(57)【要約】【課題】震動の変位が大きい場合と小さい場合共に震動の減衰機能が有効に効く制震装置を提供する。【解決手段】制震装置１０は、下側梁部２と上側梁部３とを含む構造物１に備えられている。制震装置１０は、粘性ダンパ１１と、摩擦ダンパ３０と、粘性ダンパ１１の単独による震動の減衰と粘性ダンパ１１及び摩擦ダンパ３０の併用による震動の減衰とを切り替える切換機構４０と備えている。切換機構４０は、粘性流体容器１２に設けられた第１部材４１と、第１部材４１の水平移動方向に対向して摩擦伝達板３１に設けられ、摩擦伝達板３１に対する粘性流体容器１２の水平方向の変位が第１所定間隔Ｌ１を超えたときに第１部材４１に当接することで摩擦伝達板３１を粘性流体容器１２と共に水平方向に移動させる第２部材４２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側梁部と上側梁部とを含む構造物に備えられた制震装置であって、
前記下側梁部と前記上側梁部の水平方向の震動を粘性力で減衰する粘性ダンパと、該粘性ダンパに連結され前記下側梁部と前記上側梁部の水平方向の震動を摩擦力で減衰する摩擦ダンパと、前記粘性ダンパの単独による震動の減衰と前記粘性ダンパ及び前記摩擦ダンパの併用による震動の減衰とを切り替える切換機構と備え、
前記粘性ダンパは、前記下側梁部上に固定された粘性流体容器と、該粘性流体容器に貯留された粘性流体と、前記上側梁部に固定された状態で垂下されて前記粘性流体に浸漬されるとともに前記粘性流体容器に対し水平移動する抵抗板とを備え、
前記摩擦ダンパは、前記抵抗板に対し水平移動可能に設けられた摩擦伝達板と、該摩擦伝達板と前記粘性ダンパの前記抵抗板との間に設けられた摩擦力発生部とを備え、
前記切換機構は、前記粘性流体容器に設けられた第１部材と、該第１部材の水平移動方向に対向して前記摩擦伝達板に設けられた第２部材とを備え、前記摩擦伝達板に対する前記粘性流体容器の水平方向の変位が前記第１部材の水平方向の端部と該端部に対向する前記第２部材の端部の第１所定間隔を超えたときに前記第１部材に当接することで前記摩擦伝達板を前記粘性流体容器と共に前記抵抗板に対して相対的に水平方向に移動させること特徴とする制震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制震装置であって、
前記切換機構では、
前記摩擦伝達板は、前記粘性流体容器の上方に配置され、
前記第１部材は、前記粘性流体容器の上部から前記摩擦伝達板に向かって突出する第１凸部であり、
前記第２部材は、前記摩擦伝達板の下部から前記粘性流体容器に向かって突出する第２凸部であり、
前記第１凸部と前記第２凸部は、前記第１凸部の水平移動方向に所定の間隔をおいて交互に複数配置されていることを特徴とする制震装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の制震装置であって、
前記切換機構は、前記第１部材と前記第２部材が当接する部分に、前記第１部材と前記第２部材の衝突を緩和する緩衝機構を備えていることを特徴とする制震装置。
【請求項４】
下側梁部と上側梁部とを含む構造物に備えられた制震装置であって、
前記下側梁部と前記上側梁部の水平方向の震動を粘性力で減衰する粘性ダンパと、該粘性ダンパに連結され前記下側梁部と前記上側梁部の水平方向の震動を摩擦力で減衰する摩擦ダンパと、前記粘性ダンパの単独による震動の減衰と該摩擦ダンパの単独による震動の減衰とを切り替える切換機構と備え、
前記粘性ダンパは、前記下側梁部上に固定された粘性流体容器と、該粘性流体容器に貯留された粘性流体と、前記上側梁部に固定された状態で垂下された摩擦伝達板と、該摩擦伝達板から前記摩擦ダンパを介して垂下されて前記粘性流体に浸漬されるとともに前記粘性流体容器に対し水平移動する抵抗板とを備え、
前記摩擦ダンパは、前記摩擦伝達板と、該摩擦伝達板に対し水平移動可能に設けられた前記抵抗板と、前記抵抗板と該摩擦伝達板との間に設けられた摩擦力発生部とを備え、
前記切換機構は、前記抵抗板に貫通するように形成された貫通孔と、該貫通孔を通過して前記粘性流体容器に設けられ、前記抵抗板に対する前記粘性流体容器の水平方向の変位が第１所定間隔を超えたときに前記貫通孔の縁に当接することで前記抵抗板を前記粘性流体容器と共に前記摩擦伝達板に対して相対的に水平方向に移動させる通過部材とを備えていることを特徴とする制震装置。
【請求項５】
請求項４に記載の制震装置であって、
前記切換機構では、
前記通過部材は、前記粘性流体容器の膨らみを防止する膨らみ防止用ボルトであり、
前記貫通孔は、前記膨らみ防止用ボルトの逃がし長孔であることを特徴とする制震装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の制震装置であって、
前記切換機構は、前記通過部材と前記貫通孔の縁が当接する部分に、前記通過部材と前記貫通孔の縁の衝突を緩和する緩衝機構を備えていることを特徴とする制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下側梁部と上側梁部とを含む構造物に備えられた制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物などの構造物には、その制震性を向上させるために、水平方向の震動を減衰する制震装置が設置される。例えば、建物の場合には、水平方向に延在している下側梁部とその上側梁部との間に制震装置が備えられる。
【０００３】
このような制震装置として、水平方向の震動を粘性力がある粘性流体を用いて減衰する粘性ダンパと、水平方向の震動を復元力がある鉛プラグ入り免震ゴムを用いて減衰する履歴型ダンパとを備えた複合式の制震装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の制震装置は、粘性ダンパと、履歴型ダンパとから構成されている。粘性ダンパは、下側梁部上に設けられた粘性流体容器と、該粘性流体容器に貯留された粘性流体と、上側梁部から垂下されて粘性流体に浸漬されるとともに粘性流体容器に対し水平移動する抵抗板とを備えている。履歴型ダンパは、一端面が抵抗板に固定された鉛プラグ入り免震ゴムと、該鉛プラグ入り免震ゴムの他端面と粘性流体容器の外面とを固定する固定板とを備えている。
【０００５】
建物に水平方向の震動が作用すると、抵抗板に対して粘性流体容器が水平方向に震動する。粘性ダンパでは、粘性流体容器の内面と抵抗板との間にある粘性流体が、抵抗板に対する粘性流体容器の水平方向の震動を減衰させる。履歴ダンパでは、固定板を介して粘性流体容器の外面と抵抗板との間にある鉛プラグ入り免震ゴムが、抵抗板に対する粘性流体容器の水平方向の震動を減衰させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４８３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の制震装置によれば、粘性ダンパと履歴ダンパとが設けられている。しかしながら、粘性ダンパと比較して、履歴型ダンパは硬い（小さい変位でも荷重が大きい）ため、震動の変位が大きい（荷重が大きい）場合は減衰機能を発揮するが、微振動（小さい荷重）では変形せず震動を減衰できない。そのため、粘性ダンパと履歴ダンパとを並列に設けると、震動の変位が小さい場合に減衰性能が低下する。
【０００８】
本発明の目的は、かかる従来技術の課題に鑑み、震動の変位が大きい場合と小さい場合共に震動の減衰機能が有効に効く制震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］上記目的を達成するため、本発明の制震装置は、
下側梁部と上側梁部とを含む構造物に備えられた制震装置であって、
前記下側梁部と前記上側梁部の水平方向の震動を粘性力で減衰する粘性ダンパと、該粘性ダンパに連結され前記下側梁部と前記上側梁部の水平方向の震動を摩擦力で減衰する摩擦ダンパと、前記粘性ダンパの単独による震動の減衰と前記粘性ダンパ及び前記摩擦ダンパの併用による震動の減衰とを切り替える切換機構と備え、
前記粘性ダンパは、前記下側梁部上に固定された粘性流体容器と、該粘性流体容器に貯留された粘性流体と、前記上側梁部に固定された状態で垂下されて前記粘性流体に浸漬されるとともに前記粘性流体容器に対し水平移動する抵抗板とを備え、
前記摩擦ダンパは、前記抵抗板に対し水平移動可能に設けられた摩擦伝達板と、該摩擦伝達板と前記粘性ダンパの前記抵抗板との間に設けられた摩擦力発生部とを備え、
前記切換機構は、前記粘性流体容器に設けられた第１部材と、該第１部材の水平移動方向に対向して前記摩擦伝達板に設けられた第２部材とを備え、前記摩擦伝達板に対する前記粘性流体容器の水平方向の変位が前記第１部材の水平方向の端部と該端部に対向する前記第２部材の端部の第１所定間隔を超えたときに前記第１部材に当接することで前記摩擦伝達板を前記粘性流体容器と共に前記抵抗板に対して相対的に水平方向に移動させること特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、下側梁部と上側梁部の水平方向の震動は、粘性ダンパと摩擦ダンパとによって減衰することができる。具体的には、粘性ダンパ側では、下側梁部上に固定された粘性流体容器に対して、上側梁部に固定された状態で垂下された抵抗板が水平方向に移動すると、粘性流体容器に貯留された粘性流体によって、粘性流体容器に対する抵抗板の水平方向の震動が減衰される。また、摩擦ダンパ側では、抵抗板に対して摩擦伝達板が水平方向に移動すると、摩擦伝達板と抵抗板との間に設けられた摩擦力発生部によって、摩擦伝達板に対する抵抗板の水平方向の震動が減衰される。ここで、切換機構は、摩擦伝達板に対する粘性流体容器の水平方向の変位が第１部材の水平方向の端部と該端部に対向する第２部材の端部の第１所定間隔を超えたときに、粘性流体容器に設けられた第１部材が、摩擦伝達板に設けられた第２部材に当接し、粘性流体容器と共に摩擦伝達板が水平方向に移動する。このため、震動の変位が小さく、摩擦伝達板に対する粘性流体容器の水平方向の変位が第１所定間隔以下の場合は、第１部材が第２部材に当接せず摩擦伝達板が水平方向に移動しないので、摩擦ダンパは効かず、粘性ダンパのみ有効に効く。そして、震動の変位が大きくなり、摩擦伝達板に対する粘性流体容器の水平方向の変位が第１所定間隔を超えた場合は、第１部材が第２部材に当接して摩擦伝達板が水平方向に移動するので、摩擦ダンパも効き、結果、摩擦ダンパと粘性ダンパの両方が有効に効く。すなわち、震動の変位が小さい場合は粘性ダンパのみ効き、震動の変位が大きい場合は粘性ダンパと摩擦ダンパの両方が効く。このように、震動の変位が大きい場合と小さい場合共に震動の減衰機能を有効に効かせることができる。
【００１１】
［２］また、本発明の制震装置において、
前記切換機構では、
前記摩擦伝達板は、前記粘性流体容器の上方に配置され、
前記第１部材は、前記粘性流体容器の上部から前記摩擦伝達板に向かって突出する第１凸部であり、
前記第２部材は、前記摩擦伝達板の下部から前記粘性流体容器に向かって突出する第２凸部であり、
前記第１凸部と前記第２凸部は、前記第１凸部の水平移動方向に所定の間隔をおいて交互に複数配置されていることが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、第１部材は粘性流体容器の上部からその上方に配置された摩擦伝達板に向かって突出する第１凸部であり、第２部材は摩擦伝達板の下部から粘性流体容器に向かって突出する第２凸部であり、第１凸部と第２凸部とが所定の間隔をおいて交互に複数配置されているので、第１凸部が水平方向に移動した際に第２凸部と複数個所で接触して粘性ダンパのみによる震度の減衰から摩擦ダンパも含めた震動の減衰への切換を確実に行うことができる。
【００１３】
［３］また、本発明の制震装置において、
前記切換機構は、前記第１凸部と前記第２凸部が当接する部分に、前記第１凸部と前記第２凸部の衝突を緩和する緩衝機構を備えていることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、緩衝機構によって第１凸部と第２凸部の当接を円滑に行うことができる。
【００１５】
［４］また、本発明の制震装置において、
下側梁部と上側梁部とを含む構造物に備えられた制震装置であって、
前記下側梁部と前記上側梁部の水平方向の震動を粘性力で減衰する粘性ダンパと、該粘性ダンパに連結され前記下側梁部と前記上側梁部の水平方向の震動を摩擦力で減衰する摩擦ダンパと、前記粘性ダンパの単独による震動の減衰と該摩擦ダンパの単独による震動の減衰とを切り替える切換機構と備え、
前記粘性ダンパは、前記下側梁部上に固定された粘性流体容器と、該粘性流体容器に貯留された粘性流体と、前記上側梁部に固定された状態で垂下された摩擦伝達板と、該摩擦伝達板から前記摩擦ダンパを介して垂下されて前記粘性流体に浸漬されるとともに前記粘性流体容器に対し水平移動する抵抗板とを備え、
前記摩擦ダンパは、前記摩擦伝達板と、該摩擦伝達板に対し水平移動可能に設けられた前記抵抗板と、前記抵抗板と該摩擦伝達板との間に設けられた摩擦力発生部とを備え、
前記切換機構は、前記抵抗板に貫通するように形成された貫通孔と、該貫通孔を通過して前記粘性流体容器に設けられ、前記抵抗板に対する前記粘性流体容器の水平方向の変位が第１所定間隔を超えたときに前記貫通孔の縁に当接することで前記抵抗板を前記粘性流体容器と共に前記摩擦伝達板に対して相対的に水平方向に移動させる通過部材とを備えていることが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、下側梁部と上側梁部の水平方向の震動は、粘性ダンパと摩擦ダンパとによって減衰することができる。具体的には、粘性ダンパ側では、下側梁部上に固定された粘性流体容器に対して、上側梁部に摩擦ダンパを介して垂下された抵抗板が水平方向に移動すると、粘性流体容器に貯留された粘性流体によって、粘性流体容器に対する抵抗板の水平方向の震動が減衰される。また、摩擦ダンパ側では、抵抗板に対して摩擦伝達板が水平方向に移動すると、摩擦伝達板と抵抗板との間に設けられた摩擦力発生部によって、摩擦伝達板に対する抵抗板の水平方向の震動が減衰される。ここで、切換機構は、抵抗板に対する粘性流体容器の水平方向の変位が第１所定間隔を超えたときに、粘性流体容器に設けられた通過部材が、抵抗板に設けられた貫通孔の縁に当接し、粘性流体容器と共に抵抗板が水平方向に移動する。このため、震動の速度及び変位が小さく、抵抗板に対する粘性流体容器の水平方向の変位が第１所定間隔以下の場合は、通過部材が貫通孔の縁に当接せず抵抗板が粘性流体容器と共に水平方向に移動しないので、摩擦ダンパは効かず、粘性ダンパのみ有効に効く。そして、震動の速度及び変位が大きくなり、抵抗板に対する粘性流体容器の水平方向の変位が第１所定間隔を超えた場合は、通過部材部が貫通孔の縁に当接して抵抗板が粘性流体容器と共に水平方向に移動するので、粘性ダンパが効かずに摩擦ダンパのみが効く状態となる。すなわち、震動の速度及び変位が小さい場合は、速度及び変位が小さい震動に有効な粘性ダンパのみ効き、震動の速度及び変位が大きい場合は、速度及び変位が大きい震動に有効な摩擦ダンパが効く。このように、震動の速度及び変位が大きい場合と小さい場合共に震動の減衰機能を有効に効かせることができる。
【００１７】
［５］また、本発明の制震装置において、
前記切換機構では、
前記通過部材は、前記粘性流体容器の膨らみを防止する膨らみ防止用ボルトであり、
前記貫通孔は、前記膨らみ防止用ボルトの逃がし長孔であることが好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、切換機構は、粘性流体容器の膨らみを防止する膨らみ防止用ボルトと、該膨らみ防止用ボルトの逃がし長孔を利用するので、簡単な構成にすることができる。
【００１９】
［６］また、本発明の制震装置において、
前記切換機構は、前記通過部材と前記貫通孔の縁が当接する部分に、前記通過部材と前記貫通孔の縁の衝突を緩和する緩衝機構を備えていることが好ましい。
【００２０】
かかる構成によれば、緩衝機構によって通過部材と貫通孔の縁との当接を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制震装置を概念的に示す正面図である。
【図２】図１の制震装置を模式的に示す図である。
【図３】図３Ａは図１の制震装置における震動による変位がない状態の作用図である。図３Ｂは図１の制震装置における震動による変位が小さい状態の作用図である。図３Ｃは図１の制震装置における震動による変位が大きい状態の作用図である。
【図４】図４Ａは図１の制震装置における震動による変位が小さい状態の減衰力と変位の関係を示す図である。図４Ｂは図１の制震装置における震動による変位が大きい状態の減衰力と変位の関係を示す図である。図４Ｃは図１の制震装置における震動による変位がより大きい状態の減衰力と変位の関係を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る制震装置を示す正面図である。
【図６】図５の制震装置を模式的に示す図である。
【図７】図７Ａは図５の制震装置における震動による変位がない状態の作用図である。図７Ｂは図５の制震装置における震動による変位が小さい状態の作用図である。図７Ｃは図５の制震装置における震動による変位が大きい状態の作用図である。
【図８】図８Ａは図５の制震装置における変動による変位が小さい状態の減衰力と変位の関係を示す図である。図８Ｂは図５の制震装置における変動による変位が大きい状態の減衰力と変位の関係を示す図である。図８Ｃは図５の制震装置における変動による変位がより大きい状態の減衰力と変位の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を用いて本発明の第１実施形態を説明する。図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る制震装置１０は、例えば建物等の構造物１に備えられている。構造物１は、水平方向に延びる下側梁部２と、当該下側梁部２から上方に延びる柱（不図示）と、下側梁部２よりも上方で柱に支持され水平方向に延びる上側梁部３とを含んでいる。
【００２３】
制震装置１０は、下側梁部２と上側梁部３との水平方向の相対的な震動を粘性力で減衰する粘性ダンパ１１と、該粘性ダンパ１１に連結され下側梁部２と上側梁部３の水平方向の震動を摩擦力で減衰する摩擦ダンパ３０と、粘性ダンパ１１の単独による震動の減衰と粘性ダンパ１１及び摩擦ダンパ３０の併用による震動の減衰とを切り替える切換機構４０と備えている。粘性ダンパ単独と併用との切り替え
【００２４】
次に粘性ダンパ１１の構成について説明する。なお、便宜上、水平面のうち下側梁部２が延びる水平方向（左右方向）をＸ方向とし、水平面のうちＸ方向に対する垂直方向（図面の表裏方向）をＹ方向とし、鉛直方向（上下方向）をＺ方向とする。
【００２５】
粘性ダンパ１１は、下側梁部２の上面に底面が当接するように固定された有底矩形筒状の粘性流体容器１２と、該粘性流体容器１２に貯留された粘性流体１３と、上側梁部３に固定された状態で垂下されて粘性流体１３に浸漬されるとともに粘性流体容器１２に対し水平移動する抵抗板１４とを備えている。
【００２６】
粘性流体容器１２は、Ｘ方向及びＺ方向の寸法に比較してＹ方向の寸法が小さく設定され且つ上方が開放された箱形状であり、底部１５と、該底部１５から立ち上がる立壁部１６と、該立壁部１６の下端部に底部１５をＹ方向に延長するように設けられ締結部材１７を介して下側梁部２に締結された下部ガセット１８とを備えている。また、粘性流体容器１２には、正面及び背面の立壁部１６を貫通して粘性流体容器１２のＹ方向の膨らみを防止する膨らみ防止用ボルト１９が設けられている。なお、底部１５と下部ガセット１８とを一体に形成しても差し支えない。
【００２７】
粘性流体１３は、例えばシリコーンオイルや炭化水素化合物などの高粘度の高分子材料であり、難燃性、耐候性、耐久性を有し、粘性流体容器１２に対する抵抗板１４の変位による繰り返しの粘性流体１３のせん断にも粘性の低下を起こさない材料で構成されている。
【００２８】
抵抗板１４は、正面視で略矩形状に形成された板材であり、上端部のＸ方向全域に亘って締結部材２１によって締結されＹＺ平面における断面Ｌ字状でＸ方向に延びる上部ガセット２２と、中央部及び下部に水平方向に長く形成された貫通孔２３とを備えている。該貫通孔２３に、膨らみ防止用ボルト１９が通されている。上部ガセット２２は、締結部材２４を介して上側梁部３に締結されている。
【００２９】
次に摩擦ダンパ３０の構成について説明する。
摩擦ダンパ３０は、粘性ダンパ１１の抵抗板１４に対し±Ｘ方向水平移動可能に設けられた摩擦伝達板３１と、該摩擦伝達板３１と抵抗板１４とのＹ方向の間に挟持されるように設けられた摩擦力発生部３２と、を備えている。
【００３０】
摩擦伝達板３１は、正面視で水平方向に長く略矩形状に形成された板材であり、粘性流体容器１２の上方に配置されると共に抵抗板１４の両面に配置されている。
【００３１】
摩擦力発生部３２は、摩擦伝達板３１に設けられ所定の摩擦係数を有する摩擦材（不図示）と、抵抗板１４に設けられた相手材としてのステンレス鋼など（不図示）とからなる。摩擦伝達板３１には締結部材３４を挿通させるための貫通孔（不図示）が形成されている。抵抗板１４の上部には水平方向に長い貫通孔３３が形成されており、摩擦伝達板３１の貫通孔及び抵抗板１４の貫通孔３３にＹ方向に挿通される締結部材３４によって、摩擦伝達板３１が抵抗板１４に締結されている。また、締結部材３４は、ＰＣ鋼棒やボルトなどとナットとから構成されている。ナットと摩擦伝達板３１との間に正面視矩形状で座金機能を有する支圧板など（不図示）が配置されている。
【００３２】
また、実施例では、一枚の抵抗板１４の両側に摩擦伝達板３１を配置したが、これに限定されず、一枚の摩擦伝達板３１を２枚の抵抗板１４で挟む構成としてもよく、摩擦伝達板３１と抵抗板１４との間に摩擦力発生部３２が設けられ、締結部材３４の軸力によって摩擦力発生部３２に摩擦力が作用すれば摩擦伝達板３１と抵抗板１４の枚数が異なっても差し支えない。また、実施例では、摩擦力発生部３２を、摩擦伝達板３１と抵抗板１４との間に別部材として設けたが、これに限定されず、摩擦伝達板３１と抵抗板１４とを直接摺動させて該摺動部分をそれぞれ摩擦力発生部３２としても差し支えない。また、実施例では、抵抗板１４を一枚の板で構成したが、これに限定されず、上側梁部３に固定された状態で垂下されて一体的に移動すれば、抵抗板１４を摩擦発生部３２の上下で２枚に分離して締結部材等で接続させてもよく、抵抗板１４が全体として２枚、３枚以上で構成されても差し支えない。
【００３３】
次に切換機構４０の構成について説明する。
切換機構４０は、粘性流体容器１２に設けられた複数の第１部材４１と、該第１部材４１の±Ｘ方向（水平方向）に対向して摩擦伝達板３１に設けられ、摩擦伝達板３１に対する粘性流体容器１２の±Ｘ方向（水平方向）の変位が第１所定間隔Ｌ１を超えたときに第１部材４１に当接するように配置された複数の第２部材４２とを備えている。第１所定間隔Ｌ１は、第１部材４１の水平方向の端部と該端部に対向する第２部材４２の端部との間隔である。
【００３４】
詳細には、摩擦伝達板３１が粘性流体容器１２の上方に配置されている。複数の第１部材４１は、粘性流体容器１２の上部から摩擦伝達板３１に向かって（又は＋Ｚ方向に）突出する第１凸部である。第２部材４２は、摩擦伝達板３１の下部から粘性流体容器１２に向かって（又は−Ｚ方向に）突出する第２凸部である。
【００３５】
複数の第１凸部４１はＸ方向に相互に離間して配置されている。複数の第２凸部４２はＸ方向に相互に離間して配置されている。隣り合う一対の第１凸部４１の間に一の第２凸部４２がＸ方向について当該一対の第１部材４１と同一の第１所定間隔Ｌ１をおいて配置されている。複数の第１凸部４１と第２凸部４２は、水平方向に第１所定間隔Ｌ１をおいて交互に配置されている。複数の第１凸部４１と第２凸部４２とは、すべて第１所定間隔Ｌ１で等間隔に配置されている。また、第１凸部４１の上端は、第２凸部４２の下端よりも＋Ｚ方向に高い位置にある。
【００３６】
また、抵抗板１４は、粘性流体容器１２に対して水平方向に移動可能であるが、その第２所定間隔Ｌ２は、膨らみ防止用ボルト１９が貫通孔２３に当接するまでの範囲であり、第２所定間隔Ｌ２は第１所定間隔Ｌ１よりも大きい。なお、第２所定間隔Ｌ２は、粘性流体容器１２に対する抵抗板１４の変位がない状態で、Ｘ方向における膨らみ防止用ボルト１９のねじ部の左端部から貫通孔２３の左縁までの距離であり、Ｘ方向における膨らみ防止用ボルト１９のねじ部の右端部から貫通孔２３の右縁までの距離も第２所定間隔Ｌ２である。
【００３７】
また、切換機構４０は、第１部材４１と第２部材４２が当接する部分に、第１部材４１と第２部材４２の衝突を緩和する緩衝機構４３を備えている。緩衝機構４３は、例えば弾性部材で構成される。
【００３８】
次に粘性ダンパ１１の作用について説明する。
粘性ダンパ１１では、粘性流体容器１２と抵抗板１４との間には隙間が形成されており、該隙間に粘性流体１３が入り込んでいる。粘性ダンパ１１は、下側梁部２に対して上側梁部３が水平方向に震動する際、粘性流体容器１２に対する抵抗板１４の水平方向の相対的な震動による粘性流体１３の粘性せん断抵抗力を利用し、粘性流体容器１２に対する抵抗板１４の震動を粘性力で減衰するものである。
【００３９】
次に摩擦ダンパ３０の作用について説明する。
摩擦ダンパ３０は、摩擦力発生部３２の摩擦抵抗力を利用した減衰装置であり、締結部材３４を締め付けることによって、摩擦力発生部３２の摩擦材に締結部材３４の軸力又は締め付け力を伝達する。抵抗板１４と摩擦伝達板３１が水平方向に相対移動することにより、摩擦面に動摩擦力を発生させ摩擦抵抗力を得て、摩擦伝達板３１に対する抵抗板１４の震動を摩擦力で減衰するものである。
【００４０】
次に切換機構４０の作用について説明する。
切換機構４０は、下側梁部２に対する上側梁部３の震動による、摩擦伝達板３１に対する粘性流体容器１２の変位の大きさに応じて、粘性ダンパ１１の単独による震動の減衰と、粘性ダンパ１１と摩擦ダンパ３０の併用による震動の減衰とを切換えるものである。摩擦伝達板３１に対する粘性流体容器１２の水平方向の変位が第１所定間隔Ｌ１以内では、第１部材４１が第２部材に当接しない、又は当接しても第１部材４１と共に第２部材が変位しないので、粘性ダンパ１１のみが効く。
【００４１】
摩擦伝達板３１に対する粘性流体容器１２の水平方向の変位が第１所定間隔Ｌ１を超えた場合では、第１部材４１が第２部材４２に当接して第１部材４１と共に第２部材４２が変位する。このため、粘性ダンパ１１と摩擦ダンパ３０の両方が効く。このように切換機構４０は、第１部材４１に対する第２部材４２の変位が第１所定間隔Ｌ１以内では粘性ダンパ１１のみ効かせ、第１部材４１に対する第２部材４２の変位が第１所定間隔Ｌ１を超えた場合には粘性ダンパ１１と摩擦ダンパ３０の両方が効くように切換えるものである。
【００４２】
次に第１実施形態の制震装置１０について模式図で説明する。
図２に示すように、下側梁部２と上側梁部３との間に制震装置１０が配置されている。制震装置１０では、粘性ダンパ１１と摩擦ダンパ３０とを並列に連結し、さらに切換機構４０を連結している。
【００４３】
下側梁部２に対する上側梁部３の相対変位（震動）が小さいとき（切換機構４０の第１所定間隔Ｌ１の範囲内のとき）は、切換機構４０がガタ（第１所定間隔Ｌ１）により切り換わらないので、粘性ダンパ１１のみで震動を減衰させる。
【００４４】
下側梁部２に対する上側梁部３の相対変位（震動）が大きいとき（切換機構４０の第１所定間隔Ｌ１を超えたとき）は、切換機構４０が切り換わるので、摩擦ダンパ３０も作用し、粘性ダンパ１１及び摩擦ダンパ３０の両方で震動を減衰させる。
【００４５】
次に第１実施形態の制震装置１０の作用を説明する。なお、便宜上、震動する際は下側梁部２に対して上側梁部３が変位するものとする。
図３Ａに示すように、震動していない状態では、下側梁部２に対して上側梁部３が移動しない。
【００４６】
図３Ｂに示すように、震動が小さい状態（図３Ａの第１所定間隔Ｌ１の範囲内）では、下側梁部２に対して上側梁部３が矢印（１）のように変位し、抵抗板１４と共に摩擦伝達板３１が矢印（２）のように変位し、粘性ダンパ１１のみで震動を減衰させる。
【００４７】
図３Ｃに示すように、震動が大きい状態（図３Ａの第１所定間隔Ｌ１を超える範囲）では、下側梁部２に対して上側梁部３が矢印（３）のようにさらに変位し、第１凸部４１に第２凸部４２が当接して切換機構４０が切り換わる。抵抗板１４は矢印（４）のようにさらに変位するが、切換機構４０によって摩擦伝達板３１はそれ以降変位しなくなる。そのため、摩擦抵抗板３１は抵抗板１４に対して矢印（５）のように相対変位する。結果、摩擦ダンパ３０も作用し、粘性ダンパ１１及び摩擦ダンパ３０の両方で震動を減衰させる。
【００４８】
なお、図３Ａにおける第２所定間隔Ｌ２よりも、Ｘ方向における抵抗板１４の右端部から粘性流体容器１２の内壁までの第３所定間隔Ｌ３が大きいので、図３Ｃにおいて膨らみ防止用ボルト１９が貫通孔２３のＸ方向端部に当接し、抵抗板１４のＸ方向端部が粘性流体容器１２の内壁に当接しない。
【００４９】
次に減衰力と変位の関係（履歴形状）について説明する。
図４Ａに示すように、震動による変位が小さい状態では、切換機構４０の変位が第１所定間隔Ｌ１以内（ガタ以内）であるため、減衰力として、粘性ダンパ１１による粘性力のみ発生する。震動発生直後は、矢印（１１）のように減衰力が大きくなり、次いで粘性力のみが作用し矢印（１２）のように減衰力と変位が変化する。
【００５０】
図４Ｂに示すように、震動による変位が中位の状態では、切換機構４０の変位が第１所定間隔Ｌ１を超える（ガタより大きくなる）ため、減衰力として、粘性ダンパ１１による粘性力と摩擦ダンパ３０による摩擦力が発生する。震動発生直後は、矢印（１３）のように２段階の曲線となるようにして変位が中位の状態で減衰力が大きくなる。粘性ダンパ１１の粘性力と摩擦ダンパ３０の摩擦力とによる減衰力は、図４Ａに示した粘性ダンパ１１の粘性力のみによる減衰力よりも大きくなる。
【００５１】
次いで、粘性力及び摩擦力の両方が作用した状態で矢印（１４）のように減衰力と変位が変化し、震動の変位方向が逆になり第１凸部４１に対する第２凸部４２の変位方向が逆方向になると切換機構４０のガタの分だけ粘性力のみが作用した状態で矢印（１５）のように変位が小さくなるように変化し、再び第１凸部４１に第２凸部４２が当接して切換機構４０によって矢印（１６）のように粘性力及び摩擦力が作用して減衰力が大きくなる。次いで、粘性力及び摩擦力の両方が作用した状態で矢印（１７）のように減衰力と変位が変化する。
【００５２】
図４Ｃに示すように、震動による変位がより大きい状態では、切換機構４０の変位が第１所定間隔Ｌ１を超える（ガタより大きくなる）ため、減衰力として、粘性ダンパ１１による粘性力と摩擦ダンパ３０による摩擦力が発生する。減衰力の変化については図４Ｂとほぼ同様となるが、図４Ｂの状態に比較し、変位が大きくなる。
【００５３】
以上に述べた第１実施形態の制震装置１０の構成によって、下側梁部２と上側梁部３の水平方向の震動は、粘性ダンパ１１と摩擦ダンパ３０とによって減衰することができる。具体的には、粘性ダンパ１１側では、下側梁部２上に設けられた粘性流体容器１２に対して、上側梁部３から垂下された抵抗板１４が水平方向に移動すると、粘性流体容器１２に貯留された粘性流体１３によって、粘性流体容器１２に対する抵抗板１４の水平方向の震動が減衰される。また、摩擦ダンパ３０側では、抵抗板１４に対して摩擦伝達板３１が水平方向に移動すると、摩擦伝達板３１と抵抗板１４との間に設けられた摩擦力発生部３２によって、摩擦伝達板３１に対する抵抗板１４の水平方向の震動が減衰される。ここで、切換機構４０は、摩擦伝達板３１に対する粘性流体容器１２の水平方向の変位が第１所定間隔Ｌ１を超えたときに、粘性流体容器１２に設けられた第１部材４１が、摩擦伝達板３１に設けられた第２部材４２に当接し、粘性流体容器１２と共に摩擦伝達板３１が抵抗板１４に対して相対的に水平方向に移動する。このため、震動の変位が小さく、摩擦伝達板３１に対する粘性流体容器１２の相対的な水平方向の変位が第１所定間隔Ｌ１以下の場合は、第１部材４１が第２部材４２に当接せず摩擦伝達板３１が相対的に水平方向に移動しないので、摩擦ダンパ３０は効かず、粘性ダンパ１１のみ有効に効く。そして、震動の変位が大きくなり、摩擦伝達板３１に対する粘性流体容器１２の相対的な水平方向の変位が第１所定間隔Ｌ１を超えた場合は、第１部材４１が第２部材４２に当接して粘性流体容器１２と共に摩擦伝達板３１が抵抗板１４に対して相対的に水平方向に移動するので、摩擦ダンパ３０も効き、結果、摩擦ダンパ３０と粘性ダンパ１１の両方が有効に効く。すなわち、震動の変位が小さい場合は粘性ダンパ１１のみ効き、震動の変位が大きい場合は粘性ダンパ１１と摩擦ダンパ３０の両方が効く。このように、震動の変位が大きい場合と小さい場合共に震動の減衰機能を有効に効かせることができる。
【００５４】
さらに、切換機構４０において、第１部材４１は粘性流体容器１２の上部からその上方に配置された摩擦伝達板３１に向かって突出する第１凸部４１であり、第２部材４２は摩擦伝達板３１の下部から粘性流体容器１２に向かって突出する第２凸部４２であり、第１凸部４１と第２凸部４２とが所定の間隔Ｌ１をおいて交互に複数配置されているので、第１凸部４１が水平方向に移動した際に第２凸部４２と複数個所で接触して粘性ダンパ１１のみによる震度の減衰から摩擦ダンパ３０も含めた震動の減衰への切換を確実に行うことができる。
【００５５】
さらに、切換機構４０は、緩衝機構４３によって第１凸部４１と第２凸部４２の当接を円滑に行うことができる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、説明を省略し、符号を流用するものとする。
図５に示すように、本発明の第２実施形態に係る制震装置５０は、例えば建物等の下側梁部２と上側梁部３とを含む構造物１に備えられている。
【００５７】
制震装置５０は、下側梁部２と上側梁部３との水平方向の相対的な震動を粘性力で減衰する粘性ダンパ５１と、該粘性ダンパ５１に連結され下側梁部２と上側梁部３の水平方向の震動を摩擦力で減衰する摩擦ダンパ７０と、粘性ダンパ５１の単独による震動の減衰と該摩擦ダンパ７０の単独による震動の減衰とを切り替える切換機構８０と備えている。
【００５８】
次に粘性ダンパ５１の構成について説明する。
粘性ダンパ５１は、下側梁部２上面に底面が当接するように固定された有底矩形筒状の粘性流体容器５２と、該粘性流体容器５２に貯留された粘性流体５３と、上側梁部３に固定された状態で垂下された摩擦伝達板７１と、該摩擦伝達板７１に摩擦ダンパ７０を介して垂下されて粘性流体５３に浸漬されるとともに粘性流体容器５２に対し水平移動する抵抗板５４とを備えている。
【００５９】
粘性流体容器５２は、Ｘ方向及びＺ方向の寸法に比較してＹ方向の寸法が小さく設定され且つ上方が開放された箱形状であり、底部５５と、該底部５５から立ち上がる立壁部５６と、該立壁部５６の下端部に底部５５を延長するように設けられ締結部材５７を介して下側梁部２に締結された下部ガセット５８とを備えている。また、粘性流体容器５２には、正面及び背面の立壁部５６を貫通して粘性流体容器５２のＹ方向の膨らみを防止する膨らみ防止用ボルト５９が設けられている。なお、底部５５と下部ガセット５８とを一体に形成しても差し支えない。
【００６０】
粘性流体５３は、例えばシリコーンオイルや炭化水素化合物などの高粘度の高分子材料であり、難燃性、耐候性、耐久性を有し、繰り返しのせん断にも粘性の低下を起こさない材料で構成されている。
【００６１】
摩擦伝達板７１は、正面視で水平方向に長く略矩形状に形成された板材であり、上端部のＸ方向全域に亘って締結部材６１によって締結されＹＺ平面における断面Ｌ字状でＸ方向に延びる上部ガセット６２と、中央部に水平方向に長く形成された貫通孔７３とを備えている。抵抗板５４の上部に形成された貫通孔（不図示）から挿通された締結部材７４が貫通孔７３に通されている。上部ガセット６２は、締結部材６４を介して上側梁部３に締結されている。
【００６２】
抵抗板５４は、正面視で矩形状に形成された板材であり、上部に形成され締結部材７４を通す貫通孔（不図示）と、中央部及び下部に略矩形状に形成された貫通孔６３とを備えている。抵抗板５４の上部は、摩擦伝達板７１にＹ方向に重ねられており、抵抗板５４の貫通孔及び摩擦伝達板７１の貫通孔７３にＹ方向に挿通される締結部材７４によって、抵抗板５４が摩擦伝達板７１に締結されている。貫通孔６３に、膨らみ防止用ボルト５９が通されている。
【００６３】
次に摩擦ダンパ７０の構成について説明する。
摩擦ダンパ７０は、上部ガセット６２に締結部材６１で締結された摩擦伝達板７１と、該摩擦伝達板７１に対し±Ｘ方向水平移動可能に設けられた抵抗板５４と、抵抗板５４と該摩擦伝達板７１との間に設けられた摩擦力発生部７２と、を備えている。摩擦伝達板７１は、粘性流体容器５２の上方に配置されている。
【００６４】
摩擦力発生部７２は、摩擦伝達板７１に設けられ粘性ダンパ５１の粘性力よりも大きい摩擦力を発生させる所定の摩擦係数を有する摩擦材（不図示）と、抵抗板５４に設けられた相手材としてのステンレス鋼（不図示）とからなる。摩擦伝達板７１には締結部材７４を挿通させるための貫通孔７３が形成されている。抵抗板５４の上部には貫通孔（不図示）が形成されており、抵抗板５４の貫通孔及び摩擦伝達板７１の貫通孔７３にＹ方向に挿通される締結部材７４によって、摩擦伝達板７１に抵抗板５４が締結されている。また、締結部材７４は、ねじが形成された鋼棒（いわゆるＰＣ鋼棒）とナットとから構成されている。ナットと摩擦伝達板７１との間に正面視矩形状で座金機能を有する支圧板（不図示）が配置されている。
【００６５】
なお、締結部材７４を、ボルトとナットとの構成としてもよい。また、実施例では、一枚の摩擦伝達板７１に一枚の抵抗板５４を配置したが、これに限定されず、一枚の摩擦伝達板７１を２枚の抵抗板５４で挟む構成としてもよく、摩擦伝達板７１と抵抗板５４との間に摩擦力発生部７２が設けられ、締結部材７４の軸力によって摩擦力発生部７２に摩擦力が作用すれば摩擦伝達板７１と抵抗板５４の枚数が異なっても差し支えない。また、実施例では、摩擦力発生部７２を、それぞれ摩擦伝達板７１と抵抗板５４との間に別部材として設けたが、これに限定されず、摩擦伝達板７１と抵抗板５４とを直接摺動させて該摺動部分をそれぞれ摩擦力発生部７２としても差し支えない。
【００６６】
次に切換機構８０の構成について説明する。
切換機構８０は、抵抗板５４に貫通するように形成された略矩形状の貫通孔６３と、該貫通孔６３を通過して粘性流体容器５２に設けられ、抵抗板５４に対する粘性流体容器５２の±Ｘ方向（水平方向）の変位が第１所定間隔Ｌ１を超えたときに貫通孔６３の縁に当接することで抵抗板５４を粘性流体容器５２と共に±Ｘ方向（水平方向）に移動させる通過部材８１とを備え、貫通孔６３の縁から通過部材８１までの±Ｘ方向（水平方向）の第１所定間隔Ｌ１は、摩擦伝達板７１に対する抵抗板５４の±Ｘ方向（水平方向）の移動可能な第２所定間隔Ｌ２よりも小さく設定されている。
【００６７】
なお、実施例では、通過部材８１に貫通孔（不図示）を形成して該貫通孔に膨らみ防止用ボルト５９を挿通したが、これに限定されず、通過部材８１を膨らみ防止用ボルト５９と一体にして、膨らみ防止用ボルト５９そのものとしてもよい。この場合、貫通孔６３は、膨らみ防止用ボルト５９の逃がし長孔としてもよい。
【００６８】
また、抵抗板５４は、粘性流体容器５２に対して水平方向に移動可能であるが、その第１所定間隔Ｌ１は、通過部材８１又は膨らみ防止用ボルト５９が貫通孔６３に当接するまでの範囲であり、第２所定間隔Ｌ２は第１所定間隔Ｌ１よりも大きい。なお、第２所定間隔Ｌ２は、粘性流体容器５２に対する抵抗板５４の変位がない状態で、Ｘ方向における締結部材７４のねじ部の左端部から貫通孔７３の左縁までの距離であり、Ｘ方向における締結部材７４のねじ部の右端部から貫通孔７３の右縁までの距離も第２所定間隔Ｌ２である。
【００６９】
また、切換機構８０は、通過部材８１又は膨らみ防止用ボルト５９が貫通孔６３に当接する部分に、通過部材８１又は膨らみ防止用ボルト５９と貫通孔６３の衝突を緩和する緩衝機構８３を備えている。緩衝機構８３は、例えば弾性部材で構成される。
【００７０】
次に粘性ダンパ５１の作用について説明する。
粘性ダンパ５１では、粘性流体容器５２と抵抗板５４との間には隙間が形成されており、該隙間に粘性流体５３が入り込んでいる。粘性ダンパ５１は、下側梁部２に対して上側梁部３が水平方向に震動する際、粘性流体容器５２に対する抵抗板５４の水平方向の相対的な震動による粘性流体５３の粘性せん断抵抗力を利用し、粘性流体容器５２に対する抵抗板５４の震動を粘性力で減衰するものである。
【００７１】
次に摩擦ダンパ７０の作用について説明する。
摩擦ダンパ７０は、摩擦力発生部７２の摩擦抵抗力を利用した減衰装置であり、締結部材７４を締め付けることによって、摩擦力発生部７２の摩擦材に締結部材７４の軸力又は締め付け力を伝達する。抵抗板５４と摩擦伝達板７１が水平方向に相対移動することにより、摩擦面に動摩擦力を発生させ摩擦抵抗力を得て、摩擦伝達板７１に対する抵抗板５４の震動を摩擦力で減衰するものである。
【００７２】
次に切換機構８０の作用について説明する。
切換機構８０は、下側梁部２に対する上側梁部３の震動による、抵抗板５４に対する粘性流体容器５２の変位の大きさに応じて、粘性ダンパ５１の単独による震動の減衰と、摩擦ダンパ７０の単独による震動の減衰とを切換えるものである。抵抗板５４に対する粘性流体容器５２の水平方向の変位が第１所定間隔Ｌ１以内では、通過部材８１が貫通孔６３に当接しない、又は当接しても貫通孔６３に対して通過部材８１がそれよりも大きく変位しようとしないので、粘性ダンパ５１のみが効く。抵抗板５４に対する粘性流体容器５２の水平方向の変位が第１所定間隔Ｌ１を超えた場合では、通過部材８１が貫通孔６３に当接して粘性流体容器５２と抵抗板５４と一体的になり共に変位する。このため、抵抗板５４が摩擦伝達板７１に対して変位し摩擦ダンパ７０のみが効く。このように切換機構８０は、抵抗板５４に対する粘性流体容器５２の水平方向の変位が第１所定間隔Ｌ１以内では粘性ダンパ５１のみ効かせ、抵抗板５４に対する粘性流体容器５２の水平方向の変位が第１所定間隔Ｌ１を超えた場合には摩擦ダンパ７０のみ効くように切換えるものである。
【００７３】
次に第２実施形態の制震装置５０について模式図で説明する。
図６に示すように、下側梁部２と上側梁部３との間に制震装置５０が配置されている。制震装置５０では、粘性ダンパ５１と摩擦ダンパ７０とを直列に連結し、さらに切換機構８０が連結されている。
【００７４】
下側梁部２に対する上側梁部３の相対変位（震動）が小さいとき（切換機構８０の第１所定間隔Ｌ１の範囲内のとき）は、切換機構８０がガタ（第１所定間隔Ｌ１）により切り換わらないので、粘性ダンパ５１のみで震動を減衰させる。
【００７５】
下側梁部２に対する上側梁部３の相対変位（震動）が大きいとき（切換機構８０の第１所定間隔Ｌ１を超えたとき）は、切換機構８０が切り換わるので、粘性ダンパ５１に代わり摩擦ダンパ７０のみが作用し震動を減衰させる。
【００７６】
次に第２実施形態の制震装置５０の作用を説明する。なお、便宜上、震動する際は下側梁部２に対して上側梁部３が変位するものとする。
図７Ａに示すように、震動していない状態では、下側梁部２に対して上側梁部３が移動しない。
【００７７】
図７Ｂに示すように、震動が小さい状態（図７Ａの第１所定間隔Ｌ１の範囲内）では、下側梁部２に対して上側梁部３が矢印（２１）のように変位し、摩擦伝達板７１と共に抵抗板５４が矢印（２２）のように変位し、粘性ダンパ５１のみで震動を減衰させる。
【００７８】
図７Ｃに示すように、震動が大きい状態（図７Ａの第１所定間隔Ｌ１を超える範囲）では、下側梁部２に対して上側梁部３が矢印（２３）のようにさらに変位し、貫通孔６３に通過部材８１が当接して切換機構８０が切り換わる。抵抗板５４は粘性流体容器５２に対して変位しなくなるが、切換機構８０によって摩擦伝達板７１は、抵抗板５４に対して矢印（２４）のように変位する。結果、摩擦ダンパ７０が作用し、摩擦ダンパ７０のみで震動を減衰させる。
【００７９】
なお、図７Ｃにおいて、震動による変位の速度が大きい場合には、粘性力が摩擦力を上回るため、切換機構８０で貫通孔６３に通過部材８１が当接しなくても摩擦力が発生することがある。
【００８０】
次に減衰力と変位の関係（履歴形状）について説明する。
図８Ａに示すように、震動による変位が小さい状態では、切換機構８０の変位が第１所定間隔Ｌ１以内（ガタ以内）であるため、減衰力として、粘性ダンパ５１による粘性力のみ発生する。震動発生直後は、矢印（３１）のように変位が小さい状態で減衰力が大きくなり、次いで粘性力のみが作用し矢印（３２）のように減衰力と変位が変化する。
【００８１】
図８Ｂに示すように、震動による変位が中位の状態では、切換機構８０の変位が第１所定間隔Ｌ１を超える（ガタより大きくなる）と、減衰力として、摩擦ダンパ３０による摩擦力のみ発生する。震動発生直後の切換機構８０の変位が第１所定間隔Ｌ１より小さい範囲では、矢印（３３）のように粘性力のみが作用して減衰力が大きくなり、次いで貫通孔６３に通過部材８１が当接して切換機構８０によって矢印（３４）のように摩擦力のみが作用して減衰力が大きくなる。
【００８２】
次いで、摩擦力のみが作用した状態で矢印（３５）のように減衰力と変位が変化し、震動の変位方向が逆になり貫通孔６３に対する通過部材８１の変位方向が逆方向になると切換機構８０のガタの分だけ粘性力のみが作用した状態で矢印（３６）のように変位が小さくなるように変化し、再び貫通孔６３に通過部材８１が当接して切換機構８０によって矢印（３７）のように摩擦力のみが作用して減衰力が大きくなる。次いで、摩擦力のみが作用した状態で矢印（３８）のように減衰力と変位が変化する。
【００８３】
なお、粘性力が摩擦力より大きい場合には、摩擦力が生じ始める。粘性体の速度依存性により、地震の速度が大きいと、粘性力が摩擦力を上回る。
【００８４】
図８Ｃに示すように、震動による変位がより大きい状態では、減衰力の変化については図８Ｂとほぼ同様となるが、図８Ｂの状態に比較し、変位が大きくなる。
【００８５】
なお、第１実施形態では、第１部材４１を正面視矩形状の第１凸部とし、第２部材４２を正面視矩形状の第２凸部としたがこれに限定されず、第１部材４１を正面視で台形や半円形とし、第２部材４２も台形や半円形とする構成や、第１部材４１を＋Ｙ方向に突出するピンとし、第２部材をピンの受け部とする構成など、第１所定間隔Ｌ１を超えたときに抵抗板１４に対して摩擦伝達板３１が変位するように切り換われば他の構成であっても差し支えない。
【００８６】
また、第１実施形態では、第１部材４１の右端から右方に隣り合う第２部材４２の左端までの距離と、第１部材４１の左端から左方に隣り合う第２部材４２の右端までの距離との両方を第１所定距離Ｌ１として左右均等に変位するようにしたが、これに限定されず、第１部材４１の右端から右方に隣り合う第２部材４２の左端までの距離と、第１部材４１の左端から左方に隣り合う第２部材４２の右端までの距離とを非均等になるように設定しても差し支えない。
【符号の説明】
【００８７】
１…構造物
２…下側梁部
３…上側梁部
１０、５０…制震装置
１１、５１…粘性ダンパ
１２、５２…粘性流体容器
１３、５３…粘性流体
１４、５４…抵抗板
３０、７０…摩擦ダンパ
３１、７１…摩擦伝達板
３２、７２…摩擦力発生部
４０、８０…切換機構
４１…第１部材（第１凸部）
４２…第２部材（第２凸部）
４３、８３…緩衝機構
１９、５９…膨らみ防止用ボルト
６３…貫通孔
８１…通過部材
Ｌ１…第１所定間隔
Ｌ２…第２所定間隔
Ｌ３…第３所定間隔
【図１】
2019090217.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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