(57)【要約】【課題】固定作業を簡易に実施する。【解決手段】便器用手摺り１０は、本体部１１に回転可能に設けられ、複数の当接部２３を有する回転部１２を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に回転可能に設けられ、複数の当接部を有する回転部を備えている便器用手摺り。
【請求項２】
前記当接部が、前記回転部の回転軸方向に一対配置された横当接部を備えている請求項１に記載の便器用手摺り。
【請求項３】
前記当接部が、前記回転部の回転軸に交差する方向を向く前当接部を更に備え、
前記回転部が、前記前当接部と前記横当接部とを連結する連結部を更に備え、
前記回転部を前記回転部の回転軸方向から側面視した場合に、前記回転軸が、前記連結部において前記前当接部と前記横当接部との間に位置する部分に配置されている請求項２に記載の便器用手摺り。
【請求項４】
前記連結部が、前記側面視した場合に屈曲形状をなす屈曲部を備えている請求項３に記載の便器用手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器用手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の便器用手摺りが知られている。この便器用手摺りは、左右の側枠と、連結桟と、押し当て部と、を備えている。側枠は、手摺り部を備えている。連結桟は、左右の側枠を連結する。連結桟および押し当て部はそれぞれ、側枠に移動可能に連結されている。連結桟および押し当て部がそれぞれ便器に当接することで、側枠が便器に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９４７４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の便器用手摺りでは、固定作業を簡易化することについて改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、固定作業を簡易に実施することができる便器用手摺りを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様に係る便器用手摺りは、本体部に回転可能に設けられ、複数の当接部を有する回転部を備えている。
【０００７】
複数の当接部が便器に当接することで、本体部が便器に固定される。したがって、例えば本体部を床面にアンカーボルト等によって固定することなく、本体部を便器に対して固定することができる。
回転部が複数の当接部を有している。したがって、回転部を本体部に対して回転させることで、複数の当接部を、回転軸からの距離や回転部の回転量に応じて移動させることができる。その結果、複数の当接部の位置（例えば、上下方向の高さ位置）を同時に調整することができる。これにより、固定作業を簡易に実施することができる。また、複数の当接部の位置を便器の形状に応じて調整することで、本体部を多様な形状の便器に対して固定することができる。単に回転部を回転させることにより複数の当接部を移動させる構成を採用することで、部品点数を低減し低コスト化を図ることができる。
【０００８】
（２）上記（１）に係る便器用手摺りでは、前記当接部が、前記回転部の回転軸方向に一対配置された横当接部を備えている構成を採用してもよい。
【０００９】
横当接部が、回転軸方向に一対配置されている。したがって、回転軸が便器の左右方向に沿うように便器に対して便器用手摺りを配置することで、一対の横当接部によって便器を左右方向に挟み込むことができる。これにより、本体部を便器に対して強固に固定することができる。
一対の横当接部が、回転部に設けられている。したがって、単に回転部を回転させるだけで、一対の横当接部の相対的な位置関係を維持しつつ、一対の横当接部を移動させることができる。その結果、例えば、一対の横当接部が移動した位置によらず、一対の横当接部それぞれを便器に対して左右均等な力で押し当て易くすること等ができる。便器の多くは左右対称な形状であることから、前述のように一対の横当接部それぞれを便器に対して左右均等な力で押し当てることで、便器用手摺りの便器に対する固定力を確保し易くすることができる。
【００１０】
（３）上記（２）に係る便器用手摺りでは、前記当接部が、前記回転部の回転軸に交差する方向を向く前当接部を更に備え、前記回転部が、前記前当接部と前記横当接部とを連結する連結部を更に備え、前記回転部を前記回転部の回転軸方向から側面視した場合に、前記回転軸が、前記連結部において前記前当接部と前記横当接部との間に位置する部分に配置されている構成を採用してもよい。
【００１１】
前当接部が、回転軸に交差する方向を向いている。したがって、例えば、前述のように一対の横当接部によって便器を左右方向に挟み込みながら、前当接部を便器の前面に当接させること等ができる。これにより、本体部を便器に対して一層強固に固定することができる。
側面視した場合に、回転軸が、連結部において前当接部と横当接部との間に位置する部分に配置されている。したがって、前述のように前当接部を便器の前面に当接させるときに、回転部を回転軸回りに回転させることで、前当接部および横当接部それぞれの上下方向の高さ位置と、前当接部および横当接部それぞれの前後方向の前後位置と、の両方を調整することができる。
便器の一般的な形状を考慮すると、便器に対する便器用手摺りの固定に際して多くの便器では、前当接部の前後方向の前後位置の調整と、横当接部の上下方向の高さ位置の調整と、が固定力に影響し易い。したがって、前述のように、横当接部の上下方向の高さ位置と前当接部の前後方向の前後位置との両方を調整できることで、固定力を確保し易くすることができる。なお、便器の前面の形状の便器ごとの違いはくびれの有無程度である場合が多いのに対して、便器の側面の形状は多様であることから、特に横当接部の上下方向の高さ位置の調整ができることによる作用効果が顕著に奏功される。
【００１２】
（４）上記（３）に係る便器用手摺りでは、前記連結部が、前記側面視した場合に屈曲形状をなす屈曲部を備えている構成を採用してもよい。
【００１３】
連結部が屈曲部を備えている。したがって、例えば、連結部が屈曲部を備えない場合（側面視した場合に連結部が一直線形状をなす場合）に比べて、前当接部や横当接部の位置を回転部の回転に伴って多様に変化させ易くすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、固定作業を簡易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る便器用手摺りが便器に固定されている状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す側面図であって、使用者が便器用手摺りに体重をかけている状態を示す図である。
【図３】図１に示す便器用手摺りの斜視図である。
【図４】図３に示す便器用手摺りの側面図である。
【図５】図３に示す便器用手摺りの正面図である。
【図６】図３に示す便器用手摺りの平面図である。
【図７】図３に示す便器用手摺りの側面図であって、回転部を回転させることにより横当接部を上下方向に移動させることを説明する図である。
【図８】図３に示す便器用手摺りの側面図であって、回転部を回転させることにより前当接部を前後方向に移動させることを説明する図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る便器用手摺りの斜視図である。
【図１０】図９に示す便器用手摺りの側面図である。
【図１１】図９に示す便器用手摺りを構成する回転部の側面図であって、回転部を回転させることにより各当接部を移動させることを説明する図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る便器用手摺りの斜視図である。
【図１３】図１２に示す便器用手摺りを構成する回転部の斜視図である。
【図１４】図１３に示す回転部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、図１から図８を参照し、本発明の第１実施形態に係る便器用手擦り１０を説明する。
図１および図２に示すように、便器用手摺り１０は、便器Ｔに取り付けられる。便器Ｔは、いわゆる洋式便器である。便器用手摺り１０は、例えば、使用者Ｐが便座に着座することや、使用者Ｐが便座に着座した姿勢を維持すること、使用者Ｐが便器Ｔから立ち上がること等を補助する。便器用手摺り１０は、使用者Ｐの体重を受け止める。
なお以下では、便器Ｔに着座した使用者Ｐの前後方向を単に前後方向Ｘという。前記使用者Ｐの左右方向を単に左右方向Ｙという。前記使用者Ｐの上下方向を単に上下方向Ｚという。
【００１７】
便器用手摺り１０は、便器Ｔに前側Ｘ１から取り付けられる。図３から図６に示すように、便器用手摺り１０は、本体部１１と、回転部１２（連結桟）と、を備えている。
本体部１１は、左右一対の側枠１３を備えている。左右一対の側枠１３は、便器Ｔの左右方向Ｙの両側に配置される。各側枠１３は、脚部１４と、支柱１５と、手摺り部１６（アームレスト）と、を備えている。脚部１４は、床面Ｆに位置する。脚部１４は、前後方向Ｘに長い。支柱１５は、脚部１４から上方に延びている。支柱１５は、上下方向Ｚに伸縮可能である。手摺り部１６は、支柱１５の上端部に連結されている。手摺り部１６は、前後方向Ｘに長い。
【００１８】
回転部１２は、回転部１２を上下方向Ｚから平面視した場合に、後側Ｘ２に向けて開口するＵ字状に形成されている。回転部１２は、左右一対の側枠１３を連結する。回転部１２は、各側枠１３の支柱１５に連結されている。
回転部１２は、本体部１１に回転可能に設けられている。回転部１２は、左右方向Ｙに延びる回転軸Ａ回りに回転可能である。回転部１２が回転すると、回転部１２を左右方向Ｙ（回転部１２の回転軸Ａ方向）から側面視において、回転部１２の水平面に対する傾斜角度が変化する。
【００１９】
回転部１２は、左右一対の軸部１７を備えている。一対の軸部１７は、左右方向Ｙの外側に向けて延びている。一対の軸部１７は、互いに同軸に配置されている。一対の軸部１７の共通軸は、前記回転軸Ａである。
各側枠１３は、軸受部１８（連結桟受）と、切り替え部１９と、を更に備えている。軸受部１８は、回転部１２を回転軸Ａ回りに回転可能に支持する。軸受部１８は、各側枠１３に設けられている。軸受部１８は、支柱１５から前側Ｘ１に向けて突出している。図４に示すように、軸受部１８には、軸孔２０と、調整隙間２１と、が設けられている。
【００２０】
軸孔２０および調整隙間２１は、軸受部１８を左右方向Ｙに貫通する。軸孔２０内には、軸部１７が回転可能に嵌合されている。軸孔２０は、前記側面視において円形状である。調整隙間２１は、前記側面視した場合に、軸孔２０から、軸孔２０の径方向に延びている。本実施形態では、調整隙間２１は、軸孔２０から下方に向けて延び、下方に向けて開口している。調整隙間２１の前後方向Ｘの大きさ（以下、「調整隙間２１の幅」という。）が調整されることで、軸孔２０の直径が調整される。
【００２１】
切り替え部１９は、回転部１２の回転を規制する固定状態と、回転部１２の回転を許容する可動状態と、を切り替える。切り替え部１９は、回転用ボルト２２を備えている。
回転用ボルト２２は、調整隙間２１の幅を調整することで軸孔２０の直径を調整する。回転用ボルト２２は、軸受部１８に対して前側Ｘ１から螺着されている。回転用ボルト２２は、調整隙間２１を前後方向Ｘに通過している。
【００２２】
回転用ボルト２２が締め込まれることで、調整隙間２１の幅が狭まって軸孔２０が縮径する。これにより、軸部１７が軸孔２０内で実質的に回転不能となり、本体部１１に対する回転部１２の回転が規制される（固定状態）。回転用ボルト２２が緩められることで、調整隙間２１の幅が広がって軸孔２０が拡径する。これにより、軸部１７が軸孔２０内で回転可能となり、本体部１１に対する回転部１２の回転が許容される（可動状態）。
【００２３】
図３から図６に示すように、回転部１２は、複数の当接部２３と、連結部２４と、ブラケット２５と、を備えている。各当接部２３は、便器Ｔに当接する。当接部２３は、前当接部２６と、横当接部２７（押圧部）と、を備えている。
【００２４】
前当接部２６は、回転軸Ａに交差する方向を向いている。本実施形態では、前当接部２６は、後側Ｘ２（前後方向Ｘ）を向いている。前当接部２６は、便器Ｔの前面に突き当てられる。前当接部２６は、左右方向Ｙに延びている。前当接部２６は、一対の側枠１３に対して左右方向Ｙの内側に位置している。前当接部２６は、一対の側枠１３の各支柱１５よりも前側Ｘ１に位置している。
【００２５】
前記平面視において、前当接部２６は、前側Ｘ１に向けて突となる。便器Ｔの前面は、前側Ｘ１に向けて突をなしていることが多い。したがって、前当接部２６が、前述のように前側Ｘ１に向けて突となっていることで、前当接部２６を、便器Ｔの前面の広い範囲に当接させ易くすることができる。
【００２６】
連結部２４は、前当接部２６と、横当接部２７と、を連結する。連結部２４は、左右一対設けられている。各連結部２４は、前当接部２６における左右方向Ｙの外側の端部から後側Ｘ２に向けて延びている。各連結部２４は、一対の側枠１３に対して左右方向Ｙの内側に配置されている。各連結部２４の前端部は、支柱１５よりも前側Ｘ１に位置している。各連結部２４の後端部は、支柱１５よりも後側Ｘ２に位置している。前当接部２６および連結部２４は、一体成型品（例えばパイプ材）によって形成されている。
【００２７】
横当接部２７は、左右方向Ｙ（回転部１２の回転軸Ａ方向）に一対配置されている。左右一対の横当接部２７は、便器Ｔを左右方向Ｙに挟み込む。各横当接部２７は、便器Ｔの両側面を左右方向Ｙの外側から押圧する。各横当接部２７は、連結部２４から左右方向Ｙの内側に向けて延びている。各横当接部２７は、左右方向Ｙの内側に向かうに従い下方に向けて延びている。図５に示すように、各横当接部２７は、回転部１２を前側Ｘ１から正面視した場合に、水平面に対して下向きに角度（以下、「傾斜角度」という。）をもって傾斜している。横当接部２７の先端部は、弾性変形可能とされ、便器Ｔに当接したときに弾性変形する。
【００２８】
図３から図６に示すように、横当接部２７は、回転部１２に対して、連結部２４に沿って前後動することができる。横当接部２７は、前後方向Ｘに延びる揺動軸Ｂ回りに揺動可能である。横当接部２７の前記傾斜角度は、変更可能である。横当接部２７は、回転部１２に前記ブラケット２５を介して連結されている。ブラケット２５は、連結部２４に前後にスライド移動可能に取り付けられている。
【００２９】
横当接部２７は、ブラケット２５に揺動可能に取り付けられている。横当接部２７は、揺動軸Ｂ回りに回転可能である。図５に示すように、揺動軸Ｂは、支柱１５よりも左右方向Ｙの内側に配置されている。横当接部２７は、揺動軸Ｂの下方に配置されている。横当接部２７は、揺動軸Ｂに対する左右方向Ｙの外側から、揺動軸Ｂに対する左右方向Ｙの内側に向けて延びている。横当接部２７の基端部は、揺動軸Ｂよりも左右方向Ｙの外側に位置している。横当接部２７は、横当接部２７の先端部の自重に基づいて揺動する。このとき、横当接部２７の先端部が揺動軸Ｂの真下に移動するように、横当接部２７が揺動しようとする。
【００３０】
ブラケット２５には、スライド用ボルト３０と、揺動用ボルト３１と、が設けられている。
スライド用ボルト３０は、ブラケット２５から上方に突出している。スライド用ボルト３０が締め込まれることで、回転部１２に対するブラケット２５のスライド移動が規制され、スライド用ボルト３０が緩められることで、回転部１２に対するブラケット２５のスライド移動が許容される。
【００３１】
図３から図６に示すように、揺動用ボルト３１は、ブラケット２５から上方に突出している。揺動用ボルト３１の下端部は、横当接部２７の基端部に上方から当接している。これにより、揺動用ボルト３１は、横当接部２７の揺動を規制している。揺動用ボルト３１は、締め込まれることで下降し、緩められることで上昇する。揺動用ボルト３１の下端部の位置は、横当接部２７の前記傾斜角度を規定する。
【００３２】
図４に示すように、前記側面視した場合に、回転軸Ａは、連結部２４において前当接部２６と横当接部２７との間に位置する部分に配置されている。本実施形態では、軸部１７が、連結部２４における前後方向Ｘの中央部に連結されている。
【００３３】
図３から図６に示すように、回転部１２は、便器への固定構造３２を形成している。固定構造３２は、本体部１１を便器Ｔに固定する。固定構造３２は、便器Ｔに対して複数箇所で当接する。本実施形態では、前当接部２６が便器Ｔの前面に当接し、一対の横当接部２７の各先端部が便器Ｔの両側面に当接する。その結果、便器用手摺り１０が便器Ｔの外面に複数箇所で当接し、便器用手摺り１０が便器Ｔに固定される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る便器用手摺り１０によれば、複数の当接部２３が便器Ｔに当接することで、本体部１１が便器Ｔに固定される。したがって、例えば本体部１１を床面Ｆにアンカーボルト等によって固定することなく、本体部１１を便器Ｔに対して固定することができる。
【００３５】
回転部１２が複数の当接部２３を有している。したがって、回転部１２を本体部１１に対して回転させることで、複数の当接部２３を、回転軸Ａからの距離や回転部１２の回転量に応じて移動させることができる。その結果、複数の当接部２３の位置（例えば、上下方向Ｚの高さ位置）を同時に調整することができる。これにより、固定作業を簡易に実施することができる。また、複数の当接部２３の位置を便器Ｔの形状に応じて調整することで、本体部１１を多様な形状の便器Ｔに対して固定することができる。単に回転部１２を回転させることにより複数の当接部２３を移動させる構成を採用することで、部品点数を低減し低コスト化を図ることができる。
【００３６】
横当接部２７が、回転軸Ａ方向に一対配置されている。したがって、回転軸Ａが便器Ｔの左右方向Ｙに沿うように便器Ｔに対して便器用手擦り１０（固定構造３２）を配置することで、一対の横当接部２７によって便器Ｔを左右方向Ｙに挟み込むことができる。これにより、本体部１１を便器Ｔに対して強固に固定することができる。
【００３７】
一対の横当接部２７が、回転部１２に設けられている。したがって、単に回転部１２を回転させるだけで、一対の横当接部２７の相対的な位置関係を維持しつつ、一対の横当接部２７を移動させることができる。その結果、例えば、一対の横当接部２７が移動した位置によらず、一対の横当接部２７それぞれを便器Ｔに対して左右均等な力で押し当て易くすること等ができる。便器Ｔの多くは左右対称な形状であることから、前述のように一対の横当接部２７それぞれを便器Ｔに対して左右均等な力で押し当てることで、便器用手摺り１０の便器Ｔに対する固定力（固定構造３２による固定力）を確保し易くすることができる。
なお、仮に回転部１２が、一対の側枠１３それぞれに、上下方向Ｚにスライド移動可能に連結されている場合、一対の横当接部２７の相対的な位置関係を維持しつつ、両横当接部２７の上下方向Ｚの高さ位置を調整するためには、回転部１２を一対の側枠１３それぞれに対して均等にスライド移動させる必要が生じ、作業に手間がかかる。
【００３８】
前当接部２６が、回転軸Ａに交差する方向を向いている。したがって、例えば、前述のように一対の横当接部２７によって便器Ｔを左右方向Ｙに挟み込みながら、前当接部２６を便器Ｔの前面に当接させること等ができる。これにより、本体部１１を便器Ｔに対して一層強固に固定することができる。
【００３９】
側面視した場合に、回転軸Ａが、連結部２４において前当接部２６と横当接部２７との間に位置する部分に配置されている。したがって、前述のように前当接部２６を便器Ｔの前面に当接させるときに、回転部１２を回転軸Ａ回りに回転させることで、前当接部２６および横当接部２７それぞれの上下方向Ｚの高さ位置と、前当接部２６および横当接部２７それぞれの前後方向Ｘの前後位置と、の両方を調整することができる。
【００４０】
便器Ｔの一般的な形状を考慮すると、便器Ｔに対する便器用手摺り１０の固定構造３２による固定に際して多くの便器Ｔでは、前当接部２６の前後方向Ｘの前後位置の調整と、横当接部２７の上下方向Ｚの高さ位置の調整と、が固定力に影響し易い。したがって、前述のように、横当接部２７の上下方向Ｚの高さ位置（図７に示す符号Ｍ１参照）と前当接部２６の前後方向Ｘの前後位置（図８の符号Ｍ２参照）との両方を調整できることで、固定力を確保し易くすることができる。なお、便器Ｔの前面の形状の便器Ｔごとの違いはくびれの有無程度である場合が多いのに対して、便器Ｔの側面の形状は多様であることから、特に横当接部２７の上下方向Ｚの高さ位置の調整ができることによる作用効果が顕著に奏功される。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の便器用手摺り４０を、図９から図１１を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４２】
図９から図１１に示すように、本実施形態に係る便器用手摺り４０では、回転部１２の連結部２４が屈曲部４１を備えている。図１０および図１１に示すように、屈曲部４１は、前記側面視において屈曲形状をなす。屈曲部４１は、連結部２４のうち、前後方向Ｘの中央部よりも前側Ｘ１に位置する部分に配置されている。屈曲部４１は、前記側面視において上側斜め前側Ｘ１に向けて突となる。連結部２４の前端部は、屈曲部４１よりも前側Ｘ１に位置し、前記側面視において前側Ｘ１に向かうに従い下方に向けて延びている。
【００４３】
前記側面視において、回転軸Ａが、屈曲部４１上に位置し、連結部２４の前端部が、前側Ｘ１に向かうに従い下方に向けて延びている。したがって、連結部２４が屈曲部４１を備えていない場合に比べて、図１１に示すように、回転部１２の単位回転量あたりにおける前当接部２６の前後方向Ｘへの移動量Ｍ３を大きくすることができる。
前記側面視において、回転軸Ａは、連結部２４のうち、前後方向Ｘの中央部よりも前側Ｘ１に位置する部分に配置されている。したがって、回転軸Ａが、連結部２４の前後方向Ｘの中央部に位置する場合に比べて、回転軸Ａと横当接部２７との距離を広げることが可能になり、回転部１２の単位回転量あたりにおける横当接部２７の上下方向Ｚへの移動量（図１１に示す連結部２４の後端部における移動量Ｍ４参照）を大きくすることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る便器用手摺り４０によれば、連結部２４が屈曲部４１を備えている。したがって、例えば、連結部２４が屈曲部４１を備えない場合（側面視した場合に連結部２４が一直線形状をなす場合）に比べて、前当接部２６や横当接部２７の位置を回転部１２の回転に伴って多様に変化させ易くすることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の便器用手摺り５０を、図１２から図１４を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４６】
図１２から図１４に示すように、本実施形態に係る便器用手摺り５０では、回転部１２の前当接部２６と連結部２４とが一体成型品ではなく、別体に形成されている。前当接部２６と連結部２４とは、例えば溶接などにより固着されている。本実施形態では、前当接部２６と軸部１７とが一体成型品により形成されている。軸部１７は、前当接部２６の左右方向Ｙの外側の端部から左右方向Ｙの外側に向けて延びている。
【００４７】
連結部２４は、板金により形成されている。連結部２４は、例えば、板金を屈曲したり溶接したりすることにより形成される。連結部２４は中空であり、連結部２４内は、左右方向Ｙの内側に向けて開口している。横当接部２７は、連結部２４内から左右方向Ｙの内側に向けて突出している。横当接部２７は、揺動可能とされている。連結部２４には、前記揺動用ボルト３１が設けられている。揺動用ボルト３１は、連結部２４から左右方向Ｙの外側に向けて突出している。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る便器用手摺り５０によれば、連結部２４が板金により形成されているので、低コスト化を図り易くすることができる。
【００４９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５０】
前記実施形態では、回転部１２が軸部１７を備え、本体部１１が軸受部１８を備えている。しかしながら、本発明はこれに限られない。例えば、回転部１２が軸受部１８を備え、本体部１１が軸部１７を備えていてもよい。
【００５１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１１   本体部
１２   回転部
２３   当接部
２４   連結部
２６   前当接部
２７   横当接部
３２   固定構造
４１   屈曲部
Ａ     回転軸
Ｔ     便器
【図１】
2019055148.tif 000003
【図２】
2019055148.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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