(57)【要約】【課題】締付ネジに摩損を生じさせずに緩みを防止する。また、十分な締付力を発揮したことを作業者が容易に確認可能にする。【解決手段】締付ネジ１４を回すことにより開閉可能な一対のアーム１２ａ，１２ｂを有するビームクランプ１０において、一方のアーム１２ａに固定されるハウジング２１と、ハウジングの内部に固定されて締付ネジを螺通させるナット部２２ａと該ナット部に連続する拡径基端部２２ｂとを有するプレッシャーナット２２と、ナット部の外周に巻回されて拡径基端部を押圧するコイルバネ２３と、プレッシャーナットの先端が当接可能である皿バネ２５とを有するプレッシャーナット構造体２０が設けられる。プレッシャーナットの拡径基端部に設けられた締付確認ライン２４は、締付によるプレッシャーナットの前進の途中でハウジング内に埋没して視認不能となることにより、所定の締付力が働いたことを確認可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向一端において吊りピンで回動自在に連結された一対のアームと、各アームの長さ方向略中間に設けられて締付ネジを螺通させる螺通部と、締付ネジを回転操作するハンドルとを備え、ハンドルにより締付ネジを締付方向に回転させることにより一対のアームを吊りピンを回転軸として互いに閉じる方向に回して一対のアーム間にビームを挟んで係止するように構成されたビームクランプにおいて、少なくとも一方のアームに設けられる前記螺通部が、該アームに固定されるハウジングと、ハウジングの内部に固定されて締付ネジを螺通させるナット部と該ナット部に連続する拡径基端部とを有するプレッシャーナットと、プレッシャーナットのナット部の外周に巻回されて拡径基端部を押圧する第一バネ手段と、プレッシャーナットの先端が当接可能である第二バネ手段とを有するプレッシャーナット構造体であることを特徴とするビームクランプ。
【請求項２】
プレッシャーナットの拡径基端部に設けられる締付確認手段を有し、締付確認手段は、一対のアームが互いに開いている開放状態にあってはハウジングから突出してハウジングの外部から視認可能であり、開放状態からハンドル操作を介して締付ネジを締付方向に回転させることにより第一バネ手段のバネ力に抗してプレッシャーナットが前進していく途中でハウジング内に埋没して外部からは視認不能となることにより所定の締付力が働いたことを確認可能であることを特徴とする、請求項１記載のビームクランプ。
【請求項３】
一対のアームが互いに開いている開放状態にあっては、プレッシャーナットの先端と皿バネとの間に隙間があって離れており、開放状態からハンドル操作を介して締付ネジを締付方向に回転させることにより第一バネ手段のバネ力に抗してプレッシャーナットが前進していく途中でプレッシャーナットの先端が第二バネ手段に当接し、さらにプレッシャーナットが前進するにつれて第二バネ手段が圧縮することを特徴とする、請求項１または２記載のビームクランプ。
【請求項４】
一対のアームが互いに開いている開放状態にあっては、ハウジングの後方段設面とプレッシャーナットの拡径基端部との間に隙間があって離れており、開放状態からハンドル操作を介して締付ネジを締付方向に回転させることにより第一バネ手段のバネ力に抗してプレッシャーナットが前進していくにつれて該隙間が徐々に小さくなり、プレッシャーナットの拡径基端部がハウジングの後方段設面に当接したときにプレッシャーナットのそれ以上の前進が阻止されて締付完了状態が得られることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか記載のビームクランプ。
【請求項５】
第一バネ手段がコイルバネであり、第二バネ手段が皿バネであることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか記載のビームクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場の梁などを構成するビーム（Ｈ型鋼、Ｉ型鋼）に固定し、これにチェーンブロックやスリングなどの荷役装置ないし部材を吊り下げるために用いられるビームクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなビームクランプは特許文献１，２などに公知であり、その概略構成が図６に示されている。ビームクランプ１０’は、長さ方向一端（下端）において吊りピン１１で回動自在に連結された一対のアーム１２ａ，１２ｂと、これらアーム１２ａ，１２ｂの長さ方向略中間に設けられたネジコマ１３ａ，１３ｂを螺通する締付ネジ１４と、締付ネジ１４を回転操作するハンドル１５とを備えている。ハンドル１５により締付ネジ１４を締付方向に回転させると、一対のアーム１２ａ，１２ｂが吊りピン１１を回転軸として互いに閉じる方向に回転し、その長さ方向他端（上端）に回動自在に設けられた係止ローラ１６ａ，１６ｂがビーム１のフランジ２に係止することにより、ビームクランプ１０’がビーム１に固定される。このようにして、工場内などに既設されているビーム１に固定したビームクランプ１０’を利用して、その吊りピン１１に、チェーンブロックやスリングなどを吊り下げて配管などの作業の便宜を図ることができる（図３参照）。各アーム１２ａ，１２ｂは前後一対のアーム板で形成され、これらが本体ピン１７ａ，１７ｂで連結されて一体化されており、ネジコマ１３ａ，１３ｂおよび係止ローラ１６ａ，１６ｂはいずれもこれら一対のアーム板の間に設けられている。
【０００３】
このビームクランプ１０’では、一対のアーム１２ａ，１２ｂがビーム１に固定された状態（図６）から、たとえばハンドル１５に対して締付ネジ１４を締付方向とは反対方向に回転させるような外力が作用したときに、アーム１２ａ，１２ｂが開いてしまい、最悪の場合にはビーム１から落下する危険性がある。これを排除するために、固定状態（図６）において、一方のネジコマ１３ａから六角レンチで六角穴付止ネジ１８を通し、その先端を締付ネジ１４の側面に突き当てることにより、締付ネジ１４の緩みを防止している。図７はこの締付ネジ緩み防止に関連する要部を示し、（ａ）は同要部正面図、（ｂ）は開放状態（六角穴付止ネジ１８が締付ネジ１４の側面から離れている状態）の同要部断面図、（ｃ）は締付完了状態（六角穴付止ネジ１８が締付ネジ１４の側面に突き当たって緩み防止している状態）の同要部断面図である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３４９０５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１３２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この従来技術によるビームクランプ１０’では、図７を参照して詳しく説明したように、六角穴付止ネジ１８の先端を締付ネジ１４の側面（ネジ国設面）に押し付けることにより締付ネジ１４が固定状態（図６）から緩むことを防止する構成が採用されているので、繰り返しの使用によって徐々に締付ネジ１４のネジ山に摩損が生じ、締付ネジ１４を交換しなければならないことがあった。
【０００６】
また、この従来技術によるビームクランプ１０’では、締付ネジ１４が十分に締め付けられたことを確認する手段が設けられていないため、ビーム１に対する固定が不十分ないし不完全なままで使用されることがあり、安全性に問題があった。
【０００７】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、六角穴付止ネジを使用することによる締付ネジの摩損を防止することである。また、ビームクランプに締付確認手段を設けて、十分な締付力が働いたことを作業者が容易に確認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を達成するため、請求項１に係る本発明は、長さ方向一端において吊りピンで回動自在に連結された一対のアームと、各アームの長さ方向略中間に設けられて締付ネジを螺通させる螺通部と、締付ネジを回転操作するハンドルとを備え、ハンドルにより締付ネジを締付方向に回転させることにより一対のアームを吊りピンを回転軸として互いに閉じる方向に回して一対のアーム間にビームを挟んで係止するように構成されたビームクランプにおいて、少なくとも一方のアームに設けられる前記螺通部が、該アームに固定されるハウジングと、ハウジングの内部に固定されて締付ネジを螺通させるナット部と該ナット部に連続する拡径基端部とを有するプレッシャーナットと、プレッシャーナットのナット部の外周に巻回されて拡径基端部を押圧する第一バネ手段と、プレッシャーナットの先端が当接可能である第二バネ手段とを有するプレッシャーナット構造体であることを特徴とするビームクランプである。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、請求項１記載のビームクランプにおいて、プレッシャーナットの拡径基端部に設けられる締付確認手段を有し、締付確認手段は、一対のアームが互いに開いている開放状態にあってはハウジングから突出してハウジングの外部から視認可能であり、開放状態からハンドル操作を介して締付ネジを締付方向に回転させることにより第一バネ手段のバネ力に抗してプレッシャーナットが前進していく途中でハウジング内に埋没して外部からは視認不能となることにより所定の締付力が働いたことを確認可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、請求項１または２記載のビームクランプにおいて、一対のアームが互いに開いている開放状態にあっては、プレッシャーナットの先端と皿バネとの間に隙間があって離れており、開放状態からハンドル操作を介して締付ネジを締付方向に回転させることにより第一バネ手段のバネ力に抗してプレッシャーナットが前進していく途中でプレッシャーナットの先端が第二バネ手段に当接し、さらにプレッシャーナットが前進するにつれて第二バネ手段が圧縮することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、請求項１ないし３のいずれか記載のビームクランプにおいて、一対のアームが互いに開いている開放状態にあっては、ハウジングの後方段設面とプレッシャーナットの拡径基端部との間に隙間があって離れており、開放状態からハンドル操作を介して締付ネジを締付方向に回転させることにより第一バネ手段のバネ力に抗してプレッシャーナットが前進していくにつれて該隙間が徐々に小さくなり、プレッシャーナットの拡径基端部がハウジングの後方段設面に当接したときにプレッシャーナットのそれ以上の前進が阻止されて締付完了状態が得られることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、請求項１ないし４のいずれか記載のビームクランプにおいて、第一バネ手段がコイルバネであり、第二バネ手段が皿バネであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る本発明によれば、第一バネ手段と第二バネ手段のバネ力複合的に作用して締付ネジとプレッシャーナットとの螺合状態を維持するので、締付ネジの緩みを防止して締付完了状態を維持し、ビームを閉状態のアームで挟んで、ビームクランプをビームに確実に固定することができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、開放状態ではハウジングから突出して視認可能である締付リングが、締付ネジの締付方向回転に伴ってプレッシャーナットが徐々に前進していく途中でハウジング内に埋没して視認不能となるので、作業者は、これによって所定の締付力が働いたことを確認し、ビームクランプがビームから不慮に外れることを確実に防止する。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、締付ネジの締付方向回転に伴ってプレッシャーナットが徐々に前進していくときに、最初に第一バネ手段が圧縮され、次いで第二バネ手段が圧縮されて、締付完了状態がえられる。したがって、作業者がハンドル操作を介して締付ネジを締付方向に回転させていくと、初期には第一バネ手段のバネ力のみが作用し、途中から第一バネ手段のバネ力に加えて第二バネ手段のバネ力が作用することになるので、ハンドル操作において負荷変化を感じることにより、締付完了状態が得られたことを知ることができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、プレッシャーナットの拡径基端部がハウジングの後方段設面に当接したときにプレッシャーナットのそれ以上の前進が阻止され、作業者はハンドル操作に大きな負荷を感じるので、これをもって締付完了状態が得られたことを知ることができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、初期締付力を与える第一バネ手段にコイルバネが用いられ、最終締付力を与える第二バネ手段に皿バネが用いられる。コイルバネは皿バネよりバネ力が小さく且つストロークが長いので、比較的軽微な力で初期締付力を与えることができ、また、締付確認手段の露出／埋没を視認するに適している。一方、皿バネは短いストロークで大きなバネ力を発揮するので、比較的小さなハウジング内に設置することが容易であり、且つ、最終締付力を与えるバネ手段として適している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態によるビームクランプの正面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図２】このビームクランプにおける締付ネジの開放状態を示す要部正面図である。
【図３】このビームクランプにおける締付ネジの締付途中状態を示す要部正面図である。
【図４】このビームクランプにおける締付ネジの締付完了状態を示す要部正面図である。
【図５】このビームクランプをビームに固定した使用状態を示す斜視図である。
【図６】従来技術のビームクランプの正面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図７】従来技術のビームクランプにおける締付ネジ緩み防止に関連する要部正面図（ａ）、開放状態（六角穴付止ネジ１８が締付ネジ１４の側面に突き当たっていない状態）の同要部断面図（ｂ）、および、締付完了状態（六角穴付止ネジ１８が締付ネジ１４の側面に突き当たって緩み防止している状態）の同要部断面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１ないし図５を参照して、本発明の一実施形態によるビームクランプ１０について説明する。このビームクランプ１０は、図６に示す従来技術によるビームクランプ１０’と略同一の構成を有し、同一の部材ないし要素には同一の符号が付されている。概していえば、ビームクランプ１０は、従来技術によるビームクランプ１０‘の一対のネジコマ１３ａ，１３ｂのうちの一方（ネジコマ１３ａ）についてこれに代えてプレッシャーナット構造体２０を採用したものである。
【００２０】
すなわち、ビームクランプ１０は、長さ方向一端（下端）において吊りピン１１で回動自在に連結された一対のアーム１２ａ，１２ｂと、これらアーム１２ａ，１２ｂの長さ方向略中間に設けられたプレッシャーナット構造体２０およびネジコマ１３ｂを螺通する締付ネジ１４と、締付ネジ１４を回転操作するハンドル１５とを備えている。ハンドル１５により締付ネジ１４を締付方向に回転させると、一対のアーム１２ａ，１２ｂが吊りピン１１を回転軸として互いに閉じる方向に回転し、その長さ方向他端（上端）に回動自在に設けられた係止ローラ１６ａ，１６ｂがビーム１のフランジ２に係止することにより、ビームクランプ１０がビーム１に固定される。図３に示すように、工場内などに既設されているビーム１に固定したビームクランプ１０を利用して、その吊りピン１１に、チェーンブロックやスリングなどを吊り下げて作業の便宜を図ることができる。各アーム１２ａ，１２ｂは前後一対のアーム板で形成され、これらが本体ピン１７ａ，１７ｂで連結されて一体化されており、プレッシャーナット構造体２０、ネジコマ１３ｂおよび係止ローラ１６ａ，１６ｂはいずれもこれら一対のアーム板の間に設けられている
【００２１】
プレッシャーナット構造体２０は、一方のアーム１２ａを構成する一対のアーム板の間に固定されるハウジング２１と、ハウジング２１の内部に固定されて締付ネジ１４を螺通させるプレッシャーナット２２と、プレッシャーナット２２のナット部２２ａの外周に巻回されて拡径基端部２２ｂを押圧することによりプレッシャーナット２２をハウジング２１から後退させる方向に付勢するコイルばね２３と、プレッシャーナット拡径基端部２２ｂに設けられる締付確認ライン２４と、プレッシャーナット軸部２２ａの先端２２ｃが当接可能である皿バネ２５とを有する。
【００２２】
このビームクランプ１０の用法ないし作用について説明する。ビームクランプ１０は、一対のアーム１２ａ，１２ｂが大きく開いた状態にしてその間にビームフランジ２を通した後、ハンドル１５の操作を介して締付ネジ１４を締付方向に回していくと、アーム１２ａ，１２ｂが徐々に閉じていって、アーム１２ａ，１２ｂの係止ローラ１６ａ，１６ｂでビーム１を挟み込む状態（図１）が得られる。この状態に至るまでの間は圧縮バネ２３を圧縮させる外力が作用しないので、プレッシャーナット２２は締付ネジ１４に対して前進することなく、図２に示す開放状態における位置関係が維持される。すなわち、締付確認ライン２４はハウジング２１の後方に突出しており、作業者はこれを外部から視認することができる。
【００２３】
締付確認ライン２４は、上記開放状態においてプレッシャーナット拡径基端部２２ｂがハウジング２１の後方に突出する部分に設けられ、図示実施例では、赤や黄色などの目立つ色で環状に着色されたラインとされているが、これに限定されず、たとえば、このように目立つ色に着色された別部材としてのリングをプレッシャーナット拡径基端部２２ｂの所定箇所に嵌着したものであっても良い。プレッシャーナット２２のナット部２２ａの先端近くにはストッパーリング２６が嵌着され、これがハウジング２１の内方凸部２１ａの前面に係合することにより、図２の開放状態が維持される。
【００２４】
コイルばね２３は、ハウジング凸部２１ａの後面とプレッシャーナット拡径基端部２２ｂの前面との間に設けられ、図２に示す開放状態において、ごく軽微なバネ力でプレッシャーナット拡径基端部２２ｂと接している。また、この開放状態においては、プレッシャーナット拡径基端部２２ａの前面とハウジング２１の後方段設面（符号なし）との間に隙間２８が残されていて、この隙間２５の範囲内で、プレッシャーナット２２の軸方向移動が許容される。一方、皿バネ２５は、ハウジング２１の前方に嵌着されるスナップリング２７とハウジング２１の前方段設面（符号なし）との間に設けられるが、図２に示す開放状態においては、プレッシャーナット先端２２ｃとの間に隙間２９があって、プレッシャーナット先端２２ｃとが離れている。
【００２５】
アーム１２ａ，１２ｂがビーム１に当接した状態（図２の開放状態）からハンドル１５の操作を介して締付ネジ１４をさらに締付方向に回していくと、締付ネジ１４とナット部２２ａとの螺合により、圧縮バネ２３のバネ力に抗して、プレッシャーナット２２が徐々に前方（図２において左方向）に移動し、ハウジング２１の後方に突出していたプレッシャーナット拡径基端部２２ｂがハウジング２１内に埋没し、締付確認ライン２４が外部から視認できなくなる。この状態が図３に示されている。これにより、作業者は、このときに、プレッシャーナット先端２２ｃと皿バネ２５との間にあった隙間２８（図２）がなくなり、プレッシャーナット先端２２ｃが皿バネ２５に当接する。
【００２６】
この図３の締付中途状態からさらにハンドル１５の操作を介して締付ネジ１４を締付方向に回していくと、さらに前進したプレッシャーナット２２の先端２２ｃが皿バネ２５を押して皿バネ２５を圧縮させる。そして、プレッシャーナット拡径基端部２２ａの前面がハウジング２１の後方段説面に当接して、それ以上の軸方向移動（前進）が阻止される。この状態が図４に示される締付完了状態であり、プレッシャーナット拡径基端部２２ａはハウジング２１内に完全に埋没する。作業者は、ハンドル１５を操作しても締付ネジ１４がそれ以上まわりにくくなったこと、および／または、プレッシャーナット拡径基端部２２ａがハウジング２１内に完全に埋没したことを視認することにより、図４の締付完了状態が得られたことを知ることができる。この締付完了状態にあっては、コイルばね２３と皿バネ２５のバネ力が複合的に作用して締付ネジ１４とプレッシャーナット２２との螺合状態を維持するので、締付ネジ１４の緩みを防止して締付完了状態を維持し、図１に示すようにしてビーム１を閉状態のアーム１２ａ，１２ｂで挟んで確実に固定することができる。
【００２７】
図４の締付完了状態からアーム１２ａ，１２ｂを開放するには、従来技術と同様に、ハンドル１５の操作を介して締付ネジ１４を緩ませる方向に回していけば良い。これによりプレッシャーナット２２が徐々に後退していくと、まず、プレッシャーナット先端２２ｃが皿バネ２５から離れることにより皿バネ２５のバネ力が消失して図３の状態となり、次いで、プレッシャーナット拡径基端部２２ｂがハウジング２１から突出して図２の開放状態となってコイルばね２３のバネ力も消失する。これによりアーム１２ａ，１２ｂが解放され、ビーム１から外すことができる。
【００２８】
以上に本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、本発明は、特許請求の範囲に規定される発明の範囲内において多種多様に変形ないし変更して実施可能である。たとえば、図示実施形態では、アーム１２ａにプレッシャーナット構造体２０を採用し、アーム１２ｂには従来技術と同様のネジコマ１３ｂを設けているが、反対に、アーム１２ｂにプレッシャーナット構造体２０を採用し、アーム１２ａに従来技術と同様のネジコマ１３ａを設けるようにしても良いことは言うまでもない。また、両方のアーム１２ａ，１２ｂにプレッシャーナット構造体２０を採用して、ビームクランプ１０の両側（図１（ａ）の左右両側）から締付確認ライン２４による締付確認を行えるようにしても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１  ビーム
２  フランジ
１０  ビームクランプ
１１  吊りピン
１２ａ，１２ｂ  アーム
１３ａ，１３ｂ  ネジコマ（螺通部）
１４  締付ネジ
１５  ハンドル
１６ａ，１６ｂ  係止ローラ
１７ａ，１７ｂ  本体ピン
１８  六角穴付止ネジ
２０  プレッシャーナット構造体
２１  ハウジング
２１ａ  凸部
２２  プレッシャーナット
２２ａ  ナット部
２２ｂ  拡径基端部
２２ｃ  先端
２３  コイルバネ（第一バネ手段）
２４  締付確認ライン（締付確認手段）
２５  皿バネ（第二バネ手段）
２６  ストッパーリング
２７  スナップリング
２８  隙間
２８  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019127985.tif 000008
【図７】
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