(57)【要約】【課題】長期間にわたってクリーニング性能を維持しつつ、高いクリーニング効果を実現する。【解決手段】クリーニング部材１４ａ，１４ｂが、所定の回転方向へ回転する像担持体１０に当接して当接領域Ｎを形成する。クリーニング部材１４ａ，１４ｂが、当接領域Ｎに含まれる第１領域Ａ１にて像担持体１０に当接する第１弾性部材Ｅ１と、当接領域Ｎに含まれ第１領域Ａ１とは異なる第２領域Ａ２にて像担持体１０に当接する第２弾性部材Ｅ２と、を備える。回転方向に対して、第２領域Ａ２の下流側端部が第１領域Ａ１の下流側端部よりも下流側に位置し、第１弾性部材Ｅ１の硬度である第１硬度と第２弾性部材Ｅ２の硬度である第２硬度とが相異なる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転方向へ回転する像担持体に当接して当接領域を形成するクリーニング部材であって、
前記当接領域に含まれる第１領域にて前記像担持体に当接する第１弾性部材と、
前記当接領域に含まれ前記第１領域とは異なる第２領域にて前記像担持体に当接する第２弾性部材と、を備え、
前記回転方向に対して、前記第２領域の下流側端部が前記第１領域の下流側端部よりも下流側に位置し、
前記第１弾性部材の硬度である第１硬度と前記第２弾性部材の硬度である第２硬度とが相異なる、ことを特徴とするクリーニング部材。
【請求項２】
前記クリーニング部材による当接圧がピークを示すピーク圧位置が前記第１領域に含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング部材。
【請求項３】
前記第２硬度は前記第１硬度よりも５度以上低い、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクリーニング部材。
【請求項４】
表面粗さＲａが１５ｎｍ未満である前記像担持体に当接するように構成されたクリーニング部材であって、
前記第１硬度は７５度以上８５度以下である、ことを特徴とする請求項３に記載のクリーニング部材。
【請求項５】
表面粗さＲａが１５ｎｍ以上である前記像担持体に当接するように構成されたクリーニング部材であって、
前記第１硬度は６５度以上７５度以下である、ことを特徴とする請求項３に記載のクリーニング部材。
【請求項６】
前記第１硬度は前記第２硬度よりも５度以上低い、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のクリーニング部材。
【請求項７】
表面粗さＲａが１５ｎｍ未満である前記像担持体に当接するように構成されたクリーニング部材であって、
前記第２硬度は７５度以上８５度以下である、ことを特徴とする請求項６に記載のクリーニング部材。
【請求項８】
表面粗さＲａが１５ｎｍ以上である前記像担持体に当接するように構成されたクリーニング部材であって、
前記第２硬度は６５度以上７５度以下である、ことを特徴とする請求項６に記載のクリーニング部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載のクリーニング部材を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面に当接するクリーニング部材およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、所定の回転方向へ回転する像担持体と、像担持体に当接して当接領域を形成するクリーニング部材と、を備える。像担持体の一例としてドラム状の感光体が挙げられ、クリーニング部材の一例としてクリーニングブレードが挙げられる。感光体の表面には静電潜像が形成され、現像装置から供給されるトナーによって静電潜像がトナー像に現像される。現像されたトナー像は、紙等の媒体またはベルト等の中間転写体に転写される。
【０００３】
転写後に感光体上に残留しているトナーは、クリーニングブレードによって除去（クリーニング）され回収される。クリーニング性能を高める手法の一例として、感光体に対するクリーニングブレードの当接圧の増大が挙げられる。当接圧が高いほど、感光体とクリーニングブレードとが接触する当接領域の面積も増大し、ひいては摩擦力が向上してクリーニング性能が高まる。
【０００４】
しかしながら、摩擦力の向上により感光体の回転トルクが上昇すると、クリーニングブレード先端の過剰な変形やスティックスリップ運動等が生じ易くなり、ブレードの摩耗や欠損が引き起こされるという問題もある。クリーニングブレードの摩耗や欠損が生じた箇所からはトナーの外添剤が擦り抜けてしまい、帯電ローラーの汚染や画像形成不良の要因となる。
【０００５】
すなわち、単に当接圧を高めて摩擦力を増大させるだけでは、短期的にはクリーニング性能が向上するが部材の寿命が短くなり、クリーニング性能を長期にわたって維持することができない。
【０００６】
特許文献１には、感光体の表面を粗面化して、使用初期における感光体とトナーおよびクリーニングブレードとの接触面積を低減することにより、クリーニング性能を長期にわたって維持する技術が開示されている。特許文献１によれば、使用初期における感光体とクリーニングブレードとの接触面積を低減させるほど、感光体が摩耗しクリーニング不良に至るまでの期間、すなわち感光体の寿命を長期化することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１４３０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術では、感光体の表面粗さが高まるほど、感光体とクリーニングブレードとの間隙がより拡大し、その間隙からトナーの外添剤が擦り抜ける。結果として、感光体の表面粗さの増大が初期的な画像形成不良の原因となってしまう。
【０００９】
以上の事情を考慮して、本発明は、長期間にわたってクリーニング性能を維持しつつ、高いクリーニング効果を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るクリーニング部材は、所定の回転方向へ回転する像担持体に当接して当接領域を形成可能なクリーニング部材であって、前記当接領域に含まれる第１領域にて前記像担持体に当接する第１弾性部材と、前記当接領域に含まれ前記第１領域とは異なる第２領域にて前記像担持体に当接する第２弾性部材と、を備え、前記回転方向に対して、前記第２領域の下流側端部が前記第１領域の下流側端部よりも下流側に位置し、前記第１弾性部材の硬度である第１硬度と前記第２弾性部材の硬度である第２硬度とが相異なる。
【００１１】
好適には、前記クリーニング部材による当接圧がピークを示すピーク圧位置が前記第１領域に含まれる。
【００１２】
好適には、前記第２硬度は前記第１硬度よりも５度以上低い。
【００１３】
好適には、クリーニング部材は、表面粗さＲａが１５ｎｍ未満である前記像担持体に当接するように構成され、前記第１硬度は７５度以上８５度以下である。
【００１４】
好適には、クリーニング部材は、表面粗さＲａが１５ｎｍ以上である前記像担持体に当接するように構成され、前記第１硬度は６５度以上７５度以下である。
【００１５】
好適には、前記第１硬度は前記第２硬度よりも５度以上低い。
【００１６】
好適には、クリーニング部材は、表面粗さＲａが１５ｎｍ未満である前記像担持体に当接するように構成され、前記第２硬度は７５度以上８５度以下である。
【００１７】
好適には、クリーニング部材は、表面粗さＲａが１５ｎｍ以上である前記像担持体に当接するように構成され、前記第２硬度は６５度以上７５度以下である。
【００１８】
また、本発明の画像形成装置は、以上のように構成されたクリーニング部材を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、長期間にわたってクリーニング性能を維持しつつ、高いクリーニング効果を発揮するクリーニング部材およびそのクリーニング部材を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカラープリンターの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るカラープリンターが備えるクリーニング部の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るカラープリンターにおける、クリーニングブレードと感光体ドラムとの当接部分の拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るカラープリンターにおける当接圧の測定手法の説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るカラープリンターにおける当接圧の測定手法の説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るクリーニングブレードの当接圧力分布を測定するための光弾性応力分布観察装置の構成図である。
【図７】上記した光弾性応力分布観察装置によって得られる画像のブレードエッジ当接部の拡大図である。
【図８】上記した光弾性応力分布観察装置によって得られる画像から求めた応力分布図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るクリーニングブレード全体の応力分布を例示する図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る感光体ドラムの表面摩擦係数の測定手法の説明図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る感光体ドラムの算術平均表面粗さおよびクリーニングブレードの硬度と、印刷評価結果との対応を示す一覧表である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る感光体ドラムの算術平均表面粗さが２０ｎｍである場合の評価結果を硬度別に図示したグラフである。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る感光体ドラムの算術平均表面粗さが１０ｎｍである場合の評価結果を硬度別に図示したグラフである。
【図１４】本発明の変形例に係るクリーニングブレードの構成図である。
【図１５】本発明の変形例に係るクリーニングブレードと感光体ドラムとの当接部分の拡大図である。
【図１６】本発明の変形例に係るクリーニングブレードの構成図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るカラープリンターが備えるクリーニング部の構成を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るカラープリンターにおける、クリーニングブレードと感光体ドラムとの当接部分の拡大図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る感光体ドラムの算術平均表面粗さおよびクリーニングブレードの硬度と、印刷評価結果との対応を示す一覧表である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る感光体ドラムの算術平均表面粗さが２０ｎｍである場合の評価結果を硬度別に図示したグラフである。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る感光体ドラムの算術平均表面粗さが１０ｎｍである場合の評価結果を硬度別に図示したグラフである。
【図２２】本発明の変形例に係るクリーニングブレードの構成図である。
【図２３】本発明の変形例に係るクリーニングブレードと感光体ドラムとの当接部分の拡大図である。
【図２４】本発明の変形例に係るクリーニングブレードの構成図である。
【図２５】本発明の変形例に係るクリーニングブレードの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．第１実施形態
１−１．カラープリンターの全体構成
本発明の第１の実施形態に係るカラープリンター１（画像形成装置）の全体の構成について、図１を参照しながら説明する。以下、説明の便宜上、図１における紙面手前側をカラープリンター１の前側とする。各図に適宜付される矢印Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏ、Ｆｒ、およびＲｒは、それぞれカラープリンター１の左側、右側、上側、下側、前側、および後側を示す。また、以下の説明において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している場合がある。
【００２２】
カラープリンター１は、略箱型状のプリンター本体２を備え、プリンター本体２の中央部には、所定方向に回転する環状の中間転写ベルト３が複数のローラー間に架設される。中間転写ベルト３の下側には、４つの画像形成部４（４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ）がトナーの色（例えば、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色）毎に設けられる。各画像形成部４は、中間転写ベルト３の回転方向における上流側（本実施形態では左側）から順に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応している。以下、色を特定して説明する場合を除き、トナーの色に対応する各部について「Ｙ」、「Ｃ」、「Ｍ」、「Ｋ」の記号は省略する。中間転写ベルト３の右端には、二次転写部５が設けられ、二次転写部５は、中間転写ベルト３の右端側の一部と二次転写ローラー５ａとで構成される。また、中間転写ベルト３の左端には、中間転写ベルト３を清掃するためのクリーニング装置６が設けられる。
【００２３】
各画像形成部４には、感光体ドラム１０が所定の回転方向へ回転可能に設けられる。すなわち、４つの感光体ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ）が、中間転写ベルト３の回転方向に沿って配置される。各感光体ドラム１０の周囲には、帯電器１１と、現像器１２と、一次転写部１３と、クリーニング部１４と、除電器１５とが、一次転写のプロセス順に配置されている。４つの感光体ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ）のそれぞれに対して、トナーの色毎に、４つの現像器１２（１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ）と４つのクリーニング部１４（１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ）が設けられる。一次転写部１３は、中間転写ベルト３の一部と一次転写ローラー１３ａとで構成され、一次転写ローラー１３ａは、中間転写ベルト３を挟んで感光体ドラム１０と対向して配置される。
【００２４】
１−２．カラープリンターによる画像形成処理
上記したようなカラープリンター１の画像形成処理では、各画像形成部４で各色の画像が形成される。このとき、各画像形成部４では、先ず、感光体ドラム１０が帯電器１１によって帯電される。その後、外部のコンピューター（不図示）等から入力した画像データに基づいてＬＳＵ等の露光器によって感光体ドラム１０が露光されることで、感光体ドラム１０上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１０上の静電潜像は、現像器１２によって各色のトナー像に現像される。感光体ドラム１０上のトナー像は、一次転写部１３によって中間転写ベルト３の表面に一次転写される。以上の動作を４つの画像形成部４が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト３上にフルカラーのトナー像（以下、カラートナー像と称する）が形成される。
【００２５】
そして、カラープリンター１の画像形成処理では、カラートナー像が、中間転写ベルト３の回転によって二次転写部５へと供給される。二次転写部５では、カラートナー像とタイミングを合わせて給紙カセット等から用紙が供給され、中間転写ベルト３上のカラートナー像が用紙に二次転写される。更に、カラープリンター１では、定着装置によって用紙上のカラートナー像が定着され、定着後の用紙が排紙トレイに排出される。なお、中間転写ベルト３上の残留トナーは、クリーニング装置６によって除去（清掃、回収）され、感光体ドラム１０上の残留トナーは、クリーニング部１４によって除去される。
【００２６】
１−３．感光体ドラムの構成
次に、各感光体ドラム１０（１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ）について説明する。各感光体ドラム１０は、支持体（基体）と、支持体の表面に形成された感光層とから構成される。支持体は、アルミニウム、鉄、チタン、マグネシウム等の金属から構成される。感光層は、有機光伝導体を利用した有機感光層や無機光電体を利用した無機感光層等から構成される。例えば、アモルファスシリコンによって感光層が構成されると好適である。
【００２７】
各感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａは、例えば、Ｒａ＜１５ｎｍ（特に、Ｒａ＝１０ｎｍ）であるように構成されてもよく、Ｒａ≧１５ｎｍ（特に、Ｒａ＝２０ｎｍ）であるように構成されてもよい。また、各感光体ドラム１０の表面摩擦係数は、例えば０．２μから０．８μまでであると好適であり、０．４μであるとより好適である。
【００２８】
感光体ドラム１０の表面粗さＲａに関しては、例えば、アルミニウムによって構成される金属基板に対して、バイトによる鏡面加工を施した後に、感光層を塗布することによって、表面粗さＲａ＜１５ｎｍ（特に、Ｒａ＝１０ｎｍ）を充足する感光体ドラム１０を構成することが可能である。また、金属基板に対して鏡面加工を施し、さらにアルミナ粒子を用いたブラスト処理を施した後に、感光層を塗布することによって、表面粗さＲａ≧１５ｎｍ（特に、Ｒａ＝２０ｎｍ）を充足する感光体ドラム１０を構成することが可能である。
【００２９】
１−４．クリーニング部の構成
次に、クリーニング部１４（１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ）について説明する。図２に示すように、各クリーニング部１４は、対応する感光体ドラム１０に当接するクリーニングブレード１４ａ（クリーニング部材）を備える。クリーニングブレード１４ａは、平板状のゴムブレードであり、例えば、ポリウレタンゴム等の弾性樹脂によって形成される。クリーニングブレード１４ａのサイズは、非限定的に例示すると、厚さ（カット面Ｃの長さ）が略２ｍｍ、幅（ミラー面Ｍの長さ）が略１０ｍｍである。クリーニングブレード１４ａの基端は、クリーニング部１４の支持板金１４ｃに支持される。
【００３０】
クリーニングブレード１４ａは、図２に示すように、前側から見た短辺に相当するカット面Ｃと、前側から見た長辺に相当するミラー面Ｍとが交わるエッジ部分Ｄにて感光体ドラム１０に当接する。図３は、クリーニングブレード１４ａと感光体ドラム１０との当接部分の拡大図である。クリーニングブレード１４ａは、所定の回転方向（図１および図２における時計回り方向）へ回転する感光体ドラム１０に当接して変形し、平面状のニップ領域Ｎ（当接領域）を形成可能である。後述するように、ニップ領域Ｎは、複数の領域（第１領域Ａ１、第２領域Ａ２等）に分割されている。
【００３１】
クリーニングブレード１４ａは複数の弾性樹脂によって構成される。例えば、図３に示すように、第１弾性部材Ｅ１と第２弾性部材Ｅ２とによってクリーニングブレード１４ａが構成される。第１弾性部材Ｅ１および第２弾性部材Ｅ２は、カラープリンター１の前後方向に延在する部材であり、第１弾性部材Ｅ１が第２弾性部材Ｅ２に埋設された構造をなしている。
【００３２】
また、第１弾性部材Ｅ１の硬度である第１硬度Ｈ１と第２弾性部材Ｅ２の硬度である第２硬度Ｈ２とは互いに異なる。本発明の弾性部材の硬度（硬さ）は、JIS K 6253のタイプＡに準拠したデュロメーターにより測定される硬度（いわゆるＪＩＳ−Ａ硬度）である。
【００３３】
図３に示す通り、第１弾性部材Ｅ１が、ニップ領域Ｎに含まれる第１領域Ａ１にて感光体ドラム１０に当接し、第２弾性部材Ｅ２が、同じくニップ領域Ｎに含まれる第２領域Ａ２にて感光体ドラム１０に当接する。第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とは互いに異なる領域である。第２領域Ａ２は、介在する第１領域Ａ１（第１弾性部材Ｅ１）によって２つの部分領域に分断されている。感光体ドラム１０の回転方向に対して、第２領域Ａ２の下流側端部が第１領域Ａ１の下流側端部よりも下流側に位置している。
【００３４】
クリーニングブレード１４ａが感光体ドラム１０に当接することによりニップ領域Ｎにおいて発生する当接圧Ｆは、ニップ領域Ｎ内で一様ではない。図３に示す通り、当接圧Ｆは、感光体ドラム１０の回転方向上の位置に応じて上に凸な曲線を描くように変化する。当接圧Ｆがピークを示すピーク圧位置Ｐが第１領域Ａ１に含まれるように、カラープリンター１におけるクリーニングブレード１４ａの当接パラメーター（当接角および食込み量等）が設定されると好適である。
【００３５】
本発明の当接圧Ｆは、以下に示す測定手法に従って測定できる。すなわち、図４および図５に示すように、カラープリンター１におけるクリーニングブレード１４ａの当接パラメーターに従って、ロードセルに接続した板金にクリーニングブレード１４ａを当接させ、ロードセルの表示値［Ｎ］を得る。得られた表示値をブレード幅［ｍ］で除算することによって、ブレード当接圧Ｆ［Ｎ／ｍ］を算定することができる。ここで、ロードセルとしては、例えば、株式会社ティアック製のＴＤ−２４０Ａを使用することが可能である。
【００３６】
また、本発明のピーク圧を含む当接圧力分布は、以下の測定手法に従って測定することが可能である。すなわち、光弾性観察によってニップ領域Ｎを形成するクリーニングブレード１４ａの応力分布を求め、圧分布を算定することが可能である。より詳細には以下の通りである。
【００３７】
図６は、光弾性応力分布観察装置の構成図である。クリーニングブレード１４ａを短冊状に切断し、白色光光源５０１より発する白色光で円偏光フィルター５０２を通過させた偏光を短く切断した感光体５０３に当接させたクリーニングブレード短冊５０４に照射する。その透過光を再び偏光フィルター５０５を介してマイクロスコープレンズ５０６および不図示のＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーおよび画像表示装置によって観察する。観察される画像はブレード内部の応力ひずみを反映した応力縞として得られ、これを解析することによりブレードの内部応力の知見が得られる。
【００３８】
図７は、上述の観察によって得られる画像のブレードエッジ当接部の拡大図である。当接部には、黄→赤→青→緑の順で応力の大きい順に縞が形成される。応力計算は以下の式に従って得られる。
【００３９】
δ＝（２πｄ／λ）×Ｃ×Ｐ
δ：位相差、ｄ：光路長、λ：波長、Ｃ：光弾性定数、Ｐ：応力
位相差が０、π、２π、・・・の箇所において特定波長の光が強めあったり弱めあったりすることによって縞模様が形成される。
【００４０】
ここで、最適なｄの値を選択することにより、すなわち適切なブレード短冊幅を選択することによりクリーニングブレード当接部における一次縞が観察され、当接部の応力解析が可能になる。観察される黄色部分の応力を１とすれば、赤は約１．２、青は約１．４、緑は約１．７の応力であることが、前述の計算式から求められる。
【００４１】
図７のブレードエッジ当接部の応力縞分布中のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各点の波長を計測して干渉波長を求め、求めた波長と上記式から各点の応力比を算出し、総圧との関係から各点における圧力を求めることができる。図８のグラフは、求めた各点の圧力の応力分布図である。
【００４２】
応力分布のピーク圧とは、エッジ光弾性応力解析から求まる圧力分布の中の最大値であり、ここではクリーニングブレード１４ａが当接することにより発生するエッジ先端部分の圧力である。
【００４３】
図９は、クリーニングブレード１４ａ全体の応力分布を観察した例である。ブレード−感光体静止時においては、ＡとＢの位置にひずみの生じていない応力ゼロ（感光体に対する当接静止時応力がゼロ）の領域が存在する。これらの領域は、感光体静止時においてはブレード当接力に関与していないが、感光体駆動時においては負荷が及びブレードの振動やめくれに対して関与することになる。
【００４４】
１−５．実施例（第１実施形態に対応）
次いで、各クリーニング部１４による各感光体ドラム１０のクリーニング処理についての一実施例を説明する。カラープリンター１として、出願人が開発製造したカラーＭＦＰ（モデル名：TASKalfa 406ci）を用いて所定枚数（１０万枚および３０万枚）の印刷（耐刷試験）を行った後、以下の項目ＡないしＣについて評価を行った。以下では、好適な評価が得られた例を実施例とし、好適な評価が得られなかった例を比較例として提示する。
［項目Ａ］クリーニングブレードの当接状態の評価
［項目Ｂ］ハーフ画像印刷結果の評価
［項目Ｃ］ブレード摩耗の評価
【００４５】
項目Ａに関しては以下のように評価を行った。まず、クリーニングブレード１４ａのミラー面に油性マーカーを塗布した。そして、感光体ドラムを、感光体ドラムと同サイズの透明ガラス管に置換し、印刷時と同様の当接パラメーターでクリーニングブレード１４ａを透明ガラス管に当接させた。印刷時と同じ回転数で透明ガラス管を回転させながら、高速度カメラでニップ領域Ｎ（当接領域）を観察した。以上の観察には、株式会社キーエンス製の高速度カメラＶＷ−９０００を使用した。観察した結果、ニップ領域Ｎにおいて、油性マーカーを塗布したミラー面と油性マーカーを塗布していないカット面が同時に観察されていれば正常な当接状態である（図１１中の「○」）と評価し、そうでなければ異常な当接状態である（図１１中の「×」）と評価した。
【００４６】
項目Ｂに関しては、温度１０℃および湿度１０％の環境に設置したカラープリンター１にハーフ画像を印刷出力させ、出力された印刷済用紙を観察して評価した。用紙上のハーフ画像に筋状の汚れ（トナー付着）が確認された場合は印刷結果が異常である（図１１中の「×」）と評価し、そうでなければ印刷結果が正常である（図１１中の「○」）と評価した。なお、ハーフ画像とは、印刷試験等に用いられるドット画像であり、例えば、全印刷単位（全ドット）中のうち５０％が印刷されている画像である。
【００４７】
項目Ｃに関しては、クリーニングブレード１４ａの摩耗量（摩耗することにより減少した長さ）を測定して評価した。摩耗量が処置値を越えていれば摩耗が過大である（図１１中の「×」）と評価し、そうでなければ摩耗量は適切である（図１１中の「○」）と評価した。
【００４８】
また、本実験における主要諸元は以下の通りであった。
・クリーニングブレード：第１実施形態の「１−４．クリーニング部の構成」にて説明したクリーニングブレード１４ａを用いた。
・クリーニングブレードの硬度：第１弾性部材Ｅ１の第１硬度Ｈ１を６０度から９０度の範囲で変動させ、第２弾性部材Ｅ２の第２硬度Ｈ２を５０度から８５度の範囲で変動させて実験を行った。
・ブレード当接角：２５度（好ましい使用範囲は２０度〜３０度）
・感光体ドラム：算術平均表面粗さＲａが１０ｎｍおよび２０ｎｍの２種類のアモルファスシリコン感光体を使用した。
・感光体表面の摩擦係数：０．４μ（好ましい使用範囲は０．２μ〜０．８μ）
・感光体表面の硬度（ＤＵＨ硬度）：９００ｋｇｆ／ｍｍ２（好ましい使用範囲は５００〜１２００ｋｇｆ／ｍｍ２）
【００４９】
本発明の感光体表面の硬度（硬さ）については、動的押し込み硬さで評価を行った。この動的押し込み硬さは、株式会社島津製作所製のダイナミック超微小硬度計（ＤＵＨ−２０１・２０２）を使用してダイナミック硬さで表される。この測定方法は、電磁石により圧子（三角すい圧子）を試料に押しつけ、この押圧力を０．１ｇｆ〜２ｇｆ(9.80665×10-3〜19.6133×10-3N)の荷重まで一定の割合で増加させ、圧子が試料に浸入していく過程で、圧子の試料への浸入深さを自動計測するものである。以上の計測処理の際に生じるくぼみの大きさを顕微鏡にて測定し、塑性変形分から硬度（硬さ）の値を得た。
【００５０】
本発明の算術平均表面粗さＲａについては、２次元触針式粗さ測定器を用いて、JIS B 0601:1994で規定されている表面粗さ測定法により測定した。
【００５１】
本発明の表面摩擦係数μについては、以下に示す測定手法に従って測定した。図１０に示すように、感光体ドラム１０上に１枚の紙製ウエス（例えば、日本製紙クレシア株式会社製のキムワイプ）を敷き、２１６ｇの錘を載せて垂直荷重を掛けた。この状態で感光体ドラム１０を水平方向へ１００ｍｍ／ｓｅｃの速度で移動させて、移動中に水平方向に働く力をロードセルで測定した。測定された力を示すロードセル表示値を垂直荷重で除算することによって、感光体ドラム１０の表面摩擦係数が得られた。ロードセルとしては、株式会社昭和測器製のＷＢＵ−１０Ｎを使用した。
【００５２】
図１１ないし図１３に、上述の所定枚数（１０万枚および３０万枚）の耐刷試験を行った結果（項目ＡないしＣの評価）を示す。
【００５３】
図１１は、実験条件、すなわち、感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａ、並びにクリーニングブレード１４ａの硬度（第１硬度Ｈ１および第２硬度Ｈ２）と、印刷評価結果との対応を示す一覧表である。１０万枚印刷を行った時点で項目Ｂまたは項目Ｃが評価ＮＧ（図中の「×」）となった条件については、その時点で評価終了とした。１０万枚印刷を行った後に項目Ｂおよび項目Ｃが共に評価ＯＫ（図中の「○」）となった条件のみについて、３０万枚まで耐刷実験を継続した。以下、上述の耐刷試験の結果を考察する。
【００５４】
最終評価がＯＫであった実施例１ないし実施例８については、感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａに応じて、長期にわたり（１０万枚〜３０万枚の印刷回数にわたり）クリーニング性が維持されるクリーニングブレード１４ａの硬度領域が変化することが分かった。
【００５５】
また、最終評価がＮＧであった比較例１ないし比較例１２については、硬度条件に応じて故障（評価ＮＧ）の原因が異なった。すなわち、故障原因が、クリーニングブレード１４ａの硬度が高過ぎてピーク圧不足が生じたケースと、クリーニングブレード１４ａのエッジＥの挙動が不安定になりブレード摩耗が進行したケースとに二分された。ブレード当接状態について言うと、前者のピーク圧不足のケースでは、より硬度の高い第１弾性部材Ｅ１が感光体ドラム１０に当接しない状態が観察され、後者のブレード摩耗のケースでは、より硬度の低い第２弾性部材Ｅ２が感光体ドラム１０に当接しない状態が観察された。換言すると、第１弾性部材Ｅ１と第２弾性部材Ｅ２との双方が同時に感光体ドラム１０に当接している条件において、良好なクリーニング性が発揮されることが明らかになった。
【００５６】
さらに、実施例１（Ｈ１＝７５°、Ｈ２＝７０°）、実施例３（Ｈ１＝７０°、Ｈ２＝６５°）、および比較例４（Ｈ１＝Ｈ２＝７０°）、並びに、実施例５（Ｈ１＝８５°、Ｈ２＝８０°）、実施例７（Ｈ１＝８０°、Ｈ２＝７５°）、および比較例１０（Ｈ１＝Ｈ２＝８０°）の対比に基づくと、第２硬度Ｈ２が第１硬度Ｈ１よりも５度以上低いことが、クリーニングブレード１４ａの長期にわたるクリーニング性を維持するのに好適であることが分かった。
【００５７】
図１２は、感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａが２０ｎｍである場合の評価結果を硬度別に図示したグラフであり、図１３は、感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａが１０ｎｍである場合の評価結果を硬度別に図示したグラフである。
【００５８】
まず、図１２を参照して、表面粗さＲａ＝２０ｎｍである場合について考察すると、第１硬度Ｈ１よりも第２硬度Ｈ２が５度以上低く、かつ第１硬度Ｈ１が６５度以上７５度以下である範囲に、クリーニング性が長期にわたって良好に維持される範囲が存在することが分かった。
【００５９】
次に、図１３を参照して、表面粗さＲａ＝１０ｎｍである場合について考察すると、第１硬度Ｈ１よりも第２硬度Ｈ２が５度以上低く、かつ第１硬度Ｈ１が７５度以上８５度以下である範囲に、クリーニング性が長期にわたって良好に維持される範囲が存在することが分かった。
【００６０】
以上の耐刷試験の結果によれば、（１）ニップ領域Ｎにおいて硬度の異なる２種類の弾性部材（第１弾性部材Ｅ１および第２弾性部材Ｅ２）を感光体ドラム１０に当接させ、（２）下流側に位置する第２弾性部材Ｅ２の第２硬度Ｈ２を、第１弾性部材Ｅ１の第１硬度Ｈ１よりも５度以上低くなるように構成し、（３）感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａに応じて第１硬度Ｈ１および第２硬度Ｈ２を設定することによって、ニップ領域Ｎのピーク圧低下による外添剤の擦り抜けと過剰なブレード変形によるブレード摩耗とが抑制され、ひいてはクリーニング性が長期にわたって良好に維持される、と結論付けられる。
【００６１】
１−６．好適なパラメーター
上記した耐刷試験の結果に基づいて、第２弾性部材Ｅ２の第２硬度Ｈ２が、第１弾性部材Ｅ１の第１硬度Ｈ１よりも低くなるようにクリーニングブレード１４ａを構成すると好ましい。さらに、第２硬度Ｈ２が第１硬度Ｈ１よりも５度以上低くなるようにクリーニングブレード１４ａを構成するとより好ましい。
【００６２】
上記した耐刷試験の結果に基づいて、感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａに応じてクリーニングブレード１４ａの弾性部材の硬度が設定されると好適である。より具体的には、感光体ドラム１０の表面粗さＲａが１５ｎｍ未満（特に、１０ｎｍ）である場合には、第１弾性部材Ｅ１の第１硬度Ｈ１が７５度以上８５度以下であると好ましい。より好ましくは、第１硬度Ｈ１が７５度以上８０度以下であり、第２硬度Ｈ２が７０度以上７５度以下である。
【００６３】
また、感光体ドラム１０の表面粗さＲａが１５ｎｍ以上（特に、２０ｎｍ）である場合には、第１弾性部材Ｅ１の第１硬度Ｈ１が６５度以上７５度以下であると好ましい。第２硬度Ｈ２は、前述の通り、第１硬度Ｈ１に応じて構成されると好ましい。より好ましくは、第１硬度Ｈ１が７０度以上７５度以下であり、第２硬度Ｈ２が６５度以上７０度以下である。
【００６４】
１−７．本実施形態の効果
本実施形態によれば、上記したように、所定の回転方向へ回転する感光体ドラム１０に当接してニップ領域Ｎを形成するクリーニングブレード１４ａが、ニップ領域Ｎに含まれる第１領域Ａ１にて感光体ドラム１０に当接する第１弾性部材Ｅ１と、ニップ領域Ｎに含まれ第１領域Ａ１とは異なる第２領域Ａ２にて感光体ドラム１０に当接する第２弾性部材Ｅ２と、を備える。第２領域Ａ２の下流側端部は、感光体ドラム１０の回転方向に対して第１領域Ａ１の下流側端部よりも下流側に位置し、第１弾性部材Ｅ１の第１硬度Ｈ１と第２弾性部材Ｅ２の第２硬度Ｈ２とが相異なる。以上の構成によれば、クリーニングブレード１４ａが硬度の相異なる複数の弾性部材を備えるので、クリーニングブレード１４ａによる感光体ドラム１０に対するクリーニング性を長期にわたって良好に維持することが可能である。
【００６５】
また、クリーニングブレード１４ａによる当接圧Ｆのピーク圧位置Ｐが第１領域Ａ１に含まれる構成によれば、第１領域Ａ１にて感光体ドラム１０に当接する第１弾性部材Ｅ１によるクリーニング機能がより効果的に発揮されることが可能である。
【００６６】
また、クリーニングブレード１４ａにおいて、第２硬度Ｈ２が第１硬度Ｈ１よりも５度以上低い構成によれば、より下流側に位置する第２弾性部材Ｅ２の第２硬度Ｈ２が相対的に低くなるので、ブレードエッジ全体が感光体ドラム１０の回転に引き込まれ易くなる。結果として、ブレードエッジ先端に応力が集中するので、ピーク圧位置Ｐの当接圧Ｆ（ピーク圧）を高めることが可能である。また、後端部がより上流側に位置する第１弾性部材Ｅ１の第１硬度Ｈ１が相対的に高くなるので、ブレードエッジの過度な変形やスティックスリップ現象が抑制される。ひいては、ブレードエッジの挙動が安定化される。
【００６７】
また、クリーニングブレード１４ａが当接する感光体ドラム１０の表面粗さＲａが１５ｎｍ未満である場合に、クリーニングブレード１４ａの第１硬度Ｈ１が７５度以上８５度以下である構成によれば、ピーク圧の確保とブレードエッジ挙動の安定化が両立されるので、上述した耐刷試験における実施例に示されるように、１０万枚および３０万枚にわたって印刷を行ってもクリーニング機能が高いまま維持される。
【００６８】
また、クリーニングブレード１４ａが当接する感光体ドラム１０の表面粗さＲａが１５ｎｍ以上である場合に、クリーニングブレード１４ａの第１硬度Ｈ１が６５度以上７５度以下である構成によれば、ピーク圧の確保とブレードエッジ挙動の安定化が両立されるので、上述した耐刷試験における実施例に示されるように、１０万枚および３０万枚にわたって印刷を行ってもクリーニング機能が高いまま維持される。
【００６９】
また、本実施形態によれば、上記したクリーニングブレード１４ａを備えたカラープリンター１（画像形成装置）が実現される。
【００７０】
１−８．変形例（第１実施形態）
第１実施形態のクリーニングブレード１４ａの構成は多様に変形可能である。例えば、以下の図１４や図１６のように変形することが可能である。
【００７１】
図１４に示されるように、クリーニングブレード１４ａにおいて、基材であるウレタンゴム（第２弾性部材Ｅ２）のカット面Ｃ側に、高硬度材料（第１弾性部材Ｅ１）がコートされていてもよい。エッジ部分Ｄで第１弾性部材Ｅ１と第２弾性部材Ｅ２とが接している。以上のクリーニングブレード１４ａは、例えば、ミラー面ＭをＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等でマスキングした後に、クリーニングブレード１４ａに対してスプレーまたはディッピングによって高硬度材料をコートする手法によって製造される。
【００７２】
図１５は、図１４に示したクリーニングブレード１４ａと感光体ドラム１０との当接部分の拡大図である。本変形例は、ニップ領域Ｎ内に第１領域Ａ１および第２領域Ａ２が存在する点は図３を参照して説明した第１実施形態と同じだが、第２領域Ａ２が第１領域Ａ１（第１弾性部材Ｅ１）によって分断されていない点が第１実施形態と異なっている。
【００７３】
また、図１６に示されるように、クリーニングブレード１４ａにおいて、基材であるウレタンゴムは別に、エッジ部分Ｄを含む端部に低硬度材料（第２弾性部材Ｅ２）により構成される部分を設け、さらにカット面Ｃ側に、高硬度材料（第１弾性部材Ｅ１）がコートされていてもよい。すなわち、第１弾性部材Ｅ１または第２弾性部材Ｅ２以外の部材（第３弾性部材）でクリーニングブレード１４ａの基材を構成してもよい。
【００７４】
２．第２実施形態
次いで、第２実施形態に係るクリーニングブレード１４ｂを備えるカラープリンター１について説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
【００７５】
２−１．クリーニング部の構成
第２実施形態のカラープリンター１は、クリーニング部１４（１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ）を備える。図１７に示すように、各クリーニング部１４は、対応する感光体ドラム１０に当接するクリーニングブレード１４ｂ（クリーニング部材）を備える。クリーニングブレード１４ｂは、平板状のゴムブレードであり、例えば、ポリウレタンゴム等の弾性樹脂によって形成される。クリーニングブレード１４ｂのサイズは、第１実施形態のクリーニングブレード１４ａと同様である。
【００７６】
クリーニングブレード１４ｂは、図１７に示すように、カット面Ｃとミラー面Ｍとが交わるエッジ部分Ｄにて感光体ドラム１０に当接する。図１８は、クリーニングブレード１４ｂと感光体ドラム１０との当接部分の拡大図である。クリーニングブレード１４ｂは、回転する感光体ドラム１０に当接して変形し、ニップ領域Ｎ（当接領域）を形成可能である。後述するように、ニップ領域Ｎは、複数の領域（第１領域Ａ１、第２領域Ａ２等）に分割されている。
【００７７】
クリーニングブレード１４ｂは複数の弾性樹脂によって構成される。例えば、図１８に示すように、第１弾性部材Ｅ１と第２弾性部材Ｅ２とによってクリーニングブレード１４ｂが構成される。第１弾性部材Ｅ１は第２弾性部材Ｅ２に埋設された構造をなしている。第１弾性部材Ｅ１の硬度である第１硬度Ｈ１は、第２弾性部材Ｅ２の硬度である第２硬度Ｈ２よりも低い。
【００７８】
図１８に示す通り、第１実施形態（図３）と同様、第１弾性部材Ｅ１が、ニップ領域Ｎに含まれる第１領域Ａ１にて感光体ドラム１０に当接し、第２弾性部材Ｅ２が、同じくニップ領域Ｎに含まれる第２領域Ａ２にて感光体ドラム１０に当接する。当接圧Ｆがピークを示すピーク圧位置Ｐが第１領域Ａ１に含まれるように、クリーニングブレード１４ｂの当接パラメーター（当接角および食込み量等）が設定されると好適である。当接圧Ｆおよび当接圧力分布は、第１実施形態において前述した測定手法に従って測定可能である。
【００７９】
２−２．実施例（第２実施形態に対応）
次いで、各クリーニング部１４による各感光体ドラム１０のクリーニング処理についての一実施例を説明する。カラープリンター１として、出願人が開発製造したカラーＭＦＰ（モデル名：TASKalfa 406ci）を用いて所定枚数（１０万枚および３０万枚）の印刷（耐刷試験）を行った後、以下の項目ＡないしＣについて評価を行った。以下では、好適な評価が得られた例を実施例とし、好適な評価が得られなかった例を比較例として提示する。
［項目Ａ］クリーニングブレードの当接状態の評価
［項目Ｂ］ハーフ画像印刷結果の評価
［項目Ｃ］ブレード摩耗の評価
【００８０】
項目ＡないしＣについての評価方法は、第１実施形態の実施例と同様であった。また、本実験における主要諸元は、クリーニングブレードとして第２実施形態の「２−１．クリーニング部の構成」にて説明したクリーニングブレード１４ｂを用いた以外は、第１実施形態の実施例と同様であった。感光体表面の硬度（硬さ）、算術平均表面粗さＲａ、および表面摩擦係数μの測定手法についても第１実施形態の実施例と同様であった。
【００８１】
図１９ないし図２１に、上述の所定枚数（１０万枚および３０万枚）の耐刷試験を行った結果（項目ＡないしＣの評価）を示す。
【００８２】
図１９は、実験条件、すなわち、感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａ、並びにクリーニングブレード１４ｂの硬度（第１硬度Ｈ１および第２硬度Ｈ２）と、印刷評価結果との対応を示す一覧表である。１０万枚印刷を行った時点で項目Ｂまたは項目Ｃが評価ＮＧ（図中の「×」）となった条件については、その時点で評価終了とした。１０万枚印刷を行った後に項目Ｂおよび項目Ｃが共に評価ＯＫ（図中の「○」）となった条件のみについて、３０万枚まで耐刷実験を継続した。以下、上述の耐刷試験の結果を考察する。
【００８３】
最終評価がＯＫであった実施例１ないし実施例８については、感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａに応じて、長期にわたり（１０万枚〜３０万枚の印刷回数にわたり）クリーニング性が維持されるクリーニングブレード１４ｂの硬度領域が変化することが分かった。
【００８４】
また、最終評価がＮＧであった比較例１ないし比較例１０については、硬度条件に応じて故障（評価ＮＧ）の原因が異なった。すなわち、故障原因が、クリーニングブレード１４ｂの硬度が高過ぎてピーク圧不足が生じたケースと、クリーニングブレード１４ｂのエッジＥの挙動が不安定になりブレード摩耗が進行したケースとに二分された。ブレード当接状態について言うと、前者のピーク圧不足のケースでは、より硬度の高い第１弾性部材Ｅ１が感光体ドラム１０に当接しない状態が観察され、後者のブレード摩耗のケースでは、より硬度の低い第２弾性部材Ｅ２が感光体ドラム１０に当接しない状態が観察された。換言すると、第１弾性部材Ｅ１と第２弾性部材Ｅ２との双方が同時に感光体ドラム１０に当接している条件において、良好なクリーニング性が発揮されることが明らかになった。
【００８５】
さらに、実施例１（Ｈ１＝７０°、Ｈ２＝７５°）と比較例３（Ｈ１＝Ｈ２＝７５°）、実施例３（Ｈ１＝６０°、Ｈ２＝６５°）と比較例４（Ｈ１＝Ｈ２＝６５°）、実施例５（Ｈ１＝８０°、Ｈ２＝８５°）と比較例８（Ｈ１＝Ｈ２＝８５°）、および実施例８（Ｈ１＝７０°、Ｈ２＝７５°）と比較例９（Ｈ１＝Ｈ２＝７５°）の対比に基づくと、第１硬度Ｈ１が第２硬度Ｈ２よりも５度以上低いことが、クリーニングブレード１４ｂの長期にわたるクリーニング性を維持するのに好適であることが分かった。
【００８６】
図２０は、感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａが２０ｎｍである場合の評価結果を硬度別に図示したグラフであり、図２１は、感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａが１０ｎｍである場合の評価結果を硬度別に図示したグラフである。
【００８７】
まず、図２０を参照して、表面粗さＲａ＝２０ｎｍである場合について考察すると、第２硬度Ｈ２よりも第１硬度Ｈ１が５度以上低く、かつ第２硬度Ｈ２が６５度以上７５度以下である範囲に、クリーニング性が長期にわたって良好に維持される範囲が存在することが分かった。
【００８８】
次に、図２１を参照して、表面粗さＲａ＝１０ｎｍである場合について考察すると、第２硬度Ｈ２よりも第１硬度Ｈ１が５度以上低く、かつ第２硬度Ｈ２が７５度以上８５度以下である範囲に、クリーニング性が長期にわたって良好に維持される範囲が存在することが分かった。
【００８９】
以上の耐刷試験の結果によれば、（１）ニップ領域Ｎにおいて硬度の異なる２種類の弾性部材（第１弾性部材Ｅ１および第２弾性部材Ｅ２）を感光体ドラム１０に当接させ、（２）上流側に位置する第１弾性部材Ｅ１の第１硬度Ｈ１を、第２弾性部材Ｅ２の第２硬度Ｈ２よりも５度以上低くなるように構成し、（３）感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａに応じて第１硬度Ｈ１および第２硬度Ｈ２を設定することによって、ニップ領域Ｎのピーク圧低下による外添剤の擦り抜けと過剰なブレード変形によるブレード摩耗とが抑制され、ひいてはクリーニング性が長期にわたって良好に維持される、と結論付けられる。
【００９０】
２−３．好適なパラメーター
上記した耐刷試験の結果に基づいて、第１弾性部材Ｅ１の第１硬度Ｈ１が、第２弾性部材Ｅ２の第２硬度Ｈ２よりも低くなるようにクリーニングブレード１４ｂを構成すると好ましい。さらに、第１硬度Ｈ１が第２硬度Ｈ２よりも５度以上低くなるようにクリーニングブレード１４ｂを構成するとより好ましい。
【００９１】
上記した耐刷試験の結果に基づいて、感光体ドラム１０の算術平均表面粗さＲａに応じてクリーニングブレード１４ｂの弾性部材の硬度が設定されると好適である。より具体的には、感光体ドラム１０の表面粗さＲａが１５ｎｍ未満（特に、１０ｎｍ）である場合には、第２弾性部材Ｅ２の第２硬度Ｈ２が７５度以上８５度以下であると好ましい。より好ましくは、第１硬度Ｈ１が７０度以上７５度以下であり、第２硬度Ｈ２が７５度以上８０度以下である。
【００９２】
また、感光体ドラム１０の表面粗さＲａが１５ｎｍ以上（特に、２０ｎｍ）である場合には、第２弾性部材Ｅ２の第２硬度Ｈ２が６５度以上７５度以下であると好ましい。第１硬度Ｈ１は、前述の通り、第２硬度Ｈ２に応じて構成されると好ましい。より好ましくは、第１硬度Ｈ１が６５度以上７０度以下であり、第２硬度Ｈ２が７０度以上７５度以下である。
【００９３】
２−４．本実施形態の効果
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の技術的効果が実現される。また、クリーニングブレード１４ｂにおいて、第１硬度Ｈ１が第２硬度Ｈ２よりも５度以上低い構成によれば、より下流側に位置する第２弾性部材Ｅ２の第２硬度Ｈ２が相対的に高くなるので、ニップ領域Ｎの滑り性が確保される。また、後端部がより上流側に位置する第１弾性部材Ｅ１の第１硬度Ｈ１が相対的に低くなるので、感光体ドラム１０の微小な凹凸やうねりに対する追従性が向上する。その結果、クリーニングブレード１４ｂによるクリーニング性が確保される。
【００９４】
また、クリーニングブレード１４ｂが当接する感光体ドラム１０の表面粗さＲａが１５ｎｍ未満である場合に、クリーニングブレード１４ｂの第２硬度Ｈ２が７５度以上８５度以下である構成によれば、ピーク圧の確保とブレードエッジ挙動の安定化が両立されるので、上述した耐刷試験における実施例に示されるように、１０万枚および３０万枚にわたって印刷を行ってもクリーニング機能が高いまま維持される。
【００９５】
また、クリーニングブレード１４ｂが当接する感光体ドラム１０の表面粗さＲａが１５ｎｍ以上である場合に、クリーニングブレード１４ｂの第２硬度Ｈ２が６５度以上７５度以下である構成によれば、ピーク圧の確保とブレードエッジ挙動の安定化が両立されるので、上述した耐刷試験における実施例に示されるように、１０万枚および３０万枚にわたって印刷を行ってもクリーニング機能が高いまま維持される。
【００９６】
また、本実施形態によれば、上記したクリーニングブレード１４ｂを備えたカラープリンター１（画像形成装置）が実現される。
【００９７】
２−５．変形例（第２実施形態）
第２実施形態のクリーニングブレード１４ｂの構成は多様に変形可能である。例えば、以下の図２２や図２４、図２５のように変形することが可能である。
【００９８】
図２２に示されるように、クリーニングブレード１４ｂにおいて、基材であるウレタンゴム（第１弾性部材Ｅ１）のミラー面Ｍ側に、高硬度材料（第２弾性部材Ｅ２）がコートされていてもよい。エッジ部分Ｄで第１弾性部材Ｅ１と第２弾性部材Ｅ２とが接している。以上のクリーニングブレード１４ｂは、例えば、カット面ＣをＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等でマスキングした後に、クリーニングブレード１４ｂに対してスプレーまたはディッピングによって高硬度材料をコートする手法によって製造される。
【００９９】
図２３は、図２２に示したクリーニングブレード１４ｂと感光体ドラム１０との当接部分の拡大図である。本変形例は、ニップ領域Ｎ内に第１領域Ａ１および第２領域Ａ２が存在する点は図１８を参照して説明した第２実施形態と同じだが、第２領域Ａ２が第１領域Ａ１（第１弾性部材Ｅ１）によって分断されていない点が第２実施形態と異なっている。
【０１００】
また、図２４に示されるように、クリーニングブレード１４ｂにおいて、基材であるウレタンゴムは別に、エッジ部分Ｄを含む端部に低硬度材料（第１弾性部材Ｅ１）により構成される部分を設け、さらにミラー面Ｍ側に、高硬度材料（第２弾性部材Ｅ２）がコートされていてもよい。すなわち、第１弾性部材Ｅ１または第２弾性部材Ｅ２以外の部材（第３弾性部材）でクリーニングブレード１４ｂの基材を構成してもよい。
【０１０１】
上記した図２４のクリーニングブレード１４ｂの構成によれば、実施形態において説明した２種類の異なる弾性部材による感光体ドラム１０のクリーニングが実現されつつ、さらに、基材として好適な第３弾性部材によってクリーニングブレード１４ｂの基材が構成される。したがって、より安定的なクリーニング動作が実現される。
【０１０２】
また、図２５に示されるように、クリーニングブレード１４ｂにおいて、基材であるウレタンゴム（第１弾性部材Ｅ１）のミラー面Ｍ側とカット面Ｃ側との双方に、高硬度材料（第２弾性部材Ｅ２）がコートされていてもよい。すなわち、第１弾性部材Ｅ１の表面のうち２箇所が第２弾性部材Ｅ２にコートされていてもよい。
【０１０３】
カット面Ｃ側のエッジ部分Ｄを含む一部（感光体ドラム１０への当接時にニップ領域Ｎを形成する部分）は高硬度材料にコートされていない。すなわち、第２弾性部材Ｅ２のカット面Ｃ側のエッジ部分Ｄを含む一部が露出している。以上の一部箇所（非コート箇所）の左右方向の幅は、例えば、２０μｍ以上５０μｍ以下であると好適である。
【０１０４】
上記した図２５のクリーニングブレード１４ｂの構成によれば、実施形態において説明した２種類の異なる弾性部材による感光体ドラム１０のクリーニングが実現されつつ、さらに、高硬度材料（第２弾性部材Ｅ２）が回転方向の上流側に形成されるので、クリーニングブレード１４ｂが補強されるように働いてクリーニング時の挙動がより安定化する。
【０１０５】
３．変形例（各実施形態に共通）
上記した実施形態では、カラープリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、モノクロプリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の、クリーニングブレードを備える他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  カラープリンター（画像形成装置）
１０  感光体ドラム（像担持体）
１４ａ，１４ｂ  クリーニングブレード（クリーニング部材）
Ａ１  第１領域
Ａ２  第２領域
Ｅ１  第１弾性部材
Ｅ２  第２弾性部材
Ｆ  当接圧
Ｈ１  第１硬度
Ｈ２  第２硬度
Ｎ  ニップ領域（当接領域）
Ｐ  ピーク圧位置
【図１】
2019144375.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019144375.tif 000011
【図１０】
2019144375.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019144375.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019144375.tif 000017
【図１６】
2019144375.tif 000018
【図１７】
2019144375.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2019144375.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2019144375.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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