(57)【要約】【課題】吸収速度が初期遅く、中期普通、後期速いという速度パターンであり、かつ膨潤ゲルの通液性が高い吸収性樹脂粒子、及び、薄型紙おむつにおいてもカブレ等の問題を生じない吸収性物品を提供する。【解決手段】水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）を含む吸収性樹脂粒子であってＤｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法において、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する吸収量が２ｇに達するまでの時間（ｔ１）と、吸収量が２０ｇに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が２〜２０であり、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率が４０ｄａｒｃｉｅｓ以上である、吸収性樹脂粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）を含む吸収性樹脂粒子であって、Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法において、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する吸収量が２ｇに達するまでの時間（ｔ１）と、吸収量が２０ｇに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が２〜２０であり、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率が４０ｄａｒｃｉｅｓ以上である、吸収性樹脂粒子。
【請求項２】
Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法において吸収量が２ｇに達するまでの時間（ｔ１）が５秒〜６０秒である請求項１に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項３】
炭素数８〜３０の脂肪酸エステル、炭素数８〜３０の脂肪酸及びその塩、炭素数８〜３０の脂肪族アルコール、並びに炭素数８〜３０の脂肪族基含有アミドの群から選ばれる少なくとも一種である疎水性物質（Ｃ１）と、有機ポリシロキサンである疎水性物質（Ｃ２）とを含有してなる請求項１又は２に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項４】
疎水性物質（Ｃ１）がソルビットステアリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｚｎ、ステアリン酸Ａｌの群から選ばれる少なくとも一種である請求項３に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項５】
疎水性物質（Ｃ１）がショ糖ステアリン酸エステル又はステアリン酸Ｍｇである請求項３又は４に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項６】
疎水性物質（Ｃ２）がポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサンの群から選ばれる少なくとも一種である請求項３〜５のいずれか１項に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項７】
吸収性樹脂粒子の内部に存在する疎水性物質（Ｃ１）の含有量が、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．０１〜１０．０重量％である請求項３〜６のいずれか１項に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項８】
吸収性樹脂粒子の表面に存在する疎水性物質（Ｃ１）及び疎水性物質（Ｃ２）の合計含有量が、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜１．０重量％である請求項３〜７のいずれか１項に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項９】
生理食塩水のＣＲＣ試験法による遠心保持量が２５〜３６ｇ／ｇであり、Ｖｏｒｔｅｘ試験法で測定された吸収速度が４０秒以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性樹脂粒子。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性樹脂粒子を含有してなる吸収体。
【請求項１１】
さらに繊維状物を含有してなる請求項１０記載の吸収体。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の吸収体を備えてなる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性樹脂粒子、これを含有してなる吸収体及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、紙おむつ、生理用ナプキン、失禁パット等の衛生材料には、吸収体として、パルプ等の親水性繊維とアクリル酸（塩）等を主原料とする吸収性樹脂（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒを略してＳＡＰとも言う。）との組合せが、幅広く利用されている。近年のＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｏｆ  Ｌｉｆｅ）向上の観点からこれら衛生材料はより軽量かつ薄型のものへと需要が遷移しており、これに伴って親水性繊維の使用量低減が望まれるようになってきた。そのため、吸収体中で、これまで親水性繊維が担ってきた役割をＳＡＰ自体に求められるようになっている。例えば、オムツの重要な機能として尿の拡散がある。従来の吸収体は親水性繊維が吸収体を占める割合が大きく、吸収性樹脂の吸収速度性能に関わらず尿の拡散が吸収体中に均一に促進され、吸収体中の吸収性樹脂を有効に利用できる構造となっている。しかし吸収体中の親水性繊維の使用量が低減すると、吸収体の部位により吸収性樹脂の吸収率に偏りが起こり吸収体を有効に活用することができず、吸収させる液体の残存する部位を生じやすい。あるいは、吸収体の全体において吸収されなかった液体が留まる時間が長くなる等の問題を生じやすい。
【０００３】
そこでＳＡＰの吸収速度をコントロールすることで親水繊維の使用量が少なくても吸収体中に均一に尿の拡散を促進させる吸収性樹脂粒子が知られている。たとえば架橋重合体の内部に疎水性物質を含んでなる構造を有してなる吸収性樹脂粒子（特許文献１）がある。また、架橋重合体の表面に疎水性物質を付着させることで粉体流動性等を改善した吸収性樹脂粒子が知られている（特許文献２）。
【０００４】
しかしながら、従来の吸収性樹脂粒子や吸水剤では吸収させる液体と接触した以後の時間経過に対する吸収速度（以下、吸収速度パターンと記載する）が適切でない。具体的には、従来の吸収性樹脂粒子は、吸収速度パターンが、（ｉ）初期速く、中期普通、後期普通（上記、特許文献１の吸収性樹脂粒子）、（ｉｉ）初期遅く、中期普通、後期普通（上記、特許文献２の吸収性樹脂粒子）の吸収性樹脂粒子がある。
【０００５】
これらの吸収性樹脂粒子を吸収性物品（紙おむつ等）に適用したとき吸収性物品に使用されている吸収体においては、吸収体の部位により吸収性樹脂の吸収率に偏りが起こり吸収体を有効に活用することができず、吸収させる液体の残存する部位を生じやすい。あるいは、吸収体の全体において吸収されなかった液体が留まる時間が長くなる等の問題を生じやすい。
【０００６】
具体的には前記（ｉ）の吸収性樹脂粒子を使用した場合、吸収させる液体が接触した部位において液体は吸収性樹脂粒子に接触後初期急激に吸収される。しかしながら、吸収性樹脂粒子が液体を吸収し、膨潤してゲル状となると、吸収されない液体が吸収体内において拡散し、吸収されることを妨げ、その結果、吸収される液体が接触した部位は吸収性樹脂粒子の吸収率が高く、その周辺部位は吸収性樹脂粒子の吸収率が低いという吸収率の偏りが起こる。そして、吸収される液体が接触した部位に、吸収されなかった液体の残存が生じやすくなる。
【０００７】
一方、前記（ｉｉ）の吸収性樹脂粒子を使用した場合は、吸収させる液体が接触した部位において、液体は吸収性樹脂粒子に接触後、徐々にしか吸収されず、吸収されない液体が吸収体内を拡散していき、その結果、吸収される液体が接触した部位とその周辺部位で吸収性樹脂粒子の吸収率が同等となりやすい。しかし、全体的に吸収速度が遅いために、吸収体の全体において吸収されなかった液体が留まる時間が長くなる。
これらの吸収性樹脂では、吸収されなかった液体が残存する部位、または留まる時間が長い部位において、その部位に接触する着用者の皮膚にカブレ等の問題を生じやすくなるといった問題がある。
【０００８】
また吸収性樹脂粒子の表面および内部の疎水性物質の量を制御して、吸収速度パターンが（ｉｉｉ）初期遅く、中期普通、後期速い吸収性樹脂粒子も知られている（特許文献３）。このものは、前記（ｉ）、（ｉｉ）の吸収速度パターンよりもおむつの全体に液体を拡散させることが知られている。しかしながらＳＡＰ比率が高い薄型紙おむつにおいては、液体を拡散させるパルプ量が少ないためＳＡＰゲル自体に液体を拡散させる必要があり、必ずしもおむつ性能を満足させるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−０９７５６９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６１７９６号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１００７３６５８Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は吸収速度が初期遅く、中期普通、後期速いという速度バターンであり、かつ膨潤ゲルの通液性が高い吸収性樹脂粒子、及び、薄型紙おむつにおいてもカブレ等の問題を生じない吸収性物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を含む単量体組成物の架橋重合体（Ａ）を含む吸収性樹脂粒子であって、Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法において、吸収性樹脂粒子１ｇ当たりの生理食塩水に対する吸収量が２ｇに達するまでの時間（ｔ１）と、吸収量が２０ｇに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が２〜２０であり、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率が４０ｄａｒｃｉｅｓ以上である、吸収性樹脂粒子；前記吸収性樹脂粒子を含有してなる吸収体、なかでも、前記吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体；前記吸収体を備えてなる吸収性物品；である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明者らは、特定の吸収速度パターンおよび高いゲル通液性を有する吸収性樹脂粒子により上記課題を解決した。本発明の吸収性樹脂粒子は吸収速度が初期遅く、中期普通、後期速いという速度パターンを有し、且つ、ゲル通液性が高い。したがって、本発明の吸収性樹脂粒子を薄型の吸収性物品（紙おむつ及び生理用ナプキン等）に適用したとき、吸収率の偏りが少なく、優れた吸収性能（吸収量及び吸収速度）を発揮し、カブレが生じにくい。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明における水溶性ビニルモノマー（ａ１）としては特に限定はなく、公知（たとえば、特許第３６４８５５３号公報の０００７〜００２３段落に開示されている少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するビニルモノマー（例えばアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー）、特開２００３−１６５８８３号公報の０００９〜００２４段落に開示されているアニオン性ビニルモノマー、非イオン性ビニルモノマー、カチオン性ビニルモノマー、特開２００５−７５９８２号公報の００４１〜００５１段落に開示されているカルボキシ基、スルホ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基及びアンモニオ基からなる群から選ばれる少なくとも１種を有するビニルモノマー）のビニルモノマー等が使用できる。
【００１４】
加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ２）となるビニルモノマー（ａ２）（以下、加水分解性ビニルモノマー（ａ２）ともいう。）は特に限定はなく、公知（たとえば、特許第３６４８５５３号公報の００２４〜００２５段落に開示されている加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するビニルモノマー、特開２００５−７５９８２号公報の００５２〜００５５段落に開示されている少なくとも１個の加水分解性置換基（１，３−オキソ−２−オキサプロピレン（−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−）基、アシル基及びシアノ基等）を有するビニルモノマー）のビニルモノマー等が使用できる。なお、水溶性ビニルモノマーとは、当業者に周知の概念であるが、数値を用いて表すなら、例えば、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解するビニルモノマーを意味する。また、加水分解は、当業者に周知の概念であるが、より具体的に表すなら、例えば、水及び必要により触媒（酸又は塩基等）の作用により加水分解されることを意味する。加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の加水分解は、重合中、重合後及びこれらの両方のいずれで行っても良いが、得られる吸収性樹脂組成物の吸収性能の観点から、重合後が好ましい。
【００１５】
これらのうち、吸収特性の観点等から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）が好ましい。更に好ましくはアニオン性ビニルモノマー、より好ましくはカルボキシ（塩）基、スルホ（塩）基、アミノ基、カルバモイル基、アンモニオ基又はモノ−、ジ−若しくはトリ−アルキルアンモニオ基を有するビニルモノマーである。これらのなかでは、より好ましくはカルボキシ（塩）基又はカルバモイル基を有するビニルモノマー、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）及び（メタ）アクリルアミド、特に好ましくは（メタ）アクリル酸（塩）、最も好ましくはアクリル酸（塩）である。
【００１６】
なお、「カルボキシ（塩）基」は「カルボキシ基」又は「カルボキシレート基」を意味し、「スルホ（塩）基」は「スルホ基」又は「スルホネート基」を意味する。また、（メタ）アクリル酸（塩）はアクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩を意味し、（メタ）アクリルアミドはアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味する。また、塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩又はアンモニウム（ＮＨ４）塩等が含まれる。これらの塩のうち、吸収特性の観点等から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、さらに好ましくはアルカリ金属塩、特に好ましくはナトリウム塩である。
【００１７】
単量体組成物が水溶性ビニルモノマー（ａ１）又は加水分解性ビニルモノマー（ａ２）のいずれかを構成成分とする場合、１種類を単独で構成成分としてもよく、また、必要により２種以上を構成成分としてもよい。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成成分とする場合も同様である。また、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）を構成成分とする場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜９５／５、特に好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００１８】
前記の単量体組成物には、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の他に、これらと共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）を構成成分とすることができる。その他のビニルモノマー（ａ３）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
共重合可能なその他のビニルモノマー（ａ３）としては特に限定はなく、公知（たとえば、特許第３６４８５５３号公報の００２８〜００２９段落に開示されている疎水性ビニルモノマー、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報の００５８段落に開示されているビニルモノマー）の疎水性ビニルモノマー等が使用でき、下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマー等が使用できる。
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン及びヒドロキシスチレン等のスチレン、並びにビニルナフタレン及びジクロルスチレン等のスチレンのハロゲン置換体等。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー
アルケン［エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン及びオクタデセン等］；並びにアルカジエン［ブタジエン及びイソプレン等］等。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー
モノエチレン性不飽和モノマー［ピネン、リモネン及びインデン等］；並びにポリエチレン性ビニル重合性モノマー［シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン及びエチリデンノルボルネン等］等。
【００２０】
その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量（モル％）は、吸収性能等の観点から、水溶性ビニルモノマー（ａ１）単位及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）単位の合計モル数に基づいて、０〜５が好ましく、更に好ましくは０〜３、特に好ましくは０〜２、とりわけ好ましくは０〜１．５であり、吸収性能等の観点から、その他のビニルモノマー（ａ３）単位の含有量が０モル％であることが最も好ましい。
【００２１】
内部架橋剤（ｂ）としては特に限定はなく、公知（たとえば、特許第３６４８５５３号公報の００３１〜００３４段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有してかつ少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する架橋剤、水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個有する架橋剤、特開２００３−１６５８８３号公報の００２８〜００３１段落に開示されているエチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤、エチレン性不飽和基と反応性官能基とを有する架橋剤、反応性置換基を２個以上有する架橋剤、特開２００５−７５９８２号公報の００５９段落に開示されている架橋性ビニルモノマー、特開２００５−９５７５９号公報の００１５〜００１６段落に開示されている架橋性ビニルモノマー）の架橋剤が使用できる。これらのうち、吸収特性の観点等から、エチレン性不飽和基を２個以上有する架橋剤が好ましく、さらに好ましくは炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテル、特に好ましくはトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、トリメチロールプロパンジアリルエーテル及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル、最も好ましくはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。
【００２２】
単量体組成物に含まれる内部架橋剤（ｂ）の含有量（重量％）は、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び加水分解性ビニルモノマー（ａ２）の、その他のビニルモノマー（ａ３）も使用する場合は（ａ１）〜（ａ３）の、合計重量に基づいて、０．０５〜０．７が好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．６、特に好ましくは０．１５〜０．５である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００２３】
架橋重合体（Ａ）の製造方法としては、前記の単量体組成物を用いて公知の水溶液重合（断熱重合、薄膜重合及び噴霧重合法等；特開昭５５−１３３４１３号公報等）や、公知の逆相懸濁重合（特公昭５４−３０７１０号公報、特開昭５６−２６９０９号公報及び特開平１−５８０８号公報等）と同様にして製造することができる。重合方法のうち、好ましくは溶液重合法であり、有機溶媒等を使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、特に好ましくは水溶液重合法である。
【００２４】
重合に溶媒（有機溶媒、水等）を使用する場合、重合後に溶媒を留去することが好ましい。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜１０が好ましく、さらに好ましくは０〜５、特に好ましくは０〜３、最も好ましくは０〜１である。この範囲であると、吸収性樹脂粒子の吸収性能がさらに良好となる。
【００２５】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０〜２０が好ましく、さらに好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜９、最も好ましくは３〜８である。この範囲であると、吸収性能及び乾燥後の架橋重合体（Ａ）の壊れ性がさらに良好となる。
【００２６】
水溶液重合法によって架橋重合体（Ａ）と水とからなる含水ゲルが得られる。得られた含水ゲルは、必要に応じて細断して用いることができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１００μｍ〜２ｃｍ、特に好ましくは１ｍｍ〜１ｃｍである。この範囲であると、後述する溶媒（水を含む。）の留去が容易となり好ましい。
【００２７】
細断は、公知の方法で行うことができ、公知の細断装置（たとえば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機）等を使用して細断できる。
【００２８】
なお、有機溶媒の含有量及び水分量は、赤外水分測定器（（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ）により加熱したときの加熱前後の測定試料の重量減量から求められる。
【００２９】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤー等による薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過等が適用できる。
【００３０】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）としてアクリル酸やメタクリル酸等の酸基含有モノマーを用いる場合、含水ゲルを塩基で中和しても良い。酸基の中和度は、５０〜８０モル％であることが好ましい。中和度が５０モル％未満の場合、得られる含水ゲル重合体の粘着性が高くなり、製造時及び使用時の作業性が悪化する場合がある。更に得られる吸水性樹脂粒子の保水量が低下する場合がある。一方、中和度が８０％を超える場合、得られた樹脂のｐＨが高くなり人体の皮膚に対する安全性が懸念される場合がある。
なお、中和は、吸水性樹脂粒子の製造において、架橋重合体（Ａ）の重合以降のいずれの段階で行ってもよく、例えば、含水ゲルの状態で中和する等の方法が好ましい例として例示される。
中和する塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物や、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩を通常使用できる。
【００３１】
架橋重合体（Ａ）は１種でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【００３２】
含水ゲルを乾燥して架橋重合体（Ａ）を得た後、更に粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定はなく、公知の粉砕装置（たとえば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機）等が使用できる。粉砕した後、更に必要によりふるい分け等により粒度調整して用いることができる。
【００３３】
ふるい分けして粒度調整を行った場合、ふるい分けを行った後に得られた架橋重合体（Ａ）の重量平均粒子径（μｍ）は、１００〜８００が好ましく、さらに好ましくは２００〜７００、次に好ましくは２５０〜６００、特に好ましくは３００〜５００、最も好ましくは３５０〜４５０である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００３４】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５ｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の重量を秤量し、その合計を１００重量％として各ふるい上の粒子の重量分率を求め、この値を対数確率紙（横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が重量分率）にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、重量分率が５０重量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００３５】
また、架橋重合体（Ａ）に含まれる微粒子の含有量は、吸収性能の観点から、架橋重合体（Ａ）に含まれる１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有量は架橋重合体（Ａ）の合計重量に基づいて３重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１重量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００３６】
架橋重合体（Ａ）の見掛け密度（単位はｇ／ｍｌ。以下同様。）は、０．５４〜０．７０が好ましく、さらに好ましくは０．５６〜０．６５、特に好ましくは０．５８〜０．６０である。この範囲であると、吸収性能がさらに良好となる。なお、見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７３６５：１９９９に準拠して、２５℃で測定される。
【００３７】
架橋重合体（Ａ）の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００３８】
架橋重合体（Ａ）は、必要に応じて、表面架橋剤（ｄ）により表面架橋処理を行うことができる。表面架橋剤（ｄ）としては、公知｛特開昭５９−１８９１０３号公報、特開昭５８−１８０２３３号公報、特開昭６１−１６９０３号公報、特開昭６１−２１１３０５号公報、特開昭６１−２５２２１２号公報、特開昭５１−１３６５８８号公報及び特開昭６１−２５７２３５号公報等｝の表面架橋剤｛多価グリシジル、多価アルコール、多価アミン、多価アジリジン、多価イソシアネート、シランカップリング剤及び多価金属等｝等が使用できる。これらのうち、経済性及び吸収特性の観点から、多価グリシジル、多価アルコール及び多価アミンが好ましく、さらに好ましくは多価グリシジル及び多価アルコール、特に好ましくは多価グリシジル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００３９】
表面架橋剤（ｄ）の使用量（重量％）は、表面架橋剤（ｄ）の種類、架橋させる条件及び目標とする性能等により種々変化させることができるため特に限定はないが、吸収特性の観点等から、架橋重合体（Ａ）の合計重量に基づいて、０．０３〜０．５が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜０．３、特に好ましくは０．０８〜０．２である。
【００４０】
表面架橋する工程は、架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合し、更に加熱することで行うことができ、公知（たとえば、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報及び特開２００５−９５７５９号公報に記載の表面架橋処理方法）の方法で行うことができる。
【００４１】
表面架橋する工程として好ましい方法としては、架橋重合体（Ａ）を撹拌しながら、表面架橋剤（ｄ）の水溶液を架橋重合体（Ａ）の表面に噴霧し、その後撹拌した状態または静置した状態で１００〜２００℃（好ましくは１２０℃〜１６０℃）に加熱する方法が挙げられる。表面架橋剤（ｄ）の水溶液を架橋重合体（Ａ）の表面に噴霧する場合、噴霧する水溶液に含まれる表面架橋剤（ｄ）の濃度は、表面架橋剤（ｄ）の種類により調整することができるが、吸収特性の観点等から、０．１〜１０重量％であることが好ましい。噴霧する水溶液の液量は、表面架橋の均一性の観点から、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．５〜１５重量％であることが好ましい。表面架橋する工程のうち、撹拌下にある架橋重合体（Ａ）に表面架橋剤（ｄ）の水溶液を噴霧することは、公知の流動式加湿混合造粒装置［フレキソミックス（ホソカワミクロン社製）及びシュギフレキソミックス（（株）パウレック製）等］及び公知の粉体混合機［Ｖ型混合機、ヘンシェルミキサー及びタービュライザー（ホソカワミクロン（株）製）等］に公知の噴霧装置を取り付けた混合装置等を用いて行うことができる。
【００４２】
表面架橋する工程のうち、撹拌した状態で１００〜２００℃に加熱することは、表面架橋剤を噴霧した架橋重合体（Ａ）を、加熱装置を付属した公知の撹拌装置（双腕型ニーダー等）を用いて加熱しながら撹拌することで行うことができる。表面架橋する工程のうち、静置した状態で１００〜２００℃に加熱することは、公知の加熱乾燥装置（循風乾燥機等）を用いて行うことができる。１００〜２００℃に加熱する場合の加熱時間は、通常３〜６０分であり、好ましくは１０〜４０分である。
【００４３】
なお、架橋重合体（Ａ）と表面架橋剤（ｄ）とを混合する方法としては、表面架橋剤（ｄ）の水溶液を噴霧する方法以外に、架橋重合体（Ａ）を表面架橋剤（ｄ）の水溶液に浸漬する方法を用いることもできる。架橋重合体（Ａ）を表面架橋剤（ｄ）の水溶液に浸漬した場合、その後撹拌しながら加熱する方法で表面架橋を行うことができる。
【００４４】
本発明の吸収性樹脂粒子は、上記特定且つ適切な吸収速度パターンの観点から、さらに疎水性物質（Ｃ１）を含有することが好ましい。
【００４５】
疎水性物質（Ｃ１）としては、長鎖（炭素数８〜３０）脂肪酸エステル、長鎖（炭素数８〜３０）脂肪酸及びその塩、長鎖（炭素数８〜３０）脂肪族アルコール、長鎖（炭素数８〜３０）脂肪族基含有アミド及びこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００４６】
長鎖（炭素数８〜３０）脂肪酸エステルとしては、炭素数８〜３０の脂肪酸と炭素数１〜１２のアルコールとのエステル｛たとえば、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、グリセリンラウリン酸モノエステル、グリセリンステアリン酸モノエステル、グリセリンオレイン酸モノエステル、ペンタエリスリットラウリン酸モノエステル、ペンタエリスリットステアリン酸モノエステル、ペンタエリスリットオレイン酸モノエステル、ソルビットラウリン酸モノエステル、ソルビットステアリン酸モノエステル、ソルビットオレイン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸モノエステル、ショ糖パルミチン酸ジエステル、ショ糖パルミチン酸トリエステル、ショ糖ステアリン酸モノエステル、ショ糖ステアリン酸ジエステル、ショ糖ステアリン酸トリエステル及び牛脂等｝が挙げられる。
【００４７】
長鎖（炭素数８〜３０）脂肪酸及びその塩としては、炭素数８〜３０の脂肪酸｛たとえば、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ダイマー酸及びベヘニン酸等｝が挙げられ、その塩としては亜鉛、カルシウム、マグネシウム又はアルミニウム（以下、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌと略す）との塩｛たとえば、パルミチン酸Ｃａ、パルミチン酸Ａｌ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ａｌ等｝が挙げられる。
【００４８】
長鎖（炭素数８〜３０）脂肪族アルコールとしては、炭素数８〜３０の脂肪族アルコール｛たとえば、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等｝が挙げられる。吸収性物品の耐モレ性の観点等から、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコールが好ましく、さらに好ましくはステアリルアルコールである。
【００４９】
長鎖（炭素数８〜３０）脂肪族基含有アミドとしては、炭素数８〜３０の脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物、アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の脂肪酸とのアミド化物、炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物及び炭素数１〜７の脂肪族炭化水素基を２個有する二級アミンと炭素数８〜３０の脂肪酸とのアミド化物等の炭素数８〜３０の脂肪族基含有アミドが挙げられる。
炭素数８〜３０の脂肪族一級アミンと炭素数１〜３０の炭化水素基を有するカルボン酸とのアミド化物としては、１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、酢酸Ｎ−オクチルアミド、酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、二酢酸Ｎ−オクチルアミド、二酢酸Ｎ−ヘキサコシルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−オクチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物の場合、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５０】
アンモニア又は炭素数１〜７の１級アミンと炭素数８〜３０の脂肪酸とのアミド化物としては、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：１で反応した物と１：２で反応した物に分けられる。１：１で反応した物としては、ノナン酸アミド、ノナン酸メチルアミド、ノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ヘプタコサン酸アミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。１：２で反応したものとしては、ジノナン酸アミド、ジノナン酸Ｎ−メチルアミド、ジノナン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジオクタデカン酸アミド、ジオクタデカン酸Ｎ−エチルアミド、ジオクタデカン酸Ｎ−ヘプチルアミド、ジヘプタコサン酸アミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−メチルアミド、ジヘプタコサン酸Ｎ−ヘプチルアミド及びジヘプタコサン酸Ｎ−ヘキサコシルアミド等が挙げられる。なお、アンモニア又は１級アミンとカルボン酸とが１：２で反応した物としては、使用するカルボン酸は、同一でも異なっていてもよい。
【００５１】
炭素数８〜３０の脂肪族鎖を少なくとも１つ有する脂肪族二級アミンと炭素数１〜３０のカルボン酸とのアミド化物としては、酢酸Ｎ−メチルオクチルアミド、酢酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド、酢酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルオクチルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−メチルヘキサコシルアミド、ヘプタコサン酸Ｎ−オクチルヘキサコシルアミド及びヘプタコサン酸Ｎ−ジヘキサコシルアミド等が挙げられる。
【００５２】
疎水性物質（Ｃ１）のＨＬＢ値は、１〜１０が好ましく、さらに好ましくは２〜８、特に好ましくは３〜７である。この範囲であると、吸収性物品の耐モレ性がさらに良好となる。なお、ＨＬＢ値は、親水性−疎水性バランス（ＨＬＢ）値を意味し、小田法（新・界面活性剤入門、１９７頁、藤本武彦、三洋化成工業株式会社発行、１９８１年発行）により求められる。
【００５３】
疎水性物質（Ｃ１）のうち吸収性物品の耐モレ性の観点から、ソルビットステアリン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸Ｍｇ、ステアリン酸Ｃａ、ステアリン酸Ｚｎ及びステアリン酸Ａｌ、特に好ましくはショ糖ステアリン酸エステル及びステアリン酸Ｍｇであり、最も好ましくはショ糖ステアリン酸モノエステルが好ましい。
【００５４】
疎水性物質（Ｃ１）は吸収性樹脂粒子の何れの箇所に存在していてもよく、例えば、吸収性樹脂粒子の表面に存在してもよく、あるいは吸収性樹脂粒子の内部に存在してもよく、吸収性樹脂粒子の内部及び表面に存在してもよい。好ましくは吸収性樹脂粒子の、少なくとも、内部に存在する。吸収性樹脂粒子内部に大部分の疎水性物質（Ｃ１）が存在することが好ましいが、その一部が表面に存在してもよい。吸収性樹脂粒子の内部に存在する疎水性物質（Ｃ１）の含有量（重量％）は、吸収性物品の耐カブレ性及び吸収性物品の耐モレ性の観点から、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、通常、０．０１〜１０．０重量％であり、好ましくは０．０１〜５．０、さらに好ましくは０．０５〜２．０、特に好ましくは０.１〜１．０である。
吸収性樹脂粒子の表面に存在する疎水性物質（Ｃ１）の含有量（重量％）は、吸収性物品の耐カブレ性及び吸収性物品の耐モレ性の観点から、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、通常、０．００１〜１．０であり、好ましくは０．００５〜０．５、さらに好ましくは０．０１〜０．３、特に好ましくは０.０１〜０．１である。
【００５５】
吸収性樹脂粒子内部に疎水性物質（Ｃ１）が存在し、一部が表面に存在する構造は、吸収性樹脂粒子を、（１）疎水性物質（Ｃ１）と架橋重合体（Ａ）の含水ゲルとを混合・混練する方法、または（２）疎水性物質（Ｃ１）の存在下、構成単位を重合させて架橋重合体（Ａ）の含水ゲルを得る方法により製造され得る。
【００５６】
（１）の方法において、疎水性物質（Ｃ１）の形状としては、粉砕物、ビーズ、棒状又は繊維状に加工したものを用いることができる。吸収性物品の耐モレ性等の観点から、好ましくは、粉砕物又はビーズであり、より好ましくはビーズである。疎水性物質（Ｃ１）の体積平均粒子径（μｍ）は、０．５〜１００が好ましく、さらに好ましくは１〜３０、特に好ましくは２〜２０である。
【００５７】
架橋重合体（Ａ）と疎水性物質（Ｃ１）との混合方法としては、疎水性物質（Ｃ１）が、架橋重合体（Ａ）の少なくとも内部に存在するように混合されれば制限がない。しかし、疎水性物質（Ｃ１）は、架橋重合体（Ａ）の乾燥体ではなく、（Ａ）の含水ゲル又は（Ａ）の重合液と混合されることが好ましく、さらに好ましくは（Ａ）の含水ゲルと混合されることである。なお、混合は、練り込むように均一混合することが好ましい。
水溶液重合法により架橋重合体（Ａ）を得るとき、疎水性物質（Ｃ１）と（Ａ）とを混合・混練するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中｛（Ｃ１）の存在下で、（Ａ）を製造する｝、重合工程直後、含水ゲルの破砕（ミンチ）中及び含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、重合工程直後及び含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中が好ましく、さらに好ましくは含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中である。また、疎水性物質（Ｃ１）が長鎖脂肪酸塩の場合、通常、長鎖脂肪酸塩そのものを用いるが、この添加工程で長鎖脂肪酸と金属の水酸化物を混合していれてもよいし、個別にいれてもよい。
【００５８】
逆相懸濁重合法又は乳化重合により架橋重合体（Ａ）を得るとき、疎水性物質（Ｃ１）と（Ａ）とを混合するタイミングとしては特に制限はないが、重合工程中｛（Ｃ１）の存在下で、（Ａ）を製造する｝、重合工程直後、脱水工程中（水分１０重量％前後まで脱水する工程中）、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中、含水ゲルの乾燥中等が挙げられる。これらのうち、吸収性物品の耐モレ性等の観点から、重合工程中、重合工程直後、脱水工程中、脱水工程直後、重合に用いた有機溶媒を分離留去する工程中が好ましく、さらに好ましくは重合工程中、重合工程直後である。
【００５９】
含水ゲルの破砕中又は乾燥中に混合する場合、混合装置としては、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機等の公知の装置が使用できる。重合液中で混合する場合、ホモミキサー、バイオミキサー等の比較的攪拌力の高い装置を使用できる。また、含水ゲルの乾燥中で混合する場合、ＳＶミキサー等の混練装置も使用できる。
【００６０】
混合温度（℃）は、（Ｃ１）を添加する工程により適宜調整することができる。例えば、重合工程直後及び含水ゲルの破砕（ミンチ）工程中に添加・混合する場合の混合温度（℃）は、２０〜１００が好ましく、さらに好ましくは４０〜９０、特に好ましくは５０〜８０である。この範囲であると、さらに均一混合しやすくなり、吸収特性がさらに良好となる。
【００６１】
疎水性物質（Ｃ１）の存在下で、架橋重合体（Ａ）を製造する（２）の方法において、架橋重合体（Ａ）の重合液に疎水性物質（Ｃ１）を均一に溶解又は乳化（分散）させておくことが好ましい。疎水性物質（Ｃ１）が均一になり難い場合は、さらに含水ゲルの破砕工程中において均一にすることもできる。（Ａ）の重合の進行と共に（Ｃ１）を析出させながら行うことができる。疎水性物質（Ｃ１）の存在下で重合を行うこと以外、重合方法は、架橋重合体（Ａ）の場合と同様である。
【００６２】
本発明の吸収性樹脂粒子は膨潤ゲル通液性の観点から、さらに疎水性物質（Ｃ２）を含有することが好ましい。
【００６３】
疎水性物質（Ｃ２）としては有機ポリシロキサンが用いられ、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサン｛ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン及びポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサン等｝、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン、アルコキシ変性ポリシロキサン等及びこれらの混合物等の有機ポリシロキサンが含まれる。
【００６４】
変性シリコーン｛ポリエーテル変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン及びアミノ変性ポリシロキサン等｝の有機基（変性基）の位置としては特に限定はしないが、ポリシロキサンの側鎖、ポリシロキサンの両末端、ポリシロキサンの片末端、ポリシロキサンの側鎖と両末端との両方のいずれでもよい。これらのうち、吸収特性の観点等から、ポリシロキサンの側鎖及びポリシロキサンの側鎖と両末端との両方が好ましく、さらに好ましくはポリシロキサンの側鎖と両末端との両方である。
【００６５】
ポリエーテル変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としては、ポリオキシエチレン基又はポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）基を含有する基等が含まれる。ポリエーテル変性ポリシロキサンに含まれるオキシエチレン基及び／又はオキシプロピレン基の含有量（個）は、ポリエーテル変性ポリシロキサン１分子あたり、２〜４０が好ましく、さらに好ましくは５〜３０、特に好ましくは７〜２０、最も好ましくは１０〜１５である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。また、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基を含む場合、オキシエチレン基の含有量（重量％）は、ポリシロキサンの重量に基づいて、１〜３０が好ましく、さらに好ましくは３〜２５、特に好ましくは５〜２０である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。
【００６６】
ポリエーテル変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、オキシアルキレンの種類｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−９４５｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＫＦ−６０２０｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６１９１｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４９５２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−４２７２｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、Ｘ−２２−６２６６｛側鎖、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−２１１０｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１２２｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−７００６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６６｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１６４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２１５４｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝、ＦＺ−２２０３｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝及びＦＺ−２２０７｛両末端、オキシエチレン及びオキシプロピレン｝
【００６７】
カルボキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはカルボキシ基を含有する基等が含まれ、エポキシ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはエポキシ基を含有する基等が含まれ、アミノ変性ポリシロキサンの有機基（変性基）としてはアミノ基（１、２，３級アミノ基）を含有する基等が含まれる。これらの変性シリコーン の有機基（変性基）の含有量（ｇ／ｍｏｌ）は、カルボキシ当量、エポキシ当量又はアミノ当量として、２００〜１１０００が好ましく、さらに好ましくは６００〜８０００、特に好ましくは１０００〜４０００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、カルボキシ当量は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１：１９９９の「１６．全酸価試験」に準拠して測定される。また、エポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠して求められる。また、アミノ当量は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３の「８．電位差滴定法（塩基価・塩酸法）」に準拠して測定される。
【００６８】
カルボキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、カルボキシ当量（ｇ／ｍｏｌ）｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３７０１Ｅ｛側鎖、４０００｝、Ｘ−２２−１６２Ｃ｛両末端、２３００｝、Ｘ−２２−３７１０｛片末端、１４５０｝
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＢＹ  １６−８８０｛側鎖、３５００｝、ＢＹ  １６−７５０｛両末端、７５０｝、ＢＹ  １６−８４０｛側鎖、３５００｝、ＳＦ８４１８｛側鎖、３５００｝
【００６９】
エポキシ変性ポリシロキサンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、エポキシ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
Ｘ−２２−３４３｛側鎖、５２５｝、ＫＦ−１０１｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−１００１｛側鎖、３５００｝、Ｘ−２２−２０００｛側鎖、６２０｝、Ｘ−２２−２０４６｛側鎖、６００｝、ＫＦ−１０２｛側鎖、３６００｝、Ｘ−２２−４７４１｛側鎖、２５００｝、ＫＦ−１００２｛側鎖、４３００｝、Ｘ−２２−３０００Ｔ｛側鎖、２５０｝、Ｘ−２２−１６３｛両末端、２００｝、ＫＦ−１０５｛両末端、４９０｝、Ｘ−２２−１６３Ａ｛両末端、１０００｝、Ｘ−２２−１６３Ｂ｛両末端、１７５０｝、Ｘ−２２−１６３Ｃ｛両末端、２７００｝、Ｘ−２２−１６９ＡＳ｛両末端、５００｝、Ｘ−２２−１６９Ｂ｛両末端、１７００｝、Ｘ−２２−１７３ＤＸ｛片末端、４５００｝、Ｘ−２２−９００２｛側鎖・両末端、５０００｝
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７２０｛側鎖、１２００｝、ＢＹ  １６−８３９｛側鎖、３７００｝、ＳＦ  ８４１１｛側鎖、３２００｝、ＳＦ  ８４１３｛側鎖、３８００｝、ＳＦ  ８４２１｛側鎖、１１０００｝、ＢＹ  １６−８７６｛側鎖、２８００｝、ＦＺ−３７３６｛側鎖、５０００｝、ＢＹ  １６−８５５Ｄ｛側鎖、１８０｝、ＢＹ  １６−８｛側鎖、３７００｝
【００７０】
アミノ変性シリコーンは、市場から容易に入手でき、たとえば、以下の商品｛変性位置、アミノ当量｝が好ましく例示できる。
・信越化学工業株式会社製
ＫＦ−８６５｛側鎖、５０００｝、ＫＦ−８６４｛側鎖、３８００｝、ＫＦ−８５９｛側鎖、６０００｝、ＫＦ−３９３｛側鎖、３５０｝、ＫＦ−８６０｛側鎖、７６００｝、ＫＦ−８８０｛側鎖、１８００｝、ＫＦ−８００４｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８００２｛側鎖、１７００｝、ＫＦ−８００５｛側鎖、１１０００｝、ＫＦ−８６７｛側鎖、１７００｝、Ｘ−２２−３８２０Ｗ｛側鎖、５５０００｝、ＫＦ−８６９｛側鎖、８８００｝、ＫＦ−８６１｛側鎖、２０００｝、Ｘ−２２−３９３９Ａ｛側鎖、１５００｝、ＫＦ−８７７｛側鎖、５２００｝、ＰＡＭ−Ｅ｛両末端、１３０｝、ＫＦ−８０１０｛両末端、４３０｝、Ｘ−２２−１６１Ａ｛両末端、８００｝、Ｘ−２２−１６１Ｂ｛両末端、１５００｝、ＫＦ−８０１２｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８００８｛両末端、５７００｝、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３｛両末端、２２００｝、ＫＦ−８５７｛側鎖、２２００｝、ＫＦ−８００１｛側鎖、１９００｝、ＫＦ−８６２｛側鎖、１９００｝、Ｘ−２２−９１９２｛側鎖、６５００｝
・東レ・ダウコーニング株式会社製
ＦＺ−３７０７｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３５０４｛側鎖、１０００｝、ＢＹ  １６−２０５｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７６０｛側鎖、１５００｝、ＦＺ−３７０５｛側鎖、４０００｝、ＢＹ  １６−２０９｛側鎖、１８００｝、ＦＺ−３７１０｛側鎖、１８００｝、ＳＦ  ８４１７｛側鎖、１８００｝、ＢＹ  １６−８４９｛側鎖、６００｝、ＢＹ  １６−８５０｛側鎖、３３００｝、ＢＹ  １６−８７９Ｂ｛側鎖、８０００｝、ＢＹ  １６−８９２｛側鎖、２０００｝、ＦＺ−３５０１｛側鎖、３０００｝、ＦＺ−３７８５｛側鎖、６０００｝、ＢＹ  １６−８７２｛側鎖、１８００｝、ＢＹ  １６−２１３｛側鎖、２７００｝、ＢＹ  １６−２０３｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８９８｛側鎖、２９００｝、ＢＹ  １６−８９０｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８９３｛側鎖、４０００｝、ＦＺ−３７８９｛側鎖、１９００｝、ＢＹ  １６−８７１｛両末端、１３０｝、ＢＹ  １６−８５３Ｃ｛両末端、３６０｝、ＢＹ  １６−８５３Ｕ｛両末端、４５０｝
これらの混合物としては、ポリジメチルシロキサンとカルボキシル変性ポリシロキサンとの混合物、及びポリエーテル変性ポリシロキサンとアミノ変性ポリシロキサンとの混合物等が挙げられる。
【００７１】
疎水性物質（Ｃ２）の粘度（ｍＰａ・ｓ、２５℃）は、１０〜５０００が好ましく、さらに好ましくは１５〜３０００、特に好ましくは２０〜１５００である。この範囲であると、吸収特性がさらに良好となる。なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｚ８８０３−１９９１「液体の粘度」９．円すい及び円すい−平板形回転粘度計による粘度測定法に準拠して測定される｛たとえば、２５．０±０．５℃に温度調節したＥ型粘度計（東機産業株式会社製ＲＥ８０Ｌ、半径７ｍｍ、角度５．２４×１０−２ｒａｄの円すい型コーン）を用いて測定される。｝
【００７２】
疎水性物質（Ｃ２）は吸収性樹脂粒子の表面に存在していることが好ましい。吸収性樹脂粒子の表面に存在する疎水性物質（Ｃ２）の含有量（重量％）は、吸収性物品の耐カブレ性及び吸収性物品の耐モレ性の観点から、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、通常、０．００１〜１．０であり、好ましくは０．００５〜０．１、さらに好ましくは０．０１〜０．０５である。
【００７３】
疎水性物質（Ｃ２）が吸収性樹脂粒子の表面に存在している構造は、吸収性樹脂粒子を、疎水性物質（Ｃ２）と架橋重合体（Ａ）の紛体を混合する方法により製造され得る。この製造方法によれば、通常、疎水性物質（Ｃ２）は実質的に吸収性樹脂粒子の表面のみに存在している。
【００７４】
架橋重合体（Ａ）と疎水性物質（Ｃ２）との混合方法としては、疎水性物質（Ｃ２）が架橋重合体（Ａ）の表面に存在するように混合されれば制限がない。疎水性物質（Ｃ２）と架橋重合体（Ａ）とを混合・混練するタイミングとしては特に制限はないが、含水ゲルの乾燥後の表面架橋工程や表面架橋後の後処理等が挙げられる。これらのうち吸収性物品の耐モレ性等の観点から、表面架橋工程中が好ましい。疎水性物質（Ｃ２）は官能基を修飾したポリシロキサン構造を有する疎水性物質の場合、１種類の変性体を添加してもよいし、複数種の変性体を混合して添加してもよい。
【００７５】
なお、本発明の樹脂粒子において、表面に存在する疎水性物質は、一般的には、（Ｃ１）のみの場合や、（Ｃ２）を併用した場合に（Ｃ２）のみの場合があり得るが、添加した（Ｃ１）の一部は表面にブリードアウトし得るので、（Ｃ１）と（Ｃ２）とを併用する場合、（Ｃ１）及び（Ｃ２）が表面に存在し得る。表面に存在する（Ｃ１）及び（Ｃ２）の合計含有量（重量％）は、架橋重合体（Ａ）の重量に基づいて、０．００１〜１．０が好ましい。（Ｃ１）＋（Ｃ２）の含有量は下記の方法で測定される。内部に存在する疎水性物質（Ｃ１）の含有量は、疎水性物質の合計の添加量から表面の疎水性物質の含有量を引いたものとする。
【００７６】
＜表面の疎水性物質（Ｃ１）＋（Ｃ２）の含有量の測定法＞
冷却管を備えたガラス製のナスフラスコに吸収性樹脂粒子１００重量部とｎ−ヘキサン３００重量部を加え、溶解温度で２４時間放置し、疎水性物質の抽出液を得る。この抽出液を濾紙を用いて濾過し、事前に秤量したガラス製のナスフラスコに採取した後、ロータリーエバポレーターにて溶媒を蒸発させた後、秤量する。濾過液蒸発後の重量から事前に秤量したナスフラスコの重量を引いて抽出された蒸発乾固物の量を求める。
濾紙上に残った抽出後のサンプルを用いて、同様の操作を２回くり返し、３回の抽出で得られた蒸発乾固物の合計量を表面の疎水性物質（Ｃ１）および（Ｃ２）の含有量（重量％）とする。
【００７７】
本発明の吸収性樹脂粒子は、更に多価金属塩（ｅ）を含んでも良い。多価金属塩（ｅ）を含有することで、吸収性樹脂粒子の耐ブロッキング性及び通液性が向上する。多価金属塩（ｅ）としては、マグネシウム、カルシウム、ジルコニウム、アルミニウム及びチタニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属と前記の無機酸又は有機酸との塩が挙げられる。
多価金属塩（ｅ）としては、入手の容易性や溶解性の観点から、アルミニウムの無機酸塩及びチタニウムの無機酸塩が好ましく、更に好ましいのは硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム及び硫酸ナトリウムアルミニウム、特に好ましいのは硫酸アルミニウム及び硫酸ナトリウムアルミニウム、最も好ましいのは硫酸ナトリウムアルミニウムである。これらは１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７８】
多価金属塩（ｅ）の含有量（重量％）は、吸収性能及び耐ブロッキング性の観点から吸収性樹脂１００重量部に対して、０．０５〜５が好ましく、更に好ましくは０．１〜３、特に好ましくは０．２〜２である。
【００７９】
本発明の吸収性樹脂粒子が多価金属塩（ｅ）を含む場合、多価金属塩（ｅ）と混合する工程は、前記の表面架橋する工程の前、表面架橋する工程の後、及び表面架橋する工程と同時のいずれにおいても行うことができる。
【００８０】
多価金属塩（ｅ）の混合方法としては、円筒型混合機、スクリュー型混合機、スクリュー型押出機、タービュライザー、ナウター型混合機、双腕型ニーダー、流動式混合機、Ｖ型混合機、ミンチ混合機、リボン型混合機、流動式混合機、気流型混合機、回転円盤型混合機、コニカルブレンダー及びロールミキサー等の公知の混合装置を用いて均一混合する方法が挙げられる。
表面架橋する工程の前又は後に混合する場合、混合する際の温度は特に限定されないが、１０〜１５０℃が好ましく、更に好ましくは２０〜１００℃、特に好ましくは２５〜８０℃である。
表面架橋する工程と同時に混合する場合、混合する際の温度は特に限定されないが、前記の表面架橋剤（ｄ）により表面架橋する工程と同様の条件で行うことができる。
多価金属塩（ｅ）と混合する工程を行った後、更に粒度調整を行っても良い。
【００８１】
本発明の吸収性樹脂粒子は、更に水不溶性無機粒子（ｆ）を含んでも良い。水不溶性無機粒子（ｆ）を混合することで吸収性樹脂粒子の表面が水不溶性無機粒子（ｆ）で表面処理されることにより、吸収性樹脂粒子の耐ブロッキング性及び通液性が向上する。
【００８２】
水不溶性無機粒子（ｆ）としては、コロイダルシリカ、フュームドシリカ、クレー及びタルク等が挙げられ、入手の容易性や扱いやすさ、吸収性能の観点から、コロイダルシリカ及びシリカが好ましく、更に好ましいのはコロイダルシリカである。水不溶性無機粒子（ｆ）は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００８３】
水不溶性無機粒子（ｆ）の使用量（重量％）は、吸収性能の観点から吸収性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５が好ましく、更に好ましくは０．０５〜１、特に好ましくは０．１〜０．５である。
【００８４】
水不溶性無機粒子（ｆ）を含む場合、吸収性樹脂粒子と水不溶性無機粒子（ｆ）とを混合することが好ましく、混合は、前記の多価金属塩（ｅ）の混合と同様の方法で行うことができ、その条件も同様である。
【００８５】
水不溶性無機粒子（ｆ）を混合する工程を行った後、吸収性樹脂粒子を粒度調整する工程を行っても良い。粒度調整は上述の粒度調整と同様に行うことができ、粒度調整後の粒径も同様である。
【００８６】
本発明の吸収性樹脂粒子は、必要に応じて、添加剤（例えば、公知（特開２００３−２２５５６５号及び特開２００６−１３１７６７号等に記載）の防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、芳香剤、消臭剤、通液性向上剤及び有機質繊維状物等）を使用することもできる。これらの添加剤を使用する場合、添加剤の含有量（重量％）は、吸収性樹脂粒子の重量に基づいて、０．００１〜１０が好ましく、更に好ましくは０．０１〜５、特に好ましくは０．０５〜１、最も好ましくは０．１〜０．５である。
【００８７】
また、本発明の吸収性樹脂粒子は、生理食塩水の重量に基づいて０．５重量％含有させた場合の生理食塩水のｐＨが５．８０〜７．２０であることが好ましく、５．８０〜６．５０であることがより好ましい。この範囲内であると、弱酸性となり、よりカブレが生じにくくなるため好ましい。
【００８８】
本発明の吸収性樹脂粒子は、Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法（以下、ＤＷ試験ともいう。）で測定された、吸収量が２ｇに達するまでの時間（ｔ１）と、吸収量が２０ｇに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が２〜２０であり、好ましくは３〜１５であり、より好ましくは４〜１０である。ｔ２／ｔ１が２未満だと初期吸収速度が遅く漏れ性が悪化しおむつのドライ性が失われカブレ等が生じやすくなる。またｔ２／ｔ１が２０を超えると尿吸収部位でのスポット吸収が生じやすくなり漏れ性が悪化する。
また、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率（以下、ＧＢＰともいう。）が４０ｄａｒｃｉｅｓ以上であり、好ましくは４５ｄａｒｃｉｅｓ以上であり、より好ましくは５０ｄａｒｃｉｅｓ以上である。ＧＢＰが４０ｄａｒｃｉｅｓ未満であるとｔ２／ｔ１が２〜２０の範囲内であってもＳＡＰ比率の高い薄型紙おむつ中においては尿の拡散が膨潤ゲルによって阻害され漏れ性が悪化する。
ＤＷ試験で測定された吸収量が２ｇに達するまでの時間（ｔ１）と、吸収量が２０ｇに達するまで時間（ｔ２）の比（ｔ２／ｔ１）が２〜２０であり、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率（以下、ＧＢＰともいう。）が４０ｄａｒｃｉｅｓ以上である吸収性樹脂粒子は、荷重下非荷重下を問わずどのような状態においても安定して優れた吸収性能（液拡散性、吸収速度、及び吸収量）を発揮し、吸収性物品の耐カブレ性が良好となる。
【００８９】
本発明の吸収性樹脂粒子は、Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法において吸収量が２ｇに達するまでの時間（ｔ１）が５秒〜６０秒であることが好ましい。この条件を満たすと、吸収部位での偏在的なゲル膨潤が抑制されるので好ましい。
【００９０】
本発明の吸収性樹脂粒子は、生理食塩水のＣＲＣ試験法による遠心保持量が２５〜３６ｇ／ｇであり、Ｖｏｒｔｅｘ試験法で測定された吸収速度が４０秒以下であることが好ましい。この条件を満たすと、紙おむつ吸収体中の自由水が少なくなりドライ性の観点で好ましい。
【００９１】
０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率（ＧＢＰ）、Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験法で測定された無荷重下での吸収速度、ＣＲＣ試験法による遠心保持容量、及びＶｏｒｔｅｘ試験方で測定された吸収速度は、２５±２℃、湿度５０±１０％の室内でそれぞれ以下の方法で測定される。なお、使用する生理食塩水の温度は予め２５℃±２℃に調整して使用する。
【００９２】
＜Ｄｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験で測定された無荷重下での吸収速度＞
吸収性樹脂粒子０．５０ｇと生理食塩水とを用いて特開２０１４−００５４７２号明細書に記載されたＤＷ法で測定した場合に、吸水開始からの吸収量（ｍｌ／ｇ）が２．０となるまでに要する時間をＤｅｍａｎｄ  Ｗｅｔｔａｂｉｌｉｔｙ試験で測定された無荷重下での吸収速度とする。なお、ＤＷ試験はビュレットと導管とに接続された測定台上で、無荷重下における吸収性樹脂の吸い上げ能力を判断するものである。
【００９３】
＜０ｐｓｉでの膨潤圧力でのゲルベッド透過率試験＞
特許第５２３６６６８号明細書に記載された０ｐｓｉ膨潤圧力でのＧＢＰ試験方法に準じて測定される（単位；［ｄａｒｃｉｅｓ］）。なお、ＧＢＰが高いほど吸収性樹脂粒子の吸収速度と膨潤ゲル間の通液性に優れることを意味する。
【００９４】
＜生理食塩水の遠心保持量＞
特許第５２３６６６８号明細書に記載されたＣＲＣ試験方法（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ｃａｐａｃｉｔｙ試験方法）に準じて測定され、吸収性樹脂粒子０．２００ｇを、生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水溶液）に無加圧下で３０分間、自由膨潤させ、次いで、遠心分離機で水切りし（２９０Ｇ、３分間）、水切り後においても吸収性樹脂粒子が保持する生理食塩水の量（樹脂粒子１ｇあたり保持される生理食塩水の量：単位；［ｇ／ｇ］）を測定する。なお、ＣＲＣが高いほど吸収性樹脂粒子の吸水性能が高いことを意味する。
【００９５】
＜Ｖｏｒｔｅｘ試験で測定される吸収速度＞
吸収性樹脂粒子２．０００ｇが、ＪＩＳ  Ｒ  ３５０３に規定する底面が平らな１００ｍｌのトールビーカー内で毎分６００回の回転数で撹拌されている生理食塩水５０ｇを吸収し終わるまでに必要とした時間（単位：秒）をＪＩＳ  Ｋ７２２４−１９９６に準拠して測定し、Ｖｏｒｔｅｘ試験で測定される吸収速度とする。
【００９６】
本発明の吸収性樹脂粒子の見掛け密度（ｇ／ｍｌ）は、０．５４〜０．７０が好ましく、さらに好ましくは０．５６〜０．６５、特に好ましくは０．５８〜０．６０である。この範囲であると、吸収性物品の耐カブレ性がさらに良好となる。なお、見掛け密度は架橋重合体（A）の場合と同様にして測定できる。
【００９７】
吸収性樹脂粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状等が挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途等での繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００９８】
本発明の吸収性樹脂粒子は、単独で吸収体として用いても良く、他の材料と共に用いて吸収体としても良い。
他の材料として好ましくは繊維状物が挙げられる。繊維状物と共に用いた場合の吸収体の構造及び製造方法等は、公知のもの（特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等）と同様である。
【００９９】
上記繊維状物として好ましいのは、セルロース系繊維、有機系合成繊維及びセルロース系繊維と有機系合成繊維との混合物である。
【０１００】
セルロース系繊維としては、例えばフラッフパルプ等の天然繊維、ビスコースレーヨン、アセテート及びキュプラ等のセルロース系化学繊維が挙げられる。このセルロース系天然繊維の原料（針葉樹及び広葉樹等）、製造方法（ケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、メカニカルパルプ及びＣＴＭＰ等）及び漂白方法等は特に限定されない。
【０１０１】
有機系合成繊維としては、例えばポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリアミド系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリエステル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリウレタン系繊維及び熱融着性複合繊維（融点の異なる上記繊維の少なくとも２種を鞘芯型、偏芯型、並列型等に複合化された繊維、上記繊維の少なくとも２種をブレンドした繊維及び上記繊維の表層を改質した繊維等）が挙げられる。
【０１０２】
これらの繊維状物の内で好ましいのは、セルロース系天然繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリエステル系繊維、熱融着性複合繊維及びこれらの混合繊維であり、更に好ましいのは、得られた吸水剤の吸水後の形状保持性に優れるという点で、フラッフパルプ、熱融着性複合繊維及びこれらの混合繊維である。
【０１０３】
上記繊維状物の長さ、太さについては特に限定されず、長さは１〜２００ｍｍ、太さは０．１〜１００デニールの範囲であれば好適に使用することができる。形状についても繊維状であれば特に限定されず、細い円筒状、スプリットヤーン状、ステープル状、フィラメント状及びウェブ状等が例示される。
【０１０４】
前記の吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体の場合、吸収性樹脂粒子と繊維状物の重量比率（吸収性樹脂粒子の重量／繊維状物の重量）は４０／６０〜９０／１０が好ましく、更に好ましくは７０／３０〜８０／２０である。
【０１０５】
本発明の吸収体は、前記の吸収性樹脂粒子を含有してなる。本発明の吸収体は、吸収性樹脂粒子を単独で含有してなる吸収体であってもよく、あるいは吸収性樹脂粒子と繊維状物とを含有してなる吸収体であってもよい。本発明の吸収体は、吸収性物品として用いることができる。吸収性物品としては、紙おむつや生理用ナプキン等の衛生用品のみならず、各種水性液体の吸収や保持剤用途、ゲル化剤用途等の各種用途（例えば、ペット尿吸収剤、携帯トイレの尿ゲル化剤、青果物の鮮度保持剤、肉類や魚介類のドリップ吸収剤、保冷剤、使い捨てカイロ、電池用ゲル化剤、植物や土壌の保水剤、結露防止剤、止水材、パッキン材、人工雪など）に使用されるものとして適用可能である。吸収性物品の製造方法等は、公知のもの（特開２００３−２２５５６５号公報、特開２００６−１３１７６７号公報及び特開２００５−０９７５６９号公報等に記載のもの）と同様である。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０７】
＜実施例１＞
アクリル酸（三菱化学株式会社製、純度１００％、以下同様である）１３５部、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル（ダイソ−株式会社製、以下同様である）０．５１部、及び脱イオン水４７９部を撹拌・混合しながら３℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を１ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．５部、２％アスコルビン酸水溶液１部及び２％の２，２’−アゾビスアミジノプロパンジハイドロクロライド水溶液０．３部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が８０℃に達した後、８０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）を得た。
【０１０８】
次に得られた含水ゲル（１）全量をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら、３０％水酸化ナトリウム水溶液１８０部を添加して、引き続き疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部を添加して混合・中和し、細断ゲルを得た。さらに細断ゲルを通気型バンド乾燥機（１４０℃、風速２ｍ／秒）で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ  ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、ふるい分けして、目開き７１０〜１５０μｍの粒子径範囲に調整して、樹脂粒子（Ｂ１）を得た。
【０１０９】
得られた樹脂粒子（Ｂ１）１００部を高速撹拌（細川ミクロン製高速撹拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、循風乾燥機（タバイエスペック株式会社社製）内に１４０℃で３０分間静置して表面架橋を行い、本発明の吸収性樹脂粒子（１）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０２８％存在し、吸収性樹脂粒子（１）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１２％存在した。なお見かけ密度は０．５９ｇ／ｍｌであった。
【０１１０】
＜実施例２＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．６８部」に変更し、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水３６５部」、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−２）ステアリン酸Ｍｇを０．１３５部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」をエチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．６部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０１３部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（２）を得た。また、吸収性樹脂粒子（２）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０５９％存在し、吸収性樹脂粒子（２）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０３１％存在した。なお見かけ密度は０．６８ｇ／ｍｌであった。
【０１１１】
＜実施例３＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．０６８部」に変更し、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水２８７部」、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−３）ソルビットステアリン酸エステルを０．３３８部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．８部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０３５部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（３）を得た。また、吸収性樹脂粒子（３）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．１５％存在し、吸収性樹脂粒子（３）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０７７％存在した。なお見かけ密度は０．６５ｇ／ｍｌであった。
【０１１２】
＜実施例４＞
「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−２）ステアリン酸Mgを０．１３５部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．９部および疎水性物質（Ｃ２−２）アミノ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０３５部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（４）を得た。また、吸収性樹脂粒子（４）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０６２％存在し、吸収性樹脂粒子（４）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０４１％存在した。なお見かけ密度は０．６８ｇ／ｍｌであった。なお見かけ密度は０．５５ｇ／ｍｌであった。
【０１１３】
＜実施例５＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．６８部」に変更し、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水３６５部」、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−３）ソルビットステアリン酸エステルを０．３３８部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．３部および疎水性物質（Ｃ２−２）アミノ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（５）を得た。また、吸収性樹脂粒子（５）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．１６％存在し、吸収性樹脂粒子（５）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０４８％存在した。なお見かけ密度は０．５４ｇ／ｍｌであった。
【０１１４】
＜実施例６＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．４４部」に変更し、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水２８７部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．５部および疎水性物質（Ｃ２−２）アミノ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０１３部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（６）を得た。また、吸収性樹脂粒子（６）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０２８％存在し、吸収性樹脂粒子（６）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１７％存在した。なお見かけ密度は０．６８ｇ／ｍｌであった。
【０１１５】
＜実施例７＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．６８部」に変更し、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．３３８部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．７部および疎水性物質（Ｃ２−３）エポキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０３５部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（７）を得た。また、吸収性樹脂粒子（７）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．１６％存在し、吸収性樹脂粒子（７）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０６２％存在した。なお見かけ密度は０．７０ｇ／ｍｌであった。
【０１１６】
＜実施例８＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．８１部」に変更し、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−２）ステアリン酸Ｍｇを０．０６部」、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水３６５部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．７部および疎水性物質（Ｃ２−３）エポキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（８）を得た。また、吸収性樹脂粒子（８）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０２７％存在し、吸収性樹脂粒子（８）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１２％存在した。なお見かけ密度は０．６９ｇ／ｍｌであった。
【０１１７】
＜実施例９＞
「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−３）ソルビットステアリン酸エステルを０．２０部」、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水２８７部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．８部および疎水性物質（Ｃ２−３）エポキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０１３部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（９）を得た。また、吸収性樹脂粒子（９）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０９％存在し、吸収性樹脂粒子（９）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０４１％存在した。なお見かけ密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。
【０１１８】
＜実施例１０＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．８８部」に変更し、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−３）ソルビットステアリン酸エステルを０．１３５部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．５部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部と疎水性物質（Ｃ２−４）ポリエーテル変性ポリシロキサン０．０００４部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１０）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１０）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０５７％存在し、吸収性樹脂粒子（１０）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０２７％存在した。なお見かけ密度は０．５７ｇ／ｍｌであった。
【０１１９】
＜実施例１１＞
「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．３３８部」、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水３６５部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．８部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０１３部と疎水性物質（Ｃ２−４）ポリエーテル変性ポリシロキサン０．００１３部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１１）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１１）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．１５％存在し、吸収性樹脂粒子（１１）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０６３％存在した。なお見かけ密度は０．６０ｇ／ｍｌであった。
【０１２０】
＜実施例１２＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．６８部」に変更し、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−２）ステアリン酸Ｍｇを０．０６部」、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水２８７部」、「疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０３５部と疎水性物質（Ｃ２−４）ポリエーテル変性ポリシロキサン０．００３５部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１２）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１２）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０２６％存在し、吸収性樹脂粒子（１２）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０３２％存在した。なお見かけ密度は０．５６ｇ／ｍｌであった。
【０１２１】
＜実施例１３＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．６８部」に変更し、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−３）ソルビットステアリン酸エステルを０．０６部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）２．０部および疎水性物質（Ｃ２−２）アミノ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０１３部と疎水性物質（Ｃ２−４）ポリエーテル変性ポリシロキサン０．００１３部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１３）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１３）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０２７％存在し、吸収性樹脂粒子（１３）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０１８％存在した。なお見かけ密度は０．６９ｇ／ｍｌであった。
【０１２２】
＜実施例１４＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．８８部」に変更し、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．１３５部」、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水３６５部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−２）アミノ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０３５部と疎水性物質（Ｃ２−４）ポリエーテル変性ポリシロキサン０．００３５部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１３）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１４）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０６１％存在し、吸収性樹脂粒子（１４）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０４２％存在した。なお見かけ密度は０．５７ｇ／ｍｌであった。
【０１２３】
＜実施例１５＞
「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−２）ステアリン酸Ｍｇを０．３３８部」、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水２８７部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．６部および疎水性物質（Ｃ２−２）アミノ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部と疎水性物質（Ｃ２−４）ポリエーテル変性ポリシロキサン０．０００４部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１５）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１５）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．１５％存在し、吸収性樹脂粒子（１５）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０５４％存在した。なお見かけ密度は０．６５ｇ／ｍｌであった。
【０１２４】
＜実施例１６＞
「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．８８部」に変更し、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−２）ステアリン酸Ｍｇを０．３３８部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−３）エポキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０１３部と疎水性物質（Ｃ２−４）ポリエーテル変性ポリシロキサン０．００１３部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１６）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１６）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．１５％存在し、吸収性樹脂粒子（１６）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０６５％存在した。なお見かけ密度は０．６２ｇ／ｍｌであった。
【０１２５】
＜実施例１７＞
「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−３）ソルビットステアリン酸エステルを０．０６部」、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水３６５部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．６部および疎水性物質（Ｃ２−３）エポキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０３５部と疎水性物質（Ｃ２−４）ポリエーテル変性ポリシロキサン０．００３５部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１７）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１７）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０２６％存在し、吸収性樹脂粒子（１７）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０３２％存在した。なお見かけ密度は０．５９ｇ／ｍｌであった。
【０１２６】
＜実施例１８＞
「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−２）ステアリン酸Ｍｇを０．１３５部」、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水２８７部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．８部および疎水性物質（Ｃ２−３）エポキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部と疎水性物質（Ｃ２−４）ポリエーテル変性ポリシロキサン０．０００４部」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、本発明の吸収性樹脂粒子（１８）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１８）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０６１％存在し、吸収性樹脂粒子（１８）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０２４％存在した。なお見かけ密度は０．５９ｇ／ｍｌであった。
【０１２７】
＜比較例１＞
「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０部」に変更し、「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水２８７部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．８部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０部」としたこと以外は実施例１と同様にして、比較例の吸収性樹脂粒子（１９）を得た。また、吸収性樹脂粒子（１９）の内部および表面ともに疎水性物質（Ｃ）は０％存在した。なお見かけ密度は０．５４ｇ／ｍｌであった。
【０１２８】
＜比較例２＞
「脱イオン水４７９部」を「脱イオン水３６５部」に変更して、「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．１３５部」、「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．６８部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．６部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０部」としたこと以外は実施例１と同様にして、比較例の吸収性樹脂粒子（２０）を得た。また、吸収性樹脂粒子（２０）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．０５７％存在し、吸収性樹脂粒子（２０）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．０２５％存在した。なお見かけ密度は０．６０ｇ／ｍｌであった。
【０１２９】
＜比較例３＞
「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０部」に変更し、「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．８８部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．７部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０１３部」としたこと以外は実施例１と同様にして、比較例の吸収性樹脂粒子（２１）を得た。また、吸収性樹脂粒子（２１）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０％存在し、吸収性樹脂粒子（２１）の表面のみに疎水性物質（Ｃ）は０．００８％存在した。なお見かけ密度は０．６０ｇ／ｍｌであった。
【０１３０】
＜比較例４＞
「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−２）ステアリン酸Ｍｇを０．６７５部」に変更し、「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．６８部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．５部」としたこと以外は実施例１と同様にして、比較例の吸収性樹脂粒子（２２）を得た。また、吸収性樹脂粒子（２２）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０．３０％存在し、吸収性樹脂粒子（２２）の表面に疎水性物質（Ｃ）は０．１１％存在した。なお見かけ密度は０．６５ｇ／ｍｌであった。
【０１３１】
＜比較例５＞
「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０．０６部」を「疎水性物質（Ｃ１−１）ショ糖ステアリン酸エステルを０部」に変更し、「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．５１部」をから「ペンタエリスリトールトリアリルエーテル０．８８部」、「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．４部および疎水性物質（Ｃ２−１）カルボキシ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．００４部」を「エチレングリコールジグリシジルエーテル（ナガセ化成工業社製、デナコールＥＸ−８１０）の１０％水／メタノール混合溶液（水：メタノールの混合比は７０：３０）１．８部および疎水性物質（Ｃ２−２）アミノ変性ポリシロキサン（信越化学工業株式会社製）０．０５部」としたこと以外は実施例１と同様にして、比較例の吸収性樹脂粒子（２３）を得た。また、吸収性樹脂粒子（２３）の内部に疎水性物質（Ｃ）は０％存在し、吸収性樹脂粒子（２３）の表面のみに疎水性物質（Ｃ）は０．０３％存在した。なお見かけ密度は０．５７ｇ／ｍｌであった。
【０１３２】
実施例１〜１８及び比較例１〜５で得たそれぞれの吸収性樹脂粒子について、ＤＷ試験法で測定された無荷重下での吸収速度［吸収速度（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ２／Ｔ１）］、０ｐｓｉ膨潤圧力でのゲルベッド透過率［ＧＢＰ（０ｐｓｉ膨潤圧力）］、生理食塩水の遠心保持容量（ＣＲＣ）、Ｖｏｒｔｅｘ試験法で測定された吸収速度［吸収速度（Ｖｏｒｔｅｘ）］を以下の方法で測定し、表１に記載した。
【０１３３】
＜ＤＷ試験で測定された無荷重下での吸収速度＞
実施例１〜１８及び比較例１〜５で得たそれぞれの吸収性樹脂粒子０．５０ｇと生理食塩水とを用いて、上述の方法で測定した。ＤＷ試験はビュレットと導管とに接続された測定台上で、無荷重下における吸収性樹脂の吸い上げ能力を判断するものである。
【０１３４】
＜０ｐｓｉでの膨潤圧力でのゲルベッド透過率試験＞
実施例１〜１８及び比較例１〜５で得た吸収性樹脂粒子を用いて、上述の方法で測定した。この値が高いほど吸収体の吸収速度と膨潤ゲル間の通液性に優れることを意味する。
【０１３５】
＜生理食塩水の遠心保持容量＞
実施例１〜１８及び比較例１〜５で得た吸収性樹脂粒子０．２００ｇを用いて、上述の方法で測定した。この値が高いほど吸収性樹脂の吸水性能が高いことを意味する。
【０１３６】
＜Ｖｏｒｔｅｘ試験で測定される吸収速度＞
実施例１〜１８及び比較例１〜５で得たそれぞれの吸収性樹脂粒子を用いて、上述の方法で測定した。
【０１３７】
【表１】
2019112527.tif 000002
【０１３８】
表１から、本発明における吸収性樹脂粒子は、吸収性物品（紙おむつ等）に適用したとき吸収性物品に使用されている吸収体において尿の偏りを生じさせることなくおむつ全体を有効に活用した吸収を実現させるために必要な吸収速度パターン（Ｔ２／Ｔ１）を有し、かつ表面にポリシロキサン構造を有する疎水物質を有するため高いＧＢＰを発現しており薄型おむつのようなＳＡＰ比率の高い吸収体においても優れた尿拡散性を有することが期待できる。一方で、比較例の吸収性樹脂は吸収体における尿の吸収において必要な吸収速度パターンとＧＢＰを両立していない。例えば、比較例１では内部、表面ともに疎水物質を含有しておらず、適切な吸収速度パターンを有していない。初期吸収速度が非常に速いため吸収部位でのスポット吸収を起こしその結果尿漏れを起こすことは容易に分かる。また、比較例２、４によれば内部、表面に適度な疎水物質を含有するため適切な吸収速度パターンを有しているがＧＢＰが低いため、薄型おむつの吸収体においては尿の拡散が阻害され尿漏れを起こすと考えられる。比較例３、５は内部には疎水物質を有さないが、表面にポリシロキサン構造を有する疎水物質を含有するため初期吸収速度遅く、後期吸収速度も遅い。これは吸収体において初期の尿拡散は促進するが、後期吸収速度が遅いためその後の効率的な尿吸収が難しく尿漏れを起こすと考えられる。以上のことから、最適な吸収速度パターンを実現するために必要な疎水物質Ｃ１と高いＧＢＰを実現するために必要な疎水物質Ｃ２の２種類以上の疎水物質が適切にＳＡＰ表面および内部に分布していることがおむつ性能にとって良いことが分かる。
【０１３９】
引き続き、吸収速度パターンが適切であると、吸収性物品に適用したとき、どのような吸収特性を示すか評価した。実施例１〜１８及び比較例１〜５で得た吸収性樹脂粒子を用いて、以下のようにして、吸収性物品（紙おむつ）を調製し、ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値を評価し、この結果を表２に示した。
【０１４０】
＜吸収性物品（紙おむつ）の調製１＞
フラッフパルプ８０部と評価試料｛吸収性樹脂粒子｝１２０部とを気流型混合装置｛株式会社オーテック社製パッドフォーマー｝で混合して、混合物を得た後、この混合物を坪量約５００ｇ／ｍ２となるように均一にアクリル板（厚み４ｍｍ）上に積層し、５ｋｇ／ｃｍ２の圧力で３０秒間プレスし、吸収体（１）を得た。この吸収体（１）を１０ｃｍ×４０ｃｍの長方形に裁断し、各々の上下に吸収体と同じ大きさの吸水紙（坪量１５．５ｇ／ｍ２、アドバンテック社製、フィルターペーパー２番）を配置し、さらにポリエチレンシート（タマポリ社製ポリエチレンフィルムＵＢ−１）を裏面に、不織布（坪量２０ｇ／ｍ２、旭化成社製エルタスガード）を表面に配置することにより紙おむつ（１）を調製した。吸収性樹脂粒子と繊維の重量比率（吸収性樹脂粒子の重量／繊維の重量）は６０／４０であった。
【０１４１】
＜吸収性物品（紙おむつ）の調製２＞
「フラッフパルプ８０部と評価試料｛吸収性樹脂粒子｝１２０部」を「フラッフパルプ６０部と評価試料｛吸収性樹脂粒子｝１４０部」に変更したこと以外、吸収性物品（紙おむつ）の調製１と同様にして、紙おむつ（２）を調整した。吸収性樹脂粒子と繊維の重量比率（吸収性樹脂粒子の重量／繊維の重量）は７０／３０であった。
【０１４２】
＜ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値＞
ＳＤＭＥ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｄｒｙｎｅｓｓ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）試験器（ＷＫ  ｓｙｓｔｅｍ社製）の検出器を十分に湿らした紙おむつ｛人工尿（塩化カリウム０．０３重量％、硫酸マグネシウム０．０８重量％、塩化ナトリウム０．８重量％及び脱イオン水９９．０９重量％）の中に紙おむつを浸し、６０分放置して調製した。｝の上に置き、０％ドライネス値を設定し、次に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を乾いた紙おむつ｛紙おむつを８０℃、２時間加熱乾燥して調製した。｝の上に置き１００％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。次に、測定する紙おむつの中央に金属リング（内径７０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人工尿８０ｍｌを注入し、人工尿を吸収し終えたら｛人工尿による光沢が確認できなくなるまで｝、直ちに金属リングを取り去り、紙おむつの中央及びその左右｛紙おむつ４０ｃｍの端から１０ｃｍの等間隔に３箇所｝にＳＤＭＥ検出器を３つ載せて、表面ドライネス値の測定を開始し、測定開始から５分後の値をそれぞれＳＤ１−１｛中央｝、ＳＤ１−２｛左｝、ＳＤ１−３｛右｝とした。
なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。
【０１４３】
【表２】
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【０１４４】
表２から実施例の吸収性樹脂粒子は吸収性樹脂粒子の比率が高い紙おむつにおいても優れたドライ性を発現していた。比較例１では内部に疎水物質を含有しないため適切な吸収速度パターンではなく実施例よりもドライ性が劣っている。また比較例２、４は吸収性樹脂粒子内部の疎水物質の存在により吸収性樹脂粒子の比率が低い紙おむつ１においては適度なドライ性を維持しているが、吸収性樹脂粒子の比率が高い紙おむつ２においてはドライ性が低下している。これは実施例と比較してＧＢＰが低いためと考えられる。比較例３、５は適切な吸収速度パターンを有していないため、吸収性樹脂粒子の比率が低い紙おむつ１においてもドライ性は低い。以上のことから、初期遅く、中期普通、後期速い吸収速度パターンを有し、かつ高いＧＢＰを有することが紙おむつのドライ性能に効果的であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の吸収性樹脂組成物は、膨潤したゲル間の通液性及び荷重下での吸収性能の両立が可能であり、かつ保管時のブロッキングや変色が起こりにくいという特長がある。以上の効果を奏することから、本発明の吸収性樹脂組成物は、各種の吸収体に適用することにより、吸収量が多く、逆戻り性や表面ドライ感に優れた吸収性物品に利用でき、衛生用品に好適に用いられる。