(57)【要約】【課題】酸化亜鉛粒子その他の紫外線遮光剤の凝集を制御した紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム、包装材、及び包装体を提供する。【解決手段】紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１は、熱可塑性樹脂とその熱可塑性樹脂に配合した紫外線遮光剤とを有する紫外線遮蔽層４を１層若しくは２層以上有し、熱可塑性樹脂は、極性が無いあるいは極性が小さい非極性樹脂と、非極性樹脂よりも極性が大きい極性樹脂との混合されたものからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂とその熱可塑性樹脂に配合した無機系の紫外線遮光剤とを有する紫外線遮蔽層を１層若しくは２層以上有し、
上記熱可塑性樹脂は、極性が無いあるいは極性が小さい非極性樹脂と、上記非極性樹脂よりも極性が大きい極性樹脂との混合からなることを特徴とする紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム。
【請求項２】
上記極性樹脂がエステル骨格を有し、
上記熱可塑性樹脂は、上記非極性樹脂と上記極性樹脂が、９：１〜７：３の質量比で混合されていることを特徴とする請求項１に記載した紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム。
【請求項３】
上記紫外線遮光剤として、酸化亜鉛粒子が含有されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム。
【請求項４】
上記極性樹脂の酸含有率が１０％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載した紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム。
【請求項５】
上記紫外線遮光剤は酸化亜鉛粒子であり、その酸化亜鉛粒子の８０質量％以上が、粒子径０．４μｍ以下の粒子からなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載した紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム。
【請求項６】
基材上に、請求項１から５のいずれか１項に記載の紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムが積層された包装材。
【請求項７】
請求項６に記載の包装材を有する包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線遮蔽性を備えた紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム、包装材、及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装体は食品や医薬品等の包装に使用されるが、包装体内の内容物が紫外線の影響を受けて変質、変色、劣化することを防ぐため、包装体には種々の紫外線対策がなされている。紫外線対策としては、例えば、包装体の内面を金属薄膜でコーティングする方法や、包装体に紫外線遮蔽剤を含有させる方法や、包装体を構成する包装材に紫外線遮蔽性を有する機能層を設ける方法が知られている。
しかしながら、内面が金属薄膜でコーティングされた包装体は、Ｘ線検査ができないため、内容物を可視化できず、異物検査を十分に行うことができないおそれがある。したがって、紫外線遮蔽性と可視光を透過する透明性とを併せ持つ包装体が求められる。
【０００３】
そのような技術として、例えば特許文献１、２には、金属酸化物微粒子を液状媒体に分散させたコーティング剤をガラスやプラスチックに塗布して紫外線遮蔽層を形成することで、紫外線遮蔽性を付与する技術が開示されている。
また、特許文献３には、プラスチックフィルムに平均一次粒径０．０３μｍ以下の酸化亜鉛微粒子を練り込むことにより、透明性を担保したまま紫外線遮蔽性を付与する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−７５６８３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５２１２０号公報
【特許文献３】特開２００２−３０９１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に開示された技術を利用して包装材用シーラントフィルムを製造する場合には、プラスチックフィルムを加工した後にコーティング剤をコーティングする工程が必要となる。このため、包装材用シーラントフィルムの生産効率が低くなる場合があった。また、コーティング剤を乾燥する工程で加熱を行う際に、プラスチックフィルムの変形や変質が生じることがあった。
【０００６】
また、特許文献３に開示された技術では、例えば、使用する熱可塑性樹脂がポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンのみを使用する場合、あるいはポリ塩化ビニルやポリ酢酸ビニルやそれらの材料群より得られる共重合体を単独、または２種以上を配合する場合に、次のような課題がある。すなわち、酸化亜鉛粒子のもつ電荷の偏り、すなわち極性を持ったり、分散安定化の指標の一つに挙げられるＳＰ値（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、溶解パラメーター）が離れているなどの理由で樹脂との相性がよくなかったりした場合、酸化亜鉛粒子同士が電子的に引き付けあって凝集物となる。このことは、フィルム表面の凹凸が増加し、ヘイズの値が上昇する原因となり、フィルムの透明性を得ることが難しくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、酸化亜鉛粒子その他の紫外線遮光剤の凝集を制御した紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム、包装材、及び包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するために、本発明の一態様に係る紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムは、熱可塑性樹脂とその熱可塑性樹脂に配合した紫外線遮光剤とを有する紫外線遮蔽層を１層若しくは２層以上有し、上記熱可塑性樹脂は、極性が無いあるいは極性が小さい非極性樹脂と、上記非極性樹脂よりも極性が大きい極性樹脂との混合からなる。
本発明の他の態様は、基材上に、上記一態様に係る紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムが積層された包装材である。さらに、本発明の他の態様は、上記包装材を有する包装体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、熱可塑性樹脂の極性を調整することで、紫外線遮光剤の凝集を制御できる結果、紫外線遮蔽性及び可視光透過性を備えた紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム、包装材、及び包装体を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に基づく実施形態に係る紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムを示す模式的斜視図である。
【図２】本発明に基づく実施形態に係る紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムの他の例を示す模式的斜視図である。
【図３】紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムを用いた包装材を示す模式的斜視図である。
【図４】紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムを用いた包装材の他の例を示す模式的斜視図である。
【図５】本発明に基づく実施形態に係る包装体の例であり、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムを用いたスタンディングパウチを示す縦断面図である。
【図６】図５のスタンディングパウチの製造方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
各図は模式的に示したものであり、各部の大きさや形状等は理解を容易にするために適宜誇張して示してある。また、各図において、説明の便宜上、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。また、以下に説明する実施形態は、本発明の一例を示したものであり、本発明はその実施形態に限定されるものではない。さらに、本実施形態では種々の変更又は改良を加えることが可能であり、そのような変更又は改良を加えた形態も本発明に含まれる。
【００１２】
本実施形態の紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１は、図１や図２に示すように、単一又は２層以上の紫外線遮蔽層４、５を有するフィルムである。ここで、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を構成する紫外線遮蔽層４、５は、熱可塑性樹脂と、その熱可塑性樹脂に配合された酸化亜鉛粒子その他の紫外線遮光剤とを含有する樹脂組成物で形成されている。符号２はフィルム１の表面を、符号３はフィルム１の裏面３をそれぞれ表す。
本実施形態の熱可塑性樹脂は、極性が無いあるいは極性が小さい非極性樹脂と、上記非極性樹脂よりも極性が大きい極性樹脂との混合からなる。
【００１３】
このとき、極性樹脂がエステル骨格を有し、且つ、非極性樹脂と極性樹脂が、９：１〜７：３の質量比で混合されていることが好ましい。
また、紫外線遮光剤として、無機系の材料である酸化亜鉛粒子が含有されていることが好ましい。
また、極性樹脂の酸含有率が１０％以上４０％以下であることが好ましい。
また、紫外線遮光剤の９０質量％以上が酸化亜鉛粒子からなる場合には、その酸化亜鉛粒子の８０質量％以上が、粒子径０．４μｍ以下の粒子からなることが好ましい。
このような構成の紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１は、生産性が良好でかつ紫外線遮蔽性、及び可視光透過性を示す透明性を有する。
【００１４】
本実施形態では紫外線遮光剤を配合（練り込みなど）して紫外線遮蔽層４を形成するため、紫外線遮蔽層を形成するためのコーティング剤を重ねて塗布する工程が不要である。この結果、製造工程の簡略化を図ることが可能であり、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１の生産効率が高くなる。また、コーティング剤の乾燥で加熱する必要がないため、製造中に変形や変質が生じることがない。さらに、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムと基材とを積層して包装材を製造する場合、コーティング剤を塗布して形成した紫外線遮蔽層と基材が積層されることがないため、適用可能な基材の種類が限定されることがない。
【００１５】
紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１は、単一の紫外線遮蔽層４からなるフィルム（図１参照）に限らず、熱可塑性樹脂の種類や混合濃度を変更した複数の紫外線遮蔽層４、５からなる積層フィルムであっても良い（図２参照）。この場合、必要となる特性に応じた物性などを満たすために、任意で熱可塑性樹脂の種類や混合濃度を変更して、複数の紫外線遮蔽層４、５の構成や膜厚を変化させても良い。例えば、紫外線遮蔽層５に融点が低くなるように熱可塑性樹脂を混合した場合、紫外線遮蔽層５はシール層とみなされ、優れたヒートシール性を示すことが可能となる。その場合、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を用いた包装材６や包装体１０の製造において、低温での貼り合わせが可能となることから生産効率が向上し、包装体１０に内容物を充填する際の充填適性（充填作業の作業性）が優れるという特徴がある。
【００１６】
本実施形態の包装材６は、図３や図４に示すように、本実施形態の紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１の一方の面に基材７を積層したものであり、更に必要に応じて機能層８を積層する。また、包装体１０は、包装材６を加工して製造したものであり、内容物を包装するためのものである。図５にその例を示す。
本実施形態の紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を用いた包装体１０は、優れた紫外線遮蔽性を有しているため、紫外線の影響を受けやすい食品、医薬品、精密機器等が内容物である場合でも、包装体１０において紫外線が遮蔽され、内容物において変質、変色、劣化等が生じにくい。
【００１７】
包装体１０が包装する内容物については、その種類は特に限定されるものではなく、例えば、食品、医薬品、化粧品、精密機器、衣服、書籍、文房具、玩具、雑貨等を包装する用途に使用することができる。また、本実施形態の包装体１０の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、フィルム状、袋状、箱状等とすることができる。さらに、内容物の性状については、特に限定されるものではなく、液状、粉体状、ペースト状、固形状等とすることができる。
更に、本実施形態の紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１、包装材６、及び包装体１０について説明する。
【００１８】
［熱可塑性樹脂について］
紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１の紫外線遮蔽層４、５に含有される熱可塑性樹脂は、適度な柔軟性を有するとともに、特に、押出機による加工適性を有していれば良い。このような樹脂組成物を押出成形法により製膜し、適宜貼り合わせることで、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を製造することができる。
【００１９】
このような熱可塑性樹脂としては、一例として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、α−オレフィンとエチレンとを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーを持つポリプロピレンが挙げられる。また、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンとオレフィンを共重合したシクロオレフィンコポリマーや、上記オレフィンと酢酸ビニルを共重合して得られるエチレン酢酸ビニルコポリマーが挙げられる。さらに、オレフィンの側鎖を変性して得られるエチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等が挙げられる。
【００２０】
この中でも、極性が無いあるいは極性小さい非極性樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、α−オレフィンとエチレンとを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーを持つポリプロピレンなどのオレフィンを用いることが好ましい。
ここで、「極性小さい」とは、「原子の電気陰性度の差が無いあるいは小さい」ことであり、本明細書では、例えば、原子間の結合の電気陰性度の差δが０．０以上０．３未満の場合を指す。
【００２１】
また、非極性樹脂よりも極性が大きい極性樹脂としては、上記オレフィンと酢酸ビニルを共重合して得られるエチレン酢酸ビニルコポリマーが挙げられる。特に、その中でも酢酸ビニル含有率の低い酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が好ましい。さらに、オレフィンの側鎖を変性して得られるエチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−ブチルアクリレート共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等が挙げられる。このうち、特にエステル骨格を有する化合物から極性樹脂を構成すると、極性が大きくなり好ましい。
【００２２】
「非極性樹脂よりも極性が大きい」とは、「原子の電気陰性度の差が大きい」ことを指す。本明細書では、例えば、原子間の結合の電気陰性度の差δが０．３以上２．０以下ことを指す。
このとき、熱可塑性樹脂における電荷の偏りの大小は、極性に依存する。すなわち、元素の電気陰性度の指標に準ずる。一般に知られるように、化合物を構成する元素同士の結合に着目すると、電気陰性度の差が大きいほど極性が大きく、このとき極性が大きいといわれる。一方、電気陰性度の差が、同等とみなすことのできるもの、あるいは差が小さいものについては、極性が小さいといわれる。
【００２３】
また、分散安定化パラメーターの１つであるＳＰ値（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ、溶解パラメーター）から、分散性について評価することもできる。このとき、ＳＰ値とは一般に知られるように、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１における熱可塑性樹脂同士の官能基や表面エネルギー、あるいは酸塩基度などの指標を総合的に評価したものである。ＳＰ値は、化学構造を原子や分子団に分け、各々のモル凝集エネルギーやモル体積を加算することで、簡単に算出することができる。このＳＰ値は、数値が近いほど相溶性が良好であるが、その数値差が広がるほど、相溶性は低いことが知られている。
【００２４】
さらに、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１の熱可塑性樹脂の１つは、主にポリエチレンであってもよい。このとき、平均密度は０．９００ｇ／ｃｍ3以上０．９３５ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。ここで、「主に」とは、熱可塑性樹脂のうち質量割合で７０％以上であることを表す。また、平均密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９に準拠した測定方法、又は、これと比較できる測定方法により測定する。残りの３０％以下の熱可塑性樹脂は、任意に選択することが可能であり、一例として、オレフィンと酢酸ビニルを共重合して得られるエチレン酢酸ビニルコポリマーである酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が選択できる。このときの密度については、酢酸ビニルの質量割合率はＪＩＳ  Ｋ６９２４−２に準拠する測定方法、又はこれと比較できる測定方法により計測される。ここで、酢酸ビニルの質量割合について、特定の最適値とする規定はないが、１０％以上４０％以下の質量割合であることが好ましい。
【００２５】
ここで、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１に用いられるポリエチレンの平均密度が０．９００ｇ／ｃｍ3未満である場合、引裂き性や剛性が低下するおそれがある。また、ポリエチレンの平均密度が０．９３５ｇ／ｃｍ3を超過する場合は、引裂き性や剛性に問題はないが、ポリエチレンの密度が高くなるため、結晶性が向上し、フィルムの透明性が失われるおそれがある。
【００２６】
また、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１に用いられるＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ、エチレン酢酸ビニルコポリマー）における酢酸ビニル含有率が１０％未満である場合、ＥＶＡのＳＰ値は８．５以下であり、ポリエチレンのＳＰ値８．４と比較して相溶性が良好となるが、電荷の偏りを示す極性がポリエチレンとほぼ同等となるため、酸化亜鉛粒子の凝集を抑制することができない。一方、ＥＶＡの酢酸ビニル含有率が４０％を超過する場合、ＥＶＡのＳＰ値は８．９以上となり、相溶性がやや悪化するだけでなく、極性が大きくなってしまう。そのため、ポリエチレン中でＥＶＡが凝集した状況で酸化亜鉛粒子が分散されるため、凝集物を多量に生成することとなる。つまり、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１に用いられる熱可塑性樹脂中において、適切な平均密度を設定し、極性に適切な差をつけることで、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１において、包装体に求められる物性である剛性と、透明性を良好に保つことが可能となる。
【００２７】
一般に、熱可塑性樹脂として低密度樹脂を用いることで、包装体において、耐衝撃性、ヒートシール性を良好とすることができるが、剛性、引裂き性、加工時の滑性、耐ブロッキング性は低下する。しかし、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を図２に示すような二層構造以上とし、紫外線遮蔽層４を低〜中密度樹脂とし、紫外線遮蔽層５を中〜高密度樹脂とすることで、耐衝撃性、ヒートシール性を良好としたまま、曲げ剛性、引裂き性を良好にすることもでき、必要な物性に応じて変化させることも可能である。
【００２８】
また、例えば、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１の熱可塑性樹脂は、いずれも直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを混合したものとしてもよい。直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンを混合することにより、上記各種物性とネックイン（ダイの有効幅よりも押し出されたフィルムの幅がかなり小さくなるＴダイによるフィルム成形の現象）の低減など加工性とを両立させることができる。ここで、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムに求められる諸特性から、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの混合割合は、質量比で９９：１〜７０：３０の割合が好ましい。
【００２９】
［紫外線遮蔽剤について］
紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１が透明性と紫外線遮蔽性を長期に安定して兼ね備えるために、本実施形態の紫外線遮蔽層４は、無機系の紫外線遮蔽剤を含有している。
無機系の紫外線遮蔽剤としては、酸化亜鉛粒子、酸化チタン粒子等が挙げられる。コスト面、衛生面から、紫外線遮蔽剤として酸化亜鉛粒子を選択することが好ましい。
ここで、酸化亜鉛粒子はシリコーン処理されており、Ｓｉ原子とＯ原子が分極するため（電気陰性度の差δ＝１．５程度）極性が大きい化合物に属す。そのため、無極性樹脂よりも極性樹脂の方が相性良く相溶する傾向にあると考えられる。
【００３０】
なお、紫外線を遮蔽又は吸収する特性を有する酸化亜鉛粒子などからなる材料は、紫外線遮蔽剤又は紫外線吸収剤とも呼ばれるが、本明細書では紫外線遮蔽剤と記す。
ここで、紫外線遮蔽剤としては、無機系の紫外線遮蔽剤の他に、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の有機系紫外線遮蔽剤がある。この有機系紫外線遮蔽剤が配合された包装材用シーラントフィルムは、透明性を有する紫外線遮蔽性シーラントフィルムとして適用できるが、経時変化によって有機系紫外線遮蔽剤がフィルム表面へブリードアウトしやすく、内容物の汚染や紫外線遮蔽性低下の懸念がある。そのため、本実施形態では、透明性と紫外線遮蔽性を長期に安定して備える無機系の紫外線遮蔽剤を使用する。
【００３１】
紫外線遮蔽層４を形成する樹脂組成物中に含有される酸化亜鉛粒子の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量％に対し、例えば１．０質量％以上５．０質量％以下とすることが好ましい。ただし、酸化亜鉛粒子の含有量は、紫外線遮蔽の目的（用途など）に応じて変化させることができ、例えば、４００ｎｍ以下の紫外線領域の光を８０％以下に遮蔽したい場合には、１．０質量％以上３．０質量％以下とすることが好ましく、４００ｎｍ以下の紫外線領域の光を５０％以下に遮蔽した場合には、０．１質量％以上２．０質量％以下とすることが好ましい。酸化亜鉛粒子の含有量は、内容物に応じて必要となる紫外線遮蔽性によって変化させることが一般的である。
【００３２】
紫外線遮蔽層４、５を形成する樹脂組成物に含有される酸化亜鉛粒子は、その種類について特に限定されるものではないが、その粒子径については、走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＥＭ）による観察画像の二値化処理（詳細は後述）によって直径が０．４μｍ以下とされる粒子の割合が８０質量％以上であることが好ましい。
紫外線遮蔽層４、５に添加される酸化亜鉛粒子のうち、直径０．４μｍ以下の粒子の割合が８０質量％未満、すなわち直径０．４μｍ超過の粒子の割合が２０質量％を超えると、光の波長の関係から、可視光領域に大きな影響を与える光分散が生じるおそれがある。その結果、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１のヘイズ値が２０％よりも大きくなり、透明性が失われるおそれがある。
【００３３】
ここで、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１中の酸化亜鉛粒子の直径及び存在量の測定について説明する。酸化亜鉛粒子の直径及び存在量の測定は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等による撮影画像を用いた形態観察手法で行うことができる。つまり、得られた撮影画像データについて、その画像処理で得られる各粒子の面積について、その撮影倍率を考慮し、規定粒径における単位面積との比較、換算処理を行なって、画像における各粒子の粒径を算出して、その粒度分布を得る方法である。この場合の粒径は、一次粒子だけの粒径ではなく、一次粒子同士が凝集した二次粒子や、それらが凝集して生じた凝集物を含む凝集体としての粒径を表している。
【００３４】
なお、粒度分布の測定は、紫外線遮蔽層４、同５の酸化亜鉛粒子が含まれた表面に対して行う場合や、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を切断して得られる紫外線遮蔽層４、同５の断面に対して行ってもよい。あるいは、それら測定面をＯ2プラズマ等でアッシング処理して、熱可塑性樹脂を除去した後に露出される酸化亜鉛粒子について、粒度分布を測定してもよい。さらに、酸化亜鉛粒子の直径及び存在量の測定は、ＳＥＭを用いる上記の測定手法以外の測定手法、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）、レーザー顕微鏡、光学顕微鏡等の装置を用いた測定手法を選択して行っても何ら問題ない。
【００３５】
すなわち、酸化亜鉛粒子の粒径は、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１の透明性を確保するため、可視光線の波長よりも小さくすること、つまり０．４μｍ以下であることが好ましい。ただし、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１に紫外線遮蔽性を備え、かつ、良好な透明性を保持させるため、使用する原料としての酸化亜鉛粒子の粒径よりも、加工された紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１中の酸化亜鉛粒子の粒径が重要となる。
【００３６】
そのため、本実施形態での紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１中の酸化亜鉛粒子の粒径測定は、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１に対してアッシング処理を行い、樹脂成分を除去して酸化亜鉛粒子を露出させた状態で、ＳＥＭを用いて１０００倍以上の高倍率で撮像する。そして、得られた画像について二値化処理を行い、各粒子の面積について、撮影倍率を考慮した規定粒径における単位面積との比較、換算処理を行い、各粒子の粒径を算出することで、その粒度分布を得る。こうして得られた粒径は、一次粒子だけでなく、一次粒子同士が凝集した二次粒子、それらが凝集した凝集物を含む凝集体の粒径を表したものとなっている。
【００３７】
さらに、透明性が良好となるようにヘイズ値を２０％以下とする上で、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１中の酸化亜鉛粒子の直径は０．４μｍ以下であることが好ましい。粒子の直径が０．４μｍ超過であると、可視光領域への光分散の影響が目立つこととなる。また、粒子の直径が０．０１μｍ〜０．０３μｍの微細な酸化亜鉛粒子を混在させることで高い透明性が得られることは言うまでもないが、酸化亜鉛粒子の微細領域におけるサイズは、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１の透明性に対して、影響が非常に小さい。つまり、熱可塑性樹脂と酸化亜鉛粒子の屈折率比を用いて、散乱断面積と吸収断面積によって求められる減光効率と、粒径パラメーターの関係から、酸化亜鉛粒子の微細領域における粒子サイズは、透明性（すなわち、可視光領域への光の分散及び拡散）に対して、影響は非常に小さいことが分かる。
すなわち、原料として用いる酸化亜鉛粒子の平均一次粒径は不問であり、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１の透明性を過度に悪化させないためには、最終的に紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１中に存在する全ての酸化亜鉛粒子のうちの８０質量％以上が直径０．４μｍ以下であることが望ましい。
【００３８】
［製造方法について］
本実施形態の紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を作製する方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法を使用することが可能である。例えば、熱可塑性樹脂に有機系粒子又は無機系粒子及び有機滑剤を添加し、例えば高温に加温可能な押出機を用いてフィルム製膜することで、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を作製することができる。フィルム製膜方法としても、公知の方法を用いることができる。例えば、エアチャンバー、エアナイフ、バキュームチャンバー、又は、それらのうち複数を組み合わせて用いて製膜することが可能である。
【００３９】
［包装材について］
図３に示すように、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１と基材７を積層することにより、包装材６を得ることができる。その際には、ヒートシールされるシール層５の裏面に、基材７を積層する。
紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１に基材７とともに他の層を積層して、包装材６としてもよい。例えば、図３や図４に示すように、印刷層、バリア層といった機能層８を紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１と基材７との間に介在させてもよい。
図３の包装材６は、紫外線遮蔽層４、基材７、機能層８の三層構造を示しているが、包装材６を構成する層の数は特に限定されるものではなく、二層としてもよいし四層以上としてもよい。例えば、包装材６は、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１と基材７の二層構造でもよいし、図３の包装材６の基材７上にさらに紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を積層した四層構造でもよい。
【００４０】
［基材について］
基材７は、包装材６の支持体として機能する層である。基材７の種類は、内容物の種類や充填後の加熱処理の有無など使用条件によって適宜選択されるが、例えば、プラスチック等の樹脂を主とするフィルムがあげられる。樹脂の種類は特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド（６ナイロン、６６ナイロン等）などが使用される。さらに、基材７は、上記材料のうちの１つの材料からなる単層であってもよいし、こうした単層の積層によって上記材料の複数の材料が組み合わされた層であってもよい。
【００４１】
［機能層について］
機能層８としては、例えば、印刷層やバリア層が挙げられる。バリア層は、空気中に含まれる酸素等の気体や水蒸気、封入した内容物等から包装材６を保護するためのバリア性を高める機能を有する層である。バリア層の材料としては、例えば、ＥＶＯＨ（エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂）やフィラーなどが挙げられる。
【００４２】
［包装体について］
本実施形態の包装材６における紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１の周縁部同士をヒートシール等によって溶着することで、上述した本発明の効果を備えた包装体１０を得ることができる。本実施形態の包装体１０としては、スタンディングパウチ、包装袋、口栓付きパウチ、ラミチューブ、バッグインボックス等が挙げられるが、この他にも様々な用途の包装体に適用可能である。
【００４３】
［スタンディングパウチについて］
包装体１０の一例として、本実施形態の包装材６をスタンディングパウチ１１に加工した場合の構造及び製造方法を、図５、図６を参照して説明する。スタンディングパウチとは、液体洗剤、柔軟剤、シャンプー、リンスなどのトイレタリー用品や、食用油、インスタントコーヒー、酒などの食品等、液体、粉体、固体を問わず収納可能な容器の一種であり、袋の底にヒダを付けて袋自体が自立できる特徴がある袋である。
また、スタンディングパウチ１１は、上述の包装体１０と同様の製袋方法で製造可能であることに加えて、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を底テープ２０として、本体表面と本体裏面の間に挿入して、本体の周縁部と共にシールすることで、容易に自立可能である。図５は、スタンディングパウチ１１の断面図であり、図６は、スタンディングパウチ１１形成前の紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１のウェブ搬送時の状態を示した模式図である。
【００４４】
以下、本実施形態のスタンディングパウチ１１について詳細に説明する。図５に示すように、スタンディングパウチ１１は、紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム１を内側にして本実施形態の包装材６を折り曲げることで、パウチ表面１２、パウチ裏面１３を有する。その際には、図６中でハッチングを付して表示した左右のサイドシール部２２とボトムシール部２３からなる周縁シール部をヒートシールして、包装体を形成する。
さらに、底テープ２０を別途形成し、パウチ表面１２とパウチ裏面１３の間に挿入して周縁部をシールすることで、自立性を付与することができる。
【００４５】
また、スタンディングパウチ１１の上部（底テープ２０とは反対側）には、パウチ表面１２、パウチ裏面１３、及び注出ノズルシール部２４によって、液体状、粉体状の内容物を注ぎ出すための注出ノズル１６が形成されている。注出ノズルシール部２４は、サイドシール部２２に連続して設けられたシール部であり、注出ノズル１６の下側に設けられる。
注出ノズル１６には、先端をヒートシールした注出ノズル先端シール部２５が形成されており、注出ノズルシール部２４に設けられた開封用切目線１７によって分離形成された開封つまみ１８として機能する。すなわち、スタンディングパウチ１１の使用者は、開封つまみ１８を持ち、予め形成されたハーフカット線１９に沿って切り離すことにより注出口（図示せず）を形成することができる。なお、本方法に限らず、樹脂等で形成された口栓付キャップを別途設けておき、口栓を開閉することによって抽出口の機能を付与してもかまわない。
【００４６】
ハーフカット線１９は、パウチ表面１２及びパウチ裏面１３の表面それぞれに設けられている。ハーフカット線１９の形成方法は、刃物によって形成する方法や、レーザー加工によって形成する方法が一般に用いられているが、レーザー加工による方法の方が均一で安定した切れ目を形成できるので好ましい。レーザーの種類としては、炭酸ガスレーザーを適用することが好ましい。
スタンディングパウチ１１の製造方法の一例としては、図６に示すように、スタンディングパウチ１１を自立させた際の高さの約２倍強の幅を持った包装材６をウェブ状に繰り出し、ハーフカット線１９を形成する。その後、包装材６を折り曲げ部稜線２１で折り曲げて、パウチ表面１２とパウチ裏面１３を合わせる共に底テープ２０を挿入して周縁部のヒートシールを行い、所定の形状に打ち抜くことでスタンディングパウチ１１を形成することができる。
【００４７】
なお、その他にも、注出ノズル１６に、折り曲げ部稜線２１を経由してパウチ表面１２からパウチ裏面１３に至る一繋がりのエンボス加工部２６を形成する等の他の特徴を備えていてもよい。すなわち、本実施形態の包装材６を使用して包装体１０を製造することで、上述した効果を備えたスタンディングパウチ１１を得ることができる。
以上、本発明について例示したが、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の技術的思想を逸脱しない限り、包材としての用途を考慮し、要求されるその他の物性である剛性、強度、衝撃性等を向上する目的で、他の層や構造を任意に形成できることは言うまでもない。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４９】
（実施例１）
実施例１の包装材用シーラントフィルムの構成は、図１に示したような単層フィルムとして、熱可塑性樹脂を２種類混合する系とした。
紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルムの熱可塑性樹脂の１つとしては、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９３１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（メルトフローレート）３．２）と低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ１．０）を質量比で８：２の割合で混合したものを用いた。
もう一方の熱可塑性樹脂は、ＥＭＭＡ（エチレン・メタクリル酸メチル共重合物、酸含有率１１％）を用いた。このとき、２つの熱可塑性樹脂は質量比で、ポリエチレン：ＥＭＭＡ＝９：１の割合で混合した。
【００５０】
紫外線遮蔽層の紫外線遮蔽剤としては、走査型電子顕微鏡による観察画像の二値化処理によって平均粒径が０．０４μｍとされる酸化亜鉛粒子を用いた。この酸化亜鉛粒子については、走査型電子顕微鏡による観察画像の二値化処理によって直径が０．４μｍ以下とされる粒子の割合は９０質量％である。熱可塑性樹脂と酸化亜鉛粒子からなる樹脂組成物中の酸化亜鉛粒子の含有量は、２．０質量％である。
紫外線遮蔽層用の樹脂組成物とのシール層用の樹脂組成物とを、それぞれ２００℃に加熱溶融し、単軸共押出機を用いてＴダイキャスト法にて、厚さ１００μｍの包装材用シーラントフィルムを製膜した。
【００５１】
（実施例２）
熱可塑性樹脂の混合について、質量比で、ポリエチレン：ＥＶＡ（酢酸ビニル含有率３３％）＝９：１の比率である以外は、実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
（実施例３）
熱可塑性樹脂の混合について、質量比で、ポリエチレン：ＥＶＡ（酢酸ビニル含有率３３％）＝８:２の割合である以外は実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
【００５２】
（実施例４）
熱可塑性樹脂の混合について、質量比で、ポリエチレン：ＥＶＡ（酢酸ビニル含有率３３％）＝７：３の割合である以外は実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
（実施例５）
混合熱可塑性樹脂の一方として用いたＥＶＡの酢酸ビニル含有率を１４％とした点以外は実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
【００５３】
（実施例６）
紫外線遮蔽層に添加する酸化亜鉛粒子の平均粒径が０．０６μｍである点以外は実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。なお、この酸化亜鉛粒子については、走査型電子顕微鏡による観察画像の二値化処理によって直径が０．４μｍ以下とされる粒子の割合は８０質量％である。
（実施例７）
紫外線遮蔽層に添加する酸化亜鉛粒子を、平均粒径０．０４μｍの酸化亜鉛粒子と平均粒径０．０６μｍの酸化亜鉛粒子を１：１で混合したものとした点以外は実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。なお、これら酸化亜鉛粒子を１：１で混合したものについては、走査型電子顕微鏡による観察画像の二値化処理によって直径が０．４μｍ以下とされる粒子の割合は８５質量％である。
【００５４】
（実施例８）
熱可塑性樹脂の１つである直鎖状低密度ポリエチレンの密度を０．９２０ｇ／ｃｍ3とした点以外は実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
（実施例９）
熱可塑性樹脂の１つである直鎖状低密度ポリエチレンの密度を０．９４０ｇ／ｃｍ3とした点以外は実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
（実施例１０）
熱可塑性樹脂の１つであるポリエチレンについて、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂を質量比で９：１の割合で混合したものとした点以外は実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
【００５５】
（比較例１）
熱可塑性樹脂の混合について、質量比で、ポリエチレン：ＥＭＭＡ＝１０：０の割合である以外は実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
（比較例２）
熱可塑性樹脂の混合について、質量比で、ポリエチレン：ＥＶＡ＝１０：０の割合である以外は実施例２と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
【００５６】
（比較例３）
熱可塑性樹脂の混合について、質量比で、ポリエチレン：ＥＶＡ＝３：７の割合である以外は実施例２と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
（比較例４）
ブレンド熱可塑性樹脂の一方として用いたＥＶＡの酢酸ビニル含有率を９％とした点以外は実施例２と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
【００５７】
（比較例５）
ブレンド熱可塑性樹脂の一方として用いたＥＶＡの酢酸ビニル含有率を４４％とした点以外は実施例２と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
（比較例６）
紫外線遮蔽層に添加する酸化亜鉛粒子の平均粒径を２．０μｍとした点以外は実施例１と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。なお、この酸化亜鉛粒子については、走査型電子顕微鏡による観察画像の二値化処理によって直径が０．４μｍ以下とされる粒子の割合は１５質量％である。
【００５８】
（比較例７）
熱可塑性樹脂の１つである直鎖状低密度ポリエチレンの密度を０．８９０ｇ／ｃｍ3とした点以外は実施例２と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
（比較例８）
熱可塑性樹脂の１つである直鎖状低密度ポリエチレンの密度を０．９４０ｇ／ｃｍ3とした点以外は実施例２と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
【００５９】
（比較例９）
熱可塑性樹脂の１つであるポリエチレンについて、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂を質量比で１０：０の割合で混合したものとした点以外は実施例２と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
（比較例１０）
熱可塑性樹脂の１つであるポリエチレンについて、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂を質量比で０：１０の割合で混合したものとした点以外は実施例２と同様にして、包装材用シーラントフィルムを作製した。
【００６０】
次に、各実施例及び各比較例の包装材用シーラントフィルムに対して、各種包装材に求められる性能を評価するために、フィルム成形性評価実験、曲げ剛性評価実験、引裂き性評価実験、ヒートシール性評価実験、透明性評価実験、及びＵＶ遮蔽率評価実験を実施した。また、紫外線遮蔽層中の酸化亜鉛粒子の存在状態確認として、ＳＥＭ観察を実施した。
紫外線遮蔽層としての第一層４の構成及び評価結果を、表１に示す。
【００６１】
【表１】
2019199503.tif 000003
【００６２】
（フィルム成形性評価実験）
フィルム成形性は、厚さ１００μｍを狙い値として成形した包装材用シーラントフィルムの幅を測定し、Ｔダイの幅と比較することにより評価した。具体的には、Ｔダイの幅と包装材用シーラントフィルムの幅が同じだった場合を１００％としたときに、包装材用シーラントフィルムの幅がＴダイの幅の７５％以上であった場合は、フィルム成形性が非常に良好と評価し、表１においては「○」印で示した。また、包装材用シーラントフィルムの幅がＴダイの幅の７０％以上７５％未満であった場合は、フィルム成形性が良好と評価し、表１においては「△」印で示した。さらに、包装材用シーラントフィルムの幅がＴダイの幅の７０％未満であった場合は、フィルム成形性が不十分と評価し、表１においては「×」印で示した。
【００６３】
（曲げ剛性評価実験）
曲げ剛性評価は、株式会社東洋精機製作所製のループステフネステスタを用いて、曲げ応力を測定することにより行った。このときの曲げ応力は、包装材用シーラントフィルムのＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に対してそれぞれ３回測定し、それらの平均値を測定結果とした。曲げ応力の測定条件は、圧縮速度３．３ｍｍ／ｓｅｃ、サンプル幅１５ｍｍ、ループ長８５ｍｍである。
曲げ応力の測定結果が１５ｇ以上であった場合は、曲げ剛性が非常に良好と評価し、表１においては「○」印で示した。また、曲げ応力の測定結果が１０ｇ以上１５ｇ未満であった場合は、曲げ剛性が良好と評価し、表１においては「△」印で示した。さらに、曲げ応力の測定結果が１０ｇ未満であった場合は、曲げ剛性が不十分と評価し、表１においては「×」印で示した。
【００６４】
（引裂き性評価試験）
引裂き性評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に規定されているエルメンドルフによる引裂法により行った。このとき、引裂き性は、包装材用シーラントフィルムのＭＤ方向に対してそれぞれ３回測定し、それらの平均値を測定結果とした。
引裂き性の測定結果が５Ｎ以下であった場合は、引裂き性が非常に良好と評価し、表１においては「○」印で示した。また、引裂き性の測定結果が５Ｎ超過１０Ｎ以下であった場合は、引裂き性が良好と評価し、表１においては「△」印で示した。さらに、引裂き性の測定結果が１０Ｎ超過であった場合は、引裂き性が不十分と評価し、表１においては「×」印で示した。
【００６５】
（ヒートシール性評価実験）
ヒートシール性評価は、テスター産業株式会社製のヒートシーラー（型番ＴＰ−７０１−Ｂ）を用いて、２枚の包装材用シーラントフィルムをシールすることにより行った。具体的には、シール層同士が接するように２枚の包装材用シーラントフィルムを重ね、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１ｓｅｃ、シール幅１０ｍｍ、シール温度１００℃以上としてシールを行った。シール温度については、１００℃から１０℃間隔で上昇させながら複数の温度においてシールを行った。
【００６６】
シールした包装材用シーラントフィルムを幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍの長方形状に切出し、株式会社島津製作所製の引張試験機（型番ＡＧＳ−５００ＮＸ）を用いてＴ字剥離強度を測定して、その測定結果をシール強度とした。そして、シール強度が１０Ｎ以上となる最低シール温度をヒートシール発現温度として、ヒートシール発現温度によりヒートシール性評価を行った。なお、引張試験の条件は、チャック間距離５０ｍｍ、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎとした。
ヒートシール発現温度が１２０℃以下であった場合は、ヒートシール性が非常に良好と評価し、表１においては「○」印で示した。また、ヒートシール発現温度が１２０℃超過１４０℃以下であった場合は、ヒートシール性が良好と評価し、表１においては「△」印で示した。さらに、ヒートシール発現温度が１４０℃超過であった場合は、ヒートシール性が不十分と評価し、表１においては「×」印で示した。
【００６７】
（酸化亜鉛粒子の存在状態観察）
酸化亜鉛粒子の存在状態観察は、包装材用シーラントフィルムの紫外線遮蔽層の表面をＯ2プラズマ処理することにより酸化亜鉛粒子を露出させた後に、株式会社日立ハイテクノロジーズ製の走査型電子顕微鏡（型番Ｓ−４８００）を用いて１０，０００倍に拡大して表面観察することにより行った。得られた形態画像を、画像処理ソフトを用いて二値化処理し、酸化亜鉛粒子のアウトラインを引いた。そして、面積値によって、全ての酸化亜鉛粒子のうち、直径が０．４μｍ以下の粒子の割合を算出した。
全ての酸化亜鉛粒子のうち、直径が０．４μｍ以下の粒子の割合が９０質量％以上である場合は、酸化亜鉛粒子の存在状態が非常に良好と評価し、表１で「○」印を示した。また、全ての酸化亜鉛粒子のうち直径が０．４μｍ以下の粒子の割合が８０質量％以上９０質量％未満である場合は、酸化亜鉛粒子の存在状態が良好と評価し、表１で「△」印を示した。さらに、全ての酸化亜鉛粒子のうち直径が０．４μｍ以下の粒子の割合が８０質量％未満である場合は、酸化亜鉛粒子の存在状態が不良と評価し、表１で「×」印を示した。
【００６８】
（透明性評価実験）
包装材用シーラントフィルムの透明性は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に規定されているヘイズ値の測定方法に従って、株式会社村上色彩技術研究所製のヘイズメーター（型番ＨＭ−１５０）を用いて測定したヘイズ値によって評価した。
測定されたヘイズ値が１５％以下であった場合は、透明性が非常に良好と評価し、表１で「○」印を示した。また、ヘイズ値が１５％超過２０％以下であった場合は、透明性が良好と評価し、表１で「△」印を示した。さらに、ヘイズ値が２０％超過であった場合は、透明性が不十分と評価し、表１で「×」印を示した。
【００６９】
（ＵＶ遮蔽率評価実験）
包装材用シーラントフィルムのＵＶ遮蔽率は、株式会社島津製作所製の分光光度計（型番ＵＶ−２４５０）を用いて評価した。
実施例及び比較例の包装材用シーラントフィルムを幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの長方形状に切出した。切出した包装材用シーラントフィルムを分光光度計に撓みがないように固定して、８００ｎｍ〜２００ｎｍの測定波長領域でＵＶ透過率の測定を行った。そして、４００ｎｍ〜２００ｎｍの領域でのＵＶ透過率（％）を１００（％）から差し引くことにより、ＵＶ遮蔽率（％）に変換した。
得られたＵＶ遮蔽率が８０％以上であった場合は、ＵＶ遮蔽率が非常に良好と評価し、表１で「○」印に示した。また、ＵＶ遮蔽率が６０％以上８０％未満であった場合は、ＵＶ遮蔽率が良好と評価し、表１で「△」印に示した。さらに、ＵＶ遮蔽率が６０％未満であった場合は、ＵＶ遮蔽率が不良と評価し、表１で「×」印に示した。
【００７０】
（総合評価）
上記の各評価の結果、以下の５つ全てを満たす包装材用シーラントフィルムを、特性が総合的に非常に優れていると評価し、表１で「○」印に示した。すなわち、フィルム成形性が「○」印であること、ヒートシール性が「△」又は「○」印であること、酸化亜鉛粒子の存在状態が「△」又は「○」印であること、透明性が「△」又は「○」印であること、ＵＶ遮蔽率が「△」又は「○」印であることである。
ただし、５つの評価項目のうち２つ以上に「△」があった場合、本発明の効果が得られ、特性が総合的に優れているが、特性が若干劣ると評価して、表１で「△」印に示した。また、これら５つの評価項目のうち１つでも「×」であった場合は、特性が総合的に不良であると評価し、表１で「×」印に示した。
【００７１】
（評価結果）
各実施例、各比較例について上述の評価試験を実施した結果を、表１〜表７に示す。なお、表２〜７は、表１の評価結果を比較しやすいように一部の結果を抜き出して示したものである。すなわち、表２はポリエチレンとＥＭＭＡの混合比を変化させたものを示している。表３はポリエチレンとＥＶＡの混合比を変化させたものを示している。表４はＥＶＡの酸含有率を変化させたものを示している。表５は酸化亜鉛粒子のサイズを変化させたものを示している。表６はＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）の密度を変化させたものを示している。図７は、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥ（低密度ポリエチレンの混合比を変化させたものを示している。
【００７２】
【表２】
2019199503.tif 000004
【００７３】
【表３】
2019199503.tif 000005
【００７４】
【表４】
2019199503.tif 000006
【００７５】
【表５】
2019199503.tif 000007
【００７６】
【表６】
2019199503.tif 000008
【００７７】
【表７】
2019199503.tif 000009
【００７８】
表３より、包装材用シーラントフィルムを構成する熱可塑性樹脂であるポリエチレンとＥＶＡの混合比について、ＥＶＡを混合しない場合には酸化亜鉛粒子が凝集してしまい、それに伴って透明性も低下する傾向にあることが分かる。さらに、ＥＶＡを混合したとしても、ポリエチレンよりもＥＶＡの方がリッチだった場合、具体的にはポリエチレン：ＥＶＡ＝３：７の混合比であった場合には、酸化亜鉛粒子が凝集することで透明性が失われるだけでなく、曲げ剛性や引裂き性の物性も低下することが分かる。したがって、包装材用シーラントフィルムを構成する熱可塑性樹脂の割合が９：１〜７：３の範囲であれば、本発明の効果が示され、良好な透明性と物性を両立できることができる。
【００７９】
表４から包装材用シーラントフィルム中に存在するＥＶＡにおいて、酸含有率が１０％未満であると、エチレン成分が多くなり、ＥＶＡを添加していない場合と同等の透明性になっており、酸化亜鉛粒子が凝集していることも分かる。また、酸含有率が４０％以上であると、酸化亜鉛粒子が凝集する傾向にあり、それに伴って透明性が失われる。更に、酸化亜鉛粒子が凝集することで、ＵＶ透過率も低下する。そのため、包装材用シーラントフィルム中に存在するＥＶＡにおいて１０％以上４０％以下の範囲で酸含有率を有する場合、本発明における効果が示され、酸化亜鉛粒子の凝集が抑制され、良好な透明性を備えるシーラントフィルムが得られる。
【００８０】
表５より、包装材用シーラントフィルム中に存在する酸化亜鉛粒子のうち直径が０．４μｍ以下である粒子の割合が低い場合、透明性だけでなくＵＶ遮蔽率にも影響が出てくる傾向があることが分かる。包装材用シーラントフィルム中に存在する酸化亜鉛粒子のうち、直径が０．４μｍ以下である粒子の割合が８０質量％以上であれば、本発明の効果が示され、良好な透明性とＵＶ遮蔽率を両立できることが分かる。
【００８１】
表６より、包装材用シーラントフィルムを構成する熱可塑性樹脂の１つであるポリエチレン樹脂のＬＬＤＰＥの密度が、０．９００ｇ／ｃｍ３以下である場合、物性の引裂き性や弾性率に影響が出る傾向にあることが分かる。また、０．９４０ｇ／ｃｍ３以上である場合には、結晶化度の上昇に伴って透明性が低下するだけでなく、ヒートシール性も低下する傾向にあることが分かる。包装材用シーラントフィルムを構成する熱可塑性樹脂の１つであるポリエチレン樹脂のＬＬＤＰＥの密度が、０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であれば、本発明の効果が示され、良好な物性と透明性とを両立できることが分かる。
【００８２】
表７より、包装材用シーラントフィルムを構成する熱可塑性樹脂の１つであるポリエチレン樹脂をＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの混合物としない場合、加工性をはじめ、諸々の物性が低下し、さらにはＬＤＰＥのみにするとポリエチレン樹脂の側鎖が絡まることにより、結晶性は低いものの、透明性が低下する傾向にあることが分かる。ここで熱可塑性樹脂の１つであるポリエチレンのＬＬＤＰＥとＬＤＰＥの混合比を８：２〜９：１の範囲とすることで、本発明の効果が示され、良好な加工性が得られることが分かる。
【符号の説明】
【００８３】
１  ・・・紫外線遮蔽包装材用シーラントフィルム
２  ・・・フィルム表面
３  ・・・フィルム裏面
４、５  ・・・紫外線遮蔽層
６  ・・・包装材
７  ・・・基材
８  ・・・機能層
１０  ・・・包装体
１１  ・・・スタンディングパウチ
１２  ・・・パウチ表面
１３  ・・・パウチ裏面
１６  ・・・注出ノズル
１７  ・・・開封用切目線
１８  ・・・開封つまみ
１９  ・・・ハーフカット線
２０  ・・・底テープ
２１  ・・・折り曲げ部稜線
２２  ・・・サイドシール部
２３  ・・・ボトムシール部
２４  ・・・注出ノズルシール部
２５  ・・・注出ノズル先端シール部
２６  ・・・エンボス加工部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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