(57)【要約】【課題】ドア開閉の妨げにならず、必要最小限のドア下隙間を確保でき、かつ取付が容易なドア下隙間規制具、およびこれを用いたリフォーム工法を提供する。【解決手段】ドアの厚み方向に沿った底面の少なくとも一部を覆う第１部位、および該第１部位に繋がり前記ドアの一方の主面の下部に接する第２部位を有する第１部材と、前記底面の少なくとも一部を覆う第３部位、および該第３部位に繋がり前記ドアの他方の主面の下部に接する第４部位を有する第２部材と、を備え、前記第１部位、前記第３部位のうち少なくともいずれか一方には、前記第１部位および前記第３部位を互いに係合させる係合部が形成され、前記第１部位、前記第３部位のうち少なくともいずれか一方には、前記床面に向かって突出するように延びる隙間規制部位を有することを特徴とする。【選択図】図２
2019127775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に取り付けられたドアの底面と、建物の床面との間に生じる隙間を規制するドア下隙間規制具であって、
前記ドアの前記底面の少なくとも一部を覆う第１部位、および前記ドアの一方の主面の下部に接する第２部位を有する第１部材と、前記ドアの前記底面の少なくとも一部を覆う第３部位、および前記ドアの他方の主面の下部に接する第４部位を有する第２部材と、を備え、
前記第１部位、前記第３部位のうち少なくともいずれか一方には、前記第１部位および前記第３部位を互いに係合させる係合部が形成され、
前記第１部材、前記第２部材のうち少なくともいずれか一方には、前記床面に向かって突出するように延びる隙間規制部位を有することを特徴とするドア下隙間規制具。
【請求項２】
前記隙間規制部位には、任意の位置で前記隙間規制部位のドア幅方向に沿った切断を容易にする複数の第１切取溝が形成されていることを特徴とする請求項１記載のドア下隙間規制具。
【請求項３】
前記係合部は、前記第１部位によって前記第３部位を挟持する構成、または前記第３部位によって前記第１部位を挟持する構成であることを特徴とする請求項１または２記載のドア下隙間規制具。
【請求項４】
前記第１部位、前記第３部位のうち少なくともいずれか一方には、任意の位置で前記第１部位、前記第３部位のドア幅方向に沿った切断を容易にする複数の第２切取溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項記載のドア下隙間規制具。
【請求項５】
前記ドアの前記底面のうち、ドア幅方向に沿った端部を覆う第５部位、該第５部位に繋がり前記ドアの側面に接する第６部位、および該第６部位に繋がり前記隙間規制部位のドア幅方向に沿った端部を覆う端部被覆部位、を有する側端部材を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項記載のドア下隙間規制具。
【請求項６】
前記端部被覆部位には、任意の位置で前記端部被覆部位の切断を容易にする複数の第３切取溝が形成されていることを特徴とする請求項５記載のドア下隙間規制具。
【請求項７】
前記ドアの前記底面のうち、ドア幅方向に沿った端部を覆う第７部位、前記ドアの側面に接する第８部位、および前記第８部位から前記床面に向かって突出するように延びる側面突出部位、を有する側端部材を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項記載のドア下隙間規制具。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか一項記載のドア下隙間規制具を用いたリフォーム工法であって、
建物に取り付けられた前記ドアを支持するドア枠のうち、建物の床面から上方に突出するドア枠下部材を除去して、前記ドアの前記一方の主面側に広がる空間の床面と前記他方の主面側に広がる空間の床面との間の段差を解消する段差解消工程と、
前記ドア枠下部材の除去によって生じた、前記ドアの前記底面と前記床面との間の前記隙間を、前記ドア下隙間規制具を用いて規制する規制具取付工程と、を少なくとも有することを特徴とするリフォーム工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの底面と建物の床面との間に生じる隙間を規制するためのドア下隙間規制具、およびこれを用いたリフォーム工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新規に建築される戸建住宅やマンションなどの一般住宅では、バリアフリー化のため、室内の段差を極力無くした設計になっている。一方、バリアフリー化が広がる前の比較的古い住宅においても、屋内の段差を解消するリフォームなどを行い、バリアフリー化を実現することも増えている。こうした既存住宅の段差解消の１つとして、室内ドアの段差を無くすリフォームが挙げられる。例えば、古い仕様の室内ドアでは、ヒンジを軸として開閉されるドアの上下左右に接して囲う矩形のドア枠が設けられている。このドア枠のうち、建物の床面に固着する底部は、床面から上方に数センチ程度突出しているため、ドア枠の底部を除去することにより、室内ドアの段差を解消できる。
【０００３】
しかしながら、ドア枠の底部を除去すると、ドアの底面と建物の床面との間に大きな隙間（以下、ドア下隙間と称する）が生じてしまうという課題があった。また、近年では建築基準法によって、一般住宅でも２４時間換気が義務付けられているため、部屋どうしを仕切るドアにドア下隙間を設け、複数の部屋全体で換気が行き渡るような設計がなされている。しかしながら、こうした２４時間換気のためのドア下隙間も、換気に必要な最低限の大きさよりも大きな隙間が形成されていることもある。
【０００４】
このような大きなドア下隙間は、屋内の冷暖房効果を下げてしまう。特に、冷房時において床面付近に溜りやすい冷気は、ドア下隙間が必要以上に大きいと、冷気が室外に流出して冷房効果が大きく下がってしまう。
【０００５】
従来、こうしたドア下隙間を閉塞する（小さくする）ために、例えば、特許文献１では、ドアの表裏にそれぞれ当接する一対の当接部材と、ドア下隙間を介して当接部材どうしを連結する連結部材とを備えたドア隙間閉塞器具が開示されている。こうしたドア隙間閉塞器具によれば、ドアと密着する当接部材によってドア下隙間を閉塞することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２０４９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたドア隙間閉塞器具は、ドアの表裏のそれぞれで当接部材が床面に接する構成であり、かつ隙間閉塞器具自体がドアに固定されていないため、床面の材質によっては隙間閉塞器具がドア開閉の妨げになるという懸念があった。また、当接部材はドア下隙間よりも大きくする必要があるため、ドア下隙間が完全に閉塞されて２４時間換気の妨げになる懸念もあった。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、ドア開閉の妨げにならず、必要最小限のドア下隙間を確保でき、かつ取付が容易なドア下隙間規制具を提供することを目的とする。また、こうしたドア下隙間規制具を用いた建築物のドア部分のリフォーム工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のドア下隙間規制具は、以下の構成を有する。
建物に取り付けられたドアの底面と、建物の床面との間に生じる隙間を規制するドア下隙間規制具であって、前記ドアの前記底面の少なくとも一部を覆う第１部位、および前記ドアの一方の主面の下部に接する第２部位を有する第１部材と、前記ドアの前記底面の少なくとも一部を覆う第３部位、および前記ドアの他方の主面の下部に接する第４部位を有する第２部材と、を備え、前記第１部位、前記第３部位のうち少なくともいずれか一方には、前記第１部位および前記第３部位を互いに係合させる係合部が形成され、前記第１部材、前記第２部材のうち少なくともいずれか一方には、前記床面に向かって突出するように延びる隙間規制部位を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明では、前記隙間規制部位には、任意の位置で前記隙間規制部位のドア幅方向に沿った切断を容易にする複数の第１切取溝が形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明では、前記係合部は、前記第１部位によって前記第３部位を挟持する構成、または前記第３部位によって前記第１部位を挟持する構成であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明では、前記第１部位、前記第３部位のうち少なくともいずれか一方には、任意の位置で前記第１部位、前記第３部位のドア幅方向に沿った切断を容易にする複数の第２切取溝が形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明では、前記ドアの前記底面のうち、ドア幅方向に沿った端部を覆う第５部位、該第５部位に繋がり前記ドアの側面に接する第６部位、および該第６部位に繋がり前記隙間規制部位のドア幅方向に沿った端部を覆う端部被覆部位、を有する側端部材を更に備えたことが好ましい。
【００１４】
また、本発明では、前記端部被覆部位には、任意の位置で前記端部被覆部位の切断を容易にする複数の第３切取溝が形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明では、前記ドアの前記底面のうち、ドア幅方向に沿った端部を覆う第７部位、前記ドアの側面に接する第８部位、および前記第８部位から前記床面に向かって突出するように延びる側面突出部位、を有する側端部材を更に備えたことが好ましい。
【００１６】
また、本発明のリフォーム工法は、以下の構成を有する。
前記各項記載のドア下隙間規制具を用いたリフォーム工法であって、建物に取り付けられた前記ドアを支持するドア枠のうち、建物の床面から上方に突出するドア枠下部材を除去して、前記ドアの前記一方の主面側に広がる空間の床面と前記他方の主面側に広がる空間の床面との間の段差を解消する段差解消工程と、前記ドア枠下部材の除去によって生じた、前記ドアの前記底面と前記床面との間の前記隙間を、前記ドア下隙間規制具を用いて規制する規制具取付工程と、を少なくとも有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ドア開閉の妨げにならず、必要最小限のドア下隙間を確保でき、かつ取付が容易なドア下隙間規制具、およびこれを用いたリフォーム工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ドア各部の名称を説明する説明図である。
【図２】本発明のドア下隙間規制具を構成する第１部材および第２部材を示す断面図である。
【図３】本発明のドア下隙間規制具を構成する側端部材を、ドアの一方の側面からドア幅方向に沿って見た時を正面とした三面図に、背面図を加えた平面図である。
【図４】本発明のドア下隙間規制具を取り付けたドア下部の一端側を示す要部拡大斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態のドア下隙間規制具を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態のドア下隙間規制具を示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態のドア下隙間規制具を示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態のドア下隙間規制具を示す断面図である。
【図９】本発明のリフォーム工法を段階的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態のドア下隙間規制具、およびリフォーム工法について説明する。なお、以下に示す各実施形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。また、以下の説明で用いる図面は、本発明の特徴をわかりやすくするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２０】
まず最初に、図１を参照して、実施形態の説明において用いるドア各部の名称を説明する。
ドア１は、例えばヒンジ（図示略）を回転軸として回動自在に設けられ、家屋の部屋どうしや部屋と廊下との間の開口部を開閉自在に区画する。ドア１は、鉛直方向（Ｚ軸）に沿って広がる一方の主面１Ａと、他方の主面１Ｂとを備える。実施形態では、この一方の主面１Ａと他方の主面１Ｂとの間のＹ軸に沿った方向をドア厚み方向と称し、また、Ｘ軸に沿った方向をドア幅方向と称する。そして、一方の主面１Ａと他方の主面１Ｂとの間で、ドア厚み方向（Ｙ軸）で、かつ鉛直方向（Ｚ軸）に沿って広がる面を、一方の側面１Ｃおよび他方の側面１Ｄと称する。また、一方の主面１Ａと他方の主面１Ｂとの間で、ドア厚み方向（Ｙ軸）で、かつドア幅方向（Ｘ軸）に沿って広がる下側の面を底面１Ｅ、上側の面を上面１Ｆと称する。なお、こうしたドア１が設置される家屋の床面Ｆと、ドア１の底面１Ｅとの間に生じる空間をドア下隙間Ｇと称する。
【００２１】
（ドア下隙間規制具：第１実施形態）
図２は、本発明の第１実施形態のドア下隙間規制具を構成する第１部材および第２部材を示す断面図である。このうち、図２（ａ）は、第１部材および第２部材をそれぞれ示した断面図であり、図２（ｂ）は、第１部材および第２部材をドアに取り付けた状態を示す断面図である。また、図３は、本発明の第１実施形態のドア下隙間規制具を構成する側端部材を、ドアの一方の側面からドア幅方向に沿って見た時を正面とした三面図に、背面図を加えた平面図である。また、図４は、本発明のドア下隙間規制具を取り付けたドア下部の一端側を示す要部拡大斜視図である。
【００２２】
ドア下隙間規制具１０は、第１部材１１と、第２部材１２と、側端部材１３とを有する。こうしたドア下隙間規制具１０全体は、合成樹脂、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン系樹脂などから構成されている。
第１部材１１は、ドア１の底面１Ｅの一部を覆う第１部位２１と、この第１部位２１に繋がり、第１部位２１から直角に屈折してドア１の一方の主面１Ａの下部に接する第２部位２２と、第１部材１１を成す第１部位２１から床面Ｆに向かって突出するように延びる隙間規制部位２３と、を有している。なお、本実施形態で底面１Ｅを覆うと言った場合、底面１Ｅに直接、接している状態、および底面１Ｅに対して所定の間隔を保って重なっている状態のいずれも含む。
【００２３】
第１部材１１の第１部位２１は、所定の隙間を空けて互いに平行に広がる上板２１Ａと下板２１Ｂとからなり、これら上板２１Ａと下板２１Ｂとは、一端側で接合されている。こうした上板２１Ａと下板２１Ｂとは、第１部位２１と後述する第２部材１２の第３部位２５とを互いに係合させる係合部１５を構成している。上板２１Ａと下板２１Ｂとの隙間には、後述する第２部材１２の第３部位２５が入り込むことを許容する。第１部位２１の上板２１Ａは、ドア１の底面１Ｅに接している。第１部位２１の上板２１Ａとドア１の底面１Ｅとは、例えば、接着剤によって接着されていればよい。
【００２４】
第１部材１１の第２部位２２は、ドア１の一方の主面１Ａの下部に接している。第２部位２２とドア１の一方の主面１Ａとは、例えば、接着剤によって接着されていればよい。
【００２５】
第１部材１１の隙間規制部位２３は、ドア下隙間規制具１０のドア１への取付時に、ドア下隙間Ｇにおいて鉛直方向に沿って広がる板状部材であり、上端部が第１部位２１の下板２１Ｂの先端側に繋がる。ドア下隙間規制具１０のドア１への取付時に、隙間規制部位２３の下端部２３ａと床面Ｆとの間は、所定の換気用の間隔（隙間）が保たれる。
【００２６】
隙間規制部位２３には、鉛直方向（Ｚ軸）の任意の位置で、隙間規制部位２３のドア幅方向（Ｘ軸）に沿った切断を容易にする複数の第１切取溝２４が形成されている。本実施形態では、第１切取溝２４として、隙間規制部位２３の表面にドア幅方向に沿って延びる断面三角形の長溝を多数並列に形成している。なお、これ以外にも、第１切取溝２４としては、線状の切込、断面矩形の長溝など、隙間規制部位２３の厚みを減じる溝であれば、どのような形状であっても良い。
こうした第１切取溝２４によって、隙間規制部位２３は鉛直方向の任意の位置Ｐで容易に切り取ることが可能になり、第１部位２１から垂下する長さを容易に調節できる。
【００２７】
こうしたドア下隙間規制具１０を構成する第１部材１１、第２部材１２、および側端部材１３は、例えば合成樹脂によって、互いに一体に成形されていることが好ましい。
【００２８】
第２部材１２は、ドア１の底面１Ｅを覆う第３部位２５と、この第３部位２５に繋がり、第３部位２５から直角に屈折してドア１の他方の主面１Ｂの下部に接する第４部位２６と、を有している。第３部位２５は、ドア下隙間規制具１０のドア１への取付時に、底面１Ｅに対して所定の間隔を保って重なるように形成されている。なお、第３部位２５には、底面１Ｅに対して所定の間隔を保つための、先端で底面１Ｅに接する突起２５ａが形成されている。
【００２９】
第３部位２５は、ドア下隙間規制具１０のドア１への取付時に、先端側の一部を、第１部材１１の第１部位２１を構成する上板２１Ａと下板２１Ｂとの隙間に挿入させる。これにより、第３部位２５は、第１部位２１を成す上板２１Ａと下板２１Ｂによって挟持される。即ち、第１部材１１の第１部位２１と、第２部材１２の第３部位２５とが、係合部１５を介して係合される。
【００３０】
なお、係合部１５は、第１部位２１に設ける構成以外にも、第３部位２５に設ける構成にすることもできる。あるいは、第１部位２１と第３部位２５の両方に設ける構成にすることもできる。
【００３１】
第３部位２５には、ドア厚み方向（Ｙ軸）の任意の位置で、第３部位２５のドア幅方向（Ｘ軸）に沿った切断を容易にする複数の第２切取溝２７が形成されている。本実施形態では、第２切取溝２７として、第３部位２５の表面にドア幅方向に沿って延びる断面三角形の長溝を多数並列に形成している。なお、これ以外にも、第２切取溝２７としては、線状の切込、断面矩形の長溝など、第３部位２５の厚みを減じる溝であれば、どのような形状であっても良い。
【００３２】
こうした第２切取溝２７によって、第３部位２５はドア厚み方向（Ｙ軸）の任意の位置で容易に切り取ることが可能になる。これにより、１種類のドア下隙間規制具１０を、様々な厚みのドア１に対して取り付けることが可能になる。厚みの異なるドアに応じて、複数種のドア下隙間規制具を用意する必要がない。
【００３３】
なお、こうした複数のドア厚みにドア下隙間規制具１０を対応させるための第２切取溝２７は、第２部材１２の第３部位２５に設ける以外にも、第１部材１１の第１部位２１に設ける構成であっても良い。また、第３部位２５と第１部位２１の両方に設ける構成であっても良い。
【００３４】
側端部材１３は、ドア１の底面１Ｅのうち、ドア幅方向に沿った一方の端部を覆う第５部位３１と、第５部位３１に繋がり、第５部位３１から直角に屈折してドア１の一方の側面１Ｃの下部に接する第６部位３２と、第６部位３２に繋がり、第１部材１１の隙間規制部位２３のドア幅方向に沿った端部を覆う端部被覆部位３３と、を有している。
【００３５】
なお、こうした側端部材１３は、上述したドア１の一方の側面１Ｃ側と対向する他方の側面１Ｄ側にも形成されるが、互いに同一の構成であるため、一方の側面１Ｃ側に形成される側端部材１３のみ説明する。
【００３６】
側端部材１３の第５部位３１は、ドア１の底面１Ｅを覆う第１部材１１の第１部位２１や第２部材１２の第３部位２５に下側から重ねるように形成されていても、また、第５部位３１が形成される部分だけ第１部位２１や第３部位２５を切り欠いた構成として、第５部位３１をドア１の底面１Ｅに直接、接する構成にしても良い。
【００３７】
側端部材１３の第６部位３２は、ドア１の一方の側面１Ｃの下部に接している。第６部位３２とドア１の一方の側面１Ｃとは、例えば、ネジ３５によって固着されていればよい。このため、第６部位３２には、例えばネジ貫通孔３６が形成されている。なお、第６部位３２とドア１の一方の側面１Ｃとは、ネジ３５以外にも、例えば、接着剤によって接着する構成であっても良い。
【００３８】
側端部材１３の第５部位３１および第６部位３２のドア幅方向に沿った両側には、ドア幅方向（Ｙ軸）に沿った任意の位置で、側端部材１３の第５部位３１および第６部位３２の切断を容易にする複数の第４切取溝３８が形成されている。本実施形態では、第４切取溝３８として、第５部位３１および第６部位３２のそれぞれの表面に沿って延びる断面三角形の長溝を多数並列に形成している。なお、これ以外にも、第４切取溝３８としては、線状の切込、断面矩形の長溝など、第５部位３１および第６部位３２の厚みを減じる溝であれば、どのような形状であっても良い。
【００３９】
こうした第４切取溝３８によって、側端部材１３の第５部位３１および第６部位３２は、ドア厚み方向（Ｙ軸）の任意の位置で容易に切り取ることが可能になる。これにより、１種類のドア下隙間規制具１０を、様々な厚みのドア１に対して取り付ることが可能になる。厚みの異なるドアに応じて、複数種のドア下隙間規制具を用意する必要がない。
【００４０】
端部被覆部位３３は、ドア下隙間規制具１０のドア１への取付時に、第５部位３１から鉛直方向に沿って床面Ｆに向けて突出する、水平断面がコ字状を成す部材である。こうした端部被覆部位３３のコ字状の中空部分に、第１部材１１の隙間規制部位２３の端部が係合する。こうした側端部材１３の端部被覆部位３３によって、板状の隙間規制部位２３を両端から支持することにより、ドア１の開閉による風圧などによる隙間規制部位２３の屈曲を防止することができる。
【００４１】
端部被覆部位３３には、鉛直方向（Ｚ軸）の任意の位置で、この端部被覆部位３３の切断を容易にする複数の第３切取溝３７が形成されている。本実施形態では、第３切取溝３７として、端部被覆部位３３の表面に沿って延びる断面三角形の長溝を多数並列に形成している。なお、これ以外にも、第３切取溝３７としては、線状の切込、断面矩形の長溝など、端部被覆部位３３の厚みを減じる溝であれば、どのような形状であっても良い。
こうした第３切取溝３７によって、端部被覆部位３３は、隙間規制部位２３の垂下する長さに合致するように、鉛直方向の任意の位置で容易に切り取ることが可能になる。
【００４２】
なお、ドア下隙間規制具１０は、上述した側端部材１３を特に設けなくても良い。ドア１の両側面１Ｃ，１Ｄの下部の美観を特に重視しない場合には、第１部材１１と第２部材１２だけで、低コストにドア下隙間規制具１０を構成することもできる。
【００４３】
以上のような構成の本発明のドア下隙間規制具１０によれば、例えば、バリアフリー化リフォームなどによってドア枠の下部を取り除いた際に、ドア下に大きな隙間が生じた場合でも、本発明のドア下隙間規制具１０をドアの下部に取り付けることによって、隙間規制部位２３がドア下隙間の開口面積を規制するので、ドア下隙間から室内の暖気や冷気が流出して、冷暖房効果が低下することを防止できる。
【００４４】
また、本発明のドア下隙間規制具１０は、ドアの下部に固定され、床面に接する部分が無いため、ドア開閉の障害になることが無い。
そして、ドア下隙間規制具１０を構成する隙間規制部位２３は、第１切取溝２４によって、その垂下する長さを容易に調整可能であるため、ドア下隙間の大きさに合わせて、ドア下隙間規制具１０の取付時に調整することができる。また、２４時間換気システムに対応して、必要最小限のドア下隙間を残すように。隙間規制部位２３の垂下する長さを容易に調整することができる。
【００４５】
また、本発明のドア下隙間規制具１０は、ドアの一方の主面側に固定される第１部材１１と、他方の主面側に固定される第２部材１２とから構成されるので、厚みが異なる複数種のドアに対して、寸法の異なる複数種のドア下隙間規制具を用意することなく対応できる。
そして、本発明のドア下隙間規制具１０では、第１部材１１や第２部材１２を合成樹脂で一体に成形することによって、低コストで容易に製造することが可能になる。
【００４６】
（ドア下隙間規制具：第２実施形態）
図５は、本発明の第２実施形態のドア下隙間規制具を示す断面図である。なお、以下の実施形態では、第１実施形態と同様の部材は同一の番号を付し、重複する説明は割愛する。
この第２実施形態のドア下隙間規制具４０では、第２部材４２を構成する第３部位５５に隙間規制部位５３を設け、この隙間規制部位５３よりも先端側に第２切取溝２７を形成している。一方、第１部材４１の第１部位には、第３部位５５を挟持する上板２１Ａと下板２１Ｂとからなる係合部１５を形成している。
【００４７】
この実施形態のように、隙間規制部位５３を第２部材４２に設けることもできる。これによって、ドア下に大きな隙間が生じた場合でも、本発明のドア下隙間規制具４０をドアの下部に取り付けることによって、隙間規制部位２３がドア下隙間の開口面積を規制するので、ドア下隙間から室内の暖気や冷気が流出して、冷暖房効果が低下することを防止できる。
【００４８】
（ドア下隙間規制具：第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態のドア下隙間規制具を示す断面図である。なお、以下の実施形態では、第１実施形態と同様の部材は同一の番号を付し、重複する説明は割愛する。
この第３実施形態のドア下隙間規制具６０では、第１部材６１を構成する第２部位６６の先端部分に隙間規制部位６７を設けている。また、第２部材６２の第３部位６８の一面全体がドア１の底面１Ｅに接するように形成されている。そして、第１部材６１の第２部位６６は、この第３部位６８の先端側を覆うように形成され、係合部６５を成している。
【００４９】
この実施形態のように、係合部６５として第１部材６１の第２部位６６によって第２部材６２の第３部位６８を覆うような、簡単な構成の係合部６５にすることもできる。
こうした実施形態のドア下隙間規制具６０であっても、本発明のドア下隙間規制具６０をドアの下部に取り付けることによって、隙間規制部位６７３がドア下隙間の開口面積を規制するので、ドア下隙間から室内の暖気や冷気が流出して、冷暖房効果が低下することを防止できる。
【００５０】
（ドア下隙間規制具：第４実施形態）
図７は、本発明の第４実施形態のドア下隙間規制具を構成する第１部材および第２部材をドアに取り付けた状態を示す断面図である。また、図８は、本発明の第４実施形態のドア下隙間規制具を構成する側端部材を示す要部拡大斜視図である。
【００５１】
ドア下隙間規制具７０は、第１部材７１と、第２部材７２と、側端部材７３とを有する。第１部材７１の第１部位８１は、所定の隙間を空けて互いに平行に広がる上板８１Ａと下板８１Ｂとからなり、これら上板８１Ａと下板８１Ｂとは、一端側で接合されている。
【００５２】
こうした上板８１Ａと下板８１Ｂとは、第１部位８１と後述する第２部材７２の第３部位８５とを互いに係合させる係合部７５を構成している。上板８１Ａと下板８１Ｂとの隙間には、後述する第２部材７２の第３部位８５が入り込むことを許容する。第１部位８１の上板８１Ａは、ドア１の底面１Ｅに対して所定の間隔を保って重なるように、底面１Ｅを覆っている。
【００５３】
第１部材７１の第２部位８２は、ドア１の一方の主面１Ａの下部に接している。第２部位８２とドア１の一方の主面１Ａとは、例えば、接着剤によって接着されていればよい。
【００５４】
第１部材７１の隙間規制部位８３Ａは、ドア下隙間規制具７０のドア１への取付時に、ドア下隙間Ｇ（図１参照）において鉛直方向に沿って広がる板状部材であり、上端部が第１部材７１を構成する第２部位８２の下端側に繋がり、また、下端部が第１部位８１に繋がる。即ち。本実施形態では、隙間規制部位８３Ａは、第２部位８２と第１部位８１との間を繋ぐように、鉛直方向に沿って形成されている。これら第１部位８１、第２部位８２、および隙間規制部位８３Ａは、例えば合成樹脂によって、互いに一体に成形されていることが好ましい。
【００５５】
なお、隙間規制部位８３Ａと第２部位８２との区画位置は、ドア下隙間規制具７０をドア１に取付けた時点でドア１の一方の主面１Ａの下端に対応する位置となり、ドア１への取付前に、この区画位置が明示的に示されているわけではない。また、ドア下隙間規制具７０のドア１への取付時に、第１部位８１と床面Ｆとの間は、所定の換気用の間隔（隙間）が保たれる。
【００５６】
隙間規制部位８３Ａおよび第２部位８２には、鉛直方向（Ｚ軸）の任意の位置で、ドア幅方向（Ｘ軸）に沿った切断を容易にする複数の第１切取溝８４Ａが形成されている。本実施形態では、第１切取溝８４Ａとして、隙間規制部位８３Ａおよび第２部位８２の表面にドア幅方向に沿って延びる断面三角形の長溝を多数並列に形成している。
【００５７】
第２部材７２は、ドア１の底面１Ｅに対して所定の間隔を保って重なるように底面１Ｅを覆う第３部位８５と、ドア１の他方の主面１Ｂの下部に接する第４部位８６と、隙間規制部位８６Ｂと、を有している。
【００５８】
第３部位８５は、ドア下隙間規制具７０のドア１への取付時に、先端側の一部を、第１部材７１の第１部位８１を構成する上板８１Ａと下板８１Ｂとの隙間に挿入させる。これにより、第３部位８５は、第１部位８１を成す上板８１Ａと下板８１Ｂによって挟持される。即ち、第１部材７１の第１部位８１と、第２部材７２の第３部位８５とが、係合部７５を介して係合される。
【００５９】
第３部位８５には、ドア厚み方向（Ｙ軸）の任意の位置で、第３部位８５のドア幅方向（Ｘ軸）に沿った切断を容易にする複数の第２切取溝８７が形成されている。本実施形態では、第２切取溝８７として、第３部位８５の表面にドア幅方向に沿って延びる断面三角形の長溝を多数並列に形成している。
【００６０】
こうした第２切取溝８７によって、第３部位８５はドア厚み方向（Ｙ軸）の任意の位置で容易に切り取ることが可能になる。これにより、１種類のドア下隙間規制具７０を、様々な厚みのドア１に対して取り付けることが可能になる。厚みの異なるドアに応じて、複数種のドア下隙間規制具を用意する必要がない。
【００６１】
第２部材７２の第４部位８６は、ドア１の他方の主面１Ｂの下部に接している。第４部位８６とドア１の他方の主面１Ｂとは、例えば、接着剤によって接着されていればよい。
【００６２】
第２部材７２の隙間規制部位８３Ｂは、ドア下隙間規制具７０のドア１への取付時に、ドア下隙間Ｇ（図１参照）において鉛直方向に沿って広がる板状部材であり、上端部が第２部材７２を構成する第４部位８６の下端側に繋がり、また、下端部が第３部位８５に繋がる。即ち。本実施形態では、隙間規制部位８３Ｂは、第４部位８６と第３部位８５との間を繋ぐように、鉛直方向に沿って形成されている。これら第３部位８５、第４部位８６、および隙間規制部位８３Ｂは、例えば合成樹脂によって、互いに一体に成形されていることが好ましい。
【００６３】
なお、隙間規制部位８３Ｂと第４部位８６との区画位置は、ドア下隙間規制具７０をドア１に取付けた時点でドア１の一方の主面１Ａの下端に対応する位置となり、ドア１への取付前に、この区画位置が明示的に示されているわけではない。また、ドア下隙間規制具７０のドア１への取付時に、第３部位８５と床面Ｆとの間は、所定の換気用の間隔（隙間）が保たれる。
【００６４】
隙間規制部位８３Ｂおよび第４部位８６には、鉛直方向（Ｚ軸）の任意の位置で、ドア幅方向（Ｘ軸）に沿った切断を容易にする複数の第１切取溝８４Ｂが形成されている。本実施形態では、第１切取溝８４Ｂとして、隙間規制部位８３Ｂおよび第４部位８６の表面にドア幅方向に沿って延びる断面三角形の長溝を多数並列に形成している。
【００６５】
側端部材７３は、ドア１の底面１Ｅのうち、ドア幅方向に沿った一方の端部を覆う第７部位９１と、ドア１の一方の側面１Ｃの下部に接する第８部位９２と、第８部位９２の下端から床面Ｆに向かって突出するように延びる側面突出部位９３と、を有している。
【００６６】
なお、こうした側端部材７３は、上述したドア１の一方の側面１Ｃ側と対向する他方の側面１Ｄ側（図１参照）にも形成されるが、互いに同一の構成であるため、一方の側面１Ｃ側に形成される側端部材７３のみ説明する。
【００６７】
側端部材７３の第７部位９１は、ドア１の底面１Ｅに対して所定の間隔を保って重なるように、底面１Ｅを覆う上板９１Ａと下板９１Ｂとから構成されている。そして、この上板９１Ａと下板９１Ｂとの隙間には、第２部材７２の第３部位８５が入り込むことを許容する。
【００６８】
側端部材７３の第８部位９２と、ドア１の一方の側面１Ｃの下部とは、例えば、接着剤によって接着されていればよい。
【００６９】
なお、第８部位９２と側面突出部位９３との区画位置は、ドア下隙間規制具７０をドア１に取付けた時点でドア１の一方の側面１Ｃの下端に対応する位置となり、ドア１への取付前に、この区画位置が明示的に示されているわけではない。
【００７０】
第８部位９２および側面突出部位９３には、ドア幅方向（Ｙ軸）に沿って延びる第５切取溝９８および鉛直方向（Ｚ軸）に沿って延びる第６切取溝９９が形成されている。第５切取溝９８は、鉛直方向（Ｚ軸）に沿った任意の位置で、第８部位９２と側面突出部位９３の切断を容易にする。また、第６切取溝９９は、ドア幅方向（Ｙ軸）に沿った任意の位置で、第８部位９２と側面突出部位９３の切断を容易にする。本実施形態では、第５切取溝９８および第６切取溝９９として、第８部位９２および側面突出部位９３のそれぞれの表面に沿って延びる断面三角形の長溝を多数並列に形成している。
【００７１】
第４実施形態のドア下隙間規制具７０によれば、２つの隙間規制部位８３Ａ，８３Ｂによって、ドア下隙間の開口面積を規制し、かつ、これら隙間規制部位８３Ａ，８３Ｂの下側で、第１部位８１および第３部位８５によって、第１部材７１と第２部材７２とが連結されるので、ドア１自体を床面Ｆに向けて厚みを保って延長した状態と同等になり、より一層確実にドア下隙間の開口面積を規制できるとともに、ドア下隙間規制具７０の取付後もドア１の美観が保たれる。
【００７２】
（リフォーム工法）
以下の実施形態では、ドア枠のうち、ドア枠下部材を撤去して床面の段差を無くすバリアフリー化リフォームを行う際に生じるドア下隙間を、第１実施形態のドア下隙間規制具１０を用いて規制する例を挙げて説明する。
図９は、本発明のリフォーム工法を段階的に示した説明図である。
図９（ａ）に示すように、例えば住宅の部屋（空間）Ｒ１と部屋（空間）Ｒ２とを開閉自在に仕切るドア１のバリアフリー化リフォーム前は、ドア１は厚み方向に沿った両側面、上面、および下面がドア枠Ｑによって囲まれた状態で支持されている。
【００７３】
この状態では、ドア枠Ｑのうち、ドア１の底面１Ｅに対向するドア枠下部材をＱｂが、床面Ｆから上方に突出している。このため、例えば、車椅子などによって、ドア１の一方の主面１Ａ側の部屋Ｒ１と他方の主面１Ｂ側の部屋Ｒ２との間を移動する際には、このドア枠下部材Ｑｂが移動の障害になる。
【００７４】
次に、バリアフリー化のために、ドア枠Ｑのうち、床面Ｆから上方に突出したドア枠下部材をＱｂを除去する（段差解消工程：図９（ｂ）参照）。ドア枠下部材をＱｂを除去すると、ドア１の底面１Ｅと床面Ｆの間に、比較的大きなドア下隙間Ｇが生じる。こうしたドア下隙間Ｇが２４時間換気に必要な最低限の大きさよりも大きな隙間であると、そのままでは冷暖房効率が低下する。
【００７５】
次に、図９（ｃ）に示すように、ドア１の下部に、例えば第１実施形態のドア下隙間規制具１０を取り付ける（規制具取付工程）。具体的には、図２に示すように、まず、ドア下隙間規制具１０のうち、第１部材１１の第２部位２２をドア１の一方の主面１Ａの下部に、接着剤を塗布して貼着させる。また、第１部材１１の第１部位２１をドア１の底面１Ｅに貼着させる。この時、予め測定しておいたドア下隙間Ｇの長さから、換気に必要な隙間長さを除いた長さに合致するように、隙間規制部位２３の長さを予め調節しておく。例えば、第１切取溝２４に沿って隙間規制部位２３を適切な長さになるように、予め切り取っておく。
【００７６】
次に、ドア下隙間規制具１０のうち、第２部材１２の第４部位２６をドア１の他方の主面１Ｂの下部に、接着剤を塗布して貼着させる。また、第２部材１２の第３部位２５を、既に貼着されている第１部材１１の第１部位２１の上板２１Ａと下板２１Ｂとの隙間に挿入する。この時、第３部位２５は、ドア１の厚みに応じて、第２切取溝２７に沿って適切な長さになるように、予め切り取っておく。
【００７７】
次に、ドア１の一方の側面１Ｃ側と対向する他方の側面１Ｄ側（図１参照）に、それぞれ側端部材１３を取り付ける（図３参照）。この時、ドア１の厚みに応じて、側端部材１３の第５部位３１および第６部位３２を第４切取溝３８に沿って、予め適切な長さになるように切り取っておく。また、端部被覆部位３３を、第１部材１１の隙間規制部位２３の長さに合致するように、第３切取溝３７に沿って予め切り取っておく。
【００７８】
以上のような規制具取付工程手順によって、段差解消工程で生じたドア下隙間Ｇの開口面積を、ドア下隙間規制具１０の隙間規制部位２３によって制限することができる。これにより、住宅の部屋（空間）Ｒ１と部屋（空間）Ｒ２との間の床面Ｆに段差のないバリアフリーを実現しつつ、ドア枠下部材Ｑｂの除去によって生じたドア下隙間Ｇを規制して冷暖房効率を高めることができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１  ドア
１Ａ  一方の主面
１Ｂ  他方の主面
１Ｃ  一方の側面
１Ｄ  他方の側面
１Ｅ  底面
１０  ドア下隙間規制具
１１  第１部材
１２  第２部材
１３  側端部材
１５  係合部
２１  第１部位
２２  第２部位
２３  隙間規制部位
２５  第３部位
２６  第４部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019127775.tif 000008
【図７】
2019127775.tif 000009
【図８】
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【図９】
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