(57)【要約】【課題】従来技術と比較して低コストかつ簡単な構成で冷却を行うことができる回転電機を提供する。【解決手段】環状のステータコア１１と、ステータコア１１に装着されステータコア１１の軸方向に突出するコイルエンド１５Ｂを備える巻線１２と、を有するステータ３と、コイルエンド１５Ｂを鉛直方向における上方から覆うバスバーカバー７の第二カバー７Ｂと、所定方向に向かって冷媒を供給する冷媒供給手段６と、を備え、冷媒供給手段６は、少なくともバスバーカバー７の第二カバー７Ｂに向かって冷媒を供給する。バスバーカバー７の第二カバー７Ｂは、接続部１４ｃを含むコイルエンド１５Ｂを鉛直方向における上方から覆っている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のステータコアと、前記ステータコアに装着され前記ステータコアの軸方向に突出するコイルエンドを備える巻線と、を有するステータと、
前記コイルエンドを鉛直方向における上方から覆う上方体と、
所定方向に向かって冷媒を供給する冷媒供給手段と、
を備え、
前記冷媒供給手段は、少なくとも前記上方体に向かって前記冷媒を供給することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機であって、
前記上方体は、前記ステータの前記巻線と電気的に接続された導電部材を覆う絶縁カバーであることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転電機であって、
前記上方体は、前記ステータコアの周方向に面し、前記コイルエンドに対応して前記軸方向に張り出す第一壁部を有し、
前記冷媒供給手段は、少なくとも前記上方体の前記第一壁部に向かって前記冷媒を吐出することを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の回転電機であって、
前記上方体は、前記軸方向に面し、前記コイルエンドの前記軸方向の端部よりも前記軸方向の内側であって、前記ステータコアよりも前記軸方向の外側に配置される第二壁部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の回転電機であって、
前記上方体は、前記軸方向に面し、前記コイルエンドの前記軸方向の端部に対応した位置に配置される第三壁部を有することを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の回転電機であって、
前記巻線は、互いに接続されて使用される複数のセグメントコイルにより形成され、
前記コイルエンドは、複数の前記セグメントコイルが接続された接続部を含み、
前記上方体は、前記接続部を含む前記コイルエンドを鉛直方向における上方から覆っていることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車の動力源として回転電機が使用されている。回転電機は、スロットを有するステータコアと、一部がスロット内に配置されてステータコアに装着されるコイルと、を有する。コイルは、芯線が絶縁性の皮膜により覆われた複数の導体により形成される。
ところで、近年は回転電機の高出力化等により、コイルの発熱が大きくなる場合がある。したがって、回転電機を効果的に冷却する方法が種々検討されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、コイルエンド部を含むステータと、コイルエンド部から引き出された動力線と、動力線を一体に覆うモールド部とを備え、モールド部には、複数の動力線間を通るように貫通孔が形成される回転電機の冷却構造が記載されている。特許文献１に記載の技術によれば、動力線からモールド部に伝わった熱をモールド部から効率良く放熱させることができ、ステータの冷却性能を向上させることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１２３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術にあっては、モールド部を形成し、さらに貫通孔を形成する必要があるため、金型が高コストなうえ部品構成が複雑となるおそれがある。したがって、従来技術にあっては、低コストかつ簡単な構成で冷却を行うことができる回転電機の提供という点で課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、従来技術と比較して低コストかつ簡単な構成で冷却を行うことができる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る回転電機（例えば後述の実施形態の回転電機１）は、環状のステータコア（例えば後述の実施形態のステータコア１１）と、前記ステータコアに装着され前記ステータコアの軸方向に突出するコイルエンド（例えば後述の実施形態のコイルエンド１５Ａ，１５Ｂ）を備える巻線（例えば後述の実施形態の巻線１２）と、を有するステータ（例えば後述の実施形態のステータ３）と、前記コイルエンドを鉛直方向における上方から覆う上方体（例えば後述の実施形態の第二カバー７Ｂ）と、所定方向に向かって冷媒を供給する冷媒供給手段（例えば後述の実施形態の冷媒供給手段６）と、を備え、前記冷媒供給手段は、少なくとも前記上方体に向かって前記冷媒を供給することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る回転電機は、前記上方体は、前記ステータの前記巻線と電気的に接続された導電部材（例えば後述の実施形態の三相バスバー８）を覆う絶縁カバーであることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る回転電機は、前記上方体は、前記ステータコアの周方向に面し、前記コイルエンドに対応して前記軸方向に張り出す第一壁部（例えば後述の実施形態の第一壁部７１）を有し、前記冷媒供給手段は、少なくとも前記上方体の前記第一壁部に向かって前記冷媒を吐出することを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る回転電機は、前記上方体は、前記軸方向に面し、前記コイルエンドの前記軸方向の端部よりも前記軸方向の内側であって、前記ステータコアよりも前記軸方向の外側に配置される第二壁部（例えば後述の実施形態の第二壁部７２）を有することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る回転電機は、前記上方体は、前記軸方向に面し、前記コイルエンドの前記軸方向の端部に対応した位置に配置される第三壁部（例えば後述の実施形態の第三壁部７３）を有することを特徴としている。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る回転電機は、前記巻線は、互いに接続されて使用される複数のセグメントコイル（例えば後述の実施形態のセグメントコイル１４）により形成され、前記コイルエンドは、複数の前記セグメントコイルが接続された接続部（例えば後述の実施形態の接続部１４ｃ）を含み、前記上方体は、前記接続部を含む前記コイルエンドを鉛直方向における上方から覆っていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の回転電機によれば、巻線のコイルエンドを鉛直方向における上方から覆う上方体と、所定方向に向かって冷媒を供給する冷媒供給手段と、を備え、冷媒供給手段は、少なくとも上方体に向かって冷媒を供給するので、冷媒供給手段から供給された冷媒は、上方体に付着した後、重力により落下して下方のコイルエンドに供給される。これにより、冷媒はコイルエンドから浸透して巻線およびステータコアを冷却することができる。このように、本発明の回転電機によれば、上方体に向かって冷媒を供給するだけで巻線を含むステータの冷却ができるので、従来技術と比較して低コストかつ簡単な構成で冷却を行うことができる。
また、本発明の回転電機を例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に適用した場合にあっては、例えば登坂時等の車両が傾斜した状態であっても、冷媒供給手段から供給された冷媒は、上方体に付着した後、上方体によりガイドされてコイルエンドへ確実に供給される。したがって、本発明によれば、回転電機の姿勢による冷却への影響が抑制された、高性能な回転電機とすることができる。
【００１４】
本発明の請求項２に記載の回転電機によれば、上方体は、ステータの巻線と電気的に接続された導電部材を覆う絶縁カバーであるので、導電部材を覆う既存の絶縁カバーを上方体とすることができる。したがって、本発明の回転電機によれば、冷却のために新たに部品を設ける必要がないので、従来技術と比較して低コストかつ簡単な構成で冷却を行うことができる。
【００１５】
本発明の請求項３に記載の回転電機によれば、上方体は、周方向に面し、コイルエンドに対応して軸方向に張り出す第一壁部を有しているので、冷媒供給手段から供給された冷媒は、上方体の第一壁部に付着した後、重力により第一壁部に沿って落下して下方のコイルエンドに供給される。したがって、上方体に供給された冷媒を確実にコイルエンドに供給することができる。
【００１６】
本発明の請求項４に記載の回転電機によれば、上方体は、軸方向に面し、コイルエンドよりも軸方向の内側であって、ステータコアよりも軸方向の外側に配置される第二壁部を有しているので、冷媒供給手段から供給された冷媒は、上方体の第二壁部に付着した後、重力により第二壁部に沿って落下して下方のコイルエンドに供給される。したがって、上方体に供給された冷媒を確実にコイルエンドに供給することができる。
【００１７】
本発明の請求項５に記載の回転電機によれば、上方体は、軸方向に面し、コイルエンドの軸方向の端部に対応した位置に配置される第三壁部を有しているので、冷媒供給手段から上方体に供給された冷媒は、コイルエンドよりも軸方向の外側への飛沫が抑制されるとともに、重力により第三壁部に沿って落下して下方のコイルエンドに供給される。したがって、上方体に供給された冷媒を確実にコイルエンドに供給することができる。
【００１８】
本発明の請求項６に記載の回転電機によれば、コイルエンドは、複数のセグメントコイルが接続された接続部を含み、上方体は、接続部を含むコイルエンドを鉛直方向における上方から覆っているので、コイルエンドのうち渡り部よりも発熱しやすい接続部に冷媒を供給することができる。したがって、本発明によれば、巻線を効率よく冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る回転電機の概略構成を示す断面図である。
【図２】ステータの一部を示す断面図である。
【図３】セグメントコイルを示す斜視図である。
【図４】ケース内における軸方向からみたバスバーカバー周辺の平面図である。
【図５】ケース内におけるバスバーカバー周辺の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、実施形態に係る回転電機の概略構成を示す断面図である。
図１に示すように、実施形態に係る回転電機１は、ケース２と、ステータ３と、ロータ４と、出力シャフト５と、冷媒供給手段６と、バスバーカバー７とを備える。
本実施形態の回転電機１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車のような車両に搭載される走行用モータである。ただし、本実施形態の構成は、上記例に限られず、車両に搭載される発電用モータ等のその他の用途のモータにも適用可能である。また、本実施形態の構成は、車両に搭載される以外の回転電機であって、発電機を含むいわゆる回転電機全般に適用可能である。
なお、以下の説明では、ロータ４の回転中心の軸線Ｃに沿う方向を軸方向といい、軸線Ｃに直交する方向を径方向といい、軸線Ｃ周りの方向を周方向という場合がある。また、以下の説明では、上下方向は、鉛直方向の上下方向と一致している。
【００２２】
ロータ４は、例えば、ロータコアと、ロータコアに取り付けられた磁石とを有し、ステータ３の内側で回転駆動される。
出力シャフト５は、ロータ４に接続されて、ロータ４の回転を駆動力として出力する。
ステータ３は、環状に形成されて、例えばケース２の内周面に取り付けられている。ステータ３は、ステータコア１１と、ステータコア１１に取り付けられた巻線１２とを有し、ロータ４に対して回転磁界を作用させる。
【００２３】
図２は、ステータの一部を示す断面図である。なお、図２においては、ステータ３を分かりやすくするためにロータ４を二点鎖線で図示している。
図２に示すように、ステータ３は、ステータコア１１と、巻線１２とを備える。なお、ステータ３には、スロット２３内において例えばワニス等の充填固着物がさらに備えられる場合があるが、本願においては説明の便宜上、図示および説明を省略する。
【００２４】
ステータコア１１は、ロータ４を囲む環状に形成されている。ステータコア１１は、複数枚の電磁鋼板が軸方向に積層されることで形成される。なお、ステータコア１１は、例えば周方向に分割された複数のピースが互いに連結されることで形成される分割型ステータコアであってもよい。
ステータコア１１は、環状のヨーク部２１と、複数のティース部２２と、複数のスロット２３とを有する。複数のティース部２２は、ヨーク部２１からステータコア１１の径方向の内側に向けて突出している。各スロット２３は、ステータコア１１の周方向において互いに隣り合う２つのティース部２２の間に形成されている。このため、複数のスロット２３は、ステータコア１１の周方向に並んで配置されている。各スロット２３は、ステータコア１１の軸方向にステータコア１１を貫通している。本実施形態のスロット２３は、径方向の内側が開放されたオープンスロットである。なお、本実施形態の構成は、これに限られず、径方向の内側が閉じられたクローズドスロットにも適用可能である。
【００２５】
巻線１２は、ステータコア１１のスロット２３に収容されて、ステータコア１１に装着されている。巻線１２は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相からなる三相コイルである。本実施形態の巻線１２は、互いに接続されて使用される複数のセグメントコイル１４によって形成されている。
【００２６】
図３は、セグメントコイルを示す斜視図である。なお、図３では、１つのセグメントコイル１４を図示しており、同一のスロット２３に収容されるもう１つのセグメントコイルは図示を省略している。また、図３においては、ステータコア１１を透過して図示している。
図３に示すように、セグメントコイル１４は、複数（例えば４つ）のセグメント導体１４Ａにより形成される。セグメント導体１４Ａの芯線は、例えば平角線である。
セグメント導体１４Ａは、直線状に形成された一対の挿入部１４ａと、渡り部１４ｂと、一対の接続部１４ｃとを有する。一対の挿入部１４ａは、例えば不図示の絶縁紙に覆われた状態で互いに異なるスロット２３に分けて収容される。複数のセグメントコイル１４は、ステータコア１１の周方向において、Ｕ相、Ｕ相、Ｖ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｗ相、Ｕ相、Ｕ相・・・の順に配列されている。
【００２７】
渡り部１４ｂは、一対の挿入部１４ａの一端を接続している。渡り部１４ｂは、スロット２３の外部であって、軸方向の一方（本実施形態では後述のバスバーカバー７が配置される側とは反対側）に配置される。
接続部１４ｃは、一対の挿入部１４ａの他端であって、挿入部１４ａに対して渡り部１４ｂとは反対側に位置する。接続部１４ｃは、スロット２３の外部であって、軸方向の他方（本実施形態では後述のバスバーカバー７が配置される側）に配置される。接続部１４ｃは、他のセグメントコイル１４の接続部１４ｃとＴＩＧ溶接やレーザ溶接等で接合される。これにより、複数のセグメントコイル１４は、順次連結されている。なお、接合された接続部１４ｃには、紛体絶縁による塗装が施される。これにより、接続部１４ｃは、電気的絶縁が確保される。
渡り部１４ｂおよび接続部１４ｃは、それぞれステータコア１１の軸方向に突出するコイルエンド１５Ａ，１５Ｂとなっている。
【００２８】
図１に示すように、上述のように構成されたステータ３およびロータ４は、ケース２に収容されている。ケース２は、例えばステータ３およびロータ４を収容可能な筒状に形成されている。ケース２には、後述の冷媒供給手段６から吐出される冷媒が通流する不図示の冷媒通路が形成されている。
【００２９】
図４は、ケース内における軸方向からみたバスバーカバー周辺の平面図である。
図５は、ケース内におけるバスバーカバー周辺の斜視図である。
なお、図４および図５は、ケース２の一部の図示を省略しており、ケース２の内部であって巻線１２の接続部１４ｃ側から見た状態を図示している。
図４および図５に示すように、ケース２内には、冷媒供給手段６と、バスバーカバー７と、が設けられている。
【００３０】
冷媒供給手段６は、ケース２に形成された不図示の冷媒通路と連通するパイプ状の部材である。冷媒供給手段６は、接続部１４ｃ側のコイルエンド１５Ｂおよびステータコア１１よりも上方において、軸方向に沿って延びるように設けられている。また、図示および詳細な説明は省略するが、冷媒供給手段６は、渡り部１４ｂ側においても同様に設けられている。すなわち、冷媒供給手段６は、渡り部１４ｂ側において、渡り部１４ｂ側のコイルエンド１５Ａおよびステータコア１１よりも上方において、軸方向に沿って延びるように設けられている。
【００３１】
冷媒供給手段６の先端６１は、コイルエンド１５Ｂの軸方向の端部よりも軸方向の内側であって、ステータコア１１よりも軸方向の外側に配置される。冷媒供給手段６の先端６１には、例えばメカポンプや電動ポンプ等により冷媒通路を循環する冷媒を吐出可能な吐出孔が形成されている。吐出孔は、冷媒供給手段６の先端６１において、冷媒供給手段６の径方向に開口して設けられている。これにより、冷媒は、冷媒供給手段６の先端６１から、複数方向（請求項の「所定方向」に相当）に放射状に吐出される。冷媒は、例えばＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ：自動変速機油）等の潤滑油である。
【００３２】
バスバーカバー７は、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の三相の巻線１２と接続される三相バスバー８を覆う絶縁カバーである。バスバーカバー７は、例えば絶縁性を有する樹脂材料により形成されている。バスバーカバー７は、軸方向から見て、冷媒供給手段６よりも周方向における反時計回り方向側（以下「ＣＣＷ側」という。）にわずかにずれた位置に配置されている。
本実施形態においては、バスバーカバー７は、三相バスバー８を上方から覆う板状の第一カバー７Ａと、三相バスバー８を下方から覆う第二カバー７Ｂ（請求項の「上方体」に相当）と、を有している。第一カバー７Ａと第二カバー７Ｂとは、例えばスナップフィットにより係合されて互いに固定されている。
【００３３】
バスバーカバー７の第二カバー７Ｂは、コイルエンド１５Ｂを重力方向における上方から覆うように配置されている。第二カバー７Ｂは、本体部７０と、第一壁部７１と、第二壁部７２と第三壁部７３と、を有する。
本体部７０は、径方向に面する板状に形成されている。本体部７０は、三相バスバー８を下方から覆うとともに、コイルエンド１５Ｂを重力方向における上方から覆っている。
【００３４】
第一壁部７１は、平面視で略矩形の板状に形成されている。第一壁部７１は、第二カバー７Ｂの本体部７０から下方に向かって立設されている。第一壁部７１は、周方向に面しており、コイルエンド１５Ｂに対応して軸方向に沿って張り出している。第一壁部７１の軸方向における外側の縁部は、コイルエンド１５Ｂの軸方向の端部に対応した位置に配置されている。
【００３５】
第二壁部７２は、平面視でＣＣＷ側に長辺を有し周方向における時計回り方向側（以下「ＣＷ側」という。）に短辺を有する略台形の板状に形成されている。第二壁部７２は、第二カバー７Ｂの本体部７０から下方に向かって立設されている。第二壁部７２は、軸方向に面しており、周方向に沿って張り出している。第二壁部７２は、周方向におけるＣＣＷ側の縁部が第一壁部７１と接続されている。第二壁部７２は、コイルエンド１５Ｂの軸方向の端部よりも軸方向の内側であって、ステータコア１１よりも軸方向の外側に配置される。本実施形態においては、第二壁部７２は、ステータコア１１に対してわずかに隙間をあけた状態で、ステータコア１１よりも軸方向の外側に配置されている。
【００３６】
第三壁部７３は、平面視で略矩形の板状に形成されている。第三壁部７３は、第二カバー７Ｂの本体部７０から下方に向かって立設されている。第三壁部７３は、軸方向に面しており、第二壁部７２と略平行となるように周方向に沿って張り出している。第三壁部７３は、周方向におけるＣＣＷ側の縁部が第一壁部７１と接続されている。
【００３７】
ここで、冷媒供給手段６の先端６１から複数方向に放射状に吐出される冷媒の一部は、図４および図５における矢印Ｆのように、バスバーカバー７の第二カバー７Ｂにおける本体部７０および第一壁部７１に向かって吐出されるように設定されている。
冷媒供給手段６から本体部７０および第一壁部７１に向かって吐出された冷媒は、本体部７０および第一壁部７１に付着する。その後、本体部７０および第一壁部７１に付着した冷媒は、重力により落下して、第一壁部７１、第二壁部７２および第三壁部７３の表面を沿って移動し、下方のコイルエンド１５Ｂに供給される。
【００３８】
また、本体部７０および第一壁部７１に向かって吐出された冷媒が飛沫した場合であっても、軸方向に面して配置された第二壁部７２および第三壁部７３に付着し、冷媒の軸方向の飛沫が抑制される。その後、第二壁部７２および第三壁部７３に付着した冷媒は、重力により落下して、第二壁部７２および第三壁部７３の表面を沿って移動し、下方のコイルエンド１５Ｂに供給される。コイルエンド１５Ｂに供給された冷媒は、コイルエンド１５Ｂから浸透して巻線１２およびステータコア１１を冷却する。
【００３９】
本実施形態の回転電機１によれば、巻線１２のコイルエンド１５Ｂを鉛直方向における上方から覆うバスバーカバー７の第二カバー７Ｂと、所定方向に向かって冷媒を供給する冷媒供給手段６と、を備え、冷媒供給手段６は、第二カバー７Ｂに向かって冷媒を供給するので、冷媒供給手段６から供給された冷媒は、第二カバー７Ｂに付着した後、重力により落下して下方のコイルエンド１５Ｂに供給される。これにより、冷媒はコイルエンド１５Ｂから浸透して巻線１２およびステータコア１１を冷却することができる。このように、本実施形態の回転電機１によれば、第二カバー７Ｂに向かって冷媒を供給するだけで巻線１２を含むステータ３の冷却ができるので、従来技術と比較して低コストかつ簡単な構成で冷却を行うことができる。
また、本実施形態の回転電機１を例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に適用した場合にあっては、例えば登坂時等の車両が傾斜した状態であっても、冷媒供給手段６から供給された冷媒は、第二カバー７Ｂに付着した後、第二カバー７Ｂによりガイドされてコイルエンド１５Ｂへ確実に供給される。したがって、本実施形態によれば、回転電機１の姿勢による冷却への影響が抑制された、高性能な回転電機１とすることができる。
【００４０】
本実施形態の回転電機１によれば、第二カバー７Ｂは、ステータ３の巻線１２と電気的に接続された三相バスバー８を覆う絶縁カバーであるので、三相バスバー８を覆う既存の絶縁カバーを第二カバー７Ｂとすることができる。したがって、本実施形態の回転電機１によれば、冷却のために新たに部品を設ける必要がないので、従来技術と比較して低コストかつ簡単な構成で冷却を行うことができる。
【００４１】
本実施形態に記載の回転電機１によれば、バスバーカバー７の第二カバー７Ｂは、周方向に面し、コイルエンド１５Ｂに対応して軸方向に張り出す第一壁部７１を有しているので、冷媒供給手段６から供給された冷媒は、第二カバー７Ｂの第一壁部７１に付着した後、重力により第一壁部７１に沿って落下して下方のコイルエンド１５Ｂに供給される。したがって、第二カバー７Ｂに供給された冷媒を確実にコイルエンド１５Ｂに供給することができる。
【００４２】
本実施形態の回転電機１によれば、バスバーカバー７の第二カバー７Ｂは、軸方向に面し、コイルエンド１５Ｂよりも軸方向の内側であって、ステータコア１１よりも軸方向の外側に配置される第二壁部７２を有しているので、冷媒供給手段６から供給された冷媒は、第二カバー７Ｂの第二壁部７２に付着した後、重力により第二壁部７２に沿って落下して下方のコイルエンド１５Ｂに供給される。したがって、第二カバー７Ｂに供給された冷媒を確実にコイルエンド１５Ｂに供給することができる。
【００４３】
本実施形態の回転電機１によれば、バスバーカバー７の第二カバー７Ｂは、軸方向に面し、コイルエンド１５Ｂの軸方向の端部に対応した位置に配置される第三壁部７３を有しているので、冷媒供給手段６から第二カバー７Ｂに供給された冷媒は、コイルエンド１５Ｂよりも軸方向の外側への飛沫が抑制されるとともに、重力により第三壁部７３に沿って落下して下方のコイルエンド１５Ｂに供給される。したがって、第二カバー７Ｂに供給された冷媒を確実にコイルエンド１５Ｂに供給することができる。
【００４４】
本実施形態の回転電機によれば、コイルエンド１５Ｂは、複数のセグメントコイル１４が接続された接続部１４ｃを含み、バスバーカバー７の第二カバー７Ｂは、接続部１４ｃを含むコイルエンド１５Ｂを鉛直方向における上方から覆っているので、コイルエンド１５Ｂのうち渡り部１４ｂよりも発熱しやすい接続部１４ｃに冷媒を供給することができる。したがって、本実施形態によれば、巻線１２を効率よく冷却することができる。
【００４５】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４６】
上述の実施形態では、回転電機１の巻線１２は、互いに連結されて使用される複数のセグメントコイル１４によって形成されていたが、この形態には限定されない。したがって、回転電機のコイルは、銅線による集中巻や分布巻であってもよい。
【００４７】
上述の実施形態では、バスバーカバー７の第二カバー７Ｂは、接続部１４ｃを含むコイルエンド１５Ｂを鉛直方向における上方から覆っていたが、渡り部１４ｂを含むコイルエンド１５Ａ側にも鉛直方向における上方から覆う上方体を設けてもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態では、接続部１４ｃを含むコイルエンド１５Ｂを鉛直方向における上方から覆う上方体として、バスバーカバー７の第二カバー７Ｂを採用したが、上方体は第二カバー７Ｂに限定されることはなく、別部材として設けてもよい。ただし、本実施形態では、既存の部品であるバスバーカバー７の形状を変更するだけでよく、上方体として新たに部品を追加する必要がないという点で優位性がある。
また、上方体である第二カバー７Ｂは、三相バスバー８を覆う絶縁カバーであったが、例えば端子等の他の導電部材を覆う絶縁カバーを上方体としてもよい。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各実施形態および各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  回転電機
６  冷媒供給手段
７  バスバーカバー
７Ｂ  第二カバー（上方体）
８  三相バスバー（導電部材）
１１  ステータコア
１２  巻線
１４  セグメントコイル
１４ｃ  接続部
１５Ａ  コイルエンド
１５Ｂ  コイルエンド
７１  第一壁部
７２  第二壁部
７３  第三壁部
【図１】
2019110646.tif 000003
【図２】
2019110646.tif 000004
【図３】
2019110646.tif 000005
【図４】
2019110646.tif 000006
【図５】
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