(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁誘導加熱可能であり、かつ電磁誘導加熱時における損傷を抑制できるパウチおよび容器を提供する。【解決手段】第１部材と、第２部材３０とを備え、収容空間１０Ａを有するパウチであって、第１部材が少なくとも、プラスチックフィルム、金属箔層、およびシーラント層をこの順で備える第１積層体から構成され、第２部材が少なくとも、プラスチックフィルムおよびシーラント層を備え、かつ金属箔層を備えない第２積層体から構成され、第１部材が、縁２０Ａ〜２０Ｄおよび折線２０Ｅ、２０Ｈを有し、第１パネルと、第２パネルと、第３パネルと、第４パネルと、第５パネルとを備え、パウチが、第２パネルと第３パネルとの間をシールする第１シール部４１と、第３パネルと第４パネルとの間をシールする第２シール部４２と、第１パネル、第３パネルおよび第５パネルと第２部材３０との間をシールする第３シール部４３と、をさらに備える、パウチ。【選択図】図２
2019055809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、前記第１部材と対向する第２部材とを備え、かつ内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
前記第１部材が、少なくとも、プラスチックフィルム、金属箔層、およびシーラント層をこの順で備える第１積層体から構成され、
前記第２部材が、少なくとも、プラスチックフィルムおよびシーラント層を備え、かつ金属箔層を備えない第２積層体から構成され、
前記第１部材が、第１縁と、前記第１縁とは反対側の第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延び、かつ前記第３縁とは反対側の第４縁と、前記第３縁から前記第４縁に向けて各々延びる第１折線、第２折線、第３折線、および第４折線とを有し、かつ第１パネルと、前記第１折線を介して前記第１パネルと連設された第２パネルと、前記第２折線を介して前記第２パネルと連設された第３パネルと、前記第３折線を介して前記第３パネルと連設された第４パネルと、前記第４折線を介して前記第４パネルと連設された第５パネルとを備え、
前記パウチが、前記第１部材の前記第２パネルと前記第３パネルとの間をシールする第１シール部と、前記第１部材の前記第３パネルと前記第４パネルとの間をシールする第２シール部と、前記第１部材の前記第１パネル、前記第３パネルおよび前記第５パネルと前記第２部材との間をシールする第３シール部とをさらに備える、パウチ。
【請求項２】
前記第３シール部におけるシール強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
雄型テープ部材および前記雄型テープ部材と嵌合可能な雌型テープ部材からなるチャックテープ部をさらに備え、前記雄型テープ部材および前記雌型テープ部材の一方が前記第１部材の内面に取り付けられ、前記雄型テープ部材および前記雌型テープ部材の他方が前記第２の部材の内面に取り付けられている、請求項１または２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記第２部材が、前記プラスチックフィルムを貫通し、かつ前記シーラント層を貫通しないハーフカット線を有する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項５】
前記第２部材が、前記第２部材の内面から前記第２部材の外面にかけて貫通した貫通孔を有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
前記内容物が、冷凍食品である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項７】
１枚の部材からなり、かつ上面が開放された容器であって、
前記部材が、少なくとも、プラスチックフィルム、金属箔層、およびシーラント層をこの順で備える積層体から構成され、
前記部材が、第１縁と、前記第１縁とは反対側の第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延び、かつ前記第３縁とは反対側の第４縁と、前記第３縁から前記第４縁に向けて各々延びる第１折線、第２折線、第３折線、および第４折線とを有し、かつ第１パネルと、前記第１折線を介して前記第１パネルと連設された第２パネルと、前記第２折線を介して前記第２パネルと連設された第３パネルと、前記第３折線を介して前記第３パネルと連設された第４パネルと、前記第４折線を介して前記第４パネルと連設された第５パネルとを備え、
前記容器が、前記部材の前記第２パネルと前記第３パネルとの間をシールする第１シール部と、前記部材の前記第３パネルと前記第４パネルとの間をシールする第２シール部とをさらに備える、容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチおよび容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス等の火を利用しない電磁調理器が普及しつつある。電磁調理器は、電磁誘導加熱を利用するものである。具体的には、電磁調理器は、電磁調理器の載置面の下方に設けられた磁界発生コイルに高周波を流して、電磁調理器の載置面上の容器に渦電流を発生させることによって、容器内の内容物を電気抵抗で加熱するものである。通常、電磁調理器による加熱の際は、電磁誘導加熱可能な専用の容器が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２５３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
専用の容器としては、成形容器が多いので、簡易的な容器の開発が求められている。現在、プラスチックフィルムと金属箔層とシーラント層を備える積層体を用いてパウチや容器を作製することが検討されているが、このような積層体でパウチや容器を作製すると、積層体同士が重なる部分が過剰に発熱してしまい、パウチや容器が損傷するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、電磁誘導加熱可能であり、かつ電磁誘導加熱時における損傷を抑制できるパウチおよび容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様によれば、第１部材と、前記第１部材と対向する第２部材とを備え、かつ内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、前記第１部材が、少なくとも、プラスチックフィルム、金属箔層、およびシーラント層をこの順で備える第１積層体から構成され、前記第２部材が、少なくとも、プラスチックフィルムおよびシーラント層を備え、かつ金属箔層を備えない第２積層体から構成され、前記第１部材が、第１縁と、前記第１縁とは反対側の第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延び、かつ前記第３縁とは反対側の第４縁と、前記第３縁から前記第４縁に向けて各々延びる第１折線、第２折線、第３折線、および第４折線とを有し、かつ第１パネルと、前記第１折線を介して前記第１パネルと連設された第２パネルと、前記第２折線を介して前記第２パネルと連設された第３パネルと、前記第３折線を介して前記第３パネルと連設された第４パネルと、前記第４折線を介して前記第４パネルと連設された第５パネルとを備え、前記パウチが、前記第１部材の前記第２パネルと前記第３パネルとの間をシールする第１シール部と、前記第１部材の前記第３パネルと前記第４パネルとの間をシールする第２シール部と、前記第１部材の前記第１パネル、前記第３パネルおよび前記第５パネルと前記第２部材との間をシールする第３シール部とをさらに備える、パウチが提供される。
パウチが提供される。
【０００７】
上記パウチにおいて、前記第３シール部におけるシール強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。
【０００８】
上記パウチにおいて、雄型テープ部材および前記雄型テープ部材と嵌合可能な雌型テープ部材からなるチャックテープ部をさらに備え、前記雄型テープ部材および前記雌型テープ部材の一方が前記第１部材の内面に取り付けられ、前記雄型テープ部材および前記雌型テープ部材の他方が前記第２の部材の内面に取り付けられていてもよい。
【０００９】
上記パウチにおいて、前記第２部材が、前記プラスチックフィルムを貫通し、かつ前記シーラント層を貫通しないハーフカット線を有していてもよい。
【００１０】
上記パウチにおいて、前記第２部材が、前記第２部材の内面から前記第２部材の外面にかけて貫通した貫通孔を有していてもよい。
【００１１】
上記パウチにおいて、前記内容物が、冷凍食品であってもよい。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、１枚の部材からなり、かつ上面が開放された容器であって、前記部材が、少なくとも、プラスチックフィルム、金属箔層、およびシーラント層をこの順で備える積層体から構成され、前記部材が、第１縁と、前記第１縁とは反対側の第２縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延びる第３縁と、前記第１縁と前記第２縁の間に延び、かつ前記第３縁とは反対側の第４縁と、前記第３縁から前記第４縁に向けて各々延びる第１折線、第２折線、第３折線、および第４折線とを有し、かつ第１パネルと、前記第１折線を介して前記第１パネルと連設された第２パネルと、前記第２折線を介して前記第２パネルと連設された第３パネルと、前記第３折線を介して前記第３パネルと連設された第４パネルと、前記第４折線を介して前記第４パネルと連設された第５パネルとを備え、前記容器が、前記部材の前記第２パネルと前記第３パネルとの間をシールする第１シール部と、前記部材の前記第３パネルと前記第４パネルとの間をシールする第２シール部とをさらに備える、容器が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一の態様によれば、第１シール部および第２シール部がパウチの端に存在するので、電磁誘導加熱可能であり、かつ電磁誘導加熱時の損傷を抑制できるパウチを提供することができる。本発明の他の態様によれば、第１シール部および第２シール部が容器の端に存在するので、電磁誘導加熱可能であり、かつ電磁誘導加熱時の損傷を抑制できる容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るパウチの分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るパウチの平面図である。
【図３】図２に示されるパウチのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図４】第１積層体の断面図である。
【図５】第２積層体の断面図である。
【図６】貫通孔の他の形状を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る容器の斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る容器の平面図である。
【図９】図８に示される容器のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図１０】比較例１に係るパウチの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係るパウチについて、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は第１実施形態に係るパウチの分解斜視図であり、図２は第１実施形態に係るパウチの平面図であり、図３は図２に示されるパウチのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。図４は第１積層体の断面図であり、図５は第２積層体の断面図であり、図６は貫通孔の他の形状を示す図である。
【００１６】
＜＜＜パウチ＞＞＞
図１に示されるパウチ１０は、平置き形式のパウチであり、内容物を収容する収容空間１０Ａを有している。内容物としては、特に限定されないが、固体、液体、またはこれらの混合物が挙げられる。具体的な内容物としては、冷凍食品等が挙げられる。ただし、内容物は、冷凍食品に限定されない。冷凍食品としては、冷凍麺類（冷凍パスタ、冷凍焼きそば、冷凍うどん、冷凍ラーメン、冷凍春雨等）、冷凍惣菜類（例えば、冷凍ヒジキ煮、冷凍切り干し大根煮、冷凍肉ジャガ、冷凍フキ煮、冷凍筑前煮、冷凍お浸し、冷凍野菜のゴマ和え等）、冷凍米飯（冷凍炒飯、冷凍ピラフ、冷凍チキンライス、冷凍ドライカレー、冷凍餡かけ御飯、冷凍餡かけ焼き飯、冷凍粥等）等が挙げられる。
【００１７】
パウチ１０は、図１に示されるように、底面１０Ｂ、側面１０Ｃ、および上面１０Ｄを有している。パウチ１０は、側面１０Ｃをガセット方式に折り込んだものである。ガセット方式を採用することによって、内容物を収容する際に収容空間が大きくなる。
【００１８】
パウチ１０は、後述する第１部材２０と第２部材３０によって形成された開口１０Ｅを備えている。開口１０Ｅは、内容物を投入する投入口として機能する。内容物が収容空間１０Ａに投入された後、開口１０Ｅをヒートシールすることによって、収容空間１０Ａを密閉することができる。
【００１９】
パウチ１０は、図２に示されるように、平面視で四角形状となっている。ただし、パウチ１０の形状は特に限定されない。
【００２０】
パウチ１０の長さＬ（図２参照）は、１５０ｍｍ以上であることが好ましい。電磁調理器の磁界発生コイル（以下、単に「コイル」と称することもある。）は、主に直径２２０ｍｍであるが、コイル直上の領域の中でもコイル中心から直径８０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下の領域では、磁性体（例えば、金属箔層）の発熱量が特に大きくなるため、パウチ１０の長さＬが１５０ｍｍ以上であれば、パウチ１０の中央部１０Ｆがコイルの中央部に位置するようにパウチ１０を配置した場合に、後述する第１シール部４１および第２シール部４２がコイル直上における磁性体の発熱量が特に大きくなる上記領域から外れるために、パウチ１０の損傷をより抑制できる。「パウチの長さ」とは、後述する第１部材の第３縁から第４縁までの長さを意味するものとする。パウチ１０の長さＬの下限は、１７０ｍｍ以上であることがより好ましく、パウチ１０の長さＬの上限は、電磁調理器上に収まり、加熱後も安全に取り扱える点から、２７０ｍｍ以下であることが好ましい。本明細書におけるパウチの寸法およびパウチを構成する各構成要素の寸法は、全て、パウチを広げずにほぼ平面状にした状態で測定した値とする。
【００２１】
パウチの幅Ｗ（図２参照）は、１５０ｍｍ以上であることが好ましい。上記したようにコイル中心から直径８０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下の領域では、磁性体の発熱量が特に大きくなるため、パウチ１０の長さＬが１５０ｍｍ以上であれば、パウチ１０の中央部１０Ｆがコイルの中央部に位置するようにパウチ１０を配置した場合に、後述する第１シール部４１および第２シール部４２がコイル直上における磁性体の発熱量が特に大きくなる上記領域から外れるために、パウチ１０の損傷をより抑制できる。「パウチの幅」とは、後述する第１部材の第２折線から第３折線までの長さを意味するものとする。パウチ１０の幅Ｗの下限は、１７０ｍｍ以上であることがより好ましく、パウチ１０の幅Ｗの上限は、電磁調理器上に収まり、加熱後も安全に取り扱える点から、２７０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
パウチ１０は、第１部材２０と、第１部材２０と対向する第２部材３０と、第１〜第３シール部４１〜４３（図２および図３参照）とを備えている。また、パウチ１０は、チャックテープ部４５をさらに備えている。なお、パウチ１０は、チャックテープ部４５を備えていなくともよい。
【００２３】
＜＜第１部材＞＞
第１部材２０は、後述するように折込部２６が形成されているが、折込部２６が形成された状態および折込部２６を形成する前の状態のいずれの状態であっても、平面視で四角形状となっている。
【００２４】
第１部材２０は、図１に示されるように、第１縁２０Ａと、第１縁２０Ａとは反対側の第２縁２０Ｂと、第１縁２０Ａと第２縁２０Ｂの間に延びる第３縁２０Ｃと、第１縁２０Ａと第２縁２０Ｂの間に延び、かつ第３縁２０Ｃとは反対側の第４縁２０Ｄとを有している。第１縁２０Ａおよび第２縁２０Ｂは、直線状かつ互いに略平行に延びている。第１縁２０Ａおよび第２縁２０Ｂの長さは、互いにほぼ等しい長さとなっており、第３縁２０Ｃおよび第４縁２０Ｄの長さも、互いにほぼ等しい長さとなっている。
【００２５】
第１部材２０は、図１に示されるように、第３縁２０Ｃから第４縁２０Ｄに向けて各々延びる第１折線２０Ｅ、第２折線２０Ｆ、第３折線２０Ｇ、第４折線２０Ｈを有している。第１〜第４折線２０Ｅ〜２０Ｈは、直線状かつ互いに略平行に延びている。第１〜第４折線２０Ｅ〜２０Ｈは、ほぼ等しい長さとなっている。
【００２６】
第１部材２０は、図１に示されるように、第１パネル２１と、第１折線２０Ｅを介して第１パネル２１と連設された第２パネル２２と、第２折線２０Ｆを介して第２パネル２２と連設された第３パネル２３と、第３折線２０Ｇを介して第３パネル２３と連設された第４パネル２４と、第４折線２０Ｈを介して第４パネル２４と連設された第５パネル２５とを備えている。
【００２７】
第３パネル２３が、パウチ１０の底面１０Ｂを構成し、第１パネル２１、第２パネル２２、第４パネル２４、および第５パネル２５が、パウチ１０の側面１０Ｃを構成している。具体的には、第１折線２０Ｅは第１縁２０Ａおよび第２折線２０Ｆよりもパウチ１０の内側に位置しており、第４折線２０Ｈは第２縁２０Ｂおよび第３折線２０Ｇよりもパウチ１０の内側に位置している。したがって、パウチ１０の側面１０Ｃには、折込部２６が形成されている。このような折込部２６を形成することにより、パウチ１０の収容空間１０Ａの体積を増やすことができる。また、折込部２６を１枚の第１部材２０で形成することにより、継ぎ目なく折込部２６を形成できるので、後述する第１積層体５０が重なることを抑制できる。
【００２８】
第１パネル２１、第２パネル２２、第４パネル２４および第５パネル２５の幅は、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下となっていることが好ましい。これらの幅が、２０ｍｍ以上であれば、厚みのある内容物を問題なく収容でき、また４０ｍｍ以下であれば、加熱調理後の内容物の取り出しに差し障りなく使用できる。本明細書において、各パネルの「幅」とは、各折線の延びる方向に直交する方向の長さを意味する。なお、パネルの幅が一定でない場合には、パネルの幅は、折線の延びる方向に直交する方向の長さのうち最も大きい値とする。第１パネル２１、第２パネル２２、第４パネル２４および第５パネル２５の幅の下限は、２５ｍｍ以上であることがより好ましく、上限は、３０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
第３パネル２３の幅は、１５０ｍｍ以上であることが好ましい。上記したようにコイル中心から直径８０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下の領域では、磁性体の発熱量が特に大きくなるため、パウチ１０の長さＬが１５０ｍｍ以上であれば、パウチ１０の中央部１０Ｆがコイルの中央部に位置するようにパウチ１０を配置した場合に、後述する第１シール部４１および第２シール部４２がコイル直上における磁性体の発熱量が特に大きくなる上記領域から外れるために、パウチ１０の損傷をより抑制できる。第３パネル２３の幅の下限は、１７０ｍｍ以上であることがより好ましく、第３パネル２３の幅の上限は、電磁調理器上に収まり、加熱後も安全に取り扱える点から、２７０ｍｍ以下であることが好ましい。第１〜第５パネル２１〜２５の長さは、パウチ１０の長さと同じである。
【００３０】
第１部材２０は、図４に示される、少なくとも、プラスチックフィルム５１、金属箔層５２、およびシーラント層５３をこの順で備える第１積層体５０から構成されている。図４に示される第１積層体５０は、さらに、プラスチックフィルム５１と金属箔層５２との間および金属箔層５２とシーラント層５３との間に介在した接合層５４とを備えている。第１積層体５０は、さらに、支持体など他の層を備えていてもよい。
【００３１】
第１部材２０は、第１積層体５０のシーラント層５３が後述する第２積層体６０のシーラント層６２と向かい合わせとなるように配置されている。すなわち、第１部材２０および第２部材３０はともにプラスチックフィルム５１、６１が外側となり、シーラント層５３、６２が内側となるように配置されている。これにより、シーラント層５３とシーラント層６２を加熱および加圧することによってシールすることができるので、第３シール部４３を形成することができる。
【００３２】
第１積層体５０の体積抵抗率は、１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。第１積層体５０の体積抵抗率が１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上であれば、第１積層体５０が過剰に加熱されることをより抑制でき、第１積層体５０の一部が溶融するのを抑制できる。また、第１積層体５０の体積抵抗率１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であれば、内容物に対する加熱効率が充分となり、内容物が昇温しやすい。第１積層体５０の体積抵抗率の上限は、１．０×１０１７Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
＜プラスチックフィルム＞
パウチ１０は、電磁誘導加熱されるので、プラスチックフィルム５１としては、耐熱性を有する材料からなることが好ましい。プラスチックフィルム５１は、無延伸プラスチックフィルムであってもよいが、延伸プラスチックフィルムが好ましい。延伸プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン１２、ナイロン６・６６共重合体（Ｎｙ）等のポリアミド、ポリエチレン（ＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）等からなるフィルムが挙げられる。また、プラスチックフィルム５１は、単層構造であってもよいが、２層以上の多層構造であってもよい。プラスチックフィルムが多層構造の場合、プラスチックフィルム間には接合層が介在していてもよい。
【００３４】
プラスチックフィルム５１は、二軸延伸処理されることが好ましい。これにより、プラスチックフィルム５１を構成する分子が、延伸処理によって延伸方向に並ぶので、プラスチックフィルム５１が優れた寸法安定性を発揮するようになる。また、二軸延伸処理によって、プラスチックフィルム５１に易開封性を付与することができる。
【００３５】
プラスチックフィルム５１の厚みは６μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１２μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。プラスチックフィルム５１の厚みが６μｍ以上であれば、中間の金属箔層を保護するとともに印刷することができ、また１００μｍ以下であれば、製袋時の加工が容易となる。プラスチックフィルムの厚みは、光学顕微鏡を用いて撮影されたプラスチックフィルムの断面写真からランダムに１０箇所厚みを測定し、測定された厚みの算術平均値として求めるものとする。
【００３６】
＜金属箔層＞
金属箔層５２は、導電性を有し、電磁誘導加熱を行うためのものである。金属箔層５２を構成する金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス、銅、これらの金属からなる合金等が挙げられる。これらの中でも、包装資材としての取り扱いが容易で、薄膜の状態で適度な電気抵抗を有する点から、アルミニウムが好ましい。
【００３７】
金属箔層５２の厚みは５μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、７μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。金属箔層５２の厚みが７μｍ以上であれば、加熱調理する際に発熱し過ぎてパウチ１０が損傷することなる加熱調理でき、また８０μｍ以下であれば、電磁調理する際に発熱しにくいという不具合がなく加熱調理できる。金属箔層５２の厚みは、プラスチックフィルム５１の厚みと同様の方法によって測定できる。
【００３８】
＜シーラント層＞
シーラント層５３は、シーラント層５３同士およびシーラント層６２との間でヒートシールすることにより、第１〜第３シール部４１〜４３を形成するためのものである。シーラント層５３は、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステルエーテル等のシール性を有する樹脂から構成することができる。シーラント層５３は無延伸であることが好ましい。シーラント層５３は、単層構造であってもよく、または多層構造であってもよい。
【００３９】
シーラント層５３の厚みは３０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましい。シーラント層５３の厚みが４０μｍ以上であれば、内容物を保存するために必要なシール強度を維持することができ、また１２０μｍ以下であれば、製袋時の加工が容易となる。シーラント層５３の厚みは、プラスチックフィルム５１の厚みと同様の方法によって測定できる。
【００４０】
＜接合層＞
接合層５４としては、例えばそれ自体既知のドライラミネート法にて一般に用いられる接着剤を用いることができ、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤等を用いることができる。ポリウレタン系接着剤とは、ポリオール化合物とイソシアネート化合物との硬化物のことである。
【００４１】
＜支持体＞
支持体は、第１積層体５０を補強するためのものである。支持体としては、第１プラスチックフィルムと同様のフィルムや紙が挙げられる。支持体が紙の場合、その坪量は５０ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下である。
【００４２】
第１積層体５０の具体例としては、例えば以下の積層体が挙げられる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。層については、パウチの外側から内側に向かって記載するものとする。すなわち最も右側に記載された層がシーラント層である。
延伸ＰＢＴフィルム／接合層／アルミニウム箔層／接合層／ＣＰＰ層
延伸ＰＥＴフィルム／接合層／延伸Ｎｙ／接合層／アルミニウム箔層／接合層／ＣＰＰ層
延伸ＰＥＴフィルム／接合層／アルミニウム箔層／延伸Ｎｙフィルム／接合層／ＣＰＰ層
【００４３】
＜＜第２部材＞＞
第２部材３０は、平面視で四角形状のフィルムである。第２部材３０は、第１縁３０Ａと、第１縁３０Ａとは反対側の第２縁３０Ｂと、第１縁３０Ａと第２縁３０Ｂの間に延びる第３縁３０Ｃと、第１縁３０Ａと第２縁３０Ｂの間に延び、かつ第３縁３０Ｃとは反対側の第４縁３０Ｄとを有している。パウチ１０状態では、第２部材３０の第１縁３０Ａは第１部材２０の第１縁２０Ａと対向し、第２部材３０の第２縁３０Ｂは第１部材２０の第２縁２０Ｂと対向し、第２部材３０の第３縁３０Ｃは第１部材２０の第３縁２０Ｃと対向し、第２部材３０の第４縁３０Ｄは第１部材２０の第４縁２０Ｄと対向している。第１縁３０Ａおよび第２縁３０Ｂは、直線状かつ互いに略平行に延びている。第１縁３０Ａおよび第２縁３０Ｂの長さは、互いにほぼ等しい長さとなっており、第３縁３０Ｃおよび第４縁３０Ｄの長さも、互いにほぼ等しい長さとなっている。
【００４４】
第２部材３０は１枚のパネルから構成されている。第２部材３０が、パウチ１０の上面１０Ｄを構成している。第２部材３０の長さと幅は、パウチ１０の長さと幅とほぼ同じとなっている。
【００４５】
第２部材３０は、図５に示される、少なくともプラスチックフィルム６１およびシーラント層６２を備え、かつ金属箔層を備えない第２積層体６０から構成されている。第２積層体６０が、金属箔層を備えないとしたのは、第２積層体が金属箔層を備えている場合、第１部材と第２部材のシール部において、金属箔層を備える積層体同士が重なってしまい、過剰に加熱されてしまうことを抑制できないからである。また、第２積層体６０が金属箔層を備えないことにより、第２部材３０を透明することができるので、内容物の状態を確認することができる。第２積層体６０は、金属蒸着層や透明蒸着層等の蒸着層、または蒸着層およびガスバリア性塗布層をさらに備えていてもよい。蒸着層やガスバリア性塗布層は、金属箔層とは異なり、第３シール部４３に、金属箔層を備える第１積層体５０と蒸着層を備える第２積層体が重なる部分が存在しても、過剰に加熱されないからである。図５に示される第２積層体６０は、さらに、プラスチックフィルム６１とシーラント層６２との間に介在した接合層６３とを備えている。
【００４６】
第２積層体６０は、第１部材２０から第２部材３０を容易に剥離することができるイージーピールフィルムであることが好ましい。イージーピールフィルムは、凝集剥離タイプおよび相関剥離タイプのいずれであってもよい。イージーピールフィルムの市販品としては、例えば、株式会社ＤＮＰテクノパック製の「ＥＰ−４Ｒ」等が挙げられる。
【００４７】
＜プラスチックフィルム＞
第２積層体６０のプラスチックフィルム６１は、第１積層体５０のプラスチックフィルム５１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００４８】
＜シーラント層＞
第２積層体６０のシーラント層６２は、第１積層体５０のシーラント層５３と同様のものを用いることができる。ただし、第２積層体６０がイージーピールフィルムである場合には、シーラント層６２は、第１樹脂と、第１樹脂と非相溶性の第２樹脂から構成されていることが好ましい。第２樹脂としては、ポリエチレン、ポリブテン、ポリスチレン等が挙げられる。シーラント層６２中に第１樹脂と非相溶性の第２樹脂を添加することにより、加熱および加圧してシーラント層５３を構成する樹脂と第１樹脂が融着しても、シーラント層５３を構成する樹脂と第２樹脂は融着しないので、シーラント層５３とシーラント層６２の融着面積を小さくすることができ、これにより第１部材２０から第２部材３０の剥離を容易に行うことができる。
【００４９】
＜蒸着層＞
蒸着層は、従来公知の方法により形成することができる蒸着膜からなる層である。蒸着層を備えることで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を、付与ないし向上させることができる。なお、第２部材は、蒸着層を２層以上備えてもよい。蒸着層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００５０】
蒸着層は、金属の蒸着膜からなる金属蒸着層であってもよく、無機酸化物の蒸着膜からなる透明蒸着層であってもよい。
【００５１】
バリア層が金属蒸着層を含む場合、上述のガスバリア性に加えて、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性を、付与ないし向上させることができる。また、包装袋に金属光沢を付与することができるため、意匠性を向上させることができる。バリア層が透明蒸着層を含む場合、内容物の透過性を保ちながら、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を付与ないし向上させることができる。
【００５２】
金属蒸着層としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、金（Ａｕ）、クロム（Ｃｒ）等の金属蒸着層を使用することができる。特に、包装用途としては、アルミニウムの蒸着層を備えることが好ましい。
【００５３】
金属蒸着層の膜厚としては、使用する金属の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。更に具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着層の場合には、膜厚５０Å以上６００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上４５０Å以下が望ましい。
【００５４】
透明蒸着層としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の酸化物の蒸着層を使用することができる。特に、包装用途としては、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素の蒸着層を備えることが好ましい。
【００５５】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１．５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜２、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００５６】
透明蒸着層の膜厚としては、使用する無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。例えば、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着層の場合には、膜厚５０Å以上５００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上３００Å以下が望ましいものである。
【００５７】
蒸着層は、プラスチックフィルム６１またはシーラント層６２に以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着層の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００５８】
＜ガスバリア性塗布層＞
ガスバリア性塗布膜は、上記蒸着層の面上に必要に応じ設けられる。特に、蒸着層が透明蒸着層である場合、透明蒸着層の面上にガスバリア性塗布膜が設けられることが好ましい。
【００５９】
ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する塗膜である。ガスバリア性塗布膜は、下記一般式（１）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ      （１）
式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。
【００６０】
上記一般式（１）で表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００６１】
上記一般式（１）で表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本実施の形態において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００６２】
上記一般式（１）で表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記一般式（１）で表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００６３】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００６４】
第２部材３０は、プラスチックフィルム６１を貫通し、かつシーラント層６２を貫通しないハーフカット線３１を有する。ハーフカット線３１を設けることにより、ハーフカット線３１に沿って第２部材３０を破くことができるので、容易にパウチ１０を開封することができる。
【００６５】
ハーフカット線３１は、１本であってもよいが、第２部材３０を剥がしやすくする観点から、２本設けられていることが好ましい。図２においては、ハーフカット線３１は、第１折線２０Ｅおよび第４折線２０Ｈに沿って設けられているが、ハーフカット線を第１折線および第４折線と重なる位置に設けると、ハーフカット線が設けられていることが認識されにくくなるので、ハーフカット線３１が設けられていることを明確に認識できるように、第１折線２０Ｅおよび第４折線２０Ｈと重ならない位置に設けられている。具体的には、ハーフカット線３１は第１折線２０Ｅおよび第２折線２０Ｆよりも内側に形成されている。
【００６６】
第２部材３０の第３縁３０Ｃには、開封の際の起点となり得るノッチ３２が形成されていてもよい。この場合、ノッチ３２はハーフカット線３１に繋がっていることが好ましい。第２部材３０の第３縁３０Ｃにハーフカット線３１と繋がったノッチ３２を形成することにより、パウチ１０をより容易に開封することができる。
【００６７】
第２部材３０は、図１に示されるように第２部材３０の内面３０Ｅから第２部材３０の外面３０Ｆにかけて貫通した貫通孔３３を有している。貫通孔３３は、加熱時に発生する蒸気をパウチ１０の外部へ逃がすために設けられている。貫通孔３３の形状は、特に限定されず、例えば、円形状、楕円形状、四角形状等を含む多角形状が挙げられる。また貫通孔３３は、スリットであってもよい。スリットとしては、図６（Ａ）に示される直線状スリット３４、図６（Ｂ）に示されるＣ字状スリット３５、Ｕ字状スリット、Ｖ字状スリット等が挙げられる。これらの中でも、貫通孔の形成しやすさの点から、円形状、直線状スリット、Ｃ字状スリットが好ましい。また、貫通孔は、図６（Ｃ）に示されるようにミシン目状の貫通孔３６であってもよい。ミシン目状の貫通孔３６を設けることにより、熱時に発生する蒸気をパウチ１０の外部へ逃がすことができるとともに、ミシン目に沿って第２部材を破くことにより容易に開封することができる。
【００６８】
貫通孔３３の大きさは、特に限定されないが、貫通孔３３が円形状である場合には、貫通孔の直径は３ｍｍ以上６ｍｍ以下であることが好ましい。また、貫通孔３３が直線状スリットである場合には、スリットの長さは３ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６９】
貫通孔３３は、第２部材３０の少なくとも１箇所に設けられていればよいが、加熱時に蒸気を効率良く抜く観点から、第２部材３０の２箇所以上に設けられていることが好ましい。また、貫通孔３３の位置は、チャックテープ部４５が設けられている場合には、チャックテープ部４５よりも第４縁３０Ｄ側に設けられている。ただし、パウチ１０が密封された状態で、水等の液体がチャックテープ部４５からパウチ１０内に投入されることがあるので、液体を投入したときに液体が漏れないように貫通孔３３は、チャックテープ部４５の近傍に設けられていることが好ましい。具体的には、貫通孔３３は、例えば、チャックテープ部４５から４０ｍｍ以内の距離に設けられていることが好ましい。
【００７０】
＜＜第１〜第３シール部＞＞
図２および図３に示される第１シール部４１は、第１部材２０の第２パネル２２と第３パネル２３との間をシールしている部分である。図２および図３に示される第２シール部４２は、第１部材２０の第３パネル２３と第４パネル２４との間をシールしている部分である。すなわち、第１シール部４１および第２シール部４２は、方向Ｄにおけるパウチ１０の端に存在している。図２に示される第３シール部４３は、第１部材２０の第１パネル２１、第３パネル２３および第５パネル２５と第２部材３０との間をシールしている部分である。
【００７１】
第１シール部４１は、第１部材２０の第２パネル２２と第３パネル２３をヒートシールすることによって形成されており、第２シール部４２は、第１部材２０の第３パネル２３と第４パネル２４をヒートシールすることによって形成されている。第３シール部４３も、第１部材２０の第１パネル２１、第３パネル２３および第５パネル２５と第２部材３０をヒートシールすることによって形成されている。
【００７２】
第１シール部４１は、第３縁２０Ｃ側に位置し、かつ第３縁２０Ｃに沿って第１折線２０Ｅの位置から第２折線２０Ｆの位置まで形成されている。第２シール部４２は、第３縁２０Ｃ側に位置し、かつ第３縁２０Ｃに沿って第３折線２０Ｇの位置から第４折線２０Ｈの位置まで形成されている。第１シール部４１および第２シール部４２は、第３縁２０Ｃからの距離が４０ｍｍ以内の領域内に存在していることが好ましい。この領域内に第１シール部４１および第２シール部４２が存在することにより、パウチ１０の中央部１０Ｆから更に離すことができる。
【００７３】
第３シール部４３は、図２に示されるように、第１部材２０の第１縁２０Ａに沿って延びた第１縁シール部４３Ａ、第２縁２０Ｂに沿って延びた第２縁シール部４３Ｂ、および第３縁２０Ｃに沿って延びた第３縁シール部４３Ｃを備えている。第１縁シール部４３Ａと第３縁シール部４３Ｃは接続されており、第２縁シール部４３Ｂと第３縁シール部４３Ｃは接続されている。
【００７４】
第３縁シール部４３は、第３縁２０Ｃから所定の距離離れた位置に形成されている。この位置に第３縁シール部４３を形成することにより、片方の手で第１部材２０の第３縁２０Ｃの近傍を押さえ、また他方の手で第２部材３０の第３縁３０Ｃの近傍を掴みながら、第２部材３０を剥離することができるので、剥離させやすい。例えば、第３縁２０Ｃから第３縁シール部４３の外縁までの距離は、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下となっている。
【００７５】
第１部材２０の第４縁２０Ｄ付近は開口しているので、第４縁２０Ｄ側では第１部材２０の第３パネル２３と第２部材３０との間はシールされていないが、内容物が収容空間１０Ａに投入された後に、第４縁２０Ｄ、３０Ｄ側で、第１部材２０の第２パネル２２と第３パネル２３の間、第１部材２０の第３パネル２３と第４パネル２４の間、および第１部材２０の第３パネル２３と第２部材３０との間がシールされて、パウチ１０が密閉される。パウチ１０が密閉された状態においては、第３シール部４３は、第１縁シール部４３Ａ、第２縁シール部４３Ｂ、第３縁シール部４３Ｃ、および第４縁２０Ｄに沿って延びた第４縁シール部から構成されている。
【００７６】
第３シール部４３におけるシール強度は、２０Ｎ／１５ｍｍ以下となっていることが好ましい。このシール強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下となっていることにより、第１部材２０から第２部材３０を剥がす際には第２部材３０を容易に剥がすことができるため、内容物を容易に取り出すことができる。上記シール強度は、例えば、第２積層体６０として、イージーピールフィルムを用いた場合に達成することができる。第３シール部４３におけるシール強度の下限は、第３シール部４３のシール性を維持する観点から、７Ｎ／１５ｍｍ以上となっていることが好ましい。また、第３シール部４３におけるシール強度の上限は、１５Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７７】
上記シール強度は、テンシロン引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、株式会社オリエンテック製）を用いて、２３℃、相対湿度５０％±１０％の雰囲気下において、ＪＩＳ  Ｚ０２３８：１９９８に準拠して測定するものとする。具体的には、第３のシール部と直交する方向に切り出して、短辺が１５ｍｍの幅を有する矩形状の試験片を作製する。試験片は、その長辺方向の一方の先端から１５ｍｍにわたって、第１部材と第２部材が分かれている。その後、第１部材のうち第２部材と分かれている部分および第２部材のうち第１部材と分かれている部分をそれぞれ、上記引張試験機の一対の把持具で把持する。そして、一方の把持具と他方の把持具を第３シール部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引張り、引張応力の最大値を測定し、これをシール強度とする。なお、一方の把持具と他方の把持具間の初期の間隔は２０ｍｍとし、引張りを終了する際の、一方の把持具と他方の把持具間の間隔は４０ｍｍとする。シール強度は、第３シール部のランダムの位置から切り出した３個の試験片を用いて測定されたシール強度の算術平均値とする。
【００７８】
第１シール部４１の幅および第２シール部４２の幅は、例えば、それぞれ５ｍｍ以上３０ｍｍ以下となっている。第３シール部４３における第１縁シール部４３Ａおよび第２縁シール部４３Ｂの幅は、例えば、それぞれ５ｍｍ以上１５ｍｍ以下となっている。また、第３シール部４３における第３縁シール部４３Ｃの幅は、例えば、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下となっている。本明細書において、各シール部における「幅」とは、シール部の延びる方向に直交する方向の長さを意味する。なお、シール部の幅が一定でない場合には、シール部の幅は、シール部の延びる方向に直交する方向の長さのうち最も大きい値とする。
【００７９】
＜＜チャックテープ部＞＞
チャックテープ部４５は、加熱の際に水や別材料の投入するため、および／または加熱後に内容物を取り出すためのものである。水は、加熱時のパウチの損傷をより抑制するために加えられるものである。特に、電磁調理器の加熱出力が大きいときに、パウチが損傷しやすいので、加熱時には水を加えることが好ましい。チャックテープ部４５は、第３縁２０Ｃの近傍に、第３縁２０Ｃに沿って設けられているが、第３シール部４３における第１部材２０の第３パネル２３と第２部材３０との間をシールする部分よりも内側に配置されている。このような位置にチャックテープ部４５を配置することにより、チャックテープ部４５を清潔な状態に保つことができる。なお、チャックテープ部４５から水や別材料を投入する際には、第３シール部４３を剥がした後に、チャックテープ部４５を開封し、水や別材料を投入し、必要に応じてチャックテープ部４５を再封する。
【００８０】
チャックテープ部４５は、雄型テープ部材４５Ａと、雄型テープ部材４５Ａと嵌合可能な雌型テープ部材４５Ｂとを備えている。雄型テープ部材４５Ａおよび雌型テープ部材４５Ｂの一方が第１部材２０の内面２０Ｉに取り付けられ、雄型テープ部材４５Ａおよび雌型テープ部材４５Ｂの他方が第２の部材３０の内面３０Ｅに取り付けられている。図１に示されるパウチ１０においては、雌型テープ部材４５Ｂが第１部材２０の内面２０Ｉに取り付けられており、雄型テープ部材４５Ａが第２部材３０の内面３０Ｅに取り付けられている。
【００８１】
また、図２においては、チャックテープ部４５は第３縁２０Ｃに沿って第１折線２０Ｅと第４折線２０Ｈの間のみに設けられているが、チャックテープは第３縁に沿って第１折線と第４折線の間のみならず、第１折線から第１縁側および第４折線から第２縁側にまで延長されていてもよい。ただし、第１折線から第１縁までの領域は、第１〜第３パネルが重なっている領域であり、また第４折線から第２縁までの領域は、第３〜第５パネルが重なっている領域であるので、これらの領域にもチャックテープを設けると、パウチの厚みが厚くなってしまうので、薄型化の観点から、チャックテープは第３縁に沿って第１折線と第４折線の間のみに設けられていることが好ましい。
【００８２】
本実施形態においては、貫通孔３３を設けて、貫通孔３３より蒸気抜きを行っているが、貫通孔３３を設けない場合には、３０ｍｍ幅におけるチャックテープ部４５の内側嵌合強度が２０Ｎ以下であることが好ましい。この内側嵌合強度が２０Ｎ以下であることにより、加熱時に内容物から水蒸気が発生し、パウチ内の圧力が高まったときに嵌合が外れるので、パウチ内の蒸気を自動的に抜くことができ、安全に調理することができる。本明細書における「内側嵌合強度」とは、収容空間から第３縁に向かって嵌合を外すときの強度である。内側嵌合強度の測定は、以下のようにして測定することができる。まず、チャックテープ部を３０ｍｍ幅となるように切り出す。なお、ここで言う「幅」とは、チャックテープが延びる方向の長さを意味するものとする。そして、テンシロン引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、株式会社オリエンテック製）を使用し、雄型テープ部材における収容空間側に存在していた基部と雌型テープ部材における収容空間側に存在していた基部が一直線上になるように、引張速度３００ｍｍ／分で雄型テープ部材における収容空間側に存在していた基部と雌型テープ部材における収容空間側に存在していた基部を逆方向に引っ張り、チャックテープ部の嵌合を外す。そして、チャックテープ部の嵌合が外れるまでの間の最大引張強度を内側嵌合強度とする。
【００８３】
＜＜パウチの製造方法＞＞
このようなパウチ１０は、以下のようにして製造することができる。まず、平面状の第１部材２０および第２部材３０を用意する。なお、予め第１部材２０には、シーラント層５３側かつ第３縁２０Ｃ近傍に、第３縁２０Ｃに沿って雌型テープ部材４５Ｂを取り付けておく。また、第２部材３０には、シーラント層６２側かつ雌型テープ部材４５Ｂと対向する位置に雄型テープ部材４５Ａを取り付けておく。さらに、所定の位置に、ハーフカット線３１、ノッチ３２、貫通孔３３を形成しておく。
【００８４】
そして、第１部材２０の第１縁２０Ａ側および第２縁２０Ｂ側の部分を所定の幅でシーラント層５３側に折り込み、次いで折り込んだ部分の一部をさらにシーラント層５３が上側となるように折り返して、第１〜第４折線２０Ｅ〜２０Ｈを形成するとともに、第１〜第５パネル２１〜２５を形成する。
【００８５】
次いで、第３縁２０Ｃ側において、第１折線２０Ｅと第２折線２０Ｆとの間で、第１部材２０の第２パネル２２と第３パネル２３とをヒートシールして、第１シール部４１を形成する。さらに、第３縁２０Ｃ側において、第３折線２０Ｇと第４折線２０Ｈとの間で、第１部材２０の第３パネル２３と第４パネル２４とをヒートシールして、第２シール部４２を形成する。
【００８６】
最後に、第１部材２０の第１縁２０Ａ、第２縁２０Ｂ、および第３縁２０Ｃの近傍で、第１縁２０Ａ、第２縁２０Ｂ、および第３縁２０Ｃに沿って、第１部材２０の第１パネル２１、第３パネル２３、第５パネル２５と第２部材３０をヒートシールして、第３シール部４３を形成する。これにより、パウチ１０を得ることができる。
【００８７】
パウチ１０に内容物を収容する場合には、パウチ１０における開口１０Ｅから内容物を充填する。その後、第４縁２０Ｄ、３０Ｄ側で、第１部材２０の第２パネル２２と第３パネル２３をヒートシールし、第１部材２０の第３パネル２３と第３パネル２４をヒートシールする。また、第１部材２０の第１パネル２１、第３パネル２３、第５パネル２５と第２部材３０をヒートシールして、第４縁シール部を形成し、パウチ１０を密閉する。
【００８８】
本実施形態によれば、第１部材２０が、少なくとも、プラスチックフィルム５１、金属箔層５２、およびシーラント層５３をこの順で備える第１積層体５０から構成されているので、電磁誘導加熱することができる。これにより電磁誘導加熱可能なパウチを提供することができる。
【００８９】
本発明者らは、電磁誘導加熱時におけるパウチの損傷について、鋭意研究を重ねたところ、電磁調理器のコイル中心から所定の領域（例えば、直径８０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下の領域）では磁性体の発熱量が特に大きくなるので、この領域内に磁性体が重なる部分が存在することによって磁性体が過加熱されてしまい、パウチが損傷してしまうこと、および磁性体を含む部材同士が重なる部分をこの領域から外れた箇所に位置させることによってパウチの損傷を抑制できることを見出した。本実施形態によれば、第１部材２０の第２パネル２２と第３パネル２３との間をシールする第１シール部４１と、第１部材２０の第３パネル２３と第４パネル２４との間をシールする第２シール部４２が、方向Ｄにおけるパウチ１０の端に位置しているので、パウチ１０の中央部１０Ｆ（第１部材の中央部）がコイルの中央部に位置するようにパウチを電磁調理器に載置した場合には、第１シール部４１および第２シール部４２を、コイル直上における磁性体の発熱量が特に大きくなる上記領域から外れた箇所に位置させることができる。これにより、第１部材２０同士が重なる部分である第１シール部４１および第２シール部４２において過剰に発熱することがなく、電磁誘導加熱時におけるパウチ１０の損傷を抑制できる。
【００９０】
本実施形態によれば、パウチ１０が電磁誘導加熱可能であるので、内容物を収容したまま電磁調理器で誘導加熱することができるので、専用の容器に移し替える手間を省くことができる。
【００９１】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係る容器について、図面を参照しながら説明する。図７は本実施形態に係る容器の斜視図であり、図８は本実施形態に係る容器の平面図であり、図９は図８に示される容器のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【００９２】
＜＜＜容器＞＞＞
図７に示される容器７０は、内容物を収容する収容空間７０Ａを有するとともに、上面が開放されている。容器７０は、１枚の部材８０、第１シール部９１および第２シール部９２から構成されている。本明細書における「１枚の部材」とは、第１シール部および第２シール部を剥離して部材を広げたときに部材同士の重なり合いがないことを意味する。部材８０は積層体から構成されているが、積層体全体で１枚と考えるものとする。
【００９３】
＜＜部材＞＞
部材８０は、図７に示されるように、第１縁８０Ａと、第１縁８０Ａとは反対側の第２縁８０Ｂと、第１縁８０Ａと第２縁８０Ｂの間に延びる第３縁８０Ｃと、第１縁８０Ａと第２縁８０Ｂの間に延び、かつ第３縁８０Ｃとは反対側の第４縁８０Ｄとを有している。第１縁８０Ａおよび第２縁８０Ｂは、直線状かつ互いに略平行に延びている。第１縁８０Ａおよび第２縁８０Ｂの長さは、ほぼ等しい長さとなっている。
【００９４】
部材８０は、図７に示されるように、第３縁８０Ｃから第４縁８０Ｄに向けて各々延びる第１折線８０Ｅ、第２折線８０Ｆ、第３折線８０Ｇ、第４折線８０Ｈを有している。第１〜第４折線８０Ｅ〜８０Ｈは、直線状かつ互いに略平行に延びている。第１〜第４折線８０Ｅ〜８０Ｈは、ほぼ等しい長さとなっている。
【００９５】
部材８０は、図７に示されるように、第１パネル８１と、第１折線８０Ｅを介して第１パネル８１と連設された第２パネル８２と、第２折線８０Ｆを介して第２パネル８２と連設された第３パネル８３と、第３折線８０Ｇを介して第３パネル８３と連設された第４パネル８４と、第４折線８０Ｈを介して第４パネル８４と連設された第５パネル８５とを備えている。
【００９６】
第３パネル８３が、容器７０の底面７０Ｂを構成し、第１パネル８１、第２パネル８２、第４パネル８４、および第５パネル８５が、容器７０の側面７０Ｃを構成している。具体的には、第１折線８０Ｅは第１縁８０Ａおよび第２折線８０Ｆよりも容器７０の内側に位置しており、第４折線８０Ｈは第２縁８０Ｂおよび第３折線８０Ｇよりも容器７０の内側に位置している。したがって、容器７０の側面１０Ｃには、折込部８６が形成されている。このような折込部８６を形成することにより、容器７０の収容空間７０Ａの体積を増やすことができる。また、折込部８６を１枚の部材８０で形成することにより、継ぎ目なく折込部８６を形成できるので、後述する積層体が重なることを抑制できる。
【００９７】
容器７０の寸法および第１〜第５パネル８１〜８５の寸法は、パウチ１０の寸法およびパウチ１０の第１〜第５パネル２１〜２５の寸法と同様になっているので、ここでは、説明を省略するものとする。
【００９８】
部材８０は、少なくとも、プラスチックフィルム、金属箔層、およびシーラント層をこの順で備える積層体から構成されている。積層体は、さらに、プラスチックフィルムと金属箔層との間および金属箔層とシーラント層との間に介在した接合層とを備えていてもよい。積層体は、さらに、支持体など他の層を備えていてもよい。部材８０を構成する積層体は、第１積層体５０と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。
【００９９】
＜＜第１シール部および第２シール部＞＞
図８および図９に示される第１シール部９１は、部材８０の第２パネル２２と第３パネル２３との間をシールしている部分である。図８および図９に示される第２シール部９２は、部材８０の第３パネル８３と第４パネル８４との間をシールしている部分である。すなわち、第１シール部９１および第２シール部９２は、方向Ｄにおける容器７０の端に存在している。
【０１００】
第１シール部９１は、第３縁８０Ｃ側および第４縁８０Ｄ側にそれぞれ位置し、かつ第３縁８０Ｃに沿って第１折線８０Ｅの位置から第２折線８０Ｆの位置まで形成されている。第２シール部９２は、第３縁８０Ｃ側および第４縁８０Ｄ側にそれぞれ位置し、かつ第３縁８０Ｃに沿って第３折線８０Ｇの位置から第４折線８０Ｈの位置まで形成されている。第３縁８０Ｃ側に位置する第１シール部９１および第２シール部９２は、第３縁８０Ｃからの距離が４０ｍｍ以内の領域内に存在していることが好ましい。同様に、第４縁８０Ｄ側に位置する第１シール部９１および第２シール部９２は、第４縁８０Ｄからの距離が１５ｍｍ以内の領域内に存在していることが好ましい。これらの領域内に第１シール部９１および第２シール部９２が存在することにより、容器７０の中央部７０Ｄから更に離すことができる。
【０１０１】
第１シール部９１の幅Ｗ１および第２シール部９２の幅Ｗ２は、例えば、それぞれ２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下となっている。
【０１０２】
＜＜容器の製造方法＞＞
このような容器７０は、以下のようにして製造することができる。まず、平面状の部材８０を用意する。そして、部材８０の第１縁８０Ａ側および第２縁８０Ｂ側の部分を所定の幅でシーラント層１０３側に折り込み、次いで折り込んだ部分の一部をさらにシーラント層１０３が上側となるように折り返して、第１〜第４折線８０Ｅ〜８０Ｈを形成するとともに、第１〜第５パネル８１〜８５を形成する。
【０１０３】
次いで、第３縁８０Ｃ側および第４縁８０Ｄ側において、それぞれ第１折線８０Ｅと第２折線８０Ｆとの間で、部材８０の第２パネル８２と第３パネル８３とをヒートシールして、第１シール部９１を形成する。さらに、第３縁８０Ｃ側および第４縁８０Ｄ側において、第３折線８０Ｇと第４折線８０Ｈとの間で、部材８０の第３パネル８３と第４パネル８４とをヒートシールして、第２シール部９２を形成する。これにより、容器７０を得ることができる。
【０１０４】
また、このような容器７０は、第４縁２０Ｄ側で、第１部材２０の第１パネル２１、第３パネル２３、第５パネル２５と第２部材３０をヒートシールした状態のパウチ１０から第２部材３０を剥離することによっても得ることができる。
【０１０５】
本実施形態によれば、部材８０が、少なくとも、プラスチックフィルム１０１、金属箔層１０２、およびシーラント層１０３をこの順で備える積層体１００から構成されているので、電磁誘導加熱することができる。これにより電磁誘導加熱可能な容器を提供することができる。
【０１０６】
本実施形態によれば、部材８０の第２パネル８２と第３パネル８３との間をシールする第１シール部９１と、部材８０の第３パネル２３と第４パネル２４との間をシールする第２シール部９２が、方向Ｄにおける容器７０の端に位置しているので、容器７０の中央部７０Ｄ（第１部材の中央部）がコイルの中央部に位置するようにパウチを電磁調理器に載置した場合には、第１シール部９１および第２シール部９２を、コイル直上における磁性体の発熱量が特に大きくなる上記領域から外れた箇所に位置させることができる。これにより、部材８０同士が重なる部分である第１シール部９１および第２シール部９２において過剰に発熱することがなく、電磁誘導加熱時におけるパウチ１０の損傷を抑制できる。
【０１０７】
本実施形態によれば、容器７０がパウチ１０の第１部材２０から第２部材３０を剥離して得られるものである場合には、第１部材２０から第２部材３０を剥離するだけで、パウチ１０から内容物を他の容器に移し替えないで、内容物を食することができる。
【実施例】
【０１０８】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。図１０は、比較例１に係るパウチを示す斜視図である。
【０１０９】
＜実施例１＞
実施例１においては、図２に示される平置き形式のパウチを作製した。具体的には、まず、第１縁および第２縁の長さが２２０ｍｍであり、かつ第３縁および第４縁の長さが２３０ｍｍの四角形状の第１部材および第１縁および第２縁の長さが２２０ｍｍであり、かつ第３縁および第４縁の長さが１７０ｍｍの四角形状の第２部材を用意した。なお、実施例における第１部材および第２部材の第１〜４縁は、第１実施形態で説明した第１部材および第２部材の第１〜４縁と同じ意味である。
【０１１０】
第１部材は、厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｔ−４１０２」、東洋紡株式会社製）からなるプラスチックフィルム、厚み３μｍのウレタン系接着剤（製品名「ＴＭ５５１／ＣＲＴ−ＲＴ４７」、東洋モートン株式会社製）からなる接合層、厚み１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「エンブレム（登録商標）ＯＮ−ＢＣＲＴ」、ユニチカ株式会社製）からなるプラスチックフィルム、厚み３μｍのウレタン系接着剤（製品名「ＴＭ５５１／ＣＲＴ−ＲＴ４７」、東洋モートン株式会社製）からなる接合層、厚み７μｍのアルニウム箔層（三菱アルミニウム株式会社製）、厚み３μｍのウレタン系接着剤（製品名「ＴＭ５５１／ＣＲＴ−ＲＴ４７」、東洋モートン株式会社製）からなる接合層、厚み１００μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「トレファン（登録商標）ＮＯ ＺＫ−９９Ｓ」、東レ株式会社製）からなるシーラント層をこの順で積層した積層体からなるものであった。
【０１１１】
第２部材は、厚み１５μｍの無延伸ナイロンフィルム（製品名「レイファン（登録商標）１４０１」、東レ株式会社製）からなるプラスチックフィルムおよび厚み５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「Ｅ３９００Ｔ」、ＤＩＣ株式会社製）からなるシーラント層の積層体からなるものであった。また、第２部材において、直径４ｍｍの貫通孔を２箇所形成した。
【０１１２】
そして、第１部材の第１縁側および第２縁側の部分を５０ｍｍ幅でシーラント層側に折り込み、次いで折り込んだ部分の一部をさらにシーラント層が上側となるように２５ｍｍ幅で折り返して、第１〜第４折線を形成するとともに、第１〜第５パネルを形成した。
【０１１３】
次いで、第３縁側において、第１折線と第２折線との間で、第１部材の第２パネルと第３パネルとをヒートシールして、幅１５ｍｍの第１シール部を形成した。さらに、第３縁側において、第３折線と第４折線との間で、第１部材の第３パネルと第４パネルとをヒートシールして、幅１５ｍｍの第２シール部を形成した。なお、第１シール部および第２シール部は、第３縁からの距離が３５ｍｍ以内の領域内に形成されていた。
【０１１４】
次いで、第１部材の第１縁、第２縁、および第３縁の近傍で、第１縁、第２縁、および第３縁に沿って、第１部材と第２部材をヒートシールして、幅５ｍｍの第１縁シール部および第２縁シール部と、幅１０ｍｍの第３縁シール部とからなる第３シール部を形成し、図２に示されるパウチを作製した。
【０１１５】
作製したパウチの第１部材と第２部材の間に形成された開口から内容物として冷凍パスタ２５０ｇおよび水１００ｇを投入した後、第４縁側で第１部材の第２パネルと第３パネルの間、および第１部材の第３パネルと第４パネルの間をヒートシールした。また、第１部材の第３パネルと第２部材を第４縁近傍でヒートシールして、第４縁シール部を形成した。
【０１１６】
＜比較例１＞
比較例１においては、図１０に示される合掌シール部１０１を備えたパウチ１００を作製した。具体的には、まず、第１縁および第１縁とは反対側の第２縁の長さが２３０ｍｍであり、第１縁と第２縁との間に延びる第３縁および第４縁の長さが４６０ｍｍである四角形状の部材を用意した。
【０１１７】
上記部材は、厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（製品名「Ｔ−４１０２」、東洋紡株式会社製）からなるプラスチックフィルム、厚み３μｍのウレタン系接着剤（製品名「ＴＭ５５１／ＣＲＴ−ＲＴ４７」、東洋モートン株式会社製）からなる接合層、厚み１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（製品名「エンブレム（登録商標）ＯＮ−ＢＣＲＴ」、ユニチカ株式会社製）からなるプラスチックフィルム、厚み３μｍのウレタン系接着剤（製品名「ＴＭ５５１／ＣＲＴ−ＲＴ４７」、東洋モートン株式会社製）からなる接合層、厚み７μｍのアルニウム箔層（三菱アルミニウム株式会社製）、厚み３μｍのウレタン系接着剤（製品名「ＴＭ５５１／ＣＲＴ−ＲＴ４７」、東洋モートン株式会社製）からなる接合層、厚み１００μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（製品名「トレファン（登録商標）ＮＯ ＺＫ−９９Ｓ」、東レ株式会社製）からなるシーラント層をこの順で積層した積層体からなるものであった。また、直径４ｍｍの貫通孔を２箇所形成した。
【０１１８】
そして、上記部材の第１縁と第２縁をシーラント層が内側となるように合掌させ、その合掌させた部分を第３縁から第４縁にかけて１０ｍｍ幅でヒートシールし、合掌シール部を有する筒状体を形成した。
【０１１９】
次いで、合掌シール部が中央となるように筒状体を潰し、第３縁近傍を１０ｍｍ幅でヒートシールし、パウチを形成した。なお、上記貫通孔は合掌シール部が形成された面に設けられた。
【０１２０】
作製したパウチの第４縁側に形成された開口から内容物として冷凍パスタ２５０ｇおよび水１００ｇを投入した後、第４縁近傍をヒートシールした。
【０１２１】
＜評価試験＞
実施例１および比較例１に係る各パウチを、電磁調理器（製品名「ＫＩＨ−１４０３Ｎ」、小泉成器株式会社製）の載置面に、直径２１０ｍｍのコイルの中央部にパウチの中央部が位置するように置いて、出力「中」で１０分間加熱した。そして、加熱後のパウチの外観を観察し、評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：パウチが損傷していなかった。
×：パウチの一部が損傷していた。
【０１２２】
＜シール強度測定＞
実施例１に係るパウチにおいて、第３シール部のシール強度を測定した。シール強度は、恒温槽付き引張試験機（型番「ＲＴＣ−１３１０Ａ」、オリエンテック株式会社製）を用いて、２３℃、相対湿度５０％±１０％の雰囲気下において、ＪＩＳ  Ｚ０２３８：１９９８に準拠して測定した。具体的には、第３のシール部と直交する方向に切り出して、短辺が１５ｍｍの幅を有する矩形状の試験片を作製した。試験片は、その長辺方向の一方の先端から１５ｍｍにわたって、第１部材と第２部材が分かれていた。その後、第１部材のうち第２部材と分かれている部分および第２部材のうち第１部材と分かれている部分をそれぞれ、上記引張試験機の一対の把持具で把持した。そして、一方の把持具と他方の把持具を第３シール部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値を測定し、これをシール強度とした。なお、一方の把持具と他方の把持具間の初期の間隔は２０ｍｍとし、引っ張りを終了する際の、一方の把持具と他方の把持具間の間隔は４０ｍｍとした。シール強度は、第３シール部のランダムの位置から切り出した３個の試験片を用いて測定されたシール強度の算術平均値とした。
【０１２３】
＜剥離評価＞
実施例１に係るパウチにおいて、第１部材から第２部材を剥離する剥離評価を行った。剥離評価は、片方の手で第１部材の第３縁の近傍を押さえ、また他方の手で第２部材の第３縁の近傍を掴み、第２部材を第３縁から第４縁に向けて剥離することによって行われた。評価基準は以下の通りとした。
○：第１部材から第２部材を容易に剥離することができた。
×：第１部材から第２部材の剥離が困難であった。
【０１２４】
以下、評価結果を表１に示す。
【表１】
2019055809.tif 000003
【０１２５】
以下、結果について述べる。表１に示されるように、比較例１に係るパウチにおいては、加熱によってパウチが損傷してしまった。これは、コイルの直上における磁性体（アルミニウム箔層）の発熱量が特に大きくなる領域にアルミニウム箔層を備える積層体同士が重なる部分が位置していたために、この部分が過剰に発熱してしまったからであると考えられる。
【０１２６】
これに対し、実施例１に係るパウチにおいては、パウチの損傷が確認されなかった。これは、アルミニウム箔層を備える積層体同士が重なる部分が、コイル直上における磁性体（アルミニウム箔層）の発熱量が特に大きくなる領域から外れていたためであると考えられる。また、実施例１に係るパウチにおいては、シール強度が１１Ｎ／１５ｍｍであったので、第１部材から第２部材を容易に剥離することができた。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…パウチ
１０Ａ…収容空間
２０…第１部材
２０Ａ、３０Ａ、８０Ａ…第１縁
２０Ｂ、３０Ｂ、８０Ｂ…第２縁
２０Ｃ、３０Ｃ、８０Ｃ…第３縁
２０Ｄ、３０Ｄ、８０Ｄ…第４縁
２０Ｅ、８０Ｅ…第１折線
２０Ｆ、８０Ｆ…第２折線
２０Ｇ、８０Ｇ…第３折線
２０Ｈ、８０Ｇ…第４折線
２１、８１…第１パネル
２２、８２…第２パネル
２３、８３…第３パネル
２４、８４…第４パネル
２５、８５…第５パネル
３０…第２部材
３０Ｅ…内面
３０Ｆ…外面
３１…ハーフカット線
３３…貫通孔
４１、９１…第１シール部
４２、９２…第２シール部
４３…第３シール部
４５…チャックテープ部
４５Ａ…雄型テープ部材
４５Ｂ…雌型テープ部材
５０…第１積層体
５１、６１…プラスチックフィルム
５２…金属箔層
５３、６２…シーラント層
６０…第２積層体
７０…容器
８０…部材
【図１】
2019055809.tif 000004
【図２】
2019055809.tif 000005
【図３】
2019055809.tif 000006
【図４】
2019055809.tif 000007
【図５】
2019055809.tif 000008
【図６】
2019055809.tif 000009
【図７】
2019055809.tif 000010
【図８】
2019055809.tif 000011
【図９】
2019055809.tif 000012
【図１０】
2019055809.tif 000013