(57)【要約】【課題】配管を確実に支持する、脱落防止機能付き配管支持具を提供する。【解決手段】配管支持具１０は、管枕１と管用バンド２を備える。又、配管支持具１０は、ねじ部材３とボルト部材４を備える。管枕１は、配管Ｐが当接自在な凹面１ｄを一方の面に有し、壁面Ｗｆに当接自在な当接面１ｆを他方の面に有する。管用バンド２は、湾曲した連結部２１と一対のアーム２２・２２を有する。連結部２１には、配管Ｐを導入できる。アーム２２は、その内壁を管枕１の側面１ｓに当接できる。ねじ部材３は、頭部３ｈを座繰り穴１ｈに収容でき、管枕１を壁面Ｗｆに固定できる。ボルト部材４は、軸部４ｓが座繰り穴１ｈを横断でき、軸部４ｓにナット部材４ｎを締結することで、管用バンド２を管枕１に固定できる。ボルト部材４は、軸部４ｓがねじ部材３の頭部３ｈに近接した状態で配置されているので、ねじ部材３の飛び出しを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を壁面に支持する、脱落防止機能付き配管支持具であって、
前記配管を外周方向から当接自在に窪んだ凹面を一方の面に有し、前記壁面に当接自在な当接面を他方の面に有する管枕と、
前記配管を内部に導入自在に湾曲した連結部、及び、この連結部から略平行に延在し、前記凹面に隣接する一対の側面に先端部側の内壁を当接できる一対の帯状のアームを有する管用バンドと、
前記管枕の凹面から穿設した座繰り穴に頭部を収容でき、この座繰り穴の底面から前記当接面に向けて貫通した係止孔にねじ部を挿通でき、前記管枕を前記壁面に固定するねじ部材と、
一対の前記アームの先端部側に開口したボルト穴と前記座繰り穴の周壁を横断し前記管枕の両側面を貫通したボルト挿通穴を一致させた状態で、軸部を前記ボルト穴及び前記ボルト挿通穴に挿通でき、ナット部材を締結自在なボルト部材と、を備え、
前記ボルト部材は、その軸部の外周が前記ねじ部材の頭部に近接した状態で配置されている、脱落防止機能付き配管支持具。
【請求項２】
前記ボルト部材は、前記ナット部材の脱落を防止する脱落防止ボルトからなる、請求項１記載の脱落防止機能付き配管支持具。
【請求項３】
前記脱落防止ボルトは、
一端部に頭部を有し、雄ねじ部、及び、前記雄ねじ部の中間部に形成した嵌合軸部を軸部に有するボルト本体と、
前記嵌合軸部を外周方向から導入自在な切り欠きを外周に開口し、前記嵌合軸部の外周に密着自在に、前記嵌合軸部に嵌合した円筒状の脱落防止部材と、を備え、
前記脱落防止部材は、
前記ナット部材の雌ねじ部の山径より直径が小さい円形の外周と、
前記脱落防止部材の外周から膨出し、先端面が前記ナット部材の雌ねじ部の内壁を押圧自在な突部と、を有し、
前記ボルト本体に対して前記ナット部材を所定のトルク以上で回転した状態では、前記突部の押圧力に抗して、前記ナット部材を前記ボルト本体に対して螺進でき、
前記ナット部材が前記頭部に向かって前記突部を通過した状態では、前記突部が弾性復帰している、請求項２記載の脱落防止機能付き配管支持具。
【請求項４】
前記管枕及び前記管用バンドは、合成樹脂で成形している、請求項１から３のいずれかに記載の脱落防止機能付き配管支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱落防止機能付き配管支持具に関する。特に、自動車専用道路又は橋梁などの壁面に沿って敷設した電気ケーブル収納用の配管などを支持する配管支持具であって、壁面に固定した管枕と配管を拘持する管用バンドが協働して、配管を支持するとともに脱落を防止する配管支持具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車専用道路又は橋梁などは、その壁面に沿って、電気ケーブル収納用の配管などを敷設している。このような配管は、その長手方向に沿って配列した複数の配管支持具で支持されている。
【０００３】
このような配管支持具の例として、配管の外周に当接自在な凹面を有し、ビスで壁面に固定できる箱状の管枕と、内部に配管を導入した状態で管枕と連結自在な管用バンドで構成し、建物の平坦な壁面、又は、柱状体の湾曲した壁面のいずれにも固定できる、配管保持具（以下、配管支持具として記載する）が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図６は、従来技術による配管支持具の構成を示す横断面図である。なお、図６は、特許文献１の図８に相当している。図６を参照すると、従来技術による配管支持具９は、箱状の管枕９１と管用バンド９２を備えている。
【０００６】
図６を参照すると、管枕９１は、変形可能な合成樹脂から成り、方形の枠体９１１と、枠体９１１の中央部を架橋した帯板状の台座９１２を有している。台座９１２は、ビスＢのねじ部が挿通自在な係止孔９１ｈを中央部に開口している。係止孔９１ｈは、ビスＢの頭部が進入困難にその穴径を規定している。
【０００７】
図６を参照して、枠体９１１の当接面９１ｆを平坦な壁面Ｗｆに当接し、係止孔９１ｈを介して、ビスＢを壁面Ｗｆに締結することで、管枕９１を壁面Ｗｆに固定できる。係止孔９１ｈの奥側には、台座９１２の当接面９１ｆから椀状に窪んだ凹部９１３を形成している。
【０００８】
図６を参照して、ビスＢを壁面Ｗｆに締結すると、ビスＢの頭部は、台座９１２の中央部を変形する力を付勢できる。そして、台座９１２の中央部を変形する力の反作用として、ビスＢのねじ部には、引っ張り力が働くので、ビスＢは壁面Ｗｆに対して弛むことなく、確実に締結できる、としている。
【０００９】
図６を参照すると、管枕９１は、一対の鉤片９１ｋ・９１ｋを枠体９１１の内壁に形成している。一対の鉤片９１ｋ・９１ｋは対向配置されている。一方、管用バンド９２は、円弧状に湾曲した連結部９２１と、連結部９２１から平行に帯状に延在した一対のアーム９２２・９２２で構成している。そして、一対のアーム９２２・９２２は、一対の爪片９２ｎ・９２ｎを先端部に形成している。
【００１０】
図６を参照して、一対のアーム９２２・９２２を枠体９１１の内部に進入すると、一対の爪片９２ｎ・９２ｎを一対の鉤片９１ｋ・９１ｋに係合できる。連結部９２１の内部に配管Ｐｂをその外周方向から導入した状態で、一対のアーム９２２・９２２を枠体９１１の内部に進入すると、爪片９２ｎが鉤片９１ｋに係止することで、管枕９１と管用バンド９２が協働して、配管Ｐｂを支持できる。
【００１１】
図６を参照すると、配管Ｐｂは、実態として、外周を波形に形成したベローズ管である。配管Ｐｂは、例えば、内部に電気ケーブル（図示せず）を収容している。管枕９１は、曲率半径の大きい第１円弧部９１ｃと曲率半径の小さい第２円弧部９１ｄを枠体９１１の当接面９１ｆと反対面に形成している。第１円弧部９１ｃと第２円弧部９１ｄはそれらの中心を共有している。
【００１２】
図６を参照して、連結部９２１の内部に配管Ｐｂを導入し、管用バンド９２を管枕９１に係合した状態では、第１円弧部９１ｃは、ベローズ管の環状凸部に当接できる。一方、第２円弧部９１ｄは、ベローズ管の環状凹部に当接できる。これにより、配管支持具９に対して、ベローズ管の軸方向の移動を規制できる。
【００１３】
図６を参照して、電柱などの柱状体（図示せず）の湾曲した壁面に、配管支持具９を固定する場合には、台座９１２の両側に形成した挿通穴９１０・９１０に、帯状のバンド部材（図示せず）を挿通し、バンド部材（図示せず）を柱状体に緊締することで、配管支持具９を固定する柱状体（図示せず）に固定できる。
【００１４】
図６を参照すると、特許文献１による配管支持具９は、配管支持具９を平坦な壁面Ｗに固定する場合には、台座９１２の中央部を変形する力に依存して、ビスＢの弛みを規制しているが、振動などでビスＢが台座９１２から飛び出す可能性がある。
【００１５】
又、特許文献１による配管支持具９は、管用バンド９２の先端部側に不用意な外力が作用すると、管枕９１と管用バンド９２の係合が解除される可能性がある。ビスなどの締結具を用いて、平坦な壁面に固定する場合に、締結具が脱落することなく、かつ、配管を確実に支持できる配管支持具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、電気ケーブル収納用の配管などを支持する配管支持具であって、締結具を用いて壁面に固定した管枕と管枕に連結する管用バンドが協働して、配管を確実に支持するとともに脱落を防止する配管支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、配管を当接自在な凹面に座繰り穴を穿設し、座繰り穴にねじ部材を挿入して壁面に固定できる管枕と、配管を管枕に支持できる管用バンドで配管支持具を構成し、ボルト部材及びナット部材を用いて、管用バンドの連結部から延在した一対のアームを管枕の両側面に固定し、ボルト部材の軸部がねじ部材の頭部に近接した状態で配置することで、ねじ部材が座繰り穴から飛び出すことを阻止でき、これにより、配管を壁面に確実に支持できると考え、これに基づいて、以下のような新たな配管支持具を発明するに至った。
【００１８】
（１）本発明による脱落防止機能付き配管支持具は、配管を壁面に支持する配管支持具であって、前記配管を外周方向から当接自在に窪んだ凹面を一方の面に有し、前記壁面に当接自在な当接面を他方の面に有する管枕と、前記配管を内部に導入自在に湾曲した連結部、及び、この連結部から略平行に延在し、前記凹面に隣接する一対の側面に先端部側の内壁を当接できる一対の帯状のアームを有する管用バンドと、前記管枕の凹面から穿設した座繰り穴に頭部を収容でき、この座繰り穴の底面から前記当接面に向けて貫通した係止孔にねじ部を挿通でき、前記管枕を前記壁面に固定するねじ部材と、一対の前記アームの先端部側に開口したボルト穴と前記座繰り穴の周壁を横断し前記管枕の両側面を貫通したボルト挿通穴を一致させた状態で、軸部を前記ボルト穴及び前記ボルト挿通穴に挿通でき、ナット部材を締結自在なボルト部材と、を備え、前記ボルト部材は、その軸部の外周が前記ねじ部材の頭部に近接した状態で配置されている。
【００１９】
（２）前記ボルト部材は、前記ナット部材の脱落を防止する脱落防止ボルトからなってもよい。
【００２０】
（３）前記脱落防止ボルトは、一端部に頭部を有し、雄ねじ部、及び、前記雄ねじ部の中間部に形成した嵌合軸部を軸部に有するボルト本体と、前記嵌合軸部を外周方向から導入自在な切り欠きを外周に開口し、前記嵌合軸部の外周に密着自在に、前記嵌合軸部に嵌合した円筒状の脱落防止部材と、を備え、前記脱落防止部材は、前記ナット部材の雌ねじ部の山径より直径が小さい円形の外周と、前記脱落防止部材の外周から膨出し、先端面が前記ナット部材の雌ねじ部の内壁を押圧自在な突部と、を有し、前記ボルト本体に対して前記ナット部材を所定のトルク以上で回転した状態では、前記突部の押圧力に抗して、前記ナット部材を前記ボルト本体に対して螺進でき、前記ナット部材が前記頭部に向かって前記突部を通過した状態では、前記突部が弾性復帰していることが好ましい。
【００２１】
（４）前記管枕及び前記管用バンドは、合成樹脂で成形していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による脱落防止機能付き配管支持具は、配管を当接自在な凹面に座繰り穴を穿設し、座繰り穴にねじ部材を挿入して壁面に固定できる管枕と、配管を管枕に支持できる管用バンドで配管支持具を構成し、ボルト部材及びナット部材を用いて、管用バンドの連結部から延在した一対のアームを管枕の両側面に固定し、ボルト部材の軸部がねじ部材の頭部に近接した状態で配置することで、ねじ部材が座繰り穴から飛び出すことを阻止でき、これにより、配管を壁面に確実に支持できる。
【００２３】
又、本発明による脱落防止機能付き配管支持具は、ナット部材の脱落を防止する脱落防止ボルトでボルト部材を構成することが好ましく、管用バンドが管枕から脱落することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具の構成を示す図であり、図１（Ａ）は、配管支持具の正面図、図１（Ｂ）は、配管支持具の平面図、図１（Ｃ）は、配管支持具の右側面図、図１（Ｄ）は、図１（Ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２】第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具の構成を示す図であり、一方の配管支持具を斜視図で示し、他方の配管支持具を斜視分解組立図で示している。
【図３】第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具に備わる脱落防止ボルトの構成を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具に備わる脱落防止ボルトの構成を示す斜視分解組立図である。
【図５】本発明の第２実施形態による脱落防止機能付き配管支持具の構成を示す図であり、図５（Ａ）は、配管支持具の正面図、図５（Ｂ）は、配管支持具の平面図、図５（Ｃ）は、配管支持具の右側面図である。
【図６】従来技術による配管支持具の構成を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［第１実施形態］
（脱落防止機能付き配管支持具の構成）
最初に、本発明の第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具の構成を説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具の構成を示す図であり、図１（Ａ）は、配管支持具の正面図、図１（Ｂ）は、配管支持具の平面図、図１（Ｃ）は、配管支持具の右側面図、図１（Ｄ）は、図１（Ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２７】
図２は、第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具の構成を示す図であり、一方の配管支持具を斜視図で示し、他方の配管支持具を斜視分解組立図で示している。
【００２８】
図３は、第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具に備わる脱落防止ボルトの構成を示す斜視図である。図４は、第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具に備わる脱落防止ボルトの構成を示す斜視分解組立図である。
【００２９】
（全体構成）
図１から図４を参照すると、本発明の第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具１０は、電気ケーブルなどを収容した配管Ｐを壁面Ｗｆに支持できる（図１（Ａ）参照）。配管支持具１０は、直方体状等の管枕１と管用バンド２を備えている。又、配管支持具１０は、ねじ部材３と脱落防止ボルトからなるボルト部材４を備えている。
【００３０】
図１又は図２を参照すると、管枕１は、円弧状等に窪んだ凹面１ｄを一方の面に有している。凹面１ｄには、配管Ｐを外周方向から当接できる。又、管枕１は、壁面Ｗｆに当接自在な当接面１ｆを他方の面に有している。
【００３１】
図１又は図２を参照すると、管用バンド２は、円弧状等に湾曲した連結部２１と、連結部２１から平行に帯状に延在した一対のアーム２２・２２を有している。連結部２１には、その内部に配管Ｐを導入できる。一対のアーム２２・２２は、凹面１ｄに隣接する一対の側面１ｓ・１ｓに先端部側の内壁を当接できる。配管Ｐを連結部２１の内部に導入することで、配管Ｐの動きを拘束できる。つまり、管用バンド２は、配管Ｐを拘持できる。なお、管用バンド２は、本実施形態では、その連結部２１の断面が優弧状に湾曲した形状となっているが、必ずしも優弧状に湾曲した形状に限定されず、配管Ｐを拘持できる形状であればよい。
【００３２】
図１又は図２を参照すると、管枕１は、凹面１ｄから穿設した座繰り穴１ｈを凹面１ｄに開口している。又、管枕１は、座繰り穴１ｈの底面から当接面１ｆに向けて貫通した係止孔１ｋを開口している。座繰り穴１ｈには、ねじ部材３の頭部３ｈを収容できる。係止孔１ｋには、ねじ部材３のねじ部３ｓを挿通できる。ねじ部材３のねじ部３ｓを壁面Ｗｆに螺合することで、管枕１を壁面Ｗｆに固定できる。
【００３３】
図２を参照すると、管用バンド２は、一対のアーム２２・２２の先端部側にボルト穴２２ｈを開口している。一方、管枕１は、座繰り穴１ｈの周壁を横断し、管枕１の両側面１ｓ・１ｓを貫通したボルト挿通穴１１ｈを開口している。一対のボルト穴２２ｈ・２２ｈとボルト挿通穴１１ｈを一致させた状態で、軸部４ｓをボルト穴２２ｈ及びボルト挿通穴１１ｈに挿通できる。そして、軸部４ｓの先端側にナット部材４ｎを締結することで、管用バンド２と管枕１で配管Ｐを支持した状態で、管用バンド２を管枕１に固定できる。一対のアーム２２・２２間の間隔は一定でもよいが、一対のアーム２２・２２は連結部２１との接続部から先端部に向かって間隔が広がるようにされることが望ましい。こうすることで、ボルト部材４にナット部材４ｎを締結するときに、一対のアーム２２・２２がナット部材４ｎと平座金１ｗとを押圧するので、ボルト部材４に対するナット部材４ｎの弛みがより抑制される。
【００３４】
図１（Ａ）又は図１（Ｄ）を参照すると、ボルト部材４は、軸部４ｓの外周がねじ部材３の頭部３ｈに近接した状態で配置されている。ボルト部材４の軸部４ｓをねじ部材３の頭部３ｈに近接した状態で配置することで、ねじ部材３が座繰り穴１ｈから飛び出すことを阻止でき、これにより、配管Ｐを壁面Ｗｆに確実に支持できる。
【００３５】
ここで、図１（Ａ）を参照して、「ボルト部材４の軸部４ｓの外周がねじ部材３の頭部３ｈに近接した状態で配置されている」とは、軸部４ｓの外周とねじ部材３の頭部３ｈの頂上が所定の短い距離を設けて離間していることを意味している。「所定の短い距離」とは、ねじ部材３を座繰り穴１ｈの底面に固定した状態で、ボルト部材４の軸部４ｓがねじ部材３の頭部３ｈに阻止されることなく、通過できる距離であり、ねじ部材３が弛んで、頭部３ｈが軸部４ｓの外周に向かって移動しても、ねじ部材３の移動を直ちに停止できる距離である。例えば、この距離は、３ｍｍ以下が好ましいが、３ｍｍ以下に必ずしも限定されず、ねじ部材３の移動を停止できるならば３ｍｍを超えてもよい。
【００３６】
（脱落防止ボルトの構成）
次に、脱落防止ボルトからなるボルト部材４の構成を説明する。図３又は図４を参照すると、実施形態によるボルト部材４は、ボルト本体４１と円筒状の脱落防止部材４２を備えている。ボルト本体４１は、一端部に頭部４１ｈを有し、雄ねじ部４１ｍ、雄ねじ部４１ｍの中間部に形成された嵌合軸部４１ｆ、及び、ねじ山を形成していない非雄ねじ部４１ｎを軸部４ｓに有している。なお、非雄ねじ部４１ｎはなくてもよく、非雄ねじ部４１ｎの部分に雄ねじ部４１ｍを延長して設けてもよい。非雄ねじ部４１ｎの直径は雄ねじ部４１ｍの谷径と同じにしているが（図４参照）、雄ねじ部４１ｍの山径（外径）まで大きくしてもよい。
【００３７】
図４を参照すると、脱落防止部材４２は、切り欠き４２ｄを外周４２ｃに設けて開口している。切り欠き４２ｄによって、脱落防止部材４２をボルト本体４１の嵌合軸部４１ｆの外周方向から導入できる。そして、脱落防止部材４２は、嵌合軸部４１ｆの外周に密着自在に、嵌合軸部４１ｆに嵌合できる（図３参照）。
【００３８】
図４を参照すると、脱落防止部材４２は、円形の外周４２ｃと突部４２ｂを有している。脱落防止部材４２の外周４２ｃは、雄ねじ部４１ｍに螺合自在なナット部材４ｎの雌ねじ部４ｆの山径（内径）より直径を小さく構成している。突部４２ｂは、脱落防止部材４２の外周４２ｃから円錐台状に膨出している。突部４２ｂは、その先端面がナット部材４ｎの雌ねじ部４ｆの内壁を押圧できる。突部４２ｂは円錐台状に特に限定されず、半円状であってもよい。
【００３９】
図３を参照して、図示しないスパナ又はレンチなどの工具を用いて、ボルト本体４１に対してナット部材４ｎを所定のトルク以上で回転した状態では、突部４２ｂの押圧力に抗して、ナット部材４ｎをボルト本体４１に対して螺進できる。図３又は図４を参照すると、図示しないスパナ又はレンチなどの工具を用いて、ボルト本体４１に対してナット部材４ｎを回転できる。
【００４０】
図１を参照して、ナット部材４ｎが頭部４１ｈに向かって突部４２ｂを通過した状態では、突部４２ｂが弾性復帰して、ボルト本体４１に対してナット部材４ｎの脱落を防止できる。これにより、ボルト本体４１に対してナット部材４ｎが弛んでも、管用バンド２と管枕１の連結を維持でき、管用バンド２が管枕１から脱落することを防止できる。ナット部材４ｎは、図３及び図４に示すように、つば付き六角ナット等のつば付きナット（フランジ付きナット）を用いることが好ましい。
【００４１】
引き続き、配管支持具１０の構成を説明する。図１又は図２を参照すると、ねじ部材３は、六角ボルト等のボルトからなることが好ましい。ここでは、ねじ部材３として、つば付きボルト（フランジ付きボルト）を用いているが、平座金を介してボルトを用いてもよい。つば付きボルト又は平座金を用いることで、座繰り穴１ｈの底面との接地面積を大きくでき、弛み止めの効果を期待できる。なお、ねじ部材３として、頭部３ｈの高さが低く、頭部３ｈの外径が大きいトラスねじを用いてもよい。
【００４２】
図１又は図２を参照すると、管枕１及び管用バンド２は、ＦＲＰなどの繊維強化プラスチックで成形することが好ましいが、鉄鋼又はステンレス合金など金属部材からなることを必ずしも排除しない。図３又は図４を参照すると、ボルト本体４１及びナット部材４ｎは、ステンレス合金などの金属部材からなることが好ましく、錆の発生を防止できる。
【００４３】
図２を参照して、ボルト部材４にナット部材４ｎを締結するときは、アーム２２とボルト部材４の頭部４１ｈの間に、平座金１ｗを介在することが好ましい。平座金１ｗは、ボルト部材４の螺合に起因するアーム２２の損傷を抑制できる。アーム２２とボルト部材４の頭部４１ｈとの間に、平座金１ｗに加えて、ばね座金１ｗｓを介在させてもよい。平座金１ｗを用いず、ボルト部材４として、つば付きボルト（フランジ付きボルト）を用いてもよい。
本実施形態において、平座金を用いる代わりに、つば付きナット若しくはつば付きボルト、又はつば付きナットとつば付きボルトとの両方を用いることで、平座金を通す作業をなくすことができ作業性を向上させることができる。
【００４４】
（脱落防止機能付き配管支持具の作用）
次に、第１実施形態による脱落防止機能付き配管支持具１０の使用方法を説明しながら、配管支持具１０の作用及び効果を説明する。最初に、図１又は図２を参照して、ねじ部３ｓを先頭に、ねじ部材３を座繰り穴１ｈに挿入する。次に、図示しないスパナ又はレンチなどの工具を用いて、ねじ部材３を回転することで、管枕１を壁面Ｗｆに固定できる。
【００４５】
次に、図１又は図２を参照して、管用バンド２の内部に配管Ｐを導入した後に、配管Ｐを管枕１の凹面１ｄに当接する。又は、配管Ｐを管枕１の凹面１ｄに当接した状態で、管用バンド２の内部に配管Ｐを相対的に導入する。
【００４６】
次に、図２を参照して、ボルト穴２２ｈとボルト挿通穴１１ｈを一致させた状態で、ボルト部材４をボルト穴２２ｈ及びボルト挿通穴１１ｈに挿通する（図１参照）。次に、ボルト部材４の軸部４ｓにナット部材４ｎを締結することで（図１参照）、配管支持具１０の組立作業を終了する。
【００４７】
図１又は図２を参照すると、第１実施形態による配管支持具１０は、ボルト部材４の軸部４ｓをねじ部材３の頭部３ｈに近接した状態で配置しているので、ねじ部材３が座繰り穴１ｈから飛び出すことを阻止できる。そして、これにより、配管Ｐを壁面Ｗｆに確実に支持できる。
【００４８】
又、第１実施形態による配管支持具１０は、ボルト部材４として脱落防止ボルトを用いることで、ボルト部材４に対してナット部材４ｎが弛んでも、管用バンド２と管枕１の連結を維持でき、管用バンド２が管枕１から脱落することを防止できる。
［第２実施形態］
（脱落防止機能付き配管支持具の構成）
次に、本発明の第２実施形態による脱落防止機能付き配管支持具の構成を説明する。
【００４９】
図５は、本発明の第２実施形態による脱落防止機能付き配管支持具の構成を示す図であり、図５（Ａ）は、配管支持具の正面図、図５（Ｂ）は、配管支持具の平面図、図５（Ｃ）は、配管支持具の右側面図である。
【００５０】
なお、第１実施形態で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略する場合がある。
【００５１】
図５を参照すると、本発明の第２実施形態による配管支持具２０は、電気ケーブルなどを収容した配管Ｐを壁面Ｗｆに支持できる（図５（Ａ）参照）。配管支持具２０は、直方体状等の管枕５と管用バンド６を備えている。又、配管支持具２０は、ねじ部材３と脱落防止ボルトからなるボルト部材４を備えている。第１実施形態による配管支持具１０は図１（Ｃ）に示すように、管枕１の幅と管用バンド２の幅とが同一であるが、第２実施形態による配管支持具２０は図５（Ｃ）に示すように、管枕５の幅が管用バンド６の幅よりも大きくなっている。
【００５２】
図５を参照すると、管枕５は、円弧状等に窪んだ凹面５ｄを一方の面に有している。凹面５ｄには、配管Ｐを外周方向から当接できる。又、管枕５は、壁面Ｗｆに当接自在な当接面５ｆを他方の面に有している。
【００５３】
図５を参照すると、管用バンド６は、優弧状に湾曲した連結部６１と、連結部６１から平行に帯状に延在した一対のアーム６２・６２を有している。連結部６１には、その内部に配管Ｐを導入できる。一対のアーム６２・６２は、凹面５ｄに隣接する一対の側面５ｓ・５ｓに先端部側の内壁を当接できる。配管Ｐを連結部６１の内部に導入することで、配管Ｐの動きを拘束できる。つまり、管用バンド６は、配管Ｐを拘持できる。本実施形態では管用バンド６の断面はＵ字状となっている。第２実施形態では、優弧状の連結部６１の曲率半径は図１又は図２に示した連結部２１の曲率半径よりも小さくなっている。
【００５４】
図５を参照すると、管枕５は、凹面５ｄから穿設した座繰り穴５ｈを凹面５ｄに開口している。更に、管枕１は、座繰り穴５ｈの底面から当接面５ｆに向けて貫通した係止孔５ｋを開口している。座繰り穴５ｈには、ねじ部材３の頭部３ｈを通過できる。係止孔５ｋには、ねじ部材３のねじ部３ｓを挿通できる。そして、ねじ部材３のねじ部３ｓを壁面Ｗｆに螺合することで、管枕５を壁面Ｗｆに固定できる。
【００５５】
図５を参照すると、管用バンド６は、一対のアーム６２・６２の先端部側にボルト穴を開口している。一方、管枕５は、座繰り穴５ｈの周壁を横断し、管枕５の両側面５ｓ・５ｓを貫通したボルト挿通穴を開口している。一対のボルト穴とボルト挿通穴を一致させた状態で、軸部４ｓをボルト穴及びボルト挿通穴に挿通できる。そして、軸部４ｓの先端側にナット部材４ｎを締結することで、管用バンド６と管枕５で配管Ｐを支持した状態で、管用バンド６を管枕５に固定できる。
【００５６】
図５（Ａ）を参照すると、ボルト部材４は、軸部４ｓの外周がねじ部材３の頭部３ｈに近接した状態で配置されている。ボルト部材４の軸部４ｓをねじ部材３の頭部３ｈに近接した状態で配置することで、ねじ部材３が空洞５ｖから飛び出すことを阻止でき、これにより、配管Ｐを壁面Ｗｆに確実に支持できる。
【００５７】
（脱落防止機能付き配管支持具の作用）
次に、第２実施形態による脱落防止機能付き配管支持具２０の作用及び効果を説明する。図５を参照すると、第２実施形態による配管支持具２０は、ボルト部材４の軸部４ｓをねじ部材３の頭部３ｈに近接した状態で配置しているので、ねじ部材３が管枕５から飛び出すことを阻止できる。そして、これにより、配管Ｐを壁面Ｗｆに確実に支持できる。
【００５８】
又、第２実施形態による配管支持具２０は、ボルト部材４として脱落防止ボルトを用いることで、ボルト部材４に対してナット部材４ｎが弛んでも、管用バンド６と管枕５の連結を維持でき、管用バンド６が管枕５から脱落することを防止できる。
【符号の説明】
【００５９】
１  管枕
１ｄ  凹面
１ｆ  当接面
１ｈ  座繰り穴
１ｓ・１ｓ  一対の側面
２  管用バンド
３  ねじ部材
３ｈ  頭部（ねじ部材の頭部）
３ｓ  ねじ部（ねじ部材のねじ部）
４  ボルト部材
４ｎ  ナット部材
４ｓ  軸部（ボルト部材の軸部）
１０  脱落防止機能付き配管支持具
１１ｈ  ボルト挿通穴
２２ｈ  ボルト穴
Ｐ  配管
Ｗｆ  壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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