(57)【要約】【課題】在室者が輻射パネルの平板部に触れることに起因して、該在室者が過剰に熱く、あるいは過剰に冷たく感じてしまうことを抑制する。【解決手段】パネル本体（60）には、平板部（63）と、平板部（63）の前側及び後側の少なくとも一方の面（71a,71b）に形成される複数の突起部（72,73）とが設けられる。複数の突起部（72,73）の間隔は１００ｍｍ以下である。【選択図】図５
2019132448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体（60）を備えた輻射パネルであって、
前記パネル本体（60）は、
平板部（63）と、
前記平板部（63）の前側及び後側の少なくとも一方の面（71a,71b）に形成される複数の突起部（72,73）とを備え、
前記複数の突起部（72,73）の間隔は１００ｍｍ以下であることを特徴とする輻射パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の突起部（72,73）の間隔は１５ｍｍ以上であることを特徴とする輻射パネル。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記突起部（72,73）は、前記平板部（63）の前記面（71a,71b）に沿って延びていることを特徴とする輻射パネル。
【請求項４】
請求項３において、
前記突起部（72,73）は、上下方向に延びていることを特徴とする輻射パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
前記突起部（72,73）は、板状に形成されていることを特徴とする輻射パネル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つにおいて、
前記突起部（72,73）は、前記平板部（63）の前面（71a）及び後面（71b）にそれぞれ形成されることを特徴とする輻射パネル。
【請求項７】
請求項６において、
前記前面（71a）側の突起部（72,73）と、前記後面（71b）側の突起部（72,73）とがパネル本体（60）の厚さ方向に重なっていることを特徴とする輻射パネル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つにおいて、
熱媒体が流れる伝熱管（53）を備え、
前記平板部（63）の内部には、前記伝熱管（53）が挿通される挿通孔（64）が形成され、
前記突起部（72,73）は、前記挿通孔（64）と前記パネル本体（60）の厚さ方向に重なる位置に設けられることを特徴とする輻射パネル。
【請求項９】
請求項８において、
前記突起部（72,73）の厚さは、前記伝熱管（53）の直径よりも大きいことを特徴とする輻射パネル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つにおいて、
前記突起部（72,73）の突出高さは、前記平板部（63）の厚さ以上であることを特徴とする輻射パネル。
【請求項１１】
請求項６において、
前記平板部（63）の前面（71a）の突起部（72）の総数と、前記平板部（63）の後面（71b）の突起部（73）の総数とが異なることを特徴とする輻射パネル。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つにおいて、
平板状の板部（71）と、該板部（71）の面（71a,71b）に形成される前記突起部（72,73）とをそれぞれ有し、前記パネル本体（60）を構成するように互いに連結される複数の熱交換エレメント（70）を備えていることを特徴とする輻射パネル。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記各熱交換エレメント（70）には、隣り合う板部（71）を連結するための連結部（74）が設けられることを特徴とする輻射パネル。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つの輻射パネル（40）を備えた空気調和装置。
【請求項１５】
輻射パネル用の熱交換エレメントであって、
平板状の板部（71）と、該板部（71）の前側及び後側の少なくとも一方の面（71a,71b）に形成される複数の突起部（72,73）とを備え、
前記複数の突起部（72,73）の間隔は１００ｍｍ以下であることを特徴とする熱交換エレメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱交換エレメント、輻射パネル、及び空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、輻射型室内機を備えた空気調和装置が開示されている。輻射型室内機は、鉛直方向に立設する一対の縦フレームと、一対の縦フレームの間に配置される発熱体とを備える。発熱体は、冷媒配管と、冷媒配管で伝熱する伝熱部材とを備える。空気調和装置の暖房運転時には、圧縮機で圧縮された高圧の冷媒が、輻射型室内機の冷媒配管で放熱する。この結果、輻射型室内機の伝熱部材から室内空間へ輻射熱が放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような輻射型室内機（輻射パネル）としては、伝熱部材として、平板状の平板部を用いることが考えられる。ところが、空気調和装置の運転時において、ユーザや作業者等の在室者が伝熱部材に素手で触れてしまうと、在室者が過剰に熱く、あるいは過剰に冷たく感じてしまうおそれがある。
【０００５】
本開示の目的は、在室者が輻射パネルの平板部に触れることに起因して、該在室者が過剰に熱く、あるいは過剰に冷たく感じてしまうことを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、パネル本体（60）を備えた輻射パネルであって、前記パネル本体（60）は、平板部（63）と、前記平板部（63）の前側及び後側の少なくとも一方の面（71a,71b）に形成される複数の突起部（72,73）とを備え、前記複数の突起部（72,73）の間隔は１００ｍｍ以下であることを特徴とする輻射パネルである。
【０００７】
第１の態様では、在室者の手の全域が平板部（63）に接触してしまうことを、突起部（72,73）により抑制できる。隣り合う突起部（72,73）の間隔は１００ｍｍ以下であるため、手の全体が突起部（72,73）の間に入りにくくなる。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様において、前記複数の突起部（72,73）の間隔は１５ｍｍ以上であることを特徴とする輻射パネルである。
【０００９】
第２の態様では、隣り合う突起部（72,73）の間隔を１５ｍｍ以上とすることで、手の全体が突起部（72,73）の先端に接触することを抑制できる。
【００１０】
第３の態様は、第１又は２の態様において、前記突起部（72,73）は、前記平板部（63）の前記面（71a,71b）に沿って延びていることを特徴とする輻射パネルである。
【００１１】
第３の態様では、突起部（72,73）を面（71a,71b）に沿って延ばし、隣り合う突起部（72,73）の間隔を１００ｍｍ以下とすることで、手の全体が隣り合う突起部（72,73）の間に入り込むことを確実に抑制できる。
【００１２】
第４の態様は、第３の態様において、前記突起部（72,73）は、上下方向に延びていることを特徴とする輻射パネルである。
【００１３】
第４の態様では、平板部（63）の表面で発生した結露水を、突起部（72,73）に沿うように下方へ案内できる。
【００１４】
第５の態様は、第１乃至４の態様のいずれか１つにおいて、前記突起部（72,73）は、板状に形成されていることを特徴とする輻射パネルである。
【００１５】
第６の態様は、第１乃至５の態様のいずれか１つにおいて、前記突起部（72,73）は、前記平板部（63）の前面（71a）及び後面（71b）にそれぞれ形成されることを特徴とする輻射パネルである。
【００１６】
第６の態様は、平板部（63）の前面（71a）及び後面（71b）の双方において、手の接触面積が大きくなることを抑制できる。
【００１７】
第７の態様は、第６の態様において、前記前面（71a）側の突起部（72,73）と、前記後面（71b）側の突起部（72,73）とがパネル本体（60）の厚さ方向に重なっていることを特徴とする輻射パネルである。
【００１８】
第７の態様では、突起部（72,73）及び平板部（63）により、十字形状の横断面を形成でき、パネル本体（60）の美感を向上できる。
【００１９】
第８の態様は、第１乃至７の態様のいずれか１つにおいて、熱媒体が流れる伝熱管（53）を備え、前記平板部（63）の内部には、前記伝熱管（53）が挿通される挿通孔（64）が形成され、前記突起部（72,73）は、前記挿通孔（64）と前記パネル本体（60）の厚さ方向に重なる位置に設けられることを特徴とする輻射パネルである。
【００２０】
第８の態様では、挿通孔（64）の周囲の周壁と突起部（72,73）の基部とがオーバーラップすることで、該周壁の肉厚を確保し易くなる。
【００２１】
第９の態様は、第８の態様において、前記突起部（72,73）の厚さは、前記伝熱管（53）の直径よりも大きいことを特徴とする輻射パネルである。
【００２２】
第９の態様では、挿通孔（64）の周囲の周壁と突起部（72,73）の基部のオーバーラップ部分の幅を拡大できる。
【００２３】
第１０の態様は、第１乃至９の態様のいずれか１つにおいて、前記突起部（72,73）の突出高さは、前記平板部（63）の厚さ以上であることを特徴とする輻射パネルである。
【００２４】
第１０の態様では、突起部（72,73）の突出高さが拡大されることで、在室者の手が平板部（63）の表面まで届きにくくなる。
【００２５】
第１１の態様は、第６の態様において、前記平板部（63）の前面（71a）の突起部（72）の総数と、前記平板部（63）の後面（71b）の突起部（73）の総数とが異なることを特徴とする輻射パネルである。
【００２６】
第１１の態様では、平板部（63）の前面（71a）側と後面（71b）側との伝熱面積を、互いに異なる構成とすることができる。
【００２７】
第１２の態様は、第１乃至１１の態様のいずれか１つにおいて、平板状の板部（71）と、該板部（71）の面（71a,71b）に形成される前記突起部（72,73）とをそれぞれ有し、前記パネル本体（60）を構成するように互いに連結される複数の熱交換エレメント（70）を備えていることを特徴とする輻射パネルである。
【００２８】
第１２の態様では、パネル本体（60）の熱歪みに起因するパネル本体（60）の全体の歪み量を吸収・緩和できる。
【００２９】
第１３の態様は、第１２の態様において、前記各熱交換エレメント（70）には、隣り合う板部（71）を連結するための連結部（74）が設けられることを特徴とする輻射パネルである。
【００３０】
第１３の態様では、各熱交換エレメント（70）の配列・組み立て作業を簡便に行うことができる。
【００３１】
第１４の態様は、第１乃至１３の態様のいずれか１つの輻射パネル（40）を備えた空気調和装置である。
【００３２】
第１５の態様は、輻射パネル用の熱交換エレメントであって、平板状の板部（71）と、該板部（71）の前側及び後側の少なくとも一方の面（71a,71b）に形成される複数の突起部（72,73）とを備え、前記複数の突起部（72,73）の間隔は１００ｍｍ以下であることを特徴とする熱交換エレメントである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、実施形態に係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態に係る輻射パネルの概略構成を示す正面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る伝熱部材の全体の横断面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る熱交換エレメントの端部を拡大した斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る輻射パネルの伝熱部材の要部を拡大した横断面図である。
【図６】図６は、変形例１に係る図５に相当する図である。
【図７】図７は、変形例２に係る図５に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
《実施形態》
本実施形態の空気調和装置（10）について図面を参照しながら説明する。
【００３５】
〈全体構成〉
空気調和装置（10）は、室内の冷房及び暖房を切り換えて行う。図１に示すように、空気調和装置（10）は、室外ユニット（20）と、室内ユニット（30）と、輻射パネル（40）とを備える。
【００３６】
室外ユニット（20）は、室外に設置される。室外ユニット（20）は、熱源ユニットを構成している。室外ユニット（20）には、圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、室外膨張弁（23）、四方切換弁（24）、及び室外ファン（25）が設けられる。
【００３７】
室内ユニット（30）は、室内の天井付近に設けられる。室内ユニット（30）は、室内ファン（33）によって搬送される空気により、冷房又は暖房を行う対流型の室内機を構成する。室内ユニット（30）の数量は、１つ又は２つ以上である。各室内ユニット（30）には、室内熱交換器（31）、室内膨張弁（32）、及び室内ファン（33）が設けられる。
【００３８】
輻射パネル（40）は、室内の床面に設置される。輻射パネル（40）は、輻射熱の移動により、冷房又は暖房を行う輻射型の室内機を構成する。輻射パネル（40）の数量は、１つ又は２つ以上である。輻射パネル（40）は、パネル本体（60）と、輻射膨張弁（50）とが設けられる。輻射パネル（40）の詳細は後述する。
【００３９】
室外ユニット（20）、室内ユニット（30）、及び輻射パネル（40）が連絡配管で接続されることで、冷媒回路（11）が構成される。冷媒回路（11）では、充填された冷媒が循環することで冷凍サイクルが行われる。本実施形態の冷媒回路（11）では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が並列に接続される。
【００４０】
〈輻射パネルの全体構成〉
輻射パネル（40）の全体構成について図２を参照しながら説明する。輻射パネル（40）は、一対の支柱（41）と、パネル本体（60）と、底板（42）とを備える。
【００４１】
支柱（41）は、輻射パネル（40）の左右側端に１つずつ設けられる。各支柱（41）は、床面上に立設し、上下方向に延びている。
【００４２】
パネル本体（60）は、一対の支柱（41）の間に設けられる。パネル本体（60）は、その前面及び後面が室内空間に露出している。パネル本体（60）は、その内部を流れる冷媒と室内空気とを熱交換させる。パネル本体（60）の詳細は後述する。
【００４３】
底板（42）は、一対の支柱（41）の下端に連結するように、該一対の支柱（41）の間を左右に延びている。底板（42）は、アンカーボルト等の締結部材（図示省略））を介して室内の床面に固定される。一対の支柱（41）の上端は、固定部（43）を介して天井側の吊りボルト（図示省略）と連結する。
【００４４】
輻射パネル（40）では、パネル本体（60）の下側に下部収容室（44）が形成される。下部収容室（44）には、パネル本体（60）から発生した結露水を回収するためのドレンパン（45）が設けられる。下部収容室（44）の前側及び後側の各開放面は、下部カバー（46）によってそれぞれ覆われる。各下部カバー（46）は、例えば一対の支柱（41）の下部に着脱可能に取り付けられる。
【００４５】
輻射パネル（40）では、パネル本体（60）の上側に上部収容室（47）が形成される。上部収容室（47）には、冷媒配管のガス管（51）及び液管（52）が収容される。液管（52）には、輻射膨張弁（50）（図２において図示省略）が接続される。上部収容室（47）の前側及び後側の各開放面は、上部カバー（48）によってそれぞれ覆われる。各上部カバー（48）は、例えば一対の支柱（41）の上部に着脱可能に取り付けられる。
【００４６】
〈パネル本体の全体構成〉
パネル本体（60）の構成について図２〜図５を参照しながら説明する。
【００４７】
パネル本体（60）は、下部端板（61）と、上部端板（62）と、複数（本例では６つ）の熱交換エレメント（70）とを備えている。本実施形態のパネル本体（60）では、複数の熱交換エレメント（70）が連結されることで、伝熱部材（70A）が構成される。伝熱部材（70A）の内部には、冷媒回路（11）に接続する伝熱管（53）が配設される。
【００４８】
下部端板（61）は、パネル本体（60）の下端に配置される。下部端板（61）は、一対の支柱（41）に連結するように、該一対の支柱（41）の間を左右に延びている。上部端板（62）は、パネル本体（60）の上端に配置される。上部端板（62）は、一対の支柱（41）に連結するように、該一対の支柱（41）の間を左右に延びている。
【００４９】
複数の熱交換エレメント（70）は、上部端板（62）及び下部端板（61）の間に支持される。複数の熱交換エレメント（70）は、締結部材（例えばタッピンネジ）を介して上部端板（62）及び下部端板（61）に固定される。
【００５０】
熱交換エレメント（70）は、アルミ材料で構成される。熱交換エレメント（70）は、押し出し成型により製造される。つまり、熱交換エレメント（70）は、押し出し方向（図２の上下方向）に直角な断面形状が、該押し出し方向の両端に亘って略同一となる。
【００５１】
熱交換エレメント（70）は、上下に縦長の平板状の板部（71）と、該板部（71）の前面（71a）に設けられる複数の突起部（前側突起部（72））と、該板部（71）の後面（71b）に設けられる複数の突起部（後側突起部（73））と、板部（71）の幅方向の両端にそれぞれ設けられる連結部（74）とを備えている。本実施形態のパネル本体（60）では、複数の板部（71）が幅方向に連結されることで、１つの平板状の平板部（63）が構成される。つまり、パネル本体（60）の平板部（63）は、複数の板部（71）に分割可能に構成される。
【００５２】
〈板部／平板部の構成〉
板部（71）（平板部（63））には、複数の挿通孔（64）が上下方向に貫通して形成される。挿通孔（64）は、平板部（63）の幅方向に等間隔を置いて配列される。挿通孔（64）には、伝熱管（53）の直管部（54）が挿通される。挿通孔（64）の周囲には、直管部（54）の外周面と面接触する筒状の周壁（65）が形成される。これにより、伝熱管（53）の内部を流れる冷媒と伝熱部材（70A）との間で熱が伝導する。
【００５３】
本実施形態では、複数の挿通孔（64）のうちの一部には、伝熱管（53）が挿通されていない（例えば図５を参照）。つまり、輻射パネル（40）では、挿通孔（64）の総数よりも直管部（54）の総数が少ない。これにより、伝熱管（53）の全長を短くでき、輻射パネル（40）の内部を流れる冷媒の圧力損失を低減できる。なお、全ての挿通孔（64）に伝熱管（53）の直管部（54）を挿通する構成としてもよい。
【００５４】
板部（71）（平板部（63））には、締結部材（例えばタッピンネジ、図示省略）が締結可能な複数の締結孔（66）が形成される。各締結孔（66）は、隣り合う周壁（65）の間にそれぞれ配置される。締結孔（66）の周囲には、横断面が略Ｃ字状の締結壁（67）が形成される。つまり、締結壁（67）は、環状の壁の一部が切除された形状をしている。このように環状の締結壁（67）を切除することで、締結部材に対する締結孔（66）の寸法公差を緩和できる。
【００５５】
本実施形態の締結壁（67）は、対応する切除部（67a）が板部（71）の幅方向を向いている。熱交換エレメント（70）では、一対の締結壁（67）の断面形状が、板部（71）の幅方向の中間部を挟んで対称となっている（図４及び図５を参照）。より詳細には、一対の締結壁（67）は、対応する切除部（67a）が板部（71）の幅方向外方を向いている。
【００５６】
板部（71）（平板部（63））には、複数の肉抜き部（板部側肉抜き部（68））が形成されている。板部側肉抜き部（68）は、熱交換エレメント（70）の長手方向（上下方向）の両端に亘るように、該熱交換エレメント（70）を貫通している。板部側肉抜き部（68）は、連結部（74）と周壁（65）との間、及び周壁（65）と締結壁（67）のと間に形成される。これにより、熱交換エレメント（70）の軽量化、ひいてはパネル本体（60）の軽量化が図られる。
【００５７】
〈突起部〉
板部（71）（平板部（63））の前面（71a）には、複数の前側突起部（72）が形成される。平板部（63）ないし板部（71）の後面（71b）には、複数の後側突起部（73）が形成される。つまり、熱交換エレメント（70）では、その厚さ方向の両側の面（71a,71b）にそれぞれ複数（２つ以上）の突起部（72,73）が設けられる。本実施形態の輻射パネル（40）では、前側突起部（72）の総数と、後側突起部（73）の総数とが等しい。
【００５８】
各突起部（72,73）は、横断面が矩形形状となる略板状に形成される。各突起部（72,73）は、上下方向に延びている。前側突起部（72）は、伝熱管（53）ないし挿通孔（64）と平板部（63）の厚さ方向に重なる位置に設けられる。後側突起部（73）は、伝熱管（53）ないし挿通孔（64）と平板部（63）の厚さ方向に重なる位置に設けられる。つまり、本実施形態では、前側突起部（72）と後側突起部（73）とが平板部（63）の厚さ方向に重なっている。この構成により、前側突起部（72）、後側突起部（73）、及び板部（71）が、全体として略十字形状をなしている。
【００５９】
前側突起部（72）及び後側突起部（73）には、それぞれ肉抜き部（突起側肉抜き部（69））が形成される。突起側肉抜き部（69）は、熱交換エレメント（70）の長手方向（上下方向）の両端に亘るように、該熱交換エレメント（70）を貫通している。突起側肉抜き部（69）の横断面形状は、各突起部（72,73）に対応する略矩形状に形成される。これにより、熱交換エレメント（70）の軽量化、ひいてはパネル本体（60）の軽量化が図られる。
【００６０】
〈連結部〉
図４及び図５に示すように、板部（71）の幅方向（左右方向）の両端には、連結部（74）がそれぞれ設けられる。一対の連結部（74）は、板部（71）の側端から側方外方へ突出する突片部（74a）と、該突片部（74a）の先端から板部（71）の厚さ方向内方へ屈曲する爪部（74b）とを有する。突片部（74a）の厚みは、板部（71）の厚みよりも小さい。突片部（74a）は、板部（71）の前面（71a）及び後面（71b）のいずれか一方の面と略面一となる。このように連結部（74）を設けることで、板部（71）の側端と爪部（74b）との間に、爪部（74b）が係合する係合溝（75）が形成される。つまり、係合溝（75）の横断面形状は、爪部（74b）の横断面形状と概ね等しい。本実施形態の熱交換エレメント（70）では、一対の連結部（74）の断面形状が、板部（71）の幅方向の中間部を挟んで対称となっている。
【００６１】
パネル本体（60）では、各熱交換エレメント（70）の向きが、交互に逆向きとなるように、複数の熱交換エレメント（70）が幅方向に配列される。パネル本体（60）では、隣り合う２つの熱交換エレメント（70）のうちの一方の熱交換エレメント（70）の爪部（74b）が、他方の熱交換エレメント（70）の係合溝（75）に係合する。これにより、隣り合う熱交換エレメント（70）が互いに連結される（図３を参照）。
【００６２】
〈溝〉
熱交換エレメント（70）の表面には、複数の溝（80）が形成される。具体的に、複数の溝（80）は、板部（71）の前面（71a）及び後面（71b）と、前側突起部（72）の表面と、後側突起部（73）の表面とにそれぞれ形成される。溝（80）は、上下方向に延びている。本実施形態の溝（80）の底面の横断面形状は、略Ｖ字状に形成される。溝（80）の横断面形状は、上下に亘って略同一の形状をしている。
【００６３】
熱交換エレメント（70）の表面で結露水が発生した場合、この結露水を溝（80）の内部に捕捉できる。更に、溝（80）は、上下方向に延びているため、捕捉した結露水を、溝（80）を通じて下方へ案内できる。
【００６４】
−運転動作−
実施形態に係る空気調和装置（10）の運転動作について図１を参照しながら説明する。空気調和装置（10）は、暖房運転と冷房運転とを切り換えて行う。
【００６５】
〈暖房運転〉
暖房運転では、四方切換弁（24）が図１の破線で示す状態となる。圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、室内ユニット（30）と輻射パネル（40）とに送られる。
【００６６】
室内ユニット（30）では、冷媒が室外熱交換器（22）で放熱（凝縮）する。冷媒によって加熱された空気は、室内ファン（33）によって室内空間へ供給される。
【００６７】
輻射パネル（40）では、冷媒がパネル本体（60）の伝熱管（53）を流れる。この結果、伝熱管（53）の冷媒の熱は、伝熱部材（70A）を伝わり、室内空間へ放出される。
【００６８】
室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）でそれぞれ放熱した冷媒は、室外膨張弁（23）で減圧された後、室外熱交換器（22）で蒸発する。蒸発した冷媒は、圧縮機（21）で再び圧縮される。
【００６９】
〈冷房運転〉
冷房運転では、四方切換弁（24）が図１の実線で示す状態となる。圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、室外熱交換器（22）で放熱（凝縮）する。室外熱交換器（22）で放熱した冷媒は、室内ユニット（30）と輻射パネル（40）とに送られる。
【００７０】
室内ユニット（30）では、冷媒が室内膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）を流れる。室内ユニット（30）では、冷媒が室内熱交換器（31）で蒸発する。冷媒によって冷却された空気は、室内ファン（33）によって室内空間へ供給される。
【００７１】
輻射パネル（40）では、冷媒が輻射膨張弁（50）で減圧された後、伝熱管（53）を流れる。この結果、伝熱部材（70A）の周囲の空気が冷却される。
【００７２】
室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）でそれぞれ蒸発した冷媒は、圧縮機（21）で再び圧縮される。
【００７３】
〈輻射パネル／熱交換エレメントの各要素の寸法の関係〉
パネル本体（60）（熱交換エレメント（70））の要素の寸法関係について図５を参照しながら説明する。
【００７４】
パネル本体（60）では、隣り合う前側突起部（72）の間隔Ｐ１が１００ｍｍ以下である。また、隣り合う前側突起部（72）の間隔Ｐ１は１５ｍｍ以上である。同様に、隣り合う後側突起部（73）の間隔Ｐ２は１００ｍｍ以下である。隣り合う後側突起部（73）の間隔Ｐ２は１５ｍｍ以上である。本実施形態では、間隔Ｐ１と間隔Ｐ２とが等しい。本実施形態では、間隔Ｐ１及びＰ２が約３６．６ｍｍに設定される。
【００７５】
パネル本体（60）では、前側突起部（72）の突出高さＬ１が、平板部（63）（板部（71））の厚さＤ以上である。パネル本体（60）では、後側突起部（73）の突出高さＬ２が、平板部（63）（板部（71））の厚さＤ以上である。本実施形態では、突出高さＬ１と突出高さＬ２とが等しい。本実施形態では、突出高さＬ１及び突出高さＬ２が約１６．９ｍｍに設定され、厚さＤが約１０．１ｍｍに設定される。
【００７６】
前側突起部（72）の厚さＤ１は、伝熱管（53）の直径ｄよりも大きい。後側突起部（73）の厚さＤ２は、伝熱管（53）の直径ｄよりも大きい。本実施形態では、厚さＤ１と厚さＤ２とが等しい。本実施形態では、厚さＤ１及び厚さＤ２が約７．９ｍｍに設定される。直径ｄは、厚さＤ１及び厚さＤ２よりも僅かに小さく設定される。
【００７７】
−実施形態の効果−
本実施形態では、複数の前側突起部（72）の間隔Ｐ１が１００ｍｍ以下である。間隔Ｐ１が大きすぎると、在室者（ユーザやメンテナンス業者等）の手の全体が平板部（63）の表面に面接触し、在室者が過剰に熱く感じる可能性がある。これに対し、間隔Ｐ１を、手の一般的な幅寸法といえる１００ｍｍ以下とすると、隣り合う前側突起部（72）の間に手が入りにくくなり、手の全体が平板部（63）の前面（71a）に面接触することを抑制できる。同様に、複数の後側突起部（73）の間隔Ｐ２を１００ｍｍ以下とすることで、隣り合う後側突起部（73）の間に手が入りにくくなり、手の全体が平板部（63）の前面（71a）に面接触することを抑制できる。
【００７８】
平板部（63）を有する輻射パネル（40）を床面に設置することで、平板部（63）が室内の仕切りとして機能する。ここで、仮に輻射パネルの伝熱部材がルーバのような構造であると、輻射パネルの前後を貫通する複数の隙間が形成されてしまう。この場合、ユーザ等は、これらの隙間を通じて輻射パネルの反対側が見えてしまい、室内の美感が損なわれてしまう可能性がある。これに対し、本実施形態では、輻射パネル（40）の前後を完全に仕切る平板状の平板部（63）を有するため、室内の美感が損なわれることを抑制できる。
【００７９】
平板部（63）の前面（71a）及び後面（71b）に突起部（72,73）を形成することで、伝熱部材（70A）の表面積を拡大できる。これにより、輻射パネル（40）の加熱能力や冷却能力を向上できる。
【００８０】
本実施形態では、複数の前側突起部（72）の間隔Ｐ１が１５ｍｍ以上である。間隔Ｐ２が小さすぎると、在室者が前側突起部（72）の先端に触れてしまう面積が広くなり、在室者が過剰に熱く感じる可能性がある。これに対し、間隔Ｐ１を１５ｍｍ以上とすると、隣り合う前側突起部（72）の間に手の一部（例えば指）が入り込み易くなり、前側突起部（72）の先端の接触面積が小さくなる。同様に、複数の後側突起部（73）の間隔Ｐ２を１５ｍｍ以上とすることで、隣り合う後側突起部（73）の間に手の一部（例えば指）が入り込み易くなる。
【００８１】
本実施形態では、前側突起部（72）及び後側突起部（73）が、平板部（63）の面（71a,71b）に沿って延びる凸条で構成される。これらの間隔Ｐ１及びＰ２を１００ｍｍ以下とすることで、隣り合う前側突起部（72）の間、及び隣り合う後側突起部（73）の間に手が入り込むことを抑制できる。
【００８２】
本実施形態では、前側突起部（72）及び後側突起部（73）が上下方向に延びている。このため、伝熱部材（70A）の表面で結露水が発生したとしても、この結露水を下方へ容易に導くことができる。
【００８３】
本実施形態では、前側突起部（72）及び後側突起部（73）が板状に形成される。この結果、前側突起部（72）及び後側突起部（73）の先端に触れた手が傷つくことを確実に抑制できる。
【００８４】
本実施形態では、平板部（63）の前面（71a）と後面（71b）との双方に突起部（72,73）を形成している。このため、平板部（63）の前面（71a）及び後面（71b）の双方において、手の接触面積が大きくなることを抑制できるとともに、伝熱部材（70A）の伝熱面積を拡大できる。
【００８５】
本実施形態では、前側突起部（72）と、後側突起部（73）とがパネル本体（60）の厚さ方向に重なっている。これにより、前側突起部（72）、後側突起部（73）、及び平板部（63）により、十字形状の横断面を形成でき、パネル本体（60）の美感を向上できる。
【００８６】
本実施形態では、平板部（63）の内部に伝熱管（53）が挿通される挿通孔（64）を形成し、前側突起部（72）及び後側突起部（73）を挿通孔（64）と厚さ方向に重なる位置に設けている。この構造により、突起部（72,73）の基部と挿通孔（64）の周囲の周壁（65）とがオーバーラップするため、周壁（65）の肉厚を確保し易くなる。加えて、伝熱管（53）と突起部（72,73）との間の伝熱を促進できる。
【００８７】
特に本実施形態では、突起部（72,73）の厚さＤ１、Ｄ２を、伝熱管（53）の直径ｄよりも大きくしているため、突起部（72,73）と周壁（65）とのオーバーラップ部分の幅を十分に確保できる。
【００８８】
本実施形態では、前側突起部（72）の突出高さＬ１が平板部（63）の厚さＤよりも大きい。このように前側突起部（72）の突出高さＬ１を比較的大きくすると、在室者の手が平板部（63）の前面（71a）まで届くのを抑制できる。同様に、後側突起部（73）の突出高さＬ２を平板部（63）の厚さＤよりも大きくすることで、在室者の手が平板部（63）の後面（71b）まで届くのを抑制できる。
【００８９】
本実施形態では、複数の熱交換エレメント（70）を伝熱部材（70A）の幅方向に配列し、連結部（74）を介してこれらの熱交換エレメント（70）を連結する構造（分割構造）としている。仮に伝熱部材（70A）を一体構造とすると、熱歪みに起因する伝熱部材（70A）の撓み量が大きくなる。これに対し、伝熱部材（70A）をこのような分割構造とすると、熱歪むに起因する伝熱部材（70A）の撓み量を吸収・緩和できる。この結果、伝熱部材（70A）が全体として大きく撓んでしまうことを抑制できる。また、伝熱部材（70A）を複数の熱交換エレメント（70）として分割することで、伝熱部材（70A）の搬送も容易となる。
【００９０】
本実施形態では、熱交換エレメント（70）にそれぞれ連結部（74）を設けることで、各熱交換エレメント（70）の配列・組み立て作業を簡便に行うことができる。
【００９１】
〈変形例１〉
図６に示す変形例１は、伝熱部材（70A）（熱交換エレメント（70））において、複数の前側突起部（72）の総数と、複数の後側突起部（73）の総数とが異なる。具体的に、変形例１では、前側突起部（72）の総数が、後側突起部（73）の総数よりも多い。このようにすると、伝熱部材（70A）では、前面（71a）側の伝熱面積が、後面（71b）側の伝熱面積よりも大きくなる。このため、変形例１の輻射パネル（40）では、前面（71a）側の加熱能力及び冷却能力を向上できる。
【００９２】
〈変形例２〉
図７に示す変形例２の熱交換エレメント（70）では、その左右の連結部（74）の爪部（74b）の突出方向が互いに逆向きとなっている。この構成では、隣り合う熱交換エレメント（70）の連結部（74）の向きを気にすることなく、隣り合う熱交換エレメント（70）を連結することができる。
【００９３】
《その他の実施形態》
上記実施形態や、各変形例においては、以下のような構成としてもよい。
【００９４】
前側突起部（72）の間の各間隔Ｐ１は、全てが等しくなくてもよい。従って、各間隔Ｐ１のうちの少なくとも１つが、上述した関係を満たしていればよい。このことは、後側突起部（73）の間の各間隔Ｐ２、各前側突起部（72）の各厚さＤ１、各後側突起部（73）の各厚さＤ２、各伝熱管（53）の各直径ｄについても同様のことがいえる。
【００９５】
平板部（63）（板部（71））の前面（71a）のみに突起部（72）を形成してもよい。平板部（63）（板部（71））の後面（71b）のみに突起部（73）を形成してもよい。
【００９６】
突起部（72,73）は、必ずしも所定方向に延ばす必要はなく、円柱状、角柱状、錘状等の複数の突起を点状に配列してもよい。突起部（72,73）を面（71a,71b）に沿って延ばす構造とする場合、水平方向、あるいは斜めに延ばしてもよい。
【００９７】
突起部（72,73）は、板状でなくてもよい。つまり、突起部（72,73）の長手方向に直角な断面形状は矩形状でなくてもよく、三角形や円形（楕円形）であってもよい。
【００９８】
伝熱部材（70A）は、複数の熱交換エレメント（70）からなる分割構造であるが、これを一体構造としてもよい。
【００９９】
複数の熱交換エレメント（70）に設けられた連結部（74）を省略する一方、これらの熱交換エレメント（70）を連結するための連結部材を、別途、設けるようにしてもよい。
【０１００】
空気調和装置（10）の室内ユニット（30）と輻射パネル（40）とを直列に接続した構成としてもよい。空気調和装置（10）の室内ユニット（30）を省略した構成としてもよい。
【０１０１】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上説明したように、本開示は、熱交換エレメント、輻射パネル、及び空気調和装置について有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０      空気調和装置
４０      輻射パネル
５３      伝熱管
６０      パネル本体
６３      平板部
６４      挿通孔
７０      熱交換エレメント
７１      板部
７１ａ    前面（面）
７１ｂ    後面（面）
７２      前側突起部（突起部）
７３      後側突起部（突起部）
７４      連結部
【図１】
2019132448.tif 000003
【図２】
2019132448.tif 000004
【図３】
2019132448.tif 000005
【図４】
2019132448.tif 000006
【図５】
2019132448.tif 000007
【図６】
2019132448.tif 000008
【図７】
2019132448.tif 000009