔てて対向する位置にＸ側駆動コイル４２が配置され、このＸ側駆動コイル４２が基台３０側に取り付けられる。
【００５８】
上記構成において、Ｙ側駆動コイル３２が通電されると、Ｙ側駆動磁石３２をＹ方向に移動させるローレンツ力がＹ側駆動コイル３４に生じる。Ｚ側駆動コイル３８が通電されると、Ｚ側駆動磁石３６をＺ方向に移動させるローレンツ力がＺ側駆動コイル３８に生じる。Ｘ側駆動コイル４２が通電されると、Ｘ側駆動磁石４０をＸ方向に移動させるローレンツ力がＸ側駆動コイル４２に生じる。これらのＸ，Ｙ，Ｚ方向に向けて生じたローレンツ力はＸ／Ｙ／Ｚ側駆動磁石４０，３２，３６に反力として働き、レンズ体２８をＸ，Ｙ，Ｚの各方向及び合成方向へ駆動する力として作用する。
【００５９】
レンズ体２８は上述の支持機構１０により支持されているので、駆動力の発生に伴ってレンズ体２８を所定の３軸方向に移動させることが可能になる。即ち、レンズ体２８をＸ方向に移動させることにより焦点合わせが可能となり、Ｙ方向及び／またはＺ方向に移動させることにより手振れ補正を行うことが可能となる。
【００６０】
図１２は、本発明のカメラ装置２４に係る第２実施形態を示す。
【００６１】
前述の第１実施形態においては、支持機構１０をレンズ体２８のＹ方向２側面下方に設けたが、この第２実施形態においては、支持機構１０は、レンズ体２８のＸ方向２側面下方に設けている点が異なる。
【００６２】
要するに、支持機構１０の取付位置や取付個数は上記実施形態に限ることなく、例えば一方の支持機構１０をＹ側側面の下方に取り付け、他方の支持機構１０をＹ側側面の上方に取り付ける等、様々な変形が可能である。支持機構１０は一つであっても構わない。
【００６３】
本支持機構１０は小型であり、レンズ体２８のＹ側側面にだけ取り付ければよいので、カメラ装置２４のＺ側寸法を低く抑えることができ、搭載する端末機器の薄型化を可能とする。
【００６４】
なお、上記２つの実施形態においては、屈曲光学系の駆動装置について説明したが、光線が直進する通常の光学部材駆動装置（レンズ駆動装置）に本支持機構１０を用いてもよい。
【００６５】
また、本支持機構１０の取付けはレンズ体に限らず、プリズム２６に設けることもできるし、イメージセンサに取り付けて、イメージセンサを３軸移動させるようにしてもよい。これらの光学部材駆動装置（レンズ駆動装置）やカメラ装置２４は携帯電話やスマートフォン等の電子機器に搭載されることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０    支持機構
１２ａ〜１２ｈ    スライド片
１４ａ−１，１４ａ―２〜１４ｄ−１，１４ｄ−２    対向面
１６ａ〜１６ｄ    切欠き
１８    空間
２０    粘弾性体（磁性流体）
２２    潤滑層
２４    カメラ装置
２６    プリズム
２８    レンズ体
３０    基台
３２    Ｙ側駆動磁石
３４    Ｙ側駆動コイル
３６    Ｚ側駆動磁石
３８    Ｚ側駆動コイル
４０    Ｘ側駆動磁石
４２    Ｘ側駆動コイル
【図１】
2019090966.tif 000003
【図２】
2019090966.tif 000004
【図３】
2019090966.tif 000005
【図４】
2019090966.tif 000006
【図５】
2019090966.tif 000007
【図６】
2019090966.tif 000008
【図７】
2019090966.tif 000009
【図８】
2019090966.tif 000010
【図９】
2019090966.tif 000011
【図１０】
2019090966.tif 000012
【図１１】
2019090966.tif 000013
【図１２】
2019090966.tif 000014