(57)【要約】【課題】ニップ部に記録媒体が突入する直前と、ニップ部に突入した後でニップ部を変更しない構成に比べて、記録媒体の先端部が二次転写ニップへ突入した際に発生する衝撃によりトナーが飛散することを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】ナー像を保持して搬送する像保持手段と、像保持手段上のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、像保持手段の内周面と当接して転写手段と対向する対向手段と、転写手段が像保持手段を挟んで対向手段と当接するニップ部を、記録媒体がニップ部に突入した後では、記録媒体がニップ部に突入する直前と比べて搬送方向における上流側に移動させるように制御する制御手段と、を備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持して搬送する像保持手段と、
前記像保持手段上の前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記像保持手段の内周面と当接して前記転写手段と対向する対向手段と、
前記転写手段が前記像保持手段を挟んで前記対向手段と当接するニップ部の前記記録媒体の搬送方向における中心部を、前記記録媒体が前記ニップ部に接触する前では、前記記録媒体が前記ニップ部に接触した後と比べて前記搬送方向における上流側に移動させるように制御する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を保持して搬送する像保持手段と、
前記像保持手段上の前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記像保持手段の内周面と当接して前記転写手段と対向する対向手段と、
前記転写手段が前記像保持手段を挟んで前記対向手段と当接するニップ部において前記像保持手段の周面の一部と前記転写手段の周面の一部とが面接触する接触幅を、前記記録媒体が前記ニップ部に接触する前では、前記記録媒体が前記ニップ部に接触した後と比べて減少させるように制御する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録媒体が前記ニップ部に接触した後では前記ニップ部に接触する前に比べて前記対向手段を前記記録媒体の搬送方向における下流側へ移動させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記像保持手段上で最上層のトナー層の質量に応じて前記対向手段を前記記録媒体の搬送方向における上流側へ移動させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記像保持手段上で最上層のトナー層の質量が大きいほど前記対向手段の移動量を大きくする、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録媒体の坪量が大きいほど前記対向部材の移動量を大きくする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記像保持体のプロセススピードが速いほど前記対向部材の移動量を大きくする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー像は、白色トナーからなる白色トナー層又はアルミ顔料を含む銀トナーからなる銀トナー層を含む、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のローラに張架され外周面でトナー像を搬送する中間転写ベルトと、中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写部材と、中間転写ベルトの内周面と当接して二次転写部材と対向する対向部材と、記録媒体の用紙属性情報に基づいて二次転写部材が中間転写ベルトを挟んで対向部材と当接する二次転写位置において中間転写ベルトと二次転写部材とで形成される接触幅を変更する変更手段と、を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
記録媒体が二次転写部に突入するタイミングに合わせて、中間転写ユニットに対して、二次転写部材による押圧方向とは反対方向に押圧力を付与する押圧力付与手段を設けたカラー画像形成装置も知られている（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３４７１８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０２８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ニップ部に記録媒体が接触する直前と、ニップ部に接触した後でニップ部を変更しない構成に比べて、記録媒体の先端部がニップ部へ接触した際に発生する衝撃によりトナーが飛散することを抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
トナー像を保持して搬送する像保持手段と、
前記像保持手段上の前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記像保持手段の内周面と当接して前記転写手段と対向する対向手段と、
前記転写手段が前記像保持手段を挟んで前記対向手段と当接するニップ部の前記記録媒体の搬送方向における中心部を、前記記録媒体が前記ニップ部に接触する前では、前記記録媒体が前記ニップ部に接触した後と比べて前記搬送方向における下流側に移動させるように制御する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項２に記載の画像形成装置は、
トナー像を保持して搬送する像保持手段と、
前記像保持手段上の前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記像保持手段の内周面と当接して前記転写手段と対向する対向手段と、
前記転写手段が前記像保持手段を挟んで前記対向手段と当接するニップ部において前記像保持手段の周面の一部と前記転写手段の周面の一部とが面接触する接触幅を、前記記録媒体が前記ニップ部に接触する前では、前記記録媒体が前記ニップ部に接触した後と比べて減少させるように制御する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記記録媒体が前記ニップ部に接触した後では前記ニップ部に接触する前に比べて前記対向手段を前記記録媒体の搬送方向における下流側へ移動させる、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記像保持手段上で最上層のトナー層の質量に応じて前記対向手段を前記記録媒体の搬送方向における上流側へ移動させる、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記像保持手段上で最上層のトナー層の質量が大きいほど前記対向手段の移動量を大きくする、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記記録媒体の坪量が大きいほど前記対向手段の移動量を大きくする、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記像保持手段のプロセススピードが速いほど前記対向手段の移動量を大きくする、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記トナー像は、白色トナーからなる白色トナー層又はアルミ顔料を含む銀トナーからなる銀トナー層を含む、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、ニップ部に記録媒体が突入する前と、ニップ部に突入した後で記録媒体の搬送方向におけるニップ部を変更しない構成に比べて、記録媒体の先端部がニップ部へ突入した際に発生する衝撃によりトナーが飛散することを抑制できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、ニップ部に記録媒体が突入する前と、ニップ部に突入した後でニップ部において像保持手段の周面の一部と転写手段の周面の一部とが面接触する接触幅を変更しない構成に比べて、記録媒体の先端部がニップ部へ突入した際に発生する衝撃によりトナーが飛散することを抑制できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、記録媒体がニップ部に突入した後ではニップ部に突入する前に比べて対向手段を記録媒体の搬送方向における下流側へ移動させない場合に比べて、記録媒体がニップ部へ突入した後、ニップ部において像保持手段の周面の一部と転写手段の周面の一部とが面接触する接触幅を増加させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、像保持手段上で最上層のトナー層の質量に応じて対向手段を記録媒体の搬送方向における上流側へ移動させない場合に比べて、像保持手段上で最上層のトナー層のトナーが飛散することを抑制できる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、像保持手段上で最上層のトナー層の質量が大きいほど対向手段の移動量を大きくしない場合に比べて、像保持手段上で最上層のトナー層のトナーが飛散することを抑制できる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、記録媒体の坪量が大きいほど対向手段の移動量を大きくしない場合に比べて、トナーが飛散することを抑制できる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、像保持体のプロセススピードが速いほど対向手段の移動量を大きくしない場合に比べて、トナーが飛散することを抑制できる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、下地となる記録媒体の影響を受けずに遮蔽性が確保されたトナー像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置の転写装置の構成を示す断面模式図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置の二次転写部における転写バイアス印加の構成と転写ニップ調整を示す図である。
【図５】移動機構によるバックアップローラの回転軸の移動を示す二次転写部の断面模式図、（ｂ）は移動機構の構成例を示す平面模式図である。
【図６】移動機構の動作によりバックアップローラの回転軸が搬送方向上流側に移動して転写ニップ位置が変化した状態を示す断面模式図である。
【図７】第１実施形態に係る画像形成装置における二次転写時のオフセット角度の制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】移動機構の動作によりバックアップローラの回転軸が搬送方向下流側に移動して転写ニップ位置が変化した状態を示す断面模式図である。
【図９】移動機構の動作によりバックアップローラの回転軸が搬送方向上流側に移動して転写ニップ幅が変化した状態を示す断面模式図である。
【図１０】移動機構の動作によりバックアップローラの回転軸が搬送方向下流側に移動して転写ニップ幅が変化した状態を示す断面模式図である。
【図１１】第２実施形態に係る画像形成装置における二次転写時のオフセット角度の制御の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態に係る画像形成装置における二次転写時のオフセット角度の制御の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施例の各条件における画像評価の結果を示す図である。
【図１４】本発明が解決しようとする画像欠陥を示す模式図である。
【図１５】本発明が解決しようとする画像欠陥が発生する推定原因を説明するための模式図である。
【図１６】（ａ）は白色トナーを含むトナー画像を示す模式図、（ｂ）は白色トナーを含むトナー像の中間転写ベルト上における保持状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００２４】
「第１実施形態」
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
（１．１）画像形成装置の全体構成
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成の一例を示す断面模式図、図２は画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。
画像形成装置１は、画像形成部１０と、画像形成部１０の一端に装着された用紙送り装置２０と、画像形成部１０の他の一端に設けられ、印刷された用紙Ｐが排紙される排紙部３０と、操作表示部４０と、上位機器から送信された印刷情報から画像情報を生成する画像処理部５０と、を備えて構成されている。
【００２５】
画像形成部１０は、システム制御装置１１（不図示）、露光装置１２、感光体ユニット１３、現像装置１４、転写装置１５、用紙搬送装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、定着装置１７、駆動装置１８（不図示）、を備えて構成され、画像処理部５０から受け取った画像情報を用紙送り装置２０から送り込まれた記録媒体の一例としての用紙Ｐ上にトナー画像として形成する。
【００２６】
用紙送り装置２０は、画像形成部１０に対する用紙Ｐの供給を行う。すなわち、種類（例えば、材質や厚さ、用紙サイズ、紙目）の異なる用紙Ｐを収容する複数の用紙積載部を備えており、これら複数の用紙積載部のいずれか一つから繰り出した用紙Ｐを画像形成部１０に対して供給するように構成されている。
【００２７】
排紙部３０は、画像形成部１０にて画像出力が行われた記録媒体の排出を行う。そのために、排紙部３０は、画像出力後の記録媒体が排出される排紙収容部を備えている。なお、排紙部３０は、画像形成部１０から出力される用紙束に対して、裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を行う機能を有したものであってもよい。
【００２８】
操作表示部４０は、各種の設定や指示の入力及び情報表示に用いられるものである。すなわち、いわゆるユーザインタフェースに相当するもので、具体的には液晶表示パネル、各種操作ボタン、タッチパネル等を組み合わせて構成されている。
【００２９】
（１．２）画像形成部の構成及び動作
このような構成の画像形成装置１では、画像形成のタイミングに合わせて用紙送り装置２０のうち、印刷ジョブで印刷の１枚毎に指定された用紙積載部から繰り出された用紙Ｐが画像形成部１０へ送り込まれる。
【００３０】
感光体ユニット１３は、露光装置１２の下方に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電器３２、露光装置１２、現像装置１４、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３３が配置されている。
【００３１】
現像装置１４は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２が配設されている。現像ローラ４２には、層厚を規制された現像剤が供給されて感光体ドラム３１上にトナー像が形成される。
それぞれの現像装置１４は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）、白色（Ｗ）、特別色としての銀（Ｓ）のトナー像を形成する。
【００３２】
現像装置１４の上方には、現像剤（キャリアを含むトナー）を収容する交換可能なトナーカートリッジＴが装着されている。それぞれのトナーカートリッジＴから現像装置１４に現像剤を供給するトナーカートリッジガイドＴＧが配置されている。
【００３３】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電器３２により帯電され、露光装置１２から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００３４】
転写装置１５は、各感光体ユニット１３の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される像保持手段の一例としての中間転写ベルト５１、各感光体ユニット１３にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する転写手段の一例としての二次転写ベルト５３とから構成されている。
【００３５】
二次転写ベルト５３は、二次転写ローラ５４と剥離ローラ５５とによって張架され、中間転写ベルト５１の背面側に配置された対向手段の一例としてのバックアップローラ６５と二次転写ローラ５４とに挟持されて二次転写部ＴＲを形成する。
【００３６】
各感光体ユニット１３の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、システム制御装置１１により制御される電源装置等（不図示）から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００３７】
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ベルト５３が配置された二次転写部ＴＲに搬送される。重畳トナー像が二次転写部ＴＲに搬送されると、そのタイミングに合わせて用紙送り装置２０から用紙Ｐが二次転写部ＴＲに供給される。そして、二次転写ベルト５３を介して接地された二次転写ローラ５４と対向するバックアップローラ６５には、システム制御装置１１により制御される電源装置等から給電ローラ６５Ａを介して所定の転写電圧が印加され、用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００３８】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃トナー収容部（不図示）に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電器３２により再帯電される。
【００３９】
定着装置１７は一方向へ回転する無端状の定着ベルト１７ａと、定着ベルト１７ａの周面に接し、一方向へ回転する加圧ローラ１７ｂとを有し、定着ベルト１７ａと加圧ローラ１７ｂの圧接領域によって定着領域が形成される。
転写装置１５においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送装置１６ａを経由して定着装置１７に搬送される。定着装置１７に搬送された記録媒体は、一対の定着ベルト１７ａと加圧ローラ１７ｂにより、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
【００４０】
定着の終了した用紙Ｐは、用紙搬送装置１６ｂを経由して排紙部３０に送り込まれる。
尚、用紙Ｐの両面に画像出力を行う場合には、用紙搬送装置１６ｃにより当該用紙Ｐの表裏が反転され、再び画像形成部１０における二次転写部ＴＲへ送り込まれる。そして、トナー像の転写および転写像の定着が行われた後に、排紙部３０に送り込まれることになる。排紙部３０へ送り込まれた用紙Ｐは、必要に応じて裁断やステープル（針綴じ）等の後処理を経た後に、排紙収容部へ排出される。
【００４１】
（２）転写装置の構成と作用
（２．１）転写装置の構成
図３は本実施形態に係る画像形成装置１の転写装置１５の構成を示す断面模式図、図４は画像形成装置１の二次転写部ＴＲにおける転写バイアス印加の構成と転写ニップ調整を示す図、図１４は本発明が解決しようとする画像欠陥を示す模式図、図１５は本発明が解決しようとする画像欠陥が発生する推定原因を説明するための模式図、図１６（ａ）は白色トナーを含むトナー画像を示す模式図、（ｂ）は白色トナーを含むトナー像の中間転写ベルト５１上における保持状態を示す模式図である。
転写装置１５は中間転写ベルト５１、一次転写ローラ５２、二次転写ベルト５３、バックアップローラ６５、二次転写ローラ５４、クリーニング装置５６、を備えて構成されている。
【００４２】
中間転写ベルト５１は、ポリイミドあるいはポリアミドイミド等の樹脂にカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものが用いられ、その体積抵抗率が１Ｅ＋１０〜１Ｅ＋１４Ω・ｃｍとなるように形成されており、その厚みが例えば０．１ｍｍ程度のフィルム状の無端ベルトで構成されている。
【００４３】
中間転写ベルト５１は、中間転写ベルト５１を循環駆動させる駆動ローラ６１、各感光体ドラム３１の配列方向に沿って略直線状に伸びる中間転写ベルト５１を支持する従動ローラ６２、中間転写ベルト５１に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト５１の蛇行を防止するテンションローラ６３、二次転写部ＴＲの上流側に設けられ、中間転写ベルト５１を支持する支持ローラ６４、二次転写部ＴＲに設けられるバックアップローラ６５、中間転写ベルト５１上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップローラ６６に張架されて周回移動する（図中  矢印Ａ参照）。
【００４４】
バックアップローラ６５は、表面にカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブで、内部はＥＰＤＭゴムからなり、その表面抵抗率が１Ｅ＋７〜１Ｅ＋１０Ω／□でローラ径が２８ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０度（アスカーＣ）に設定されている。
バックアップローラ６５は、中間転写ベルト５１の裏面側に配置されて二次転写ベルト５３の対向電極をなしている。そして、バックアップローラ６５には、二次転写部ＴＲにて二次転写電界を形成するための直流電圧を印加する金属製の給電ローラ６５Ａが接触配置されている。
【００４５】
一次転写ローラ５２は、中間転写ベルト５１を挟んで、各感光体ドラム３１に対向して設けられ、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム３１上のトナー像が中間転写ベルト５１に順次、静電吸引され、中間転写ベルト５１上に重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００４６】
二次転写ベルト５３は、クロロプレンやＥＰＤＭ等のゴム部材にカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させ、例えば体積抵抗率が１Ｅ＋６〜１Ｅ＋１０Ω・ｃｍに調整された半導電性の無端環状ベルトである。
二次転写ベルト５３は、図３に示すように、二次転写ローラ５４及び剥離ローラ５５に張架され、予め定められた張力が与えられる。そして、本実施形態では、二次転写ベルト５３は、二次転写ローラ５４から駆動力を受けて、予め定められた速度で回転する（図中  矢印Ｂ参照）。
【００４７】
二次転写ローラ５４は、金属シャフトである芯材の外周に、例えば、カーボンブラック等の導電剤の分散されたシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で構成された導電層が積層されて構成され、二次転写ベルト５３及び中間転写ベルト５１を介してバックアップローラ６５に対向して配置される。
二次転写ローラ５４は、二次転写ベルト５３上に搬送される用紙Ｐに対して、電気的に接地されて、バックアップローラ６５とともに中間転写ベルト５１が保持するトナー像を二次転写する二次転写部ＴＲを形成する。
又、二次転写ローラ５４には、駆動モータ（不図示）が接続され、駆動モータによる回転駆動を受けて回転し、さらに二次転写ベルト５３を回転させる。
【００４８】
剥離ローラ５５は、図３に示すように、二次転写ベルト５３の回転方向（図中矢印Ｂ方向）において二次転写ローラ５４の下流側に位置し、剥離ローラ５５と二次転写ローラ５４とによって、用紙Ｐを下流側に向けて搬送するベルト面を形成する。
更に、剥離ローラ５５は、二次転写ベルト５３面から用紙Ｐを剥離させるために、剥離ローラ５５のローラ径は二次転写ローラ５４のローラ径よりも小さく設定している。
【００４９】
転写装置１５の二次転写部ＴＲの上流側には中間転写ベルト５１のトナー像保持面に対向して、用紙Ｐを二次転写部ＴＲへ案内する案内手段の一例としての用紙案内ガイド２８が配置されている。
用紙案内ガイド２８は、用紙Ｐの上面（転写面）を案内する用紙案内ガイド２８ａと、用紙Ｐの下面（非転写面）を案内する用紙案内ガイド２８ｂとからなる。
（２．２）バックアップローラの移動制御
図５（ａ）は移動機構によるバックアップローラ６５の回転軸の移動を示す二次転写部の断面模式図、（ｂ）は移動機構１１０の構成例を示す平面模式図、図６は移動機構１１０の動作によりバックアップローラ６５の回転軸が搬送方向上流側に移動して転写ニップ位置が変化した状態を示す断面模式図、図７は画像形成装置１における二次転写時のオフセット角度Θの制御の流れを示すフローチャート、図８は移動機構１１０の動作によりバックアップローラ６５の回転軸が搬送方向下流側に移動して転写ニップ位置が変化した状態を示す断面模式図、図９は移動機構１１０の動作によりバックアップローラ６５の回転軸が搬送方向上流側に移動して転写ニップ幅が変化した状態を示す断面模式図、図１０は移動機構１１０の動作によりバックアップローラ６５の回転軸が搬送方向下流側に移動して転写ニップ幅が変化した状態を示す断面模式図である。
【００５０】
ここで、二次転写部ＴＲにおいて発生する現象について説明する。
二次転写部ＴＲでは、二次転写ベルト５３と中間転写ベルト５１を介したバックアップローラ６５との転写ニップで用紙Ｐを圧接して二次転写バイアスを印加し、形成された電界によりトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００５１】
ここで、中間転写ベルト５１上に形成されたトナー像が白色（Ｗ）トナーや銀（Ｓ）トナーによるトナー画像である場合、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅ側において搬送方向の後方側に飛散する画像欠陥が発生することがある（図１４  参照）。
用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが二次転写部ＴＲに突入する際、用紙Ｐは転写ニップに突き当たり、先端領域が中間転写ベルト５１側に撓んだ状態で衝突する（図１５中  矢印Ｒ参照）。この衝突により中間転写ベルト５１が振動し二次転写前に中間転写ベルト５１上で保持されているトナーが飛散する（図１１  参照）。特に、白色（Ｗ）トナーや銀（Ｓ）トナーは金属顔料を含むために質量が大きく、中間転写ベルト５１の振動から受ける力が大きくなるため、かかるトナー飛散が発生し易いものと推察される。
【００５２】
より、具体的には、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが二次転写部ＴＲの転写ニップ部ＮＰに突入すると、転写ニップ部ＮＰから中間転写ベルト５１の移動方向における約１５ｍｍ程度上流側に保持されているトナー像（図１１中  Ｌ参照）が中間転写ベルト５１上で移動方向の後方側に飛散することがある。
これは、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが二次転写部ＴＲの転写ニップ部ＮＰに突入した後、用紙Ｐが１５ｍｍ程度搬送されて中間転写ベルト５１側にループ状に撓んで衝突することで中間転写ベルト５１が振動して、中間転写ベルト５１上のトナーが飛散する現象であると推察される。
【００５３】
本実施形態に係る画像形成装置１においては、二次転写ベルト５３及び二次転写ローラ５４が中間転写ベルト５１を挟んでバックアップローラ６５と当接する転写ニップ部ＮＰを用紙Ｐの搬送方向に移動させる移動機構１１０を備えている。そして、移動機構１１０は、用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入する前では、転写ニップ部ＮＰを用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入した後と比べて用紙Ｐの搬送方向における上流側に移動させるように制御する。
【００５４】
具体的には、図５（ａ）に示す（図５（ａ）中  矢印Ｒ参照）ように、移動機構１１０は、バックアップローラ６５の回転軸を移動させることによって、転写ニップ部ＮＰを移動させる。
【００５５】
移動機構１１０は、図５（ｂ）に示すように、転写フレーム１１１、バックアップローラ支持フレーム１１２、偏心カム１１３、ロータリアクチュエータ１１４、引張りばね１１５からなる。バックアップローラ６５は、バックアップローラ支持フレーム１１２に軸受で回転自在に支持されている。
【００５６】
バックアップローラ支持フレーム１１２は、スタッド１１６で転写フレーム１１１に長穴１１７の長径の範囲内で移動可能に支持されている。スタッド１１６は、転写フレーム１１１の長穴１１７を貫通して突出し、スタッド１１６には、偏心カム１１３が接触している。偏心カム１１３は、ロータリアクチュエータ１１４で回転することで、スタッド１１６を転写フレーム１１１の長穴１１７の長径の範囲内で移動させてバックアップローラ６５の回転軸を移動させる。
これにより、バックアップローラ６５が二次転写部ＴＲにおいて、用紙Ｐの搬送方向に移動して、二次転写ローラ５４の回転中心ＯＡを通り鉛直方向（Ｚ方向）沿った法線Ｎと、バックアップローラ６５の回転中心ＯＢ、二次転写ローラ５４の回転中心ＯＡを結ぶ線分ＡＢとのなす角度（オフセット角度）Θが変化することになる。
【００５７】
例えば、図８に示すように、ロータリアクチュエータ１１４で偏心カム１１３が回転すると、スタッド１１６は長穴１１７の範囲で移動して、バックアップローラ６５は、その回転軸が移動してオフセット角度Θが増加して（Θ１からΘ２）転写ニップ部ＮＰの位置Ｐ１が用紙搬送方向における下流側（Ｐ２）に移動する。
【００５８】
システム制御装置１１は、トナー情報を取得（Ｓ１０１）し、画像形成に使用されるトナーの質量が閾値以上か判断する（Ｓ１０２）。例えば、用紙Ｐとしてカーボンブラックを含有する黒紙を使用して白色（Ｗ）トナーを含むトナー画像を形成する場合、図１６（ａ）に示すように、用紙Ｐ上で第１層目には金属顔料を含み質量が大きい白色（Ｗ）トナーが転写されるために、中間転写ベルト５１上では、最上層に白色（Ｗ）が保持されている（図１６（ｂ）  参照）。そして、白色（Ｗ）トナーの質量は、０．２４×１０−９ｇであり、閾値以上である。
【００５９】
システム制御装置１１は、画像形成に使用されるトナーの質量が閾値以上である場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、ロータリアクチュエータ１１４を回転駆動（Ｓ１０３）してバックアップローラ６５の回転軸を用紙搬送方向の上流側へ移動させて通常の転写時に対してオフセット角度Θを減少（Θ２からΘ１）させる（図６  参照）。尚、システム制御装置１１は、中間転写ベルト５１上で最上層となるトナー層のトナーの質量が大きいほどバックアップローラ６５の回転軸の移動量を大きくする。
これにより、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが転写ニップ部ＮＰに進入する際には、転写ニップ部ＮＰは、通常の転写時に比べて用紙搬送方向において上流側に位置することになり、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅは転写ニップ部ＮＰへより浅い角度で進入し、先端領域の撓みは抑制される（図６  参照）。
【００６０】
そして、システム制御装置１１は、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが転写ニップ部ＮＰ内で１５ｍｍ搬送されたタイミング（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）で、再度、ロータリアクチュエータ１１４を回転駆動（Ｓ１０５）してバックアップローラ６５の回転軸を用紙搬送方向の下流側へ移動させて通常の転写時のオフセット角度Θに戻す（Θ１からΘ２：図８  参照）。これにより、転写ニップ部ＮＰは、通常の転写時に位置することになり、転写ニップ幅ＮＷが増加した状態（図１０  参照）で用紙Ｐへのトナー像の二次転写が行われる。
【００６１】
このようにして、用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入する前に、搬送される用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅを転写ニップ部ＮＰを通常転写時に比べて用紙搬送方向の上流側へ移動した状態で受け入れて、用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入した後では、転写ニップ部ＮＰを用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入する前と比べて用紙Ｐの搬送方向における下流側に移動させる。
これにより、転写ニップ部ＮＰに用紙Ｐが突入する前と、転写ニップ部ＮＰに突入した後で用紙Ｐの搬送方向における転写ニップ部ＮＰを変更しない構成に比べて、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが転写ニップ部ＮＰへ突入した際に発生する衝撃によりトナーが飛散することが抑制される。
【００６２】
尚、移動機構１１０でバックアップローラ６５の回転軸を用紙搬送方向に移動させることで、二次転写ローラ５４のオフセット角度Θを変化して転写ニップ部ＮＰの位置が移動する作用について説明したが、図９、図１０に示すように、二次転写ローラ５４のオフセット角度Θを変更することで、中間転写ベルト５１の周面の一部と二次転写ベルト５３の周面の一部とが面接触する転写ニップ幅ＮＷが減少又は増加する。
【００６３】
図９に示すように、ロータリアクチュエータ１１４を１８０度回転駆動してバックアップローラ６５の回転軸を用紙搬送方向の上流側へ移動させて通常の転写時に対してオフセット角度Θを減少（Θ２からΘ１）させると、転写ニップ幅ＮＷが減少する（図９中  ＮＷ１参照）。これにより、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが転写ニップ部ＮＰに進入する際には、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅは転写ニップ部ＮＰへ進入しやすくなり、先端領域の撓みは抑制される。
【００６４】
そして、図１０に示すように、再度、ロータリアクチュエータ１１４を１８０度回転駆動してバックアップローラ６５の回転軸を用紙搬送方向の下流側へ移動させて通常の転写時のオフセット角度Θを増加（Θ１からΘ２）させると、転写ニップ幅ＮＷは増加（図１０中  ＮＷ２参照）し、用紙Ｐへのトナー像の二次転写が安定して行われる。
【００６５】
「第２実施形態」
図１１は本実施形態に係る画像形成装置１Ａにおける二次転写時のオフセット角度Θの制御の流れを示すフローチャートである。
本実施形態に係る画像形成装置１Ａは、用紙Ｐの坪量が大きいほどバックアップローラ６５の移動量を大きくするように制御する点で、第１実施形態に係る画像形成装置１と異なる。そのために、第１実施形態に係る画像形成装置１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明する。
【００６６】
システム制御装置１１は、トナー情報を取得する（Ｓ２０１）とともに、用紙情報を取得する（Ｓ２０２）。そして、使用される用紙Ｐの坪量が閾値以上か判断する（Ｓ２０３）。具体的には、用紙Ｐの坪量の閾値を２５６ｇｓｍとし、これを越える坪量の用紙Ｐは厚紙であると判断し、バックアップローラ６５の移動量を大きくするように設定する（Ｓ２０４）。
【００６７】
そして、画像形成に使用されるトナーの質量が閾値以上か判断する（Ｓ２０５）。例えば、用紙Ｐとしてカーボンブラックを含有する黒紙を使用して白色（Ｗ）トナーを含むトナー画像を形成する場合、白色（Ｗ）トナーの質量は、０．２４×１０−９ｇであり閾値以上である。
【００６８】
システム制御装置１１は、画像形成に使用されるトナーの質量が閾値以上である場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、ロータリアクチュエータ１１４を回転駆動（Ｓ２０６）してバックアップローラ６５の回転軸を用紙搬送方向の上流側へ移動させて通常の転写時に対してオフセット角度Θを減少させる。このとき、用紙Ｐの坪量が閾値以上の厚紙である場合には、バックアップローラ６５の移動量を普通紙に比べて大きくして、オフセット角度Θをより減少させるように制御する。
【００６９】
これにより、用紙Ｐが厚紙であっても、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが転写ニップ部ＮＰに進入する際には、転写ニップ部ＮＰは普通紙の転写時に比べて用紙搬送方向においてより上流側に位置することになり、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅは転写ニップ部ＮＰへより浅い角度で進入し、用紙突入時の衝撃が抑制される。
【００７０】
そして、システム制御装置１１は、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが転写ニップ部ＮＰ内で１５ｍｍ搬送されたタイミング（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）で、再度、ロータリアクチュエータ１１４を回転駆動（Ｓ２０８）してバックアップローラ６５の回転軸を用紙搬送方向の下流側へ移動させて通常の転写時のオフセット角度Θに戻す。これにより、転写ニップ部ＮＰは、通常の転写時に位置することになり、用紙Ｐへのトナー像の二次転写が行われる。
【００７１】
このようにして、用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入する前に、搬送される用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅを転写ニップ部ＮＰを普通紙に比べて用紙搬送方向の上流側へより移動した状態で受け入れて、用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入した後では、転写ニップ部ＮＰを用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入する前と比べて用紙Ｐの搬送方向における下流側に移動させる。
これにより、用紙Ｐの坪量が閾値を越えていてもバックアップローラ６５の移動量を大きくしない場合に比べて、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが転写ニップ部ＮＰへ突入した際に発生する衝撃によりトナーが飛散することが抑制される。
【００７２】
「第３実施形態」
図１２は本実施形態に係る画像形成装置１Ｂにおける二次転写時のオフセット角度Θの制御の流れを示すフローチャートである。
本実施形態に係る画像形成装置１Ｂは、用紙Ｐの搬送速度（プロセススピード：中間転写ベルト５１の移動速度と同義）が大きいほどバックアップローラ６５の移動量を大きくするように制御する点で、第１実施形態に係る画像形成装置１と異なる。そのために、第１実施形態に係る画像形成装置１と共通の構成要素には同一の符号を付して説明する。
【００７３】
システム制御装置１１は、トナー情報を取得する（Ｓ３０１）とともに、用紙Ｐの搬送速度情報を取得する（Ｓ３０２）。そして、設定されるプロセススピードが閾値以上か判断する（Ｓ３０３）。
具体的には、画像形成装置１Ｂにおいては、用紙Ｐの種類、形成するトナー画像等の条件によって、複数のプロセススピードが設定される。例えば、用紙Ｐが２５６ｇｓｍ以下の普通紙であれば、画像形成装置１Ｂが有する最速のプロセススピードに設定され、形成されるトナー画像のトナー量が多い場合には、低速のプロセススピードに設定される。システム制御装置１１は、設定されるプロセススピードが閾値を越える場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）には、バックアップローラ６５の移動量を大きくするように設定する（Ｓ３０４）。
【００７４】
そして、画像形成に使用されるトナーの質量が閾値以上か判断する（Ｓ３０５）。例えば、用紙Ｐとしてカーボンブラックを含有する黒紙を使用して白色（Ｗ）トナーを含むトナー画像を形成する場合、白色（Ｗ）トナーの質量は、０．２４×１０−９ｇであり閾値以上である。
【００７５】
システム制御装置１１は、画像形成に使用されるトナーの質量が閾値以上である場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、ロータリアクチュエータ１１４を回転駆動（Ｓ３０６）してバックアップローラ６５の回転軸を用紙搬送方向の上流側へ移動させて通常の転写時に対してオフセット角度Θを減少させる。このとき、用紙Ｐの坪量が閾値以上の厚紙である場合には、バックアップローラ６５の移動量を普通紙に比べて大きくして、オフセット角度Θはより減少させるように制御する。
これにより、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが転写ニップ部ＮＰに進入する際には、転写ニップ部ＮＰは用紙搬送方向においてより上流側に位置することになり、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅは転写ニップ部ＮＰへより浅い角度で進入し、用紙突入時の衝撃が抑制される。
【００７６】
そして、システム制御装置１１は、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが転写ニップ部ＮＰ内で１５ｍｍ搬送されたタイミング（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）で、再度、ロータリアクチュエータ１１４を回転駆動（Ｓ３０８）してバックアップローラ６５の回転軸を用紙搬送方向の下流側へ移動させて通常の転写時のオフセット角度Θに戻す。これにより、転写ニップ部ＮＰは、通常の転写時に位置することになり、用紙Ｐへのトナー像の二次転写が行われる。
【００７７】
このようにして、プロセススピードが閾値を越える場合、用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入する前に、搬送される用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅを転写ニップ部ＮＰを用紙搬送方向の上流側へより移動した状態で受け入れて、用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入した後では、転写ニップ部ＮＰを用紙Ｐが転写ニップ部ＮＰに突入する前と比べて用紙Ｐの搬送方向における下流側に移動させる。
これにより、プロセススピードが閾値を越えていてもバックアップローラ６５の移動量を大きくしない場合に比べて、用紙Ｐの先端Ｌ／Ｅが転写ニップ部ＮＰへ突入した際に発生する衝撃によりトナーが飛散することが抑制される。
【実施例】
【００７８】
画像形成装置１（富士ゼロックス（株）製  Ｃｏｌｏｒ  １０００  Ｐｒｅｓｓをベースとした装置）を用いて、用紙Ｐとして、五條製紙社製の２５６ｇｓｍのＡ３サイズのメタリック紙（スペシャリティＮｏ．３１４）における画像先端部２０ｍｍの位置から、用紙Ｐの搬送方向幅１０ｍｍ、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向幅２８５ｍｍの白色帯画像のトナー飛散の画像欠陥について次の条件で評価した。
「条件１」
オフセット角度Θは３０．８度に固定
「条件２」
通常転写時のオフセット角度Θは３０．８度に固定し、用紙Ｐの転写ニップ部ＮＰ部への突入前にオフセット角度Θを２７度に変更
【００７９】
それぞれの条件１、条件２での画像評価の結果を図１０に示す。
「条件１」
白色帯画像において、Ｇ５（トナー飛散の程度を相対数値化した評価値）の顕著なトナー飛散が確認された。
「条件２」
白色帯画像において、Ｇ２（トナー飛散の程度を相対数値化した評価値）の軽微なトナー飛散が確認された。
【符号の説明】
【００８０】
１、１Ａ、１Ｂ・・・画像形成装置
１０・・・画像形成部
１１・・・システム制御装置
１２・・・露光装置
１３・・・感光体ユニット
１４・・・現像装置
１５・・・転写装置
５１・・・中間転写ベルト
５３・・・二次転写ベルト
５４・・・二次転写ローラ
６５・・・バックアップローラ
１７・・・定着装置
２０・・・用紙送り装置
２８・・・用紙案内ガイド
３０・・・排紙部
４０・・・操作表示部
５０・・・画像処理部
１００・・・転写バイアス電源
１１０・・・移動機構
１１３・・・偏心カム
１１４・・・ロータリアクチュエータ
Ｐ・・・用紙
【図１】
2019120830.tif 000003
【図２】
2019120830.tif 000004
【図３】
2019120830.tif 000005
【図４】
2019120830.tif 000006
【図５】
2019120830.tif 000007
【図６】
2019120830.tif 000008
【図７】
2019120830.tif 000009
【図８】
2019120830.tif 000010
【図９】
2019120830.tif 000011
【図１０】
2019120830.tif 000012
【図１１】
2019120830.tif 000013
【図１２】
2019120830.tif 000014
【図１３】
2019120830.tif 000015
【図１４】
2019120830.tif 000016
【図１５】
2019120830.tif 000017
【図１６】
2019120830.tif 000018