(57)【要約】【課題】従来よりもコストダウンが可能なモータを提供する。【解決手段】モータにおいて、ケースと、前記ケース内部に設置されたコイルと、前記ケース内部に設置され、前記コイルを間に挟んで互いに対向配置された第１磁石及び第２磁石と、前記ケース内部に設置され、前記第１磁石及び前記第２磁石に連結された分銅と、前記ケース内部において前記ケースに連結されたケース連結部、及び前記分銅に連結された分銅連結部を有し、前記分銅を所定方向に振動自在に支持する弾性部材と、を備える構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内部に設置されたコイルと、
前記ケース内部に設置され、前記コイルを間に挟んで互いに対向配置された第１磁石及び第２磁石と、
前記ケース内部に設置され、前記第１磁石及び前記第２磁石に連結された分銅と、
前記ケース内部において前記ケースに連結されたケース連結部、及び前記分銅に連結された分銅連結部を有し、前記分銅を所定方向に振動自在に支持する弾性部材と、を備える、
モータ。
【請求項２】
前記第１磁石と前記第２磁石とは同形状であり、略直方体形状である、
請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１磁石及び前記第２磁石は、前記コイルを中心にして線対称であって、磁極の向きが互いに反対方向となるように配置される、
請求項１または請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ケースは、平板状の上面部及び円筒状の側面部が一体形成されたカバー部と、
平板状であり前記上面部に対向配置される底板部と、を備える、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記コイルは、前記底板部に設置され、
前記弾性部材の前記ケース連結部は前記上面部に連結され、
前記弾性部材は、前記分銅を前記上面部に対して略垂直方向に振動自在に支持する、
請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記底板部上に、前記コイルに給電する回路基板が設置されている、
請求項４または請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記ケース内には、前記分銅が振動するための振動空間が形成されている、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
ヨークが設置されていない、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のモータを備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、携帯電話、モバイル用機器などに搭載される振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
振動モータの一種として、直線的な往復振動によって比較的大きな振動を発生させることができるリニア振動モータが知られている。例えば、特許文献１には、従来のリニア振動モータの構成が開示されている。このリニア振動モータは、ヨークを介して連結された２個の磁石を２組有し、これら２組がコイルを中心として互いに対称配置された構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７３９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のリニア振動モータでは、磁石を４個有しているうえ、ヨークを２個有している。しかし、近年、特にコストダウンの要求が強くなされており、性能を落とすことなく、部品点数を減少させることや、製造を容易化すること等について検討がなされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために次のような手段を採る。なお、以下の説明において、発明の理解を容易にするために図面中の符号等を括弧書きで付記するが、本発明の各構成要素はこれらの付記したものに限定されるものではなく、当業者が技術的に理解しうる範囲にまで広く解釈されるべきものである。
【０００６】
本発明の一の手段は、
ケース（１）と、
前記ケース（１）内部に設置されたコイル（７）と、
前記ケース（１）内部に設置され、前記コイル（７）を間に挟んで互いに対向配置された第１磁石（６ａ）及び第２磁石（６ｂ）と、
前記ケース（１）内部に設置され、前記第１磁石（６ａ）及び前記第２磁石（６ｂ）に連結された分銅（５）と、
前記ケース（１）内部において前記ケース（１）に連結されたケース連結部（４ａ）、及び前記分銅（５）に連結された分銅連結部（４ｂ）を有し、前記分銅（５）を所定方向に振動自在に支持する弾性部材（４）と、を備える、
モータ（１００）である。
【０００７】
上記構成のモータによれば、コイルを間に挟んで第１磁石及び第２磁石を配置する構成である。つまり、磁石は、第１磁石及び第２磁石の２つの磁石により構成されていることから、磁石の数が少なく、コストを抑制できる。また、このモータによれば、十分な推力を得ることができる。
【０００８】
上記モータにおいて、好ましくは、
前記第１磁石（６ａ）と前記第２磁石（６ｂ）とは同形状であり、略直方体形状である。
【０００９】
上記構成のモータによれば、第１磁石と第２磁石とはいずれも同形状の略直方体であり、単純な形状であることから、磁石の加工が容易であり、コストを抑制できる。また、単純な形状であることから、第１磁石及び第２磁石を組み付ける際も容易に作業できることから、モータの製造コストを抑制することができる。
【００１０】
上記モータにおいて、好ましくは、
前記第１磁石（６ａ）及び前記第２磁石（６ｂ）は、前記コイル（７）を中心にして線対称であって、磁極の向きが互いに反対方向となるように配置される。
【００１１】
上記構成のモータによれば、十分な推力を得ることが可能な構成にすることができる。
【００１２】
上記モータにおいて、好ましくは、
前記ケース（１）は、平板状の上面部（２ａ）及び円筒状の側面部（２ｂ）が一体形成されたカバー部（２）と、
平板状であり前記上面部（２ａ）に対向配置される底板部（３）と、を備える。
【００１３】
上記構成のモータによれば、ケースは、カバー部と底板部とにより形成されることから、容易に製造でき、モータの製造コストを抑制することができる。
【００１４】
上記モータにおいて、好ましくは、
前記コイル（７）は、前記底板部（３）に設置され、
前記弾性部材（４）の前記ケース連結部（４ａ）は前記上面部（２ａ）に連結され、
前記弾性部材（４）は、前記分銅（５）を前記上面部（２ａ）に対して略垂直方向に振動自在に支持する。
【００１５】
上記構成のモータによれば、分銅が安定して振動できる構成にすることができる。
【００１６】
上記モータにおいて、好ましくは、
前記底板部（３）上に、前記コイル（７）に給電する回路基板（８）が設置されている。
【００１７】
上記構成のモータによれば、簡素な構成によりコイルに給電することができることから、複雑な構成とならず、モータの製造コストを抑制することができる。
【００１８】
上記モータにおいて、好ましくは、
前記ケース（１）内には、前記分銅（５）が振動するための振動空間（１０）が形成されている。
【００１９】
上記構成のモータによれば、分銅が振動するためのスペースが確保されており、十分に大きな振動を得ることができる構成にすることができる。
【００２０】
上記モータにおいて、好ましくは、
ヨークが設置されていない。
【００２１】
上記構成のモータによれば、ヨークが設置されていないことから、その分、コストダウンすることが可能である。
【００２２】
また、本発明の別の手段は、
上記いずれかのモータを備える電子機器（２００）である。
【００２３】
上記構成の電子機器によれば、コストを抑制できるモータを備えることから、コストダウンすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態のモータの外観斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態のモータの分解斜視図である。
【図３】図３は、図１のIII−III矢視断面図である。
【図４】図４は、図３の拡大図である。
【図５】図５は、本実施形態のモータを搭載した電子機器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る実施形態について、以下の構成に従って図面を参照しながら具体的に説明する。ただし、以下で説明する実施形態はあくまで本発明の一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定的に解釈させるものではない。なお、各図面において、同一の構成要素には同一の符号を付しており、その説明を省略する場合がある。
１．実施形態
２．適用例
３．補足事項
【００２６】
＜１．実施形態＞
本実施形態のモータは、ケース内部にコイルと、このコイルを間に挟んで互いに対向配置された２つの磁石と、これら磁石に連結された分銅と、この分銅を所定方向に振動自在に支持する弾性部材とを備えた、リニア振動モータである。また、本実施形態のモータは、ヨークを有していない構成である。以下、本実施形態のモータについて具体的に説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態のモータの外観斜視図である。図２は、本実施形態のモータの分解斜視図である。図３は、図１のIII−III矢視断面図である。
【００２８】
図１〜図３に示されるように、本実施形態のモータ１００は、カバー部２及び底板部３により構成されるケース１を有している。図示していないがカバー部２は開口部を有しており、この開口部をふさぐように底板部３が配置される。
【００２９】
カバー部２は、円形の平板状の上面部２a及び円筒状の側面部２ｂが一体となって形成されている。具体的には、円筒状の側面部２ｂの一端をふさぐように上面部２ａが形成されていることから、カバー部２には上記開口部が形成されている。また、底板部３は平板状であり、上面部２ａに対向するようにカバー部２に配置される。なお、上述したように底板部３は、カバー部２の上記開口部をふさぐように配置される。
【００３０】
特に、図２に示されるように、カバー部２及び底板部３により構成されるケース１の内部には、弾性部材４、分銅５、第１磁石６ａ、第２磁石６ｂ、コイル７、回路基板８及び底面平坦化部９が設置されている。以下、図１〜図３を参照して、これらの部材について説明する。
【００３１】
弾性部材４は、カバー部２の上面部２ａの内側に連結されるケース連結部４ａと、分銅５の上面に連結される分銅連結部４ｂと、ケース連結部４ａ及び分銅連結部４ｂの間に形成される弾性変形部４ｃとを有する板バネである。なお、ケース連結部４ａは弾性部材４の外周部分に形成され、分銅連結部４ｂは弾性部材４の内周部分に形成される。
【００３２】
分銅５は、略円柱状のおもりであり、弾性部材４に連結されている。分銅５は、非磁性の高比重材料等により構成されることが好ましく、例えばタングステン等を用いればよい。分銅５は上面部２ａに連結される弾性部材４に連結されている。つまり、分銅５は、弾性部材４によって上面部２ａに宙吊り状に弾性支持されている。分銅５は、平板状である上面部２ａに対して略垂直方向に振動可能である。なお、上述したように、底板部３は上面部２ａに対して対向配置されていることから、分銅５は底板部３に対しても略垂直方向に振動可能である。つまり、分銅５は上面部２ａ及び底板部３間において振動自在となるように支持されている。
【００３３】
また、分銅５は、ケース１の内部に形成された振動空間１０において振動可能な厚みを有している。また、分銅５の体積を増加させれば重量も増加することから、分銅５の各寸法は必要とする推力等に応じて適宜調整すればよい。また、分銅５は中央付近に開口部５ａが形成されており、開口部５ａには互いに対向配置される２つの突起部５ｂが２組形成されている。具体的には、突起部５ｂは全部で４つ形成されている。なお、開口部５ａ及び突起部５ｂは、分銅５に第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂを連結するための構成である。
【００３４】
第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、互いに同一の形状であり、略直方体である。第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、コイル７を間に挟んで互いに対向するように配置される。また、これら第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、コイル７を中心にして線対称に配置されることが好ましい。
【００３５】
これら第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、開口部５ａに形成された突起部５ｂにより分銅５に連結される。具体的には、２組の互いに対向配置される２つの突起部５ｂの間に、それぞれ第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂが嵌まり込むことにより、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは分銅５に連結される。なお、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂを分銅５に連結する構成はこれ以外の方法でもよい。例えば、突起部５ｂが形成されることにより、突起部５ｂの外側に形成される溝部分に第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂが嵌まり込むことにより分銅５に第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂが連結されることとしてもよい。また、突起部５ｂを用いずに、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂを分銅５に連結する構成としてもよい。
【００３６】
コイル７は、底板部３上に固定されるように設置される。なお、コイル７は、底板部３と交差する面に沿って巻回されているように設置される。つまり、コイル７の巻き芯軸方向は底板部３及び上面部２ａに沿った方向である。また、コイル７の上面が上面部２ａに接触するようにし、上面部２ａとコイル７とが固定されることとしてもよい。これにより、上面部２ａの略中央部がコイル７により支持されて、コイル７が上面部２ａと底板部３との間に介在する支柱となる。このため、モータ１００の駆動時に生じる、上面部２ａの振動が抑制されることとなることから、異音の発生を防止することができる。
【００３７】
回路基板（ＦＰＣ）８はコイル７に給電するためのものであり、底板部３上に設置される。回路基板８は、ケース１の外側に位置するように配置された外部接続端子８ａ、８ｂと、コイル７の近傍に位置するように配置されたコイル接続端子８ｃ、８ｄと、を備えている。
【００３８】
底面平坦化部９は、底板部３に回路基板８を設置することにより、底板部３の内側面に生じる凹凸を緩和するために設置されるものである。底面平坦化部９を設置することにより、分銅５が振動した際に分銅５の底面が接触する個所が平坦に近くなることから、分銅５の振動方向がぶれることなく、安定した振動動作を行うことができる。
【００３９】
＜磁石＞
図４は、図３のコイル付近の拡大図である。特に、第１磁石６ａ、第２磁石６ｂ及びコイル７についての配置を示すための図である。図４に示すように、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、コイル７を間に挟んで対向するように配置されている。また、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、コイル７を中心にして線対称に配置されている。したがって、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、共に、コイル７からの距離が同じになるように配置されている。そして、第１磁石６ａは上面部２ａ側にＮ極が位置し、底板部３側にＳ極が位置するように配置され、第２磁石６ｂは上面部２ａ側にＳ極が位置し、底板部３側にＮ極が位置するように配置される。つまり、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、磁極の向きが互いに反対方向となるように配置される。また、例えば、第１磁石６ａは上面部２ａ側にＳ極が位置し、底板部３側にＮ極が位置するように配置され、第２磁石６ｂは上面部２ａ側にＮ極が位置し、底板部３側にＳ極が位置するように配置されてもよい。
【００４０】
また、本実施形態のモータ１００は、ヨークを用いない構成である。第１磁石６ａ、第２磁石６ｂ及びコイル７については、上述した配置とされ、ヨークは設けられていない。この構成により、推力、振動量及び駆動時の立ち上がり時間等は、十分な値を実現できる。また、ヨークを用いないことから、その分、コストダウンが実現できる。このように本実施形態のモータ１００は、性能を落とすことなく、コストを抑制できる。
【００４１】
＜２．適用例＞
図５は、本実施形態のモータを搭載した電子機器を示す図である。図５に示されるように、スマートフォン２００はモータ１００を内蔵している。
【００４２】
内蔵されたモータ１００が駆動することによりスマートフォン２００に振動が生じる。このように、スマートフォン２００は振動することが可能であり、振動により着信等を使用者に知らせるバイブレーション機能を実行可能である。または、ユーザのキー操作に同期してモータ１００を振動させることで、ユーザに操作感を与えることができる。
【００４３】
このように、本実施形態のモータ１００では、ケース１と、ケース１内部に設置されたコイル７と、ケース１内部に設置され、コイル７を間に挟んで互いに対向配置された第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂと、ケース１内部に設置され、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂに連結された分銅５と、ケース１内部においてケース１に連結されたケース連結部４ａ、及び分銅５に連結された分銅連結部４ｂを有し、分銅５を所定方向に振動自在に支持する弾性部材４と、を備える構成とすることができる。このように、コイル７を間に挟んで第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂを配置する構成である。つまり、磁石は、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂの２つの磁石により構成されていることから、磁石の数が少なく、コストを抑制できる。また、このモータ１００によれば、十分な推力を得ることができる。
【００４４】
また、本実施形態のモータ１００では、第１磁石６ａと第２磁石６ｂとは同形状であり、略直方体形状であることから、磁石の加工が容易であり、コストを抑制できる。また、単純な形状であることから、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂを組み付ける際も容易に作業できるこれにより、モータ１００の製造コストを抑制することができる。
【００４５】
なお、本実施形態のモータ１００では、第１磁石６ａ及び第２磁石６ｂは、コイル７を中心にして線対称であって、磁極の向きが互いに反対方向となるように配置されることから、十分な推力を得ることが可能な構成にすることができる。
【００４６】
また、本実施形態のモータ１００では、ケース１は、平板状の上面部２ａ及び円筒状の側面部２ｂが一体形成されたカバー部２と、平板状であり上面部２ａに対向配置される底板部３と、を備える。このように、ケース１は、カバー部２と底板部３とにより形成されることから容易に製造でき、モータ１００の製造コストを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態のモータ１００では、コイル７は、底板部３に設置され、弾性部材４のケース連結部４ａは上面部２ａに連結され、弾性部材４は、分銅５を上面部２ａに対して略垂直方向に振動自在に支持することから、分銅５が安定して振動できる構成にすることができる。
【００４８】
また、本実施形態のモータ１００では、底板部３上に、コイル７に給電する回路基板８が設置されていることから、簡素な構成によりコイル７に給電することができることから、複雑な構成とならず、モータ１００の製造コストを抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態のモータ１００では、ケース１内には、分銅５が振動するための振動空間１０が形成されていることから、分銅５が振動するためのスペースが確保されており、十分に大きな振動を得ることができる構成にすることができる。
【００５０】
また、本実施形態のモータ１００では、ヨークが設置されていない構成であることから、その分、コストダウンすることが可能である。
【００５１】
また、本実施形態のスマートフォン２００は、モータ１００を備える構成とすることができる。このように、コストを抑制できるモータ１００を備えることから、コストダウンすることが可能である。
【００５２】
＜３．補足事項＞
以上、本発明の実施形態についての具体的な説明を行った。上記説明は、あくまで一実施形態としての説明であって、本発明の範囲はこの一実施形態に留まらず、同様の技術思想に基づいて当業者が把握可能な範囲にまで広く解釈されるものである。
【００５３】
上記実施形態では、分銅５を上面部２ａ側に弾性部材４を介して支持しているが、分銅５は底板部３側に弾性部材４を介して支持されることとしてもよい。この場合は、例えば、弾性部材４のケース連結部４ａが底板部３に連結され、分銅連結部４ｂが分銅５の下面に連結されることとすればよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、スマートフォン２００にモータ１００を搭載することとしたが、スマートフォン２００以外の電子機器等においてもモータ１００を搭載することが可能である。
【００５５】
また、上記実施形態では本発明で特徴的な部分のみについて説明したが、本発明のモータは、従来のモータが有する種々の構成をさらに備えている。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のモータは、例えば携帯情報端末等に搭載されるリニア振動モータに好適に利用される。
【符号の説明】
【００５７】
１…ケース
２…カバー部
２ａ…上面部
２ｂ…側面部
３…底板部
４…弾性部材
４ａ…ケース連結部
４ｂ…分銅連結部
４ｃ…弾性変形部
５…分銅
５ａ…開口部
５ｂ…突起部
６ａ…第１磁石
６ｂ…第２磁石
７…コイル
８…回路基板
８ａ、８ｂ…外部接続端子
８ｃ、８ｄ…コイル接続端子
９…底面平坦化部
１０…振動空間
１００…モータ
２００…スマートフォン
【図１】
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【図２】
2019055364.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019055364.tif 000007