(57)【要約】【課題】本発明の目的は、小屋裏及び通気層の急激な温度上昇を抑制できる通気構造を提供することにある。【解決手段】本発明の通気構造１は、躯体（桁２、母屋２）の屋外側に設けられた外壁５の上に通気部材３が設置されており、通気部材３と躯体（桁２、母屋２）との間に断熱材４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体の屋外側に設けられた外壁の上に通気部材が設置されており、
前記通気部材と前記躯体との間に断熱材が設けられている、
通気構造。
【請求項２】
前記断熱材が、少なくともその一部が露出した状態で、前記躯体と対向している、
請求項１の通気構造。
【請求項３】
前記断熱材が前記通気部材の通気路よりも前記躯体側に設けられている、
請求項１または２の通気構造。
【請求項４】
前記通気部材が小屋裏と通じ、
前記断熱材が、加熱時に前記通気部材から前記小屋裏への通気を阻害する加熱膨張性断熱材を含む、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通気構造。
【請求項５】
前記通気部材が前記外壁の屋内側に形成された通気層と通じ、
前記断熱材が、加熱時に前記通気部材から前記通気層への通気を阻害する加熱膨張性断熱材を含む、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通気構造。
【請求項６】
躯体の屋外側に設けられた外壁の上に設けられ、
前記躯体と対向するように断熱材が設けられている、
断熱材付き通気部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気構造及び断熱材付き通気部材に関し、詳細には、小屋裏、通気層、屋外空間等を通じさせる通気部材を備える通気構造と、この通気構造に適用される断熱材付き通気部材とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小屋裏、通気層、屋外空間等を通じさせる通気部材を備えた通気構造が知られている。例えば特許文献１には、躯体の屋外側に設けられた外装材の上に軒天通気野縁を設けることにより、小屋裏と外壁内部の空間とを連通させた構造が開示され、この軒天通気野縁は躯体と直接的に接している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９７７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通気部材と躯体が直接的に接している場合、屋外の火事等で生じた熱気が通気部材内に入り、通気部材が加熱されることで躯体も加熱され、小屋裏、通気層等の温度が急激に上昇することがあった。
【０００５】
本発明は、小屋裏、通気層等の温度が急激に上昇することを抑制できる通気構造と、断熱材付き通気部材とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る通気構造は、躯体の屋外側に設けられた外壁の上に、通気部材が設置されており、前記通気部材と前記躯体との間に断熱材が設けられている。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る断熱材付き通気部材は、躯体の屋外側に設けられた外壁の上に設けられ、前記躯体と対向するように断熱材が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の通気構造及び断熱材付き通気部材は、小屋裏、通気層等の温度が急激に上昇することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第一実施形態に係る通気構造を示す概略の断面図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係る通気部材を示す概略の斜視図である。
【図３】図３は、第二実施形態に係る通気構造を示す概略の断面図である。
【図４】図４Ａは、第三実施形態に係る通気構造を示す概略の断面図である。図４Ｂは、第三実施形態に係る通気構造において、断熱材が膨張した状態を示す概略の断面図である。
【図５】図５Ａは、第四実施形態に係る通気構造を示す概略の断面図である。図５Ｂは、第四実施形態に係る通気構造において、断熱材が膨張した状態を示す概略の断面図である。
【図６】図６Ａは、第五実施形態に係る通気構造を示す概略の断面図である。図６Ｂは、第五実施形態に係る通気構造において、断熱材が膨張した状態を示す概略の断面図である。
【図７】図７Ａは、第六実施形態に係る断熱材付き通気部材を示す概略の断面図である。図７Ｂは、第六実施形態に係る通気構造を示す概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１１】
１．第一実施形態
以下、第一実施形態に係る通気構造１について、さらに詳しく説明する。
【００１２】
本実施形態に係る通気構造１は、建物の軒下の構造に関する。通気構造１は、図１に示すように、躯体と、通気部材３と、断熱材４と、外壁５と、屋根６と、小屋裏８とを備えている。
【００１３】
１−１．躯体について
躯体は、建物を構造的に支える骨組みである。本実施形態において、躯体には、図１で符号２で示す桁、符号６０で示す垂木、符号５００で示す柱等が含まれる。
【００１４】
桁２は、垂木６０を受けるように配置されている。桁２は、屋内外方向と直交する方向に延びる長尺な部材である。桁２の断面形状は、特に限定されないが、例えば矩形である。桁２の材質は特に限定されないが、強度、重量等の観点から、例えば木製である。
【００１５】
垂木６０は複数設けられている。複数の垂木６０の上方には、後述の屋根６が設けられる。このため垂木６０は、屋根６を支えている。垂木６０の屋外側の先端には、鼻隠し下地６３が取り付けられている。鼻隠し下地６３は、複数の垂木６０に亘って取り付けられている。本実施形態の鼻隠し下地６３は、外壁５の上方に位置しているが、これに限定されず、例えば、外壁５の屋外側の上方に位置していてもよい。本実施形態の鼻隠し下地６３は、長尺な部材であり、その断面形状は矩形である。鼻隠し下地６３の屋外側には、鼻隠し６４が取り付けられている。鼻隠し６４は、屋根６の下方に位置する。鼻隠し６４は、例えば、長尺な板状の部材であり、その断面形状は矩形である。
【００１６】
柱５００は、桁２の下方に設けられている。柱５００は間隔をあけて複数本設けられている。
【００１７】
１−２．外壁について
本実施形態の外壁５は、建物において、屋内空間と屋外空間９とを仕切る壁である。本実施形態の外壁５は、後述の通気部材３の下方に位置する。外壁５は、鼻隠し下地６３の直下に位置しているが、これに限定されず、外壁５が鼻隠し下地６３の屋内側の下方に位置していてもよい。
【００１８】
外壁５は、壁下地５０の屋外側に配置された複数の外壁材５１を含む。複数の外壁材５１は、複数の縦胴縁５３に取り付けられている。外壁材５１は、パネル状の外壁材であり、例えば、窯業系サイディング材や、金属サイディング材などにより構成される。本実施形態の外壁材５１は、横張り用の外壁材であるが、縦張り用の外壁材により構成されてもよい。なお、外壁材５１を縦張りする場合には、例えば、横胴縁に取り付けられる。
【００１９】
壁下地５０は、複数の柱５００と、柱５００の屋外側に取り付けられた透湿防水シート５２とを含む。透湿防水シート５２の屋外側には、水平方向に一定の間隔をおいて、複数の縦胴縁５３が配置されている。
【００２０】
外壁材５１と壁下地５０との間には、通気層５４が形成されている。通気層５４は、壁下地５０と外壁材５１との間に配置された複数の縦胴縁５３によって形成されている。壁下地５０は、複数の柱５００を含み、柱５００上には桁２が配置されている。このため、外壁５は、躯体の屋外側に設けられている。また通気層５４は、外壁５と躯体との間に設けられている。通気層５４には、外壁５の下方から空気が流入し、流入した空気が通気層５４を上昇し、その後、通気部材３を介して、屋外空間又は小屋裏８に流出する。この通気層５４内を移動する空気により、通気層５４が換気され、外壁材５１の裏面や壁下地５０の表面（透湿防水シート５２の表面）に生じる結露が抑制される。また、外壁材５１と壁下地５０との間に通気層５４が設けられていることで、断熱効果が得られる。
【００２１】
また、外壁材５１を縦張りする場合、横胴縁により壁下地５０と外壁材５１との間に隙間が形成され、これにより通気層５４が形成される。横胴縁は、水平方向に延びているが、水平方向に隣り合う横胴縁との間に通気用の隙間が形成される。また、通気層５４は、外壁材５１を壁下地５０に取り付ける取付金具によって形成されてもよい。
【００２２】
なお、外壁５の下方から空気が流入する構造については、周知のスタータ金具を用いて実現されている。このため、説明を省略する。
【００２３】
１−３．屋根について
屋根６は、建物の骨組みとなる躯体の最上部を覆うように設けられる。このため、本実施形態の屋根６は、最上部に位置する躯体である垂木６０を覆うように設けられている。屋根６は、垂木６０上に設けられた野地板６１と、野地板６１上に設けられた複数の屋根材６２と、を含む。屋根材６２は、例えば瓦である。
【００２４】
１−４．小屋裏について
本実施形態の小屋裏８は、屋根６の下方の空間である。本実施形態では、建物の天井を構成する天井板８１が屋内空間内に設けられている。このため、小屋裏８は野地板６１と、天井板８１との間の空間でもある。
【００２５】
１−５．通気部材について
本実施形態の通気部材３は、通気見切材であり、外壁５の上に設けられている。詳細には、通気部材３は、平側の外壁５の上端部に取り付けられている。
【００２６】
通気部材３は、通気層５４、小屋裏８、及び屋外空間９を通気するための部材である。通気部材３は、水平に延びており、外壁材５１の上端の全長にわたって取り付けられる。
【００２７】
通気部材３は、図２に示すように、屋外側開口３６０と、下開口５４０と、上開口８０とを有する本体部３０と、本体部３０を外壁に固定する取付部３５０とを備えている。本体部３０と取付部３５０とは板金加工により一体に成形されている。
【００２８】
本体部３０は、通気部材３の主体を構成する部分である。本体部３０の内部には、屋外空間９と通じる屋外側開口３６０と、通気層５４と通じる下開口５４０と、小屋裏８と通じる上開口８０と、に相互に連通する通気路３００を有している。本体部３０は、天板部３１と、屋外側縦片部３２と、底板部３３と、一対の側面部３４、３５と、屋外側横片部３６と、屋内側横片部３７と、縦板部３８と、縦片部３９と、を備えている。
【００２９】
天板部３１は、本体部３０の上面を構成する部分であり、本実施形態の天板部３１は、上開口８０を備えている。天板部３１は、水平面に沿って延びている。天板部３１は上開口８０と同一平面上に位置している。
【００３０】
屋外側縦片部３２は、天板部３１の屋外側の端部から下方に延出している。屋外側縦片部３２は、鉛直面に沿って形成されている。屋外側縦片部３２の上下方向の中間部分には、屋内側に向かって延出する屋外側横片部３６が形成されている。
【００３１】
屋外側横片部３６は、天板部３１の下方に隙間を介して位置している。屋外側横片部３６の屋内側の端部には、下方に延出する側面部３４（以下、屋外側側面部３４という）が形成されている。屋外側開口３６０は、屋外側横片部３６と屋外側側面部３４とに跨って形成されており、通気部材３の長手方向に一定のピッチで複数並設されている。屋外側側面部３４の下端部には、屋内側に向かって延出する底板部３３が形成されている。
【００３２】
底板部３３は、本体部３０の底面を構成する部分であり、天板部３１の下方に対向して配置されている。底板部３３は、屋外側側面部３４に略直交しているが、詳しくは、屋外側側面部３４に向かってやや下り傾斜している。屋外側側面部３４と底板部３３とのコーナー部分には、水抜き孔３４０が形成されており、水抜き孔３４０を介して底板部３３に付着した雨水を排出できる。底板部３３の屋内側の端部には、上方に延出する側面部３５（以下、屋内側側面部３５という）が形成されている。
【００３３】
屋内側側面部３５は、通気部材３の屋内側の面の大部分を構成する部分である。屋内側側面部３５は、鉛直面に沿って延びている。屋内側側面部３５は、通気部材３が取り付けられた状態で、縦胴縁５３に当たって接する。屋内側側面部３５の上端には、屋内側に向かって延出する屋内側横片部３７が形成されている。
【００３４】
屋内側横片部３７は、天板部３１の下方に隙間を介して位置しており、水平面に沿って延びている。屋内側横片部３７には、複数の下開口５４０が形成されている。下開口５４０は、通気部材３の長手方向に沿って一定のピッチで複数形成されている。下開口５４０は、天板部３１の屋内側の端部よりも屋内側に位置している。屋内側横片部３７の屋内側の端部には、上方に延出する縦板部３８が形成されている。
【００３５】
縦板部３８は、鉛直面に沿って形成されており、屋内側横片部３７に直交している。縦板部３８は、下開口５４０に近接して配置されている。縦板部３８の上端部は、屋外側に下方へ折り返されており、いわゆるヘミング曲げがなされている。縦板部３８は、通気部材３が取り付けられると、図１に示すように、屋外側の面（以下、気流受け面３８０）が通気層５４の厚み方向の中程に位置するように構成されている。これにより、万が一、屋外側開口３６０から雨水が吹き込み、気流受け面３８０に雨水が付着しても、縦板部３８から落下する雨水が、壁下地５０及び外壁材５１の裏面に付着しにくくできる。
【００３６】
縦板部３８の上端部は、図２に示すように、天板部３１の屋内側の端部との間で上開口８０を形成する。上開口８０は小屋裏８に向かって開口する。上開口８０は、主に、屋外側開口３６０との間で通気を行うが、下開口５４０との間でも通気可能である。上開口８０は、通気部材３の長手方向の全長にわたって連続して形成されている。
【００３７】
また、天板部３１において、屋内外方向の中間部分には、下方に延出する縦片部３９が形成されている。縦片部３９は、鉛直面に沿って延びて板状に形成されており、縦片部３９の下端は、底板部３３との間に隙間を介して位置している。また、縦片部３９は、屋内側側面部３５の屋外側に隙間を介して配置されており、具体的には、屋内側側面部３５に対して平行に延びている。
【００３８】
このような構成の本体部３０には、取付部３５０が設けられている。取付部３５０は、屋内側側面部３５の下端部から下方に延出している。取付部３５０は、図１に示すように、縦胴縁５３を介して壁下地５０にねじ、釘などの固定具で留めされて固定される。
【００３９】
なお、取付部３５０が壁下地５０に固定された状態において、底板部３３の下方において外壁材５１が壁下地５０に取り付けられる。この後、外壁材５１と底板部３３との間にシーリングが設けられる。
【００４０】
１−６．断熱材
本実施形態の断熱材４は、図１に示すように、通気部材３と桁２との間に設けられ、詳細には、通気部材３の縦板部３８と桁２との間に設けられている。すなわち断熱材４は、躯体と通気部材３との間に設けられている。また断熱材４は、桁２と対向するように設けられている。断熱材４は、通気部材３の縦板部３８に固定されていてもよく、桁２に固定されていてもよい。例えば、断熱材４が縦板部３８に、接着剤で接着されていてもよく、ビス等の固定具で固定されていてもよい。また例えば断熱材４が桁２に接着されていてもよい。この通気部材３と断熱材４とを合わせて、断熱材付き通気部材ともいう。  本実施形態の断熱材４は、耐火性を有する不燃材であることが好ましい。これにより、縦板部３８と桁２との熱橋を抑制することができる。本実施形態の断熱材４の具体例としては、セラミックウール、ロックウール、スラグ石膏板等が挙げられる。
【００４１】
１−７．効果
本実施形態の通気構造１では、屋外等で火事が発生した場合に、通気部材３内に熱気が入り込むことにより、通気部材３が急激に加熱されることがある。通気部材３と桁２とが直接接していると、通気部材３が加熱された場合に、熱橋によって桁２が加熱されて、小屋裏８及び通気層５４の温度が急激に上昇することがある。
【００４２】
この点、本実施形態の通気構造１では、通気部材３と桁２とが直接接しておらず、且つ通気部材３と桁２との間に断熱材４が設けられている。このため、通気部材３が加熱されても、桁２に熱が伝わりにくく、小屋裏８及び通気層５４の急激な温度上昇を抑制することができる。
【００４３】
また図１に示すように、断熱材４の屋外側の面は通気部材３と接触しているが、断熱材４のその他の面は露出している。また断熱材４は、通気部材３と桁２との間に設けられていることから、断熱材４は桁２と対向している。これらの点から断熱材４は、その屋外側の面以外の面が露出した状態で、桁２と対向している。すなわち断熱材４は、その少なくとも一部が露出した状態で、躯体と対向している。断熱材４が通気部材３、取付部材などで覆われた状態、すなわち非露出状態であると、通気部材３と躯体とが直接接触するなどして、通気部材３の加熱時に躯体に熱が伝わりやすいが、本実施形態の断熱材４は、その少なくとも一部が露出した状態であるため、断熱材４が非露出状態である場合よりも、通気部材３の加熱時に、断熱材４が通気部材３と躯体との間に介在し、躯体に熱が伝わりにくい。
【００４４】
また本実施形態の通気構造１では、断熱材４が通気部材３の通気路３００よりも躯体（桁２）側に設けられている。加熱された空気によって通気路３００が加熱されるが、断熱材４が通気路３００よりも桁２側にあることにより、通気路３００から桁２に熱が伝わりにくくし、桁２が昇温することを抑制することができる。
【００４５】
２．第二実施形態
第一実施形態に係る通気部材３は、建物の軒下において、外壁材５１の上端部に取り付けられるが、通気部材３は、建物のケラバ下において、外壁材５１の上端部に取り付けることもできる。第二実施形態に係る通気構造１は、図３に示すように、建物のケラバ下の構造に関する。
【００４６】
本実施形態の通気構造１は、第一実施形態の通気構造１と同様に、躯体と、通気部材３と、断熱材４とを含み、さらに、外壁５と、屋根６と、小屋裏８とを備える。図３において、符号２は母屋、符号６０は垂木、符号６３は破風下地、符号６４は破風板、符号６５はのぼり木、符号５００は柱を示す。
【００４７】
本実施形態において、躯体には、図３において、母屋２、垂木６０、柱５００が含まれる。母屋２は、屋根６の下方に位置し、柱５００の上方に位置している。母屋２は、垂木６０を受けるように配置されている。
【００４８】
垂木６０の屋外側の面には、破風下地６３が取り付けられている。本実施形態の破風下地６３は、外壁５の上方に位置しているが、これに限定されず、例えば外壁５の屋外側の上方に位置していてもよい。破風下地６３の屋外側には、破風板６４が取り付けられている。破風板６４は、屋根６の下方に位置する。
【００４９】
本実施形態の通気部材３は、第一実施形態に係る通気部材３と同様の構成を備える。通気部材３は、外壁５の上に設置される。第一実施形態に係る通気部材３は、その長手方向が水平方向に沿う様に取り付けられるが、本実施形態に係る通気部材３は、屋根６の傾斜方向に沿う様に取り付けられる。本実施形態では、通気部材３の上に破風下地６３が配置されているため、通気部材３の上開口８０が破風下地６３で塞がれている。すなわち本実施形態の通気部材３は、小屋裏８と通気できなくてもよい。
【００５０】
第一実施形態の外壁５が平側の外壁であったのに対して、本実施形態の外壁５は妻側の外壁である。本実施形態の外壁５は、第一実施形態の外壁５と同様に、複数の外壁材５１を含む。外壁５の屋内側には、縦胴縁５３が配置され、縦胴縁５３の屋内側には壁下地５０が配置されている。外壁５と壁下地５０との間には通気層５４が形成されている。壁下地５０は、第一実施形態の壁下地５０と同様に、複数の柱５００と、柱５００の屋外側に設けられた透湿防水シート５２とを含む。
【００５１】
本実施形態の屋根６及び小屋裏８は、第一実施形態に係る屋根６及び小屋裏８と同様の構成を備える。
【００５２】
本実施形態の断熱材４は、第一実施形態に係る断熱材４と同様に、通気部材３と母屋２との間に設けられる。母屋２は躯体に含まれるため、断熱材４は、通気部材３の縦板部３８と、躯体の屋外側の面との間に設けられる。
【００５３】
本実施形態の通気構造１においても、屋外等で火事が発生した場合に、通気部材３内に熱気が入り込むと、通気部材３が急激に加熱される。本実施形態の通気構造１では、通気部材３の縦板部３８と母屋２との間に断熱材４が設けられているため、通気部材３が加熱されても、母屋２に熱が伝わりにくく、小屋裏８の急激な温度上昇を抑制することができる。
【００５４】
３．第三実施形態
第三実施形態に係る通気構造１は、断熱材４の構造が異なること以外は第一実施形態に係る通気構造１と同様の構成を有する。このため、本実施形態に係る通気部材３の通気路３００は、通気部材３に設けられた上開口８０を介して、小屋裏８と通じている。すなわち通気部材３は小屋裏８と通じている。
【００５５】
第一実施形態に係る断熱材４は、縦板部３８と桁２との間のみに設けられている。これに対して本実施形態の断熱材４は、図４Ａに示すように、縦板部３８と桁２との間だけでなく、上開口８０の小屋裏８側にまで設けられている。具体的には、断熱材４は、縦板部３８と桁２との間から上方に延び、上開口８０の小屋裏８側における桁２の屋外側の面にまで設けられている。
【００５６】
本実施形態の断熱材４は、縦板部３８と桁２との間に設けられているが、縦板部３８と桁２との間には隙間があってもよい。例えば、通気部材３の桁２と対向する面である縦板部３８に断熱材４が設けられ、この断熱材４と桁２との間に隙間があってもよい。
【００５７】
また第一実施形態に係る断熱材４は耐火性を有する不燃材であったが、本実施形態の断熱材４は加熱膨張性断熱材である。加熱膨張性断熱材は、セラミックウール、ロックウール等の不燃材と、グラファイト、バーミキュライト等の熱膨張性材料とを含有する。熱膨張性材料は、熱によって膨張する性質を有する。このため、加熱膨張性断熱材が加熱されて、加熱膨張性断熱材が膨張することにより、加熱膨張性断熱材の体積を増加させることができる。加熱膨張性断熱材は、少なくとも２００℃において膨張を開始することが好ましい。加熱膨張性断熱材の具体例としては、積水化学工業株式会社製の「フィブロック」（登録商標）が例示される。
【００５８】
本実施形態の通気構造１において、屋外等で火事が発生した場合には、通気部材３内に熱気が入り込むと、通気部材３が急激に加熱される。通気部材３が加熱されることにより、加熱膨張性断熱材からなる断熱材４が膨張する（図４Ｂ参照）。本実施形態では、縦板部３８と桁２との間に断熱材４が設けられているため、通気部材３が加熱されても、桁２に熱が伝わりにくく、小屋裏８及び通気層５４の急激な温度上昇を抑制することができる。さらに通気部材３が加熱されることで、上開口８０の小屋裏８側に設けられた断熱材４が膨張し、上開口８０の小屋裏８側において、桁２と鼻隠し下地６３との間の空間を塞ぐことができる。すなわち本実施形態の断熱材４は、通気部材３の加熱時に、通気部材３から小屋裏８への通気を阻害することができる。これにより、通気部材３内に入り込んだ熱気が、上開口８０を通じて小屋裏８内に入ることを抑制することができ、小屋裏８の急激な温度上昇を効果的に抑制することができる。なお、断熱材４は、桁２と鼻隠し下地６３との間の空間を完全に塞ぐのが好ましいが、当該空間の一部を塞いでもよい。
【００５９】
４．第四実施形態
第四実施形態に係る通気構造１は、断熱材４の構造が異なること以外は第一実施形態に係る通気構造１と同様の構成を有する。このため、本実施形態に係る通気部材３の通気路３００は、通気部材３に設けられた下開口５４０を介して、通気層５４と通じている。すなわち通気部材３は外壁５の屋内側に形成された通気層５４と通じている。
【００６０】
第一実施形態に係る断熱材４は、縦板部３８と桁２との間のみに設けられている。これに対して本実施形態の断熱材４は、図５Ａに示すように、縦板部３８と桁２との間だけでなく、下開口５４０の通気層５４側にまで設けられている。具体的には、断熱材４は、縦板部３８と桁２との間から下方に延び、下開口５４０の通気層５４側における桁２の屋外側の面にまで設けられている。
【００６１】
本実施形態の断熱材４は、縦板部３８と桁２との間に設けられているが、縦板部３８と桁２との間には隙間があってもよい。例えば、断熱材４が縦板部３８に固定され、この断熱材４と桁２との間に隙間があってもよい。また例えば、断熱材４が桁２に固定され、この断熱材４と縦板部３８との間に隙間があってもよい。
【００６２】
また本実施形態の断熱材４は、第三実施形態に係る断熱材４と同様に、加熱膨張性断熱材である。
【００６３】
本実施形態の通気構造１において、屋外等で火事が発生した場合には、通気部材３内に熱気が入り込むと、通気部材３が急激に加熱される。通気部材３が加熱されることにより、加熱膨張性断熱材からなる断熱材４が膨張する（図５Ｂ参照）。本実施形態では、縦板部３８と桁２との間に断熱材４が設けられているため、通気部材３が加熱されても、桁２には熱が伝わりにくく、小屋裏８及び通気層５４の急激な温度上昇を抑制することができる。さらに通気部材３が加熱されることで、下開口５４０の通気層５４側に設けられた断熱材４も膨張し、下開口５４０の通気層５４側において、桁２と屋内側側面部３５との間の空間を塞ぐことができる。すなわち本実施形態の断熱材４は、通気部材３の加熱時に、通気部材３から通気層５４への通気を阻害することができる。これにより、通気部材３内に入り込んだ熱気が、下開口５４０を通じて通気層５４内に入ることを抑制することができ、通気層５４の急激な温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００６４】
５．第五実施形態
第五実施形態に係る通気構造１は、断熱材４の構造が異なること以外は第一実施形態に係る通気構造１と同様の構成を有する。
【００６５】
第一実施形態に係る断熱材４は、縦板部３８と桁２との間のみに設けられている。これに対して本実施形態の断熱材４は、図６Ａに示すように、縦板部３８と桁２との間だけでなく、上開口８０の小屋裏８側及び下開口５４０の通気層５４側にも設けられている。具体的には、断熱材４は、縦板部３８と桁２との間から上方に延び、上開口８０の小屋裏８側における桁２の屋外側の面にまで設けられている。さらに断熱材４は、縦板部３８と桁２との間から下方に延び、下開口５４０の通気層５４側における桁２の屋外側の面にまで設けられている。
【００６６】
本実施形態の断熱材４は、縦板部３８と桁２との間に設けられているが、縦板部３８と桁２との間には隙間があってもよい。例えば、断熱材４が縦板部３８に固定され、この断熱材４と桁２との間に隙間があってもよい。また例えば、断熱材４が桁２に固定され、この断熱材４と縦板部３８との間に隙間があってもよい。
【００６７】
また本実施形態の断熱材４は、第三実施形態及び第四実施形態に係る断熱材４と同様に、加熱膨張性断熱材である。
【００６８】
本実施形態の通気構造１において、屋外等で火事が発生した場合には、通気部材３内に熱気が入り込むと、通気部材３が急激に加熱される。通気部材３が加熱されることにより、加熱膨張性断熱材からなる断熱材４が膨張する（図６Ｂ参照）。本実施形態では、縦板部３８と桁２との間に断熱材４が設けられているため、通気部材３が加熱されても、桁２に熱が伝わりにくく、小屋裏８及び通気層５４の急激な温度上昇を抑制することができる。さらに通気部材３が加熱されることで、上開口８０の小屋裏８側に設けられた断熱材４と、下開口５４０の通気層５４８側に設けられた断熱材４とが膨張する。膨張した断熱材４によって、上開口８０の小屋裏８側において、桁２と鼻隠し下地６３との間の空間を塞ぐことができると共に、下開口５４０の通気層５４側において、桁２と屋内側側面部３５との間の空間を塞ぐことができる。これにより、通気部材３内に入り込んだ熱気が、上開口８０を通じて小屋裏８内に入ることを抑制できると共に、下開口５４０を通じて通気層５４内に入ることを抑制でき、小屋裏８及び通気層５４の急激な温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００６９】
６．第六実施形態
第六実施形態に係る通気構造１は、通気部材３の構造と、断熱材４の取付方法が異なること以外は、第一実施形態に係る通気構造１と同様の構成を有する。本実施形態の断熱材４は、例えば、スラグ石膏板等の石膏板である。
【００７０】
第一実施形態に係る通気部材３は、天板部３１の屋内外方向の中間部分に、下方に延出する縦片部３９が形成されているが、第六実施形態に係る通気部材３は、図７Ａに示すように、縦片部３９の下端部から屋内側へ折れ曲がった折曲片３９０を備える。折曲片３９０と縦片部３９との間の角度は、９０度以下であることが好ましく、８０度から８５度の範囲内であることがより好ましい。
【００７１】
また第一実施形態に係る通気部材３は、屋内側側面部３５の上端に、屋内側に向かって延出する屋内側横片部３７が形成されているが、第六実施形態に係る通気部材３は、図６Ａに示すように、屋内側側面部３５の上端に、屋外側に向かって延出する屋外側延出片３７０を備える。屋外側延出片３７０は屋内側横片部３７と連続している。
【００７２】
本実施形態では、折曲片３９０及び屋外側延出片３７０によって、通気路３００を複雑な構造（ラビリンス構造）にすることができる。このため第六実施形態に係る通気部材３は、第一実施形態に係る通気部材３よりも、雨水等が侵入し難い。
【００７３】
さらに第一実施形態に係る通気構造１では、断熱材４が通気部材３の縦板部３８に直接取り付けられていたが、第六実施形態に係る通気構造１は、図６Ｂに示すように、断熱材４を通気部材３と躯体との間に設けるための取付部材４０を有する。取付部材４０は、屋外側取付縦片４１と、取付底片４２と、屋内側取付縦片４３と、を備える。
【００７４】
屋外側取付縦片４１は、縦板部３８と連続している。すなわち縦板部３８の上端部を屋内側の下方に折り返し、かつ、下方まで延出することで形成することができる。すなわち取付部材４０は、通気部材３と一体に形成することができる。屋外側取付縦片４１の上下方向の長さは、断熱材４の上下方向の長さに応じて適宜設定される。取付底片４２は、屋外側取付縦片４１の下端部から屋内側に向かって延出した部分である。取付底片４２の屋内外方向の長さは、断熱材４の屋内外方向の長さに応じて適宜設定される。屋内側取付縦片４３は、取付底片４２の屋内側の端辺から上方に延出した部分である。屋内側取付縦片４３の上下方向の長さは、断熱材４の上下方向の長さに応じて適宜設定されるが、屋外側取付縦片４１の上下方向の長さよりも短いことが好ましい。これにより、断熱材４の屋内側の面を露出させることができる。
【００７５】
図６Ｂに示すように、本実施形態に係る通気構造１では、取付部材４０によって断熱材４を保持することができ、断熱材４を通気部材３と躯体との間に設置することができる。すなわち、本実施形態の断熱材付き通気部材４００では、取付部材４０によって断熱材４が保持されている。
【００７６】
７．変形例
第一実施形態、第三実施形態、第四実施形態、及び第五実施形態に係る通気部材３は、小屋裏８及び通気層５４の両方と通じているが、これに限定されない。例えば通気部材３は、小屋裏８と通じ、通気層５４と通じていなくてもよい。例えば通気部材３は、通気層５４と通じ、小屋裏８と通じていなくてもよい。
【００７７】
第三実施形態、第四実施形態及び第五実施形態に係る断熱材４は、建物の軒下に適用されているが、図３に示す断熱材４のように、建物のケラバ下に適用されてもよい。
【００７８】
第三実施形態に係る通気構造１では、通気部材３と桁２との間に設けられている断熱材４と、上開口８０の小屋裏８側に設けられた断熱材４とが連続しているが、これに限定されない。例えば、通気部材３と桁２との間に設けられた断熱材４と、上開口８０の小屋裏８側に設けられた断熱材４とが別々に設けられていてもよい。また例えば、通気部材３と桁２との間に設けられた断熱材４が耐火性を有する不燃材であって、上開口８０の小屋裏８側に設けられた断熱材４が加熱膨張性断熱材であってもよい。
【００７９】
第三実施形態に係る通気構造１では、図４Ａに示すように、縦板３８と桁２との間に加熱膨張性断熱材からなる断熱材４が設けられているが、縦板３８と桁２との間に図１に示すような耐火性の不燃材からなる断熱材４を設けると共に、縦板３８の屋外側の面（気流受面３８０）に加熱膨張性断熱材を設けても良い。この場合においても、通気部材３が加熱されることによる桁２への熱橋を抑制できる。さらに、通気部材３の加熱時には、縦板３８の屋外側の面に設けられた加熱膨張性断熱材が膨張して上開口８０を塞ぐため、通気部材３から小屋裏８への通気を阻害することができる。
【００８０】
第四実施形態に係る断熱材４は、通気部材３と桁２との間に設けられている断熱材４と、下開口５４０の通気層５４側に設けられた断熱材４とが連続しているが、これに限定されない。例えば、通気部材３と桁２との間に設けられた断熱材４と、下開口５４０の通気層５４側に設けられた断熱材４とが別々に設けられていてもよい。また例えば、通気部材３と桁２との間に設けられた断熱材４が耐火性を有する不燃材であって、下開口５４０の通気層５４側に設けられた断熱材４が加熱膨張性断熱材であってもよい。
【００８１】
第四実施形態に係る通気構造１では、図５Ａに示すように、縦板３８と桁２との間に加熱膨張性断熱材からなる断熱材４が設けられているが、縦板３８と桁２との間に耐火性の不燃材からなる断熱材４を設けると共に、縦板３８の屋外側の面（気流受面３８０）に加熱膨張性断熱材を設けても良い。この場合においても、通気部材３が加熱されることによる桁２への熱橋を抑制できる。さらに、通気部材３の加熱時には、縦板３８の屋外側の面に設けられた加熱膨張性断熱材が膨張して下開口５４０を塞ぐため、通気部材３から通気層５４への通気を阻害することができる。
【００８２】
第五実施形態に係る断熱材４は、通気部材３と桁２との間に設けられている断熱材４と、上開口８０の小屋裏８側に設けられた断熱材４と、下開口５４０の通気層５４側に設けられた断熱材４とが連続しているが、これに限定されない。例えば、通気部材３と桁２との間に設けられた断熱材４と、上開口８０の小屋裏８側に設けられた断熱材４と、下開口５４０の通気層５４側に設けられた断熱材４とが別々に設けられていてもよい。また例えば、通気部材３つ桁２との間に設けられた断熱材４が耐火性を有する不燃材であり、上開口８０の小屋裏８側に設けられた断熱材４及び下開口５４０の通気層５４側に設けられた断熱材４が加熱膨張性断熱材であってもよい。
【００８３】
第六実施形態に係る取付部材４０は、通気部材３と一体の部材であるが、取付部材４０と通気部材３とが別体の部材であってもよい。
【００８４】
８．本発明に係る態様
以上に述べた実施形態から明らかなように、本発明の第一の態様に係る通気構造１は、躯体（桁２、母屋２）の屋外側に設けられた外壁５の上に通気部材３が設置されており、通気部材３と前記躯体（桁２、母屋２）との間に断熱材４が設けられている。
【００８５】
詳細には、第一の態様に係る通気構造１は、躯体（桁２、母屋２）と、躯体（桁２、母屋２）の屋外側に設けられた外壁５の上に設けられ、小屋裏８及び外壁５と躯体（桁２、母屋２）との間に設けられた通気層５４のうち少なくとも一方と、屋外空間９と、を通じさせる通気路３００を有する通気部材３と、躯体（桁２、母屋２）と通気部材３との間に設けられた断熱材４と、を含む。
【００８６】
この構成によれば、屋外等で火事が発生した場合に、通気部材３内に熱気が入り込むことにより、通気部材３が急激に加熱されても、桁２又は母屋２に熱が伝わりにくく、小屋裏８及び通気層５４の急激な温度上昇を抑制することができる。
【００８７】
第二の態様に係る通気構造１では、断熱材４が、少なくともその一部が露出した状態で、躯体（桁２、母屋２）と対向している。
【００８８】
この構成によれば、断熱材４の少なくとも一部が露出した状態であるため、断熱材４が非露出状態である場合よりも、通気部材３の加熱時に、躯体に熱が伝わりにくくすることができる。
【００８９】
第三の態様に係る通気構造１は、断熱材４が通気部材３の通気路３００よりも躯体（桁２、母屋２）側に設けられている。
【００９０】
この構成によれば、通気路３００から躯体（桁２、母屋２）に熱が伝わり、躯体（桁２、母屋２）が昇温することを抑制することができる。
【００９１】
第四の態様に係る通気構造１は、通気部材３が小屋裏８と通じ、断熱材４が、加熱時に通気部材３から小屋裏８への通気を阻害する加熱膨張性断熱材を含む。
【００９２】
詳細には、通気路３００は、通気部材３に設けられた上開口８０を介して、小屋裏８と通じ、上開口８０の小屋裏８側に、熱によって膨張する加熱膨張性断熱材（断熱材４）が設けられている。
【００９３】
この構成によれば、屋外等で火事が発生した場合に、通気部材３が加熱されることで、上開口８０の小屋裏８側に設けられた断熱材４が膨張し、上開口８０を塞ぐことができる。これにより、通気部材３内に入り込んだ熱気が、上開口８０を通じて小屋裏８内に入ることを抑制することができ、小屋裏８の急激な温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００９４】
第五の態様に係る通気構造１は、通気部材３が外壁５の屋内側に形成された通気層５４と通じ、断熱材４が、加熱時に通気部材３から通気層５４への通気を阻害する加熱膨張性断熱材を含む。
【００９５】
詳細には、通気路３００は、通気部材３に設けられた下開口５４０を介して、通気層５４と通じ、下開口５４０の通気層５４側に、熱によって膨張する加熱膨張性断熱材（断熱材４）が設けられている。
【００９６】
この構成によれば、屋外等で火事が発生した場合に、通気部材３が加熱されることで、下開口５４０の通気層５４８側に設けられた断熱材４も膨張し、下開口５４０を塞ぐことができる。これにより、通気部材３内に入り込んだ熱気が、下開口５４０を通じて通気層５４内に入ることを抑制することができ、通気層５４の急激な温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００９７】
第六の態様に係る断熱材付き通気部材４００は、躯体（桁２、母屋２）の屋外側に設けられた外壁５の上に設けられ、躯体（桁２、母屋２）と対向するように断熱材４が設けられている。
【００９８】
詳細には、断熱材付き通気部材４００は、通気部材３と断熱材４とを備え、通気部材３は、躯体（桁２、母屋２）の屋外側に設けられた外壁５の上に設けられ、小屋裏８及び外壁５と躯体（桁２、母屋２）との間に設けられた通気層５４のうち少なくとも一方と、屋外空間９と、を通じさせる通気路３００を有し、躯体（桁２、母屋２）と対向する面に断熱材４が設けられる。
【００９９】
この構成によれば、断熱材付き通気部材４００を設置することにより、屋外等で火事が発生した場合に、通気部材３が急激に加熱されても、桁２又は母屋２に熱が伝わりにくく、小屋裏８及び通気層５４の急激な温度上昇を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１      通気構造
２      桁、母屋
３      通気部材
３００  通気路
４      断熱材
４００  断熱材付き通気部材
５      外壁
５４    通気層
８      小屋裏
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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