(57)【要約】【課題】土砂災害を精度よく予測することができる土砂災害予測装置、コンピュータプログラム、土砂災害予測方法及び地図情報を提供する。【解決手段】土砂災害予測装置は、対象流域の接峰面を取得する接峰面取得部と、対象流域の接谷面を取得する接谷面取得部と、取得した接峰面と対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と当該差が所定値よりも小さい領域との第１境界領域を特定する第１境界領域特定部と、対象流域の地形面と取得した接谷面との差が所定値より大きい領域と当該差が所定値より小さい領域との第２境界領域を特定する第２境界領域特定部と、第１境界領域及び第２境界領域に基づいて対象流域の危険領域を特定する危険領域特定部とを備える。【選択図】図１
2019127818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象流域の接峰面を取得する接峰面取得部と、
前記対象流域の接谷面を取得する接谷面取得部と、
取得した接峰面と前記対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値よりも小さい領域との第１境界領域を特定する第１境界領域特定部と、
前記対象流域の地形面と取得した接谷面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値より小さい領域との第２境界領域を特定する第２境界領域特定部と、
前記第１境界領域及び前記第２境界領域に基づいて前記対象流域の危険領域を特定する危険領域特定部と
を備える土砂災害予測装置。
【請求項２】
前記危険領域特定部は、
前記第１境界領域と前記第２境界領域との間の領域を前記危険領域として特定する請求項１に記載の土砂災害予測装置。
【請求項３】
前記対象流域内を、前記接峰面と前記地形面との高さの差に応じて異なる表示態様で表示するための侵食土砂データを生成する侵食土砂データ生成部を備える請求項１又は請求項２に記載の土砂災害予測装置。
【請求項４】
前記対象流域内を、前記地形面と前記接谷面との高さの差に応じて異なる表示態様で表示するための不安定土砂データを生成する不安定土砂データ生成部を備える請求項３に記載の土砂災害予測装置。
【請求項５】
前記危険領域の危険度を算出する危険度算出部と、
前記危険領域内を、前記危険度算出部で算出した危険度の大小に応じて異なる表示態様で表示するための危険土砂データを生成する危険土砂データ生成部と
を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の土砂災害予測装置。
【請求項６】
前記対象流域内の流路を特定する流路特定部と、
該流路特定部が特定した流路と前記第１境界領域とが交差する第１地点を特定する第１地点特定部と、
前記流路と前記第２境界領域とが交差する第２地点を特定する第２地点特定部と、
前記第１地点と前記第２地点との高さの差、及び前記第１地点から前記第２地点までの流路長さに基づいて、土砂の不安定度を算出する不安定度算出部と
を備え、
前記危険度算出部は、
前記不安定度算出部が算出した不安定度に基づいて前記危険領域の危険度を算出する請求項５に記載の土砂災害予測装置。
【請求項７】
前記流路特定部が特定した流路のうち前記危険領域の流路の所要地点での標高の傾斜値を算出する傾斜値算出部を備え、
前記危険度算出部は、
前記傾斜値算出部で算出した傾斜値に基づいて前記危険領域の危険度を算出する請求項６に記載の土砂災害予測装置。
【請求項８】
前記危険領域内を、前記傾斜値算出部で算出した傾斜値の大小に応じて異なる表示態様で表示するための傾斜量データを生成する傾斜量データ生成部を備える請求項７に記載の土砂災害予測装置。
【請求項９】
前記流路特定部が特定した流路に基づいて流域面積を算出する流域面積算出部と、
該流域面積算出部が算出した流域面積に基づいて流域面積が不連続に変化する変化地点を特定する変化地点特定部と
を備え、
前記危険度算出部は、
前記変化地点特定部で特定した変化地点での流域面積の変化量に基づいて前記危険領域の危険度を算出する請求項７に記載の土砂災害予測装置。
【請求項１０】
前記危険度算出部は、
前記変化地点特定部で特定した変化地点のうち、前記第１地点の上流に存在する変化地点での流域面積の変化量に基づいて前記危険領域の危険度を算出する請求項９に記載の土砂災害予測装置。
【請求項１１】
前記流路特定部が特定した流路に基づいて流路の合流地点を特定する合流地点特定部を備え、
前記危険度算出部は、
前記第１地点の上流に存在する前記合流地点での流路の合流数に基づいて前記危険領域の危険度を算出する請求項９又は請求項１０に記載の土砂災害予測装置。
【請求項１２】
前記危険度算出部は、
前記不安定度、前記傾斜値、前記流域面積の変化量、又は前記合流数それぞれに重み係数を乗算して前記危険領域の危険度を算出する請求項１１に記載の土砂災害予測装置。
【請求項１３】
前記接峰面と前記地形面との高さの差で示す侵食土砂量の傾斜量を算出する傾斜量算出部と、
前記対象流域内を、前記傾斜量算出部で算出した侵食土砂量の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示するための侵食土砂傾斜量データを生成する侵食土砂傾斜量データ生成部と
を備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の土砂災害予測装置。
【請求項１４】
前記対象流域内の標高の傾斜量を算出する標高傾斜量算出部と、
前記標高傾斜量算出部で算出した標高の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示するための標高傾斜量データを生成する標高傾斜量データ生成部と
を備え、
前記侵食土砂傾斜量データ生成部は、
前記標高傾斜量データを重畳した侵食土砂傾斜量データを生成する請求項１３に記載の土砂災害予測装置。
【請求項１５】
前記対象流域内の流路を特定する流路特定部を備え、
前記侵食土砂傾斜量データ生成部は、
前記流路特定部で特定した流路を重畳した侵食土砂傾斜量データを生成する請求項１３又は請求項１４に記載の土砂災害予測装置。
【請求項１６】
コンピュータに、
対象流域の接峰面を取得する処理と、
前記対象流域の接谷面を取得する処理と、
取得した接峰面と前記対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値よりも小さい領域との第１境界領域を特定する処理と、
前記対象流域の地形面と取得した接谷面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値より小さい領域との第２境界領域を特定する処理と、
前記第１境界領域及び前記第２境界領域に基づいて前記対象流域の危険領域を特定する処理と
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１７】
対象流域の接峰面を接峰面取得部が取得し、
前記対象流域の接谷面を接谷面取得部が取得し、
取得された接峰面と前記対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値よりも小さい領域との第１境界領域を第１境界領域特定部が特定し、
前記対象流域の地形面と取得された接谷面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値より小さい領域との第２境界領域を第２境界領域特定部が特定し、
前記第１境界領域及び前記第２境界領域に基づいて前記対象流域の危険領域を危険領域特定部が特定する土砂災害予測方法。
【請求項１８】
請求項４に記載の土砂災害予測装置によって生成され、前記対象流域内を、前記侵食土砂データに基づく侵食土砂領域と前記不安定土砂データに基づく不安定土砂領域とを重畳させて表示する地図情報。
【請求項１９】
標高の傾斜値を示す傾斜量データに基づく傾斜量図をさらに重畳させて表示する請求項１８に記載の地図情報。
【請求項２０】
請求項５に記載の土砂災害予測装置によって生成され、前記対象流域の前記危険領域内を、前記危険度算出部で算出した危険度の大小に応じて異なる表示態様で表示する地図情報。
【請求項２１】
請求項１３に記載の土砂災害予測装置によって生成され、前記対象流域内を、前記傾斜量算出部で算出した侵食土砂量の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示する地図情報。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂災害予測装置、コンピュータプログラム、土砂災害予測方法及び地図情報に関する。
【背景技術】
【０００２】
土砂災害発生の予測には発生位置の事前の特定が求められ、一つの手法として、例えば、ハザードマップが用いられている。ハザードマップの作成において、既往の地すべり地や侵食の進んだ谷などを抽出するには、写真判読や地形判読などの個人の経験的な特殊技術を要する手法が用いられている。
【０００３】
また、特許文献１には、赤色立体図を作成するシステムが開示されている。赤色立体図は、尾根や山頂部分を白っぽく（明るく）、谷や窪地を黒っぽく（暗く）表現し、傾斜が急な部分ほど赤く表現して、凹凸の高低の度合い及び傾斜の度合いを把握することを可能とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６７０２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、赤色立体図は、地形の概要把握には有用であるが、斜面上に存在する土砂災害の原因となる不安定土砂を定量化することができない。このため、地震や豪雨などによる土砂災害を精度よく予測することができない。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、土砂災害を精度よく予測することができる土砂災害予測装置、コンピュータプログラム、土砂災害予測方法及び地図情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る土砂災害予測装置は、対象流域の接峰面を取得する接峰面取得部と、前記対象流域の接谷面を取得する接谷面取得部と、取得した接峰面と前記対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値よりも小さい領域との第１境界領域を特定する第１境界領域特定部と、前記対象流域の地形面と取得した接谷面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値より小さい領域との第２境界領域を特定する第２境界領域特定部と、前記第１境界領域及び前記第２境界領域に基づいて前記対象流域の危険領域を特定する危険領域特定部とを備える。
【０００８】
本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、対象流域の接峰面を取得する処理と、前記対象流域の接谷面を取得する処理と、取得した接峰面と前記対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値よりも小さい領域との第１境界領域を特定する処理と、前記対象流域の地形面と取得した接谷面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値より小さい領域との第２境界領域を特定する処理と、前記第１境界領域及び前記第２境界領域に基づいて前記対象流域の危険領域を特定する処理とを実行させる。
【０００９】
本発明の実施の形態に係る土砂災害予測方法は、対象流域の接峰面を接峰面取得部が取得し、前記対象流域の接谷面を接谷面取得部が取得し、取得された接峰面と前記対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値よりも小さい領域との第１境界領域を第１境界領域特定部が特定し、前記対象流域の地形面と取得された接谷面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値より小さい領域との第２境界領域を第２境界領域特定部が特定し、前記第１境界領域及び前記第２境界領域に基づいて前記対象流域の危険領域を危険領域特定部が特定する。
【００１０】
本発明の実施の形態に係る地図情報は、前述の土砂災害予測装置によって生成され、前記対象流域内を、前記侵食土砂データに基づく侵食土砂領域と前記不安定土砂データに基づく不安定土砂領域とを重畳させて表示する。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る地図情報は、前述の土砂災害予測装置によって生成され、前記対象流域の前記危険領域内を、前記危険度算出部で算出した危険度の大小に応じて異なる表示態様で表示する。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る地図情報は、前述の土砂災害予測装置によって生成され、前記対象流域内を、前記傾斜量算出部で算出した侵食土砂量の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、土砂災害を精度よく予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の土砂災害予測装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】対象流域の一例を示す模式図である。
【図３】グリッド領域の一例を示す説明図である。
【図４】接峰面、接谷面、地形面、第１境界領域及び第２境界領域の一例を示す模式図である。
【図５】接峰面、接谷面及び地形面の流路に沿った高さ方向の断面の一例を示す模式図である。
【図６】侵食土砂に基づく表示態様及び不安定土砂に基づく表示態様の一例を示す説明図である。
【図７】侵食土砂データに基づく侵食土砂図の一例を示す模式図である。
【図８】不安定土砂データに基づく不安定土砂図の一例を示す模式図である。
【図９】土砂災害予測基本図の一例を示す模式図である。
【図１０】図９の符号Ｓで囲まれた領域を拡大した拡大図の一例を示す模式図である。
【図１１】危険領域の不安定度の算出方法の一例を示す模式図である。
【図１２】危険領域の危険度の算出方法の他の例を示す説明図である。
【図１３】標高と流域面積との関係を示す説明図である。
【図１４】危険領域の危険度の表示方法の一例を示す模式図である。
【図１５】土石流災害の前後における地形変化部の一例を示す模式図である。
【図１６】傾斜量データに基づく傾斜量図の一例を示す模式図である。
【図１７】土砂災害予測基本図の他の例を示す模式図である。
【図１８】本実施の形態の土砂災害予測装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態の土砂災害予測装置による接峰面特定の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本実施の形態の土砂災害予測装置による接谷面特定の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】侵食土砂量の傾斜量の一例を示す模式図である。
【図２２】侵食土砂量の傾斜量及び標高の傾斜量の一例を示す模式図である。
【図２３】侵食土砂データに基づく侵食土砂量の一例を示す模式図である。
【図２４】侵食土砂傾斜量データに基づく侵食土砂量の傾斜量の一例を示す模式図である。
【図２５】侵食土砂傾斜量データに標高傾斜量データをして侵食土砂量の傾斜量と標高傾斜量との重ね合わせの一例を示す模式図である。
【図２６】侵食土砂量の傾斜量と流域界との重ね合わせの一例を示す模式図である。
【図２７】崩壊後の侵食土砂量の一例を示す模式図である。
【図２８】崩壊後の侵食土砂量の傾斜量の一例を示す模式図である。
【図２９】崩壊後の侵食土砂量の傾斜量と標高傾斜量との重ね合わせの一例を示す模式図である。
【図３０】崩壊後の侵食土砂量の傾斜量と流域界との重ね合わせの一例を示す模式図である。
【図３１】本実施の形態の土砂災害予測装置の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の土砂災害予測装置５０の構成の一例を示すブロック図である。土砂災害予測装置５０は、装置全体を制御する制御部５１、入力部５２、接峰面特定部５３、接谷面特定部５４、境界領域特定部５５、危険領域特定部５６、記憶部５７、出力部５８、流路特定部５９、流域面積算出部６０、危険度算出部６１、不安定度算出部６２、傾斜値算出部６３、及び表示データ生成部６４などを備える。
【００１６】
入力部５２は、土砂災害を予測する対象流域のＤＥＭ（Digital Elevation Model：数値標高モデル）を取得する。ＤＥＭには、例えば、１ｍグリッド毎の標高データが含まれる。
【００１７】
記憶部５７は、入力部５２で取得したＤＥＭ、土砂災害予測装置５０の各部で行う処理に用いるデータ、及び処理によって得られたデータなどを記憶する。
【００１８】
出力部５８は、表示データ生成部６４で生成したデータを表示装置（不図示）に出力する。
【００１９】
図２は対象流域の一例を示す模式図である。流域は、例えば、地形量の集積単位であり、本明細書では、土砂災害を予測する領域の単位とすることができる。図２の例では、異なる濃淡により、１３個の流域を図示している。流域と流域との境界は流域界という。また、各流域には、流路（流線ともいう）を図示している。流路は、水が流れる仮想の流線であり、流域のある地点の最大傾斜を結ぶ線であり、等ポテンシャル線に直交する線で、合流はするが交差はしない。流路は、標高データを用いて求めることができる。流路の詳細については後述する。
【００２０】
接峰面特定部５３は、標高データに基づいて対象流域の接峰面を特定する。接峰面は、土砂の侵食前の地表を想定した仮想面である。接峰面と実際（現在）の地形面とに高さの差がある部分は、近過去から現在までに侵食された土砂の程度を表すと考えられる。
【００２１】
接峰面の特定は、以下のようにして行うことができる。まず、対象流域にグリッド領域（窓領域ともいう）を設定する。また、対象流域の全グリッドに対応させて、データ格納することができるメモリを準備しておく。
【００２２】
図３はグリッド領域の一例を示す説明図である。図３の例は、６ｍグリッドの例を図示している。すなわち、縦横１ｍ間隔のグリッドを、縦横それぞれに６個並べたものである。図３は斜め方向から見た図を示しているが、グリッドは、正方形をなすように構成することができる。なお、グリッドの間隔は、１ｍに限定されるものではない。
【００２３】
（処理１）グリッド領域の中心のグリッド（図３では、黒丸で示すグリッド）にグリッド領域内の各グリッドの標高値の平均値である平均標高を代入する。グリッド領域を１グリッドずつ移動して対象流域全体で同様の計算を行う。
【００２４】
（処理２）次に、対象流域の一のグリッドの元の標高値と、当該一のグリッドに代入した平均標高とを比較し、平均標高の方が元の標高値よりも低い場合、当該グリッドに元の標高値を代入する。この処理を対象流域のすべてのグリッドについて行う。
【００２５】
上述の処理１及び処理２を、所定回数（例えば、５０回など）繰り返す。なお、所定回数は５０回に限定されるものではなく、標高の変化が少なくなれば、処理１及び処理２を終了してもよい。最終的にグリッドに代入された標高値により接峰面を特定することができる。この処理では、周囲と比較して標高の高いグリッドの標高は元の標高がそのまま保存され、周囲と比較して標高の低いグリッドの標高は増加することになる。
【００２６】
接谷面特定部５４は、標高データに基づいて当該対象流域の接谷面を特定する。接谷面は、土砂の侵食が進んだ状態の仮想面を表す。実際（現在）の地形面と接谷面とに高さの差がある部分は、近未来に侵食される可能性がある土砂の程度を表すと考えられる。
【００２７】
接谷面の特定は、以下のようにして行うことができる。まず、対象流域にグリッド領域を設定する。また、対象流域の全グリッドに対応させて、データ格納することができるメモリを準備しておく。
【００２８】
（処理３）グリッド領域の中心のグリッド（図３では、黒丸で示すグリッド）にグリッド領域内の各グリッドの標高値の平均値である平均標高を代入する。グリッド領域を１グリッドずつ移動して対象流域全体で同様の計算を行う。
【００２９】
（処理４）次に、対象流域の一のグリッドの元の標高値と、当該一のグリッドに代入した平均標高とを比較し、平均標高の方が元の標高値よりも高い場合、当該グリッドに元の標高値を代入する。この処理を対象流域のすべてのグリッドについて行う。
【００３０】
上述の処理３及び処理４を、所定回数（例えば、５０回など）繰り返す。なお、所定回数は５０回に限定されるものではなく、標高の変化が少なくなれば、処理３及び処理４を終了してもよい。最終的にグリッドに代入された標高値により接谷面を特定することができる。この処理では、周囲と比較して標高の低いグリッドの標高は元の標高がそのまま保存され、周囲と比較して標高の高いグリッドの標高は減少することになる。
【００３１】
境界領域特定部５５は、第１境界領域特定部としての機能を有する。境界領域特定部５５は、接峰面特定部５３が特定した接峰面と当該対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と、特定した接峰面と当該対象流域の地形面との差が当該所定値よりも小さい領域との境界領域である第１境界領域を特定する。対象流域の地形面とは、標高データによって特定される地表面である。
【００３２】
所定値は、接峰面と地形面とが略同じであると考えられる領域を特定することができるものであれば、適宜設定することができる。すなわち、第１境界領域は、接峰面と地形面との差が離れている領域と、接峰面と地形面との差が略同じであると考えられる領域との境界領域である。所定値は、例えば、１ｍとすることができるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
境界領域特定部５５は、第２境界領域特定部としての機能を有する。境界領域特定部５５は、当該対象流域の地形面と特定した接谷面との差が所定値より大きい領域と、当該対象流域の地形面と特定した接谷面との差が当該所定値より小さい領域との境界領域である第２境界領域を特定する。すなわち、第２境界領域は、地形面と接谷面との差が離れている領域と、地形面と接谷面との差が略同じであると考えられる領域との境界領域である。
【００３４】
図４は接峰面、接谷面、地形面、第１境界領域及び第２境界領域の一例を示す模式図である。図４では、地形面を実線で表し、接峰面を一点鎖線で表し、接谷面を二点鎖線で表している。また、第１境界領域及び第２境界領域を破線で表している。図４では、対象流域の一部を図示している。また、図４において、図の上側が対象流域の上流側であり、図の下側が対象流域の下流側であるとする。
【００３５】
対象流域の上流側では、地形面と接峰面とが略同じ高さになっている。また、対象流域の下流側では、地形面と接谷面とが略同じ高さになっている。第１境界領域又はその近傍で、地形面と接峰面との高さの差が所定値より大きくなり、下流側に向かって、高さの差が大きくなる。見方を変えれば、上流側から第２境界領域又はその近傍に向かって、地形面と接谷面との高さの差が減少し、第２境界領域又はその近傍で地形面と接谷面とが略同じ高さになる。
【００３６】
流路特定部５９は、対象流域内の流路（流線ともいう）を特定する。流路は、水が流れる仮想の流線であり、流域のある地点の最大傾斜を結ぶ線であり、等ポテンシャル線に直交する線で、合流はするが交差はしない。流路は、標高データを用いて求めることができる。流路の始点は、流域界とすることができ、流路の終点は、対象流域での標高で判断することができ、例えば、予め定めた標高に達した地点を終点とすることができる。
【００３７】
境界領域特定部５５は、第１地点特定部としての機能を有し、流路特定部５９が特定した流路と第１境界領域とが交差する第１地点を特定する。また、境界領域特定部５５は、第２地点特定部としての機能を有し、当該流路と第２境界領域とが交差する第２地点を特定する。すなわち、第１地点は、流路上の第１境界領域であり、第２地点は、流路上の第２境界領域である。
【００３８】
図５は接峰面、接谷面及び地形面の流路に沿った高さ方向の断面の一例を示す模式図である。図５では、地形面を実線で表し、接峰面を一点鎖線で表し、接谷面を二点鎖線で表している。図５において、接峰面と地形面とが交わる箇所が第１境界領域であり、前述の第１地点（図の地点Ａ）である。また、接谷面と地形面とが交わる箇所が第２境界領域であり、前述の第２地点（図の地点Ｂ）である。
【００３９】
図５において、接峰面と地形面との高さの差がある領域（第２境界領域を含む）は、近過去から現在までの間に土砂が侵食された侵食土砂部分である。接谷面と地形面との高さの差がある領域（第１境界領域を含む）は、近未来に侵食される可能性のある不安定土砂部分である。また、第１境界領域と第２境界領域との間の領域は、土砂が侵食された領域であって、かつ不安定土砂が存在する領域ということができる。図５は、不安定土砂の断面構造を表現している。
【００４０】
第１境界領域は、高さ方向に沿ってお互いに離れていた接峰面と地形面とが略同じになる領域であるから、土砂が侵食された領域の上流側（上流端）であり、近未来に侵食される可能性がある不安定土砂が存在する領域である。また、第２境界領域は、高さ方向に沿ってお互いに離れていた地形面と接谷面とが略同じになる領域であるから、不安定土砂が存在する領域の下流側（下流端）であり、不安定土砂の崩壊の端緒となり得る領域である。
【００４１】
第１境界領域から上流側の所定領域（例えば、地形面の傾斜が緩やかなになる領域）までの領域は、土砂の侵食はないが、不安定土砂が存在する領域である。また、第２境界領域から下流側の所定領域（例えば、地形面の傾斜が緩やかなになる領域）までの領域は、上流側の不安定土砂が地すべり又は崩壊した場合に、当該不安定土砂が流れ込む領域であるといえる。
【００４２】
危険領域特定部５６は、第１境界領域及び第２境界領域に基づいて当該対象流域の危険領域を特定する。危険領域は、第１境界領域と第境界領域との間の領域、第１境界領域から上流側の所定領域（例えば、地形面の傾斜が緩やかなになる領域）までの領域、又は第２境界領域から下流側の所定領域（例えば、地形面の傾斜が緩やかなになる領域）までの領域を含めることができる。
【００４３】
上述の構成により、近未来に移動（地すべり、崩壊など）すると推定される不安定土砂が存在する位置を特定することができ、土砂災害を精度よく予測することができる。
【００４４】
また、危険領域特定部５６は、第１境界領域と第２境界領域との間の領域を危険領域として特定することができる。第１境界領域と第２境界領域との間の領域は、土砂が侵食された領域であって、かつ不安定土砂が存在する領域であるので、土砂の移動（地すべり、崩壊など）が発生する可能性が比較的高い領域である。これにより、土砂災害を精度よく予測することができる。
【００４５】
図６は侵食土砂に基づく表示態様及び不安定土砂に基づく表示態様の一例を示す説明図である。表示データ生成部６４は、侵食土砂データ生成部としての機能を有し、対象流域内を、接峰面と地形面との高さの差ΔＨ１に応じて異なる表示態様で表示するための侵食土砂データを生成する。接峰面と地形面との高さの差ΔＨ１は、土砂の侵食高さということができる。
【００４６】
異なる表示態様は、例えば、図６に示すように、侵食高さΔＨ１を所定の色（例えば、黒色）で表現し、侵食高さΔＨ１に応じて濃淡を変化（グラデーション）させるような表示態様とすることができる。この場合、侵食高さの高い濃い黒色の領域から徐々に薄い灰色となる領域が、土砂が侵食された領域であって、不安定土砂が存在する領域であることになる。生成された侵食土砂データを地形データに適用することにより、土砂災害の発生が予測される危険領域を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。なお、濃淡の変化は、連続的に表してもよく、濃淡の大小を複数の区分に分類して段階的に表してもよい。
【００４７】
また、表示データ生成部６４は、不安定土砂データ生成部としての機能を有し、対象流域内を、地形面と接谷面との高さの差ΔＨ２に応じて異なる表示態様で表示するための不安定土砂データを生成する。地形面と接谷面との高さの差ΔＨ２は、不安定土砂高さということができる。
【００４８】
異なる表示態様は、例えば、図６に示すように、不安定土砂高さΔＨ２を所定の色（例えば、赤色）で表現し、不安定土砂高さに応じて濃淡を変化（グラデーション）させるような表示態様とすることができる。この場合、不安定土砂高さの高い濃い赤色の領域から徐々に薄い赤色となる領域が、土砂が侵食された領域であって、不安定土砂が存在する領域であることになる。また、濃い赤色の領域は、土砂は侵食されていないが不安定土砂が残存している領域であると考えられる。生成された侵食土砂データを地形データに適用することにより、土砂災害の発生が予測される危険領域を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。なお、濃淡の変化は、連続的に表してもよく、濃淡の大小を複数の区分に分類して段階的に表してもよい。
【００４９】
図７は侵食土砂データに基づく侵食土砂図の一例を示す模式図である。図７に示す侵食土砂図は、侵食土砂データに基づいて生成され表示されたものであり、不安定土砂データは用いていない。図７に示すように、濃度が濃い領域から徐々に薄くなる領域は、土砂災害の発生が予測される領域ということができる。
【００５０】
図８は不安定土砂データに基づく不安定土砂図の一例を示す模式図である。図８に示す不安定土砂図は、不安定土砂データに基づいて生成され表示されたものであり、侵食土砂データは用いていない。図８に示すように、濃度が濃い領域から徐々に薄くなる領域は、土砂災害の発生が予測される領域ということができる。
【００５１】
図９は土砂災害予測基本図の一例を示す模式図である。土砂災害予測基本図は、前述の侵食土砂図と不安定土砂図とを重ねた図である。すなわち、土砂災害予測基本図は、侵食土砂データ及び不安定土砂データに基づき生成され表示されたものである。なお、濃淡の変化は、連続的に表してもよく、濃淡の大小を複数の区分に分類して段階的に表してもよい。土砂災害の発生位置の特定には、対象流域の状況などに応じて、侵食土砂図、不安定土砂図又は土砂災害予測基本図の少なくとも一つを用いることができる。
【００５２】
図１０は図９の符号Ｓで囲まれた領域を拡大した拡大図の一例を示す模式図である。図１０において、模様を付した領域が危険領域（第１境界領域と第２境界領域との間の領域）を表す。
【００５３】
次に、危険領域の危険度合いを定量化する方法について説明する。
【００５４】
図１１は危険領域の不安定度の算出方法の一例を示す模式図である。不安定度算出部６２は、第１地点（地点Ａ）と第２地点（地点Ｂ）との高さの差、及び第１地点から第２地点までの流路長さに基づいて、土砂の不安定度を算出する。
【００５５】
具体的には、地点Ａの標高をＤＥＭ（Ａ）とし、地点Ｂの標高をＤＥＭ（Ｂ）とする。高さ方向に垂直な平面上での地点Ａから地点Ｂまでの流路長をΔＦＬとする。地点Ａにおける不安定度ＵＮＳ（Ａ）は、ＵＮＳ（Ａ）＝（ＤＥＭ（Ａ）−ＤＥＭ（Ｂ））／ΔＦＬという式で求めることができる。すなわち、不安定度は、流路に沿って存在する、土砂が侵食された領域であって、かつ不安定土砂が存在する領域がどの程度不安定な状態にあるかを定量的に表すものである。
【００５６】
危険度算出部６１は、不安定度算出部６２が算出した不安定度に基づいて危険領域の危険度を算出する。これにより、土砂災害の発生可能性を定量化することができ、土砂災害を精度よく予測することができる。
【００５７】
図１２は危険領域の危険度の算出方法の他の例を示す説明図である。図１２に示すように、危険領域の危険度は、不安定度ＵＮＳ（Ａ）だけでなく、傾斜値ＳＬＰ、流域面積の変化量ΔＡＤＡ、流路の合流数Ｎなどを用いて算出することができる。以下、それぞれの算出方法について説明する。
【００５８】
傾斜値算出部６３は、特定した流路のうち危険領域の流路の所要地点での標高の傾斜値を算出する。標高の傾斜値は、地表面の傾斜の大小を表す数値である。所要地点は、例えば、第２地点（地点Ｂ）、第１地点（地点Ａ）、あるいは第１地点と第２地点との間の所要の地点とすることができる。例えば、地点Ｂの傾斜値ＳＬＰ（Ｂ）は、地点Ｂの標高値と、地点Ｂの周囲の８点のグリッド（地点Ｂからの水平方向の距離は１ｍ又はルート２（√２）ｍである）の標高値とに基づいて算出することができる。
【００５９】
具体的には、高さ方向をｚとし、地点Ｂの周囲８点のグリッドのうち、グリッドの縦横の一方の方向（例えば、ｘ方向とする）における傾斜値ｄｚ／ｄｘ、及びグリッドの縦横の他方の方向（例えば、ｙ方向とする）における傾斜値ｄｚ／ｄｙにより、地点Ｂの傾斜値ＳＬＰ（Ｂ）を求めることができる。
【００６０】
傾斜値ｄｚ／ｄｘは、式（１）により算出することができ、傾斜値ｄｚ／ｄｙは、式（２）により算出することができる。ｄ（ｘ）、ｄ（ｙ）は、それぞれｘ方向及びｙ方向のグリッドの大きさであり、例えば、１ｍとすることができる。また、地点Ｂの標高値をＺ（ｉ，ｊ）とし、ｘ方向のグリッドを、（ｉ−１）、（ｉ）、（ｉ＋１）で表し、ｙ方向のグリッドを、（ｊ−１）、（ｊ）、（ｊ＋１）で表す。地点Ｂの傾斜値ＳＬＰ（Ｂ）は、式（３）により算出することができる。
【００６１】
【数１】
2019127818.tif 000003
【００６２】
なお、地点Ｂから地点Ａの方に向かって存在する不安定土砂が移動しはじめるには、地点Ｂの傾斜が大きい方が可能性は高いと考えられ、また一旦土砂が移動しはじめると地点Ｂより上流側の不安定土砂は、下流側の支えが消失して順次移動を始めるので、所要地点としては、地点Ｂを用いることが望ましいが、これに限定されない。例えば、地点Ａでの標高の傾斜値でもよく、また、地点Ａと地点Ｂとの間の地点での標高の傾斜値でもよく、あるいは、地点Ａと地点Ｂとの間の平均傾斜でもよい。平均傾斜は、地点Ｂを通過する流路（流線）上、地点Ａまでの傾斜値の平均値とすることができる。
【００６３】
危険度算出部６１は、傾斜値算出部６３が算出した傾斜値に基づいて危険領域の危険度を算出する。これにより、傾斜が大きい領域にある地点をより危険度が大きいと判断することができ、土砂災害を精度よく予測することができる。
【００６４】
図１３は標高と流域面積との関係を示す説明図である。図１３の上段の図は、流路の始点から終点までの地形面の標高の推移を示す。流路の途中に、接峰面と接谷面、及び地点Ａと地点Ｂが図示されている。下段の図は、流路の始点から終点までの流域面積の推移を示す。
【００６５】
流域面積算出部６０は、流路特定部５９が特定した流路に基づいて流域面積を算出する。ある地点での流域面積は、当該地点よりも上流側の流路に沿った流域の面積である。具体的には、当該地点よりも上流側の流路に沿ったグリッドの数にグリッドの面積（例えば、１平方メートル）を乗算して流域面積を求めることができる。
【００６６】
流域面積算出部６０は、変化地点特定部としての機能を有し、算出した流域面積に基づいて流域面積が不連続に変化する変化地点を特定する。例えば、予め閾値を設定しておき、流路の下流側から上流側に向かって（上流側から下流側でもよい）流域面積を探索し、流域面積の変化が閾値より大きい地点を変化地点とすることができる。図１３の例では、地点Ａの上流側の地点Ｃ（変化地点）において、流域面積の変化量ΔＡＤＡが閾値よりも大きくなっている。なお、流域面積の大きな変化は、流路の合流が要因と考えられる。
【００６７】
危険度算出部６１は、流域面積算出部６０が特定した変化地点での流域面積の変化量ΔＡＤＡに基づいて危険領域の危険度を算出する。流域面積の変化量が大きいほど、多くの雨水が流れるので、土砂災害の発生の可能性が高くなる。これにより、土砂災害を精度よく予測することができる。
【００６８】
また、危険度算出部６１は、流域面積算出部６０が特定した変化地点のうち、第１地点（地点Ａ）の上流に存在する変化地点（地点Ｃ）での流域面積の変化量ΔＡＤに基づいて危険領域の危険度を算出する。第１地点の上流に変化地点が存在すると、多くの雨水により不安定土砂が流される可能性が高くなる。これにより、土砂災害を精度よく予測することができる。
【００６９】
なお、変化地点は、地点Ａの上流側に限定されるものではなく、地点Ａと地点Ｂとの間の地点でもよく、地点Ｂから下流側に向かって、地点Ａと地点Ｂとの間の区間の長さと同程度の範囲内の領域内の地点でもよい。
【００７０】
また、流域面積算出部６０は、合流地点特定部としての機能を有し、特定した流路に基づいて流路の合流地点を特定する。
【００７１】
危険度算出部６１は、第１地点（地点Ａ）の上流に存在する合流地点での流路の合流数に基づいて危険領域の危険度を算出する。流路の合流数が多いほど、多くの雨水により不安定土砂が流される可能性が高くなる。これにより、土砂災害を精度よく予測することができる。
【００７２】
また、危険度算出部６１は、前述の不安定度、傾斜値、流域面積の変化量、及び合流数それぞれに重み係数を乗算して危険領域の危険度を算出する。例えば、図１２に示すように、危険領域の危険度Ｅ＝不安定度ＵＮＳ（Ａ）＋Ｋ１・傾斜値ＳＬＰ＋Ｋ２・流域面積の変化量ΔＡＤＡ＋Ｋ３・流路の合流数Ｎ、という式で危険度Ｅを算出することができる。ここで、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３は重み付け係数である。また、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３の全部又は一部を０とすることができる。これにより、対象流域の状況に応じて、危険度Ｅの算出に用いる各項を選択することができ、危険度Ｅの算出を最適化することができる。
【００７３】
図１４は危険領域の危険度の表示方法の一例を示す模式図である。図１４において、模様を付した領域が危険領域（第１境界領域と第２境界領域との間の領域）を表す。図１０の例との違いは、危険度の高低（大小）に応じて危険領域の表示態様を変えている。図１４の例では、便宜上、危険度の高低を４段階に分けて図示している。なお、危険領域内で算出される危険度の高低に応じて表示される表示態様は図１４の例に限定されない。また、区分数も４に限定されるものではない。表示態様は、危険度の高低を段階的に表示してもよく、連続的に変化するように表示してもよい。
【００７４】
表示データ生成部６４は、危険土砂データ生成部としての機能を有し、危険領域内を、危険度算出部６１が算出した危険度の大小に応じて異なる表示態様で表示するための危険土砂データを生成する。
【００７５】
不安定土砂に基づく危険度を用いることにより、土砂災害の発生可能性を定量化することができ、土砂災害を精度よく予測することができる。また、定量化した発生可能性（危険度）を、危険度の大小に応じて表示態様を変えて表示することができるので、土砂災害の発生が予測される危険領域を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。
【００７６】
また、表示データ生成部６４により、対象流域の危険領域内を、危険度算出部６１で算出した危険度の大小に応じて異なる表示態様で表示する地図情報を生成することができる。地図情報は、例えば、図１４に示すような地図、又は地図を生成する前の地図データを含む。具体的には、対象領域の地図に危険領域を重畳し、危険領域を危険度に応じて区分した図をさらに重畳したような地図である。このような地図により、土砂災害の発生が予測される危険領域を視認しやすく表現することができる。
【００７７】
図１５は土石流災害の前後における地形変化部の一例を示す模式図である。図中、矢印で示す箇所が地形変化部（抜粋）に対応する領域である。図１５は、図７に例示した侵食土砂図に地形変化部を重ねて図示したものである。地形変化部は、災害の前後の二時期において侵食高さの差により算出することができる。図１５から、本実施の形態の土砂災害予測装置５０により特定した危険領域が地形変化部と一致していることが分かる。
【００７８】
表示データ生成部６４は、傾斜量データ生成部としての機能を有し、危険領域内を、傾斜値算出部６３が算出した傾斜値の大小に応じて異なる表示態様で表示するための傾斜量データを生成することができる。
【００７９】
図１６は傾斜量データに基づく傾斜量図の一例を示す模式図である。図１６に示すように、例えば、傾斜値（傾斜量）が大きいほど濃度を濃く表示することができる。なお、図１６に示す表示態様は一例であって、傾斜量の大小が分かれば、図１６に示す表示態様に限定されない。
【００８０】
図１７は土砂災害予測基本図の他の例を示す模式図である。図１７に示す土砂災害予測基本図は、図７に例示した侵食土砂図に図１６に例示した傾斜量を重ね合わせた図である。すなわち、図１７の土砂災害予測基本図は、侵食土砂データ及び傾斜量データに基づき生成され表示されたものである。なお、濃淡の変化は、連続的に表してもよく、濃淡の大小を複数の区分に分類して段階的に表してもよい。土砂災害の発生位置の特定には、対象流域の状況などに応じて、図１７に示す土砂災害予測基本図を用いることもできる。なお、図示していないが、図９に例示した土砂災害予測基本図に図１６に例示した傾斜量を重ね合わせ図を土砂災害予測基本図としてもよい。
【００８１】
図１８は本実施の形態の土砂災害予測装置５０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上処理の主体を制御部５１として説明する。制御部５１は、標高データを取得し（Ｓ１１）、対象流域の接峰面及び接谷面を特定する（Ｓ１２）。接峰面及び接谷面の特定処理は後述する。制御部５１は、第１境界領域及び第２境界領域を特定し（Ｓ１３）、特定した第１境界領域及び第２境界領域に基づいて危険領域を特定する（Ｓ１４）。
【００８２】
制御部５１は、対象流域の流路網を特定し（Ｓ１５）、特定した流路、第１境界領域及び第２境界領域に基づいて、第１地点及び第２地点を特定して、危険領域の不安定度を算出する（Ｓ１６）。制御部５１は、危険領域の傾斜値を算出し（Ｓ１７）、流域面積が不連続に変化する変化地点における流域面積の変化量を算出する（Ｓ１８）。
【００８３】
制御部５１は、流路の合流地点における合流数を算出し（Ｓ１９）、算出した不安定度、傾斜値、流域面積の変化量及び流路の合流数に重み付け係数を付して、危険領域の危険度を算出する（Ｓ２０）。
【００８４】
制御部５１は、侵食土砂データを生成し（Ｓ２１）、不安定土砂データを生成し（Ｓ２２）、危険土砂データを生成し（Ｓ２３）、処理を終了する。
【００８５】
図１９は本実施の形態の土砂災害予測装置５０による接峰面特定の処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部５１は、対象流域を設定し（Ｓ３１）、対象流域上にグリッド領域を設定する（Ｓ３２）。制御部５１は、グリッド領域の中心グリッドにグリッド領域内の各グリッドの標高値の平均標高を代入する（Ｓ３３）。
【００８６】
制御部５１は、対象流域のすべてのグリッドについて、上述の処理が終了したか否かを判定し（Ｓ３４）、すべてのグリッドについて処理を終了していない場合（Ｓ３４でＮＯ）、グリッド領域を１グリッド移動し（Ｓ３５）、ステップＳ３３以降の処理を続ける。対象流域のすべてのグリッドについて処理を終了した場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、制御部５１は、グリッドの元の標高値と当該グリッドの平均標高とを比較する（Ｓ３６）。
【００８７】
制御部５１は、平均標高が元の標高値より小さいか（低いか）否かを判定し（Ｓ３７）、平均標高が元の標高値より小さい場合（Ｓ３７でＹＥＳ）、当該グリッドに元の標高値を代入する（Ｓ３８）。平均標高が元の標高値より小さくない場合（Ｓ３７でＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ３８の処理を行うことなく、当該グリッドに平均標高を代入したままにして、後述のステップＳ３９の処理を行う。
【００８８】
制御部５１は、すべてのグリッドについて処理を終了したか否かを判定し（Ｓ３９）、すべてのグリッドについて処理が終了していない場合（Ｓ３９でＮＯ）、１グリッド移動し（Ｓ４０）、ステップＳ３６以降の処理を続ける。すべてのグリッドについて処理が終了した場合（Ｓ３９でＹＥＳ）、制御部５１は、接峰面を特定する（Ｓ４１）。なお、後述のステップＳ４２で繰り返し回数が規定値に到達していない場合、ステップＳ４１で特定した接峰面は、最終的なものではなく暫定的なものである。
【００８９】
制御部５１は、繰り返し回数が規定値であるか否かを判定し（Ｓ４２）、繰り返し回数が規定値に到達していない場合（Ｓ４２でＮＯ）、繰り返し回数を１回増やして、ステップＳ３２以降の処理を繰り返す。繰り返し回数が規定値に到達した場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、制御部５１は、処理を終了する。
【００９０】
図２０は本実施の形態の土砂災害予測装置５０による接谷面特定の処理手順の一例を示すフローチャートである。制御部５１は、対象流域を設定し（Ｓ５１）、対象流域上にグリッド領域を設定する（Ｓ５２）。制御部５１は、グリッド領域の中心グリッドにグリッド領域内の各グリッドの標高値の平均標高を代入する（Ｓ５３）。
【００９１】
制御部５１は、対象流域のすべてのグリッドについて、上述の処理が終了したか否かを判定し（Ｓ５４）、すべてのグリッドについて処理を終了していない場合（Ｓ５４でＮＯ）、グリッド領域を１グリッド移動し（Ｓ５５）、ステップＳ５３以降の処理を続ける。対象流域のすべてのグリッドについて処理を終了した場合（Ｓ５４でＹＥＳ）、制御部５１は、グリッドの元の標高値と当該グリッドの平均標高とを比較する（Ｓ５６）。
【００９２】
制御部５１は、平均標高が元の標高値より大きいか（高いか）否かを判定し（Ｓ５７）、平均標高が元の標高値より大きい場合（Ｓ５７でＹＥＳ）、当該グリッドに元の標高値を代入する（Ｓ５８）。平均標高が元の標高値より大きくない場合（Ｓ５７でＮＯ）、制御部５１は、ステップＳ５８の処理を行うことなく、当該グリッドに平均標高を代入したままにして、後述のステップＳ５９の処理を行う。
【００９３】
制御部５１は、すべてのグリッドについて処理を終了したか否かを判定し（Ｓ５９）、すべてのグリッドについて処理が終了していない場合（Ｓ５９でＮＯ）、１グリッド移動し（Ｓ６０）、ステップＳ５６以降の処理を続ける。すべてのグリッドについて処理が終了した場合（Ｓ５９でＹＥＳ）、制御部５１は、接谷面を特定する（Ｓ６１）。なお、後述のステップＳ６２で繰り返し回数が規定値に到達していない場合、ステップＳ６１で特定した接谷面は、最終的なものではなく暫定的なものである。
【００９４】
制御部５１は、繰り返し回数が規定値であるか否かを判定し（Ｓ６２）、繰り返し回数が規定値に到達していない場合（Ｓ６２でＮＯ）、繰り返し回数を１回増やして、ステップＳ５２以降の処理を繰り返す。繰り返し回数が規定値に到達した場合（Ｓ６２でＹＥＳ）、制御部５１は、処理を終了する。
【００９５】
次に、侵食土砂量の傾斜量を用いた土砂災害予測について説明する。
【００９６】
図２１は侵食土砂量の傾斜量の一例を示す模式図である。図２１では、便宜上、地形面が傾斜しておらず、海水面に対して平行であるとする。侵食土砂量Ｅｓは、接峰面と地形面との高さの差（ΔＨ１）で示され、土砂の侵食高さと同義である。傾斜値算出部６３は、傾斜量算出部としての機能を有し、接峰面と地形面との高さの差で示す侵食土砂量の傾斜量Ｌａを算出する。侵食土砂量の傾斜量Ｌａは、所要の算出地点での侵食土砂量Ｅｓと、当該算出地点の周囲の複数の地点での侵食土砂量Ｅｓとに基づいて、侵食土砂量の傾斜の大小を表す量（数値）である。具体的には、Ｚ＝Ｅｓとして、前述の式（１）〜式（３）を用いて算出することができる。
【００９７】
図２１の例では、地形面と接谷面とが一致する領域と、地形面と接峰面とが一致する領域との間で侵食土砂量の傾斜量Ｌａが最も大きくなっている。なお、図２１は便宜上、簡略化して図示したものであり、実際の地形面では、侵食土砂量の傾斜量Ｌａが極大（最大ではない）となる領域が複数表れることもある。また、図２１の例では、２次元で表現されているが、実際の地形面は、紙面に対して垂直な方向にも広がっているので、侵食土砂量の傾斜量Ｌａの大小の変化は３次元で表現できる。
【００９８】
図２２は侵食土砂量の傾斜量及び標高の傾斜量の一例を示す模式図である。図２２では、標高値Ｚが、地形面に沿って変化している。図２２では、便宜上、図５及び図６と同様な地形面を図示している。傾斜値算出部６３は、標高傾斜量算出部としての機能を有し、対象流域内の標高の傾斜量Ｚｓを算出する。標高の傾斜量（傾斜値）Ｚｓは、所要の算出地点での標高と、当該算出地点の周囲の複数の地点での標高とに基づいて、地表面の傾斜の大小を表す量（数値）である。具体的には、前述の式（１）〜式（３）を用いて算出することができる。
【００９９】
図２２の例では、地形面と接谷面とが一致する領域と、地形面と接峰面とが一致する領域との間で地形面の傾斜が増加している例を図示しているので、当該間で標高傾斜量Ｚｓが最も大きくなっている。標高傾斜量Ｚｓと侵食土砂量の傾斜量Ｌａとの差はわずかであるが、一般的には、標高傾斜量Ｚｓ＞侵食土砂量の傾斜量Ｌａとなる。侵食土砂量の傾斜量Ｌａのピークは、標高傾斜量Ｚｓのピークよりも谷側（図２２において左側）に現れる。なお、図２２は便宜上、簡略化して図示したものであり、実際の地形面では、標高傾斜量Ｚｓが極大（最大ではない）となる領域が複数表れることもある。侵食土砂量の傾斜量Ｌａのピークの位置、標高傾斜量Ｚｓのピークの位置は、図２２の例に限定されない。なお、接峰面、地形面、接谷面は一例であって、図２２の例に限定されない。また、図２２の例では、２次元で表現されているが、実際の地形面は、紙面に対して垂直な方向にも広がっているので、標高傾斜量Ｚｓの大小の変化は３次元で表現できる。
【０１００】
また、図２２に示すように、侵食土砂量の傾斜量Ｌａと標高傾斜量Ｚｓとを重ね合わせることもできる。この場合、例えば、α×Ｌａ＋β×Ｚｓの如く、重み係数α、βを用いて重み付けすることもできる。なお、βは０であってもよい。
【０１０１】
次に、侵食土砂量の傾斜量、標高傾斜量の表示例について説明する。
【０１０２】
図２３は侵食土砂データに基づく侵食土砂量の一例を示す模式図である。図２３に示す侵食土砂量は、図７と同様に、侵食土砂データに基づいて生成され表示されたものであり、不安定土砂データは用いていない。図２３で示す場所は、図７で示す場所と異なる。図２３に示すように、濃度が濃い領域から徐々に薄くなる領域は、土砂災害の発生が予測される領域ということができる。
【０１０３】
図２４は侵食土砂傾斜量データに基づく侵食土砂量の傾斜量の一例を示す模式図である。図２４は図２３と同じ場所を示す。表示データ生成部６４は、侵食土砂傾斜量データ生成部としての機能を有し、所要の対象流域内を、傾斜値算出部６３で算出した侵食土砂量の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示するための侵食土砂傾斜量データを生成することができる。異なる表示態様は、例えば、図２４に示すように、侵食土砂量の傾斜量を所定の色（例えば、黒色）で表現し、傾斜量の大小に応じて濃淡を変化（グラデーション）させるような表示態様とすることができる。この場合、侵食土砂量の傾斜量の大きい濃い黒色の領域が傾斜量の大きい領域であり、当該濃い黒色の領域が、例えば、崖や断層などの段差が大きい部分である可能性が高いことが読み取れる。生成された侵食土砂傾斜量データを地形データに適用することにより、崖や断層などの段差が大きい領域などの土砂災害の発生が予測される場所を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。
【０１０４】
図２５は侵食土砂傾斜量データに標高傾斜量データをして侵食土砂量の傾斜量と標高傾斜量との重ね合わせの一例を示す模式図である。表示データ生成部６４は、標高傾斜量データ生成部としての機能を有し、傾斜値算出部６３で算出した標高の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示するための標高傾斜量データを生成することができる。異なる表示態様は、例えば、標高傾斜量を所定の色（例えば、黒色）で表現し、標高傾斜量の大小に応じて濃淡を変化（グラデーション）させるような表示態様とすることができる。この場合、濃淡の変化に応じて、地表面の傾斜の度合いが視覚的に把握できるので、実際の地形がどうなっているのか（例えば、平坦なのか、急な斜面なのか等）を視覚的に、かつ容易に把握することができる。
【０１０５】
表示データ生成部６４は、標高傾斜量データを重畳した侵食土砂傾斜量データを生成する。標高傾斜量データが重畳された侵食土砂傾斜量データを地形データに適用することにより、実際の地形の様子を容易に把握できるとともに、崖や断層などの段差が大きい領域などの土砂災害の発生が予測される場所を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。
【０１０６】
図２６は侵食土砂量の傾斜量と流域界との重ね合わせの一例を示す模式図である。表示データ生成部６４は、流路特定部５９で特定した流路を重畳した侵食土砂傾斜量データを生成することができる。流路（直線又は曲線）が重畳された侵食土砂傾斜量データを地形データに適用することにより、多くの雨水の影響による土砂災害の可能性がある領域を容易に把握できるとともに、崖や断層などの段差が大きい領域などの土砂災害の発生が予測される場所を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。
【０１０７】
図２７は崩壊後の侵食土砂量の一例を示す模式図である。図２７は、図２３で示す場所と同じ場所であり、図中、囲まれた領域及びその付近で実際に崩壊が発生した後の標高データに基づいて、侵食土砂量を算出して表示したものである。図２３〜図２６で示す、実際の崩壊前の表示態様に基づくと、土砂災害の発生が予測される場所がいくつか確認できるが、実際に、予測された場所の一つ又は幾つかの地点で崩壊が発生したことが確認できる。
【０１０８】
図２８は崩壊後の侵食土砂量の傾斜量の一例を示す模式図であり、図２９は崩壊後の侵食土砂量の傾斜量と標高傾斜量との重ね合わせの一例を示す模式図であり、図３０は崩壊後の侵食土砂量の傾斜量と流域界との重ね合わせの一例を示す模式図である。図２４〜図２６で示す、実際の崩壊前の表示態様と対比すると、土砂災害の発生が予測できた幾つかの場所の一つ又は幾つかの地点で崩壊が発生したことが確認でき、本実施の形態の土砂災害予測装置５０の有用性が確認できる。
【０１０９】
図３１は本実施の形態の土砂災害予測装置５０の処理手順の他の例を示すフローチャートである。制御部５１は、標高データを取得し（Ｓ７１）、対象流域の接峰面及び接谷面を特定する（Ｓ７２）。制御部５１は、侵食土砂量を算出し（Ｓ７３）、侵食土砂量の傾斜量Ｌａを算出する（Ｓ７４）。
【０１１０】
制御部５１は、標高傾斜量Ｚｓを算出し（Ｓ７５）、対象流域の流路網を特定する（Ｓ７６）。制御部５１は、侵食土砂傾斜量データを生成し（Ｓ７７）、標高傾斜量データを生成し（Ｓ７８）、処理を終了する。図３１に示す処理を行うことにより、前述の図２３から図２６に例示するような地図情報を生成することができる。
【０１１１】
本実施の形態の土砂災害予測装置５０は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＡＭ（メモリ）などを備えたコンピュータを用いて実現することもできる。すなわち、図１８、図１９、図２０及び図３１に示すような、各処理の手順を定めたコンピュータプログラムをコンピュータに備えられたＲＡＭ（メモリ）にロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵ（プロセッサ）で実行することにより、土砂災害予測装置５０を実現することができる。
【０１１２】
なお、図示していないが、記録媒体Ｍに記録されたコンピュータプログラムは、持ち運びが自由なメディアに記録されたものに限定されるものではなく、インターネット又は他の通信回線を通じて伝送されるコンピュータプログラムも含めることができる。また、コンピュータには、複数のプロセッサを搭載した１台のコンピュータ、あるいは、通信ネットワークを介して接続された複数台のコンピュータで構成されるコンピュータシステムも含まれる。
【０１１３】
上述のように、本実施の形態の土砂災害予測装置５０、コンピュータプログラム及び土砂災害予測方法によれば、地震や豪雨などによる土砂災害の端緒となる斜面上の危険領域（例えば、不安定土砂が存在する領域）の位置を特定することができる。これにより、被害軽減のためのハザードマップ作成に大きく寄与することができる。また、危険度を定量的に表すことが可能になるので、災害対策に優先順位をつけることができ、災害対策の効率化を図ることができる。また、災害発生位置の特定が可能となるので、危険個所でリアルタイムモニタリングを実施することができ、早期の避難情報の提供にも大きく寄与する。なお、土砂災害予測装置５０は、１台の装置で構成してもよく、複数の装置で構成して処理を分担させるようにしてもよい。
【０１１４】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、対象流域の接峰面を取得する接峰面取得部と、前記対象流域の接谷面を取得する接谷面取得部と、取得した接峰面と前記対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値よりも小さい領域との第１境界領域を特定する第１境界領域特定部と、前記対象流域の地形面と取得した接谷面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値より小さい領域との第２境界領域を特定する第２境界領域特定部と、前記第１境界領域及び前記第２境界領域に基づいて前記対象流域の危険領域を特定する危険領域特定部とを備える。
【０１１５】
本実施の形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、対象流域の接峰面を取得する処理と、前記対象流域の接谷面を取得する処理と、取得した接峰面と前記対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値よりも小さい領域との第１境界領域を特定する処理と、前記対象流域の地形面と取得した接谷面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値より小さい領域との第２境界領域を特定する処理と、前記第１境界領域及び前記第２境界領域に基づいて前記対象流域の危険領域を特定する処理とを実行させる。
【０１１６】
本実施の形態に係る土砂災害予測方法は、対象流域の接峰面を接峰面取得部が取得し、前記対象流域の接谷面を接谷面取得部が取得し、取得された接峰面と前記対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値よりも小さい領域との第１境界領域を第１境界領域特定部が特定し、前記対象流域の地形面と取得された接谷面との差が所定値より大きい領域と前記差が前記所定値より小さい領域との第２境界領域を第２境界領域特定部が特定し、前記第１境界領域及び前記第２境界領域に基づいて前記対象流域の危険領域を危険領域特定部が特定する。
【０１１７】
接峰面取得部は、対象流域の接峰面を取得する。流域は、例えば、地形量の集積単位であり、本明細書では、土砂災害を予測する領域の単位とすることができる。流域と流域との境界は流域界という。接峰面は、土砂の侵食前の地表を想定した仮想面である。接峰面と実際（現在）の地形面とに高さの差がある部分は、近過去から現在までに侵食された土砂の程度を表すと考えられる。
【０１１８】
接谷面取得部は、当該対象流域の接谷面を取得する。接谷面は、土砂の侵食が進んだ状態の仮想面を表す。実際（現在）の地形面と接谷面とに高さの差がある部分は、近未来に侵食される可能性がある土砂の程度を表すと考えられる。
【０１１９】
第１境界領域特定部は、取得した接峰面と当該対象流域の地形面との差が所定値より大きい領域と、特定した接峰面と当該対象流域の地形面との差が当該所定値よりも小さい領域との境界領域である第１境界領域を特定する。所定値は、接峰面と地形面とが略同じであると考えられる領域を特定することができるものであれば、適宜設定することができる。すなわち、第１境界領域は、接峰面と地形面との差が離れている領域と、接峰面と地形面との差が略同じであると考えられる領域との境界領域である。
【０１２０】
第２境界領域特定部は、当該対象流域の地形面と取得した接谷面との差が所定値より大きい領域と、当該対象流域の地形面と特定した接谷面との差が当該所定値より小さい領域との境界領域である第２境界領域を特定する。すなわち、第２境界領域は、地形面と接谷面との差が離れている領域と、地形面と接谷面との差が略同じであると考えられる領域との境界領域である。
【０１２１】
危険領域特定部は、第１境界領域及び第２境界領域に基づいて当該対象流域の危険領域を特定する。第１境界領域は、高さ方向に沿ってお互いに離れていた接峰面と地形面とが略同じになる領域であるから、土砂が侵食された領域の上流側（上流端）であり、近未来に侵食される可能性がある不安定土砂が存在する領域である。また、第２境界領域は、高さ方向に沿ってお互いに離れていた地形面と接谷面とが略同じになる領域であるから、不安定土砂が存在する領域の下流側（下流端）であり、不安定土砂の崩壊の端緒となり得る領域である。なお、危険領域は、第１境界領域と第境界領域との間の領域、第１境界領域から上流側の所定領域（例えば、地形面の傾斜が緩やかになる領域まで）、又は第２境界領域から下流側の所定領域（例えば、地形面の傾斜が緩やかになる領域まで）を含めることができる。
【０１２２】
上述の構成により、近未来に移動（地すべり、崩壊など）すると推定される不安定土砂が存在する位置を特定することができ、土砂災害を精度よく予測することができる。
【０１２３】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置において、前記危険領域特定部は、前記第１境界領域と前記第２境界領域との間の領域を前記危険領域として特定する。
【０１２４】
危険領域特定部は、第１境界領域と第２境界領域との間の領域を危険領域として特定する。第１境界領域と第２境界領域との間の領域は、土砂が侵食された領域であって、かつ不安定土砂が存在する領域であるので、土砂の移動（地すべり、崩壊など）が発生する可能性が比較的高い領域である。これにより、土砂災害を精度よく予測することができる。
【０１２５】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記対象流域内を、前記接峰面と前記地形面との高さの差に応じて異なる表示態様で表示するための侵食土砂データを生成する侵食土砂データ生成部を備える。
【０１２６】
侵食土砂データ生成部は、対象流域内を、接峰面と地形面との高さの差に応じて異なる表示態様で表示するための侵食土砂データを生成する。接峰面と地形面との高さの差は、土砂の侵食高さということができる。異なる表示態様は、例えば、侵食高さを所定の色（例えば、黒色）で表現し、侵食高さに応じて濃淡を変化（グラデーション）させるような表示態様とすることができる。この場合、侵食高さの高い濃い黒色の領域から徐々に薄い灰色となる領域が、土砂が侵食された領域であって、不安定土砂が存在する領域であることになる。生成された侵食土砂データを地形データに適用することにより、土砂災害の発生が予測される危険領域を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。
【０１２７】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記対象流域内を、前記地形面と前記接谷面との高さの差に応じて異なる表示態様で表示するための不安定土砂データを生成する不安定土砂データ生成部を備える。
【０１２８】
不安定土砂データ生成部は、対象流域内を、地形面と接谷面との高さの差に応じて異なる表示態様で表示するための不安定土砂データを生成する。地形面と接谷面との高さの差は、不安定土砂高さということができる。異なる表示態様は、例えば、不安定土砂高さを所定の色（例えば、赤色）で表現し、不安定土砂高さに応じて濃淡を変化（グラデーション）させるような表示態様とすることができる。この場合、不安定土砂高さの高い濃い赤色の領域から徐々に薄い赤色となる領域が、土砂が侵食された領域であって、不安定土砂が存在する領域であることになる。また、濃い赤色の領域は、土砂は侵食されていないが不安定土砂が残存している領域であると考えられる。生成された侵食土砂データを地形データに適用することにより、土砂災害の発生が予測される危険領域を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。
【０１２９】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記危険領域の危険度を算出する危険度算出部と、前記危険領域内を、前記危険度算出部で算出した危険度の大小に応じて異なる表示態様で表示するための危険土砂データを生成する危険土砂データ生成部とを備える。
【０１３０】
危険度算出部は、危険領域の危険度を算出する。危険土砂データ生成部は、危険領域内を、算出した危険度の大小に応じて異なる表示態様で表示するための危険土砂データを生成する。不安定土砂に基づく危険度を用いることにより、土砂災害の発生可能性を定量化することができ、土砂災害を精度よく予測することができる。また、定量化した発生可能性（危険度）を、危険度の大小に応じて表示態様を変えて表示することができるので、土砂災害の発生が予測される危険領域を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。
【０１３１】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記対象流域内の流路を特定する流路特定部と、該流路特定部が特定した流路と前記第１境界領域とが交差する第１地点を特定する第１地点特定部と、前記流路と前記第２境界領域とが交差する第２地点を特定する第２地点特定部と、前記第１地点と前記第２地点との高さの差、及び前記第１地点から前記第２地点までの流路長さに基づいて、土砂の不安定度を算出する不安定度算出部とを備え、前記危険度算出部は、前記不安定度算出部が算出した不安定度に基づいて前記危険領域の危険度を算出する。
【０１３２】
流路特定部は、対象流域内の流路（流線ともいう）を特定する。流路は、水が流れる仮想の流線であり、流域のある地点の最大傾斜を結ぶ線であり、等ポテンシャル線に直交する線で、合流はするが交差はしない。流路は、標高データを用いて求めることができる。流路の始点は、流域界とすることができ、流路の終点は、対象流域での標高で判断することができ、例えば、予め定めた標高に達した地点を終点とすることができる。
【０１３３】
第１地点特定部は、特定した流路と第１境界領域とが交差する第１地点を特定する。第２地点特定部は、当該流路と第２境界領域とが交差する第２地点を特定する。すなわち、第１地点は、流路上の第１境界領域であり、第２地点は、流路上の第２境界領域である。
【０１３４】
不安定度算出部は、第１地点と第２地点との高さの差、及び第１地点から第２地点までの流路長さに基づいて、土砂の不安定度を算出する。すなわち、不安定度は、流路に沿って存在する、土砂が侵食された領域であって、かつ不安定土砂が存在する領域がどの程度不安定な状態にあるかを定量的に表すものである。
【０１３５】
危険度算出部は、算出した不安定度に基づいて危険領域の危険度を算出する。これにより、土砂災害の発生可能性を定量化することができ、土砂災害を精度よく予測することができる。
【０１３６】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記流路特定部が特定した流路のうち前記危険領域の流路の所要地点での標高の傾斜値を算出する傾斜値算出部を備え、前記危険度算出部は、前記傾斜値算出部で算出した傾斜値に基づいて前記危険領域の危険度を算出する。
【０１３７】
傾斜値算出部は、特定した流路のうち危険領域の流路の所要地点での標高の傾斜値を算出する。所要地点は、例えば、第２地点、第１地点、あるいは第１地点と第２地点との間の所要の地点とすることができる。第２地点から第１地点に向かって存在する不安定土砂が移動しはじめるには、第２地点の傾斜が大きい方が可能性は高いと考えられるので、所要地点としては、第２地点を用いることが望ましいが、これに限定されない。標高の傾斜値は、所要地点での標高と、当該所要地点の周囲の複数の地点での標高とに基づいて、地表面の傾斜の大小を表す数値である。
【０１３８】
危険度算出部は、算出した傾斜値に基づいて危険領域の危険度を算出する。これにより、傾斜が大きい領域にある地点をより危険度が大きいと判断することができ、土砂災害を精度よく予測することができる。
【０１３９】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記危険領域内を、前記傾斜値算出部で算出した傾斜値の大小に応じて異なる表示態様で表示するための傾斜量データを生成する傾斜量データ生成部を備える。
【０１４０】
傾斜量データ生成部は、危険領域内を、傾斜値算出部で算出した傾斜値の大小に応じて異なる表示態様で表示するための傾斜量データを生成する。例えば、傾斜値（傾斜量）が大きいほど濃度を濃く表示することができる。
【０１４１】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記流路特定部が特定した流路に基づいて流域面積を算出する流域面積算出部と、該流域面積算出部が算出した流域面積に基づいて流域面積が不連続に変化する変化地点を特定する変化地点特定部とを備え、前記危険度算出部は、前記変化地点特定部で特定した変化地点での流域面積の変化量に基づいて前記危険領域の危険度を算出する。
【０１４２】
流域面積算出部は、特定した流路に基づいて流域面積を算出する。ある地点での流域面積は、当該地点よりも上流側の流路に沿った流域の面積である。
【０１４３】
変化地点特定部は、算出した流域面積に基づいて流域面積が不連続に変化する変化地点を特定する。例えば、予め閾値を設定しておき、流路の下流側から上流側に向かって（上流側から下流側でもよい）流域面積を探索し、流域面積の変化が閾値より大きい地点を変化地点とすることができる。なお、流域面積の大きな変化は、流路の合流が要因と考えられる。
【０１４４】
危険度算出部は、特定した変化地点での流域面積の変化量に基づいて危険領域の危険度を算出する。流域面積の変化量が大きいほど、多くの雨水が流れるので、土砂災害の発生の可能性が高くなる。これにより、土砂災害を精度よく予測することができる。
【０１４５】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置において、前記危険度算出部は、前記変化地点特定部で特定した変化地点のうち、前記第１地点の上流に存在する変化地点での流域面積の変化量に基づいて前記危険領域の危険度を算出する。
【０１４６】
危険度算出部は、特定した変化地点のうち、第１地点の上流に存在する変化地点での流域面積の変化量に基づいて危険領域の危険度を算出する。第１地点の上流に変化地点が存在すると、多くの雨水により不安定土砂が流される可能性が高くなる。これにより、土砂災害を精度よく予測することができる。
【０１４７】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記流路特定部が特定した流路に基づいて流路の合流地点を特定する合流地点特定部を備え、前記危険度算出部は、前記第１地点の上流に存在する前記合流地点での流路の合流数に基づいて前記危険領域の危険度を算出する。
【０１４８】
合流地点特定部は、特定した流路に基づいて流路の合流地点を特定する。危険度算出部は、第１地点の上流に存在する合流地点での流路の合流数に基づいて危険領域の危険度を算出する。流路の合流数が多いほど、多くの雨水により不安定土砂が流される可能性が高くなる。これにより、土砂災害を精度よく予測することができる。
【０１４９】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置において、前記危険度算出部は、前記不安定度、前記傾斜値、前記流域面積の変化量、又は前記合流数それぞれに重み係数を乗算して前記危険領域の危険度を算出する。
【０１５０】
危険度算出部は、不安定度、傾斜値、流域面積の変化量、及び合流数それぞれに重み係数を乗算して危険領域の危険度を算出する。例えば、危険度＝不安定度＋Ｋ１・傾斜値＋Ｋ２・流域面積の変化量＋Ｋ３・合流数、という式で危険度を算出することができる。Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３は重み付け係数である。また、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３の全部又は一部を０とすることができる。これにより、対象流域の状況に応じて、危険度の算出を最適化することができる。
【０１５１】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記接峰面と前記地形面との高さの差で示す侵食土砂量の傾斜量を算出する傾斜量算出部と、前記対象流域内を、前記傾斜量算出部で算出した侵食土砂量の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示するための侵食土砂傾斜量データを生成する侵食土砂傾斜量データ生成部とを備える。
【０１５２】
傾斜量算出部は、接峰面と地形面との高さの差で示す侵食土砂量の傾斜量を算出する。侵食土砂量は、接峰面と地形面との高さの差で示され、土砂の侵食高さと同義である。侵食土砂量の傾斜量は、算出地点での侵食土砂量と、当該算出地点の周囲の複数の地点での侵食土砂量とに基づいて、侵食土砂量の傾斜の大小を表す量（数値）である。
【０１５３】
侵食土砂傾斜量データ生成部は、対象流域内を、傾斜量算出部で算出した侵食土砂量の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示するための侵食土砂傾斜量データを生成する。異なる表示態様は、例えば、侵食土砂量の傾斜量を所定の色（例えば、黒色）で表現し、傾斜量の大小に応じて濃淡を変化（グラデーション）させるような表示態様とすることができる。この場合、侵食土砂量の傾斜量の大きい濃い黒色の領域が傾斜量の大きい領域であり、当該濃い黒色の領域が、例えば、崖や断層などの段差が大きい部分である可能性が高いことが読み取れる。生成された侵食土砂傾斜量データを地形データに適用することにより、崖や断層などの段差が大きい領域などの土砂災害の発生が予測される場所を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。
【０１５４】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記対象流域内の標高の傾斜量を算出する標高傾斜量算出部と、前記標高傾斜量算出部で算出した標高の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示するための標高傾斜量データを生成する標高傾斜量データ生成部とを備え、前記侵食土砂傾斜量データ生成部は、前記標高傾斜量データを重畳した侵食土砂傾斜量データを生成する。
【０１５５】
標高傾斜量算出部は、対象流域内の標高の傾斜量を算出する。標高の傾斜量（傾斜値）は、算出地点での標高と、当該算出地点の周囲の複数の地点での標高とに基づいて、地表面の傾斜の大小を表す量（数値）である。
【０１５６】
標高傾斜量データ生成部は、標高傾斜量算出部で算出した標高の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示するための標高傾斜量データを生成する。異なる表示態様は、例えば、標高傾斜量を所定の色（例えば、黒色）で表現し、標高傾斜量の大小に応じて濃淡を変化（グラデーション）させるような表示態様とすることができる。この場合、濃淡の変化に応じて、地表面の傾斜の度合いが視覚的に把握できるので、実際の地形がどうなっているのか（例えば、平坦なのか、急な斜面なのか等）を視覚的に、かつ容易に把握することができる。
【０１５７】
侵食土砂傾斜量データ生成部は、標高傾斜量データを重畳した侵食土砂傾斜量データを生成する。標高傾斜量データが重畳された侵食土砂傾斜量データを地形データに適用することにより、実際の地形の様子を容易に把握できるとともに、崖や断層などの段差が大きい領域などの土砂災害の発生が予測される場所を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。
【０１５８】
本実施の形態に係る土砂災害予測装置は、前記対象流域内の流路を特定する流路特定部を備え、前記侵食土砂傾斜量データ生成部は、前記流路特定部で特定した流路を重畳した侵食土砂傾斜量データを生成する。
【０１５９】
流路特定部は、対象流域内の流路（流線ともいう）を特定する。流路は、水が流れる仮想の流線であり、流域のある地点の最大傾斜を結ぶ線であり、等ポテンシャル線に直交する線で、合流はするが交差はしない。流路は、標高データを用いて求めることができる。流路の始点は、流域界とすることができ、流路の終点は、対象流域での標高で判断することができ、例えば、予め定めた標高に達した地点を終点とすることができる。
【０１６０】
侵食土砂傾斜量データ生成部は、流路特定部で特定した流路を重畳した侵食土砂傾斜量データを生成する。流路（直線又は曲線）が重畳された侵食土砂傾斜量データを地形データに適用することにより、多くの雨水の影響による土砂災害の可能性がある領域を容易に把握できるとともに、崖や断層などの段差が大きい領域などの土砂災害の発生が予測される場所を視認しやすく表現することができ、ハザードマップ作成に大きく寄与する。
【０１６１】
本実施の形態に係る地図情報は、本実施の形態に係る土砂災害予測装置によって生成され、前述の土砂災害予測装置によって生成され、前記対象流域内を、前記侵食土砂データに基づく侵食土砂領域と前記不安定土砂データに基づく不安定土砂領域とを重畳させて表示する（図９参照）。
【０１６２】
本実施の形態に係る地図情報は、標高の傾斜値を示す傾斜量データに基づく傾斜量図をさらに重畳させて表示する。
【０１６３】
本実施の形態に係る地図情報は、本実施の形態に係る土砂災害予測装置によって生成され、前記対象流域の前記危険領域内を、前記危険度算出部で算出した危険度の大小に応じて異なる表示態様で表示する（図１４参照）。
【０１６４】
本実施の形態に係る地図情報は、本実施の形態に係る土砂災害予測装置によって生成され、前記対象流域内を、前記傾斜量算出部で算出した侵食土砂量の傾斜量の大小に応じて異なる表示態様で表示する（図２４参照）。
【０１６５】
上述の実施の形態では、土砂災害予測装置５０は、接峰面特定部５３及び接谷面特定部５４を備え、標高データに基づいて接峰面及び接谷面を特定し、特定した接峰面及び接谷面を取得して使用する構成であるが、これに限定されない。例えば、土砂災害予測装置５０と異なる外部の装置（不図示）が生成した接峰面及び接谷面を、入力部５２を介して取得するようにしてもよい。この場合には、入力部５２は、接峰面取得部及び接谷面取得部として機能する。また、入力部５２が取得するＤＭＭは、外部の装置が接峰面及び接谷面を生成した際に用いたＤＭＭと同じものとすることができる。さらに、この場合には、土砂災害予測装置５０は、接峰面特定部５３及び接谷面特定部５４を具備しなくてもよい。
【符号の説明】
【０１６６】
５０  土砂災害予測装置
５１  制御部
５２  入力部
５３  接峰面特定部
５４  接谷面特定部
５５  境界領域特定部
５６  危険領域特定部
５７  記憶部
５８  出力部
５９  流路特定部
６０  流域面積算出部
６１  危険度算出部
６２  不安定度算出部
６３  傾斜値算出部
６４  表示データ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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