(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅敷地内等で確保ができる小規模の土地に容易に設置することができるとともに、地震・津波・火災災害、及び放射能被爆被害に対応できるシェルターを提供する。【解決手段】地下シェルター１は、べた基礎３０と、べた基礎３０に固着して地中に埋設された本体を備えていて、べた基礎３０は駐車場舗装３の表層を構成し、本体はべた基礎３０の後方部（平面視で車止め３２の後方）に設けられており、べた基礎３０に配筋された鉄筋と、本体に配筋された鉄筋とを相互に連結することで、べた基礎３０と固着され、本体は、天井２１、側壁２２、底床２４を有する有底、有天井の円筒体であり、内部空間は中間床２３で仕切られた２層構造となっていて、天井２１には引き戸式の扉５が設けられ、扉５の一部を構成する扉本体５０は、天井２１に形成された第１開口部２５ａを封止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート製の地下シェルターであって、
地表に敷設されるべた基礎と、
底床と天井と側壁とを有する本体と、
前記天井に形成された第１開口部を開閉するとともに、封止可能である引き戸式の扉と、を備え、
前記天井は、前記べた基礎に固着され、
前記扉は、駐車場の敷地内又は近傍の表層に配置されることを特徴とする地下シェルター。
【請求項２】
前記第１開口部に着脱可能な第１断熱蓋を備えることを特徴とする請求項１に記載の地下シェルター。
【請求項３】
前記第１断熱蓋を支持するための第１固定棒を備えることを特徴とする請求項２に記載の地下シェルター。
【請求項４】
前記本体は、第２開口部が形成された中間床をさらに有し、
前記中間床は、前記底床と前記天井との間に設けられ、
前記第２開口部はハッチが設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の地下シェルター。
【請求項５】
前記第２開口部に着脱可能な第２断熱蓋を備えることを特徴とする請求項４に記載の地下シェルター。
【請求項６】
前記第２断熱蓋を支持するための第２固定棒を備えることを特徴とする請求項５に記載の地下シェルター。
【請求項７】
前記扉は、前記べた基礎に形成された凹部に配設され、
前記本体は、前記凹部に供給するための水を貯留する貯水タンクを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の地下シェルター。
【請求項８】
前記側壁は、外側に向かって延びる複数の突起体を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の地下シェルター。
【請求項９】
前記突起体は、上下方向、及び周方向に所定の間隔で配設されることを特徴とする請求項８に記載の地下シェルター。
【請求項１０】
前記べた基礎は、駐車場舗装の表層を構成することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の地下シェルター。
【請求項１１】
前記扉の上部にリフト装置を設けることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の地下シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地表に敷設されるべた基礎に固定された鉄筋コンクリート製の地下シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災では、地震により各地で建物の倒壊・火災が相次ぎ、さらに、過去最大級の津波・津波火災が発生したことによって、多くの尊い人命が失われた。今後も、南海トラフ大地震等の発生が予想されている。さらに、近年の緊迫した国際情勢に鑑みると、地震等の災害のみならず、放射能被爆被害に対応可能な性能を具備するシェルターが求められる。
【０００３】
スイス、イスラエルでは核シェルターの普及率は１００％であるが、日本ではわずか０．０２％に過ぎない。日本においても有事に対応可能な核シェルターの普及が急務である。このような状況下、地震・津波等の災害のみならず、放射能被爆被害に対応可能な性能を具備するシェルターに対する関心は近年益々高まっている。
【０００４】
特許文献１では、耐震性、防水性に加え、有事の際に使用される破壊兵器や自然災害の強大な破壊エネルギー、また放射線・電磁波などの特殊な性質と効果を持つ要素に対し 、確実に内部を防護できるより安全性の高い地下シェルターが開示されている。具体的には、地中に設けた高強度鉄筋コンクリートからなるシェルター外殻床スラブ上に、金属板からなるボックス状のシェルター内殻を設置し、シェルター外殻床スラブ側を除く残りのシェルター内殻の外表面の周囲を高強度鉄筋コンクリートからなるシェルター外殻で覆った地下シェルターである。
【０００５】
特許文献２では、建物の内部に組み込まれ、側壁及び上壁をコンクリートで形成し、外部環境の異常な変化から内部空間の居住性を防護するシェルターが開示されている。
【０００６】
しかし、特許文献１で開示されるシェルターは、内殻と外殻を有する２重構造であり、また外殻の底面は地盤面から５〜６ｍの深さに位置する構造物である。そのため、設置するために、まとまった面積の土地が必要となり、既存の住宅密集地では設置のための土地を確保することが難しい。また、施工も複雑である。
【０００７】
特許文献２で開示されるシェルターは、建物の内部に組み込まれるものなので、建物を建設するときに設置すると考えられ、既存の建物に設置することは困難である。
【０００８】
すなわち、特許文献１、２で開示されているシェルターは、設置時期、及び設置場所等の制約条件があり、容易に設置することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２９７８９８号公報
【特許文献２】特開２００９−２２１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、住宅敷地内等で確保ができる小規模の土地に容易に設置することができるとともに、地震・津波・火災災害、及び放射能被爆被害に対応できるシェルターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、鉄筋コンクリート製の地下シェルターであって、地表に敷設されるべた基礎と、底床と天井と側壁とを有する本体と、天井に形成された第１開口部を開閉するとともに、封止可能である引き戸式の扉を備え、天井は、べた基礎に固着され、扉は駐車場の敷地内又は近傍の表層に配置されることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、天井は地表に敷設されたべた基礎に固着されているので、本体の自重、及び本体に載荷される地震力をべた基礎全体で分散して負担することができる。これにより、地盤の圧密沈下、及び地震力に起因する本体の不等沈下を抑制することができる。
【００１３】
また、この構成によれば、べた基礎、本体、及び扉は鉄筋コンクリート製であるので、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、Ｘ線、及び中性子線などほぼすべての放射線を遮蔽する性能を具備する。さらに、第1開口部は扉によって封止されるので、第１開口部を完全に隙間なく封止することができる。これにより、地下シェルターは、核シェルターとして使用することができる。
【００１４】
また、この構成によれば、駐車場に駐車する自動車から迅速にシェルターに避難することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の地下シェルターにおいて、第１開口部に着脱可能な第１断熱蓋を備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、第１開口部に着脱可能な第１断熱蓋を備えるので、第１開口部に第１断熱蓋を取り付けることにより、火災等に起因して周辺の温度が上昇したとき、シェルター内部の温度上昇を抑制できる。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の地下シェルターにおいて、第１断熱蓋を支持するための第１固定棒を備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、第１断熱蓋を支持するための第１固定棒を備えるので、第１断熱蓋
が第１開口部に取り付けられた状態で、第１断熱蓋を第１固定棒で支持することにより、第１開口部から第１断熱蓋が脱落することを防止できる。
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の地下シェルターにおいて、本体は、第２開口部が形成された中間床をさらに有し、中間床は、底床と天井との間に設けられ、第２開口部はハッチが設けられることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、本体は、第２開口部が形成された中間床をさらに有し、中間床は、底床と天井との間に設けられ、第２開口部はハッチが設けられるので、本体の内部空間は、中間床によって上下方向に２分割される。また、ハッチによって上下方向に移動可能となる。これにより、シェルターの収容人数を増加することができる。
【００２１】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の地下シェルターにおいて、第２開口部に着脱可能な第２断熱蓋を備えることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、第２開口部に着脱可能な第２断熱蓋を備えるので、第２開口部に第２断熱蓋を取り付けることにより、火災等に起因して周辺の温度が上昇したとき、中間床によって上下方向に２分割されたシェルターの内部空間の下方の温度上昇を、上方に比べてさらに抑制することができる。
【００２３】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の地下シェルターにおいて、第２断熱蓋を支持するための第２固定棒を備えることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、第２断熱蓋を支持するための第２固定棒を備えるので、第２断熱蓋
が第２開口部に取り付けられた状態で、第２断熱蓋を第２固定棒で支持することにより、第２開口部から第２断熱蓋が脱落することを防止することができる。
【００２５】
請求項７に係る発明は、請求項1〜６のいずれか１項に記載の地下シェルターにおいて、扉は、べた基礎に形成された凹部に配設され、本体は、凹部に供給するための水を貯留する貯水タンクを有することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、扉は、べた基礎に形成された貯水可能な凹部に配設されている。また、凹部に供給するための水を貯留する貯水タンクを有するので、凹部に安定して水を供給することができる。シェルターに避難した後、凹部に貯水しておくことにより、火災等に起因して周辺の温度が上昇しても、貯水された水の潜熱効果で、シェルター内部の温度上昇を抑制することができる。
【００２７】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の地下シェルターにおいて、側壁は、外側に向かって延びる複数の突起体を含むことを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、側壁は、外側に向かって延びる複数の突起体を含むので、側壁の表面積は増加する。これにより放熱効果が増大し、シェルター内部の温度上昇を抑制することができる。また、地震力に起因して、本体と本体周辺の地盤がずれることが懸念される。しかし、突起体によって、本体と地盤との間のせん断抵抗力が増大するので、そのずれを抑制することができる。これにより、本体を安定した状態で地中に埋設できる。
【００２９】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の地下シェルターにおいて、突起体は、上下方向、及び周方向に所定の間隔で配設されることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、突起体は、上下方向、及び周方向に所定の間隔で配設されるので、地盤条件等に応じて適宜適切に配設することによりその効果を高めることができる。
【００３１】
請求項１０に係る発明は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の地下シェルターにおいて、べた基礎は、駐車場舗装の表層を構成することを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、地下シェルターは駐車場の地下に埋設されるので、駐車場の地下空間を有効に活用することができる。これにより、シェルターの設置場所の確保が困難な住宅密集地においても、容易にシェルターを設置できる。
【００３３】
請求項１１に係る発明は、扉の上部にリフト装置を設けることを特徴とする。
【００３４】
この構成によれば、障害者、老人、子供等の弱者が迅速にシェルターに避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態１の地下シェルターの扉の一部を省略した平面図である。
【図２】同、正面断面図である。
【図３】本実施形態１の地下シェルターの扉を説明する平面図である。
【図４】同、正面断面図である。
【図５】同、部分拡大側面断面図である。
【図６】本実施形態２の地下シェルターと運搬装置の正面一部断面図である。
【図７】本実施形態２の地下シェルターの扉の開閉を説明する平面図である。
【図８】本実施形態２の地下シェルターの扉近傍を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の実施形態１について図１〜図５を参照して説明する。
【００３７】
図１〜図２に示す通り、本発明実施形態１の鉄筋コンクリート製の地下シェルター１（以下、シェルター１という）は、べた基礎３０と、べた基礎３０に固着し、地中に埋設された本体２を備えている。べた基礎３０は、駐車場舗装３の表層を構成する。本体２は、天井２１、側壁２２、底床２４を有する有底、有天井の円筒体であり、内部空間は中間床２３で仕切られた２層構造となっている。また、天井２１には扉５が設けられて、扉５の一部を構成する扉本体５０は、天井２１に形成された第１開口部２５ａを封止する。本実施形態１での例示としては、本体２の外径は２．８ｍ、扉５を構成するべた基礎３０の厚さは４５ｃｍ、天井２１、側壁２２、底床２４の厚さは４０ｃｍである。この厚さを確保することにより、シェルター１は所定の放射能遮蔽性能を具備する。
【００３８】
駐車場舗装３は、基層３６の上面（地表４００）にべた基礎３０が敷設される構造である。基層３６は、べた基礎３０が車両から受ける荷重を、地盤３００に分散して伝えるとともに、べた基礎３０を強固に支持するためのものである。これにより、べた基礎３０は、車両の荷重が長期間載荷されることによる沈下、及び地震に起因する不等沈下を生じることなく、安定した状態で基層３６を介して地盤３００に支持される。車両の乗り入れ部は地面と段差を生じることなく接続するためにスロープ３４が設けられる。また、車両を安全かつ確実に駐車させるための車止め３２、３２が設けられる。さらに、中央部には、砂利層３１が設けられる。べた基礎３０の上面の降雨は砂利層３１に集められ、貯水槽４０に貯留される。
【００３９】
なお、基層３６の材質・厚さは地盤３００の強度等により適宜定める。例えば、地盤３００が所定の強度を有する場合、基層３６を省略し、べた基礎３０を直接地盤３００に載置できる。
【００４０】
本体は、べた基礎３０の後方部（平面視で車止め３２の後方）に設けられており、べた基礎３０に配筋された鉄筋と、本体２に配筋された鉄筋とを相互に連結することで、べた基礎３０と、固着される。これにより、本体２の自重、及び本体２に載荷される地震力をべた基礎３０全体で分散して負担できる。その結果、地盤３００の圧密沈下、及び地震力に起因する本体２の不等沈下を抑制できる。
【００４１】
本体２は、円筒形の側壁２２、底床２４、及び天井２１を有し、円柱形状の内部空間が形成されている。また、内部空間は、中間床２３によって２層に仕切られ、上方に位置する第１内部空間５ａ、及び下方に位置する第２内部空間５ｂが形成される。
【００４２】
第１内部空間５ａの天井２１、側壁２２、及び中間床２３の壁面には第１断熱層２９ａが設けられる。これにより、火炎熱による第１内部空間５ａの内部温度の上昇を抑制できる。第１断熱層２９ａの材質・厚さは、第１内部空間の目標とする断熱性能を設定することにより、適宜定める。
【００４３】
側壁２２には、上下方向、及び周方向に所定の間隔で外方に向かって水平に延びる突起体４５が固定されている。側壁２２の表面積が増加することにより放熱効果が増大し、第１内部空間５ａ、及び第２内部空間５ｂの温度上昇を抑制することができる。また、地震力に起因して、本体２と本体周辺の地盤３００がずれることが懸念される。しかし、突起体４５によって、本体２と地盤３００との間のせん断抵抗力が増大するので、そのずれを抑制することができる。これにより、本体２を安定した状態で地中に埋設できる。
【００４４】
天井２１には、外部空間と第１内部空間５ａの間を出入りするための第１開口部２５ａが形成されている。第１開口部２５ａは平面視で矩形の形状であり、その形状は下方に向かって広がる四角錐台である。第１開口部２５aは、第１断熱蓋２６ａで封止される。第１断熱蓋２６ａは第１開口部２５ａに対応する形状であり、平常時は、第１内部空間５ａの定められた場所に載置されている。使用時は、第１断熱蓋２６ａを第１開口部２５ａに上方に向かって挿入する。これにより第１開口部２５ａは封止される。また、挿入後、第１断熱蓋２６ａを上下方向に延びる第１固定棒１１０ａで支持する。これにより、封止をより強固にできるとともに、第１断熱蓋２６ａの脱落を防止できる。
【００４５】
第１固定棒１１０ａは伸縮可能な構造である。平常時は、一端を天井２１に配設される第１断熱層２９ａに、他端を中間床２３に配設される第１断熱層２９ａに接した状態で第１内部空間５ａの所定の場所に固定される。
【００４６】
第２内部空間５ｂの側壁２２、及び中間床２３の壁面には第２断熱層２９ｂが設けられる。第２内部空間５ｂは、第１内部空間５ａに比べ、火炎熱の影響を受けにくい下層に位置することから、内部温度の上昇は第１内部空間５ａに比べさらに抑制される。第２断熱層２９ｂの材質・厚さは、第２内部空間５ｂの目標とする断熱性能を設定することにより、適宜定める。
【００４７】
中間床２３の中央部に、第１内部空間５ａと第２内部空間５ｂを出入りするための第２開口部２５ｂが形成される。第２開口部２５ｂは平面視で円形の形状であり、その形状は下方に向かって広がる円錐台である。第２開口部２５ｂを開閉するハッチ２７が中間床２３の第１内部空間５ａ側に設けられる第１断熱層２９ａに回動可能に固定されている。第２開口部２５ｂは、第２断熱蓋２６ｂで封止される。第２断熱蓋２６ｂは第２開口部２５ｂに対応する形状であり、平常時は、第２内部空間５ｂの定められた場所に載置されている。使用時は、第２断熱蓋２６ｂを第２開口部２５ｂに上方に向かって挿入する。これにより第２開口部２５ｂは封止される。また、挿入後、第２断熱蓋２６ｂを上下方向に延びる第２固定棒１１０ｂで支持する。これにより、封止をより強固にできるとともに、第２断熱蓋２６ｂの脱落を防止できる。
【００４８】
第２固定棒１１０ｂは伸縮可能な構造である。平常時は、一端を中間床２３に配設される第２断熱層２９ｂに、他端を底床２４の上方に設けられる貯水タンク４２に接した状態で第２内部空間５ｂの所定の場所に固定される。
【００４９】
適切な酸素濃度の確保のため、第１内部空間５ａ、第２内部空間５ｂ内に酸素ボンベが用意してある。酸素を吹き出すことで、中の気圧が上昇する。そのため、内部の圧力を抜く減圧弁４６も備える。さらに、二酸化炭素の増え過ぎを防止するため、二酸化炭素を消石灰水溶液又はゼオライトで吸着して二酸化炭素を減らす。
【００５０】
貯水槽４０内に貯留された水Ｗ１は、管４１を経由して貯水タンク４２内に貯留される。貯水タンク４２に貯留された水Ｗ２は、ポンプ４３で揚水され、管４４を経由して給排水口３５から放出され、凹部３３に貯留される。火災時に凹部３３に水Ｗ２を貯留することで、水の潜熱効果により扉本体５０、及び天井２１の温度上昇を抑制できる。管４４は、水の逆流を防止するための逆止弁（図示略）が設けられている。これにより、水Ｗ２を凹部３３に安定して供給することができる。なお、ポンプ４３は、手動、電動のいずれであってもよい。
【００５１】
火災が終息したとき、逆止弁を開放し、凹部３３に貯留された水Ｗ２を給排水口３５から管４４を経由して貯水タンク４２に還流する。これにより、水Ｗ２は凹部３３から排水される。その結果、扉本体５０を開戸しても、第１開口部２５ａから水Ｗ２が第１内部空間５ａに浸水することはない。
【００５２】
扉５は凹部３３に配設されて、鉄筋コンクリート製の扉本体５０、扉本体５０に固定される車輪５１、車輪５１の走行方向を誘導する軌道５２、及び軌道５２を上下方向に変位させるジャッキ５３を有する。
【００５３】
車輪５１は、扉本体５０を軌道５２に沿って移動させるためのものであり、片側に２個、合計で４個の車輪５１が扉本体５０に固定される。車輪５１は後述する軌道５２の溝部５２ａに配設され、その設置面は、ジャッキ５３を上昇させたとき、底板１２と天井２１との間に所定の隙間が存在し、下降させたとき扉本体５０と天井２１は接触する状態となるように設定される。すなわち、ジャッキ５３の構造高さ、及びジャッキ５３のストローク等を勘案して適宜定める。なお、ジャッキ５３は油圧で上昇及び下降する手動、又は電動の油圧ジャッキであることが好ましい。
【００５４】
一対の軌道５２、５２は上述した車輪５１を円滑に回動させるとともに所定の方向に確実に誘導するためのものである。図３、４に示す通り、軌道５２、５２は天井２１の上方に設けられ、第１開口部２５ａの外周領域に、凹部側面３３ａ、３３ｂに平行に敷設される。軌道５２は上方に開口された溝部５２ａを形成する断面視コ字形の形状であり、両端部、及び中央部の３か所で合計３個のジャッキ５３を介して天井２１に固定される。具体的には、軌道５２の底面はジャッキ５３の受け台５３ａに固定されており、また、ジャッキ５３の底面は、天井２１に固定される。
【００５５】
軌道５２の長さは、第１開口部２５ａを開閉することができる長さ、すなわち、第１開口部２５ａの敷設方向の長さに扉本体５０の走行方向の長さを加算した長さ以上に設定される。
【００５６】
車輪５１の移動方向に直角方向の間隔は、車輪５１を軌道５２に配設することができる間隔、すなわち一対の軌道５２、５２間隔と同じとなるように設定されている。これにより、扉本体５０は、軌道５２に沿って移動可能となり、第１開口部２５ａを開閉できる。
【００５７】
軌道５２の両端部には、溝部５２ａを塞ぐ制止板５４ａ、ｂが溝部５２ａの上方に突出した状態で設けられている。制止板５４ａ、ｂは、車輪５１の移動を制限するためのものであり、これにより扉本体５０の軌道５２からの移動方向への逸脱を防止できる。制止板５４ｂによって車輪５１の移動が制限されたとき、扉本体５０は第１開口部２５ａを閉鎖する状態となり、制止板５４ａによって車輪５１の移動が制限されたとき、扉本体５０は第１開口部２５ａを開放する状態となる。
【００５８】
扉本体５０を閉鎖した状態で、第１開口部２５ａの外周面に対向する扉本体５０の底面にパッキン８０が環状に設けられている。これにより、扉本体５０と天井２１に存する隙間を封止したとき、第１内部空間５ａの気密性をより一層高めることができる。
【００５９】
第１開口部２５ａを封止する方法について説明する。扉本体５０と天井２１との間に所定の隙間が存する状態、すなわち、６個のジャッキ５３がすべて上昇している状態で、扉本体５０を第１開口部２５ａの方向に移動させる。制止板５４ｂによって、扉本体５０の移動が制限されたときたとき、第１開口部２５ａは扉本体５０で閉鎖された状態となる。その後、軌道５２、５２を固定する合計６個のジャッキ５３を同時に下方に降下させることにより、扉本体５０と天井２１との間に存する所定の隙間を封止できる。
【００６０】
第１開口部２５ａが封止された状態から、開放された状態とする方法について説明する。６個のジャッキ５３を同時に上昇させ、扉本体５０と天井２１との間に所定の隙間が存する状態とする。その後、扉本体５０を制止板５４ａの方向に移動させる。制止板５４ａによって扉本体５０の移動が制限されたとき、第１開口部２５ａは開放された状態となる。その後、６個のジャッキ５３を同時に下降させ、扉本体５０と天井２１が接触し、扉本体５０の全重量を天井２１が負担する状態とする。扉本体５０と天井２１に作用する摩擦力により、扉本体５０は安定して所定の位置に載置できる。
【００６１】
本発明の実施形態２について図６〜図８を参照して説明する。本実施形態２は実施形態１と基本的には共通するが、リフト装置２７０を追加した点などの相違点を主に説明する。対応する部材番号は２００番台とし、共通する部材については説明を援用する。図１〜図５の実施形態１の部材は、説明の便宜のため、実施形態２の対応する図面では、適宜、省略する。
【００６２】
リフト装置２７０は、天板部２７１と、天板部２７１を支持し地表４００に固定される脚部２７２と、天板部２７１に固定されるガイドレール２７３と、ガイドレール２７３に沿って横方向に移動するフック部２７４と、フック部２７４に吊り下げられるロープ２７５と、ロープ２７５に吊り下げる車椅子２７６と、を備えている。車椅子２７６は懸垂状態で扉２０５の上まで横方向に移動させる。扉２０５を開き、地下１階B1又は地下２階B2まで降下させる。自動車２９０を経て、車椅子２７６をフック部２７４に懸垂させることもある。なお、天板部２７１はカーポートと連結することが好ましい。フック部２７４の移動は電動ウィンチ（図示略）で行う。地下１階B1に第２のフック部２７４ａを設けることで、地下１階B1から地下２階B2へ電動ウィンチ（図示略）を用いて人の移動を行うことができる。
【００６３】
実施形態２のリフト装置２７０により、障害者、お年寄り、子供等を迅速に収容することができる。また、駐車場に近いので、自動車２９０から迅速に避難できる。
【００６４】
図８に示す通り、上蓋２０５aと核防護用蓋２０５ｂとが連動するように連結され、手動、又は電動で動く構造である。これにより、安全性を高めるとともに操作性を向上できる。なお、ウッドデッキ２９９を避難路に設けている。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
放射線、地震、火災、及び津波に対応できる地下シェルターを、狭隘な土地に容易に設置できる。特に、住宅密集地域において、その産業上の利用価値は大である。
【符号の説明】
【００６６】
１        ：地下シェルター
２        ：本体
３        ：駐車場舗装
５        ：扉
５ａ      ：第１内部空間
５ｂ      ：第２内部空間
２１      ：天井
２２      ：側壁
２３      ：中間床
２４      ：底床
２５ａ    ：第１開口部
２５ｂ    ：第２開口部
２６ａ    ：第１断熱蓋
２６ｂ    ：第２断熱蓋
２７      ：ハッチ
２９ａ    ：第１断熱層
２９ｂ    ：第２断熱層
３０      ：べた基礎
３１      ：砂利層
３２      ：車止め
３３      ：凹部
３５      ：給排水口
３６      ：基層
４０      ：貯水槽
４２      ：貯水タンク
４３      ：ポンプ
４５      ：突起体
５０      ：扉本体
５１      ：車輪
５２      ：軌道
５２ａ    ：溝部
５３      ：ジャッキ
５３ａ    ：受け台
５４ａ、ｂ：制止板
８０      ：パッキン
１１０ａ  ：第１固定棒
１１０ｂ  ：第２固定棒
２０５    ：扉
２０５ａ  ：上蓋
２０５ｂ  ：核防護用蓋
２７０    ：リフト装置
２７１    ：天板部
２７２    ：脚部
２７３    ：ガイドレール
２７４    ：フック部
２７５    ：ロープ
２７６    ：車椅子
２９０    ：自動車
２７４ａ    ：第２のフック部
２９９    ：ウッドデッキ
３００    ：地盤
４００    ：地表
Ｗ１、ｗ２：水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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