(57)【要約】【課題】手摺り部の位置の調整に高い自由度を具備させることができる便器用手摺りを提供する。【解決手段】手摺り部２２を、旋回軸３１回りに旋回移動可能に支持する旋回支持部３０と、手摺り部２２を、旋回軸３１に沿い、かつ上下方向Ｚと交差する平面と平行に並進移動可能に支持する並進支持部４０と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺り部を旋回軸回りに旋回移動可能に支持する旋回支持部と、
前記手摺り部を前記旋回軸に沿い、かつ上下方向と交差する平面と平行に並進移動可能に支持する並進支持部と、を備えていることを特徴とする便器用手摺り。
【請求項２】
前記旋回支持部が、左右方向に延びる前記旋回軸回りに、前記手摺り部を跳ね上げ可能に支持するとともに、
前記並進支持部が、前記手摺り部を前後方向に並進移動可能に支持することを特徴とする請求項１に記載の便器用手摺り。
【請求項３】
前記旋回支持部が、前記並進支持部を介して、前記手摺り部を支持していることを特徴とする請求項１又は２に記載の便器用手摺り。
【請求項４】
前記旋回支持部による前記手摺り部の旋回移動、および前記並進支持部による前記手摺り部の並進移動のうちの少なくとも一方を規制し、かつ前記規制を解除する操作部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の便器用手摺り。
【請求項５】
前記操作部が、前記手摺り部の前端部に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の便器用手摺り。
【請求項６】
前記操作部が、回転運動により前記手摺り部の前記規制、およびその解除を切替えることを特徴とする請求項４又は５に記載の便器用手摺り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器用手摺りに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の便器用手摺りが知られている。この便器用手摺りは、便器の前後方向に延びる手摺り部を備える。手摺り部は、左右方向に延びる旋回軸回りに跳ね上げ可能とされている。手摺り部を跳ね上げることで、例えば介護者が使用者をサポートするための空間を便器の周りに大きく確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３０３６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の便器用手摺りでは、例えば使用者が介護者のサポートを受けずに使用する場合に、使用者が便座に座るための動線の確保のため等に、手摺り部の位置を調整することに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、手摺り部の位置の調整に高い自由度を具備させることができる便器用手摺りを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る便器用手摺りは、手摺り部を旋回軸回りに旋回移動可能に支持する旋回支持部と、前記手摺り部を前記旋回軸に沿い、かつ上下方向と交差する平面と平行に並進移動可能に支持する並進支持部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、旋回支持部と並進支持部とを備えているので、手摺り部を旋回移動させることができるとともに、並進移動させることができ、異なる移動の態様により手摺り部の位置を調整することができる。ここで、旋回移動とは旋回軸に直交する平面内での移動であり、並進移動とは旋回軸に沿い、かつ上下方向と交差する平面と平行な移動である。これにより、手摺り部の位置の調整に高い自由度を具備させることができる。
したがって、介護者が使用者をサポートするための空間を、便器の周りに必要に応じて大きく確保しつつ、使用者が介護者のサポートを受けずに使用する場合には、使用者が便座に座るための導線を確保することができる。
【０００８】
（２）上記（１）に係る便器用手摺りの前記旋回支持部が、左右方向に延びる前記旋回軸回りに、前記手摺り部を跳ね上げ可能に支持するとともに、前記並進支持部が、前記手摺り部を前後方向に並進移動可能に支持してもよい。
【０００９】
この場合、手摺り部を旋回軸回りに跳ね上げて、例えば便器の周りに介護者が使用者をサポートするための広い空間を確保すること等ができる。また、手摺り部を前後方向に並進移動させて、例えば使用者が便座に座るための動線の確保のために、手摺り部の位置を調整すること等ができる。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）に係る便器用手摺りは、前記旋回支持部が、前記並進支持部を介して、前記手摺り部を支持してもよい。
【００１１】
この場合、並進支持部が、旋回支持部よりも手摺り部側に位置することとなる。このため、並進支持部よりも手摺り部側に旋回支持部が位置する構成と比較して、便器用手摺り全体をコンパクトな構成とすることができる。
【００１２】
（４）上記（１）から（３）のいずれかに係る便器用手摺りが、前記旋回支持部による前記手摺り部の旋回移動、および前記並進支持部による前記手摺り部の並進移動のうちの少なくとも一方を規制し、かつ前記規制を解除する操作部を備えてもよい。
【００１３】
この場合、手摺り部の各方向の移動を規制し、かつ、この規制を解除する操作部を備えているので、使用者が意図しないタイミングで手摺り部が不意に各方向に移動するのを抑制することができる。
【００１４】
（５）上記（４）に係る便器用手摺りの前記操作部が、前記手摺り部の前端部に配置されてもよい。
【００１５】
この場合、操作部が、手摺り部の前端部に配置されているので、使用者が手摺り部に前腕部を載置した場合、使用者の手のひらと、操作部と、の距離を近づけることが可能になる。これにより、例えば操作部を操作して手摺り部の並進移動の規制を解除する場合に、使用者が手摺り部を並進移動させて、手摺り部の位置を旋回軸に沿い、かつ上下方向と交差する平面と平行に調整する作業等を容易に行うことができる。
【００１６】
（６）上記（４）又は（５）に係る便器用手摺りの前記操作部が、回転運動により前記手摺り部の前記規制、およびその解除を切替えてもよい。
【００１７】
この場合、操作部が回転運動により、手摺り部における各方向の移動の規制、およびその解除を切替えるので、操作部が直線運動により、手摺り部における前記規制、およびその解除を切替える構成と比較して、操作部の操作における操作量を調整できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、手摺り部の位置の調整に高い自由度を具備させることができる。したがって、介護者が使用者をサポートするための空間を、便器の周りに必要に応じて大きく確保しつつ、使用者が介護者のサポートを受けずに使用する場合には、使用者が便座に座るための導線を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る便器用手摺りを用いて、使用者が便器に着座している状態を示す側面図である。
【図２】図１に示す便器用手摺りに使用者が体重をかけている状態を示す図である。
【図３】図１に示す便器用手摺りの手摺り部を、旋回支持部により跳ね上げた状態を示す図である。
【図４】図１に示す便器用手摺りの手摺り部を、並進支持部により後方に向けて並進移動させた状態を示す図である。
【図５】図１に示す便器用手摺りにおける旋回支持部の一部を透過させた図である。
【図６】図５に示す旋回支持部における第１操作部を回転させて、手摺り部の旋回移動の規制を解除した状態を示す図である。
【図７】図３に示す手摺り部を跳ね上げた状態における旋回支持部の一部を透過させた図である。
【図８】図１に示す便器用手摺りにおける並進支持部の縦断面図である。
【図９】図８に示す並進支持部における第２操作部を回転させて、手摺り部の並進移動の規制を解除した状態を示す図である。
【図１０】図４に示す便器用手摺りにおける並進支持部の縦断面図である。
【図１１】図８に示す並進支持部の第１変形例を示す縦断面図である。
【図１２】図８に示す並進支持部の第２変形例を示す横断面図であって、（ａ）手摺り部の並進移動を規制している状態を示す図、（ｂ）手摺り部の並進移動の規制を解除した状態を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る便器用手摺りにおける（ａ）一部縦断面図、（ｂ）上面図である。
【図１４】図１３に示す便器用手摺りにおいて、（ａ）操作部を操作して手摺り部の並進移動の規制を解除した状態を示す図、（ｂ）（ａ）に示す状態から操作部をさらに操作して、手摺り部の並進移動および旋回移動の双方の規制を解除した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図１から図１２を参照し、本発明の第１実施形態に係る便器用手摺り１を説明する。
図１および図２に示すように、便器用手摺り１は、便器１００に取り付けられる。便器１００は、いわゆる洋式便器である。便器用手摺り１は、使用者が便座９０に着座することや、使用者が便座９０に着座した姿勢を維持すること、使用者が便器１００から立ち上がること等を補助する。便器用手摺り１は、使用者の体重を受け止める。
なお以下では、便座９０に着座した使用者の前後方向Ｘを単に前後方向Ｘという。前記使用者の左右方向Ｙを単に左右方向Ｙという。また、前後方向Ｘおよび左右方向Ｙの双方向と直交する方向を上下方向Ｚという。
【００２１】
便器用手摺り１は、便器１００に前方Ｘ１から取り付けられる。便器用手摺り１は、本体部１０と、突き当て部１１と、押圧部１２と、を備える。
本体部１０は、左右一対の側枠１３を備えている。左右一対の側枠１３は、便器１００の左右方向Ｙの両側に配置されている。各側枠１３は、脚部２０と、支柱２１と、手摺り部（アームレスト）２２と、を備えている。脚部２０は、床面に位置する。脚部２０は、前後方向Ｘに長い。支柱２１は、脚部２０から上方に延びている。支柱２１は、上下方向Ｚに伸縮可能である。手摺り部２２は、支柱２１の上端部に連結されている。手摺り部２２は、前後方向Ｘに長い。
【００２２】
突き当て部１１は、便器１００の前面に突き当てられる。突き当て部１１は、左右一対の側枠１３を連結する。突き当て部１１は、各側枠１３の支柱２１に連結されている。
押圧部１２は、左右一対設けられている。一対の押圧部１２は、便器１００の両側面を左右方向Ｙの外側から押圧する。
便器用手摺り１では、突き当て部１１が便器１００の前面に突き当てられ、一対の押圧部１２が便器１００の両側面を左右方向Ｙの外側から押圧する。その結果、便器用手摺り１が便器１００の外面に３部品で当接する。これにより、便器用手摺り１が便器１００に固定される。
【００２３】
そして本実施形態では、図３および図４に示すように、便器用手摺り１は、手摺り部２２を旋回軸３１回りに旋回移動可能に支持する旋回支持部３０と、手摺り部２２を、旋回軸３１に沿い、かつ上下方向Ｚと交差する平面と平行に並進移動可能に支持する並進支持部４０と、を備えている。ここで、旋回移動とは旋回軸３１に直交する平面内での移動であり、並進移動とは旋回軸３１に沿い、かつ上下方向Ｚと交差する平面と平行な移動である。図示の例では、並進移動とは旋回軸３１に沿い、かつ上下方向Ｚと直交する平面と平行な移動となっている。
旋回支持部３０は、手摺り部２２を支柱２１に対して、左右方向Ｙに延びる旋回軸３１回りに跳ね上げ可能に支持している。また、並進支持部４０は、手摺り部２２を支柱２１に対して、前後方向Ｘに並進移動（スライド移動）可能に支持している。
支柱２１に接続された旋回支持部３０が、並進支持部４０を介して、手摺り部２２を支持している。
【００２４】
旋回支持部３０は、表裏面が左右方向Ｙを向くとともに、支柱２１の上端部の側面に接続された支持板３２と、表裏面が左右方向Ｙを向くとともに、並進支持部４０の下面に接続された旋回板３３と、を備えている。支持板３２と旋回板３３とが、旋回軸３１を介して相対回転可能に固定されている。図５に示すように、旋回軸３１は、支持板３２および旋回板３３それぞれにおける後方Ｘ２に位置している。支持板３２の前端部には、前方Ｘ１および下方に向けて突出する被係合突部３２Ａが形成されている。
【００２５】
図８に示すように、並進支持部４０は筒状をなし、前後方向Ｘと直交する断面視で矩形状を呈する。並進支持部４０は、矩形筒状をなす受部材（スライド受金具）２３と、受部材２３の内側に配置され、受部材２３の内側を前後方向Ｘに移動可能とされたスライド部材（スライド金具）２４と、を備えている。受部材２３における上方の周壁には、この周壁を上下方向Ｚに貫く位置決め孔２５が形成されている。位置決め孔２５は前後方向Ｘに間隔をあけて複数形成されている。スライド部材２４は上方に向けて開口している。
スライド部材２４は手摺り部２２と連結されている。なお、図８から図１４では、手摺り部２２の図示を省略している。手摺り部２２はクッション部材である。
【００２６】
また本実施形態では、図５および図８に示すように、旋回支持部３０による手摺り部２２の旋回移動、および並進支持部４０による手摺り部２２の並進移動のうちの少なくとも一方を規制し、かつ前記規制を解除する操作部５０を備えている。操作部５０は旋回支持部３０による手摺り部２２の旋回移動を規制する第１操作部５１と、並進支持部４０による手摺り部２２の並進移動を規制する第２操作部５２と、を備えている。
【００２７】
第１操作部５１は、図５に示すように、レバー部材６０と、レバー部材６０を付勢する第１付勢部材６１と、を備えている。
レバー部材６０は、前後方向Ｘに延びるレバー片６０Ａと、レバー片６０Ａの後方Ｘ２に接続され、旋回支持部３０における旋回板３３に第１回転軸６０Ｃにより回転可能に支持された固定部６０Ｂと、を備えている。
【００２８】
レバー片６０Ａのうち、後方Ｘ２に位置する部分は前後方向Ｘに真直ぐ延びている。レバー片６０Ａのうち、前方Ｘ１に位置する部分は、前方Ｘ１に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。レバー片６０Ａのうち、後方Ｘ２に位置する部分に第１付勢部材６１が接続されている。第１付勢部材６１は、並進支持部４０における下面と、レバー片６０Ａの上面と、の間に配置されている。第１付勢部材６１は、レバー片６０Ａを下方に向けて付勢している。
【００２９】
固定部６０Ｂは、旋回板３３に対して第１回転軸６０Ｃ回りに回転可能とされている。固定部６０Ｂの前端部と、レバー片６０Ａの後端部と、が互いに接続されている。図示の例では、固定部６０Ｂおよびレバー片６０Ａは金属片への曲げ加工により一体に形成されている。
固定部６０Ｂの後端部には、後方Ｘ２および上方に向けて突出する係合突部６０Ｄが形成されている。係合突部６０Ｄは、支持板３２の被係合突部３２Ａに前方Ｘ１および下方から係合している。これにより、旋回板３３の、支持板３２に対する旋回軸３１回りの旋回移動が規制されている。そして第１操作部５１は、回転運動により手摺り部２２の旋回移動の規制、およびその解除を切替える。
【００３０】
ここで、手摺り部２２の動作のうち、旋回支持部３０による手摺り部２２の旋回移動について説明する。
図６に示すように、第１操作部５１のレバー片６０Ａを、第１付勢部材６１に抗して上方に向けて持ち上げることで、レバー部材６０を第１回転軸６０Ｃ回りに回転させる。これにより固定部６０Ｂの係合突部６０Ｄと、支持板３２の被係合突部３２Ａと、の係合が解除される。
【００３１】
次に、図７に示すように、手摺り部２２の前端部を上方に向けて持ち上げる。これにより、手摺り部２２が、第１操作部５１、旋回板３３、および並進支持部４０とともに、旋回軸３１回りに旋回し、手摺り部２２が跳ね上がった状態となる。このように手摺り部２２を跳ね上げることで、例えば介護者が使用者の便座９０への移乗をサポートするための大きな空間を便器１００の周囲に確保することができる。
【００３２】
図８に示すように、第２操作部５２は、スライド部材２４の前端部における下方に配置された操作片７０と、並進支持部４０におけるスライド部材２４の内側に配置され、前後方向Ｘに延びる第１ロック部材（第１ロック金具）７１と、スライド部材２４の内側における第１ロック部材７１の後方Ｘ２に配置され、前後方向Ｘに延びる第２ロック部材（第２ロック金具）７２と、を備えている。第２操作部５２の操作片７０が、手摺り部２２の前端部に配置されている。
第１ロック部材７１は操作片７０と接続されるとともに、スライド部材２４の前端部から第２付勢部材７４により後方Ｘ２に向けて付勢されている。第１ロック部材７１の後端部は、上方に向けて屈曲している。
【００３３】
第２ロック部材７２の前端部には、前方Ｘ１に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる傾斜部７２Ａが形成されている。傾斜部７２Ａの下面が、第１ロック部材７１の後端部に上方から当接している。第２ロック部材７２の前後方向Ｘの中間部の下面には、表裏面が左右方向Ｙを向く回転板７３が設けられている。回転板７３には、スライド部材２４に回転可能に支持された第２回転軸７３Ａが配置されている。
【００３４】
第２ロック部材７２のうち、第２回転軸７３Ａよりも後方Ｘ２に位置する部分には、第３付勢部材７５が配置されている。第３付勢部材７５は、第２ロック部材７２のうち、第２回転軸７３Ａの後方Ｘ２に位置する部分を、上方に向けて付勢している。
第２ロック部材７２の後端部には、上方に向けて突出するロック片７２Ｂが形成されている。ロック片７２Ｂは、受部材２３の位置決め孔２５に下方から挿入されている。これにより、受部材２３に対するスライド部材２４の前後方向Ｘの並進移動が規制されている。そして、第２操作部５２は、第２ロック部材７２の、第２回転軸７３Ａ回りの回転運動により、手摺り部２２の並進移動の規制、およびその解除を切替える。
【００３５】
ここで、手摺り部２２の動作のうち、旋回支持部３０による手摺り部２２の並進移動について説明する。
図９に示すように、第２操作部５２の操作片７０を、第２付勢部材７４に抗して前方Ｘ１に向けて移動させると、第１ロック部材７１の後端部が前方Ｘ１に移動して、第２ロック部材７２の傾斜部７２Ａを上方に向けて押し上げる。これにより、第２ロック部材７２が第２回転軸７３Ａ回りに回転する。この際、第２ロック部材７２は第３付勢部材７５に抗して、第２回転軸７３Ａ回りに回転する。これにより第２ロック部材７２のロック片７２Ｂが位置決め孔２５から下方に向けて離脱する。
【００３６】
次に、図１０に示すように、並進支持部４０のスライド部材２４を受部材２３に対して後方Ｘ２に向けて並進移動させる。これにより、スライド部材２４が受部材２３内を後方Ｘ２に向けて並進移動することにより、スライド部材２４の前端部の位置が後方Ｘ２に移動する。そして、ロック片７２Ｂが後方Ｘ２に位置する位置決め孔２５内に進入することで、スライド部材２４の前後方向Ｘの位置が決められる。
【００３７】
このように、手摺り部２２を前後方向Ｘに並進移動させることで、例えば使用者の便座９０に移乗するための導線を確保するために、便器１００の前方Ｘ１の空間を確保することができる。また、使用者が着座位置を調整する際や、使用者が便座９０から立ち上がるために手摺り部２２に体重をかける際等に、手摺り部２２の前後方向Ｘの位置を調整することができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る便器用手摺り１によれば、旋回支持部３０と並進支持部４０とを備えている。このため、手摺り部２２を旋回移動させることができるとともに、並進移動させることができ、異なる移動の態様により手摺り部２２の位置を調整することができる。これにより、手摺り部２２の位置の調整に高い自由度を具備させることができる。
したがって、介護者が使用者をサポートするための空間を、便器１００の周りに必要に応じて大きく確保しつつ、使用者が介護者のサポートを受けずに使用する場合には、使用者が便座９０に座るための導線を確保することができる。
【００３９】
また、並進支持部４０が、旋回支持部３０よりも手摺り部２２側に位置することとなる。このため、並進支持部４０よりも手摺り部２２側に旋回支持部３０が位置する構成と比較して、便器用手摺り１全体をコンパクトな構成とすることができる。
【００４０】
また、手摺り部２２を支柱２１に対して旋回軸３１回りに跳ね上げて、例えば便器１００の周りに介護者が使用者をサポートするための広い空間を確保すること等ができる。また、手摺り部２２を支柱２１に対して前後方向Ｘに並進移動させて、例えば使用者が便座９０に座るための動線の確保等のために、手摺り部２２の位置を調整すること等ができる。
【００４１】
また、手摺り部２２の各方向の移動を規制し、かつ、この規制を解除する操作部５０を備えているので、使用者が意図しないタイミングで手摺り部２２が不意に各方向に移動するのを抑制することができる。
また、第２操作部５２が、手摺り部２２の前端部に配置されているので、使用者が手摺り部２２に前腕部を載置した場合、手摺り部２２に載置した使用者の手のひらと、第２操作部５２と、の距離を近づけることが可能になる。これにより、例えば第２操作部５２を操作して手摺り部２２の並進移動の規制を解除する場合に、使用者が手摺り部２２を並進移動させて、手摺り部２２の位置を旋回軸３１に沿い、かつ上下方向と交差する平面と平行に調整する作業を容易に行うことができる。
【００４２】
また、第２操作部５２の第２ロック部材７２が回転運動により、手摺り部２２における各方向の移動の規制、およびその解除を切替える。このため、第２ロック部材７２が直線運動により、手摺り部２２における前記規制、およびその解除を切替える構成と比較して、第２ロック部材７２の操作における操作量を調整できる。
【００４３】
次に、図１１を用いて、並進支持部４０の第１変形例について説明する。
第１変形例に係る並進支持部４０では、第１ロック部材７１、および第２ロック部材７２に代えて、前後方向Ｘに延びる操作バー８０が、並進支持部４０におけるスライド部材２４の内側に配置されている。操作バー８０は後方Ｘ２に向かうに従い漸次、上方に向けて延びている。
【００４４】
操作バー８０の前後方向Ｘの中間部には回転板７３が配置されている。操作バー８０は回転板７３の第２回転軸７３Ａ回りに回転可能とされている。操作バー８０は、前端部に配置された操作片７０を備えている。操作片７０は、スライド部材２４の前端部における下端部に形成された開口孔２４Ａから下方に向けて突出している。
【００４５】
操作バー８０の後端部には、上方に向けて突出し、かつ位置決め孔２５内に挿入されたロック片７２Ｂが形成されている。図示の例では、第２回転軸７３Ａは、操作バー８０における前後方向Ｘのうち、操作バー８０の重心位置より後方Ｘ２に配置されている。操作バー８０は、第３付勢部材７５の付勢により、前端部の操作片７０が下方に位置する姿勢となっている。
そして、使用者が操作片７０を上方に向けて押し上げることで、操作バー８０が第２回転軸７３Ａ回りに回転し、ロック片７２Ｂを位置決め孔２５から離脱させることができる。このように、第１ロック部材７１、および第２ロック部材７２に代えて、操作バー８０を採用することで、部品点数の削減によるコストダウンを図ることができる。
【００４６】
次に、図１２を用いて、並進支持部４０の第２変形例について説明する。
第２変形例に係る並進支持部４０では、第２回転軸７３Ａが上下方向Ｚに延びている。操作片７０は操作バー８０と別体に設けられ、左右方向Ｙの一方側（例えば内側）に向けて突出している。操作片７０の後端部に板カム７７が接続されている。板カム７７と操作バー８０の前端部とが互いに当接している。操作バー８０の前後方向Ｘにおける第２回転軸７３Ａよりも後方Ｘ２の部分には、第４付勢部材７６が配置されている。
【００４７】
そして、操作片７０を左右方向Ｙの他方側（例えば外側）に移動させて、板カム７７と操作バー８０の前端部との当接状態を変化させることで、操作バー８０が第４付勢部材７６から受ける付勢力により第２回転軸７３Ａ回りに回転し、ロック片７２Ｂが位置決め孔２５から離脱する。これにより、スライド部材２４を受部材２３に対して前後方向Ｘに並進移動可能な状態とすることができる。
なお、このような態様に限られず、操作片７０を左右方向Ｙの一方側に移動させることで、ロック片７２Ｂが位置決め孔２５から離脱する構成としてもよい。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、図１３および図１４を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態に係る構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。また、同一の作用についてもその説明を省略する。
【００４９】
図１３に示すように、本実施形態に係る便器用手摺り２では、旋回支持部３０および並進支持部４０それぞれの操作部５０が、一体に形成されている。このように一体に形成された第３操作部５３の固定部６０Ｂには、上方に向けて突出するロック片７２Ｂが形成されている。ロック片７２Ｂは、左右方向Ｙに間隔をあけて一対形成されている。
並進支持部４０のスライド部材２４における下方の周壁には、この周壁を上下方向Ｚに貫通する位置決め孔２５部が形成されている。位置決め孔２５部は、図１３（ｂ）に示すように、左右方向Ｙに間隔をあけて一対形成されるとともに、前後方向Ｘに間隔をあけて複数形成されている。
【００５０】
図１４に示すように、第３操作部５３では、レバー片６０Ａの回転角度により、手摺り部２２の旋回移動の規制、および手摺り部２２の並進移動の規制を段階的に切りかえることが可能となっている。具体的には、図１４（ａ）に示すように、レバー片６０Ａの第１回転軸６０Ｃ回りの回転角度が、図１３（ａ）に示す初期状態から一定の範囲内である場合には、固定部６０Ｂの係合突部６０Ｄと、支持板３２の被係合突部３２Ａと、の係合状態は維持されたまま、ロック片７２Ｂが位置決め孔２５から離脱する。これにより、スライド部材２４を受部材２３に対して前後方向Ｘに並進移動させて、手摺り部２２を前後方向Ｘに並進移動させることができる。
【００５１】
一方、図１４（ｂ）に示すように、レバー片６０Ａを第１回転軸６０Ｃ回りに更に回転させた場合には、固定部６０Ｂの係合突部６０Ｄと、支持板３２の被係合突部３２Ａと、の係合状態が解除される。これにより、手摺り部２２を前後方向Ｘに並進移動させることができるとともに、手摺り部２２を旋回軸３１回りに旋回移動させることができる。
以上説明したように、本実施形態に係る便器用手摺り２によれば、旋回支持部３０および並進支持部４０それぞれの操作部５０を第３操作部５３として一体に形成することで、１つの部材への操作量を調整して、手摺り部２２の位置の調整を容易に行うことができる。これにより、部品点数を削減し、コスト低減を図ることができる。
【００５２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５３】
例えば、上記各実施形態においては、手摺り部２２の旋回移動が、手摺り部２２を跳ね上げる動作であり、手摺り部２２の並進移動が、手摺り部２２の前後方向Ｘへのスライド移動である構成を示したが、このような態様に限られない。例えば手摺り部２２の旋回移動としては、後端部に位置する旋回軸３１回りに、手摺り部２２の前端部を下方に向けて旋回させてもよい。また、手摺り部２２の並進移動としては、例えば手摺り部２２を左右方向Ｙにスライド移動させてもよいし、例えば前端部又は後端部回りに、旋回軸３１に沿い、かつ上下方向Ｚと交差する平面と平行に回動するように並進移動させてもよい。
【００５４】
また、上記各実施形態においては、旋回支持部３０が、並進支持部４０を介して、手摺り部２２を支持している構成を示したが、このような態様に限られない。並進支持部４０および旋回支持部３０それぞれの位置は任意に変更可能である。
【００５５】
また、上記各実施形態においては、便器用手摺り１が手摺り部２２の前端部に配置された第２操作部５２を備える構成を示したが、このような態様に限られない。第２操作部５２は手摺り部２２の前端部に配置されなくてもよいし、便器用手摺り１が操作部５０を備えなくてもよい。
【００５６】
また、上記各実施形態においては、操作部５０は回転運動により手摺り部２２における各方向の移動の規制、およびその解除を切替える構成を示したが、このような態様に限られない。例えば操作部５０は、直線運動により手摺り部２２における各方向の移動の規制、およびその解除を切替えてもよい。
【００５７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１、２  便器用手摺り
２２  手摺り部
３０  旋回支持部
３１  旋回軸
４０  並進支持部
５０  操作部
５１  第１操作部（操作部）
５２  第２操作部（操作部）
５３  第３操作部（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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