(57)【要約】【課題】作業車両用盗難防止システムにおいて、盗難に対する対応が遅れたり、誤った盗難通知が行われる可能性を低減させる。【解決手段】作業車両２に搭載される作業車両端末３と、作業車両２のユーザが使用するユーザ端末４と、ネットワーク５を介して作業車両端末３及びユーザ端末４と通信可能に接続される監視サーバ６と、を備え、作業車両端末３は、作業車両２の位置情報Ｐを監視サーバ６に送信し、監視サーバ６は、予め設定されるエリアＡと作業車両端末３から受信した位置情報Ｐとに基づいて、作業車両２がエリアＡから出たか否かを判断するとともに、作業車両２がエリアＡから出たと判断したとき、ユーザ端末４に通知する作業車両用盗難防止システム１であって、監視サーバ６は、エリアＡを複数設定する複数エリア設定手段と、時刻に応じて適用するエリアＡを切り換える適用エリア切換手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両に搭載される作業車両端末と、
前記作業車両のユーザが使用するユーザ端末と、
ネットワークを介して前記作業車両端末及び前記ユーザ端末と通信可能に接続される監視サーバと、を備え、
前記作業車両端末は、前記作業車両の位置情報を前記監視サーバに送信し、
前記監視サーバは、予め設定されるエリアと前記作業車両端末から受信した位置情報とに基づいて、前記作業車両が前記エリアから出たか否かを判断するとともに、前記作業車両が前記エリアから出たと判断したとき、前記ユーザ端末に通知する作業車両用盗難防止システムであって、
前記監視サーバは、
前記エリアを複数設定する複数エリア設定手段と、
時刻に応じて適用する前記エリアを切り換える適用エリア切換手段と、を備えることを特徴とする作業車両用盗難防止システム。
【請求項２】
前記適用エリア切換手段が夜間の時間帯に適用する前記エリアは、昼間の時間帯に適用する前記エリアよりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の作業車両用盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車両の盗難を監視する作業車両用盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車両に搭載される作業車両端末と、作業車両のユーザが使用するユーザ端末と、ネットワークを介して作業車両端末及びユーザ端末と通信可能に接続される監視サーバと、を備え、作業車両端末は、作業車両の位置情報を監視サーバに送信し、監視サーバは、予め設定されるエリアと作業車両端末から受信した位置情報とに基づいて、作業車両がエリアから出たか否かを判断するとともに、作業車両がエリアから出たと判断したとき、ユーザ端末に通知する作業車両用盗難防止システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような作業車両用盗難防止システムでは、設定されるエリアが広すぎると、盗難に対する対応が遅れる一方、設定されるエリアが狭すぎると、作業中にエリアから逸脱し、誤った盗難通知が行われる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、作業車両に搭載される作業車両端末と、前記作業車両のユーザが使用するユーザ端末と、ネットワークを介して前記作業車両端末及び前記ユーザ端末と通信可能に接続される監視サーバと、を備え、前記作業車両端末は、前記作業車両の位置情報を前記監視サーバに送信し、前記監視サーバは、予め設定されるエリアと前記作業車両端末から受信した位置情報とに基づいて、前記作業車両が前記エリアから出たか否かを判断するとともに、前記作業車両が前記エリアから出たと判断したとき、前記ユーザ端末に通知する作業車両用盗難防止システムであって、前記監視サーバは、前記エリアを複数設定する複数エリア設定手段と、時刻に応じて適用する前記エリアを切り換える適用エリア切換手段と、を備えることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の作業車両用盗難防止システムであって、前記適用エリア切換手段が夜間の時間帯に適用する前記エリアは、昼間の時間帯に適用する前記エリアよりも狭いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、監視サーバは、エリアを複数設定する複数エリア設定手段と、時刻に応じて適用するエリアを切り換える適用エリア切換手段と、を備えるので、時刻毎に最適なエリアを設定することができ、その結果、盗難に対する対応が遅れたり、誤った盗難通知が行われる可能性を低減できる。
また、請求項２の発明によれば、夜間の時間帯に適用するエリアは、昼間の時間帯に適用するエリアよりも狭いので、盗難が発生しやすい夜間の監視を厳しくし、盗難に対する対応遅れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業車両用盗難防止システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業車両用盗難防止システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業車両用盗難防止システムの設定エリアを示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業車両用盗難防止システムの設定エリアのタイムシフトテーブルを示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る作業車両用盗難防止システムの盗難防止制御の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１及び図２において、１は作業車両用盗難防止システムであって、該作業車両用盗難防止システム１は、作業車両２に搭載される作業車両端末３と、作業車両２のユーザが使用するユーザ端末４と、ネットワーク５を介して作業車両端末３及びユーザ端末４と通信可能に接続される監視サーバ６と、を備える。なお、本実施形態では、作業車両２としてトラクタを例示しているが、作業車両２は、トラクタ以外の農業機械であってもよいし、油圧ショベル等の建設機械であってもよい。
【０００９】
ネットワーク５は、携帯電話通信網、インターネット等の通信網であり、作業車両端末３、ユーザ端末４及び監視サーバ６は、それぞれネットワーク５を介して相互に通信可能な通信モジュール（図示せず）を備える。
【００１０】
作業車両端末３は、作業車両２の位置を特定する位置特定手段３ｂを備える。位置特定手段３ｂは、例えば、複数のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、これらの受信信号に基づいて地球上における現在位置を特定可能なＧＰＳ受信モジュール（図示せず）を用いて構成される。そして、作業車両端末３は、位置特定手段３ｂが特定した作業車両２の位置情報Ｐを監視サーバ６に送信する。なお、作業車両端末３は、作業車両２に設けられる制御部と一体的に構成されてもよいし、乗用車用の盗難防止ユニットのような外付けユニットであってもよい。
【００１１】
作業車両端末３、ユーザ端末４及び監視サーバ６自体は、ブザー、ランプ等の報知手段３ａ、４ａ、６ａを備え、該報知手段３ａ、４ａ、６ａは、監視サーバ６から盗難通報を受信した場合に報知動作される。
【００１２】
ユーザ端末４は、作業車両２のユーザが使用するスマートフォン、携帯電話等の携帯端末であり、専用アプリ画面、ＷＥＢブラウザ画面、メール画面等を介した監視サーバ６との通信に基づいて、後述するエリアＡａ、Ａｂ（基準点Ｋａ、Ｋｂとエリア径Ｒａ、Ｒｂで特定）や時間帯ＷＴａ、ＷＴｂを監視サーバ６に設定入力したり、監視サーバ６から作業車両２の位置情報Ｐやステータスを受信して表示することができる。
【００１３】
なお、本実施形態では、監視サーバ６に設定されるエリアＡａ、Ａｂ（基準点Ｋａ、Ｋｂ及びエリア径Ｒａ、Ｒｂ）や時間帯ＷＴａ、ＷＴｂをユーザ端末４から設定入力することを想定しているが、この設定入力は、作業車両端末３や監視サーバ６自体から行うようにしてもよい。また、ユーザ端末４の報知手段４ａは、ブザーやランプに限定されるものではなく、ユーザ端末４が備える各種の報知手段（音声報知、画面報知、振動報知等）を流用できる。また、作業車両２の位置情報Ｐやステータスは、ユーザ端末４だけでなく、作業車両端末３や監視サーバ６自体で表示してもよい。
【００１４】
監視サーバ６は、予め設定されるエリアＡａ、Ａｂと作業車両端末３から受信した位置情報Ｐとに基づいて、作業車両２がエリアＡａ、Ａｂから出たか否かを判断するとともに、作業車両２がエリアＡａ、Ａｂから出たと判断したとき、作業車両端末３、ユーザ端末４及び監視サーバ６自体に盗難通報を送信する制御部６ｂを備える。
【００１５】
本発明の実施形態に係る監視サーバ６は、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される機能構成として、エリアＡａ、Ａｂを複数設定する複数エリア設定手段と、時間帯ＷＴａ、ＷＴｂに応じて適用するエリアＡａ、Ａｂを切り換える適用エリア切換手段と、を備える。このような監視サーバ６によれば、時間帯ＷＴａ、ＷＴｂ毎に最適なエリアＡａ、Ａｂを設定できるので、盗難に対する対応が遅れたり、誤った盗難通知が行われる可能性を低減することが可能になる。
【００１６】
以下、複数エリア設定手段により設定される複数のエリアＡａ、Ａｂと、適用エリア切換手段により実現されるエリアＡａ、Ａｂのタイムシフトテーブルと、について図３及び図４を参照して説明する。
【００１７】
図３示すように、本実施形態のエリアＡａ、Ａｂは、基準点Ｋａ、Ｋｂを中心とし、エリア径Ｒａ、Ｒｂを半径とする円形領域である。例えば、図３に示すエリアＡａは、夜間において盗難通報を非通知としたい領域を設定しており、該領域には、夜間における作業車両２の格納場所が含まれる。また、図３に示すエリアＡｂは、昼間において盗難通報を非通知としたい領域を設定しており、該領域には、昼間における作業車両２の作業エリアが含まれる。なお、本実施形態のエリアＡａ、Ａｂは、基準点Ｋａ、Ｋｂ及びエリア径Ｒａ、Ｒｂで特定される円形領域であるが、円形以外の領域を設定できるようにしてもよい。例えば、４つの基準点により特定される矩形領域や、地図上に自由曲線で描かれた自由曲線領域としてもよい。また、設定されるエリアの数は、２つに限らず、３以上であってもよい。
【００１８】
図４に示すように、エリアＡａ、Ａｂのタイムシフトテーブルは、エリアＡａ、Ａｂと時間帯ＷＴａ、ＷＴｂとを関連付ける設定データであり、適用エリア切換手段は、現在の時刻とタイムシフトテーブルを参照し、現在の時刻が含まれる時間帯ＷＴａ、ＷＴｂに関連付けされたエリアＡａ、Ａｂを適用する。例えば、図４に示すエリアＡａ、Ａｂのタイムシフトテーブルでは、夜間を含む時間帯００：００〜１２：００及び１７：００〜２４００にエリアＡｂよりも狭いエリアＡａを設定し、昼間の作業時間帯を含む時間帯１２：００〜１７：００にエリアＡａよりも広いエリアＡｂを設定している。このようなエリアＡａ、Ａｂのタイムシフトテーブルによれば、夜間の時間帯に適用するエリアＡａが昼間の時間帯に適用するエリアＡｂよりも狭くなるので、盗難が発生しやすい夜間の監視を厳しくし、盗難に対する対応遅れを抑制できる。
【００１９】
つぎに、上記のような作業車両用盗難防止システム１を実現する監視サーバ６（制御部６ｂ）の処理手順について、図５を参照して説明する。なお、図５では、作業車両端末３を機体、ユーザ端末４をスマホと記載する。また、監視サーバ６において実行される図５の盗難防止制御は、ユーザ端末４における盗難防止アプリの開始操作に応じて開始し、盗難防止アプリの終了操作に応じて終了するものとする。
【００２０】
図５に示すように、監視サーバ６の制御部６ｂは、まず、盗難防止アプリが開始状態であるか否かを判断し（Ｓ１１）、該判断結果がＮＯである場合は、直ちに上位ルーチンに復帰する一方、該判断結果がＹＥＳである場合は、監視サーバ６による作業車両端末３及びユーザ端末４との通信を開始する処理と、作業車両端末３から作業車両２の位置情報Ｐを取得する処理と、ユーザ端末４の操作に応じて基準点Ｋａ、Ｋｂ、エリア径Ｒａ、Ｒｂ及び時間帯ＷＴａ、ＷＴｂを設定する処理と、盗難防止アプリ作動時間Ｔａ及びサンプリング間隔Ｔのカウントを開始する処理と、を実行する（Ｓ１２）。
【００２１】
つぎに、監視サーバ６の制御部６ｂは、現在の時刻が時間帯ＷＴａ内又はＷＴｂであるか否かを判断し（Ｓ１３、Ｓ１４）、ここで現在の時刻が時間帯ＷＴａ内であると判断した場合は、基準点ＫにＫａをセットするとともに、エリア径ＲにＲａをセットする一方（Ｓ１５）、現在の時刻が時間帯ＷＴｂ内であると判断した場合は、基準点ＫにＫｂをセットするとともに、エリア径ＲにＲｂをセットした後（Ｓ１６）、基準点Ｋ及びエリア径Ｒに基づいてエリアＡを算出する（Ｓ１７）。なお、現在の時刻が時間帯ＷＴａ、ＷＴｂのいずれにも含まれない場合は、ステップＳ１５〜Ｓ２７の処理をスキップし、ステップＳ２８以降の処理を実行する。
【００２２】
監視サーバ６の制御部６ｂは、エリアＡを算出した後、作業車両２の位置がエリアＡ内か否かを判断する（Ｓ１８）。この判断結果がＹＥＳである場合は、盗難防止アプリ作動時間ＴａがＸ分経過したか否かを判断し（Ｓ１９）、該判断結果がＹＥＳである場合は、作業車両２の現在位置及びステータスを作業車両端末３、ユーザ端末４及び監視サーバ６自体に通知する処理と、盗難防止アプリ作動時間Ｔａをリセットする処理と、を実行する一方（Ｓ２０）、判断結果がＮＯである場合は、ステップＳ２０の処理をスキップする。その後、監視サーバ６の制御部６ｂは、サンプリング間隔Ｔが所定の時間Ｔ１となるまで遅延処理を実行してから（Ｓ２１）、ステップＳ２８以降の処理を実行する。
【００２３】
一方、監視サーバ６の制御部６ｂは、ステップＳ１８の判断結果がＮＯである場合、即ち作業車両２がエリアＡから出たと判断した場合、作業車両端末３、ユーザ端末４及び監視サーバ６自体に盗難通知を送信して、ユーザ端末４及び監視サーバ６自体の報知手段３ａ、４ａ、６ａを作動させるとともに（Ｓ２２）、作業車両２の現在位置及びステータスを作業車両端末３、ユーザ端末４及び監視サーバ６自体に通知する処理と、報知時間のカウントを開始する処理と、を実行する（Ｓ２３）。
【００２４】
その後、監視サーバ６の制御部６ｂは、ユーザ端末４等における報知停止操作を判断し（Ｓ２４）、この判断結果がＹＥＳの場合は、報知停止処理を実行した後（Ｓ２５）、ステップＳ２８以降の処理を実行する。一方、ステップＳ２４の判断結果がＮＯである場合、監視サーバ６の制御部６ｂは、報知時間がＹ分を経過したか否かを判断し（Ｓ２６）、この判断結果がＮＯである場合は、ステップＳ２４とステップＳ２６を繰り返すが、判断結果がＹＥＳとなった場合は、報知時間をリセットし（Ｓ２７）、再度ステップＳ２３を実行する。
【００２５】
監視サーバ６の制御部６ｂは、ステップＳ２８以降の処理として、まず、サンプリング間隔Ｔをリセットした後（Ｓ２８）、盗難防止アプリの終了操作がないか否かを判断し（Ｓ２９）、該判断結果がＹＥＳの場合は、盗難防止アプリ開始状態を維持しつつ上位ルーチンに復帰する一方（Ｓ３０）、該判断結果がＮＯの場合は、盗難防止アプリ終了状態として上位ルーチンに復帰する（Ｓ３１）。
【００２６】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、作業車両２に搭載される作業車両端末３と、作業車両２のユーザが使用するユーザ端末４と、ネットワーク５を介して作業車両端末３及びユーザ端末４と通信可能に接続される監視サーバ６と、を備え、作業車両端末３は、作業車両２の位置情報Ｐを監視サーバ６に送信し、監視サーバ６は、予め設定されるエリアＡと作業車両端末３から受信した位置情報Ｐとに基づいて、作業車両２がエリアＡから出たか否かを判断するとともに、作業車両２がエリアＡから出たと判断したとき、ユーザ端末４に通知する作業車両用盗難防止システム１であって、監視サーバ６は、エリアＡを複数設定する複数エリア設定手段と、時刻に応じて適用するエリアＡを切り換える適用エリア切換手段と、を備えるので、時刻毎に最適なエリアＡを設定することができ、その結果、盗難に対する対応が遅れたり、誤った盗難通知が行われる可能性を低減できる。
【００２７】
また、適用エリア切換手段が夜間の時間帯に適用するエリアＡａは、昼間の時間帯に適用するエリアＡｂよりも狭いので、盗難が発生しやすい夜間の監視を厳しくし、盗難に対する対応遅れを抑制できる。
【符号の説明】
【００２８】
１  作業車両用盗難防止システム
２  作業車両
３  作業車両端末
３ａ  報知手段
３ｂ  位置特定手段
４  ユーザ端末
４ａ  報知手段
５  ネットワーク
６  監視サーバ
６ａ  報知手段
６ｂ  制御部
Ａａ、Ａｂ  エリア
ＷＴａ、ＷＴｂ  時間帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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