(57)【要約】【課題】本発明は、少なくとも１つの胴（０１）または１つのローラがロール（０７）によって可動するフレーム部（１５、１０４、１０７）に軸支されている印刷ユニットに関する。【解決手段】ロール（０７）は、該ロールが可動フレーム部（１５、１０４、１０７）を支持する繰出位置と、可動フレーム部（１５、１０４、１０７）の重量が少なくとも部分的にロール（０７）と異なる接触面を介して固定した支持体に支持される引込位置との間で調整可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの胴（０１）または１つのローラがロール（０７）によって可動するフレーム部（１５、１０４、１０７）に軸支されている印刷ユニットであって、
ロール（０７）が可動フレーム部（１５、１０４、１０７）を支持する繰出位置と、可動フレーム部（１５、１０４、１０７）の重量が少なくとも部分的にロール（０７）と異なる接触面を介して固定した支持体（０６）に支持される引込位置との間で前記ローラを調整可能であることを特徴とする印刷ユニット。
【請求項２】
少なくとも１つの胴（０１）または１つのローラがロール（０７）上で可動するフレーム部（１５、１０４、１０７）に軸支され、前記ロール（０７）がレール（０５）上でフレーム部（１５、１０４、１０７）を移動させる印刷ユニットであって、
ロール（０７）が繰出位置と引込位置を有することを特徴とする印刷ユニット。
【請求項３】
レール（０５）が固定されていることを特徴とする、請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項４】
レール（０５）がロール（０７）の引込位置で可動フレーム部（１５、１０４、１０７）を少なくとも部分的に支持することを特徴とする、請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項５】
レール（０５）が支持体（０６）の一部分であることを特徴とする、請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項６】
可動フレーム部（１５；１０４；１０７）が胴（０１）またはローラの回転軸に対して直角に移動可能であることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項７】
可動フレーム部（１５；１０４；１０７）が水平に可動することを特徴とする、請求項１または請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項８】
印刷ユニットが、印刷ギャップにより制限されるそれぞれ１組の胴（０１）を有する１つまたは複数の印刷装置を有し、それぞれ各組の第１の胴（０１）が固定されたフレーム部（１３）の中に、かつ各組の第２の胴（０１）がロール（０７）によって可動するフレーム部（１５）の中に軸支されており、フレーム固定されたフレーム部（１３）から距離をあけて移行可能であることを特徴とする、請求項１または２記載の印刷ユニット。
【請求項９】
各フレーム部（１３、１５、１０４、１０６；１０７）が印刷ギャップを制限する胴（０１）として少なくとも１つのゴムブランケット胴（０１）と、版胴と、インキ装置とを有することを特徴とする、請求項８記載の印刷ユニット。
【請求項１０】
印刷ユニットが３つのフレーム部（１０４、１０６；１０７）を収容し、一方のフレーム部（１０６）が版胴とゴムブランケット胴とを収容し、他方の両方のフレーム部（１０４；１０７）の中にそれぞれ版胴に割り当てられたインキ装置が配設されていることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項１１】
支持体（０６）が固定したレール（０５）により形成され、該レール上の繰出位置でロール（０７）が静止することを特徴とする、請求項１記載の印刷ユニット。
【請求項１２】
レール（０５）が非焼入鋼からなることを特徴とする、請求項１記載の印刷ユニット。
【請求項１３】
ロール（０７）の回転軸（１４）がそれぞれ偏心軸（１６）周りに旋回可能に可動フレーム部（１５；１０４；１０７）に保持されることを特徴とする、請求項２または請求項１１記載の印刷ユニット。
【請求項１４】
少なくとも１つの空気式または液圧式アクチュエータ（２１）が、ロール（０７）の少なくとも１つの旋回移動を駆動するためにその偏心軸（１６）周りに配設されることを特徴とする、請求項１３記載の印刷ユニット。
【請求項１５】
共通の偏心軸（１６）周りに旋回可能のそれぞれ２つのロール（０７）が共通の耐捩り性のシャフト（３６；４４）上に配設されていることを特徴とする、請求項１３または請求項１４記載の印刷ユニット。
【請求項１６】
可動フレーム部（１５；１０４；１０７）が２つのフレーム側板（０３；１０１：１０３）を有し、かつ共通の偏心軸（１６）周りに旋回可能の２つのロール（０７）によってそれぞれ一方が第１の、かつ他方が第２のフレーム側板（０３；１０１：１０３）を支持することを特徴とする、請求項１３記載の印刷ユニット。
【請求項１７】
印刷装置が少なくとも２つのロール（０７）を支持するシャフト（３６；４４）を有し、前記シャフトがレバーアーム（１８；２３；４３）を介してシャフト（３６；４４）に係合する棒（２２）によって旋回結合されていることを特徴とする、請求項１または請求項１３記載の印刷ユニット。
【請求項１８】
フレーム部（１３；１５；１０４；１０６；１０７）の一方に可動フレーム部（１５；１０４；１０７）の運動方向へ向けた突起部（８２）と、
他方のフレーム部（１３、１０６）にフレーム部（１３、１５、１０４、１０６、１０７）が間隔をあけずに配設される場合、形状嵌合式に互いに係合する前記突起部（８２）と相補的に成形される凹所（７９）が形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項１９】
突起部（８２）がその自由端に向かっておよび／または凹所（７９）が底部に向かって先細であることを特徴とする、請求項１８記載の印刷ユニット。
【請求項２０】
突起体（８２）が垂直のリブ（８２）であり、凹所（７９）が垂直の溝部（７９）であることを特徴とする、請求項１８または請求項１９記載の印刷ユニット。
【請求項２１】
突起部（８２）および／または凹所（７９）がそれぞれそのフレーム部（１３、１５；１０４、１０６；１０７）に交換可能に取り付けられることを特徴とする、請求項１８ないし請求項２０のいずれかに記載の印刷ユニット。
【請求項２２】
フレーム部（１５、１０４、１０７）の１つと固定連結される、運動方向に延びる垂直のガイドレール（４７）が２側面で他方のフレーム部（１３、１０６）と固定連結される１つのトラッキング装置によって把持されていることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項２３】
トラッキング装置がガイドレール（４７）の２側面で転動する少なくとも１組のガイドローラ（４９）を有することを特徴とする、請求項２２記載の印刷ユニット。
【請求項２４】
繰出位置にある印刷ユニットが保守ポジションにあることを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項８または請求項１０のいずれかに記載の印刷ユニット。
【請求項２５】
少なくとも１つの胴（０１）または１つのロールが他方の１つのフレーム部（１３、１０６）と相対的に可動するフレーム部（１５、１０４、１０７）に軸支されている印刷ユニットであって、
可動フレーム部（１５、１０４、１０７）の運動方向へ延びる歯付棒（５７）がフレーム部（１３、１５、１０４、１０６、１０７）の１つと固定連結され、歯付棒（５７）中へ可動フレーム部（１５、１０４、１０７）の移動のために係合する自己阻止式の歯付棒（５７）から連動解除可能である駆動装置（５４、５３、５６）が他方のフレーム部（１３、１５、１０４、１０６、１０７）に配設されていることを特徴とする印刷ユニット。
【請求項２６】
印刷ギャップによって制限されるそれぞれ１組の胴（０１）を有する１つまたは複数の印刷装置を備える表面−および裏面印刷用の印刷ユニットにおいて、それぞれ各組の第１の胴（０１）がフレーム固定されたフレーム部（１３）の中に、かつ各組の第２の胴（０１）がロール（０７）によって可動するフレーム部（１５）の中に軸支されており、前記フレーム部がフレーム固定したフレーム部（１３）から距離をおいて移行可能であることを特徴とする、請求項２５記載の印刷ユニット。
【請求項２７】
印刷ユニットが３つのフレーム部（１０４、１０６、１０７）を収容し、一方のフレーム部（１０６）が版胴とゴムブランケット胴とを収容し、かつ他方の両方のフレーム部（１０４；１０７）の中でそれぞれ版胴に割り当てられたインキ装置が配設されていることを特徴とする、請求項２５記載の印刷ユニット。
【請求項２８】
自己阻止式駆動装置がウォームギヤ（６３、６４）を含むことを特徴とする、請求項２５記載の印刷ユニット。
【請求項２９】
駆動装置（５４、５３、５６）が歯付棒（５７）から連動解除されるために旋回可能になっていることを特徴とする、請求項２５記載の印刷ユニット。
【請求項３０】
印刷装置のフレーム部（１５、１０４、１０７）の移動方法において、フレーム部（１５、１０４；１０７）が、まず最初に垂直に持ち上げられ、その後水平なレール（０５）上に移される方法であって、
フレーム部（１５；１０４、１０７）が続いて垂直にレール（０５）上に降ろされ、その結果、フレーム部（１５；１０４；１０６）がレール（０５）上へ載ることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１、２、２５または３０のプリアンブル記載の印刷ユニットおよびフレーム部の移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許第０７４９３６９Ｂ１号から、水平のレール上に静止し、固定フレーム部も支持する可動フレーム部にロールが取り付けられた印刷ユニットが知られている。新聞印刷用に適したサイズを有する印刷ユニットの場合、可動フレーム部の各ロール上の静荷重は数トンの値に達し得る。それによってロールとレール間の接触面に非常に大きい圧力が発生する。ロールは、発生する圧力に負荷可能である焼入鋼から製造できるのに対し、これはレールの場合その寸法のために困難である。しかしながら、レールが非焼入鋼から製造される場合、ホイールがレールの中に押し入れられる危険性があり、可動フレーム部を均一に移動または全般的に移動させることが不可能になる。
【０００３】
米国特許第５０６０５６９Ａ号は、レールが処理のために持ち上げられ、フレーム部が作動中に他方のフレーム部に載るロール上で走行可能のフレーム部を開示する。
【０００４】
ドイツ特許出願公開第３４４６６１９Ａ１号は、レール上で走行可能のフレーム部を記載する。
【０００５】
マン-ローラントの案内書「５  非常に役立つ物件．．．」から、印刷機の組立てのために印刷ユニットを調整可能のロールを利用して移動することが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の基礎を成す課題は、印刷ユニットおよびフレーム部の移動方法を構築することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、本発明により、請求項１、２、２５または３０の特徴によって解決される。
【発明の効果】
【０００８】
ロールの可引込性によって、該ロール上で負荷する重量を少なくとも部分的にロールと異なる接触面へ移し、ロールの押圧が支持体内で危惧する必要がなくなるまでロールの負担を軽くする可能性が作られる。
【０００９】
このような接触面は、ロールと支持体間の接触面より多少大きくできるので、可動フレーム部の全重量がロールと異なる接触面へ移され、可動フレーム部が支持される支持体の圧力負荷性に対する条件を縮小できる場合でも、発生する圧力負荷性を縮小することができる。
【００１０】
繰出状態でロール上に静止するレールは、ロールと異なる接触面が支持される支持体として利用される。
【００１１】
接触面は、簡単に可動フレーム部のフレーム側板の下縁部によって形成することができる。
【００１２】
好ましくは、各フレーム部が印刷ギャップを制限する胴として少なくとも１つのゴムブランケット胴と、版胴と、インキ装置とを有し、その結果、２つのゴムブランケット胴、版胴等がそれぞれ１つの表面−および裏面印刷に適した、印刷ユニットをブリッジ構造で形成する。
【００１３】
繰出位置と引込位置の間のロールの調整可能性は、好ましくはロールの回転軸がその都度偏心軸周りに旋回可能に可動フレーム部で保持されることによって達成される。ロールの少なくとも１つの偏心軸周りの旋回移動の駆動のために、好ましくは空気式または油圧式アクチュエータが使用される。
【００１４】
共通の偏心軸周りに旋回可能のそれぞれ２つのロールが共通の耐捩り性のシャフト上に配設されている場合、個々のアクチュエータを両方のロールの旋回のために使用し、かつ／またはロールの引き込みまたは繰り出し中の印刷ユニットの傾倒を回避することができる。
【００１５】
２つのフレーム側板を有する可動フレーム部の場合、共通の偏心軸周りに旋回可能の２つのロールは、それぞれ該ロールが様々なフレーム板を支持するように配設されている。
【００１６】
複数のロール、特に共通のレール上で回転し、もしくは同じフレーム板を支持するようなロールは、レバーを介してロールのシャフトに係合する棒を介して旋回結合することができる。
【００１７】
２つのフレーム部の位置を互いに離間しない作動位置に固定するために、好ましくはフレーム部の１つに可動フレーム部の運動方向へ向けた突起部と、他方のフレーム部でフレーム部が間隔なしに配設される場合、形状嵌合式に内側に係合する前記突起部と相補的に成形される凹所が形成されている。
【００１８】
突起部もしくは凹所は、前記突起部がその自由端へおよび／または凹所が底部に向かって先細になる場合、フレーム部の集結時に自動的に芯合せ作用を実行できる。
【００１９】
好ましくは、前記突起部が垂直に向けたリブとして、および凹所が水平に向けた溝部として、２つのフレーム部の位置を互いに運動方向に対して斜めに水平方向にのみ、ただし垂直方向ではなく規定するために形成されている。
【００２０】
可動フレーム部の移動を案内するために、好ましくはフレーム部の１つと固定連結される、可動フレーム部の運動方向に延びる少なくとも１つの垂直のガイドレールを設けており、前記ガイドレールは他方のフレーム部のトラッキング装置によって２側面で把持されている。このトラッキング装置は、好ましくはガイドレールの２側面で転動する少なくとも１組のガイドローラを含む。
【００２１】
可動フレーム部を移動するために、目的に応じてフレーム部の１つに可動フレーム部の運動方向に延びる歯付棒と、他方のフレーム部で前記歯付棒の中に係合する自己阻止式駆動装置とが組み込まれており、前記駆動装置は障害発生時に可動フレーム部の移動をブロックしないために歯付棒から連動解除可能である。大きく減速する駆動装置は、好ましくはウォームギヤを利用して実現されている。該駆動装置は歯付棒から連動解除するために好ましくは旋回可能に取り付けられている。
【００２２】
印刷ユニットの固定および可動フレーム部を作動位置で互いにロックするために、好ましくは少なくとも１つの鉤状体を、他方のフレーム部に係合可能であり、かつ一方のフレーム部の方向に作用する引張力を付勢可能であるフレーム部の１つに設けている。可動フレーム部は、好ましくは上記の可動フレーム部と同一であり、固定フレーム部は、フレーム固定したフレーム部に加えて支持体を含むこともできる。
【００２３】
好ましくは、鉤状体が他方のフレーム部のロールに係合し、その結果、該ロールの係合位置へのまたは係合位置からの移動が大きすぎる摩擦力によって妨害されない。好ましくは、空気式または油圧式アクチュエータが係合位置へまたは係合位置からの鉤状体の旋回移動の駆動に利用される。アクチュエータへの圧力流体の供給は、鉤状体およびアクチュエータが取り付けられるフレーム部が固定フレーム部である場合に簡単になる。
【００２４】
少なくとも１つの鉤状体は、可動フレーム部を垂直方向へも固定するために、該可動フレーム部への下方へ向けられる成分をもつ引張力をかけなければならない。
【００２５】
本発明の実施例は図面に表し、以下より詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１ないし図３は、本発明の基本原理を具体的に示す。図示しているのは、４つの上下に配設された印刷ユニットと、１組の胴０１、たとえばゴムブランケット胴０１またはローラを有する印刷ユニットである。各ゴムブランケット胴０１に自体公知の方法で版胴、インキ装置および湿し装置が組み込まれており、これらはゴムブランケット胴０１と共にフレーム側板０２、０３の間に保持されている。印刷ユニットの内部構造は、該構造が本発明の理解のために不要であるため、ここで詳しく説明しない。この内部構造の説明は欧州特許第０７４９３６９Ｂ１号で提供されているので、それを参照されたい。
【００２７】
２つのフレーム側板０２は、該フレーム側板によって支持される胴０１、インキ−および湿し装置と共にフレーム固定されたフレーム部１３を形成し、これらは固定して上部および下部の支持体０４、０６の間に取り付けられている。２つのフレーム側板０３は該フレーム側板によって支持される胴０１、インキ−および湿し装置と共に走行可能のフレーム部１５を形成し、これらは固定して上部および下部の支持体０４、０６の間に取り付けられており、前記支持体はそれぞれ２つの上下斜めに連結される平行のレール０５上に構成されている（図６および１２参照）。フレーム側板０３はその下縁部にロール０７を備えており、前記ロールは繰出位置と引込位置の間で調整可能である。これらは前記位置の間に保持される構成要素と共に可動フレーム部１５を形成する。図１は、ロール０７をその繰出位置に示しており、その位置で該ロールがフレーム側板０３を下部支持体０６のレール０５から離間して保持する。このレール０５は同時にロール０７が転動するウェブとして利用される。
【００２８】
図１は、フレーム側板０２から離間した位置での可動フレーム部１５を示しており、前記位置でオペレータ０８がゴムブランケット胴０１の組の間の中空に入り込み、たとえばゴムブランケット交換のような保守作業を実行することができる。保守作業の終了後、可動フレーム部１５は、該フレーム部が図２に示した位置に達するまで図１左側へ移動され、前記位置に固定フレーム側板０２および可動フレーム側板０３がそれぞれ互いに対向する縁部０９、１１に前記位置で引き続き繰り出されるロール０７と接触し、可動フレーム部１５のゴムブランケット胴０１は固定フレーム部よりも多少高くなる。ロール０７は、該ロールがそれ以上フレーム側板０３の下縁部上に突出しない該ロールの引込位置に移動されることによって、可動フレーム部１５は、図３に示したように、さらに少しだけ引き込まれ、その結果、フレーム側板０３の下縁部は支持体０６のレール０５上に載せられ、ゴムブランケット胴０１の組がそれぞれ同じ高さになり、印刷ギャップの間に案内される材料ウェブ１２、たとえば紙ウェブ１２を印刷できる印刷ギャップを形成する。
【００２９】
図１および図２の位置でロール０７が可動フレーム部１５の全重量をフレーム側板０３と前記フレーム側板の間に保持される複数の印刷ユニットの胴０１を支持し、下部支持体０６の小表面に渡されるのに対し、フレーム側板０３の全下縁部が下部支持体０６上に載る図３の位置で、フレーム部１５がロール０７によってのみ支持される場合よりも本質的に大きい面積に重量を分布する。ロール０７は、これが移動されるべきであり、かつ場合により図１に示したようにフレーム固定したフレーム部１３から離間され、中空がフレーム部１３、１５の間で通過可能である場合にのみ、つまり比較的短い時間間隔の間にのみ可動フレーム部１５を支持する。印刷運転中にフレーム側板０３はその下縁部と共に下部支持体０６に静止する。従って、ロール０７が下部支持体０６の中に押し込まれ、または可動フレーム部１５の移動性がそれによって損なわれ得るような別の仕方で下部支持体０６のレール０５が損傷を受ける危険性がなくなる。
【００３０】
ロール０７の引き込みおよび繰り出しのために好適な機構は、図４および図５に示しており、図４はロール０７を繰出位置に、図５は引込位置に示している。ロール０７はレバーアーム１７を介してフレーム側板０３を基準に固定される旋回軸１６にジョイント連結されている回転軸１４を有する。図中右側のロール０７のレバーアーム１７とレバーアーム１８が剛性に連結されており、その自由端は空気式または油圧式アクチュエータ２１、たとえば油圧シリンダ２１のピストンロッド１９に係合する。棒２２たとえば同期棒２２は、一方で左側ロール０７のレバーアーム１７と剛性に連結されるレバーアーム２３の自由端に、他方ではレバーアーム１８の中間点にジョイント連結されている。隣接する偏心軸１６たとえば旋回軸１６からの中間点の距離はレバーアーム２３の長さに相当し、その結果、同期棒２２によって結合されたレバーアーム１８、２３は常に同じ回転運動を実行する。図４の位置に、ピストンロッド１９から離間する油圧シリンダ２１のチャンバ２６が圧力下におかれ、その結果、ピストンロッド１９が係止するまで繰り出され、ロール０７がその繰出位置に保持される。チャンバ２６からの圧力ガスの制御された排出によってピストンロッド１９がゆっくり引き込まれ、ロール０７は反時計回りに、フレーム側板０３の下縁部が支持体０６上に載るまでその旋回軸１６周りに旋回される。その場合ロール０７は、該ロールがゆるく支持体０６上に載る引き戻し位置にあり、第２の、ピストンロッド１９に対向する油圧シリンダ２１のチャンバ２７の圧力付勢によって該ロールを支持体０６から図５に示した位置に持ち上げることができる。
【００３１】
図６は、シャシーが可動式である可動フレーム部１５ならびに下部支持体０６の２つのレール０５のシャシーの詳細図である。ここで上記油圧シリンダ２１、ピストンロッド１９およびレバーアーム１８が識別される。ピストンロッド１９から離間する油圧シリンダ２１の端部は、フランジ２９から出る水平アーム２８に連結され、該フランジの観察者に対向する側から４つのピン３１が突出する。このピン３１は、フランジ２９を可動フレーム部１５の２つのフレーム側板０３の１つ（図６に示していない）にねじ止めするために設けているねじ３１である。同じ目的に利用するピン３２、たとえばねじ３２に対応して２つの輪箱３３、３４の側壁上に突出する。輪箱３３、３４はそれぞれ上述のロール０７の１つを含む。
【００３２】
輪箱３４の概略断面図は図７に示している。旋回軸１６の位置は交差線で表している。この位置は斜めに輪箱３４を通り延長し、輪箱３４の外部でピストンロッド１９と連結されるレバーアーム１８が係合するシャフト３６たとえば旋回軸３６の縦軸である。レバーアーム１７は偏心スリーブ３７によって実現されており、その内孔が旋回軸３６を耐回転性に取り囲み、その外周が軸受３８たとえばころがり軸受３８を介してロール０７を支持する。ロール０７の回転軸を規定するスリーブ３７の外周の中心点は交差線３９で表している。レバーアーム１８が時計回りに回転するとき、回転軸３９が矢印４１に沿って移動し、その結果、最終的にロール０７の回転面の一部が輪箱３４の開いた下側に出る。
【００３３】
旋回軸３６は、図６に示したように、輪箱３４から斜めに可動フレーム部１５の下側で延長し、輪箱３４と同様の方法でロール０７が取り付けられている輪箱４２を横断する。
【００３４】
同期棒２２は一方でレバーアーム４３を介して、他方でレバーアーム２３を介して旋回軸３６ならびに該旋回軸と平行の輪箱４６および３３を通過するシャフト４４たとえば旋回軸４４に係合する。同期棒２２と、貫通する剛性の旋回軸３６、４４とによって、繰出位置または引込位置への全ロール０７の運動が互いに結合されている。
【００３５】
両方の輪箱３３、３４とガイドレール４７が、この場合はＦ字状の断面を有し、固定連結されている。この可動フレーム部１５と共に移動可能のガイドレール４７が垂直に下方に向けたリブ４８を有し、前記リブがフレーム部１５の移動時に２組のガイドローラ４９の間に接触して連続回転し、前記ガイドローラがレール０５の１つにロール０７が移動する転動面から離して取り付けられている。ガイドレール４７とガイドローラ４９の共働は、レール０５の長手方向に対して斜めにシフトする可能性がないレール０５に沿った可動フレーム部１５の厳密な線状の運動を強制する。図示していないが、対応するガイドレール４７およびガイドローラ４９が輪箱４２、４６、もしくは図６で観察者に対向する支持体０６に取り付けることができる。
【００３６】
シャシーまたは該シャシーに取り付けられる可動フレーム部１５のフレーム側板０３の１つに、図８に透視図で示した駆動装置が取り付けられている。シャシーまたはフレーム側板０３の１つから運動方向に対して斜めに２つの剛性のアーム５１が突出する。このアーム５１は、その間に軸５２にジョイント式に支承され、変速機ユニット５３の中に収容される自己阻止式減速ギヤを介して歯車５６を駆動するモータ５４たとえば電気モータ５４を備える変速機ユニット５３を支持する。変速機ユニット５３の図示した位置で歯車５６が固定された歯付棒５７と噛み合う。
【００３７】
図９は、図８の駆動装置の断面図である。変速機ユニット５３がアーム５１の１つにジョイント連結された旋回レバー５９の突起部５８によって支持され、それによって歯車５６が歯付棒５７と係合して保持される。旋回レバー５９が持ち上げられる場合は、変速機ユニット５３が軸５２周りに時計回りに旋回することができ、このように歯車５６が歯付棒５７から連動解除され、電気モータ５４と歯付棒５７の間の摩擦係合をなくす。
【００３８】
変速機ユニット５３の内部に直接モータ５４によって駆動される大きい歯車６２と噛み合う歯車６１がある。この歯車は歯車５６と共に共通の軸上に取り付けられ、一方でウォームギヤ６４と噛み合うウォーム６３と共に取り付けられている。ウォーム６３およびウォームギヤ６４は、電気モータ５４がオフにされたとき歯車５６が固定される変速機の自己阻止を生ぜしめる。
【００３９】
図１０は、固定フレーム側板０２の１つと、可動フレーム側板０３の１つの部分を示しており、その垂直の縁部０９、１１は互いに印刷ユニットの作動位置で、前記作動位置でフレーム側板０２、０３相互のロックのための機構と接触する。この機構はフォーク状の図１０に断面図で示した軸受ブロック６７にジョイント連結される旋回可能の鉤状体６６を含む。２つの穴６８はフレーム側板０２での軸受ブロック６７のねじ止めに利用される。この穴６８は、軸受ブロック６７の水平の遊びを保証する。この遊びは、鉤状体６６とフレーム側板０２、０３の寸法公差にもかかわらず、鉤状体６６の内部フランジ６９がロック突起部７１を可動フレーム側板０３で精密に接触して後部把持するように前記鉤状体６６を精密に位置決めする。内部フランジ６９の半径は、軸受ブロック６７で鉤状体６６の旋回軸を基準に逆時計回りに多少減少し、その結果、内部フランジ６９はフレーム側板０２、０３の縁部０９、１１が直接接触しなくてもロック突起部７１を後部把持し、鉤状体６６の時計回りの旋回によって両方のフレーム側板０２、０３を互いに図示した係止位置に接触するまで引張ることができる。鉤状体６６の旋回運動は、アクチュエータ７２、たとえば空気式シリンダ７２によって駆動されている。
【００４０】
ロック突起部７１は、フレーム側板０３と固定連結される中央のジャーナル７３と前記ジャーナル７３に取り囲まれるころがり軸支されたロール７４によって形成されている。このロール７４は、鉤状体６６がロック突起部７１に圧入される場合に同時に回転することができ、その結果、鉤状体６６を旋回時にロック突起部７１上にかけることができる相当な引張力にもかかわらず鉤状体６６の運動が強すぎる摩擦によってブロックされることがない。
【００４１】
軸受ブロック６７がフレーム側板０２で滑落し、不充分な引張力がロック突起部７１にかかり得ることを除外するために、軸受ブロック６７は付加的に板０２に剛性に固定される保持ブロック７７から軸受ブロック６７の中にねじ止めされる２つのねじ７６によって固定されている。図１０は、このねじ７６を係止するまでねじ止めされることを示し、その結果、軸受ブロック６７が保持ブロック７７に接触する。ねじ７６がもう少しゆるめられる場合、軸受ブロック７６を多少縁部０９に近く配置し、穴６８の中に噛み合うねじを利用してフレーム側板０２に固定することが可能になる。
【００４２】
図１１は、図１０のロック機構を一部平面図で、一部断面図で示している。ここで空気式シリンダ７２と、該空気式シリンダ７２がジョイント式に係合する鉤状体６６が識別される。フレーム側板０２、０３の互いに接触する縁部０９、１１に２つの凹所が形成されており、このフレーム側板０２の凹所の中に挿入体７８が垂直の凹所７９たとえば台形の断面の溝部７９でねじ止めされており、挿入体８１は形状嵌合式に溝部７９に係合する突起体８２、たとえばリブ８２とフレーム側板０３の凹所の中に収容されている。挿入体８１は、同時にロック突起部７１のジャーナル７３およびロール７４用の支持体として利用される。
【００４３】
リブ８２および溝部７９は、これらが互いに印刷ユニットの作動位置で接触する場合、互いに運動方向に対して斜めに精密に一列に並ぶフレーム側板０２、０３の配向性を生ぜしめる。過調整を回避するために、溝部７９およびリブ８２を有する挿入体８１がそれぞれ固定もしくは可動フレーム部１５の２つのフレーム側板０２、０３の一方にのみ設けられている。それぞれ他方のフレーム側板０２、０３に取り付けられた挿入体は、その互いに対向する側で平坦である。リブ８２および溝部７９は、フレーム側板０２、０３の垂直移動を、相互にロール０７の移行時に垂直および繰出位置の間で可能にする。
【００４４】
図１２は、それぞれ組ごとに２つの下部支持体０６に設けている２つの鉤状体８３を示している。ランプ状の上側を備える第１の鉤状体８３は、軸８４周りにフレーム側板０２で旋回可能であり、その上側でロック状態でフレーム側板０３のロック突起体８７を収容する切欠部８６を有する。ロック突起体８７の構造はロック突起部７１と同一である。鉤状体８３のロックおよび解除のためにアクチュエータ８８、たとえば下部支持体０６に本質的に水平に向けて取り付けた空気式シリンダ８８が利用される。空気式シリンダ８８のピストンロッドは、鉤状体８３に係合する第１の棒８９と、その第２の端部と共に再び支持体０６にジョイント連結され、棒８９と共に１つの角度を形成する第２の棒９１とにジョイント連結されている。ピストンロッドが図示した繰出位置から引き戻される場合、棒８９、９１の間の角度が縮小され、棒８９の係合点が鉤状体８３で下がり、かつロック突起体８７が解除され、その結果、可動フレーム部１５を移動させることができる。
【００４５】
第２のアクチュエータ９２、たとえば空気式シリンダ９２ｋは、空気式シリンダ８８と同様に本質的に水平に支持体０６に向けられ、棒８９、９１と類似の方法で互いに角度をつけている２つの棒９３、９４を介して一方で支持体０６に、他方で鉤状体９６に係合するピストンロッドを有する。この鉤状体９６は、鉤状体６６と同様に鉤状体９６の繰り出し時にフレーム側板０３のロック突起体９８に沿って案内され、その際に下方へかつフレーム側板０２に向けて向けられる引張力がロック突起体９８にかかる内側面９７を有し、前記ロック突起体は鉤状体９６がその図１２に示した係止位置に近接するほど、さらに大きくなる。鉤状体９６は、それによって２重のロック機能を実行する。一方は該鉤状体がフレーム側板０３をフレーム側板０２に対して圧縮し、他方では該鉤状体がフレーム側板を支持体０６に固持する。
【００４６】
鉤状体６６、８３、９６は、たとえばニーレバーを利用して操作可能である。
【００４７】
別の実施例（図１３および図１４）において、印刷ユニットは上部および下部の支持体０４、０６の間に固定して取り付けられるそれぞれ２つの側部１０２、１０２、１０３から構成される３つのフレーム部１０４、１０６、１０７を有し、中央フレーム部１０６の中に版胴および受渡胴が配設されている。両方の外部フレーム部１０４および１０７の中に版胴に組み込まれるインキ装置が配設されている。
【００４８】
図１３に示したように、両方の外部フレーム部１０４および１０７は、保守−もしくは組立位置で移動可能であり、その結果、それぞれ１つの通過可能の中空が生じる。
【００４９】
係合しあった状態は、図１４に示したように生産位置であり、すなわち印刷ユニットが印刷する。その際に３つのフレーム部１０４、１０６、１０７はロック装置１０８を利用して互いに連結されている。
【００５０】
本実施例において、中央フレーム部１０６は少なくとも２つのブリッジ型印刷ユニットとして配設された胴組、好ましくは、特に４つの垂直に共働して配設されるブリッジ型印刷ユニットを有する。
【００５１】
本実施例の版胴は、好ましくはそれぞれ軸線方向に少なくとも２つの印刷胴、好ましくは４つの印刷胴を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】固定フレーム部から離間する可動フレーム部を有する印刷ユニットの概略図である。
【図２】固定フレーム部から離間しない位置での可動フレーム部と、繰り出しロールとを有する図１の印刷ユニットである。
【図３】作動位置で引き込みロールを有する図１の印刷ユニットである。
【図４】繰出位置で可動フレーム部のフレーム側板でのロールの懸架の概略図である。
【図５】引込位置でロールを有する可動フレーム部である。
【図６】可動フレーム部の走行フレームならびに走行ユニットが移動する固定フレーム部のレールの透視図である。
【図７】図６の走行ユニットの輪箱の概略断面図である。
【図８】レールに沿った可動フレーム部の移動の駆動のための駆動機構である。
【図９】図８の駆動機構の概略断面図である。
【図１０】フレーム部相互のロックのためのロック機構の概略図である。
【図１１】図９のロック機構の部分断面平面図である。
【図１２】支持体に可動フレーム部をロックするためのロック機構の概略図である。
【図１３】２つの可動およびフレーム固定されたフレーム部を有する印刷ユニットの概略図である。
【図１４】図１３記載のロックした印刷ユニットの概略図である。
【符号の説明】
【００５３】
０１  ゴムブランケット胴
０２  フレーム側板
０３  フレーム側板
０４  支持体、上部
０５  レール
０６  支持体、下部
０７  ロール
０８  オペレータ
０９  縁部（０２）
１０  −
１１  縁部（０３）
１２  材料ウェブ、紙ウェブ
１３  フレーム部
１４  回転軸
１５  フレーム部
１６  偏心軸、旋回軸
１７  レバーアーム
１８  レバーアーム
１９  ピストンロッド
２０  −
２１  アクチュエータ、油圧シリンダ
２２  棒、同期棒
２３  レバーアーム
２４  シリンダチャンバ
２５  −
２６  チャンバ
２７  チャンバ
２８  アーム
２９  フランジ
３０  −
３１  ピン、ねじ
３２  ピン、ねじ
３３  輪箱
３４  輪箱
３５  −
３６  シャフト、旋回軸
３７  スリーブ、偏心
３８  ころがり軸受
３９  回転軸
４０  −
４１  矢印
４２  輪箱
４３  レバーアーム
４４  シャフト、旋回軸
４５  −
４６  輪箱
４７  ガイドレール
４８  リブ
４９  ガイドローラ
５０  −
５１  アーム
５２  軸
５３  変速機ユニット
５４  モータ、電気モータ
５５  −
５６  歯車
５７  歯付棒
５８  突起体
５９  旋回レバー
６０  −
６１  歯車
６２  歯車
６３  ウォーム
６４  ウォームギヤ
６５  −
６６  鉤状体
６７  軸受ブロック
６８  穴
６９  内部フランジ
７０  −
７１  ロック突起体
７２  アクチュエータ、空気式シリンダ
７３  ジャーナル
７４  ロール
７５  −
７６  ねじ
７７  保持ブロック
７８  挿入体
７９  凹所、溝部
８０  −
８１  挿入体
８２  突起体、リブ
８３  鉤状体
８４  軸
８５  −
８６  切欠部
８７  ロック突起体
８８  アクチュエータ、空気式シリンダ
８９  棒
９０  −
９１  棒
９２  アクチュエータ、空気式シリンダ
９３  棒
９４  棒
９５  −
９６  鉤状体
９７  内面
９８  ロック突起体
９９  −
１００  −
１０１  フレーム側板
１０２  フレーム側板
１０３  フレーム側板
１０４  フレーム部、外部
１０５  −
１０６  フレーム部、中央
１０７  フレーム部、外部
１０８  ロック機構
【図１】
2007504015.tif 000003
【図２】
2007504015.tif 000004
【図３】
2007504015.tif 000005
【図４】
2007504015.tif 000006
【図５】
2007504015.tif 000007
【図６】
2007504015.tif 000008
【図７】
2007504015.tif 000009
【図８】
2007504015.tif 000010
【図９】
2007504015.tif 000011
【図１０】
2007504015.tif 000012
【図１１】
2007504015.tif 000013
【図１２】
2007504015.tif 000014
【図１３】
2007504015.tif 000015
【図１４】
2007504015.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの胴（０１）または１つのローラがロール（０７）によって可動するフレーム部（１５、１０４、１０７）に軸支されている印刷ユニットであって、
ロール（０７）は、該ローラが可動フレーム部（１５、１０４、１０７）を支持する繰出位置と、可動フレーム部（１５、１０４、１０７）の重量が少なくとも部分的にロール（０７）と異なる接触面を介して固定した支持体（０６）に支持される引込位置との間で調整可能であり、支持体（０６）が固定されたレール（０５）によって形成され、該レール上に繰出状態でロール（０７）が静止し、レール（０５）に加えてフレーム部（１５、１０４、１０７）の１つと固定連結される、運動方向に延びる垂直のガイドレール（４７）が２側面で他方のフレーム部（１３、１０６）と固定連結される１つのトラッキング装置によって把持されていることを特徴とする印刷ユニット。
【請求項２】
少なくとも１つの胴（０１）または１つのローラがロール（０７）上で可動するフレーム部（１５、１０４、１０７）に軸支され、かつ前記ロール（０７）がフレーム部（１５、１０４、１０７）をレール（０５）上で移動させる印刷ユニットであって、
ロール（０７）が繰出位置と引込位置とを有し、かつレール（０５）が可動フレーム部（１５、１０４、１０７）を、ロール（０７）の引込状態において少なくとも部分的に支持することを特徴とする印刷ユニット。
【請求項３】
レール（０５）が固定されていることを特徴とする、請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項４】
レール（０５）が支持体（０６）の一部分であることを特徴とする、請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項５】
可動フレーム部（１５；１０４；１０７）が胴（０１）またはローラの回転軸に対して直角に移動可能であることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項６】
可動フレーム部（１５；１０４；１０７）が水平に可動することを特徴とする、請求項１または請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項７】
印刷ユニットが、印刷ギャップにより制限されるそれぞれ１組の胴（０１）を有する１つまたは複数の印刷装置を有し、それぞれ各組の第１の胴（０１）が固定されたフレーム部（１３）の中に、かつ各組の第２の胴（０１）がロール（０７）によって可動するフレーム部（１５）の中に軸支されており、フレーム固定されたフレーム部（１３）から距離をあけて移行可能であることを特徴とする、請求項１または２記載の印刷ユニット。
【請求項８】
各フレーム部（１３、１５、１０４、１０６；１０７）が印刷ギャップを制限する胴（０１）として少なくとも１つのゴムブランケット胴（０１）と、版胴と、インキ装置とを有することを特徴とする、請求項７記載の印刷ユニット。
【請求項９】
印刷ユニットが３つのフレーム部（１０４、１０６；１０７）を収容し、一方のフレーム部（１０６）が版胴とゴムブランケット胴とを収容し、他方の両方のフレーム部（１０４；１０７）の中にそれぞれ版胴に割り当てられたインキ装置が配設されていることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項１０】
レール（０５）が非焼入鋼からなることを特徴とする、請求項１記載の印刷ユニット。
【請求項１１】
ロール（０７）の回転軸（１４）がそれぞれ偏心軸（１６）周りに旋回可能に可動フレーム部（１５；１０４；１０７）に保持されることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項１２】
少なくとも１つの空気式または液圧式アクチュエータ（２１）が、ロール（０７）の少なくとも１つの旋回移動を駆動するためにその偏心軸（１６）周りに配設されることを特徴とする、請求項１１記載の印刷ユニット。
【請求項１３】
共通の偏心軸（１６）周りに旋回可能のそれぞれ２つのロール（０７）が共通の耐捩り性のシャフト（３６；４４）上に配設されていることを特徴とする、請求項１１または請求項１２記載の印刷ユニット。
【請求項１４】
可動フレーム部（１５；１０４；１０７）が２つのフレーム側板（０３；１０１：１０３）を有し、かつ共通の偏心軸（１６）周りに旋回可能の２つのロール（０７）によってそれぞれ一方が第１の、かつ他方が第２のフレーム側板（０３；１０１：１０３）を支持することを特徴とする、請求項１１記載の印刷ユニット。
【請求項１５】
印刷装置が少なくとも２つのロール（０７）を支持するシャフト（３６；４４）を有し、前記シャフトがレバーアーム（１８；２３；４３）を介してシャフト（３６；４４）に係合する棒（２２）によって旋回結合されていることを特徴とする、請求項１または請求項１１記載の印刷ユニット。
【請求項１６】
フレーム部（１３；１５；１０４；１０６；１０７）の一方に可動フレーム部（１５；１０４；１０７）の運動方向へ向けた突起部（８２）と、
他方のフレーム部（１３、１０６）にフレーム部（１３、１５、１０４、１０６、１０７）が間隔をあけずに配設される場合、形状嵌合式に互いに係合する前記突起部（８２）と相補的に成形される凹所（７９）が形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項１７】
突起部（８２）がその自由端に向かっておよび／または凹所（７９）が底部に向かって先細であることを特徴とする、請求項１６記載の印刷ユニット。
【請求項１８】
突起体（８２）が垂直のリブ（８２）であり、凹所（７９）が垂直の溝部（７９）であることを特徴とする、請求項１６または請求項１７記載の印刷ユニット。
【請求項１９】
突起部（８２）および／または凹所（７９）がそれぞれそのフレーム部（１３、１５；１０４、１０６；１０７）に交換可能に取り付けられることを特徴とする、請求項１６ないし請求項１８のいずれかに記載の印刷ユニット。
【請求項２０】
レール（０５）に加えてフレーム部（１５、１０４、１０７）の１つと固定連結される、運動方向に延びる垂直のガイドレール（４７）が２側面で他方のフレーム部（１３、１０６）と固定連結される１つのトラッキング装置によって把持されていることを特徴とする、請求項２記載の印刷ユニット。
【請求項２１】
トラッキング装置がガイドレール（４７）の２側面で転動する少なくとも１組のガイドローラ（４９）を有することを特徴とする、請求項１または請求項２０記載の印刷ユニット。
【請求項２２】
繰出位置にある印刷ユニットが保守ポジションにあることを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項７または請求項９のいずれかに記載の印刷ユニット。
【請求項２３】
少なくとも１つの胴（０１）または１つのローラが他方の１つのフレーム部（１３、１０６）と相対的に可動するフレーム部（１５、１０４、１０７）に軸支されている印刷ユニットであって、
可動フレーム部（１５、１０４、１０７）の運動方向へ延びる歯付棒（５７）が可動フレーム部（１５、１０４、１０７）と固定連結され、かつ歯付棒（５７）の中へ可動フレーム部（１５、１０４、１０７）を移動するために係合する自己阻止式の歯付棒（５７）から連動解除可能である駆動装置（５４、５３、５６）が他方のフレーム部（１３、１５、１０４、１０６、１０７）に配設されていることを特徴とする印刷ユニット。
【請求項２４】
印刷ギャップによって制限されるそれぞれ１組の胴（０１）を有する１つまたは複数の印刷装置を備える表面−および裏面印刷用の印刷ユニットにおいて、それぞれ各組の第１の胴（０１）がフレーム固定されたフレーム部（１３）の中に、かつ各組の第２の胴（０１）がロール（０７）によって可動するフレーム部（１５）の中に軸支されており、前記フレーム部がフレーム固定したフレーム部（１３）から距離をおいて移行可能であることを特徴とする、請求項２３記載の印刷ユニット。
【請求項２５】
印刷ユニットが３つのフレーム部（１０４、１０６、１０７）を収容し、一方のフレーム部（１０６）が版胴とゴムブランケット胴とを収容し、かつ他方の両方のフレーム部（１０４；１０７）の中でそれぞれ版胴に割り当てられたインキ装置が配設されていることを特徴とする、請求項２３記載の印刷ユニット。
【請求項２６】
自己阻止式駆動装置がウォームギヤ（６３、６４）を含むことを特徴とする、請求項２３記載の印刷ユニット。
【請求項２７】
駆動装置（５４、５３、５６）が歯付棒（５７）から連動解除されるために旋回可能になっていることを特徴とする、請求項２３記載の印刷ユニット。
【請求項２８】
印刷装置のフレーム部（１５、１０４、１０７）の移動方法において、フレーム部（１５、１０４；１０７）が、まず最初に垂直に持ち上げられ、その後水平なレール（０５）上に移される方法であって、
フレーム部（１５；１０４、１０７）が続いて垂直にレール（０５）上に降ろされ、その結果、フレーム部（１５；１０４；１０６）がレール（０５）上へ載ることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１、２、２３または２８のプリアンブル記載の印刷ユニットおよびフレーム部の移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州特許第０７４９３６９Ｂ１号から、水平のレール上に静止し、固定フレーム部も支持する可動フレーム部にロールが取り付けられた印刷ユニットが知られている。新聞印刷用に適したサイズを有する印刷ユニットの場合、可動フレーム部の各ロール上の静荷重は数トンの値に達し得る。それによってロールとレール間の接触面に非常に大きい圧力が発生する。ロールは、発生する圧力に負荷可能である焼入鋼から製造できるのに対し、これはレールの場合その寸法のために困難である。しかしながら、レールが非焼入鋼から製造される場合、ホイールがレールの中に押し入れられる危険性があり、可動フレーム部を均一に移動または全般的に移動させることが不可能になる。
【０００３】
米国特許第５０６０５６９Ａ号は、レールが処理のために持ち上げられ、フレーム部が作動中に他方のフレーム部に載るロール上で走行可能のフレーム部を開示する。
【０００４】
ドイツ特許出願公開第３４４６６１９Ａ１号は、レール上で走行可能のフレーム部を記載する。
【０００５】
マン-ローラントの案内書「５  非常に役立つ物件．．．」から、印刷機の組立てのために印刷ユニットを調整可能のロールを利用して移動することが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の基礎を成す課題は、印刷ユニットおよびフレーム部の移動方法を構築することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、本発明により、請求項１、２、２３または２８の特徴によって解決される。
【発明の効果】
【０００８】
ロールの可引込性によって、該ロール上で負荷する重量を少なくとも部分的にロールと異なる接触面へ移し、ロールの押圧が支持体内で危惧する必要がなくなるまでロールの負担を軽くする可能性が作られる。
【０００９】
このような接触面は、ロールと支持体間の接触面より多少大きくできるので、可動フレーム部の全重量がロールと異なる接触面へ移され、可動フレーム部が支持される支持体の圧力負荷性に対する条件を縮小できる場合でも、発生する圧力負荷性を縮小することができる。
【００１０】
繰出状態でロール上に静止するレールは、ロールと異なる接触面が支持される支持体として利用される。
【００１１】
接触面は、簡単に可動フレーム部のフレーム側板の下縁部によって形成することができる。
【００１２】
好ましくは、各フレーム部が印刷ギャップを制限する胴として少なくとも１つのゴムブランケット胴と、版胴と、インキ装置とを有し、その結果、２つのゴムブランケット胴、版胴等がそれぞれ１つの表面−および裏面印刷に適した、印刷ユニットをブリッジ構造で形成する。
【００１３】
繰出位置と引込位置の間のロールの調整可能性は、好ましくはロールの回転軸がその都度偏心軸周りに旋回可能に可動フレーム部で保持されることによって達成される。ロールの少なくとも１つの偏心軸周りの旋回移動の駆動のために、好ましくは空気式または油圧式アクチュエータが使用される。
【００１４】
共通の偏心軸周りに旋回可能のそれぞれ２つのロールが共通の耐捩り性のシャフト上に配設されている場合、個々のアクチュエータを両方のロールの旋回のために使用し、かつ／またはロールの引き込みまたは繰り出し中の印刷ユニットの傾倒を回避することができる。
【００１５】
２つのフレーム側板を有する可動フレーム部の場合、共通の偏心軸周りに旋回可能の２つのロールは、それぞれ該ロールが様々なフレーム板を支持するように配設されている。
【００１６】
複数のロール、特に共通のレール上で回転し、もしくは同じフレーム板を支持するようなロールは、レバーを介してロールのシャフトに係合する棒を介して旋回結合することができる。
【００１７】
２つのフレーム部の位置を互いに離間しない作動位置に固定するために、好ましくはフレーム部の１つに可動フレーム部の運動方向へ向けた突起部と、他方のフレーム部でフレーム部が間隔なしに配設される場合、形状嵌合式に内側に係合する前記突起部と相補的に成形される凹所が形成されている。
【００１８】
突起部もしくは凹所は、前記突起部がその自由端へおよび／または凹所が底部に向かって先細になる場合、フレーム部の集結時に自動的に芯合せ作用を実行できる。
【００１９】
好ましくは、前記突起部が垂直に向けたリブとして、および凹所が水平に向けた溝部として、２つのフレーム部の位置を互いに運動方向に対して斜めに水平方向にのみ、ただし垂直方向ではなく規定するために形成されている。
【００２０】
可動フレーム部の移動を案内するために、好ましくはフレーム部の１つと固定連結される、可動フレーム部の運動方向に延びる少なくとも１つの垂直のガイドレールを設けており、前記ガイドレールは他方のフレーム部のトラッキング装置によって２側面で把持されている。このトラッキング装置は、好ましくはガイドレールの２側面で転動する少なくとも１組のガイドローラを含む。
【００２１】
可動フレーム部を移動するために、目的に応じてフレーム部の１つに可動フレーム部の運動方向に延びる歯付棒と、他方のフレーム部で前記歯付棒の中に係合する自己阻止式駆動装置とが組み込まれており、前記駆動装置は障害発生時に可動フレーム部の移動をブロックしないために歯付棒から連動解除可能である。大きく減速する駆動装置は、好ましくはウォームギヤを利用して実現されている。該駆動装置は歯付棒から連動解除するために好ましくは旋回可能に取り付けられている。
【００２２】
印刷ユニットの固定および可動フレーム部を作動位置で互いにロックするために、好ましくは少なくとも１つの鉤状体を、他方のフレーム部に係合可能であり、かつ一方のフレーム部の方向に作用する引張力を付勢可能であるフレーム部の１つに設けている。可動フレーム部は、好ましくは上記の可動フレーム部と同一であり、固定フレーム部は、フレーム固定したフレーム部に加えて支持体を含むこともできる。
【００２３】
好ましくは、鉤状体が他方のフレーム部のロールに係合し、その結果、該ロールの係合位置へのまたは係合位置からの移動が大きすぎる摩擦力によって妨害されない。好ましくは、空気式または油圧式アクチュエータが係合位置へまたは係合位置からの鉤状体の旋回移動の駆動に利用される。アクチュエータへの圧力流体の供給は、鉤状体およびアクチュエータが取り付けられるフレーム部が固定フレーム部である場合に簡単になる。
【００２４】
少なくとも１つの鉤状体は、可動フレーム部を垂直方向へも固定するために、該可動フレーム部への下方へ向けられる成分をもつ引張力をかけなければならない。
【００２５】
本発明の実施例は図面に表し、以下より詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１ないし図３は、本発明の基本原理を具体的に示す。図示しているのは、４つの上下に配設された印刷ユニットと、１組の胴０１、たとえばゴムブランケット胴０１またはローラを有する印刷ユニットである。各ゴムブランケット胴０１に自体公知の方法で版胴、インキ装置および湿し装置が組み込まれており、これらはゴムブランケット胴０１と共にフレーム側板０２、０３の間に保持されている。印刷ユニットの内部構造は、該構造が本発明の理解のために不要であるため、ここで詳しく説明しない。この内部構造の説明は欧州特許第０７４９３６９Ｂ１号で提供されているので、それを参照されたい。
【００２７】
２つのフレーム側板０２は、該フレーム側板によって支持される胴０１、インキ−および湿し装置と共にフレーム固定されたフレーム部１３を形成し、これらは固定して上部および下部の支持体０４、０６の間に取り付けられている。２つのフレーム側板０３は該フレーム側板によって支持される胴０１、インキ−および湿し装置と共に走行可能のフレーム部１５を形成し、これらは固定して上部および下部の支持体０４、０６の間に取り付けられており、前記支持体はそれぞれ２つの上下斜めに連結される平行のレール０５上に構成されている（図６および１２参照）。フレーム側板０３はその下縁部にロール０７を備えており、前記ロールは繰出位置と引込位置の間で調整可能である。これらは前記位置の間に保持される構成要素と共に可動フレーム部１５を形成する。図１は、ロール０７をその繰出位置に示しており、その位置で該ロールがフレーム側板０３を下部支持体０６のレール０５から離間して保持する。このレール０５は同時にロール０７が転動するウェブとして利用される。
【００２８】
図１は、フレーム側板０２から離間した位置での可動フレーム部１５を示しており、前記位置でオペレータ０８がゴムブランケット胴０１の組の間の中空に入り込み、たとえばゴムブランケット交換のような保守作業を実行することができる。保守作業の終了後、可動フレーム部１５は、該フレーム部が図２に示した位置に達するまで図１左側へ移動され、前記位置に固定フレーム側板０２および可動フレーム側板０３がそれぞれ互いに対向する縁部０９、１１に前記位置で引き続き繰り出されるロール０７と接触し、可動フレーム部１５のゴムブランケット胴０１は固定フレーム部よりも多少高くなる。ロール０７は、該ロールがそれ以上フレーム側板０３の下縁部上に突出しない該ロールの引込位置に移動されることによって、可動フレーム部１５は、図３に示したように、さらに少しだけ引き込まれ、その結果、フレーム側板０３の下縁部は支持体０６のレール０５上に載せられ、ゴムブランケット胴０１の組がそれぞれ同じ高さになり、印刷ギャップの間に案内される材料ウェブ１２、たとえば紙ウェブ１２を印刷できる印刷ギャップを形成する。
【００２９】
図１および図２の位置でロール０７が可動フレーム部１５の全重量をフレーム側板０３と前記フレーム側板の間に保持される複数の印刷ユニットの胴０１を支持し、下部支持体０６の小表面に渡されるのに対し、フレーム側板０３の全下縁部が下部支持体０６上に載る図３の位置で、フレーム部１５がロール０７によってのみ支持される場合よりも本質的に大きい面積に重量を分布する。ロール０７は、これが移動されるべきであり、かつ場合により図１に示したようにフレーム固定したフレーム部１３から離間され、中空がフレーム部１３、１５の間で通過可能である場合にのみ、つまり比較的短い時間間隔の間にのみ可動フレーム部１５を支持する。印刷運転中にフレーム側板０３はその下縁部と共に下部支持体０６に静止する。従って、ロール０７が下部支持体０６の中に押し込まれ、または可動フレーム部１５の移動性がそれによって損なわれ得るような別の仕方で下部支持体０６のレール０５が損傷を受ける危険性がなくなる。
【００３０】
ロール０７の引き込みおよび繰り出しのために好適な機構は、図４および図５に示しており、図４はロール０７を繰出位置に、図５は引込位置に示している。ロール０７はレバーアーム１７を介してフレーム側板０３を基準に固定される旋回軸１６にジョイント連結されている回転軸１４を有する。図中右側のロール０７のレバーアーム１７とレバーアーム１８が剛性に連結されており、その自由端は空気式または油圧式アクチュエータ２１、たとえば油圧シリンダ２１のピストンロッド１９に係合する。棒２２たとえば同期棒２２は、一方で左側ロール０７のレバーアーム１７と剛性に連結されるレバーアーム２３の自由端に、他方ではレバーアーム１８の中間点にジョイント連結されている。隣接する偏心軸１６たとえば旋回軸１６からの中間点の距離はレバーアーム２３の長さに相当し、その結果、同期棒２２によって結合されたレバーアーム１８、２３は常に同じ回転運動を実行する。図４の位置に、ピストンロッド１９から離間する油圧シリンダ２１のチャンバ２６が圧力下におかれ、その結果、ピストンロッド１９が係止するまで繰り出され、ロール０７がその繰出位置に保持される。チャンバ２６からの圧力ガスの制御された排出によってピストンロッド１９がゆっくり引き込まれ、ロール０７は反時計回りに、フレーム側板０３の下縁部が支持体０６上に載るまでその旋回軸１６周りに旋回される。その場合ロール０７は、該ロールがゆるく支持体０６上に載る引き戻し位置にあり、第２の、ピストンロッド１９に対向する油圧シリンダ２１のチャンバ２７の圧力付勢によって該ロールを支持体０６から図５に示した位置に持ち上げることができる。
【００３１】
図６は、シャシーが可動式である可動フレーム部１５ならびに下部支持体０６の２つのレール０５のシャシーの詳細図である。ここで上記油圧シリンダ２１、ピストンロッド１９およびレバーアーム１８が識別される。ピストンロッド１９から離間する油圧シリンダ２１の端部は、フランジ２９から出る水平アーム２８に連結され、該フランジの観察者に対向する側から４つのピン３１が突出する。このピン３１は、フランジ２９を可動フレーム部１５の２つのフレーム側板０３の１つ（図６に示していない）にねじ止めするために設けているねじ３１である。同じ目的に利用するピン３２、たとえばねじ３２に対応して２つの輪箱３３、３４の側壁上に突出する。輪箱３３、３４はそれぞれ上述のロール０７の１つを含む。
【００３２】
輪箱３４の概略断面図は図７に示している。旋回軸１６の位置は交差線で表している。この位置は斜めに輪箱３４を通り延長し、輪箱３４の外部でピストンロッド１９と連結されるレバーアーム１８が係合するシャフト３６たとえば旋回軸３６の縦軸である。レバーアーム１７は偏心スリーブ３７によって実現されており、その内孔が旋回軸３６を耐回転性に取り囲み、その外周が軸受３８たとえばころがり軸受３８を介してロール０７を支持する。ロール０７の回転軸を規定するスリーブ３７の外周の中心点は交差線３９で表している。レバーアーム１８が時計回りに回転するとき、回転軸３９が矢印４１に沿って移動し、その結果、最終的にロール０７の回転面の一部が輪箱３４の開いた下側に出る。
【００３３】
旋回軸３６は、図６に示したように、輪箱３４から斜めに可動フレーム部１５の下側で延長し、輪箱３４と同様の方法でロール０７が取り付けられている輪箱４２を横断する。
【００３４】
同期棒２２は一方でレバーアーム４３を介して、他方でレバーアーム２３を介して旋回軸３６ならびに該旋回軸と平行の輪箱４６および３３を通過するシャフト４４たとえば旋回軸４４に係合する。同期棒２２と、貫通する剛性の旋回軸３６、４４とによって、繰出位置または引込位置への全ロール０７の運動が互いに結合されている。
【００３５】
両方の輪箱３３、３４とガイドレール４７が、この場合はＦ字状の断面を有し、固定連結されている。この可動フレーム部１５と共に移動可能のガイドレール４７が垂直に下方に向けたリブ４８を有し、前記リブがフレーム部１５の移動時に２組のガイドローラ４９の間に接触して連続回転し、前記ガイドローラがレール０５の１つにロール０７が移動する転動面から離して取り付けられている。ガイドレール４７とガイドローラ４９の共働は、レール０５の長手方向に対して斜めにシフトする可能性がないレール０５に沿った可動フレーム部１５の厳密な線状の運動を強制する。図示していないが、対応するガイドレール４７およびガイドローラ４９が輪箱４２、４６、もしくは図６で観察者に対向する支持体０６に取り付けることができる。
【００３６】
シャシーまたは該シャシーに取り付けられる可動フレーム部１５のフレーム側板０３の１つに、図８に透視図で示した駆動装置が取り付けられている。シャシーまたはフレーム側板０３の１つから運動方向に対して斜めに２つの剛性のアーム５１が突出する。このアーム５１は、その間に軸５２にジョイント式に支承され、変速機ユニット５３の中に収容される自己阻止式減速ギヤを介して歯車５６を駆動するモータ５４たとえば電気モータ５４を備える変速機ユニット５３を支持する。変速機ユニット５３の図示した位置で歯車５６が固定された歯付棒５７と噛み合う。
【００３７】
図９は、図８の駆動装置の断面図である。変速機ユニット５３がアーム５１の１つにジョイント連結された旋回レバー５９の突起部５８によって支持され、それによって歯車５６が歯付棒５７と係合して保持される。旋回レバー５９が持ち上げられる場合は、変速機ユニット５３が軸５２周りに時計回りに旋回することができ、このように歯車５６が歯付棒５７から連動解除され、電気モータ５４と歯付棒５７の間の摩擦係合をなくす。
【００３８】
変速機ユニット５３の内部に直接モータ５４によって駆動される大きい歯車６２と噛み合う歯車６１がある。この歯車は歯車５６と共に共通の軸上に取り付けられ、一方でウォームギヤ６４と噛み合うウォーム６３と共に取り付けられている。ウォーム６３およびウォームギヤ６４は、電気モータ５４がオフにされたとき歯車５６が固定される変速機の自己阻止を生ぜしめる。
【００３９】
図１０は、固定フレーム側板０２の１つと、可動フレーム側板０３の１つの部分を示しており、その垂直の縁部０９、１１は互いに印刷ユニットの作動位置で、前記作動位置でフレーム側板０２、０３相互のロックのための機構と接触する。この機構はフォーク状の図１０に断面図で示した軸受ブロック６７にジョイント連結される旋回可能の鉤状体６６を含む。２つの穴６８はフレーム側板０２での軸受ブロック６７のねじ止めに利用される。この穴６８は、軸受ブロック６７の水平の遊びを保証する。この遊びは、鉤状体６６とフレーム側板０２、０３の寸法公差にもかかわらず、鉤状体６６の内部フランジ６９がロック突起部７１を可動フレーム側板０３で精密に接触して後部把持するように前記鉤状体６６を精密に位置決めする。内部フランジ６９の半径は、軸受ブロック６７で鉤状体６６の旋回軸を基準に逆時計回りに多少減少し、その結果、内部フランジ６９はフレーム側板０２、０３の縁部０９、１１が直接接触しなくてもロック突起部７１を後部把持し、鉤状体６６の時計回りの旋回によって両方のフレーム側板０２、０３を互いに図示した係止位置に接触するまで引張ることができる。鉤状体６６の旋回運動は、アクチュエータ７２、たとえば空気式シリンダ７２によって駆動されている。
【００４０】
ロック突起部７１は、フレーム側板０３と固定連結される中央のジャーナル７３と前記ジャーナル７３に取り囲まれるころがり軸支されたロール７４によって形成されている。このロール７４は、鉤状体６６がロック突起部７１に圧入される場合に同時に回転することができ、その結果、鉤状体６６を旋回時にロック突起部７１上にかけることができる相当な引張力にもかかわらず鉤状体６６の運動が強すぎる摩擦によってブロックされることがない。
【００４１】
軸受ブロック６７がフレーム側板０２で滑落し、不充分な引張力がロック突起部７１にかかり得ることを除外するために、軸受ブロック６７は付加的に板０２に剛性に固定される保持ブロック７７から軸受ブロック６７の中にねじ止めされる２つのねじ７６によって固定されている。図１０は、このねじ７６を係止するまでねじ止めされることを示し、その結果、軸受ブロック６７が保持ブロック７７に接触する。ねじ７６がもう少しゆるめられる場合、軸受ブロック７６を多少縁部０９に近く配置し、穴６８の中に噛み合うねじを利用してフレーム側板０２に固定することが可能になる。
【００４２】
図１１は、図１０のロック機構を一部平面図で、一部断面図で示している。ここで空気式シリンダ７２と、該空気式シリンダ７２がジョイント式に係合する鉤状体６６が識別される。フレーム側板０２、０３の互いに接触する縁部０９、１１に２つの凹所が形成されており、このフレーム側板０２の凹所の中に挿入体７８が垂直の凹所７９たとえば台形の断面の溝部７９でねじ止めされており、挿入体８１は形状嵌合式に溝部７９に係合する突起体８２、たとえばリブ８２とフレーム側板０３の凹所の中に収容されている。挿入体８１は、同時にロック突起部７１のジャーナル７３およびロール７４用の支持体として利用される。
【００４３】
リブ８２および溝部７９は、これらが互いに印刷ユニットの作動位置で接触する場合、互いに運動方向に対して斜めに精密に一列に並ぶフレーム側板０２、０３の配向性を生ぜしめる。過調整を回避するために、溝部７９およびリブ８２を有する挿入体８１がそれぞれ固定もしくは可動フレーム部１５の２つのフレーム側板０２、０３の一方にのみ設けられている。それぞれ他方のフレーム側板０２、０３に取り付けられた挿入体は、その互いに対向する側で平坦である。リブ８２および溝部７９は、フレーム側板０２、０３の垂直移動を、相互にロール０７の移行時に垂直および繰出位置の間で可能にする。
【００４４】
図１２は、それぞれ組ごとに２つの下部支持体０６に設けている２つの鉤状体８３を示している。ランプ状の上側を備える第１の鉤状体８３は、軸８４周りにフレーム側板０２で旋回可能であり、その上側でロック状態でフレーム側板０３のロック突起体８７を収容する切欠部８６を有する。ロック突起体８７の構造はロック突起部７１と同一である。鉤状体８３のロックおよび解除のためにアクチュエータ８８、たとえば下部支持体０６に本質的に水平に向けて取り付けた空気式シリンダ８８が利用される。空気式シリンダ８８のピストンロッドは、鉤状体８３に係合する第１の棒８９と、その第２の端部と共に再び支持体０６にジョイント連結され、棒８９と共に１つの角度を形成する第２の棒９１とにジョイント連結されている。ピストンロッドが図示した繰出位置から引き戻される場合、棒８９、９１の間の角度が縮小され、棒８９の係合点が鉤状体８３で下がり、かつロック突起体８７が解除され、その結果、可動フレーム部１５を移動させることができる。
【００４５】
第２のアクチュエータ９２、たとえば空気式シリンダ９２ｋは、空気式シリンダ８８と同様に本質的に水平に支持体０６に向けられ、棒８９、９１と類似の方法で互いに角度をつけている２つの棒９３、９４を介して一方で支持体０６に、他方で鉤状体９６に係合するピストンロッドを有する。この鉤状体９６は、鉤状体６６と同様に鉤状体９６の繰り出し時にフレーム側板０３のロック突起体９８に沿って案内され、その際に下方へかつフレーム側板０２に向けて向けられる引張力がロック突起体９８にかかる内側面９７を有し、前記ロック突起体は鉤状体９６がその図１２に示した係止位置に近接するほど、さらに大きくなる。鉤状体９６は、それによって２重のロック機能を実行する。一方は該鉤状体がフレーム側板０３をフレーム側板０２に対して圧縮し、他方では該鉤状体がフレーム側板を支持体０６に固持する。
【００４６】
鉤状体６６、８３、９６は、たとえばニーレバーを利用して操作可能である。
【００４７】
別の実施例（図１３および図１４）において、印刷ユニットは上部および下部の支持体０４、０６の間に固定して取り付けられるそれぞれ２つの側部１０２、１０２、１０３から構成される３つのフレーム部１０４、１０６、１０７を有し、中央フレーム部１０６の中に版胴および受渡胴が配設されている。両方の外部フレーム部１０４および１０７の中に版胴に組み込まれるインキ装置が配設されている。
【００４８】
図１３に示したように、両方の外部フレーム部１０４および１０７は、保守−もしくは組立位置で移動可能であり、その結果、それぞれ１つの通過可能の中空が生じる。
【００４９】
係合しあった状態は、図１４に示したように生産位置であり、すなわち印刷ユニットが印刷する。その際に３つのフレーム部１０４、１０６、１０７はロック装置１０８を利用して互いに連結されている。
【００５０】
本実施例において、中央フレーム部１０６は少なくとも２つのブリッジ型印刷ユニットとして配設された胴組、好ましくは、特に４つの垂直に共働して配設されるブリッジ型印刷ユニットを有する。
【００５１】
本実施例の版胴は、好ましくはそれぞれ軸線方向に少なくとも２つの印刷胴、好ましくは４つの印刷胴を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】固定フレーム部から離間する可動フレーム部を有する印刷ユニットの概略図である。
【図２】固定フレーム部から離間しない位置での可動フレーム部と、繰り出しロールとを有する図１の印刷ユニットである。
【図３】作動位置で引き込みロールを有する図１の印刷ユニットである。
【図４】繰出位置で可動フレーム部のフレーム側板でのロールの懸架の概略図である。
【図５】引込位置でロールを有する可動フレーム部である。
【図６】可動フレーム部の走行フレームならびに走行ユニットが移動する固定フレーム部のレールの透視図である。
【図７】図６の走行ユニットの輪箱の概略断面図である。
【図８】レールに沿った可動フレーム部の移動の駆動のための駆動機構である。
【図９】図８の駆動機構の概略断面図である。
【図１０】フレーム部相互のロックのためのロック機構の概略図である。
【図１１】図９のロック機構の部分断面平面図である。
【図１２】支持体に可動フレーム部をロックするためのロック機構の概略図である。
【図１３】２つの可動およびフレーム固定されたフレーム部を有する印刷ユニットの概略図である。
【図１４】図１３記載のロックした印刷ユニットの概略図である。
【符号の説明】
【００５３】
０１  ゴムブランケット胴
０２  フレーム側板
０３  フレーム側板
０４  支持体、上部
０５  レール
０６  支持体、下部
０７  ロール
０８  オペレータ
０９  縁部（０２）
１０  −
１１  縁部（０３）
１２  材料ウェブ、紙ウェブ
１３  フレーム部
１４  回転軸
１５  フレーム部
１６  偏心軸、旋回軸
１７  レバーアーム
１８  レバーアーム
１９  ピストンロッド
２０  −
２１  アクチュエータ、油圧シリンダ
２２  棒、同期棒
２３  レバーアーム
２４  シリンダチャンバ
２５  −
２６  チャンバ
２７  チャンバ
２８  アーム
２９  フランジ
３０  −
３１  ピン、ねじ
３２  ピン、ねじ
３３  輪箱
３４  輪箱
３５  −
３６  シャフト、旋回軸
３７  スリーブ、偏心
３８  ころがり軸受
３９  回転軸
４０  −
４１  矢印
４２  輪箱
４３  レバーアーム
４４  シャフト、旋回軸
４５  −
４６  輪箱
４７  ガイドレール
４８  リブ
４９  ガイドローラ
５０  −
５１  アーム
５２  軸
５３  変速機ユニット
５４  モータ、電気モータ
５５  −
５６  歯車
５７  歯付棒
５８  突起体
５９  旋回レバー
６０  −
６１  歯車
６２  歯車
６３  ウォーム
６４  ウォームギヤ
６５  −
６６  鉤状体
６７  軸受ブロック
６８  穴
６９  内部フランジ
７０  −
７１  ロック突起体
７２  アクチュエータ、空気式シリンダ
７３  ジャーナル
７４  ロール
７５  −
７６  ねじ
７７  保持ブロック
７８  挿入体
７９  凹所、溝部
８０  −
８１  挿入体
８２  突起体、リブ
８３  鉤状体
８４  軸
８５  −
８６  切欠部
８７  ロック突起体
８８  アクチュエータ、空気式シリンダ
８９  棒
９０  −
９１  棒
９２  アクチュエータ、空気式シリンダ
９３  棒
９４  棒
９５  −
９６  鉤状体
９７  内面
９８  ロック突起体
９９  −
１００  −
１０１  フレーム側板
１０２  フレーム側板
１０３  フレーム側板
１０４  フレーム部、外部
１０５  −
１０６  フレーム部、中央
１０７  フレーム部、外部
１０８  ロック機構
【国際調査報告】
2007504015.tif 000017
2007504015.tif 000018
2007504015.tif 000019
2007504015.tif 000020
2007504015.tif 000021
2007504015.tif 000022