(57)【要約】【課題】指定された有効期限の構成材料を抽出し、抽出した構成材料から製造可能な製品及び製品個数を当該構成材料以外の他の構成材料も考慮し通知できる製造可能製品通知装置、製造可能製品通知方法及び製造可能製品通知プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）在庫データを参照して指定された有効期限と紐付く構成材料である指定期限材料及びその在庫数量を抽出し（２）構成マスタ子を参照して指定期限材料と紐付く製品であって指定期限材料と紐付く所要数が指定期限材料と紐付く在庫数以下であるものを検索し（３）構成マスタ子を参照して検索した製品と紐付く、指定期限材料以外の構成材料である他構成材料及びその所要数を検索し（４）指定期限材料で製造可能な製品個数を算出し（５）他構成材料で製造可能な製品個数を算出し（６）算出した製品個数で最も小さい個数が１以上の場合、検索した製品及び最も小さい個数を通知する。【選択図】図５
2019144769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える製造可能製品通知装置であって、
前記記憶部には、
製品の構成材料を識別するための構成材料識別データと当該構成材料の在庫数量と当該構成材料の有効期限とを含む材料在庫データと、
製品を識別するための製品識別データと構成材料識別データと前記製品を１個製造するのに必要となる前記構成材料の数量である必要数量とを含む製品構成マスタと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記材料在庫データを参照して、指定された有効期限と紐付く前記構成材料識別データである指定期限材料識別データおよびその在庫数量を抽出する抽出手段と、
前記製品構成マスタを参照して、前記指定期限材料識別データと紐付く前記製品識別データであって前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量が前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量以下であるものを検索する製品検索手段と、
前記製品構成マスタを参照して、前記製品検索手段で検索した前記製品識別データと紐付く、前記指定期限材料識別データ以外の前記構成材料識別データである他構成材料識別データおよびその必要数量を検索する他構成材料検索手段と、
前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記指定期限材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索手段で検索した前記製品の個数を算出する指定期限基準算出手段と、
前記他構成材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記他構成材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記他構成材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索手段で検索した前記製品の個数を算出する他構成基準算出手段と、
前記指定期限基準算出手段および前記他構成基準算出手段で算出した前記製品の個数のうち最も小さい個数が１以上の場合には、前記製品検索手段で検索した前記製品および前記最も小さい個数を通知する通知手段と、
を備えること、
を特徴とする製造可能製品通知装置。
【請求項２】
前記材料在庫データは、前記構成材料の単価を更に含み、
前記抽出手段は、前記材料在庫データを参照して、前記指定された有効期限と紐付く前記単価を更に抽出すること、
を特徴とする請求項１に記載の製造可能製品通知装置。
【請求項３】
前記製品構成マスタは、前記製品が廃盤予定であるかないかを示す廃盤予定識別フラグを更に含み、
前記製品検索手段は、前記製品構成マスタを参照して、指定された前記廃盤予定識別フラグと紐付く前記製品識別データを検索すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の製造可能製品通知装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記最も小さい個数が１未満の場合には、前記指定期限材料識別データと紐付く前記有効期限と、前記他構成材料識別データと、前記他構成材料識別データと紐付く前記必要数量から前記他構成材料識別データと紐付く前記在庫数量を減じた数量と、を通知すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の製造可能製品通知装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記指定期限基準算出手段および前記他構成基準算出手段で算出した前記製品の個数のうち最も大きい個数および前記最も小さい個数を通知すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の製造可能製品通知装置。
【請求項６】
前記製品が食品であり、
前記構成材料が前記食品の原材料であり、
前記有効期限が前記原材料の賞味期限または消費期限であること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の製造可能製品通知装置。
【請求項７】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される製造可能製品通知方法であって、
前記記憶部には、
製品の構成材料を識別するための構成材料識別データと当該構成材料の在庫数量と当該構成材料の有効期限とを含む材料在庫データと、
製品を識別するための製品識別データと構成材料識別データと前記製品を１個製造するのに必要となる前記構成材料の数量である必要数量とを含む製品構成マスタと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記材料在庫データを参照して、指定された有効期限と紐付く前記構成材料識別データである指定期限材料識別データおよびその在庫数量を抽出する抽出ステップと、
前記製品構成マスタを参照して、前記指定期限材料識別データと紐付く前記製品識別データであって前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量が前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量以下であるものを検索する製品検索ステップと、
前記製品構成マスタを参照して、前記製品検索ステップで検索した前記製品識別データと紐付く、前記指定期限材料識別データ以外の前記構成材料識別データである他構成材料識別データおよびその必要数量を検索する他構成材料検索ステップと、
前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記指定期限材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索ステップで検索した前記製品の個数を算出する指定期限基準算出ステップと、
前記他構成材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記他構成材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記他構成材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索ステップで検索した前記製品の個数を算出する他構成基準算出ステップと、
前記指定期限基準算出ステップおよび前記他構成基準算出ステップで算出した前記製品の個数のうち最も小さい個数が１以上の場合には、前記製品検索ステップで検索した前記製品および前記最も小さい個数を通知する通知ステップと、
を含むこと、
を特徴とする製造可能製品通知方法。
【請求項８】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための製造可能製品通知プログラムであって、
前記記憶部には、
製品の構成材料を識別するための構成材料識別データと当該構成材料の在庫数量と当該構成材料の有効期限とを含む材料在庫データと、
製品を識別するための製品識別データと構成材料識別データと前記製品を１個製造するのに必要となる前記構成材料の数量である必要数量とを含む製品構成マスタと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記材料在庫データを参照して、指定された有効期限と紐付く前記構成材料識別データである指定期限材料識別データおよびその在庫数量を抽出する抽出ステップと、
前記製品構成マスタを参照して、前記指定期限材料識別データと紐付く前記製品識別データであって前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量が前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量以下であるものを検索する製品検索ステップと、
前記製品構成マスタを参照して、前記製品検索ステップで検索した前記製品識別データと紐付く、前記指定期限材料識別データ以外の前記構成材料識別データである他構成材料識別データおよびその必要数量を検索する他構成材料検索ステップと、
前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記指定期限材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索ステップで検索した前記製品の個数を算出する指定期限基準算出ステップと、
前記他構成材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記他構成材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記他構成材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索ステップで検索した前記製品の個数を算出する他構成基準算出ステップと、
前記指定期限基準算出ステップおよび前記他構成基準算出ステップで算出した前記製品の個数のうち最も小さい個数が１以上の場合には、前記製品検索ステップで検索した前記製品および前記最も小さい個数を通知する通知ステップと、
を含むこと、
を特徴とする製造可能製品通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造可能製品通知装置、製造可能製品通知方法および製造可能製品通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、制御手段２１が、在庫管理装置１０から取得した在庫データを記憶手段２５から読み出して表示手段２３に賞味期限または消費期限の近い順に在庫の食品を表示する方法が開示されている（特許文献１の００３８段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、食品の原材料（構成材料）の賞味期限が切れてしまい、廃棄ロスが生じることが問題となっている。そこで、上記特許文献１のように、食品の賞味期限や消費期限を管理する方法が考案されているものの、構成材料と当該構成材料から製造可能な製品の生産計画とを紐付けて管理することは困難であった。
【０００５】
具体的には、有効期限が近い構成材料を抽出し、更に、当該抽出した構成材料から製造可能な製品および当該製品の個数を、当該構成材料以外の他の構成材料も考慮した上で迅速かつ正確に把握することができれば、構成材料の廃棄ロスが生じないような対応を行うための指針となる。例えば、有効期限が近い構成材料が卵であることを抽出し、更に、卵から製造可能な製品がショートケーキであることを把握し、卵以外の構成材料であるクリームやイチゴの在庫状況も考慮した上で、ショートケーキを１０００個製造可能であることを迅速かつ正確に把握することができれば、ショートケーキを１０００個製造するのにかかるコスト、時間、手間等を総合的に考慮しつつ、有効期限が近い構成材料である卵の廃棄ロスが生じないような対応を行うための指針となる。しかしながら、従来、このような把握を行うことは困難であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、指定された有効期限を有する構成材料を抽出し、更に、当該抽出した構成材料から製造可能な製品および当該製品の個数を、当該構成材料以外の他の構成材料も考慮した上でオペレータに通知することができる製造可能製品通知装置、製造可能製品通知方法および製造可能製品通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る製造可能製品通知装置は、制御部および記憶部を備える製造可能製品通知装置であって、前記記憶部には、製品の構成材料を識別するための構成材料識別データと当該構成材料の在庫数量と当該構成材料の有効期限とを含む材料在庫データと、製品を識別するための製品識別データと構成材料識別データと前記製品を１個製造するのに必要となる前記構成材料の数量である必要数量とを含む製品構成マスタと、が格納されており、前記制御部は、前記材料在庫データを参照して、指定された有効期限と紐付く前記構成材料識別データである指定期限材料識別データおよびその在庫数量を抽出する抽出手段と、前記製品構成マスタを参照して、前記指定期限材料識別データと紐付く前記製品識別データであって前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量が前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量以下であるものを検索する製品検索手段と、前記製品構成マスタを参照して、前記製品検索手段で検索した前記製品識別データと紐付く、前記指定期限材料識別データ以外の前記構成材料識別データである他構成材料識別データおよびその必要数量を検索する他構成材料検索手段と、前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記指定期限材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索手段で検索した前記製品の個数を算出する指定期限基準算出手段と、前記他構成材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記他構成材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記他構成材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索手段で検索した前記製品の個数を算出する他構成基準算出手段と、前記指定期限基準算出手段および前記他構成基準算出手段で算出した前記製品の個数のうち最も小さい個数が１以上の場合には、前記製品検索手段で検索した前記製品および前記最も小さい個数を通知する通知手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る製造可能製品通知装置は、前記材料在庫データが、前記構成材料の単価を更に含み、前記抽出手段は、前記材料在庫データを参照して、前記指定された有効期限と紐付く前記単価を更に抽出すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る製造可能製品通知装置は、前記製品構成マスタが、前記製品が廃盤予定であるかないかを示す廃盤予定識別フラグを更に含み、前記製品検索手段は、前記製品構成マスタを参照して、指定された前記廃盤予定識別フラグと紐付く前記製品識別データを検索すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る製造可能製品通知装置は、前記通知手段が、前記最も小さい個数が１未満の場合には、前記指定期限材料識別データと紐付く前記有効期限と、前記他構成材料識別データと、前記他構成材料識別データと紐付く前記必要数量から前記他構成材料識別データと紐付く前記在庫数量を減じた数量と、を通知すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る製造可能製品通知装置は、前記通知手段が、前記指定期限基準算出手段および前記他構成基準算出手段で算出した前記製品の個数のうち最も大きい個数および前記最も小さい個数を通知すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る製造可能製品通知装置は、前記製品が食品であり、前記構成材料が前記食品の原材料であり、前記有効期限が前記原材料の賞味期限または消費期限であること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る製造可能製品通知方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される製造可能製品通知方法であって、前記記憶部には、製品の構成材料を識別するための構成材料識別データと当該構成材料の在庫数量と当該構成材料の有効期限とを含む材料在庫データと、製品を識別するための製品識別データと構成材料識別データと前記製品を１個製造するのに必要となる前記構成材料の数量である必要数量とを含む製品構成マスタと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記材料在庫データを参照して、指定された有効期限と紐付く前記構成材料識別データである指定期限材料識別データおよびその在庫数量を抽出する抽出ステップと、前記製品構成マスタを参照して、前記指定期限材料識別データと紐付く前記製品識別データであって前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量が前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量以下であるものを検索する製品検索ステップと、前記製品構成マスタを参照して、前記製品検索ステップで検索した前記製品識別データと紐付く、前記指定期限材料識別データ以外の前記構成材料識別データである他構成材料識別データおよびその必要数量を検索する他構成材料検索ステップと、前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記指定期限材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索ステップで検索した前記製品の個数を算出する指定期限基準算出ステップと、前記他構成材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記他構成材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記他構成材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索ステップで検索した前記製品の個数を算出する他構成基準算出ステップと、前記指定期限基準算出ステップおよび前記他構成基準算出ステップで算出した前記製品の個数のうち最も小さい個数が１以上の場合には、前記製品検索ステップで検索した前記製品および前記最も小さい個数を通知する通知ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る製造可能製品通知プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための製造可能製品通知プログラムであって、前記記憶部には、製品の構成材料を識別するための構成材料識別データと当該構成材料の在庫数量と当該構成材料の有効期限とを含む材料在庫データと、製品を識別するための製品識別データと構成材料識別データと前記製品を１個製造するのに必要となる前記構成材料の数量である必要数量とを含む製品構成マスタと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記材料在庫データを参照して、指定された有効期限と紐付く前記構成材料識別データである指定期限材料識別データおよびその在庫数量を抽出する抽出ステップと、前記製品構成マスタを参照して、前記指定期限材料識別データと紐付く前記製品識別データであって前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量が前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量以下であるものを検索する製品検索ステップと、前記製品構成マスタを参照して、前記製品検索ステップで検索した前記製品識別データと紐付く、前記指定期限材料識別データ以外の前記構成材料識別データである他構成材料識別データおよびその必要数量を検索する他構成材料検索ステップと、前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記指定期限材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索ステップで検索した前記製品の個数を算出する指定期限基準算出ステップと、前記他構成材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記他構成材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記他構成材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索ステップで検索した前記製品の個数を算出する他構成基準算出ステップと、前記指定期限基準算出ステップおよび前記他構成基準算出ステップで算出した前記製品の個数のうち最も小さい個数が１以上の場合には、前記製品検索ステップで検索した前記製品および前記最も小さい個数を通知する通知ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、指定された有効期限を有する構成材料を抽出し、更に、当該抽出した構成材料から製造可能な製品および当該製品の個数を、当該構成材料以外の他の構成材料も考慮した上でオペレータに通知することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、製造可能製品通知装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、各データおよび各マスタにおける項目の一例を示す図である。
【図３】図３は、賞味期限調査票の抽出画面および帳票出力イメージの一例ならびに各データおよび各マスタにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、各データおよび各マスタにおける項目の一例を示す図である。
【図５】図５は、材料在庫ケース換算表の抽出画面および帳票出力イメージの一例ならびに各データおよび各マスタにおける具体的内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る製造可能製品通知装置、製造可能製品通知方法および製造可能製品通知プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
近年、製品を製造する際に、原料の賞味期限が切れてしまい廃棄が生じることが大きな問題となっている。製品を製造する上で、共通材は比較的廃棄ロスが少ないが、一方で、使用頻度の低い原料については、生産計画通りに製品を製造しても、ロット単位の仕入れを行っている等の理由により、原料が余るケースが多く、賞味期限が切れて廃棄となることが多い。
【００１９】
また、賞味期限管理に関しては従来から実施されているものの、賞味期限切れが近い原料とレシピ情報（前記原料から製造可能な製品の情報）との紐付きをとれていなかった。このため、原料と当該原料から製造可能な製品の生産計画とを紐付けることができず、原料の廃棄ロスを未然に防ぐことができていなかった。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、例えば、賞味期限が近い原料を一覧形式で出力し、当該原料を構成材料としている製品または半製品のリストも併せて出力できるようにした。また、本実施形態においては、例えば、廃盤予定の製品に使用されている専用材の在庫を元に当該製品をどれだけ生産できるかを管理できるようにした。
【００２１】
これにより、本実施形態においては、例えば、賞味期限の近い原料を使用した製品の生産計画の立案を支援できるようになり、結果として、賞味期限切れによる原料の廃棄ロスを未然に防ぐことができるようになった。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る製造可能製品通知装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、製造可能製品通知装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
製造可能製品通知装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、製造可能製品通知装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
製造可能製品通知装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。製造可能製品通知装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、製造可能製品通知装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、製造可能製品通知装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
記憶部１０６は、例えば、材料在庫データとしての在庫データ１０６ａと、製品構成マスタとしての構成マスタ子１０６ｂおよび構成マスタ親１０６ｃと、を備えている。
【００２９】
本実施形態に係る製造可能製品通知装置１００によれば、例えば、有効期限間近の構成材料を抽出し、当該抽出した構成材料により製造可能な製品および当該製品の個数を通知することができる。前記製品は、例えば、食品等である。前記構成材料は、例えば、前記食品の原材料等である。前記有効期限は、例えば、前記原材料の賞味期限または消費期限等である。
【００３０】
在庫データ１０６ａは、図２および図４に示すように、例えば、製品の構成材料を識別するための構成材料識別データ（商品コード）と、当該構成材料の在庫数量（在庫数）と、当該構成材料の有効期限（有効期限）と、（図示しないが）当該構成材料の単価と、等を含む。構成材料識別データは、指定された有効期限と紐付く構成材料識別データである指定期限材料識別データと、指定期限材料識別データ以外の構成材料識別データである他構成材料識別データと、に分かれる。例えば、ショートケーキという製品を例にとると、2017/12/1〜2017/12/10という期間を指定して当該期間内に有効期限を有する構成材料が卵であることを抽出できた場合、卵の商品コードが指定期限材料識別データとなる。一方で、ショートケーキの製造に用いる構成材料であって卵以外のもの（例えば、クリームやイチゴ等）の商品コードは、他構成材料識別データとなる。なお、本願図面における「子商品」は、構成材料識別データを指す。
【００３１】
構成マスタ子１０６ｂは、図２および図４に示すように、例えば、製品を識別するための製品識別データ（親商品コード）と、構成材料識別データ（商品コード）と、製品を１個製造するのに必要となる前記構成材料の数量である必要数量（所要数）と、（図示しないが）製品が廃盤予定であるかないかを示す廃盤予定識別フラグと、等を含む。なお、本願図面における「親商品」は、製品識別データを指す。
【００３２】
構成マスタ親１０６ｃは、図２および図４に示すように、例えば、製品識別データ（親商品）と、構成材料識別データ（子商品）と、等を含む。
【００３３】
制御部１０２は、製造可能製品通知装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３４】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記材料在庫データを参照して、指定された有効期限と紐付く前記構成材料識別データである指定期限材料識別データおよびその在庫数量を抽出する抽出手段としての抽出部１０２ａと、（２）前記製品構成マスタを参照して、前記指定期限材料識別データと紐付く前記製品識別データであって前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量が前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量以下であるものを検索する製品検索手段としての製品検索部１０２ｂと、（３）前記製品構成マスタを参照して、前記製品検索手段で検索した前記製品識別データと紐付く、前記指定期限材料識別データ以外の前記構成材料識別データである他構成材料識別データおよびその必要数量を検索する他構成材料検索手段としての他構成材料検索部１０２ｃと、（４）前記指定期限材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記指定期限材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記指定期限材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索手段で検索した前記製品の個数を算出する指定期限基準算出手段としての指定期限基準算出部１０２ｄと、（５）前記他構成材料識別データと紐付く前記在庫数量を前記他構成材料識別データと紐付く前記必要数量で割ることにより、前記他構成材料識別データで特定される構成材料により製造可能な前記製品検索手段で検索した前記製品の個数を算出する他構成基準算出手段としての他構成基準算出部１０２ｅと、（６）前記指定期限基準算出手段および前記他構成基準算出手段で算出した前記製品の個数のうち最も小さい個数が１以上の場合には、前記製品検索手段で検索した前記製品および前記最も小さい個数を通知する通知手段としての通知部１０２ｆと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３５】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図５を用いて詳細に説明する。なお、在庫データ１０６ａ、構成マスタ子１０６ｂおよび構成マスタ親１０６ｃにおける具体的内容は、図３および図５の＜例＞に示すとおりであると仮定して、以下説明を進める。
【００３６】
［３−１．抽出処理］
抽出部１０２ａは、在庫データ１０６ａを参照して、指定された有効期限と紐付く構成材料識別データである指定期限材料識別データおよびその在庫数量を抽出する。
【００３７】
具体的には、図３の「抽出画面」に示すように、有効期限として「2017/12/1〜2017/12/10」が指定されたとする。この場合、抽出部１０２ａは、図３の在庫データ１０６ａを参照して、前記指定された有効期限に属する有効期限2017/12/1と紐付く指定期限材料識別データ（商品コード「123456」:原料○○○）およびその在庫数量（１０）と、前記指定された有効期限に属する有効期限2017/12/5と紐付く指定期限材料識別データ（商品コード「123987」：原料□□□）およびその在庫数量（１０）と、を抽出する。抽出部１０２ａは、図３の賞味期限調査票の「帳票出力イメージ」に示すように、当該抽出結果を帳票として出力してもよい。
【００３８】
抽出部１０２ａは、在庫データ１０６ａを参照して、前記指定された有効期限と紐付く単価を更に抽出してもよい。
【００３９】
具体的には、図３の＜例＞には示さないが、在庫データ１０６ａに、商品コード「123456」:原料○○○の単価として６８０円が含まれ、商品コード「123987」：原料□□□の単価として５００円が含まれると仮定する。この場合、抽出部１０２ａは、在庫データ１０６ａを参照して、前記指定された有効期限に属する有効期限2017/12/1と紐付く単価（６８０円）と、前記指定された有効期限に属する有効期限2017/12/5と紐付く単価（５００円）と、を抽出する。抽出部１０２ａは、図３の賞味期限調査票の「帳票出力イメージ」に示すように、当該抽出した単価に前記抽出した在庫数量を掛け合わせて算出した在庫金額を帳票として出力してもよい。これにより、オペレータは、有効期限間近の原料（構成材料）を廃棄した場合のロス見込金額（＝前記在庫金額）を把握することができる。
【００４０】
以上［３−１］で説明したように、抽出部１０２ａによれば、在庫データ１０６ａを参照し、指定された有効期限に該当する商品情報（構成材料）を抽出することができる。
【００４１】
［３−２．製品検索処理］
製品検索部１０２ｂは、構成マスタ子１０６ｂおよび構成マスタ親１０６ｃを参照して、指定期限材料識別データと紐付く製品識別データであって指定期限材料識別データと紐付く必要数量（所要数）が指定期限材料識別データと紐付く在庫数量（在庫数）以下であるものを検索する。
【００４２】
具体的には、図３の構成マスタ親１０６ｃを参照すると、［３−１］で抽出した指定期限材料識別データ（商品コード「123456」：原料○○○）と紐付く製品識別データは、親商品コード「000100」：生産商品Ａである。そして、図３の構成マスタ子１０６ｂを参照すると［３−１］で抽出した指定期限材料識別データ（商品コード「123456」）と紐付く所要数は「２」であり、一方で、図３の在庫データ１０６ａを参照すると［３−１］で抽出した指定期限材料識別データ（商品コード「123456」）と紐付く在庫数は「１０」であるため、所要数は在庫数以下となる。このように「所要数≦在庫数」の条件を満たす場合、製品検索部１０２ｂは、製品識別データとして、親商品コード「000100」：生産商品Ａを検索する。製品検索部１０２ｂは、図３の賞味期限調査票の「帳票出力イメージ」に示すように、当該検索結果を帳票として出力してもよい。
【００４３】
製品検索部１０２ｂは、構成マスタ親１０６ｃを参照して、指定された廃盤予定識別フラグと紐付く製品識別データを検索してもよい。これにより、廃盤予定の製品のみを対象として製品検索した場合には、当該廃盤予定の製品に使用される専用材の廃棄ロスを防ぐことができ、一方で、廃盤予定ではない製品のみを対象として製品検索した場合には、今後需要のある製品に使用される構成材料の廃棄ロスを防ぐことができる。
【００４４】
以上［３−２］で説明したように、製品検索部１０２ｂによれば、抽出部１０２ａで抽出した商品（構成材料）から、構成マスタ親１０６ｃのマスタ情報と紐付けて、原料（構成材料）を使用できる生産商品（製品）を参照する（検索する）ことができる。
【００４５】
［３−３．他構成材料検索処理］
他構成材料検索部１０２ｃは、構成マスタ子１０６ｂを参照して、製品検索部１０２ｂで検索した製品識別データと紐付く、指定期限材料識別データ以外の構成材料識別データである他構成材料識別データおよびその必要数量を検索する。
【００４６】
具体的には、図５の「抽出画面」に示すように、製品検索部１０２ｂで検索した親商品コード「000100」が指定されたとする。この場合、他構成材料検索部１０２ｃは、図３の構成マスタ子１０６ｂを参照して、製品検索部１０２ｂで検索した製品識別データ（親商品コード「000100」：生産商品Ａ）と紐付く、指定期限材料識別データ（商品コード「123456」）以外の構成材料識別データである他構成材料識別データとして、商品コード「123470」、「123471」および「123480」を検索する。また、他構成材料検索部１０２ｃは、これらの商品コード「123470」、「123471」および「123480」に対応する必要数量（所要数）として、それぞれ、「15」、「20」および「30」を検索する。他構成材料検索部１０２ｃは、図５の材料在庫ケース換算表の「帳票出力イメージ」に示すように、当該検索結果を帳票として出力してもよい。
【００４７】
［３−４．指定期限基準算出処理］
指定期限基準算出部１０２ｄは、指定期限材料識別データと紐付く在庫数量を指定期限材料識別データと紐付く必要数量で割ることにより、指定期限材料識別データで特定される構成材料により製造可能な製品検索１０２ｂで検索した製品の個数を算出する。
【００４８】
具体的には、指定期限材料識別データ（商品コード「123456」）と紐付く在庫数量（在庫数）は、図５の在庫データ１０６ａを参照すると、１０個である。一方で、指定期限材料識別データ（商品コード「123456」）と紐付く必要数量（所要数）は、図５の構成マスタ子１０６ｂを参照すると、２個である。このため、指定期限基準算出部１０２ｄは、指定期限材料識別データ（商品コード「123456」）で特定される構成材料により製造可能な製品検索部１０２ｂで検索した製品（親商品コード「000100」：生産商品Ａ）の個数を、在庫数÷所要数＝１０個÷２個＝５個と算出する。指定期限基準算出部１０２ｄは、図５の材料在庫ケース換算表の「帳票出力イメージ」の最右列に示すように、当該算出結果を帳票として出力してもよい。
【００４９】
［３−５．他構成基準算出処理］
他構成基準算出部１０２ｅは、他構成材料識別データと紐付く在庫数量を他構成材料識別データと紐付く必要数量で割ることにより、他構成材料識別データで特定される構成材料により製造可能な製品検索部１０２ｂで検索した製品の個数を算出する。
【００５０】
具体的には、他構成材料識別データ（商品コード「123470」、「123471」および「123480」）と紐付く在庫数量（在庫数）は、図５の在庫データ１０６ａを参照すると、それぞれ、１５個、４０個および４５個である。一方で、他構成材料識別データ（商品コード「123470」、「123471」および「123480」）と紐付く必要数量（所要数）は、図５の構成マスタ子１０６ｂを参照すると、それぞれ、１５個、２０個および３０個である。このため、他構成基準算出部１０２ｅは、他構成材料識別データ（商品コード「123470」、「123471」および「123480」）で特定される構成材料により製造可能な製品検索部１０ｂで検索した製品（親商品コード「000100」：生産商品Ａ）の個数を、商品コード「123470」については、在庫数÷所要数＝１５個÷１５個＝１個と算出し、商品コード「123471」については、在庫数÷所要数＝４０個÷２０個＝２個と算出し、商品コード「123480」については、在庫数÷所要数＝４５個÷３０個＝１．５個と算出する。他構成基準算出部１０２ｅは、図５の材料在庫ケース換算表の「帳票出力イメージ」の最右列に示すように、当該算出結果を帳票として出力してもよい。
【００５１】
以上［３−４］および［３−５］で説明したように、指定期限基準算出部１０２ｄおよび他構成基準算出部１０２ｅによれば、生産商品を指定し、必要な原料（構成材料）の現在庫と製品換算した際の生産可能数を求めることができる。
【００５２】
［３−６．通知処理］
通知部１０２ｆは、指定期限基準算出部１０２ｄおよび他構成基準算出部１０２ｅで算出した製品の個数のうち最も小さい個数が１以上の場合は、製品検索部１０２ｂで検索した製品および前記最も小さい個数を通知する。
【００５３】
具体的には、［３−４］で説明したように、指定期限基準算出部１０２ｄで算出した製品の個数は、５個である。また、［３−５］で説明したように、他構成基準算出部１０２ｅで算出した製品の個数は、１個、２個および１．５個である。このため、指定期限基準算出部１０２ｄおよび他構成基準算出部１０２ｅで算出した製品の個数のうち最も小さい個数は、１個であるとわかる。
【００５４】
このように、最も小さい個数が１以上の場合、通知部１０２ｆは、製品検索部１０２ｂで検索した製品（親商品コード「000100」：生産商品Ａ）および前記最も小さい個数（１個）をオペレータに通知する。これにより、オペレータは、すぐに製造できる製品とその個数を把握することができる。
【００５５】
これに対して、通知部１０２ｆは、前記最も小さい数が１未満の場合には、指定期限材料識別データと紐付く有効期限と、他構成材料識別データと、他構成材料識別データと紐付く必要数量から他構成材料識別データと紐付く在庫数量を減じた数量と、を通知してもよい。
【００５６】
具体的には、仮に、構成マスタ子１０ｂにおける商品コード「123470」の所要数が３０個であり、在庫データ１０６ａにおける商品コード「123470」の在庫数が１５個であるとすると、商品コード「123470」で特定される構成材料により製造可能な製品の個数は、在庫数÷所要数＝１５個÷３０個＝０．５個となり、前記最も小さい数は、０．５個となる。
【００５７】
このように、最も小さい個数が１未満の場合、通知部１０２ｆは、指定期限材料識別データ（商品コード「123456」）と紐付く有効期限（2017/12/1）と、他構成材料識別データ（商品コード「123470」）と、他構成材料識別データ（商品コード「123470」）と紐付く必要数量（所要数：３０個）から他構成材料識別データと紐付く在庫数量（在庫数：１５個）を減じた数量（１５個）をオペレータに通知してもよい。これにより、オペレータは、例えば、期限間近の商品コード「123456」の有効期限である2017/12/1（現実的には、発注、仕入、製造、出荷および配送等に要する時間を加味した、有効期限よりも一定期間前の期限）までに、商品コード「123470」で特定される構成材料の不足分１５個を調達すれば、製品（親商品コード「000100」：生産商品Ａ）を製造できるということを認識することができ、この結果、例えば、期限間近の商品コード「123456」で特定される構成材料の廃棄ロスの防止に繋がる行動を取ることが可能となる。
【００５８】
通知部１０２ｆは、指定期限基準算出部１０２ｄおよび他構成基準算出部１０２ｅで算出した製品の個数のうち最も大きい個数および最も小さい個数を通知してもよい。
【００５９】
具体的には、［３−４］で説明したように、指定期限基準算出部１０２ｄで算出した製品の個数は、５個である。また、［３−５］で説明したように、他構成基準算出部１０２ｅで算出した製品の個数は、１個、２個および１．５個である。このため、指定期限基準算出部１０２ｄおよび他構成基準算出部１０２ｅで算出した製品の個数のうち最も大きい個数は５個であり、最も小さい個数は１個であるとわかる。
【００６０】
この場合、通知部１０２ｆは、前記最も大きい個数（５個）および前記最も小さい個数（１個）を、図５の材料在庫ケース換算表の「帳票出力イメージ」に示すように、換算数（ＭＡＸ／ＭＩＮ）として、５／１とオペレータに通知してもよい。
【００６１】
［３−７．まとめ］
以上［３−１］〜［３−６］で説明したように、本実施形態に係る製造可能製品通知装置１００によれば、指定された有効期限を有する構成材料を抽出し、更に、当該抽出した構成材料から製造可能な製品および当該製品の個数を、当該構成材料以外の他の構成材料も考慮した上でオペレータに通知することができる。これにより、例えば、前記製品を前記個数分製造するのにかかるコスト、時間、手間等を総合的に考慮しつつ、前記構成材料の廃棄ロスが生じないような対応を行うことが可能となる。
【００６２】
言い換えると、本実施形態に係る製造可能製品通知装置１００によれば、在庫に紐付く賞味期限情報をもとに、賞味期限の近い原料を使用した生産計画を立案することができる。当該立案は、具体的には、以下で説明する賞味期限調査票および材料在庫ケース換算表の出力により達成される。
【００６３】
賞味期限調査票からは、賞味期限の近い原料から生産できる製品または半製品を確認することができる。当該確認の処理内容としては、賞味期限別の構成情報を有する在庫データ１０６ａから、当該構成情報を遡って製品または半製品を検索する。
【００６４】
材料在庫ケース換算表からは、賞味期限調査票から確認した生産商品を元に、賞味期限が近い原料以外で必要な原料および包材等の情報を確認することができる。当該確認の処理内容としては、生産商品をオペレータが指定し、必要な専用原料の現在庫と製品換算した際の生産可能数を求める。
【００６５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６８】
また、製造可能製品通知装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６９】
例えば、製造可能製品通知装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて製造可能製品通知装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７０】
また、このコンピュータプログラムは、製造可能製品通知装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７４】
また、製造可能製品通知装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、製造可能製品通知装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、有効期限を管理する業界において有用であり、特に、賞味期限や消費期限を管理する食品業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  製造可能製品通知装置
１０２  制御部
１０２ａ  抽出部
１０２ｂ  製品検索部
１０２ｃ  他構成材料検索部
１０２ｄ  指定期限基準算出部
１０２ｅ  他構成基準算出部
１０２ｆ  通知部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  在庫データ
１０６ｂ  構成マスタ子
１０６ｃ  構成マスタ親
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019144769.tif 000003
【図２】
2019144769.tif 000004
【図３】
2019144769.tif 000005
【図４】
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【図５】
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