(57)【要約】【課題】従来に比べて、構成要素同士の組付性を向上させることが可能な電動圧縮機を提供することを目的とする。【解決手段】電動圧縮機１０は、ハウジング２０、圧縮機構３０、電動機４０、電動機４０の回転動力を圧縮機構３０に伝達する主軸５０を含んで構成されている。主軸５０は、第１軸受部６１および第１軸受部よりも圧縮機構３０に近くに位置する第２軸受部６２によって回転自在に支持されている。ハウジング２０は、主軸５０が挿通される挿通穴２３２ａが形成された筒状部２３２を含む中間ハウジング部２３を有している。中間ハウジング２３は、筒状部２３２の挿通穴２３２ａが軸方向に貫通する貫通穴で構成されるとともに、挿通穴２３２ａの内側に第１軸受部６１および第２軸受部６２が設置され、筒状部２３２の外側に電動機４０のステータ４１が設置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する電動圧縮機であって、
ハウジング（２０）と、
前記ハウジングに収容される圧縮機構（３０）と、
前記ハウジングに収容されて前記圧縮機構を駆動する電動機（４０）と、
前記電動機の回転動力を前記圧縮機構に伝達する主軸（５０）と、
前記主軸を回転自在に支持する第１軸受部（６１）と、
前記主軸の軸心に沿って延びる軸方向において前記第１軸受部よりも前記圧縮機構に近い位置で前記主軸を回転自在に支持する第２軸受部（６２）と、を備え、
前記圧縮機構および前記電動機は、前記ハウジングの内部において前記軸方向に並んで配置されており、
前記電動機は、回転磁界を生成するステータ（４１）、前記回転磁界によって前記ステータの外側で回転するロータ（４２）を含んで構成されており、
前記ハウジングは、前記主軸が挿通される挿通穴（２３２ａ）が形成された主軸収容部（２３、２３２）を含んで構成されており、
前記主軸収容部は、前記挿通穴が前記軸方向に貫通する貫通穴で構成されるとともに、前記挿通穴の内側に前記第１軸受部および前記第２軸受部が設置され、前記主軸収容部の外側に前記ステータが設置されている電動圧縮機。
【請求項２】
前記主軸は、前記軸方向において前記圧縮機構よりも前記電動機に近い側の電動機側端部（５０１）が前記挿通穴から外部に露出するように構成され、前記電動機側端部に対して前記ロータを連結するための連結機構（５０１ａ〜５０１ｄ）が設けられており、
前記ロータは、前記主軸収容部に対して前記第１軸受部、前記第２軸受部、および前記ステータが設置された状態で、前記連結機構を介して前記電動機側端部に連結される請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記ハウジングは、外殻を形成する外殻形成部（２６、２７）を含み、
前記外殻形成部の内部は、前記主軸収容部（２３）によって前記圧縮機構に吸入される冷媒の吸入空間（２００Ａ）と前記圧縮機構で圧縮された冷媒が吐出される吐出空間（２００Ｂ）とに分割されており、
前記圧縮機構は、前記外殻形成部の内部において前記主軸収容部に設けられた支持部（２３４）に支持されており、
前記主軸収容部は、前記吐出空間と前記吸入空間との連通を遮断し、且つ、前記圧縮機構および前記電動機の振動を減衰させるための緩衝部材（２９）を介して前記外殻形成部に連結されている請求項１または２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記主軸には、前記軸方向における前記圧縮機構に近い側の圧縮側端部（５０２）に前記主軸の軸心に対して偏心して前記圧縮機構に連結される偏心軸部（５１）が接続されており、
前記ロータは、前記偏心軸部によって生ずる前記ロータの振れ回りを抑えるために一部の部位（４２１ａ）が他の部位（４２１ｂ）と異なる重量となるように構成されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮機構は、
前記ハウジングに固定された固定基板部（３１１）および前記固定基板部から突き出る渦巻き状の固定歯部（３１２）を含む固定スクロール（３１）と、
前記固定基板部のうち前記固定歯部が形成される面に対向して配置される旋回基板部（３２１）および前記旋回基板部から前記固定基板部側に突き出る渦巻き状の旋回歯部（３２２）を含む旋回スクロール（３２）と、を有し、
前記固定歯部と前記旋回歯部とを噛み合わせた状態で前記旋回スクロールを前記固定スクロールに対して旋回させることで前記旋回スクロールの外側から吸い込んだ冷媒を圧縮するスクロール型の圧縮機構で構成されており、
前記主軸には、前記軸方向における前記圧縮機構に近い側の圧縮側端部（５０２）に前記主軸の軸心に対して偏心した状態で前記圧縮機構に連結される偏心軸部（５１）が接続されており、
前記旋回基板部には、前記旋回歯部が形成される面の背面に、前記偏心軸部を受け入れる受入部（３２１ａ）が形成されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記旋回基板部には、前記旋回歯部が形成される面の背面に、前記受入部から外側に向かって延びる少なくとも１つの溝部（３２１ｂ）が形成されており、
前記ハウジングには、冷媒吸入部（２４）から導入された冷凍機油を含む冷媒が前記挿通穴および前記溝部を介して前記旋回スクロールの外側に導かれるように冷媒流路が設定されている請求項５に記載の電動圧縮機。
【請求項７】
前記ロータには、前記ステータに対向する部位に磁石（４２３）が配設されており、
前記ハウジングには、冷媒吸入部（２４）から導入された冷凍機油を含む冷媒が少なくとも前記磁石と前記ステータとの間に形成される隙間を介して前記圧縮機構の冷媒吸入側に導かれるように冷媒流路が設定されている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、冷媒を圧縮して吐出する電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動圧縮機の軸方向の体格を小型化するために、電動機をアウタロータモータで構成し、電動機のステータの内側に電動機側で主軸を支持するサブベアリングを配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の電動圧縮機は、主軸を圧縮機構側で支持する第１軸受部と電動機側で支持する第２軸受部とがハウジングを構成する異なる部材に配設されている。具体的には、電動圧縮機は、第１軸受部を構成するサブベアリングがインバータを収容するインバータ収容ハウジングの固定柱の内側に配設され、第２軸受部を構成するメインベアリングが電動機を収容する電動機側ハウジングのボス部に配設されている。なお、電動機のステータは、第２軸受部が配設された固定柱の外側に圧入によって固定されている。
【０００５】
このように圧縮機構側の軸受部と電動機側の軸受部とが異なるハウジングに配設される構造では、各ハウジング同士を組み付ける際に、各軸受部の中心線と主軸の軸心との軸ズレが生じ易い。すなわち、従来の電動圧縮機は、電動圧縮機を構成する構成要素同士の組付性が悪い。
【０００６】
本開示は、従来に比べて、構成要素同士の組付性を向上させることが可能な電動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
冷媒を圧縮して吐出する電動圧縮機であって、
ハウジング（２０）と、
ハウジングに収容される圧縮機構（３０）と、
ハウジングに収容されて圧縮機構を駆動する電動機（４０）と、
電動機の回転動力を圧縮機構に伝達する主軸（５０）と、
主軸を回転自在に支持する第１軸受部（６１）と、
主軸の軸心に沿って延びる軸方向において第１軸受部よりも圧縮機構に近い位置で主軸を回転自在に支持する第２軸受部（６２）と、を備える。
【０００８】
圧縮機構および電動機は、ハウジングの内部において軸方向に並んで配置されている。電動機は、回転磁界を生成するステータ（４１）、回転磁界によってステータの外側で回転するロータ（４２）を含んで構成されている。ハウジングは、主軸が挿通される挿通穴（２３２ａ）が形成された主軸収容部（２３、２３２）を含んで構成されている。そして、主軸収容部は、挿通穴が軸方向に貫通する貫通穴で構成されるとともに、挿通穴の内側に第１軸受部および第２軸受部が設置され、主軸収容部の外側にステータが設置されている。
【０００９】
これによると、主軸を電動機側で支持する第１軸受部および圧縮機構側で支持する第２軸受部がハウジングにおける主軸を収容する主軸収容部に設置されるので、ハウジングの組付時等に各軸受部の中心線と主軸の軸心との軸ズレが生じ難くなる。
【００１０】
加えて、本開示の電動圧縮機は、各軸受部が設置される主軸収容部の挿通穴が貫通穴で構成されているので、挿通穴を介して各軸受部の中心線と主軸の軸心との芯出し作業を容易に実施可能となる。特に、本開示の電動圧縮機は、主軸収容部の外周にステータが設置されるので、各軸受部だけでなくステータの中心線と主軸の軸心との芯出し作業も実施し易くなるといった利点がある。
【００１１】
したがって、本開示の電動圧縮機によれば、従来に比べて、電動機の回転動力を圧縮機構に伝達する主軸と当該主軸を支持する軸受との軸ズレを抑制可能であり、電動圧縮機の構成要素同士の組付性の向上を図ることができる。加えて、軸ズレに伴うエネルギ損失の低減を図ることができる。
【００１２】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る電動圧縮機が適用される冷凍サイクル装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る電動圧縮機の模式的な斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る電動圧縮機の模式的な軸方向断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】第１実施形態に係る電動圧縮機の一部の模式的な分解斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る電動圧縮機の模式的な軸方向断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】第２実施形態に係る電動圧縮機における冷媒の流れを説明するための説明図である。
【図１０】第３実施形態に係る電動圧縮機の模式的な軸方向断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る電動圧縮機における冷媒の流れを説明するための説明図である。
【図１２】第４実施形態に係る電動圧縮機の模式的な軸方向断面図である。
【図１３】第５実施形態に係る電動圧縮機の模式的な軸方向断面図である。
【図１４】第６実施形態に係る電動圧縮機の模式的な軸方向断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ断面図である。
【図１６】第７実施形態に係る電動圧縮機の模式的な軸方向断面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１５】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。本実施形態では、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置１に対して本開示の電動圧縮機１０を適用した例について説明する。冷凍サイクル装置１は、例えば、車両に搭載されるシートの内側に配置されて、シート付近を空調するために用いられる。
【００１６】
図１に示すように冷凍サイクル装置１では、電動圧縮機１０、放熱器２、減圧機器３、蒸発器４が冷媒配管５によって順次接続されている。冷凍サイクル装置１に用いられる冷媒には、電動圧縮機１０内部の摺動部分等を保護するための冷凍機油が含まれている。
【００１７】
電動圧縮機１０は、冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する流体ポンプである。電動圧縮機１０は、ハウジング２０、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機構３０、および圧縮機構３０を駆動する電動機４０を備えている。電動圧縮機１０の詳細については後述する。
【００１８】
放熱器２は、電動圧縮機１０の冷媒吐出側に接続されている。放熱器２は、電動圧縮機１０で圧縮された冷媒を暖房用ファン２ａから送風される空気と熱交換させて放熱させる熱交換器で構成される。暖房用ファン２ａから送風される空気は放熱器２で所望の温度となるまで加熱される。
【００１９】
減圧機器３は、放熱器２の冷媒出口側に接続されている。減圧機器３は、放熱器２を通過した冷媒を減圧膨張させるものである。減圧機器３は、例えば、温度式膨張弁や固定絞り機構等によって構成される。
【００２０】
蒸発器４は、減圧機器３の冷媒出口側に接続されている。蒸発器４は、減圧機器３で減圧された冷媒を冷房用ファン４ａから送風される空気と熱交換させて蒸発させる熱交換器で構成される。冷房用ファン４ａから送風される空気は蒸発器４で所望の温度となるまで冷却される。
【００２１】
このように構成される冷凍サイクル装置１は、放熱器２で加熱された空気および蒸発器４で冷却された空気の一方をシート付近に吹き出すことで、シート付近の空調を実施可能になっている。
【００２２】
以下、本実施形態の電動圧縮機１０の詳細について図２〜図６を参照して説明する。図２に示すように、電動圧縮機１０は、外形状が扁平な角柱形状に形成されたハウジング２０を備える。
【００２３】
ハウジング２０は、複数の金属製の部材が気密に組み合されることによって構成される密閉容器である。具体的には、ハウジング２０は、モータハウジング部２１、吐出側ハウジング部２２、およびモータハウジング部２１および吐出側ハウジング部２２との間に介在する中間ハウジング部２３等を有している。各ハウジング部２１〜２３は、モータハウジング部２１と吐出側ハウジング部２２とで中間ハウジング部２３を挟み込んだ状態で一体となるように締結ボルト２０１によって締結されている。本実施形態では、各ハウジング部２１〜２３の一部が外部に露出する構成になっている。このため、本実施形態では、各ハウジング部２１〜２３がハウジング２０の外殻を形成する外殻形成部を構成する。
【００２４】
図３に示すように、ハウジング２０の内部には、圧縮機構３０、電動機４０、主軸５０が収容されている。圧縮機構３０および電動機４０は、ハウジング２０の内部において、主軸５０の軸方向ＤＲａに並んで配置されている。なお、主軸５０の軸方向ＤＲａは、主軸５０の軸心ＣＬｍに沿って延びる方向である。また、主軸５０の軸心ＣＬｍは、主軸５０のうち電動機４０に接続される部位における軸心であり、電動機４０の回転中心と略一致する。
【００２５】
ハウジング２０には、冷媒吸入部２４および冷媒導出部２５が設けられている。冷媒吸入部２４は、蒸発器４を通過した冷媒をハウジング２０の内部に吸入させるためのものである。また、冷媒導出部２５は、圧縮機構３０で圧縮された冷媒をハウジング２０の外部に冷媒を導出させるためのものである。
【００２６】
ハウジング２０には、モータハウジング部２１と中間ハウジング部２３との間にガスケットやＯリング等からなるシール部材ＳＭ１が配設されている。また、ハウジング２０には、吐出側ハウジング部２２と中間ハウジング部２３との間に、後述する圧縮機構３０の固定スクロール３１が介在されている。そして、吐出側ハウジング部２２と固定スクロール３１との間にガスケットやＯリング等からなるシール部材ＳＭ２が配設され、中間ハウジング部２３との間にガスケットやＯリング等からなるシール部材ＳＭ３が配設されている。
【００２７】
以下、ハウジング２０を構成する各ハウジング部２１〜２３の詳細について説明する。モータハウジング部２１は、有底筒状に形成されており、底面を形成する第１底壁部２１１、および側面を形成する筒状の第１側壁部２１２を含んで構成されている。第１底壁部２１１および第１側壁部２１２は、一体の構造物として構成されている。
【００２８】
吐出側ハウジング部２２は、有底筒状に形成されており、底面を形成する第２底壁部２２１、および側面を形成する筒状の第２側壁部２２２を含んで構成されている。前述の冷媒導出部２５は、吐出側ハウジング部２２のうち第２側壁部２２２に設けられている。
第２底壁部２２１、第２側壁部２２２、および冷媒導出部２５は、一体の構造物として構成されている。
【００２９】
中間ハウジング部２３は、モータハウジング部２１と吐出側ハウジング部２２との間に介在する介在部２３１、主軸５０が挿通される円筒状の筒状部２３２、介在部２３１と筒状部２３２とを接続する接続部２３３を含んで構成されている。前述の冷媒吸入部２４は、中間ハウジング部２３のうち介在部２３１に設けられている。また、介在部２３１には、電動機４０に給電するための電気配線Ｌをハウジング２０の内部に取り込むための配線取付部２３０が設けられている。この配線取付部２３０は、例えば、密閉性に優れたハーメチックコネクタによって構成される。
【００３０】
筒状部２３２は、ハウジング２０の内部において、圧縮機構３０側からモータハウジング部２１の第１底壁部２１１に向かって突き出ている。そして、筒状部２３２の内側には、主軸５０が挿通される挿通穴２３２ａが形成されている。この挿通穴２３２ａは、軸方向ＤＲａに貫通する貫通穴で構成されている。この挿通穴２３２ａには、後述する第１軸受部６１および第２軸受部６２の軸方向ＤＲａの位置を規制するための内側突起部２３２ｂが設けられている。筒状部２３２は、電動機４０を支持する支持部としても機能する。
【００３１】
接続部２３３は、筒状部２３２と介在部２３１の内側とを接続するものであり、円環状に形成されている。接続部２３３は、圧縮機構３０に対向する対向面２３３ａに、後述する旋回スクロール３２の自転を防止する自転防止ピンＰが嵌め込まれる溝２３３ｂが形成されている。また、接続部２３３には、軸方向ＤＲａに貫通する複数の貫通穴２３３ｃが形成されている。この貫通穴２３３ｃは、冷媒吸入部２４から吸入された冷媒を直接的に圧縮機構３０に導くための冷媒流路として機能する。中間ハウジング部２３は、介在部２３１、筒状部２３２、および介在部２３１が一体の構造物として構成されている。本実施形態では、中間ハウジング部２３のうち筒状部２３２が本開示の主軸収容部を構成している。
【００３２】
このように構成されるハウジング２０には、モータハウジング部２１および中間ハウジング部２３の内側に圧縮機構３０に吸入される冷媒の吸入空間２００Ａが形成される。また、吐出側ハウジング部２２と圧縮機構３０の固定スクロール３１との間に圧縮機構３０で圧縮された冷媒が吐出される吐出空間２００Ｂが形成される。ハウジング２０の内側に形成される吸入空間２００Ａには、電動機４０および圧縮機構３０の一部が収容される。
【００３３】
電動機４０は、いわゆるアウタロータモータで構成されている。すなわち、電動機４０は、回転磁界を生成するステータ４１、ステータ４１で生成された回転磁界によってステータ４１の外側で回転するロータ４２を含んで構成されている。
【００３４】
ステータ４１は、金属製の磁性材料で形成された円筒状のステータコア４１１、およびステータコア４１１に巻き付けられたステータコイル４１２で構成されている。ステータ４１は、圧入等の固定手法によって中間ハウジング部２３の筒状部２３２の外側に固定されている。
【００３５】
ロータ４２は、円筒状のロータ本体部４２１、ロータ本体部４２１の一方の開口を閉塞する端板部４２２、ロータ本体部４２１の内側に埋設された複数の磁石４２３を含んで構成されている。
【００３６】
ロータ本体部４２１には、複数の磁石４２３がその周方向に所定の間隔をあけて埋設されている。端板部４２２には、略中央部分に主軸５０の電動機側端部５０１を受け入れるための貫通穴４２２ａが形成されている。なお、電動機側端部５０１は、主軸５０における圧縮機構３０よりも電動機４０側に近い端部である。
【００３７】
ロータ４２は、磁石４２３とステータコア４１１との間に微小な隙間が形成された状態で、連結機構によって主軸５０に連結されている。本実施形態のロータ４２と主軸５０との連結機構は、電動機側端部５０１に形成されたキー溝５０１ａ、キー溝５０１ａに挿入するキー５０１ｂ、電動機側端部５０１に設けられたネジ溝５０１ｃ、ネジ溝５０１ｃに螺合する連結ボルト５０１ｄで構成されている。連結機構の各構成要素は、主軸５０における電動機側端部５０１に設けられている。なお、本実施形態の連結機構は、一例であって、例えば、電動機側端部５０１に設けられたネジ溝５０１ｃ、ネジ溝５０１ｃに螺合する連結ボルト５０１ｄだけで構成されていてもよい。
【００３８】
主軸５０は、電動機４０の回転動力を圧縮機構３０に伝達する伝達部材である。主軸５０は、上述の連結機構が設けられた電動機側端部５０１、軸方向ＤＲａにおける電動機側端部５０１の反対側の端部である圧縮側端部５０２を有している。
【００３９】
主軸５０の電動機側端部５０１は、主軸５０を筒状部２３２の挿通穴２３２ａに挿通させた際に挿通穴２３２ａから外部に露出するように構成されている。すなわち、主軸５０は、筒状部２３２の挿通穴２３２ａに挿通させた際に電動機側端部５０１が挿通穴２３２ａの外部に露出するように軸方向ＤＲａの寸法が設定されている。
【００４０】
主軸５０は、第１軸受部６１および第２軸受部６２によって回転自在に支持されている。第１軸受部６１は、主軸５０のうち軸方向ＤＲａにおいて電動機４０側に近い部位を回転可能に支持するものである。第２軸受部６２は、主軸５０のうち軸方向ＤＲａにおいて電動機４０よりも圧縮機構３０側に近い部位を回転可能に支持するものである。本実施形態の第１軸受部６１および第２軸受部６２は、転がり軸受構造（具体的には玉軸受構造）で構成されている。
【００４１】
第１軸受部６１および第２軸受部６２それぞれは、中間ハウジング部２３の筒状部２３２の内側に設置されている。本実施形態の第１軸受部６１および第２軸受部６２それぞれは、筒状部２３２の内側に圧入等によって固定されている。なお、第１軸受部６１および第２軸受部６２それぞれは、筒状部２３２の内側に固定されている必要はなく、例えば、筒状部２３２の内側に当接するように設置されていてもよい。
【００４２】
具体的には、第１軸受部６１は、筒状部２３２の内側突起部２３２ｂが設けられた位置から筒状部２３２の先端部分に至る範囲に設置されている。また、第２軸受部６２は、筒状部２３２の内側突起部２３２ｂが設けられた位置から筒状部２３２の接続部２３３に連なる根元部分に至る範囲に設置されている。
【００４３】
第１軸受部６１および第２軸受部６２のうち、第１軸受部６１は、径方向ＤＲｒにおいて、ステータ４１と重なり合うように配置されている。すなわち、第１軸受部６１は、筒状部２３２のうち、ステータ４１が固定された部位の内側に設置されている。
【００４４】
主軸５０の圧縮側端部５０２には、主軸５０の軸心ＣＬｍに対して偏心する偏心軸部５１が接続されている。この偏心軸部５１は、その軸心ＣＬｓが主軸５０の軸心ＣＬｍに対して主軸５０の径方向ＤＲｒにずれている。なお、径方向ＤＲｒは、主軸５０の軸心ＣＬｍに対して直交する方向である。
【００４５】
偏心軸部５１は、第３軸受部６３を介して圧縮機構３０に連結されている。具体的には、偏心軸部５１の外周側は、第３軸受部６３を介して圧縮機構３０の旋回スクロール３２が連結されている。
【００４６】
第３軸受部６３は、後述する旋回スクロール３２のボス部３２１ａの内側に圧入等の手段で固定されている。本実施形態の第３軸受部６３は、転がり軸受（具体的には玉軸受）で構成されている。なお、第３軸受部６３は、ボス部３２１ａの内側に固定されている必要はなく、例えば、ボス部３２１ａの内側に当接するように設置されていてもよい。
【００４７】
ここで、主軸５０に対して偏心軸部５１が接続されていると、主軸５０に対して偏心軸部５１、第３軸受部６３、旋回スクロール３２の遠心力が作用する。このため、偏心軸部５１には、主軸５０に作用する遠心力を抑制するためのウェイトバランス５２が設けられている。なお、主軸５０、偏心軸部５１、およびウェイトバランス５２は、一体に回転するように一体の構造体として構成されている。
【００４８】
圧縮機構３０は、固定歯部３１１と旋回歯部３２１とを噛み合わせた状態で、旋回スクロール３２を固定スクロール３１に対して旋回させることで旋回スクロール３２の外側から吸い込んだ冷媒を圧縮するスクロール型の圧縮機構で構成されている。
【００４９】
固定スクロール３１は、ハウジング２０に固定された固定基板部３１１、および固定基板部３１１から突き出る渦巻き状の固定歯部３１２を有する。固定基板部３１１の略中央部分には、圧縮機構３０で圧縮された冷媒を吐出する冷媒吐出口３１１ａが形成されている。また、固定基板部３１１には、冷媒吐出口３１１ａから圧縮機構３０への冷媒の逆流を防止するためのリード弁３１３が設けられている。
【００５０】
旋回スクロール３２は、固定基板部３１１のうち固定歯部３１２が形成される面に対向して配置される旋回基板部３２１、および旋回基板部３２１から固定基板部３１１側に向かって突き出る渦巻き状の旋回歯部３２２を有する。
【００５１】
旋回基板部３２１には、その略中央部分に偏心軸部５１および第３軸受部６３を受け入れる受入部として機能するボス部３２１ａが形成されている。また、旋回基板部３２１には、図４に示すように、自転防止ピンＰと共に、旋回スクロール３２の自転防止機構を構成する円形状のピン受入穴Ｈが形成されている。
【００５２】
固定スクロール３１および旋回スクロール３２は、図５に示すように、固定歯部３１２と旋回歯部３２２とを噛み合わせることで、固定歯部３１２と旋回歯部３２２との間に冷媒を圧縮する圧縮室Ｖが形成される。また、旋回スクロール３２の外側には、圧縮室Ｖに冷媒を導入するための冷媒導入空間Ｓが形成される。
【００５３】
次に、中間ハウジング部２３に対して主軸５０および電動機４０を組み付けるモータ組付作業の一例について説明する。このモータ組付作業に先立って実施される準備工程では、例えば、図６に示すように電動圧縮機１０の各構成要素が用意される。モータ組付作業では、準備工程で用意された中間ハウジング部２３に対して主軸５０および電動機４０等を組み付ける。
【００５４】
具体的には、モータ組付作業では、まず、中間ハウジング部２３の筒状部２３２の内側に対して第１軸受部６１および第２軸受部６２を設置する。また、モータ組付作業では、中間ハウジング部２３の筒状部２３２の外側に対して電動機４０のステータ４１を圧入等の手段によって固定する。さらに、モータ組付作業では、自転防止ピンＰを接続部２３３の溝２３３ｂに圧入等の手段によって嵌め込む。
【００５５】
続く工程では、主軸５０、偏心軸部５１、およびウェイトバランス５２が一体に構成された構造体を筒状部２３２の挿通穴２３２ａに挿通する。この際、主軸５０の軸心ＣＬｍと各軸受部６１、６２の中心線との軸ズレ、および主軸５０とステータ４１の中心線との軸ズレを校正する芯出し作業を実施する。
【００５６】
続く工程では、各軸受部６１、６２およびステータ４１との芯出し作業が実施された主軸５０に対して、回転体であるロータ４２を連結する。具体的には、この工程では、筒状部２３２に対して第１軸受部６１、第２軸受部６２、およびステータ４１が設置された状態で、ロータ４２を連結機構によって主軸５０の電動機側端部５０１に連結する。また、主軸５０とロータ４２とを連結する工程では、主軸５０の軸心ＣＬｍとロータ４２の回転中心線との軸ズレを校正する芯出し作業を実施する。
【００５７】
このようなモータ組付作業によって、中間ハウジング部２３、電動機４０、および主軸５０の組付体を得ることができる。そして、モータ組付作業後に実施される圧縮機構３０を主軸５０の偏心軸部５１に連結させる圧縮組付工程、各ハウジング部２１〜２３を組み合せるハウジング組付工程を経て、電動圧縮機１０が得られる。なお、上述のモータ組付作業は、一例であって、その一部の工程の順序が入れ替わっていてもよい。
【００５８】
次に、本実施形態の電動圧縮機１０の作動について説明する。電動圧縮機１０は、ステータ４１への給電によって電動機４０のロータ４２および主軸５０が回転すると、固定スクロール３１に対して旋回スクロール３２が旋回する。これにより、図３に示すように、ハウジング２０の冷媒吸入部２４からハウジング２０の内側の吸入空間２００Ａに導入される。吸入空間２００Ａに導入された冷媒は、中間ハウジング部２３の接続部２３３に形成された貫通穴２３３ｃを介して、旋回スクロール３２の外側に流れ込む。旋回スクロール３２の外側に流れ込んだ冷媒は、圧縮機構３０の圧縮室Ｖで圧縮される。圧縮室Ｖで圧縮された冷媒は、固定スクロール３１の冷媒吐出口３１１ａから吐出空間２００Ｂに吐出された後、冷媒導出部２５を介して、放熱器２の冷媒入口側に向けて導出される。
【００５９】
以上説明した電動圧縮機１０は、圧縮機構３０としてスクロール型の圧縮機構が採用されている。スクロール型の圧縮機構は、レシプロ型の圧縮機構の如く軸方向ＤＲａに可動する可動部材が必要ないので、圧縮機構３０全体として軸方向ＤＲａの体格を小型化することができる。このため、圧縮機構３０としてスクロール型の圧縮機構を採用すれば、電動圧縮機１０全体としての軸方向ＤＲａの体格を抑えることが可能となる。
【００６０】
特に、電動圧縮機１０は、主軸５０を支持する第１軸受部６１および第２軸受部６２がハウジング２０を構成する同じ部材、すなわち、中間ハウジング部２３の筒状部２３２の内側に設置されている。これによると、従来の如く、ハウジング２０の組付時等に各軸受部６１、６２の中心線と主軸５０の軸心ＣＬｍとの軸ズレが生じ難くなる。
【００６１】
加えて、電動圧縮機１０は、各軸受部６１、６２が設置される筒状部２３２の挿通穴２３２ａが貫通穴で構成されている。これによると、挿通穴２３２ａを介して各軸受部６１、６２の中心線と主軸５０の軸心ＣＬｍの芯出し作業を容易に実施可能となる。特に、本実施形態の電動圧縮機１０は、筒状部２３２の外側にステータ４１が設置されるので、各軸受部６１、６２だけでなくステータ４１の中心線と主軸５０の軸心ＣＬｍとの芯出し作業も実施し易くなるといった利点がある。
【００６２】
したがって、本実施形態の電動圧縮機１０によれば、従来に比べて、電動機４０の回転動力を圧縮機構３０に伝達する主軸５０と当該主軸５０を支持する各軸受部６１、６２との軸ズレを抑制可能であり、構成要素同士の組付性の向上を図ることができる。加えて、軸ズレに伴うエネルギ損失の低減を図ることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態の電動圧縮機１０は、各軸受部６１、６２およびステータ４１との芯出し作業が実施された主軸５０に対して、回転体であるロータ４２が連結される構成になっている。これによれば、ロータ４２の回転中心線と主軸５０の軸心ＣＬｍとの芯出し作業が実施し易くなる。このため、第１軸受部６１、第２軸受部６２、ステータ４１だけでなくロータ４２の回転中心線と主軸５０の軸心ＣＬｍとの軸ズレを抑制することができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図７〜図９を参照して説明する。本実施形態では、ハウジング２０の内部に形成される冷媒流路が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について説明し、同様の部分についての説明を省略することがある。
【００６５】
図７に示すように、本実施形態の電動圧縮機１０は、中間ハウジング部２３の接続部２３３に対して貫通穴２３３ｃが設けられていない。すなわち、ハウジング２０の内部には、冷媒吸入部２４から吸入された冷媒を直接的に圧縮機構３０に導くための冷媒流路が設定されていない。
【００６６】
また、図８に示すように、旋回スクロール３２の旋回基板部３２１には、旋回歯部３２２が形成される面の背面に、偏心軸部５１を受け入れるボス部３２１ａから主軸５０の径方向外側に向かって放射状に延びる４つの溝部３２１ｂが形成されている。
【００６７】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の電動圧縮機１０は、ステータ４１への給電によって電動機４０のロータ４２および主軸５０が回転すると、固定スクロール３１に対して旋回スクロール３２が旋回する。
【００６８】
これにより、図９に示すように、ハウジング２０の冷媒吸入部２４からハウジング２０の内側の吸入空間２００Ａに導入される。吸入空間２００Ａに導入された冷媒は、中間ハウジング部２３の接続部２３３に貫通穴２３３ｃが形成されていないので、ステータ４１の内部およびステータ４１とロータ４２との隙間等を介して筒状部２３２の挿通穴２３２ａに流れる。挿通穴２３２ａに流れた冷媒は、各軸受部６１、６２を介して旋回スクロール３２側に流れる。そして、旋回スクロール３２側に流れた冷媒は、旋回基板部３２１に設けられた溝部３２１ｂ等を介して旋回スクロール３２の外側に流れ込む。旋回スクロール３２の外側に流れ込んだ冷媒は、圧縮機構３０の圧縮室Ｖで圧縮される。圧縮室Ｖで圧縮された冷媒は、固定スクロール３１の冷媒吐出口３１１ａから吐出空間２００Ｂに吐出された後、冷媒導出部２５を介して、放熱器２の冷媒入口側に向けて導出される。
【００６９】
以上説明した本実施形態の電動圧縮機１０は、第１実施形態と共通の構成を備えている。このため、本実施形態の電動圧縮機１０は、第１実施形態と共通の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。このことは、以降の実施形態においても同様である。
【００７０】
本実施形態の電動圧縮機１０のハウジング２０の内部には、冷媒吸入部２４から導入された冷凍機油を含む冷媒が筒状部２３２の挿通穴２３２ａおよび旋回基板部３２１の溝部３２１ｂを介して圧縮機構３０の冷媒吸入側に導かれるように冷媒流路が設定されている。
【００７１】
このように、冷媒吸入部２４から導入された冷媒が筒状部２３２の挿通穴２３２ａに流れる冷媒流路が設定されていれば、冷媒中に含まれる冷凍機油を挿通穴２３２ａに設置される各軸受部６１、６２に供給することができる。このため、各軸受部６１、６２の耐久性を向上させることができる。
【００７２】
加えて、旋回基板部３２１の背面には、主軸５０の偏心軸部５１を受け入れるボス部３２１ａから外側に向かって延びる溝部３２１ｂが形成されている。このため、当該溝部３２１ｂを介して挿通穴２３２ａを流れる冷媒を圧縮機構３０の冷媒吸入側（すなわち、旋回スクロール３２の外側）に導くことができる。
【００７３】
したがって、本実施形態の電動圧縮機１０によれば、第１軸受部６１および第２軸受部６２に対して冷凍機油を適切に供給しつつ、冷媒を圧縮機構３０の冷媒吸入側（すなわち、旋回スクロール３２の外側）に流すことができる。
【００７４】
（第２実施形態の変形例）
上述の第２実施形態では、旋回基板部３２１に対して４つの溝部３２１ｂが形成されたものを例示したが、これに限定されない。旋回基板部３２１には、少なくとも１つの溝部３２１ｂが形成されていればよい。また、当該溝部３２１ｂは、旋回基板部３２１のボス部３２１ａから旋回基板部３２１の外縁まで延びるものに限らず、例えば、ボス部３２１ａから旋回基板部３２１の外縁の手前まで延びるように形成されていてもよい。
【００７５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１０、図１１を参照して説明する。本実施形態では、ハウジング２０の内部に形成される冷媒流路が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について説明し、同様の部分についての説明を省略することがある。
【００７６】
図１０に示すように、本実施形態の電動圧縮機１０は、ハウジング２０を構成する各ハウジング部２１〜２３のうち中間ハウジング部２３ではなく、モータハウジング部２１に対して冷媒吸入部２４が設けられている。具体的には、冷媒吸入部２４は、モータハウジング部２１のうち、ロータ４２の端板部４２２に対向する第１底壁部２１１に設けられている。
【００７７】
その他の構成は、第２実施形態と同様である。本実施形態の電動圧縮機１０は、ステータ４１への給電によって電動機４０のロータ４２および主軸５０が回転すると、固定スクロール３１に対して旋回スクロール３２が旋回する。
【００７８】
これにより、図１１に示すように、ハウジング２０の冷媒吸入部２４からハウジング２０の内側の吸入空間２００Ａに導入される。この際、冷媒吸入部２４がモータハウジング部２１の第１底壁部２１１に設けられているので、冷媒吸入部２４からの冷媒は、吸入空間２００Ａのうち第１底壁部２１１とロータ４２の端板部４２２との隙間に導入される。
【００７９】
モータハウジング部２１とロータ４２との隙間に導入された冷媒は、ロータ４２の磁石４２３とステータ４１との隙間等を介して筒状部２３２の挿通穴２３２ａに流れる。挿通穴２３２ａに流れた冷媒は、各軸受部６１、６２を介して旋回スクロール３２側に流れる。そして、旋回スクロール３２側に流れた冷媒は、旋回基板部３２１に設けられた溝部３２１ｂ等を介して旋回スクロール３２の外側に流れ込む。旋回スクロール３２の外側に流れ込んだ冷媒は、圧縮機構３０の圧縮室Ｖで圧縮される。圧縮室Ｖで圧縮された冷媒は、固定スクロール３１の冷媒吐出口３１１ａから吐出空間２００Ｂに吐出された後、冷媒導出部２５を介して、放熱器２の冷媒入口側に向けて導出される。
【００８０】
以上説明したように、ハウジング２０の内部には、冷媒吸入部２４から導入された冷凍機油を含む冷媒が少なくとも磁石４２３とステータ４１との間に形成される隙間を介して圧縮機構３０の冷媒吸入側に導かれるように冷媒流路が設定されている。
【００８１】
ここで、電動機４０では、ステータ４１に給電されることからステータ４１が高温になり易い。また、ロータ４２に配設される磁石４２３は、その周囲の温度が変化すると磁気特性が変化してしまうことがある。
【００８２】
このため、本実施形態の如く、圧縮機構３０に吸入される低温の冷媒がロータ４２の磁石４２３とステータ４１との隙間を介して流れる構造とすれば、ステータ４１を熱的に保護しつつ、温度変化に伴う磁石４２３の磁気特性の変化を抑制することができる。
【００８３】
（第３実施形態の変形例）
上述の第３実施形態では、第２実施形態の電動圧縮機１０を前提とする構成において、冷媒吸入部２４をモータハウジング部２１に設けた例について説明したが、これに限定されない。電動圧縮機１０は、第１実施形態の電動圧縮機１０を前提とする構成において、冷媒吸入部２４をモータハウジング部２１に設けられた構成になっていてもよい。これによっても、冷媒吸入部２４から導入された冷媒が、モータハウジング部２１とロータ４２との隙間を介して流れることになるので、低温の冷媒によってロータ４２の磁石４２３の冷却効果を得ることができる。
【００８４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図１２を参照して説明する。本実施形態では、ロータ４２の形状が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について説明し、同様の部分についての説明を省略することがある。
【００８５】
第１実施形態で説明したように、主軸５０に対して偏心軸部５１が接続されていると、主軸５０に対して偏心軸部５１、第３軸受部６３、旋回スクロール３２の遠心力が作用する。主軸５０に作用する遠心力は、偏心軸部５１に設けたウェイトバランス５２によってある程度は抑えることが可能であるが、充分な抑制効果が得られない場合、主軸５０の軸心ＣＬｍの傾き等によって、ロータ４２の振れ回りが生ずる。
【００８６】
これに対して、図１２に示すように、本実施形態のロータ４２のロータ本体部４２１は、偏心軸部５１によって生ずるロータ４２の振れ回りを抑えるために一部の部位４２１ａが他の部位４２１ｂと異なる重量となるように構成されている。
【００８７】
具体的には、ロータ本体部４２１は、その周方向における一部の部位４２１ａが他の部位４２１ｂに比べて径方向ＤＲｒの厚みが薄くなっている。すなわち、ロータ本体部４２１の一部の部位４２１ａは、径方向ＤＲｒの厚みδ１が他の部位４２１ｂの厚みδ２に比べて小さくなっている。なお、ロータ４２は、ロータ本体部４２１の内側に埋設された磁石４２３とステータ４１とのクリアランスが周方向において一定に維持されている。
【００８８】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の電動圧縮機１０は、偏心軸部５１によって生ずるロータ４２の振れ回りを抑えるために、ロータ４２の一部の部位４２１ａが他の部位４２１ｂと異なる重量となるように構成されている。
【００８９】
これによると、ロータ４２の重量調整によって偏心軸部５１によって生ずるロータ４２の振れ回りを抑制することができる。特に、本実施形態の電動圧縮機１０の電動機４０は、ロータ４２がステータ４１の外側に配置されるアウタロータモータを構成している。このため、ロータ４２における重量の調整は僅かなものでよく、ロータ４２の振れ回りを簡易な構造で抑制することができる。
【００９０】
（第４実施形態の変形例）
上述の第４実施形態では、ロータ本体部４２１の一部の部位４２１ａが他の部位４２１ｂと異なる重量となるように、ロータ本体部４２１の一部の部位４２１ａを他の部位４２１ｂに比べて薄くする例について説明したが、これに限定されない。ロータ４２は、例えば、ロータ本体部４２１の一部の部位４２１ａが他の部位４２１ｂと異なる重量となるように、ロータ本体部４２１の他の部位４２１ｂに対して錘が設けられた構造になっていてもよい。
【００９１】
また、第４実施形態では、第１実施形態の電動圧縮機１０を前提とする構成において、ロータ４２の一部の部位４２１ａが他の部位４２１ｂと異なる重量となるように構成される例について説明したが、これに限定されない。電動圧縮機１０は、第２、第３実施形態の電動圧縮機１０を前提とする構成において、ロータ４２の一部の部位４２１ａが他の部位４２１ｂと異なる重量となるように構成されていてもよい。
【００９２】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図１３を参照して説明する。本実施形態では、各軸受部６１〜６３の軸受構造が第２実施形態と相違している。本実施形態では、第２実施形態と異なる部分について説明し、同様の部分についての説明を省略することがある。
【００９３】
図１３に示すように、本実施形態の電動圧縮機１０は、各軸受部６１〜６３が転がり軸受構造ではなく、滑り軸受構造（すなわち、油軸受構造）で構成されている。具体的には、第１軸受部６１および第２軸受部６２は、筒状部２３２の内側に圧入等の手段によって固定されている。また、第３軸受部６３は、旋回スクロール３２のボス部３２１ａの内側に圧入等の手段によって固定されている。
【００９４】
その他の構成は、第２実施形態と同様である。本実施形態の電動圧縮機１０は、各軸受部６１〜６３が滑り軸受構造で構成されている。これによると、主軸５０の周りにおいて各軸受部６１〜６３が占有するスペースを小さくすることができる。このことは、電動圧縮機１０の小型化を図る上で有効である。
【００９５】
（第５実施形態の変形例）
上述の第５実施形態では、第２実施形態の電動圧縮機１０を前提とする構成において、各軸受部６１〜６３が滑り軸受構造で構成される例について説明したが、これに限定されない。電動圧縮機１０は、第２実施形態以外の電動圧縮機１０を前提とする構成において、各軸受部６１〜６３が滑り軸受構造で構成されていてもよい。
【００９６】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について、図１４、図１５を参照して説明する。本実施形態では、有底筒状のメインハウジング部２６、メインハウジング部２６の開口を閉塞する板状のサブハウジング部２７、中間ハウジング部２３によってハウジング２０が構成されている点が第２実施形態と相違している。本実施形態では、第２実施形態と異なる部分について説明し、同様の部分についての説明を省略することがある。
【００９７】
図１４に示すように、本実施形態の電動圧縮機１０は、ハウジング２０のうちメインハウジング部２６およびサブハウジング部２７が気密に組み合わされることによって外殻が形成されている。メインハウジング部２６およびサブハウジング部２７は、図示しない締結ボルトによって締結されている。本実施形態では、メインハウジング部２６およびサブハウジング部２７がハウジング２０の外殻を形成する外殻形成部を構成している。
【００９８】
メインハウジング部２６は、有底筒状に形成されており、底面を形成する底壁部２６１、および側面を形成する筒状の側壁部２６２を含んで構成されている。側壁部２６２の内側は、底壁部２６１側から開口側に向かって段階的に断面積が大きくなるように段部２６３が形成されている。この段部２６３は、側壁部２６２の全周にわたって形成されている。
【００９９】
メインハウジング部２６の側壁部２６２には、段部２６３よりも底壁部２６１側に位置する部位に冷媒吸入部２４が設けられ、段部２６３よりも開口部側に位置する部位に冷媒導出部２５が設けられている。底壁部２６１、側壁部２６２、および段部２６３は、一体の構造物として構成されている。
【０１００】
サブハウジング部２７は、メインハウジング部２６の開口を気密に閉塞可能な大きさを有する板状の部材で構成されている。図示しないが、メインハウジング部２６とサブハウジング部２７との間には、ガスケットやＯリング等からなるシール部材が配設されている。
【０１０１】
中間ハウジング部２３は、第１実施形態と異なり、メインハウジング部２６およびサブハウジング部２７の内部に収容されている。そして、メインハウジング部２６およびサブハウジング部２７の内部は、中間ハウジング部２３によって吸入空間２００Ａと吐出空間２００Ｂとに分割されている。
【０１０２】
中間ハウジング部２３は、第１実施形態で説明した筒状部２３２に加えて、メインハウジング部２６に対して連結するためのフランジ部２３４、および圧縮機構３０の固定スクロール３１を支持する支持部２３５を含んでいる。なお、筒状部２３２は、電動機４０を支持する支持部としても機能する。
【０１０３】
フランジ部２３４は、メインハウジング部２６の段部２６３の端面２６３ａに対向するように、筒状部２３２から径方向ＤＲｒの外側に突き出ている。フランジ部２３４は、中間ハウジング部２３において、メインハウジング部２６およびサブハウジング部２７の内部を吸入空間２００Ａと吐出空間２００Ｂとに仕切る仕切部としても機能する。フランジ部２３４には、その外側部位に対して締結ボルト２８が挿通される貫通穴２３４ａが複数形成されている。また、フランジ部２３４には、旋回スクロール３２に対向する端面２３４ｂに自転防止ピンＰが嵌め込まれる溝２３４ｃが形成されている。
【０１０４】
支持部２３５は、内側において固定スクロール３１を支持可能なように筒状に形成されており、軸方向ＤＲａにおいてフランジ部２３４から圧縮機構３０側に突き出るように構成されている。固定スクロール３１は、圧入等の手段によって支持部２３５の内側に固定される。
【０１０５】
このように構成される中間ハウジング部２３は、緩衝部材２９を介して外殻形成部を構成するメインハウジング部２６に連結されている。具体的には、中間ハウジング部２３は、フランジ部２３４とメインハウジング部２６の段部２６３の端面２６３ａとの間に緩衝部材２９が介在された状態で、締結ボルト２８によってメインハウジング部２６に連結されている。本実施形態では、筒状部２３２を備える中間ハウジング部２３が本開示の主軸収容部を構成している。
【０１０６】
ここで、緩衝部材２９は、吸入空間２００Ａと吐出空間２００Ｂとの連通を遮断し、且つ、圧縮機構３０および電動機４０の振動を減衰させることが可能な弾性体２９１で構成されている。図１５に示すように、弾性体２９１は、段部２６３の端面２６３ａを覆うことが可能な大きさを有する円環状の形状を有している。弾性体２９１は、例えば、ガスバリア性および耐熱性に優れるゴム材料で構成されている。
【０１０７】
その他の構成は、第２実施形態と同様である。本実施形態の電動圧縮機１０は、圧縮機構３０および電動機４０が主軸収容部を構成する中間ハウジング部２３に支持され、且つ、中間ハウジング部２３が緩衝部材２９を介してメインハウジング部２６に連結される構造となっている。
【０１０８】
これによると、電動機４０および圧縮機構３０で生じた振動がハウジング２０における外殻形成部を構成するメインハウジング部２６に伝わり難くなるので、電動圧縮機１０の内部の振動によって生じ得る外部機器の疲労破壊や騒音等を抑制することができる。
【０１０９】
また、本実施形態の電動圧縮機１０は、中間ハウジング部２３自体をメインハウジング部２６およびサブハウジング部２７の内部において吸入空間２００Ａと吐出空間２００Ｂとを仕切る仕切部として機能させることができる。これによると、メインハウジング部２６およびサブハウジング部２７の内部に対して専用の仕切部を設ける構成に比べて、電動圧縮機１０における内部構成を簡素化することが可能となる。
【０１１０】
（第６実施形態の変形例）
上述の第６実施形態では、第２実施形態の電動圧縮機１０を前提とする構成において、ハウジング２０を筒状部２３２、メインハウジング部２６、サブハウジング部２７で構成される例について説明したが、これに限定されない。電動圧縮機１０は、第２実施形態以外の電動圧縮機１０を前提とする構成において、ハウジング２０が筒状部２３２、メインハウジング部２６、サブハウジング部２７で構成されていてもよい。
【０１１１】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について、図１６、図１７を参照して説明する。本実施形態では、緩衝部材２９が複数箇所に設定されている点が第６実施形態と相違している。本実施形態では、第２実施形態と異なる部分について説明し、同様の部分についての説明を省略することがある。
【０１１２】
図１６に示すように、本実施形態の中間ハウジング部２３の支持部２３５は、その先端側がサブハウジング部２７に近接するように、軸方向ＤＲａの長さが延長されている。本実施形態では、支持部２３５が、中間ハウジング部２３において、メインハウジング部２６およびサブハウジング部２７の内部を吸入空間２００Ａと吐出空間２００Ｂとに仕切る仕切部として機能する。
【０１１３】
このように構成される中間ハウジング部２３は、緩衝部材２９を介して外殻形成部を構成するメインハウジング部２６に連結されている。具体的には、本実施形態の緩衝部材２９は、フランジ部２３４とメインハウジング部２６の段部２６３の端面２６３ａとの間に配置される複数の振動吸収体２９２、および支持部２３５とサブハウジング部２７との間に配置されるシール部材２９３で構成されている。
【０１１４】
振動吸収体２９２は、図１７に示すように、フランジ部２３４に形成された各貫通穴２３４ａそれぞれの周縁部を囲む円形状の部材（例えば、ゴム）で構成されている。本実施形態では、振動吸収体２９２が、圧縮機構３０および電動機４０の振動を減衰させる機能を発揮する。
【０１１５】
図１６に戻り、シール部材２９３は、支持部２３５の先端側とサブハウジング部２７とを密着させるものであり、円環状に形成されている。シール部材２９３は、ガスバリア性を優れた部材（例えば、ゴム）で構成されている。本実施形態では、シール部材２９３が、吸入空間２００Ａと吐出空間２００Ｂとの連通を遮断する機能を発揮する。
【０１１６】
その他の構成は、第６実施形態と同様である。本実施形態の電動圧縮機１０は、緩衝部材２９が、圧縮機構３０および電動機４０の振動を減衰させる振動吸収体２９２と、吸入空間２００Ａと吐出空間２００Ｂとの連通を遮断するシール部材２９３といった別体の部材で構成されている。このような緩衝部材２９であっても、吸入空間２００Ａと吐出空間２００Ｂとの連通を遮断しつつ、圧縮機構３０および電動機４０の振動を減衰させることができる。このため、本実施形態の電動圧縮機１０によれば、第６実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１７】
（他の実施形態）
以上、本開示の代表的な実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１１８】
上述の実施形態では、主軸５０の電動機側端部５０１にロータ４２が連結される例について説明したが、これに限定されない。電動圧縮機１０は、例えば、ロータ４２が主軸５０の圧縮側端部５０２に対して連結される構成になっていてもよい。
【０１１９】
上述の実施形態では、本開示の電動圧縮機１０を車両に搭載されたシート付近を空調する冷凍サイクル装置１に適用する例について説明したが、これに限定されない。すなわち、本開示の電動圧縮機１０は、車両空調用の冷凍サイクル装置１に限らず、例えば、家屋などの室内空調用の冷凍サイクル装置や、機器温調用の冷凍サイクル装置に対しても広く適用可能である。
【０１２０】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１２１】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１２２】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１２３】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、電動圧縮機は、ハウジングと、圧縮機構と、電動機と、主軸と、第１軸受部と、第２軸受部と、を備える。圧縮機構および電動機は、ハウジングの内部において軸方向に並んで配置されている。電動機は、ステータ、ステータの外側で回転するロータを含んで構成されている。ハウジングは、主軸が挿通される挿通穴が形成された主軸収容部を含んで構成されている。そして、主軸収容部は、挿通穴が軸方向に貫通する貫通穴で構成されるとともに、挿通穴の内側に第１軸受部および第２軸受部が設置され、主軸収容部の外側にステータが設置されている。
【０１２４】
第２の観点によれば、電動圧縮機の主軸は、軸方向において圧縮機構よりも電動機に近い側の電動機側端部が挿通穴から外部に露出するように構成され、電動機側端部に対してロータを連結するための連結機構が設けられている。そして、ロータは、主軸収容部に対して第１軸受部、第２軸受部、およびステータが設置された状態で、連結機構を介して電動機側端部に連結されている。
【０１２５】
このように、各軸受部およびステータとの芯出し作業が実施された主軸に対して、回転体であるロータが連結される構成とすれば、ロータの回転中心線と主軸の軸心との芯出し作業が実施し易くなる。このため、各軸受部およびステータだけでなくロータの回転中心線と主軸の軸心との軸ズレを抑制することができる。
【０１２６】
第３の観点によれば、電動圧縮機のハウジングは、外殻を形成する外殻形成部を含んでいる。この外殻形成部の内部は、主軸収容部によって圧縮機構に吸入される冷媒の吸入空間と圧縮機構で圧縮された冷媒が吐出される吐出空間とに分割されている。圧縮機構は、外殻形成部の内部において主軸収容部に設けられた支持部に支持されている。そして、主軸収容部は、吐出空間と吸入空間との連通を遮断し、且つ、圧縮機構および電動機の振動を減衰させるための緩衝部材を介して外殻形成部に連結されている。
【０１２７】
本開示の電動圧縮機では、圧縮機構および電動機が主軸収容部に支持され、且つ、主軸収容部が緩衝部材を介して外殻形成部に連結される構造となっている。これによると、圧縮機構および電動機で生じた振動がハウジングにおける外殻形成部に伝わり難くなるので、電動圧縮機の内部の振動によって生じ得る外部機器の疲労破壊や騒音等を抑制することができる。
【０１２８】
また、主軸収容部自体を外殻形成部の内部において吸入空間と吐出空間とを仕切る仕切部として機能させることができる。これによると、外殻形成部の内部に対して専用の仕切部を設ける構成に比べて、電動圧縮機における内部構成を簡素化することが可能となる。
【０１２９】
第４の観点によれば、電動圧縮機の主軸には、軸方向における圧縮機構に近い側の圧縮側端部に主軸の軸心に対して偏心して圧縮機構に連結される偏心軸部が接続されている。そして、ロータは、偏心軸部によって生ずるロータの振れ回りを抑えるために一部の部位が他の部位と異なる重量となるように構成されている。
【０１３０】
これによると、ロータの重量調整によって偏心軸部によって生ずるロータの振れ回りを抑制することができる。特に、本開示の電動圧縮機の電動機は、ロータがステータの外側に配置されるアウタロータモータを構成している。このため、ロータにおける重量の調整は僅かなものでよく、ロータの振れ回りを簡易な構造で抑制することができる。
【０１３１】
第５の観点によれば、電動圧縮機の圧縮機構は、固定歯部と旋回歯部とを噛み合わせた状態で旋回スクロールを固定スクロールに対して旋回させることで旋回スクロールの外側から吸い込んだ冷媒を圧縮するスクロール型の圧縮機構で構成されている。主軸には、軸方向における圧縮機構に近い側の圧縮側端部に主軸の軸心に対して偏心した状態で圧縮機構に連結される偏心軸部が接続されている。そして、旋回基板部には、旋回歯部が形成される面の背面に、偏心軸部を受け入れる受入部が形成されている。
【０１３２】
スクロール型の圧縮機構は、レシプロ型の圧縮機構の如く主軸の軸方向に可動する可動部材が必要ないので、圧縮機構全体として軸方向の体格を小型化することができる。このため、圧縮機構としてスクロール型の圧縮機構を採用すれば、電動圧縮機全体としての軸方向の体格を抑えることが可能となる。
【０１３３】
第６の観点によれば、電動圧縮機の旋回基板部には、旋回歯部が形成される面の背面に、受入部から外側に向かって延びる少なくとも１つの溝部が形成されている。そして、ハウジングには、冷媒吸入部から導入された冷凍機油を含む冷媒が挿通穴および溝部を介して旋回スクロールの外側に導かれるように冷媒流路が設定されている。
【０１３４】
このように、冷媒吸入部から導入された冷媒が挿通穴に流れる構造になっていれば、冷媒中に含まれる冷凍機油を挿通穴に設置される各軸受部に供給することができるので、各軸受部の耐久性を向上させることができる。
【０１３５】
加えて、旋回基板部の背面には、主軸の偏心軸部を受け入れる受入部から外側に向かって延びる溝部が形成されている。このため、当該溝部を介して挿通穴を流れる冷媒を旋回スクロールの外側に導くことが可能となる。すなわち、本開示の電動圧縮機によれば、各軸受部に対して冷凍機油を適切に供給しつつ、冷媒を圧縮機構の冷媒吸入側（すなわち、旋回スクロールの外側）に流すことができる。
【０１３６】
第７の観点によれば、電動圧縮機のロータには、ステータに対向する部位に磁石が配設されている。そして、ハウジングには、冷媒吸入部から導入された冷凍機油を含む冷媒が少なくとも磁石とステータとの間に形成される隙間を介して圧縮機構の冷媒吸入側に導かれるように冷媒流路が設定されている。
【０１３７】
電動機では、ステータに通電されることからステータが高温になり易い。また、ロータに配設される磁石は、その周囲の温度が変化すると磁気特性が変化してしまうことがある。このため、圧縮機構で圧縮される前の低温の冷媒をロータの磁石とステータとの隙間を介して流れる構造とすれば、ステータを熱的に保護しつつ、温度変化に伴う磁石の磁気特性の変化を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
２０          ハウジング
２３、２３２  中間ハウジング部、筒状部（主軸収容部）
２３２ａ      挿通穴
３０          圧縮機構
４０          電動機
４１          ステータ
４２          ロータ
５０          主軸
６１          第１軸受部
６２          第２軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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