(57)【要約】      （修正有）【課題】経時での定着ベルトの温度低下によって生じるトルク上昇領域での紙ジャムを回避する。【解決手段】定着部材の累積走行距離または記録媒体の累積通紙枚数が所定値を超えた場合、通紙開始一枚目の記録媒体を定着ニップに進入させるまでの定着部材蓄熱時間を前記所定値に達するまでの定着部材蓄熱時間よりも長く設定する。すなわち、通紙開始までの時間ｔ２をそれまでよりも（累積走行距離または記録媒体の累積通紙枚数が所定値に達するまでのｔ２よりも）長く設定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材に当接される加圧部材と、前記定着部材内部に配置され前記定着部材を介して前記加圧部材に当接して定着ニップを形成するニップ形成部材とを備える定着装置において、  前記定着部材の累積走行距離または記録媒体の累積通紙枚数が所定値を超えた場合、通紙開始一枚目の記録媒体を定着ニップに進入させるまでの定着部材蓄熱時間を前記所定値に達するまでの定着部材蓄熱時間よりも長く設定することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、該温度検知手段の検知結果に基づいて前記加熱源への通電を制御する制御手段と、前記定着ニップを記録媒体が通過するタイミングを決める通紙タイミング制御手段と、前記定着部材の累積走行距離または記録媒体の累積通紙枚数をカウントして記録する手段とを備え、  前記通紙タイミング制御手段は、通紙開始一枚目の記録媒体を前記定着ニップに侵入させるまでの定着部材蓄熱時間を決定することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材を両端部で保持する定着部材保持部材と、  前記定着部材を介して前記加圧部材を前記ニップ形成部材に圧接させる加圧機構と、  前記加圧部材を回転させる回転機構とを備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ形成部材に潤滑剤が塗布されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ形成部材と前記定着部材の間に潤滑剤の保持部材が配置されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記潤滑剤がシリコーンオイル、シ
リコーングリスまたはフッ素グリスであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記潤滑剤保持部材が繊維を織り込んだ布状のシートであることを特徴とする、請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置を搭載することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ・複写機・ファクシミリ等の画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより画像が形成され、画像転写方式又は直接方式によって未定着トナー画像が記録媒体シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙等の記録媒体に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、ベルト定着方式、フィルム定着方式等の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置として、例えば特開２００７−３３４２０５号公報（特許文献１）や２００７−２３３０１１号公報（特許文献２）、特開２０１６−７１３０２号公報（特許文献３）に記載のものがある。
【０００４】
上記特許文献１に記載のものは、無端ベルトのループ内にパイプ状の金属熱伝導体と熱源を設け、金属熱伝導体を介して無端ベルトを加熱する構成となっている。さらに無端ベルトを介して金属熱伝導体に接してニップ部を形成する加圧ローラを備え、該加圧ローラの回転に連れ回りするようにして無端ベルトを周方向に移動させる構成である。
【０００５】
また、上記特許文献２に記載のものは、無端ベルトのループ内にニップを形成する部材と、それを支持する支持部材と、熱源のみを設けることで無端ベルトを直接熱源で加熱し、ニップを形成する構成となっている。
【０００６】
また、上記特許文献３には、内部に熱源を有する無端状の定着ベルトと、定着ベルトに対向して配置され、定着ベルトとニップ部を形成する加圧ローラと、定着ベルトの走行距離及び記録媒体のニップ部への通紙枚数を記憶する記憶部と、走行距離と通紙枚数の互いの関係から記録媒体の搬送時以外の定着ベルトの線速を決定して定着ベルトの線速を変更する線速変更手段と、を備える定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術の構成では、定着部材（ベルトやフィルム等）とニップ形成部材との間の抵抗を低減させるために、潤滑剤・潤滑油を含有／塗布させた布やシート状部材を定着部材とニップ形成部材の間に配する構成を取っている。この構成では、加熱時に（熱間で）粘度の下がった潤滑剤・潤滑油が定着部材の軸方向の端面から外へと漏れ出たり、設定温度が高いために潤滑油が揮発したりなどの要因で、経時での摩擦抵抗増加＝定着装置駆動トルク上昇が発生することがあった。上記の駆動トルク上昇が発生すると、定着部材が回転せずに用紙等の記録材が詰まる用紙ジャムが発生する恐れがあり、マシンダウンによる生産性低下に繋がる。
【０００８】
そこで、本発明は、経時での定着部材の駆動トルク上昇領域での用紙ジャムを回避することのできる、定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するため、本発明は、無端状の定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材に当接される加圧部材と、前記定着部材内部に配置され前記定着部材を介して前記加圧部材に当接して定着ニップを形成するニップ形成部材とを備える定着装置において、前記定着部材の累積走行距離または記録媒体の累積通紙枚数が所定値を超えた場合、通紙開始一枚目の記録媒体を定着ニップに侵入させるまでの定着部材蓄熱時間を前記所定値に達するまでの定着部材蓄熱時間よりも長く設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、経時での定着部材の温度低下によって生じる駆動トルク上昇領域での用紙ジャムを回避することができる。また、経時で定着ベルトの駆動トルクが上昇した状態でも用紙ジャムを避けることができる。これにより、マシンダウンを抑制し生産性を維持することができ、安定した定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る定着装置を搭載する画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】定着装置の一実施形態を示す断面構成図である。
【図３】新品ユニットにおける定着ベルトの温度と駆動トルクの関係を示すグラフである。
【図４】経時ユニットに従来の制御を適用した場合おける定着ベルトの温度と駆動トルクの関係を示すグラフである。
【図５】本発明における、経時ユニットでの定着ベルトの温度と駆動トルクの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は本発明に係る定着装置を搭載可能な画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略構成を示す断面図である。この画像形成装置の構成・動作は後述するとして、定着装置について先に説明する。
【００１３】
図２は、本発明に係る定着装置の一実施形態を示す断面構成図である。  図２に示す定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１と、これに対向する加圧部材としての加圧ローラ２２を有している。定着ベルト２１内には熱源であるハロゲンヒータ２３が設けられ、これにより定着ベルト２１が内周側から輻射熱で直接加熱される。また、定着ベルト２１内の加圧ローラ２２と対向する側に、定着ベルトを介して加圧ローラとニップ部Ｎを形成するパッド（ニップ形成部材）２４が配設されている。
【００１４】
本例の定着装置では、パッド２４と定着ベルト２１を摺動させるために、潤滑油を含浸させた摺動シート２８を設けている。これにより、定着ベルト内面とパッド２４が、摺動シート２８を介して間接的に摺接するようになっている。本例では、摺動シート２８は、パッド２４のニップ面側だけでなく、両側面（用紙搬送方向における両側面）からニップ面と反対側まで回り込むようにして設けてある。
【００１５】
潤滑剤・潤滑油の保持部材（図示例では摺動シート２８）としては、繊維を織り込んだ布状のシートを好適に用いることができる。潤滑剤・潤滑油としては、シリコーンオイル、シリコーングリスまたはフッ素グリス等を用いることができる。また、潤滑剤の保持部材（図示例では摺動シート２８）を用いずに、ニップ形成部材（図示例ではパッド２４）に潤滑剤が塗布されていてもよい。
【００１６】
定着部材としての定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）である。略円筒形状をした定着ベルト２１の軸方向両端部にはホルダ２６が配置され、定着ベルト２１を回転可能に支えている。
【００１７】
加圧部材としての加圧ローラ２２は、芯金と、芯金上に設けられた弾性層と、弾性層の表面に設けられた離型層によって構成されている。加圧ローラ２２は、加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され、定着ベルト２１を介してパッド２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層が押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００１８】
定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３は、両端部が側板２７に固定されている。ハロゲンヒータ２３の加熱制御は、温度センサによる定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。なお、定着ベルト２１を加熱する加熱源としては、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００１９】
パッド２４は、定着ベルト２１の回転軸方向に渡って長手状に配設され、ステー２５によって固定支持され、位置決めされている。本例のステー２５は、上ステー２５−１、下ステー２５−２、右ステー２５−３から構成されている。なお、ステー２５及びホルダ２６は、側板２７によって支えられている。
【００２０】
定着動作時には加圧ローラ２２が駆動機構によって図中時計回りに回転しながら定着ベルト２１を従動させる。同時にハロゲンヒータ２３が定着ベルト２１を直接加熱する。その後、十分な熱が蓄積された時点で通紙が開始されトナーＴを乗せた用紙（記録媒体）Ｐが図２において下方向から搬送され、ニップ部Ｎを通過し、トナーが用紙に定着される。
【００２１】
上記定着動作時には、摺動シート２８から染み出した潤滑油が反時計回りに回転する定着ベルト２１の内面に薄く広がり、パッド２４の入り口に戻って来た際に摺動シート２８に回収されて再びニップ面に戻るサイクルとなっている。
【００２２】
図３は、新品ユニットにおける定着ベルト２１の温度と駆動トルクの関係を示すグラフである。グラフに示すように、定着ベルト温度が低いほどトルクは高く、定着ベルト温度が高いほどトルクが低くなる傾向にある。
【００２３】
定着動作時には、ｔ１まで低速（通紙線速よりも低い線速）での昇温を行った後、通紙線速にて定着ベルトを目標温度よりも高い温度まで昇温させ、ｔ２でニップに用紙を通過させる。
【００２４】
ｔ１まで低速での昇温を実施するのは、定着ベルトの温度が低くトルクが高いため、線速を低速にすることで駆動トルクを下げて動作させるためである。これにより、ｔ１までの低速駆動時のトルクは、図に破線で示すように低くなる。なお、ｔ１までを通紙線速とした場合は、図に実線で示すように駆動トルクが高くなる。
【００２５】
また、ベルト温度を［ａ］のように目標温度よりも高く昇温させるのは、できるだけ速く通紙開始させるためにヒーターをフル点灯させていることと、通紙開始直後に温度が上がりにくい定着ベルト長手方向端部の温度を持ち上げるためである。この影響により通紙開始直後は温度制御が不安定となるために［ｂ］のようにベルト温度が目標温度を（画像に影響しない程度に）下回ることがある。
【００２６】
図４は、経時ユニットに従来の制御を適用した場合おける定着ベルト２１の温度と駆動トルクの関係を示すグラフである。グラフに示すとおり、経時では駆動トルクが上昇するために、［ｂ］の温度低下時に、図中［ｃ］のように駆動トルクがスリップトルクを超えてしまう。こうなると、定着ベルトが回転できないために用紙ジャムが発生してマシンがダウンしてしまう。
【００２７】
そこで、本実施形態では、図５に示すように、所定以上の通紙距離、通紙枚数を超えた場合には通紙開始までの時間ｔ２を伸ばすようにしている。すなわち、通紙開始一枚目の用紙を定着ニップに進入させるまでの定着部材蓄熱時間をそれまでよりも長く設定するものである。これによって、急峻に定着ベルトの端部温度を上昇させる必要がなくなるため、［ａ］部の温度を下げ、温度不安定を避けられるので［ｂ］部の温度低下幅が小さくなる。また、［ｂ］の状態を避けて（［ｂ］よりも後ろのタイミングｔ２で）通紙開始に入るため、定着ベルト温度の高い状態で通紙することになり、用紙ジャムを回避することができるようになる。
【００２８】
なお、所定以上の通紙距離、通紙枚数を超えた場合とは、定着部材（図示の実施形態では定着ベルト）の累積走行距離または記録媒体の累積通紙枚数が所定値を超えた場合とする。
【００２９】
上記制御をより具体的に記すと、定着装置２０は、定着ベルト２１（定着部材）の温度を検知する温度検知手段と、その検知温度にもとづいてハロゲンヒータ２３（加熱源）の通電を制御する制御手段と、定着ニップを記録媒体が通過するタイミングを決める通紙タイミング制御手段と、定着部材の累積走行距離または記録媒体の累積通紙枚数をカウントして記録する手段とを備え、前記通紙タイミング制御手段は、通紙開始一枚目の記録媒体を定着ニップに進入させるまでの定着部材蓄熱時間（加熱源による定着部材加熱時間）を決定しており、かつ前記定着部材の累積走行距離または記録媒体の累積通紙枚数が所定値を超えた場合に、前記蓄熱時間をそれまで（前記所定値に達するまでの定着部材蓄熱時間）よりも長く設定するものである。
【００３０】
ここで、上記の通電を制御する制御手段や、通紙タイミング制御手段、カウントして記録する手段等としては、定着装置２０が搭載される画像形成装置の制御手段を用いることも可
能である。
【００３１】
上記説明したように、本発明においては、経時定着部材の温度低下による駆動トルク上昇領域での用紙ジャム回避することができ、これにより安定した定着装置を提供することが可能である。
【００３２】
また、経時で定着ベルトの駆動トルクが上昇した状態でも用紙ジャムを避けられるため、マシンダウンを抑制し生産性を維持することができる。  さらに、本発明は、潤滑油を用いた構成において特に優れた効果を発揮することができる。また、ニップ形成部材と定着部材の間に潤滑剤の保持部材、例えば摺動シートを配する構成において特に優れた効果を発揮することができる。
【００３３】
最後に、図１の画像形成装置の構成と動作について説明する。  図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００３４】
具体的に、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
【００３５】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００３６】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。さらに、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００３７】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００３８】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００３９】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００４０】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００４１】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと上記各現像装置７との間には、図示しない補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００４２】
一方、プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、図示しないが、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００４３】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００４４】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００４５】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。  作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００４６】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００４７】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００４８】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００４９】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００５０】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００５１】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００５２】
以上、本発明を図示例に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能なものである。定着装置の基本構成は、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用できる。
【００５３】
また、潤滑剤・潤滑油の種類や量、あるいは、摺動シート、ニップ形成部材、定着ベルトの材質や表面性等についても、本発明を実施可能なものであれば良い。  そして、画像形成装置の構成も任意であり、４色トナーを用いるものに限らず、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１              画像形成装置  ２０            定着装置  ２１            定着ベルト（定着部材）  ２２            加圧ローラ（加圧部材）  ２３            ハロゲンヒータ（加熱源）  ２４            パッド（ニップ形成部材）  ２５            ステー  ２６            ホルダ（定着部材保持部材）  ２８            摺動シート（潤滑剤保持部材）  ２７            側板  Ｎ              ニップ部（定着ニップ）  Ｐ              用紙（記録媒体）  Ｔ              トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３０１１号公報
【特許文献３】特開２０１６−７１３０２号公報
【図１】
2019120788.tif 000003
【図２】
2019120788.tif 000004
【図３】
2019120788.tif 000005
【図４】
2019120788.tif 000006
【図５】
2019120788.tif 000007