(57)【要約】【課題】係合突起が弾性片間を移動するときの抵抗の大きさを調整することができる保持装置を提供する。【解決手段】保持装置４は、本体１に取り付けられる受け部材５と、可動体２に取り付けられる係合部材６と、を備える。受け部材５は、本体１に取り付けられる基部１０と、基部１０に支持される第１弾性片１１と、基部１０に支持される第２弾性片１２と、を有する。係合部材６は、第１弾性片１１と第２弾性片１２との間を通って、保持位置Ｐで保持される係合突起８を有する。第１弾性片１１と第２弾性片１２は、保持位置Ｐよりも前側において、これらの間隔が係合突起８よりも狭くなっている。保持位置Ｐよりも前側において、第１弾性片１１が第２弾性片１２よりも撓み易い。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体及び可動体のいずれか一方に取り付けられる受け部材と、
前記本体及び前記可動体の他方に取り付けられる係合部材と、を備え、
前記受け部材は、前記一方に取り付けられる基部と、前記基部に支持される第１弾性片と、前記基部に支持される第２弾性片と、を有し、
前記係合部材は、前記第１弾性片と前記第２弾性片との間を通って、保持位置で保持される係合突起を有し、
前記第１弾性片と前記第２弾性片は、前記係合突起の相対移動方向における前記保持位置よりも一方側において、これらの間隔が前記係合突起よりも狭くなっており、
前記係合突起の前記相対移動方向における前記保持位置よりも前記一方側において、前記第１弾性片及び前記第２弾性片のいずれか一方が他方よりも撓み易い保持装置。
【請求項２】
前記第１弾性片及び前記第２弾性片は、前記係合突起の前記相対移動方向における前記保持位置よりも他方側において、これらの間隔が前記係合突起よりも狭くなるように曲げられており、
前記係合突起の前記相対移動方向における前記保持位置よりも前記他方側において、前記第２弾性片及び前記第１弾性片のいずれか一方が他方よりも撓み易いことを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記他方側において、前記第１弾性片が前記基部に片持ち支持され、
前記一方側において、前記第２弾性片が前記基部に片持ち支持されることを特徴とする請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記係合部材は、前記他方に取り付けられる基部と、この基部に対して前記相対移動方向に直角な方向に移動可能な前記係合突起と、を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記係合部材は、前記他方に取り付けられる基部と、前記基部に着脱可能に組み込まれる前記係合突起と、を有し、
前記基部に対して前記係合突起を回転させることによって、前記相対移動方向と直角な方向における前記係合突起の長さが変化することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出し、引戸、扉等を所定位置に保持するための保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の保持装置として、特許文献１には、本体に取り付けられる受け部材と、引出しに取り付けられる係合部材と、を備える保持装置が開示されている。本体に対して引出しを閉じると、係合部材が受け部材に保持され、引出しが閉じ位置に保持される。
【０００３】
受け部材には、合計４つの弾性片が設けられる。係合部材には、４つの弾性片によって保持される係合突起が設けられる。４つの弾性片の中央が係合突起の保持位置である。保持位置よりも左側には、上下一対の弾性片が設けられる。この左側の一対の弾性片は、その間隔が係合突起よりも狭くなるように曲げられる。同様に、保持位置よりも右側には、上下一対の弾性片が設けられる。この右側の一対の弾性片も、その間隔が係合突起よりも狭くなるように曲げられる。
【０００４】
引出しは、本体の前方にも後方にも引き出せる。前方の開き位置にある引出しを閉じると、係合突起が左側の上下一対の弾性片間を通り、一対の弾性片を両者の間隔が開くように弾性変形させ、保持位置に到達する。後方の開き位置にある引出しを閉じると、係合突起が右側の上下一対の弾性片間を通り、一対の弾性片を両者の間隔が開くように弾性変形させ、保持位置に到達する。保持位置に到達した係合突起は、４つの弾性片によってその位置が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−１１０５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の保持装置にあっては、係合突起が弾性片間を通るときの抵抗の大きさ、及び／又は係合突起を保持位置に保持するときの力の大きさを調整しにくいという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、係合突起が弾性片間を通るときの抵抗の大きさ、及び／又は係合突起を保持位置に保持するときの力の大きさを調整することができる保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、本体及び可動体のいずれか一方に取り付けられる受け部材と、前記本体及び前記可動体の他方に取り付けられる係合部材と、を備え、前記受け部材は、前記一方に取り付けられる基部と、前記基部に支持される第１弾性片と、前記基部に支持される第２弾性片と、を有し、前記係合部材は、前記第１弾性片と前記第２弾性片との間を通って、保持位置で保持される係合突起を有し、前記第１弾性片と前記第２弾性片は、前記係合突起の相対移動方向における前記保持位置よりも一方側において、これらの間隔が前記係合突起よりも狭くなっており、前記係合突起の前記相対移動方向における前記保持位置よりも前記一方側において、前記第１弾性片及び前記第２弾性片のいずれか一方が他方よりも撓み易い保持装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、係合突起の位置を調整することで、係合突起が第１弾性片と第２弾性片との間を通るときの抵抗の大きさ、及び／又は係合突起を保持位置に保持するときの力の大きさを調整することができる。すなわち、係合突起を第１弾性片及び第２弾性片のいずれか一方の近くに配置すれば、これらを小さくすることができるし、係合突起を第１弾性片及び第２弾性片の他方の近くに配置すれば、これらを大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態の保持装置が組み込まれる引出しシステムの斜視図である（図１（ａ）は引出しの閉じ位置を、図１（ｂ）は引出しの開き位置を示す)。
【図２】引出しシステムの側面図である（図２（ａ）は引出しの閉じ位置を、図２（ｂ）は前方の開き位置を、図２（ｃ）は後方の開き位置を示す）。
【図３】本実施形態の保持装置の分解斜視図である（本体側から見た分解斜視図）。
【図４】本実施形態の保持装置の分解斜視図である（引出し側から見た分解斜視図）。
【図５】本実施形態の受け部材の背面図である（引出し側から見た背面図）。
【図６】本実施形態の係合部材の正面図である（本体側から見た正面図、図６（ａ）は軸の上端位置を、図６（ｂ）は軸の中間位置を、図６（ｃ）は軸の下端位置を示す）。
【図７】本実施形態の係合部材の正面図である（楕円の長軸を上下方向に配置した場合）。
【図８】本実施形態の係合部材の正面図である（本体側から見た正面図、図８（ａ）は楕円の短軸を上下方向に配置した場合を示し、図８（ｂ）は楕円の長軸を上下方向に配置した場合を示す）。
【図９】受け部材の他の例の背面図である。
【図１０】受け部材のさらに他の例の背面図である。
【図１１】受け部材のさらに他の例の背面図である。
【図１２】受け部材のさらに他の例の背面図である。
【図１３】本実施形態の保持装置を組み込んだ家具の斜視図である（図１３（ａ）は引戸の左側の閉じ位置を、図１３（ｂ）は引戸の閉じ位置を、図１３（ｃ）は引戸の右側の閉じ位置を示す）。
【図１４】本実施形態の保持装置を組み込んだスイング扉の斜視図である（図１４（ａ）は扉の後ろ側の開き位置を、図１４（ｂ）は扉の閉じ位置を、図１４（ｃ）は扉の前側の開き位置を示す）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施形態の保持装置を詳細に説明する。ただし、本発明の保持装置は種々の形態で具体化することができ、本明細書に記載される実施形態に限定されるものではない。本実施形態は、明細書の開示を十分にすることによって、当業者が発明の範囲を十分に理解できるようにする意図をもって提供されるものである。
（第１の実施形態）
【００１２】
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態の保持装置が組み込まれる引出しシステムを示す。１は本体、２は引出し、３はスライドレール、４は保持装置である。なお、以下では、説明の便宜上、引出し２を前方から見たときの各方向、すなわち図１（ａ）に示す前後、左右、上下の各方向を用いて、引出しシステムの構成を説明する。もちろん、引出しシステムの各構成の配置は、このような配置に限られるものではない。
【００１３】
図１（ａ）は引出し２の閉じ位置を、図１（ｂ）は開き位置を示す。図２（ａ）は引出し２の閉じ位置を、図２（ｂ）は前方の開き位置を、図２（ｃ）は後方の開き位置を示す。引出し２は、閉じ位置から前方の開き位置にも、後方の開き位置にも移動可能である。
【００１４】
図１に示すように、引出し２の左右の側面には、左右一対のスライドレール３が設けられる。引出し２の前後方向への移動は、スライドレール３によって案内される。
【００１５】
スライドレール３は、本体１の内面に取り付けられるアウターレール３ａと、引出し２の側面に取り付けられるインナーレール３ｃと、アウターレール３ａとインナーレール３ｃとにスライド可能に嵌められる中間レール３ｂと、を備える。アウターレール３ａと中間レール３ｂとの間には、図示しない多数のボールが介在する。ボールは図示しないリテーナに回転可能に保持される。中間レール３ｂとインナーレール３ｃとの間にも、図示しない多数のボールが介在する。ボールは図示しないリテーナに回転可能に保持される。
【００１６】
アウターレール３ａは、断面Ｃ字状である。アウターレール３ａの上下方向の両端部は、外向きの円弧状に丸められる。アウターレール３ａの両端部の内面を、ボールが転走する。インナーレール３ｃも、断面Ｃ字状であり、上下方向の両端部が外向きの円弧状に丸められる。インナーレール３ｃの両端部の内面を、ボールが転走する。
【００１７】
中間レール３ｂは、アウターレール側基板３ｂ１と、インナーレール側基板３ｂ２と、を背面合わせで結合してなる。アウターレール側基板３ｂ１は、断面コ字状である。アウターレール側基板３ｂ１の上下方向の両端部は、内向きの円弧状に丸められる。アウターレール側基板３ｂ１の両端部の外面を、ボールが転走する。インナーレール側基板３ｂ２も、断面コ字状である。インナーレール側基板３ｂ２の上下方向の両端部は、内向きの円弧状に丸められる。インナーレール側基板３ｂ２の両端部の外面を、ボールが転走する。
【００１８】
中間レール３ｂには、シーケンシャル機構３ｂ３が組み込まれる。シーケンシャル機構３ｂ３は、中間レール３ｂとインナーレール３ｃが順序よくスライドするための機構である。引出し２を開くときは、まず中間レール３ｂがスライドし、次にインナーレール３ｃがスライドする。引出し２を閉じるときは、まずインナーレール３ｃがスライドし、次に中間レール３ｂがスライドする。
【００１９】
図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、引出し２が閉じ位置に移動すると、引出し２が保持装置４によって閉じ位置に保持される。保持装置４は、本体１の内面に取り付けられる受け部材５と、引出し２の側面に取り付けられる係合部材６と、を備える。受け部材５は、アウターレール３ａに沿うように配置される。係合部材６は、インナーレール３ｃに沿うように配置される。
【００２０】
図３及び図４は、保持装置４の分解斜視図である。図３は、本体１側から見た保持装置４の分解斜視図であり、図４は、引出し２側から見た保持装置４の分解斜視図である。５は受け部材、６は係合部材である。１０は受け部材５の基部、１１は第１弾性片、１２は第２弾性片である。７は係合部材６の基部、８は係合部材６の係合突起である。
【００２１】
受け部材５の基部１０は、４角形の板状である。基部１０の中央には、４角形の開口１０ａが形成される。基部１０の４隅には、受け部材５を本体１に取付けるための取付け孔１３ａ〜１３ｄが形成される。受け部材５の取付け位置を調整できるように、対角に位置する２つの取付け孔１３ａ，１３ｄは長孔である。
【００２２】
図４に示すように、基部１０の上部には、第１弾性片１１が片持ち支持される。第１弾性片１１の後端部が固定端１１ａである。第１弾性片１１の前端部が自由端１１ｂである。第１弾性片１１は開口１０ａ内に露出する（図３参照）。第１弾性片１１の固定端１１ａには、開口１０ａの上縁に沿うリブ１１ｃが一体に形成される。
【００２３】
基部１０の下部には、第２弾性片１２が片持ち支持される。第２弾性片１２の前端部が固定端１２ａである。第２弾性片１２の後端部が自由端１２ｂである。第２弾性片１２も開口１０ａ内に露出する（図３参照）。第２弾性片１２の固定端１２ａには、開口１０ａの下縁に沿うリブ１２ｃが一体に形成される。
【００２４】
図５は、引出し２側から見た受け部材５の背面図を示す。第１弾性片１１は、固定端１１ａから自由端１１ｂに向かって徐々に厚みが薄くなる。第１弾性片１１の中央部には、係合突起８を保持するための凹部１１ｄが形成される。第２弾性片１２は、固定端１２ａから自由端１２ｂに向かって徐々に厚みが薄くなる。第２弾性片１２の中央部にも、係合突起８を保持するための凹部１２ｄが形成される。凹部１１ｄ，１２ｄの位置が係合突起８の保持位置Ｐである。
【００２５】
第１弾性片１１と第２弾性片１２は、保持位置Ｐよりも前側において、第１弾性片１１と第２弾性片１２との間隔が係合突起８よりも狭くなるように曲げられる。すなわち、第１弾性片１１と第２弾性片１２は、保持位置Ｐよりも前側において、屈曲部１１ｅ，１２ｅを有する。第１弾性片１１と第２弾性片１２は、屈曲部１１ｅ，１２ｅよりも前側において、第１弾性片１１と第２弾性片１２との間の間隔が前方にいくにしたがって広がるように傾斜する。
【００２６】
また、第１弾性片１１と第２弾性片１２は、保持位置Ｐよりも後ろ側において、第１弾性片１１と第２弾性片１２との間隔が係合突起８よりも狭くなるように曲げられる。すなわち、第１弾性片１１と第２弾性片１２は、保持位置Ｐよりも後ろ側において、屈曲部１１ｆ，１２ｆを有する。第１弾性片１１と第２弾性片１２は、屈曲部１１ｆ，１２ｆよりも後ろ側において、第１弾性片１１と第２弾性片１２との間の間隔が後方にいくにしたがって広がるように傾斜する。
【００２７】
図３及び図４に示すように、係合部材６は、引出し２に取り付けられる基部７と、基部７に着脱可能に組み込まれる係合突起８と、を有する。
【００２８】
基部７は、４角形の板状である。基部７の中央には、係合突起８が挿入される孔７ａが形成される。基部７には、基部７を引出し２に取り付けるための取付け孔７ｂが形成される。図４に示すように、基部７の背面には、４角形の枠状凸部７ｃが形成される。枠状凸部７ｃの各辺の内側には、半円状凸部７ｄ，７ｅが形成される。
【００２９】
図３に示すように、係合突起８は、軸８ａと、軸８ａの軸方向の端部に設けられる張出し部８ｂと、を備える。軸８ａは、断面が楕円状で、中空に形成される。張出し部８ｂは、４角形を基礎とし、４角形の各辺に半円状切欠き８ｃを形成した形状である。
【００３０】
係合部材６の基部７に係合突起８を組み込むと、軸８ａが孔７ａに入り、張出し部８ｂが枠状凸部７ｃ内に収まる。枠状凸部７ｃ、半円状凸部７ｄ，７ｅ、張出し部８ｂは、係合突起８が基部７に対して上下方向に移動可能であり、左右方向に移動不可能なように形成される。
【００３１】
図６（ａ）は軸８ａの上端位置を、図６（ｂ）は軸８ａの中間位置を、図６（ｃ）は軸８ａの下端位置を示す。図６に示すように、軸８ａは上端位置と下端位置との間を上下方向に移動可能である。
【００３２】
図４に示すように、張出し部８ｂは、係合突起８を軸８ａの回りに９０度回転させても、枠状凸部７ｃ内に収めることができるように形成される。軸８ａの断面が楕円状であるので、係合突起８を９０度回転させると、軸８ａの上下方向の長さが変化する。図６（ｂ）に示すように、楕円の短軸を上下方向に配置すると、軸８ａの上下方向の長さが短くなる。図７に示すように、楕円の長軸を上下方向に配置すると、軸８ａの上下方向の長さが長くなる。
【００３３】
なお、枠状凸部７ｃ、半円状凸部７ｄ，７ｅ、張出し部８ｂは、図７に示すように楕円の長軸を上下方向に配置した場合でも、基部７に対して軸８ａが上下方向に移動可能であり、左右方向に移動不可能なように形成される。
【００３４】
以下に、本実施形態の保持装置４の作用を説明する。図８に示すように、係合突起８は、第１弾性片１１と第２弾性片１２との間を前後方向に移動する。係合突起８が前方から凹部１１ｄ，１２ｄ、すなわち保持位置Ｐに到達するとき、係合突起８は第１弾性片１１と第２弾性片１２とを弾性変形させた後、保持位置Ｐに到達する。係合突起８が保持位置Ｐに到達すると、第１弾性片１１と第２弾性片１２とが復元し、係合突起８が保持位置Ｐに保持される。係合突起８が後方から保持位置Ｐに到達するときも同様である。
【００３５】
第１弾性片１１は後端部が基部１０に片持ち支持され、第２弾性片１２は前端部が基部１０に片持ち支持される。このため、保持位置Ｐよりも前側において、第１弾性片１１が第２弾性片１２よりも撓み易い。係合突起８が前方から保持位置Ｐに到達するとき、係合突起８を第１弾性片１１の近くに配置すれば、係合突起８が第１弾性片１１と第２弾性片１２との間を通るときの抵抗、及び／又は係合突起８を保持位置Ｐに保持するときの力を小さくすることができる。係合突起８を第２弾性片１２の近くに配置すれば、上記抵抗、及び／又は上記力を大きくすることができる。
【００３６】
また、保持位置Ｐよりも後ろ側において、第２弾性片１２が第１弾性片１１よりも撓み易い。係合突起８が後方から保持位置Ｐに到達するとき、係合突起８を第１弾性片１１の近くに配置すれば、上記抵抗、及び／又は上記力を大きくすることができる。係合突起８を第２弾性片１２の近くに配置すれば、上記抵抗、及び／又は上記力を小さくすることができる。
【００３７】
また、係合突起８を第１弾性片１１と第２弾性片１２との間の上下方向の中央に配置すれば、係合突起８が前方から保持位置Ｐに到達するときの上記抵抗及び／又は上記力と、後方から保持位置Ｐに到達するときの上記抵抗及び／又は上記力と、を等しくすることができる。
【００３８】
さらに、係合突起８が上下方向に移動可能なので、撓みにくい第１弾性片１１又は第２弾性片１２に係合突起８が接触しても、これらの摩耗を防止できる。また、受け部材５や係合部材６に取付け誤差があっても、これらの取付け誤差を吸収することができる。
【００３９】
係合突起８を回転させて基部７に組み込むことによって、係合突起８の上下方向の長さを変化させることができる。図８（ａ）に示すように、係合突起８の上下方向の長さを短くすれば、上記抵抗及び／又は上記力を小さくすることができる。図８（ｂ）に示すように、係合突起８の上下方向の長さを長くすれば、上記抵抗及び／又は上記力を大きくすることができる。
（変形例）
【００４０】
図９は、受け部材５の他の例を示す。第１の実施形態では、第１弾性片１１と第２弾性片１２が基部１０に片持ち支持されているが、この例では、第１弾性片１１と第２弾性片１２が基部１０に両持ち支持されている。その他の構成は、第１の実施形態の受け部材５と同一であるので、同一の符号を附してその説明を省略する。
【００４１】
図１０は、受け部材５のさらに他の例を示す。第１の実施形態では、受け部材５に第１弾性片１１と第２弾性片１２とを設けているが、この例では、受け部材５に第１弾性片２１ないし第４弾性片２４を設けている。第１弾性片２１ないし第４弾性片２４は、基部１０に片持ち支持される。保持位置Ｐよりも前側において、第１弾性片２１が第２弾性片２２よりも撓み易く形成される。また、保持位置Ｐよりも後ろ側において、第４弾性片２４が第３弾性片２３よりも撓み易く形成される。
【００４２】
図１１及び図１２は、受け部材５のさらに他の例を示す。この例では、受け部材５に第１弾性片３１と第２弾性片３２のみを設けている。第１弾性片３１と第２弾性片３２は、基部１０に片持ち支持される。係合突起８は、第１弾性片３１及び第２弾性片３２の自由端部３１ａ，３２ａとストッパ３３によって保持される。図１２に示すように、第１弾性片３１及び第２弾性片３２の自由端部３１ａ，３２ａを半円状にし、これらの自由端部のみで係合突起８を保持することもできる。保持位置Ｐよりも前側において、第２弾性片３２が第１弾性片３１よりも撓み易い。図１１及び図１２に示す受け部材５は、引出し２を後ろ側のみに引き出すのに用いられる。
【００４３】
図１３は、本発明の第１の実施形態の保持装置４を引戸式の家具に組み込んだ例を示す。この例では、本体４１に対して引戸４２が左右方向に移動する。図１３（ａ）は引戸４２の左側の閉じ位置を、図１３（ｂ）は引戸４２の中央の閉じ位置を、図１３（ｃ）は引戸４２の右側の閉じ位置を示す。この例では、受け部材５を引戸４２に取り付け、係合部材６を本体４１に取り付けている。
【００４４】
図１４は、本発明の第１の実施形態の保持装置４をスイング扉に組み込んだ例を示す。この例では、本体５１に対して扉５２がスイングする。図１４（ａ）が扉５２の後ろ側の開き位置を、図１４（ｂ）が扉５２の閉じ位置を、図１４（ｃ）が扉５２の前側の開き位置を示す。この例では、受け部材５を本体５１に取り付け、係合部材６を扉５２に取り付けている。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な実施形態に具現化可能である。
【００４６】
上記実施形態では、保持装置とスライドレールとを切り離しているが、保持装置をスライドレールに組み込むこともできる。この場合、例えば本体がアウターレールであり、可動体がインナーレールであり、アウターレールとインナーレールのいずれか一方に受け部材を取り付け、他方に係合部材を取り付ければよい。同様に、保持装置をクローザ等の引戸の引込み装置に組み込むこともできる。この場合、例えば本体が引戸レールであり、可動体が引込み装置であり、引戸レールと引込み装置のいずれか一方に受け部材を取り付け、他方に係合部材を取り付ければよい。
【００４７】
上記実施形態では、第１弾性片と第２弾性片とを片持ち支持し、これらを固定端から自由端に向かって徐々に厚さを薄くしているが、これらを固定端から自由端に向かって一定の厚さにすることもできる。
【００４８】
上記実施形態では、引出しを閉じ位置から前方及び後方の開き位置へ移動させるようにしているが、引出しを閉じ位置から前方のみ又は後方のみの開き位置へ移動させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…本体
２…引出し（可動体）
４…保持装置
５…受け部材
６…係合部材
７…係合部材の基部
８…係合突起
１０…受け部材の基部
１１…第１弾性片
１１ａ…固定端
１１ｂ…自由端
１１ｄ…凹部
１１ｆ，１１ｅ…屈曲部
１２…第２弾性片
１２ａ…固定端
１２ｂ…自由端
１２ｄ…凹部
１２ｅ，１２ｆ…屈曲部
２１…第１弾性片
２２…第２弾性片
３１…第１弾性片
３２…第２弾性片
４１…本体
４２…引戸（可動体）
５１…本体
５２…扉（可動体）
Ｐ…保持位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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