(57)【要約】【課題】３〜６ＧＨｚの周波数帯域においてノイズを抑制可能なノイズ抑制シートを提供すること。【解決手段】ノイズ抑制シート１０は、第１層３０と第２層４０とを有する複合磁性シート２０を備えている。第１層２０は、電磁波がノイズ抑制シート１０の外部からノイズ抑制シート１０に入射する入射面である主面３０Ｐを有している。第１層３０は、主面３０Ｐと平行な面内において、第１誘電損失成分と第１磁気損失成分とを有している。第２層４０は、第１層３０の主面３０Ｐと反対側に位置している。第２層４０は、主面３０Ｐと平行な面内において、第２誘電損失成分と第２磁気損失成分とを有している。第１誘電損失成分は、第２誘電損失成分よりも低い。第２磁気損失成分は、第１磁気損失成分よりも高い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とを有する複合磁性シートを備えたノイズ抑制シートであって、
前記第１層は、電磁波が前記ノイズ抑制シートの外部から前記ノイズ抑制シートに入射する入射面である主面を有しており、
前記第１層は、前記主面と平行な面内において、第１誘電損失成分と第１磁気損失成分とを有しており、
前記第２層は、前記第１層の前記主面と反対側に位置しており、
前記第２層は、前記主面と平行な面内において、第２誘電損失成分と第２磁気損失成分とを有しており、
前記第１誘電損失成分は、前記第２誘電損失成分よりも低く、
前記第２磁気損失成分は、前記第１磁気損失成分よりも高い
ノイズ抑制シート。
【請求項２】
請求項１記載のノイズ抑制シートであって、
前記第１層は、２未満の平均アスペクト比を有する金属軟磁性粉末と、有機結合材とを備えており、
前記第２層は、２０以上かつ１００未満の平均断面アスペクト比を有する扁平金属軟磁性粉末と有機結合材とを備えている
ノイズ抑制シート。
【請求項３】
請求項２記載のノイズ抑制シートであって、
前記第１層は、５０体積％以上の前記金属軟磁性粉末を含んでおり、
前記第２層は、４０体積％以上の前記扁平金属軟磁性粉末を含んでいる
ノイズ抑制シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のノイズ抑制シートであって、
前記複合磁性シートの厚さは、２５μｍ以上、且つ、１００μｍ以下である
ノイズ抑制シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のノイズ抑制シートであって、
３〜６ＧＨｚの周波数帯域において、前記第１誘電損失成分は、１よりも低く、前記第２磁気損失成分は、６よりも高い
ノイズ抑制シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のノイズ抑制シートであって、
前記第２層上に位置する金属層を備えている
ノイズ抑制シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波ノイズを抑制可能なノイズ抑制シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ノイズ抑制シートとして使用可能な軟磁性成型体が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された軟磁性成型体は、扁平形状の軟磁性粉末を結合剤によって結合したものであり、例えば厚さ０．４ｍｍ程度のシート形状に形成できる。シート形状の軟磁性成型体は、ノイズ抑制シートとして使用可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７５０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の軟磁性成型体において、扁平形状の軟磁性粉末は、シート面と平行に配向されている。このように形成された軟磁性成型体は、シート面と平行な面内において高い磁気損失成分を有する。特に、特許文献１のノイズ抑制シートは、１〜２ＧＨｚの周波数帯域のノイズを十分に抑制できる。一方、特許文献１のノイズ抑制シートを使用すると、３〜６ＧＨｚの周波数帯域のノイズを適切に抑制できないという問題が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、３〜６ＧＨｚの周波数帯域のノイズを抑制可能なノイズ抑制シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一般に、特許文献１の軟磁性成型体のような高い磁気損失成分μ″（複素比透磁率μの虚数成分）を有する材料は、高い誘電損失成分ε″（複素比誘電率εの虚数成分）を有する。また、誘電損失成分ε″及び周波数ｆと導電率σとの間には、σ＝2π・ε″・ｆという関係がある。また、ノイズ（電磁波）の物体への侵入深さ（即ち、表皮深さ）δは、δ＝√｛１／(π・μ・σ・ｆ)｝との式によって表される。周波数ｆが低い場合、誘電損失ε″が高くても導電率と周波数との積（σ・ｆ＝２π・ε″・ｆ２）がそれほど高くならないので、表皮深さもある程度大きい。しかしながら、周波数ｆが高い場合、誘電損失ε″が高くなるにつれて導電率と周波数との積（σ・ｆ＝２π・ε″・ｆ２）も無視できないほど大きくなり、表皮深さが浅くなる。このため、３〜６ＧＨｚの周波数帯域のノイズは、特許文献１のノイズ抑制シート内に殆ど侵入できず、ノイズ抑制シートの表面で反射され易いと考えられる。そこで、本発明は、３〜６ＧＨｚの周波数帯域のノイズを深く侵入させるための構造を備えたノイズ抑制シートを提供する。より具体的には、本発明は、以下のノイズ抑制シートを提供する。
【０００８】
本発明は、第１のノイズ抑制シートとして、
第１層と第２層とを有する複合磁性シートを備えたノイズ抑制シートであって、
前記第１層は、電磁波が前記ノイズ抑制シートの外部から前記ノイズ抑制シートに入射する入射面である主面を有しており、
前記第１層は、前記主面と平行な面内において、第１誘電損失成分と第１磁気損失成分とを有しており、
前記第２層は、前記第１層の前記主面と反対側に位置しており、
前記第２層は、前記主面と平行な面内において、第２誘電損失成分と第２磁気損失成分とを有しており、
前記第１誘電損失成分は、前記第２誘電損失成分よりも低く、
前記第２磁気損失成分は、前記第１磁気損失成分よりも高い
ノイズ抑制シートを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のノイズ抑制シートとして、第１のノイズ抑制シートであって、
前記第１層は、２未満の平均アスペクト比を有する金属軟磁性粉末と、有機結合材とを備えており、
前記第２層は、２０以上かつ１００未満の平均断面アスペクト比を有する扁平金属軟磁性粉末と有機結合材とを備えている
ノイズ抑制シートを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のノイズ抑制シートとして、第２のノイズ抑制シートであって、
前記第１層は、５０体積％以上の前記金属軟磁性粉末を含んでおり、
前記第２層は、４０体積％以上の前記扁平金属軟磁性粉末を含んでいる
ノイズ抑制シートを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のノイズ抑制シートとして、第１から第３までのいずれかのノイズ抑制シートであって、
前記複合磁性シートの厚さは、２５μｍ以上、且つ、１００μｍ以下である
ノイズ抑制シートを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のノイズ抑制シートとして、第１から第４までのいずれかのノイズ抑制シートであって、
３〜６ＧＨｚの周波数帯域において、前記第１誘電損失成分は、１よりも低く、前記第２磁気損失成分は、６よりも高い
ノイズ抑制シートを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のノイズ抑制シートとして、第１から第５までのいずれかのノイズ抑制シートであって、
前記第２層上に位置する金属層を備えている
ノイズ抑制シートを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によるノイズ抑制シートにおいて、電磁波（ノイズ）は、まず第１層に入射する。このとき、第１層の誘電損失成分は低いため、入射面における電磁波の反射を抑制でき、第１層内において電磁波を減衰できる。第１層を通過した電磁波は、高い磁気損失成分を有する第２層に入射し、第２層において更に減衰できる。本発明によれば、以上の２層構造によって、３〜６ＧＨｚの周波数帯域のノイズを効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態によるノイズ抑制シートを模式的に示す斜視図である。ノイズ抑制シートの主面に入射するノイズを模式的に破線で描画している。
【図２】図１のノイズ抑制シートをＩＩ−ＩＩ線に沿って模式的に示す断面図である。ノイズ抑制シートの主面に入射するノイズを模式的に破線で描画している。
【図３】図１のノイズ抑制シートの第１層及び第２層の誘電損失成分を示すグラフである。
【図４】図１のノイズ抑制シートの第１層及び第２層の磁気損失成分を示すグラフである。
【図５】実施例１のノイズ抑制シートのノイズ結合を測定するための測定システムを模式的に示す図である。
【図６】比較例１、２のノイズ抑制シートのノイズ結合を測定するための測定システムを模式的に示す図である。
【図７】図６の測定システムによって測定した比較例１のノイズ抑制シートのノイズ結合率を示すグラフである。
【図８】図６の測定システムによって測定した比較例２のノイズ抑制シートのノイズ結合率を示すグラフである。
【図９】図５の測定システムによって測定した実施例１のノイズ抑制シートのノイズ結合率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１及び図２を参照すると、本発明の実施の形態によるノイズ抑制シート１０は、例えば厚さ０．１ｍｍ程度の薄いシート形状を有しており、携帯電話等の小型の電子機器（以下、「小型電子機器」という。）の内部などの限られた空間内部に取り付けることができる。本実施の形態によるノイズ抑制シート１０は、第１層３０と第２層４０とを有する複合磁性シート２０と、金属層５０とを備えている。第１層３０及び第２層４０の夫々は、磁性材料を含む薄いシートである。金属層５０は、銅などの金属材料からなる金属板である。但し、本発明は、これに限られない。例えば、金属層５０は、後述するように、必要に応じて設ければよい。また、ノイズ抑制シート１０は、第１層３０及び第２層４０に加えて更に磁性層を備えていてもよい。
【００１７】
第１層３０、第２層４０、金属層５０の夫々は、水平面（ＸＹ平面）と平行な平面状を延びている。第１層３０は、ＸＹ平面と平行な主面３０Ｐを有している。主面３０Ｐは、電磁波８０がノイズ抑制シート１０の外部からノイズ抑制シート１０に入射する入射面である。本実施の形態において、主面３０Ｐは、外部に露出している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、主面３０Ｐは、絶縁フィルムによって覆われていてもよい。即ち、ノイズ抑制シート１０は、絶縁フィルム等の層を備えていてもよい。
【００１８】
第１層３０、第２層４０及び金属層５０は、積層方向（Ｚ方向）に積層されている。詳しくは、第２層４０は、ＸＹ平面と平行な表面４０Ｓを有しており、表面４０Ｓが第１層３０における主面３０Ｐの反対面に接触するように配置されている。換言すれば、第２層４０は、第１層３０の主面３０Ｐと反対側に位置している。金属層５０は、第２層４０上に位置している。即ち、第２層４０は、Ｚ方向において、第１層３０と金属層５０とによって挟まれている。
【００１９】
図２を参照すると、複合磁性シート２０の第１層３０は、球形状の金属軟磁性粉末３２と、有機結合材３８とを備えており、複合磁性シート２０の第２層４０は、扁平形状の扁平金属軟磁性粉末４２と、有機結合材４８とを備えている。複合磁性シート２０は、例えば、下記のように作製されている。
【００２０】
まず、球形状の金属軟磁性粉末３２をゾル状の有機結合材３８と混合し、金属軟磁性粉末３２が有機結合材３８中に一様に分散するように攪拌してスラリーを作製する。次に、例えばドクターブレード法により、スラリーからシート状の第１薄膜を作製する。次に、球形状の金属軟磁性粉末をボールミル等の装置を使用して扁平化し、扁平形状の扁平金属軟磁性粉末４２を作製する。扁平金属軟磁性粉末４２をゾル状の有機結合材４８と混合し、扁平金属軟磁性粉末４２が有機結合材４８中に一様に分散するように攪拌してスラリーを作製する。次に、例えばドクターブレード法により、スラリーからシート状の第２薄膜を作製する。第２薄膜において、扁平金属軟磁性粉末４２は、シート面と平行な面上（面内）に配向されている。次に、第１薄膜と第２薄膜とを積層し、シート面と直交する方向に加圧することで圧縮された第１薄膜（第１層３０）と圧縮された第２薄膜（第２層４０）とからなる複合磁性シート２０が形成される。
【００２１】
第１層３０は、磁性材料（金属軟磁性粉末３２）を含んでおり、主面３０Ｐと平行な面内（ＸＹ平面内）において、第１誘電損失成分と、第１磁気損失成分とを有している。第１誘電損失成分は、第１層３０のＸＹ平面内における複素比誘電率（ε＝ε′−ｊε″）の虚数成分（ε″）であり、第１磁気損失成分は、第１層３０のＸＹ平面内における複素比透磁率（μ＝μ′−ｊμ″）の虚数成分（μ″）である。同様に、第２層４０は、磁性材料（扁平金属軟磁性粉末４２）を含んでおり、主面３０Ｐと平行な面内（ＸＹ平面内）において、第２誘電損失成分と、第２磁気損失成分とを有している。第２誘電損失成分は、第２層４０のＸＹ平面内における複素比誘電率（ε）の虚数成分（ε″）であり、第２磁気損失成分は、第２層４０のＸＹ平面内における複素比透磁率（μ）の虚数成分（μ″）である。
【００２２】
第１層３０においては、球形状の金属軟磁性粉末３２が、比較的高い電気抵抗率を有する有機結合材３８中に比較的密に且つ一様に分布している。第２層４０においては、ＸＹ平面と平行な面に沿って延びる扁平形状の扁平金属軟磁性粉末４２が、比較的高い電気抵抗率を有する有機結合材４８中に比較的密に且つ一様に分布しており、これによりＸＹ平面と平行な面内における第２層４０面内の電気抵抗率を低下させている。図３及び図４に示されるように、このように形成された第１層３０及び第２層４０を比較すると、第１層３０の誘電損失成分（第１誘電損失成分）は、第２層４０の誘電損失成分（第２誘電損失成分）よりも低く、且つ、第２層４０の磁気損失成分（第２磁気損失成分）は、第１層３０の磁気損失成分（第１磁気損失成分）よりも高い。
【００２３】
図１及び図２を参照すると、ノイズ抑制シート１０において、電磁波８０は、まず第１層３０に入射する。このとき、第１層３０の誘電損失成分は低いため、入射面（主面３０Ｐ）における電磁波８０の反射を抑制できる。また、誘電損失成分及び電磁波８０の周波数ｆと導電率σとの間には、σ＝2π・ε″・ｆという関係がある。加えて、電磁波８０の第１層３０への侵入深さ（即ち、表皮深さ）δは、δ＝√｛１／(π・μ・σ・ｆ)｝との式によって表される。第１層３０の誘電損失成分は極めて低いため（図３参照）、表皮深さは大きい。このため、第１層３０に入射した電磁波８０は、第１層３０内において減衰しつつ、第２層４０の表面４０Ｓに到達する。
【００２４】
第２層４０は、高い誘電損失成分を有している（図３参照）。このため、高い周波数を有する電磁波８０が空間から第２層４０に直接的に入射された場合、第２層４０は、電磁波８０を反射し易い。一方、第１層３０に入射した電磁波８０は、波長が短くなり、これにより、第２層４０の表面４０Ｓにおける電磁波８０の反射が抑制される。即ち、第１層３０を通過した電磁波８０は、高い磁気損失成分を有する第２層４０に入射し、第２層４０において更に減衰される。本実施の形態によれば、以上の２層構造によって、３〜６ＧＨｚの周波数帯域の電磁波８０を効果的に抑制できる。
【００２５】
本実施の形態によるノイズ抑制シート１０は、主として、小型電子機器の内部空間に配置して使用される。小型電子機器の内部空間（以下、「小空間」という。）においては、３〜６ＧＨｚの周波数帯域の電磁波８０が生じ易い。例えば、周波数３ＧＨｚの電磁波８０の波長λは、１０ｃｍであり、近傍界を規定するλ/2πは、１６ｍｍ未満である。即ち、小空間は、波動インピーダンスが、微小ダイポールアンテナ（電界成分）が波源である高インピーダンス界と、微小ループアンテナ（磁界成分）が波源である低インピーダンス界とに分離した近傍界にある。このため、小空間のインピーダンスとノイズ抑制シートの主面のインピーダンスを整合させることは困難である。しかしながら、小空間のノイズ源（波源）は微小ループアンテナ（磁界成分）である事例が大多数であるため、本実施の形態によるノイズ抑制シートは磁界成分のノイズを磁気損失μ″によって抑制するとともに、磁界成分の侵入深さδを大きくすることで、より大きなノイズ抑制効果が得られる。本実施の形態によるノイズ抑制シート１０は、主面３０Ｐの界面インピーダンスを小空間のインピーダンスと整合させることなく、近傍界を伝播する電磁波８０を抑制できる。
【００２６】
本実施の形態のノイズ抑制シート１０は、金属層５０を備えている。このため、第２層４０を通過した電磁波８０は、金属層５０によって反射され、第２層４０及び第１層３０を経由して更に減衰しつつノイズ抑制シート１０の外部に出る。即ち、金属層５０を設けることにより、３〜６ＧＨｚの周波数帯域のノイズを更に効果的に抑制できる。加えて、金属層５０は、電磁波８０がノイズ抑制シート１０の主面３０Ｐの反対側から外部に出ることを防止しており、これにより、ノイズ抑制シート１０の主面３０Ｐと反対側に位置する電子部品等を電磁シールドしている。但し、本発明は、これに限られず、金属層５０は、必要に応じて設ければよい。例えば、ノイズ抑制シート１０を小型電子機器の金属筐体に添付する場合、金属層５０は不要である。また、金属層５０は、銅板に限らず、様々な金属材料から形成できる。例えば、金属層５０は、アルミニウム製のテープであってもよい。
【００２７】
本実施の形態において、磁性粉末（金属軟磁性粉末３２及び扁平金属軟磁性粉末４２）の形状、組成、体積充填率等の特徴は、特に限定されない。但し、以下に説明するように、これらの特徴を好ましい範囲にすることで、本実施の形態による効果を高めることができる。
【００２８】
３〜６ＧＨｚの周波数帯域のノイズを効果的に抑制するという観点から、３〜６ＧＨｚの周波数帯域において、第１層３０の誘電損失成分（第１誘電損失成分）は、１よりも低いことが好ましく、第２層４０の磁気損失成分（第２磁気損失成分）は、６よりも高いことが好ましい。
【００２９】
第１層３０の誘電損失成分を十分に低くするという観点から、第１層３０は、５０体積％以上の金属軟磁性粉末３２を含んでいることが好ましい。また、第２層４０の磁気損失成分を十分に高くするという観点から、第２層４０は、４０体積％以上の扁平金属軟磁性粉末４２を含んでいることが好ましい。
【００３０】
第１層３０の誘電損失成分を十分に低くするという観点から、金属軟磁性粉末３２は、互いに十分に離れていると共に、小さな表面積を有することが好ましい。このため、金属軟磁性粉末３２の形状は、真球形状が理想的である。しかしながら、金属軟磁性粉末３２を真球形状に形成することは困難である。この点も考慮すると、金属軟磁性粉末３２は、２未満の平均アスペクト比を有することが好ましく、１．２未満の平均アスペクト比を有することが更に好ましい。
【００３１】
第２層４０の磁気損失成分を十分に高くするという観点から、扁平金属軟磁性粉末４２は、２０以上の平均断面アスペクト比を有することが好ましい。一方、第２層４０を工業的に容易に作製し、且つ、第２層４０における扁平金属軟磁性粉末４２の体積占有率を大きくして第２磁気損失成分を十分に高くするという観点から、扁平金属軟磁性粉末４２は、１００以下の平均断面アスペクト比を有することが好ましく、５０以下の平均断面アスペクト比を有することが更に好ましい。
【００３２】
一般的に、誘電損失成分や磁気損失成分が高いほど、表面抵抗率は低くなり、誘電損失成分や磁気損失成分が低いほど、表面抵抗率は高くなる。第１層３０の誘電損失成分（第１誘電損失成分）を低くするためには、第１層３０の主面３０Ｐの表面抵抗率は、１×１０８（Ω/ｓｑ．）以上であることが好ましく、１×１０１０（Ω/ｓｑ．）以上であることが更に好ましい。一方、第２層４０の磁気損失成分を高くするためには、第２層４０の表面４０Ｓの表面抵抗率は、１×１０１１（Ω/ｓｑ．）以下であることが好ましく、１×１０６（Ω/ｓｑ．）以下であることが更に好ましい。但し、一般的な材料を使用して第２層４０を形成する場合、表面４０Ｓの表面抵抗率を１×１０２（Ω/ｓｑ．）より小さくすることは困難である。従って、表面４０Ｓの表面抵抗率は、１×１０２（Ω/ｓｑ．）以上であればよい。
【００３３】
ノイズ抑制シート１０は、限られた空間内部に取り付けるために薄くする必要がある。このため、複合磁性シート２０の厚さ（Ｚ方向におけるサイズ）は、０．３ｍｍ以下であることが好ましい。特に、ノイズ抑制シート１０を、小型電子機器の内部（小空間内部）に取り付ける場合、複合磁性シート２０の厚さは、０．１ｍｍ（１００μｍ）以下であることが更に好ましい。但し、複合磁性シート２０の厚さが薄すぎる場合、第１層３０と第２層４０の２層を備えることが困難になる。このため、複合磁性シート２０の厚さは、０．０２５ｍｍ（２５μｍ）以上であることが好ましい。
【００３４】
複合磁性シート２０の厚さを薄くするという観点から、第１層３０の金属軟磁性粉末３２の平均粒径Ｄ５０は、３０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることが更に好ましい。一方、第１層３０を工業的に容易に作製するという観点から、金属軟磁性粉末３２の平均粒径Ｄ５０は、１μｍ以上であることが好ましい。
【００３５】
磁性粉末（金属軟磁性粉末３２及び扁平金属軟磁性粉末４２）は、様々な磁性材料から作製できる。例えば、磁性粉末は、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ合金、Ｆｅ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｖ合金から作製できる。扁平金属軟磁性粉末４２の表面には、基材元素の酸化膜やシリカ膜からなる高抵抗皮膜を形成してもよい。但し、第２層４０における磁性材料の体積占有率を下げないという観点から、高抵抗皮膜の厚さはできるだけ薄い方がよい。同様に、第１層３０及び第２層４０における磁性材料の体積占有率を下げないという観点から、金属軟磁性粉末３２及び扁平金属軟磁性粉末４２の夫々は、セラミックス等の非磁性材料と複合されていないことが好ましい。
【００３６】
本実施の形態によれば、第１層３０及び第２層４０の夫々には、無機充填材や炭素系充填材が含まれていない一方、有機結合材（有機結合材３８又は有機結合材４８）が含まれている。このため、本実施の形態の複合磁性シート２０は撓みやすく、様々な箇所に取り付け可能である。例えば、有機結合材は、アクリルゴム、アクリル酸アルキル共重合体等の（メタ）アクリル系ポリマー、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）やエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのオレフィン系ゴム、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ビスマストリアジンレジン等の様々な材料を単独で又は２以上組み合わせて形成すればよい。
【００３７】
第１層３０（第２層４０）は、有機結合材３８（有機結合材４８）中に分散されたメラミンシアヌレート、赤燐、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホスファゼン等を１種又は２種類以上含んでいてもよい。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の効果について、具体的な実施例及び比較例を使用して更に詳しく説明する。
【００３９】
（第１薄膜の作製）
金属軟磁性粉末として、球形状のカルボニル鉄粉を用意し、有機結合剤として、アクリルゴムを用意した。カルボニル鉄粉の平均粒径Ｄ５０は４μｍであり、平均アスペクト比は１．１だった。カルボニル鉄粉とアクリルゴムとを混合して粘性を有するスラリーを作製した。スラリーは、６０体積％のカルボニル鉄粉と４０体積％のアクリルゴムとを含んでいた。ドクターブレード法により、スラリーから厚さ０．１ｍｍの薄膜（第１薄膜）を作製した。
【００４０】
（第２薄膜の作製）
扁平金属軟磁性粉末として、扁平形状のカルボニル鉄粉を用意し、有機結合剤として、アクリルゴムを用意した。カルボニル鉄粉の平均粒径Ｄ５０は１４μｍであり、平均断面アスペクト比は２８だった。カルボニル鉄粉とアクリルゴムとを混合して粘性を有するスラリーを作製した。スラリーは、５０体積％のカルボニル鉄粉と５０体積％のアクリルゴムとを含んでいた。ドクターブレード法により、スラリーから厚さ０．１ｍｍの薄膜（第２薄膜）を作製した。
【００４１】
（実施例１のノイズ抑制シートの作製）
図５を参照すると、１枚の第１薄膜と１枚の第２薄膜とを積層して加熱プレスし、実施例１の複合磁性シート２０Ｘ（ノイズ抑制シート１０Ｘ）を作製した。複合磁性シート２０Ｘにおいて、第１薄膜からなる第１層３０の厚さは０．０５ｍｍであり、第２薄膜からなる第２層４０の厚さは０．０５ｍｍだった。即ち、複合磁性シート２０Ｘ（ノイズ抑制シート１０Ｘ）の厚さは、０．１ｍｍ（１００μｍ）だった。
【００４２】
（比較例１、２のノイズ抑制シートの作製）
図６を参照すると、実施例１の第１薄膜と同じ材料から厚さ０．２ｍｍの薄膜を作製した。薄膜を加熱プレスし、比較例１の磁性シート２０Ｙ（ノイズ抑制シート１０Ｙ）を作製した。磁性シート２０Ｙの厚さは、０．１ｍｍ（１００μｍ）だった。同様に、実施例１の第２薄膜と同じ材料から厚さ０．２ｍｍの薄膜を作製した。薄膜を加熱プレスし、比較例２の磁性シート２０Ｚ（ノイズ抑制シート１０Ｚ）を作製した。磁性シート２０Ｚの厚さは、０．１ｍｍ（１００μｍ）だった。
【００４３】
（測定システムの準備）
図５を参照すると、ノイズ抑制シート１０Ｘのノイズ結合を測定するための第１の測定システムを準備した。図６を参照すると、加えて、ノイズ抑制シート１０Ｙ，１０Ｚのノイズ結合を測定するための第２の測定システムを準備した。第１の測定システムの測定対象は、ノイズ抑制シート１０Ｘであり、第２の測定システムの測定対象は、ノイズ抑制シート１０Ｙ，１０Ｚだった。この点を除き、第１の測定システムと第２の測定システムとは互いに同じ構成を有していた。以下の説明において、第１の測定システム及び第２の測定システムの夫々を、単に「測定システム」という。
【００４４】
図５及び図６を参照すると、測定システムは、スマートフォンの内部を模しており、ノイズ抑制シート（ノイズ抑制シート１０Ｘ、１０Ｙ、１０Ｚ）と、金属板６０Ｘと、コイルアンテナからなる発信アンテナ７２と、コイルアンテナからなる受信アンテナ７４とを含んでいた。発信アンテナ７２は、スマートフォン内部のノイズ源を模しており、受信アンテナ７４は、スマートフォン内部の受信アンテナを模していた。測定システムの夫々において、金属板６０Ｘは、スマートフォンの筐体を模していた。
【００４５】
（ノイズ抑制シートのノイズ結合率の測定）
発信アンテナ７２から、ノイズを模した電磁波を発生させた。発生した電磁波は、ノイズ抑制シートの内部を通過し、金属板６０Ｘの表面で反射する。反射した電磁波は再びノイズ抑制シートの内部を通過して受信アンテナ７４によって受信された。ノイズ抑制シートは、内部を通過する電磁波を磁気損失成分μ″によって減衰させた。ネットワークアナライザを使用してノイズ抑制シートの夫々についてのノイズ結合率を測定した。評価結果を図７から図９までに示す。図７から図９までの夫々において、ノイズ結合率（Coupling ratio）は、Coupling ratio＝Ｓ２１−Ｓ２１′で表される。Ｓ２１は、ノイズ抑制シートを図５及び図６に示されるように配置した場合の透過係数であり、Ｓ２１′は、ノイズ抑制シートを配置しない場合（図５及び図６においてノイズ抑制シートが配置されている場所が空間である場合）の透過係数である。
【００４６】
（電磁結合の評価）
図７を参照すると、３〜６ＧＨｚ帯域での電磁波は、ノイズ抑制シート１０Ｙの内部を通過することで僅かに減少し、ノイズ結合率は、０．１ｄＢ〜０．５ｄＢ程度減少している。図８を参照すると、３．５〜６ＧＨｚ帯域での電磁波は、ノイズ抑制シート１０Ｚの内部に殆ど侵入できず、ノイズ抑制シートＺの表面で反射されるため、ノイズ結合率は、むしろ増加している。一方、図９を参照すると、３〜６ＧＨｚ帯域での電磁波は、ノイズ抑制シート１０Ｘの内部を通過することで大きく減少し、ノイズ結合率は、０．３ｄＢ〜１．１ｄＢ程度減少している。以上のように、本発明の実施例１は、大きな減結合特性を有している。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明によるノイズ抑制シートは、小型電子機器の内部に取り付けて使用することができる。例えば、複合磁性シートの主面が露出するようにして機器の内部に取り付けることで、様々な電子部品の動作に起因して機器の内部空間に生じる電磁波を吸収して減衰できる。また、複合磁性シートの主面を伝送線上に貼り付けたり、伝送線に巻き付けたりすることで、伝送線から生じる電磁波を吸収して減衰できる。
【符号の説明】
【００４８】
１０，１０Ｘ，１０Ｙ，１０Ｚ    ノイズ抑制シート
２０，２０Ｘ                    複合磁性シート
２０Ｙ，２０Ｚ                  磁性シート
３０                            第１層
３０Ｐ                          主面
３２                            金属軟磁性粉末
３８                            有機結合材
４０                            第２層
４０Ｓ                          表面
４２                            扁平金属軟磁性粉末
４８                            有機結合材
５０                            金属層
６０Ｘ                          金属板
７２                            発信アンテナ
７４                            受信アンテナ
８０                            電磁波（電磁ノイズ）
【図１】
2019110166.tif 000003
【図２】
2019110166.tif 000004
【図３】
2019110166.tif 000005
【図４】
2019110166.tif 000006
【図５】
2019110166.tif 000007
【図６】
2019110166.tif 000008
【図７】
2019110166.tif 000009
【図８】
2019110166.tif 000010
【図９】
2019110166.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１層３０、第２層４０、金属層５０の夫々は、水平面（ＸＹ平面）と平行な平面上を延びている。第１層３０は、ＸＹ平面と平行な主面３０Ｐを有している。主面３０Ｐは、電磁波８０がノイズ抑制シート１０の外部からノイズ抑制シート１０に入射する入射面である。本実施の形態において、主面３０Ｐは、外部に露出している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、主面３０Ｐは、絶縁フィルムによって覆われていてもよい。即ち、ノイズ抑制シート１０は、絶縁フィルム等の層を備えていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とを有する複合磁性シートを備えたノイズ抑制シートであって、
前記第１層は、２未満の平均アスペクト比を有する金属軟磁性粉末と、有機結合材とを備えており、
前記第２層は、２０以上かつ１００未満の平均断面アスペクト比を有する扁平金属軟磁性粉末と、有機結合材とを備えており、
前記複合磁性シートの厚さは、２５μｍ以上、且つ、１００μｍ以下であり、
前記第１層は、電磁波が前記ノイズ抑制シートの外部から前記ノイズ抑制シートに入射する入射面である主面を有しており、
前記第１層は、前記主面と平行な面内において、第１誘電損失成分と第１磁気損失成分とを有しており、
前記第２層は、前記第１層の前記主面と反対側に位置しており、
前記第２層は、前記主面と平行な面内において、第２誘電損失成分と第２磁気損失成分とを有しており、
前記第１誘電損失成分は、前記第２誘電損失成分よりも低く、
前記第２磁気損失成分は、前記第１磁気損失成分よりも高い
ノイズ抑制シート。
【請求項２】
請求項１記載のノイズ抑制シートであって、
前記第１層は、５０体積％以上の前記金属軟磁性粉末を含んでおり、
前記第２層は、４０体積％以上の前記扁平金属軟磁性粉末を含んでいる
ノイズ抑制シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のノイズ抑制シートであって、
３〜６ＧＨｚの周波数帯域において、前記第１誘電損失成分は、１よりも低く、前記第２磁気損失成分は、６よりも高い
ノイズ抑制シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のノイズ抑制シートであって、
前記第２層上に位置する金属層を備えている
ノイズ抑制シート。