(57)【要約】【課題】地震発生中のエレベータシステム性能を向上させる。【解決手段】エレベータシステムのエレベータかごは、かご本体と、かご本体を支持するかご枠とを含む。かご枠は、２つ以上の対向するたてわく組立体と、かご本体の上方に配置される上わく組立体と、かご本体の下方に配置される下わく組立体とを含む。複数の耐震保持具が、たてわく組立体のそれぞれに配置される。複数の耐震保持具は、エレベータシステムの正常運転中にエレベータシステムのガイドレールと非接触関係になるように構成され、揺れ発生中にガイドレールとの接触を介してガイドレール負荷に反作用するように構成される。【選択図】図５
2019199364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシステムのエレベータかごであって、
かご本体と、
前記かご本体を支持するかご枠であって、
２つ以上の対向するたてわく組立体と、
前記かご本体の上方に配置される上わく組立体と、
前記かご本体の下方に配置される下わく組立体と
を含む、前記かご枠と、
前記たてわく組立体のそれぞれに配置される複数の耐震保持具であって、前記エレベータシステムの正常運転中に前記エレベータシステムのガイドレールと非接触関係になるように構成され、揺れ発生中に前記ガイドレールとの接触を介してガイドレール負荷に反作用するように構成される、前記複数の耐震保持具と
を備える、前記エレベータかご。
【請求項２】
前記耐震保持具は保持具スロットを含み、前記保持具スロットは、前記保持具スロット内に配置される前記ガイドレールのブレード幅より大きい保持具スロット幅を有する、請求項１に記載のエレベータかご。
【請求項３】
３つ以上の耐震保持具が各たてわく組立体に配置される、請求項１に記載のエレベータかご。
【請求項４】
前記上わく組立体と前記下わく組立体との間に配置される２つ以上のかご本体をさらに備える、請求項１に記載のエレベータかご。
【請求項５】
各たてわく組立体は、
２つ以上の垂直に延伸するたてわく部材と、
前記たてわく部材の間に延伸する複数のたてわくブレースと
を含む、請求項１に記載のエレベータかご。
【請求項６】
前記複数の耐震保持具は前記複数のたてわくブレースに配置される、請求項５に記載のエレベータかご。
【請求項７】
前記エレベータシステムの正常運転状態中に前記ガイドレールと接触するように構成される、前記エレベータかごに配置される１つまたは複数のエレベータかごガイドをさらに備える、請求項１に記載のエレベータかご。
【請求項８】
１つまたは複数のガイドレールと、
前記１つまたは複数のガイドレールに動作可能に接続され、前記１つまたは複数のガイドレールに沿って移動可能なエレベータかごであって、
かご本体と、
前記かご本体を支持するかご枠であって、
２つ以上の対向するたてわく組立体と、
前記かご本体の上方に配置される上わく組立体と、
前記かご本体の下方に配置される下わく組立体と
を含む、前記かご枠と、
前記たてわく組立体のそれぞれに配置される複数の耐震保持具であって、前記エレベータシステムの正常運転中に前記エレベータシステムのガイドレールと非接触関係になるように構成され、地震またはロープ揺れ発生中に前記ガイドレールとの接触を介してガイドレール負荷に反作用するように構成される、前記複数の耐震保持具と
を含む、前記エレベータかごと
を備える、エレベータシステム。
【請求項９】
前記耐震保持具は保持具スロットを含み、前記保持具スロットは、前記保持具スロット内に配置される前記ガイドレールのブレード幅より大きい保持具スロット幅を有する、請求項８に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
３つ以上の耐震保持具が各たてわく組立体に配置される、請求項８に記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
前記上わく組立体と前記下わく組立体との間に配置される２つ以上のかご本体をさらに備える、請求項８に記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
各たてわく組立体は、
２つ以上の垂直に延伸するたてわく部材と、
前記たてわく部材の間に延伸する複数のたてわくブレースと
を含む、請求項８に記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
前記複数の耐震保持具は前記複数のたてわくブレースに配置される、請求項１２に記載のエレベータシステム。
【請求項１４】
前記エレベータシステムの正常運転状態中に前記ガイドレールと接触するように構成される、前記エレベータかごに配置される１つまたは複数のエレベータかごガイドをさらに備える、請求項８に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例示的実施形態はエレベータシステムの分野に関し、より詳細には、地震発生中のエレベータシステムの性能の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは通常、様々な運転状態におけるエレベータシステムの性能に関する管轄ルールに従わなければならない。そのようなルールは、様々なコード設定機関により発行されるコードに記載されている。そのようなコードの一部は、地震発生時のエレベータシステムの性能及び安全性に関する基準を規定する。耐震要件を満たすための現在の構成では、地震発生中にレール及びかご枠の負荷が大きくなる可能性があり、耐震性能要件を満たすためにガイドレールのサイズが大きくなり、それによってエレベータシステムのコストが大幅に増大する。そのような問題は、高層エレベータシステム及びダブルデッキエレベータかご構造を有するエレベータシステムでは悪化する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一実施形態では、エレベータシステムのエレベータかごは、かご本体と、かご本体を支持するかご枠とを含む。かご枠は、２つ以上の対向するたてわく（ｕｐｒｉｇｈｔ）組立体と、かご本体の上方に配置される上わく（ｃｒｏｓｓｈｅａｄ）組立体と、かご本体の下方に配置される下わく（ｐｌａｎｋ）組立体とを含む。複数の耐震保持具が、たてわく組立体のそれぞれに配置される。複数の耐震保持具は、エレベータシステムの正常運転中にエレベータシステムのガイドレールと非接触関係になるように構成され、揺れ発生中にガイドレールとの接触を介してガイドレール負荷に反作用するように構成される。
【０００４】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、耐震保持具は保持具スロットを含み、保持具スロットは、保持具スロット内に配置されるガイドレールのブレード幅より大きい保持具スロット幅を有する。
【０００５】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、３つ以上の耐震保持具が各たてわく組立体に配置される。
【０００６】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、２つ以上のかご本体が、上わく組立体及び下わく組立体の間に配置される。
【０００７】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、各たてわく組立体は、２つ以上の垂直に延伸するたてわく部材と、たてわく部材の間に延伸する複数のたてわくブレースとを含む。
【０００８】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、複数の耐震保持具は複数のたてわくブレースに配置される。
【０００９】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、１つまたは複数のエレベータかごガイドがエレベータかごに配置され、エレベータシステムの正常運転状態中にガイドレールと接触するように構成される。
【００１０】
他の実施形態では、エレベータシステムは、１つまたは複数のガイドレールと、１つまたは複数のガイドレールに動作可能に接続され、１つまたは複数のガイドレールに沿って移動可能なエレベータかごとを含む。エレベータかごは、かご本体と、かご本体を支持するかご枠とを含む。かご枠は、２つ以上の対向するたてわく組立体と、かご本体の上方に配置される上わく組立体と、かご本体の下方に配置される下わく組立体とを含む。複数の耐震保持具が、たてわく組立体のそれぞれに配置される。複数の耐震保持具は、エレベータシステムの正常運転中にエレベータシステムのガイドレールと非接触関係になるように構成され、地震またはロープ揺れ発生中にガイドレールとの接触を介してガイドレール負荷に反作用するように構成される。
【００１１】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、耐震保持具は保持具スロットを含み、保持具スロットは、保持具スロット内に配置されるガイドレールのブレード幅より大きい保持具スロット幅を有する。
【００１２】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、３つ以上の耐震保持具が各たてわく組立体に配置される。
【００１３】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、２つ以上のかご本体が、上わく組立体及び下わく組立体の間に配置される。
【００１４】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、各たてわく組立体は、２つ以上の垂直に延伸するたてわく部材と、たてわく部材の間に延伸する複数のたてわくブレースとを含む。
【００１５】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、複数の耐震保持具は複数のたてわくブレースに配置される。
【００１６】
追加的にまたは代替的に、この実施形態または他の実施形態では、１つまたは複数のエレベータかごガイドがエレベータかごに配置され、エレベータシステムの正常運転状態中にガイドレールと接触するように構成される。
【００１７】
以下の説明は決して限定とみなされるべきではない。添付の図面を参照すると、同様の要素は同様に番号付けされている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】エレベータシステムの一実施形態の概略図である。
【図２】エレベータシステムの一実施形態の他の概略図である。
【図３】エレベータシステムのエレベータかごガイドの一実施形態の斜視図である。
【図４】エレベータシステムのかご枠の一実施形態の斜視図である。
【図５】エレベータかご用の耐震保持具の一実施形態の斜視図である。
【図６】エレベータかご用の耐震保持具の一実施形態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
開示した装置及び方法の１つまたは複数の実施形態の詳細な説明を、図面を参照しながら本明細書において限定ではなく例示として提示する。
【００２０】
図１に、例示的なトラクション式エレベータシステム１０の概略図を示す。エレベータシステム１０は、ロープまたはベルト１６などの１つまたは複数の耐荷重部材によって昇降路１２内に動作可能に吊り下げられたまたは支持されたエレベータかご１４を含む。ベルト１６はシーブ１８及び５２と相互作用して、エレベータシステム１０の様々な構成要素の周りに引き回される。シーブ１８はダイバータ、デフレクタ、またはアイドラシーブとして構成され、シーブ５２は機械５０によって駆動されるトラクションシーブとして構成される。機械５０がトラクションシーブ５２を動かすと、トラクションシーブ５２の周りに引き回されたベルト１６が（トラクションを介して）駆動され、動き、及び／または前進する。ダイバータ、デフレクタ、またはアイドラシーブ１８は機械５０により駆動されず、エレベータシステム１０の様々な構成要素の周りにベルト１６を誘導するのを支援する。ベルト１６は釣合錘２２に接続することもでき、釣合錘２２は、エレベータシステム１０をバランスさせ、運転中のトラクションシーブ５２の両側のベルト張力の差を低減するのを支援するために使用される。シーブ１８及び５２はそれぞれ、同一または互いに異なり得る直径を有する。
【００２１】
いくつかの実施形態では、エレベータシステム１０は２つ以上のベルト１６を使用してエレベータかご１４を吊るす及び／または駆動することができる。また、エレベータシステム１０は、１つまたは複数のベルト１６の両面がシーブ１８、５２を係合させるか、あるいは１つまたは複数のベルト１６の片面のみがシーブ１８、５２を係合させるような、様々な構成を有することができる。図１の実施形態は１つまたは複数のベルト１６がかご１４及び釣合錘２２で終端する１：１ローピング構成を示すが、他の実施形態は他のローピング構成を利用してもよい。
【００２２】
図２を参照すると、エレベータかご１４は、昇降路１２内に配置された１つまたは複数のガイドレール２４の経路に沿って昇降路１２内を走行する。図２の実施形態では、エレベータかご１４の両側に配置された２つのガイドレール２４が利用されているが、他の実施形態では、他の数のガイドレール２４、たとえば、１つまたは４つのガイドレール２４が利用されてもよいことを理解されたい。エレベータかご１４は、かご枠２８に取り付けられたかご本体２６を含む。図２に示したようないくつかの実施形態では、エレベータかご１４はダブルデッキ構成であり、２つのかご本体２６が共通のかご枠２８に取り付けられる。本明細書で開示した実施形態はかご枠２８に取り付けられた２つのかご本体２６を含むが、本開示は他のエレベータかご１４構成、たとえば、１つのかご本体２６または３つ以上のかご本体２６が共通のかご枠２８に取り付けられた構成と共に利用され得ることを理解されたい。
【００２３】
エレベータかご１４に取り付けられたかごガイド３０は、ガイドレール２４と相互作用して、エレベータかご１４をガイドレール２４の経路に沿って誘導する。図２に示すようないくつかの実施形態では、エレベータかご１４は４つのかごガイド３０を含み、２つのかごガイド３０が各ガイドレール２４と相互作用するように配置される。図３に示すように、かごガイド３０はエレベータかご１４に固定されたガイドベース３２を含む。複数のガイドホイール３４がガイドベース３２に固定される。エレベータかご１４が昇降路１２に沿って走行するときに、ガイドホイール３４はガイドレール２４と接触したままである。
【００２４】
ここで図４を参照すると、かご枠２８がより詳細に示されている。かご枠２８は、かご枠２８の各側面に側枠３６またはたてわく組立体を含み、上わく組立体３８及び下わく組立体４０が側枠３６の間に延伸し、かご枠２８の上限範囲及び下限範囲をそれぞれ定義する。中間クロス部材４２は、かご本体２６をかご枠２８内に支持する。側枠３６はたてわく部材４４と、たてわく部材４４を接続してたてわく部材４４の支持を提供するたてわくブレース４６とを含む。複数の耐震保持具４８が、地震発生中または他の揺れ発生中の負荷に反作用するように側枠３６に沿って配置される。図４のようないくつかの実施形態では、耐震保持具４８はたてわくブレース４６に配置されるが、他の実施形態では、耐震保持具４８は他の位置、たとえば、たてわく部材４４に配置されてもよい。８つの耐震保持具４８を図４の側枠３６に示しているが、他の数量の耐震保持具４８が利用されてもよいことを理解されたい。いくつかの実施形態では、３つ以上の耐震保持具４８が利用される。さらに、他の実施形態では、側枠３６は単一のたてわく部材４４を含み、耐震保持具４８がたてわく部材４４に固定される。
【００２５】
ここで図５を参照すると、耐震保持具４８は、２つの保持具ブラケット５２を介してたてわくブレース４６に固定された保持具プレート５０を含む。図６に最もよく示すように、保持具プレート５０は、エレベータシステム１０の正常運転状態中にガイドレール２４と非接触関係になるようなサイズ及び位置のレールスロット５４を含む。ガイドレール２４のレールブレード５６は、レールスロット５４内に、第１のスロット側面５８と、第１のスロット側面５８の反対側の第２のスロット側面６０との間に配置される。第１のスロット側面５８及び第２のスロット側面６０はレールスロット幅６２を定義し、これはレールブレード５６のブレード幅６４よりも大きい。エレベータかご１４の横加速度を含む地震発生中または他の建物揺れ発生中に、耐震保持具４８は発生中にガイドレール２４との接触を介してガイドレール負荷に反作用し、複数の耐震保持具４８を設けることによって、ガイドレール負荷は複数の耐震保持具４８全体に分散される。図示した実施形態では複数の保持具プレート５０が利用されているが、他の実施形態では、耐震保持具４８のいずれかを１つまたは複数の中間ローラガイドまたはスライドガイドに置き換えて、地震負荷発生時にレールへの負荷の分散をさらに支援し、または正常運転状態の場合にかご枠２８構造のたわみの低減を支援してもよいことを理解されたい。
【００２６】
システム要件に応じて、耐震保持具４８の数量及び／または間隔は変更されてもよい。さらに、耐震保持具４８の特性、たとえば、レールスロットの幅６２または保持具プレート５０の厚さは、エレベータシステム１０の要件を満たすように変更されてもよい。さらに、摩耗パッド６６をレールスロット５４に含めて、ガイドレール２４及び保持具プレート５０の間の接触による摩耗及び雑音を軽減してもよい。
【００２７】
耐震保持具４８を使用することによって、ガイドレール２４の大きさを縮小することができ、及び／または揺れ発生時の負荷への反作用のためにガイドレール２４を昇降路１２内に固定するのに必要なレールブラケットの数量を削減することができる。これらの材料の削減は、たとえば１００メートル以上の昇降路１２を有するような高層エレベータでは特に重要なことであるが、エレベータシステム１０にとって大幅なコスト削減をもたらす。
【００２８】
「約」という用語は、本出願の提出時に利用可能な機器に基づいた特定の量の測定値に関連する誤差の程度を含むものとする。
【００２９】
本明細書で使用する用語は、特定の実施形態を説明するためのものにすぎず、本開示の限定であることを意図していない。本明細書で使用する場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、文脈が別途明確に示さない限り、複数形も含むものとする。「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」及び／または「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」という用語は、本明細書で使用する場合、記載した特徴、整数、ステップ、動作、要素、及び／または構成要素の存在を示すが、１つまたは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、及び／またはこれらの組の存在または追加を排除するものではないことはさらに理解されよう。
【００３０】
本開示は１つまたは複数の例示的実施形態を参照して説明しているが、本開示の範囲から逸脱することなく、様々な変更がなされてもよく、その要素を均等物に置き換えてもよいことは当業者には理解されよう。また、特定の状況または材料を本開示の教示に適合させるために、その本質的な範囲から逸脱せずに、多くの修正がなされてもよい。したがって、本開示を実施するために企図された最良の形態として開示した特定の実施形態に本開示が限定されず、本開示は特許請求の範囲に入る全ての実施形態を含むものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019199364.tif 000006
【図５】
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【図６】
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