(57)【要約】【課題】クラッチの大きさに関わらず、非係合時におけるローラの径方向への移動を規制できるようにする。【解決手段】同軸上に配置された第１軸Ｓ１と第２軸Ｓ２とを係合及び解除する２方向クラッチ１０と、２方向クラッチ１０の係合、解除を制御する電磁クラッチ４０とを備え、２方向クラッチ１０は、第１軸Ｓ１に設けられた内方部材１と、第２軸Ｓ２に設けられた外方部材２と、保持器３と、ローラ４と、ローラ４が係合解除される中立位置に保持器３を付勢する中立保持用弾性部材５と、保持器３の軸方向両側に設けられローラ４をカム面１ａに対して平行な方向にのみ移動可能とする固定部材２０とを備える回転伝達装置とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸上に配置された第１軸（Ｓ１）と第２軸（Ｓ２）とを係合及び解除する２方向クラッチ（１０）と、前記２方向クラッチ（１０）の係合、解除を制御する電磁クラッチ（４０）と、を備え、
前記２方向クラッチ（１０）は、前記第１軸（Ｓ１）に設けられた内方部材（１）と、前記第２軸（Ｓ２）に設けられた外方部材（２）と、前記内方部材（１）と前記外方部材（２）との間に組み込まれた保持器（３）と、前記保持器（３）に保持され前記内方部材（１）と前記外方部材（２）の一方に設けられた円筒面（２ａ）と前記内方部材（１）と前記外方部材（２）の他方に設けられたカム面（１ａ）との間に係合するローラ（４）と、前記ローラ（４）が係合解除される中立位置に前記保持器（３）を付勢する中立保持用弾性部材（５）と、前記保持器（３）の軸方向両側に設けられ前記ローラ（４）を軸方向へ移動自在に支持する固定部材（２０）と、
を備える回転伝達装置。
【請求項２】
前記ローラ（４）の軸方向両端に設けられた突起（４ａ）と、前記固定部材（２０）に設けられ前記カム面（１ａ）に対して平行な方向へ長手状に伸びる長孔（２１）と、を備え、前記突起（４ａ）は前記長孔（２１）内を長手方向にスライド自在である
請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記保持器（３）に前記突起（４ａ）を挿入する径方向溝（３ｃ）を備える
請求項１又は２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
前記固定部材（２０）に前記カム面（１ａ）の軸方向端部（１ｄ）が嵌合する凹部（２０ｃ）を備え、前記軸方向端部（１ｄ）と前記凹部（２０ｃ）との嵌合により前記内方部材（１）と前記固定部材（２０）とを相対回転不能とした
請求項１から３のいずれか一つに記載の回転伝達装置。
【請求項５】
前記固定部材（２０）と前記電磁クラッチ（４０）との間に連結部材（３０）を備え、
前記連結部材（３０）は、前記保持器（３）の外径面に設けた収容凹部（３ｄ）に入り込む回り止め突起（３１）を備え、前記回り止め突起（３１）が前記収容凹部（３ｄ）に入り込むことにより前記保持器（３）と前記連結部材（３０）とを相対回転不能とした
請求項１から４のいずれか一つに記載の回転伝達装置。
【請求項６】
前記電磁クラッチ（４０）は、前記保持器（３）に対して回り止めされて軸方向へ移動自在に支持されたアーマチュア（４１）と、前記アーマチュア（４１）に対して軸回り回転自在に支持されて前記アーマチュア（４１）と軸方向で対向する電磁石（４４）とを備え、前記電磁石（４４）に対する通電により前記電磁石（４４）で前記アーマチュア（４１）を磁気吸引して前記保持器（３）を前記内方部材（１）に対して相対回転させるものであり、前記アーマチュア（４１）は前記連結部材（３０）に設けた連結突起（３２）によって軸方向への移動がガイドされている
請求項５に記載の回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁式ローラクラッチを備えた回転伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
同軸上に配置された２軸の相互間において回転の伝達と遮断の切換えを行うために、電磁式ローラクラッチを備えた回転伝達装置が用いられる。この種の電磁式ローラクラッチを備えた回転伝達装置として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。  
【０００３】
特許文献１の回転伝達装置は、２方向クラッチと、その２方向クラッチの係合、解除を制御する電磁クラッチとからなる。２方向クラッチは、外輪の内側に内輪を組込み、その内輪の外周に、外輪の内周に形成された円筒面との間で周方向の両端部に向けて狭小となるくさび空間を形成する複数のカム面を備え、各カム面と円筒面との間にローラからなる係合子を組込んで、そのローラを保持器で保持している。また、保持器と内輪との間にはスイッチばねが組み込まれている。
【０００４】
電磁クラッチは、外輪の開口端に対向して配置されたアーマチュアと、アーマチュアに対向して配置されて外輪に接続されたロータと、ロータに対向して配置された電磁石とを備えている。電磁石に通電しない状態では、アーマチュアとロータとの間に十分な摩擦力が働かないため、保持器及びローラは、スイッチばねの弾性力によって係合解除された中立位置に保持されている。電磁石に対する通電によりロータにアーマチュアを吸着させると、スイッチばねの弾性力に抗して保持器と内輪とが相対回転し、その相対回転により、ローラは外輪の円筒面および内輪のカム面に係合し、内輪と外輪との相互間で回転トルクが伝達可能な状態とされる。
【０００５】
保持器には周方向に沿ってローラと同数のポケットが形成され、各ポケットに係合子としてのローラが組込まれている。保持器は周方向に回転可能で、保持器の回転とともにローラも周方向に移動する。ローラがカム面の中央付近にある中立状態では、ローラと外輪との間には隙間があり、内輪と外輪とは非係合状態にある。ローラがカム面の端部付近に移動すると、ローラは外輪と係合して外輪と内輪とを一体化する。
【０００６】
また、特許文献２では、係合子であるローラを保持する保持器として、カム面を備えた内輪に対して相対回転可能に連結され、ローラの周方向の動きを規制する第１保持器と、内輪と一体回転可能に組み付けられ、非係合時においてローラと外輪とが接触しない範囲にローラの径方向の動きを規制する形状の第２保持器とを備えている。第２保持器により、非係合時においてローラと外輪との接触を回避することができ、引きずりトルクの発生を回避することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−５９０１１号公報
【特許文献２】特開２００１−３５５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２の技術では、保持器を、クラッチの径方向に沿って２つ配置し、非係合時において、一方の保持器でローラの径方向への移動を規制する構成としている。しかし、一般に保持器は、強度を確保するために径方向へある程度の肉厚が必要である。このため、ローラの径が比較的大きいクラッチでなければ、このような２段の保持器を配置するスペースが確保できないという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、クラッチの大きさに関わらず、非係合時におけるローラの径方向への移動を規制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、この発明は、同軸上に配置された第１軸と第２軸とを係合及び解除する２方向クラッチと、前記２方向クラッチの係合、解除を制御する電磁クラッチとを備え、前記２方向クラッチは、前記第１軸に設けられた内方部材と、前記第２軸に設けられた外方部材と、前記内方部材と前記外方部材との間に組み込まれた保持器と、前記保持器に保持され前記内方部材と前記外方部材の一方に設けられた円筒面と前記内方部材と前記外方部材の他方に設けられたカム面との間に係合するローラと、前記ローラが係合解除される中立位置に前記保持器を付勢する中立保持用弾性部材と、前記保持器の軸方向両側に設けられ前記ローラを軸方向へ移動自在に支持する固定部材と、を備える回転伝達装置を採用した。
【００１１】
ここで、前記ローラの軸方向両端に設けられた突起と、前記固定部材に設けられ前記カム面に対して平行な方向へ長手状に伸びる長孔と、を備え、前記突起は前記長孔内を長手方向にスライド自在である構成を採用することができる。
【００１２】
これらの各態様において、前記保持器に前記突起を挿入する径方向溝を備える構成を採用することができる。
【００１３】
また、これらの各態様において、前記固定部材に前記カム面の軸方向端部が嵌合する凹部を備え、前記軸方向端部と前記凹部との嵌合により前記内方部材と前記固定部材とを相対回転不能とした構成を採用することができる。
【００１４】
さらに、これらの各態様において、前記固定部材と前記電磁クラッチとの間に連結部材を備え、前記連結部材は、前記保持器の外径面に設けた収容凹部に入り込む回り止め突起を備え、前記回り止め突起が前記収容凹部に入り込むことにより前記保持器と前記連結部材とを相対回転不能とした構成を採用することができる。
【００１５】
このとき、前記電磁クラッチは、前記保持器に対して回り止めされて軸方向へ移動自在に支持されたアーマチュアと、前記アーマチュアに対して軸回り回転自在に支持されて前記アーマチュアと軸方向で対向する電磁石とを備え、前記電磁石に対する通電により前記電磁石で前記アーマチュアを磁気吸引して前記保持器を前記内方部材に対して相対回転させるものであり、前記アーマチュアは前記連結部材に設けた連結突起によって軸方向への移動がガイドされている構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、保持器の軸方向両側に設けた固定部材によって、ローラを軸方向へ移動自在に支持して内輪のカム面に対して平行な方向にのみ移動可能としたので、クラッチの大きさに関わらず、非係合時におけるローラの径方向への移動を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施形態を示す縦断面図
【図２】図１の要部拡大図
【図３】図２のIII-III断面図
【図４】図２のIＶ-IＶ断面図
【図５】図２のＶ-Ｖ断面図
【図６】（ａ）（ｂ）は、固定部材とローラ付近の要部拡大図
【図７】ローラクラッチ部分の斜視図
【図８】図７の分解図
【図９】他の実施形態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、この実施形態の回転伝達装置の縦断面図である。回転伝達装置は、第１軸Ｓ１と、その第１軸Ｓ１と同軸上に配置された第２軸Ｓ２と、第１軸Ｓ１から第２軸Ｓ２への回転の伝達と遮断とを行なう２方向クラッチ１０、及び、その２方向クラッチ１０の係合、解除を制御する電磁クラッチ４０とを備えている。２方向クラッチ１０が係合すると第１軸Ｓ１から第２軸Ｓ２への回転の伝達が可能となり、２方向クラッチ１０の係合が解除されると第１軸Ｓ１から第２軸Ｓ２への回転の伝達が遮断される。
【００１９】
この実施形態では、第１軸Ｓ１は入力側であり、その第１軸Ｓ１の軸心に設けた孔に入力軸Ｓ１’が挿通され、セレーションやスプライン等の結合手段１７等を介して、第１軸Ｓ１と入力軸Ｓ１’とは一体回転可能となっている。また、第２軸Ｓ２は出力側であり、その第２軸Ｓ２の端部の軸心に設けた孔に出力軸Ｓ２’が挿通され、第２軸Ｓ２と出力軸Ｓ２’とは一体回転可能となっている。なお、第１軸Ｓ１と入力軸Ｓ１’、あるいは、第２軸Ｓ２と出力軸Ｓ２’は、それぞれ一体の部材で構成した態様も考えられる。
【００２０】
電磁クラッチ４０は、第１軸Ｓ１上に設けられて２方向クラッチ１０に並設され、その２方向クラッチ１０および電磁クラッチ４０は筒状のハウジング１１によって覆われている。
【００２１】
入力軸Ｓ１’は、ハウジング１１の端壁１２に形成された軸挿入孔１３に軸端部が挿入され、その軸挿入孔１３内に組み込まれたシール付きの軸受１８ 、及び、電磁クラッチ４０の内径側に組み込まれた軸受５８等によって、ハウジング１１に対して回転自在に支持されている。入力軸Ｓ１’の軸端部と第１軸Ｓ１の他端部内周間は、シール部材５９によって密閉されている。
【００２２】
出力軸Ｓ２’は、ハウジング１１の他端開口部内に組み込まれた軸受１５によりハウジング１１に対して回転自在で、且つ、止め輪１５ａ，１５ｂ，５０等によって軸方向へ非可動の状態で支持されている。出力軸Ｓ２’とハウジング１１の他端部内周間は、シール部材１６によって密閉されている。
【００２３】
２方向クラッチ１０は、第２軸Ｓ２に設けられた環状の外方部材２と、第１軸Ｓ１に設けられて外方部材２の内側に組み込まれた内方部材１と、その内方部材１と外方部材２の対向部間に組み込まれた係合子としてのローラ４と、そのローラ４を保持する環状の保持器３等を備えている。ここで、内方部材１や外方部材２は、それぞれ第１軸Ｓ１や第２軸Ｓ２と一体の部材で形成されているが、その内方部材１と第１軸Ｓ１、あるいは、外方部材２と第２軸Ｓ２をそれぞれ別部材で構成するとともに、互いにセレーションやスプライン等の結合手段により一体化してもよい。
【００２４】
第１軸Ｓ１には、内方部材１の軸方向の両端部にその内方部材１よりも小径の小径筒部が設けられ、第２軸Ｓ２と対向する軸方向他端側の小径筒部が、軸受１９によって第２軸Ｓ２に対して相対的に回転自在に支持されている。図中の符号１９ａ，１９ｂで示す部材は、軸受１９を第１軸Ｓ１、第２軸Ｓ２に対して軸方向へ固定する止め輪である。
【００２５】
内方部材１の外周には、外方部材２の内周に形成された円筒面２ａとの間で周方向の両端が狭小となるくさび空間を形成する複数の平坦なカム面１ａが、周方向に沿って等間隔に形成されている。各カム面１ａと円筒面２ａとの間に、円筒状を成すローラ４が組み込まれている。
【００２６】
保持器３には、内方部材１のカム面１ａと径方向で対向する位置にポケット３ａが形成され、そのポケット３ａ内にそれぞれローラ４が収容されている（図７、図８等参照）。ローラ４は、外周に転動面４ｃを有する円筒状の本体部４ｂを有する。内方部材１に対して保持器３が相対回転した際に、ローラ４は、円筒面２ａ及びカム面１ａに係合して第１軸Ｓ１と第２軸Ｓ２とを結合させ、その第１軸Ｓ１と第２軸Ｓ２との相互間で回転トルクを伝達する。
【００２７】
内方部材１の軸方向一端側の小径筒部上には、ローラ４が円筒面２ａ及びカム面１ａと係合解除する中立位置に、保持器３を弾性保持する中立保持用弾性部材５が設けられている。この実施形態では、中立保持用弾性部材５として、図４に示すスイッチばね（以下、スイッチばね５と称する。）を採用しているが、他の種別からなるスプリング等であってもよい。
【００２８】
スイッチばね５は、図４に示すように、周方向の一部に切り離し端を有するリング部５ａの両端に一対の係合片５ｂを外向きに設けた構成とされている。スイッチばね５は、リング部５ａが小径筒部の外径面上に嵌め合されて内方部材１の一端面に形成された円形凹部１ｃ内に嵌合され、一対の係合片５ｂが円形凹部１ｃの外周壁に形成された切欠部１ｂから保持器３の一端部に形成された切欠き３ｂ内に挿入される。また、保持器３の切欠き３ｂの周方向両端には、互いに周方向に対向する抜け止め突起３ｅが設けられ、その対の抜け止め突起３ｅで、スイッチばね５の係合片５ｂが切欠き３ｂから抜け出るのを防止している。
【００２９】
スイッチばね５の組み込みによって、一対の係合片５ｂが切欠部１ｂ及び切欠き３ｂの周方向で対向する両端部を相反する方向に向けて押圧する。その押圧によって保持器３はローラ４が円筒面２ａ及びカム面１ａに対して係合解除する中立位置に弾性保持される。すなわち、スイッチばね５は、内方部材１に対する保持器３の相対回転により弾性変形した際、その弾性力によりローラ４が中立位置に維持されるように、保持器３を周方向へ付勢する。
【００３０】
保持器３の軸方向両側には、ローラ４をカム面１ａに対して平行な方向にのみ移動可能とする固定部材２０が設けられている。
【００３１】
固定部材２０は環状を成す板状部材で構成される。固定部材２０は、図８に示すように、ローラ４に向く側の端面に、内方部材１のカム面１ａの軸方向端部１ｄが嵌合する凹部２０ｃを備えている。凹部２０ｃの縁の形状は、カム面１ａの軸方向端部１ｄの外縁がぴったりと嵌る形状となっている。この軸方向端部１ｄと凹部２０ｃとの嵌合により、内方部材１と固定部材２０とは相対回転不能に連結される。
【００３２】
また、固定部材２０の内径側縁は内方部材１の小径筒部の外周に嵌合し、内方部材１に取り付けた止め輪２２，２３によって軸方向に位置決めされている。なお、この実施形態では、固定部材２０は環状を成す板状部材で構成しているが、固定部材２０は、内径部に内方部材１がぴったりと挿通される孔を有する各種形状の部材で構成してもよい。
【００３３】
固定部材２０は、図５に示すように、各カム面１ａに対して平行な方向へ長手状に伸びる長孔２１を備えている。ローラ４の円筒状の本体部４ｂの軸方向両端に設けられた突起４ａが、長孔２１内に入り込んで、その長孔２１内を長手方向にスライド自在である。突起４ａは断面円形の軸状の部材、又は円筒状の部材で構成される。長孔２１の幅（長手方向に直交する方向の幅）は、その長手方向全長に亘って、突起４ａの円滑なスライドを阻害することなく、且つ、突起４ａが長孔２１の幅方向へがたつかないように、突起４ａの直径よりもわずかに広い幅となっている。
【００３４】
また、保持器３は、図８に示すように、突起４ａを挿入する径方向溝３ｃを備えている。径方向溝３ｃは保持器３の内径側に開口し、外径側は閉塞端となっている。ローラ４を保持器３のポケット３ａ内に挿入する際は、突起４ａを径方向溝３ｃの開口側からその径方向溝３ｃ内に挿入する。径方向溝３ｃの幅（周方向への幅）は、開口から閉塞端までの全長に亘って、突起４ａの円滑なスライドを阻害することなく、且つ、突起４ａが径方向溝３ｃの幅方向へがたつかないように、突起４ａの直径よりもわずかに広い幅となっている。
【００３５】
固定部材２０と電磁クラッチ４０との間には、連結部材３０が設けられている。連結部材３０は、環状を成す板状部材で構成され、その内径側縁は内方部材１の小径筒部の外周に嵌合する。
【００３６】
また、連結部材３０は、保持器３の外径面に設けた収容凹部３ｄに入り込む回り止め突起３１を備えている。収容凹部３ｄの幅（周方向への幅）は、回り止め突起３１がぴったりと嵌る幅となっている。回り止め突起３１が収容凹部３ｄに入り込むことにより、保持器３と連結部材３０とは相対回転不能に連結される。なお、図中の符号２４に示す部材は、前述の符号２３で示す部材とともに、連結部材３０を第１軸Ｓ１に対して軸方向へ固定する止め輪である。
【００３７】
この実施形態では、連結部材３０は環状を成す板状部材で構成しているが、連結部材３０は、内径部に内方部材１がぴったりと挿通される孔を有する各種形状の部材で構成してもよい。
【００３８】
電磁クラッチ４０は、保持器３に対して回り止めされて第１軸Ｓ１に対して軸方向へ移動自在に支持されたアーマチュア４１と、アーマチュア４１に対して軸回り回転自在に支持されて、そのアーマチュア４１と軸方向で対向する電磁石４４とを備えている。
【００３９】
電磁石４４は、磁性体からなるロータ４５と、そのロータ４５に保持された電磁コイル４６とを備えている。ロータ４５は、内筒部と外筒部とを軸方向他端側の端壁で結んだ断面コ字状の筒状部材で構成される。ロータ４５の軸方向他端側の端壁がアーマチュア４１と対向し、内筒部と第１軸Ｓ１との間に組み込まれた軸受５８により、第１軸Ｓ１に対して相対回転自在に支持されている。また、ロータ４５は、非磁性体からなる筒体４７を介して、２方向クラッチ１０の外方部材２に連結され、外方部材２と一体に回転する。
【００４０】
ここで、外方部材２と筒体４７との連結は、外方部材１の軸方向一端側の端部の外径面に突出部を設け、その突出部を筒体４７の軸方向他端側の端部の内径面に開口する切欠部に嵌合して、さらに、筒体４７の外径面に取り付けた止め輪５０によって、突出部の抜け止めとしている。
【００４１】
また、ロータ４５と筒体４７との連結は、筒体４７の軸方向一端側の端部に嵌合された外筒部の一端部外径面に突出部５１を設け、その突出部５１を、筒体４７の軸方向一端側の内径面に開口する切欠部５２に嵌合し、さらに、筒体４７の内径面に取り付けた止め輪５３によって、突出部５１の抜け止めとしている。電磁コイル４６の軸方向一端は、ハウジング１１に固定されたプレート５４に当接して保持されている。プレート５４は、止め輪５５及びシム５６を介して、ハウジング１１に対して軸方向移動が規制された状態に固定されている。
【００４２】
電磁石４４に対する通電により、その電磁石４４が発生する磁力でアーマチュア４１を磁気吸引すると、保持器３は、アーマチュア４１や連結部材３０とともに、内方部材１に対して相対回転する。このとき、アーマチュア４１の軸方向への移動は、連結部材３０に設けた連結突起３２によってガイドされている。連結突起３２は、アーマチュア４１に設けた回り止め孔４３内に軸方向へスライド自在に挿入されている。このため、アーマチュア４１の軸方向移動とともに、その連結突起３２が回り止め孔４３内で進退することで、アーマチュア４１の軸方向移動のガイドが行われる。
【００４３】
ここで、アーマチュア４１は、内方部材１の軸方向一端側の小径筒部にスライド自在に嵌合されており、外方部材２の軸方向一端側の端面と軸方向で対向している。また、アーマチュア４１は、連結突起３２の回り止め孔４３内への挿入により、その連結部材３０を介して保持器３に対して回り止めされている。なお、アーマチュア４１の回り止めに際し、保持器３の軸方向一端に突片部を設けて、その突片部をアーマチュア４１の回り止め孔４３にスライド自在に挿入してもよい。
【００４４】
なお、ハウジング１１の端壁１２には、電気供給用の電線が接続されるコネクタ（図示せず）が取り付けられており、そのコネクタに設けられたブラシとロータ４５に設けられた環状の接点との接触により、電磁コイル４６に電気が供給されるようになっている。
【００４５】
また、ロータ４５の内筒部又は端壁とアーマチュア４１との対向部間には、弾性部材５７が組み込まれている。その弾性部材５７によって、アーマチュア４１はロータ４５から離反する方向に向けて付勢されている。
【００４６】
図１及び図２は、電磁クラッチ４０の電磁コイル４６への通電の遮断状態を示し、この状態で、２方向クラッチ１０のローラ４は、図３〜図５に示すように、外方部材２の円筒面２ａ及び内方部材１のカム面１ａに対して係合解除する中立位置に保持されている。すなわち、ローラ４は、カム面１ａの中央付近（周方向に対する中央付近）に位置し、２方向クラッチ１０は係合解除状態にある。
【００４７】
ここで、回転伝達装置は、第１軸Ｓ１と第２軸Ｓ２のいずれを入力側として使用してもよい。この実施形態のように、第１軸Ｓ１を入力軸Ｓ１’に接続して使用する場合において、２方向クラッチ１０が係合解除とされる状態で第１軸Ｓ１が回転すると、その回転は第２軸Ｓ２に伝達されず、第１軸Ｓ１および内方部材１がフリー回転する。図６（ａ）にフリー回転状態を示す。
【００４８】
このとき、内方部材１の回転はスイッチばね５を介して保持器３に伝達されて、保持器３及びローラ４が共に回転する。また、アーマチュア４１は、保持器３に回り止めされているため、アーマチュア４１も回転する。
【００４９】
この第１軸Ｓ１のフリー回転状態において、電磁クラッチ４０の電磁コイル４６に通電すると、アーマチュア４１が電磁石４４のロータ４５に磁気吸引されてロータ４５の端壁にアーマチュア４１が近づき、アーマチュア４１はロータ４５の端壁に吸着される。ロータ４５は、筒体４７を介して外方部材２に連結されているため、アーマチュア４１の吸着により保持器３は外方部材２に連結され、保持器３と内方部材１とが相対回転する。
【００５０】
保持器３と内方部材１との相対回転により、ローラ４は、外方部材２の円筒面２ａ及び内方部材１のカム面１ａに係合し、２方向クラッチ１０は係合状態となり、内方部材１の回転が外方部材２に伝達されて、第２軸Ｓ２が回転する。図６（ｂ）に係合状態を示す。
【００５１】
保持器３と内方部材１とが相対回転した際、図４及び図８に示す切欠部１ｂの端面と切欠き３ｂの端面とが周方向に位置がずれ、スイッチばね５のリング部５ａが弾性変形して縮径する。このため、電磁コイル４６に対する通電を解除すると、スイッチばね５の復元弾性により保持器３が復帰回動し、ローラ４が係合解除する中立位置に戻され、２方向クラッチ１０が係合解除する。その係合解除によって第１軸Ｓ１から第２軸Ｓ２への回転トルクの伝達が遮断される。
【００５２】
なお、図１に示す第２軸Ｓ２を入力側として使用する場合は、２方向クラッチ１０の係合解除状態において、入力軸の回転によって第２軸Ｓ２が回転すると、その第２軸Ｓ２と外方部材２、筒体４７及び電磁石４４が共にフリー回転する。
【００５３】
第２軸Ｓ２のフリー回転状態において、電磁コイル４６に通電すると、前述と同様に、ロータ４５の端壁にアーマチュア４１が吸着され、そのアーマチュア４１及び筒体４７を介して保持器３が外方部材２に連結される。これにより、内方部材１と保持器３とが相対回転する。この相対回転により、ローラ４は、外方部材２の円筒面２ａ及び内方部材１のカム面１ａに係合し、２方向クラッチ１０が係合状態となり、第２軸Ｓ２の回転が第１軸Ｓ１に伝達されることとなる。
【００５４】
この発明では、保持器３の軸方向両側に、すなわち、内方部材１のカム面１ａの軸方向両側に、ローラ４をカム面１ａの面方向に対して平行な方向にのみ移動可能とする固定部材２０を設けたので、ローラ４は、カム面１ａに対して平行な方向にのみ移動し、中立状態において遠心力等により外径側へ移動することが規制できる。これにより、中立状態でローラ４が外方部材２の円筒面２ａに接触することが防止される。空転時にローラ４が外方部材２に非接触となることで、ローラ４及び外方部材２の摩耗を防止することができる。この効果は、特に、高速回転時において有効である。
【００５５】
また、固定部材２０には、カム面１ａと平行な方向に伸びる長孔２１が、各カム面１ａに対応して設けられ、ローラ４の両端に設けた突起４ａが、その長孔２１内に挿入されるようにしたので、ローラ４は、保持器３のポケット３ａに保持されつつ、カム面１ａに沿って平行な方向にしか移動できない構造とすることができる。突起４ａは、固定部材２０によって少なくともある位置から外径側への移動が規制されればよいので、例えば、固定部材２０の長孔２１に代えて、カム面１ａと平行な方向に伸びる内径面を備えた部位に、突起４ａを宛がう態様としてもよい。カム面１ａと平行な方向に伸びる内径面を備えた部位は、固定部材２０に設けた各種形状の孔であってもよいし、固定部材２０に設けた突出片等であってもよい。
【００５６】
また、各固定部材２０には、内方部材１のカム面１ａの軸方向端部１ｄが嵌合する凹部２０ｃが設けられているので、内方部材１と固定部材２０との連結が容易である。また、保持器３に突起４ａを挿入する径方向溝３ｃが設けられているので、保持器３のポケット３ａにローラ４を収容する際に、突起４ａが支障することを防止でき、その組み付けが容易である。
【００５７】
上記の実施形態では、２方向クラッチ１０は、第１軸Ｓ１に設けられた内方部材１と、第２軸Ｓ２に設けられた外方部材２との間で構成され、外方部材２の内周に円筒面２ａ、内方部材１の外周にカム面１ａを備えた構成としたが、これを内外逆転させた構成を採用することができる。
【００５８】
例えば、図９に示すように、内方部材１の外周に円筒面、外方部材２の内周にカム面を備えた２方向クラッチ１０の構成である。内方部材１は第１軸Ｓ１に設けられ、外方部材２は第２軸Ｓ２に設けられている点、電磁石４４に対して第２軸Ｓ２が固定され、アーマチュア４１が第１軸Ｓ１に対して軸方向移動自在に支持される点等は、前述の実施形態と同様である。
【００５９】
また、上記の各実施形態では、第１軸Ｓ１を入力側、第２軸Ｓ２を出力側としたが、これを逆転させて、第１軸Ｓ１を出力側、第２軸Ｓ２を入力側としてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ｓ１  第１軸
Ｓ２  第２軸
１  内方部材
１ａ  カム面
２  外方部材
２ａ  円筒面
３  保持器
４  ローラ
４ａ  突起
５  中立保持用弾性部材（スイッチばね）
１０  ２方向クラッチ
１１  ハウジング
２０  固定部材
２１  長孔
３０  連結部材
３１  回り止め突起
３２  連結突起
４０  電磁クラッチ
４１  アーマチュア
４４  電磁石
４５  ロータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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