(57)【要約】【課題】再利用可能な可動式掘削翼の作動確認装置及びそれを備える拡大掘削装置を提供する。【解決手段】可動式掘削翼を有して地盤を掘削する掘削ドリルに適用される可動式掘削翼の作動確認装置は、軸孔を有する台座部と、軸孔に往復動可能に挿入される軸部を有し、可動式掘削翼が所定の作動をしたときに初期位置から作動位置に変位するピンと、ピンが初期位置から作動位置へと変位したときに、ピンを作動位置に保持するための保持手段と、を備える。【選択図】  図５
2019090223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動式掘削翼を有して地盤を掘削する掘削ドリルに適用される可動式掘削翼の作動確認装置において、
軸孔を有する台座部と、
前記軸孔に往復動可能に挿入される軸部を有し、前記可動式掘削翼が所定の作動をしたときに初期位置から作動位置に変位するピンと、
前記ピンが前記初期位置から前記作動位置へと変位したときに、前記ピンを前記作動位置に保持するための保持手段と、
を備えることを特徴とする可動式掘削翼の作動確認装置。
【請求項２】
前記保持手段は、
前記ピンの前記軸部に設けられた円筒形状の凹部と、
前記凹部に装着される円筒形状のカラーと、を含み、
前記カラーは、前記カラーを軸線方向に縦断して前記カラーの弾性的な外径変化を可能にするスリットを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の可動式掘削翼の作動確認装置。
【請求項３】
前記カラーは、前記可動式掘削翼が前記所定の作動をしたときに前記軸孔内に押し込まれることにより前記ピンを前記作動位置に保持可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の可動式掘削翼の作動確認装置。
【請求項４】
前記カラーは、前記可動式掘削翼が前記所定の作動をしたときに前記軸孔から押し出されることにより前記ピンを前記作動位置に保持可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の可動式掘削翼の作動確認装置。
【請求項５】
前記保持手段は、
前記ピンの前記軸部の外周面及び前記軸孔の内周面のうち一方から他方に向けて突出可能に設けられた凸部と、
前記ピンの前記軸部の外周面及び前記軸孔の内周面のうち他方に設けられ、前記凸部に嵌合可能な凹部と、
前記凸部を前記凹部に向かって付勢する弾性体と、を含み、
前記ピンが前記初期位置から前記作動位置へと変位したときに、前記凸部を前記凹部に嵌合させて前記ピンを作動位置に保持する、
ことを特徴とする請求項１に記載の可動式掘削翼の作動確認装置。
【請求項６】
可動式掘削翼を有して地盤を掘削する掘削ドリルと、
前記掘削ドリルに取り付けられた請求項１乃至５の何れか１項に記載の可動式掘削翼の作動確認装置と、
を備えることを特徴とする拡大掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は可動式掘削翼の作動確認装置及びそれを備える拡大掘削装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
拡大根固め部を有する杭を構築する場合、特許文献１が開示するように、可動式の拡大翼（掘削翼）を有する拡大掘削装置が用いられる。拡大翼は、縮径状態と拡径状態との間にて回動可能であり、拡大掘削装置は、拡大翼が縮径状態にあるとき杭孔の軸部を掘削可能である。一方、拡大掘削装置は、拡大翼が拡径状態にあるとき、杭孔の拡底部を掘削可能である。
そして、特許文献１が開示する拡大掘削装置は、拡大翼が拡径状態となったことを確認するための確認用部材を備えている。確認用部材は、拡大翼が拡径状態となったときに拡大翼によって押し潰されるように構成されており、拡大掘削装置を拡底部の掘削後に引き上げた後、確認用部材の状態を確認することで、拡大翼が拡径状態となったか否かを確認することができる。つまり、杭孔の拡底部が確かに掘削されたか否かを確認用部材の状態を見て確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６０５９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示する確認用部材は、拡大翼によって押し潰されて回復不能に変形してしまうため使い捨てであり、掘削のたびに交換しなければならない。確認用部材の交換は煩雑であるのみならずコストもかかる。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態の目的は、再利用可能な可動式掘削翼の作動確認装置及びそれを備える拡大掘削装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る可動式掘削翼の作動確認装置は、
可動式掘削翼を有して地盤を掘削する掘削ドリルに適用される可動式掘削翼の作動確認装置において、
軸孔を有する台座部と、
前記軸孔に往復動可能に挿入される軸部を有し、前記可動式掘削翼が所定の作動をしたときに初期位置から作動位置に変位するピンと、
前記ピンが前記初期位置から前記作動位置へと変位したときに、前記ピンを前記作動位置に保持するための保持手段と、
を備える。
【０００７】
上記構成（１）によれば、可動式掘削翼の作動によりピンが作動位置へと変位し、保持手段によって作動位置に保持されるので、ピンの位置を確認することにより、可動式掘削翼の作動を確認することができる。一方、ピンは保持手段によって保持されているのみなので、保持手段による保持を解除することで、ピンを初期位置に再び戻すことができる。このため、上記構成（１）によれば、ピンを交換することなく可動式掘削翼の作動確認装置を繰り返し使用することができ、掘削作業を円滑に進めることができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、
前記保持手段は、
前記ピンの前記軸部に設けられた円筒形状の凹部と、
前記凹部に装着される円筒形状のカラーと、を含み、
前記カラーは、前記カラーを軸線方向に縦断して前記カラーの弾性的な外径変化を可能にするスリットを有する。
【０００９】
上記構成（２）によれば、ピンが作動位置に変位したときにカラーの外径が弾性的に変化することにより、カラーによってピンの位置が保持される。このため、上記構成（２）によれば、簡単な構成にて、ピンを作動位置に保持可能である。
【００１０】
（３）幾つかの実施形態では、上記構成（２）において、
前記カラーは、前記可動式掘削翼が前記所定の作動をしたときに前記軸孔内に押し込まれることにより前記ピンを前記作動位置に保持可能である。
【００１１】
上記構成（３）によれば、ピンが作動位置に変位するのにともないカラーが軸孔に押し込まれることで、カラーが軸孔に嵌合し、簡単な構成にてピンを作動位置に確実に保持することができる。また、作動位置から初期位置に向かう力をピンに作用させることで、ピンを初期位置に容易に復帰させることができる。
【００１２】
（４）幾つかの実施形態では、上記構成（２）において、
前記カラーは、前記可動式掘削翼が前記所定の作動をしたときに前記軸孔から押し出されることにより前記ピンを前記作動位置に保持可能である。
【００１３】
上記構成（４）によれば、ピンが作動位置に変位するのにともないカラーが軸孔から押し出され、カラーの外径が軸孔よりも大きくなることでピンの抜け止めがなされ、簡単な構成にてピンを作動位置に確実に保持することができる。また、カラーを縮径させて軸孔に押し込むことで、ピンを初期位置に容易に復帰させることができる。
【００１４】
（５）幾つかの実施形態では、上記構成（１）において、
前記保持手段は、
前記ピンの前記軸部の外周面及び前記軸孔の内周面のうち一方から他方に向けて突出可能に設けられた凸部と、
前記ピンの前記軸部の外周面及び前記軸孔の内周面のうち他方に設けられ、前記凸部に嵌合可能な凹部と、
前記凸部を前記凹部に向かって付勢する弾性体と、を含み、
前記ピンが前記初期位置から前記作動位置へと変位したときに、前記凸部を前記凹部に嵌合させて前記ピンを作動位置に保持する。
【００１５】
上記構成（５）によれば、弾性体によって付勢された凸部が凹部に嵌合することで、簡単な構成にてピンを作動位置に確実に保持することができる。また、弾性体の押圧力を緩めるか、弾性体を弾性変形させることにより、ピンを初期位置に容易に復帰させることができる。
【００１６】
（６）本発明の少なくとも一実施形態に係る、拡大掘削装置は、
可動式掘削翼を有して地盤を掘削する掘削ドリルと、
前記掘削ドリルに取り付けられた上記構成（１）乃至（５）の何れか１つに記載の可動式掘削翼の作動確認装置と、
を備える。
【００１７】
上記構成（６）によれば、上記構成（１）乃至（５）の何れか１つに記載の可動式掘削翼の作動確認装置が掘削ドリルに取り付けられているので、ピンを交換することなく可動式掘削翼の作動確認装置を繰り返し使用することができ、掘削作業を円滑に進めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、再利用可能な可動式掘削翼の作動確認装置及びそれを備える拡大掘削装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る拡大掘削装置を概略的に示す側面図である。
【図２】縮径状態にある拡大掘削装置のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略的な断面図である。
【図３】拡径状態にある拡大掘削装置のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略的な断面図である。
【図４】図２の領域ＩＶの概略的な拡大図である。
【図５】拡大掘削装置に適用された可動式掘削翼の作動確認装置の一部を概略的に示す断面図である。
【図６】作動確認装置に用いられたピンを概略的に示す斜視図である。
【図７】作動確認装置に用いられたカラーを概略的に示す斜視図である。
【図８】（ａ）はピンが初期位置にあるときの作動確認装置の概略的な平面図であり、（ｂ）はピンが作動位置にあるときの作動確認装置の概略的な平面図である。
【図９】本発明の他の一実施形態に係る作動確認装置の図５に相当する概略的な断面図である。
【図１０】（ａ）はピンが初期位置にあるときの作動確認装置の概略的な平面図であり、（ｂ）はピンが作動位置にあるときの作動確認装置の概略的な平面図である。
【図１１】本発明の他の一実施形態に係る作動確認装置の図５に相当する概略的な断面図である。
【図１２】本発明の他の一実施形態に係る作動確認装置の図５に相当する概略的な断面図である。
【図１３】本発明の他の一実施形態に係る拡大掘削装置を概略的に示す側面図である。
【図１４】本発明の他の一実施形態に係る拡大掘削装置を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る拡大掘削装置１を概略的に示す側面図である。図２は、縮径状態にある拡大掘削装置１のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略的な断面図である。図３は、拡径状態にある拡大掘削装置１のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略的な断面図である。図４は、図２の領域ＩＶの概略的な拡大図である。図５は、拡大掘削装置１に適用された可動式掘削翼の作動確認装置３の一部を概略的に示す断面図である。図６は、作動確認装置３に用いられたピン５を概略的に示す斜視図である。図７は、作動確認装置３に用いられたカラー７を概略的に示す斜視図である。図８（ａ）はピン５が初期位置にあるときの作動確認装置３の概略的な平面図であり、図８（ｂ）はピン５が作動位置にあるときの作動確認装置３の概略的な平面図である。
【００２２】
図１〜図４に示したように、拡大掘削装置１は、可動式掘削翼９を有して地盤を掘削する掘削ドリル１１と、掘削ドリル１１に取り付けられた可動式掘削翼の作動確認装置（以下、単に作動確認装置ともいう）３とを備える。
例えば、掘削ドリル１１は、スクリュー１２、ロッド１３及び掘削ビット１４を有している。スクリュー１２はロッド１３の周りに一体に固定され、スクリュー１２の下端に複数の掘削ビット１４が固定されている。
【００２３】
また、掘削ドリル１１は、機械式の可動式掘削翼９を有している。可動式掘削翼９は、例えば平面視にてしずく形状を有し、掘削ドリル１１のスクリュー１２に揺動可能に取り付けられている。より詳しくは、スクリュー１２の所定高さの外周部には切欠き部が形成され、切欠き部に可動式掘削翼９が配置されている。可動式掘削翼９の揺動軸は、掘削ドリル１１のロッド１３の軸線方向に平行であり、可動式掘削翼９は水平面内で揺動可能である。
【００２４】
掘削ドリル１１はロッド１３を中心として回転可能であり、一方向に回転しているときには、図２に示したように縮径状態にあり、可動式掘削翼９はロッド１３の周方向に沿うように水平に配置される。この縮径状態では、可動式掘削翼９はスクリュー１２の切欠き部に収容され、掘削ドリル１１は杭孔の軸部を掘削可能である。
これに対し逆方向に回転しているときには、図３に示したように、掘削ドリル１１は拡径状態にあり、可動式掘削翼９は、ロッド１３の径方向に沿うように配置される。この拡径状態では、可動式掘削翼９の先端がロッド１３の径方向にてスクリュー１２よりも外方に突出することにより、掘削ドリル１１の外径が縮径状態のときよりも大きくなり、掘削ドリル１１は杭孔の拡底部を掘削可能である。
【００２５】
図５〜図８に示したように、作動確認装置３は、台座部１５と、ピン５と、保持手段とを有する。
台座部１５は、掘削ドリル１１に固定されており、軸孔１９を有している。例えば、台座部１５は金属製であって角柱形状を有し、円柱形状の軸孔１９が台座部１５を真っ直ぐに貫通している。台座部１５は掘削ドリル１１のスクリュー１２に溶接により取り付けられている。なお、台座部１５はボルト等によって掘削ドリル１１に対し着脱自在に固定されていてもよい。
【００２６】
ピン５は、軸孔１９に往復動可能に挿入される円柱形状の軸部２３を有し、可動式掘削翼９が作動したときに連動して初期位置から作動位置に変位する。可動式掘削翼９が作動するとは、図２に示した縮径状態から図３に示した拡径状態に変位することであり、可動式掘削翼９が掘削ドリル１１の径方向外側に突出することである。ピン５は例えば金属製であるが、可動式掘削翼９が作動したときに塑性変形しないように構成されている。
【００２７】
本実施形態では、ピン５は、軸部２３と同軸且つ一体の円柱形状の頭部２５を有しており、頭部２５は軸孔１９の直径よりも大きな外径を有する。頭部２５は軸孔１９の外に配置され、可動式掘削翼９が作動するのにともない可動式掘削翼９が頭部２５に当接して頭部２５を押圧するように構成されている。これにより、ピン５の軸部２３が軸孔１９に押し込まれ、掘削ドリル１１が縮径状態のときの休止位置から、拡径状態のときの作動位置へとピン５が変位する。
なお本実施形態では、可動式掘削翼９が作動することにより可動式掘削翼９がピン５と直接接触するように構成されているが、可動式掘削翼９の変位を伝達する伝達部材を介して間接的にピン５が変位するように構成されていてもよい。
【００２８】
保持手段は、ピン５の軸部２３に設けられた円筒形状の凹部２７と、凹部２７に装着される円筒形状のカラー７とを含む。
凹部２７は軸部２３の一端側、すなわち頭部２５側に設けられた断面形状が四角形の周溝によって構成されている。
カラー７は、例えば金属製であり、スリット３１が形成されている。スリット３１は、カラー７を軸線方向に縦断しており、カラー７の弾性的な外径変化を可能とするだけの幅を有している。カラー７は凹部２７に嵌合しており、凹部２７に嵌合することによって軸部２３に対する相対変位が規制されている。具体的には、カラー７が自由状態にあるとき、カラー７の内径は、軸部２３の外径よりも小さく且つ凹部２７の外径よりも大きい。また、カラー７の外径は、軸部２３の外径よりも大きい。従って、凹部２７に嵌合しているカラー７は、ピン５の軸部２３とともに移動する。
【００２９】
更に、カラー７は、自由状態にあるとき、軸孔１９の内径よりも大きな外径を有し、可動式掘削翼９が作動したときに、カラー７がピン５の軸部２３とともに軸孔１９内に押し込まれることによりピン５を作動位置に保持可能である。つまり、カラー７が縮径されながら軸孔１９内に押し込まれると、カラー７の外周面が軸孔１９の内周面と摺動し、カラー７は摩擦力により軸孔１９内に保持される。カラー７はピン５の凹部２７に嵌合しているので、ピン５も押し込まれた位置、すなわち作動位置に保持される。
【００３０】
上記構成によれば、可動式掘削翼９の作動によりピン５の軸線方向に力（作動力）が作用してピン５が作動位置へと変位する。そして、ピン５は保持手段によって作動位置に保持されるので、ピン５の位置を確認することにより、可動式掘削翼９の作動を確認することができる。一方、ピン５は保持手段によって保持されているのみなので、保持手段による保持を解除することで、ピン５を初期位置に再び戻すことができる。例えば、ハンマー等によりピン５の軸部２３の他端側に衝撃力（復帰力）を作用させることにより、ピン５を初期位置に復帰させることができる。
このため、上記構成によれば、ピン５を交換することなく可動式掘削翼の作動確認装置３を繰り返し使用することができ、掘削作業を円滑に進めることができる。
なお、作動位置と初期位置との間でのピン５の変位量は、作業者が視認により確認できる程度に設定されていればよく、例えば、ピン５の頭部２５が台座部１５に当接する位置を作動位置とし、ピン５の頭部２５が台座部１５から離れている位置を初期位置とすることができる。なお、ピン５の変位をより確実に確認可能とするために、ピン５やカラー７に作動位置や初期位置を示すための目印等を付けておいてもよい。
【００３１】
以下、本発明に係る他の実施形態について説明するが、上述した構成と同一又は類似の構成については、同一の名称又は符号を付して説明を省略又は簡略化する。
図９は、本発明の他の一実施形態に係る作動確認装置３３の図５に相当する概略的な断面図である。図１０（ａ）は、ピン５が初期位置にあるときの作動確認装置３３の概略的な平面図であり、図１０（ｂ）はピン５が作動位置にあるときの作動確認装置３３の概略的な平面図である。
【００３２】
図９及び図１０に示したように、本実施形態では、凹部３５が軸部２３の他端側に設けられており、ピン５が初期位置にあるときには、カラー７は軸孔１９によって縮径された状態（束縛状態）にある。これに対し、ピン５が作動位置に変位すると、カラー７は軸孔１９から抜け出して自由状態になり、カラー７の外径が拡大する。一旦カラー７の外径が大きくなると、緩徐な軸力では再びカラー７を軸孔１９に押し込むことは困難である。かくして、カラー７は、可動式掘削翼９が作動したときに軸孔１９から押し出されることによりピン５を作動位置に保持可能である。
一方、ピン５を初期位置に復帰させるには、例えば、ハンマー等によりピン５の軸部２３の他端側に衝撃力（復帰力）を作用させ、カラー７を強制的に縮径させて押し込んでもよいし、カラー７を縮径させながら軸孔１９に押し込んでもよい。
【００３３】
図１１は、本発明の他の一実施形態に係る作動確認装置３７の図５に相当する概略的な断面図である。
作動確認装置３７では、軸孔１９に対し直交するように連通する横孔３９が台座部１５に設けられ、横孔３９は螺子４１によって閉塞されている。螺子４１とピン５の軸部２３との間には、ボール４３と圧縮コイルばね４５が配置され、圧縮コイルばね４５はボール４３を軸部２３に押しつけている。
軸部２３には、断面が半円形状の周溝４７が形成され、ピン５が作動位置に来たときに、ボール４３が周溝４７と嵌合するように構成されている。
【００３４】
上記構成によれば、保持手段が、軸部２３に形成された周溝（凹部）４７と、周溝４７と嵌合可能なボール（凸部）４３と、ボール４３を付勢する圧縮コイルばね（弾性体）４５と、圧縮コイルばねの押圧力を調整する螺子（調整体）４１とによって構成されており、該保持手段によっても、ピン５を作動位置に保持することができる。
ピン５の保持を解除する場合には、頭部２５とは反対側に位置するピン５の軸部２３の他端側をハンマー等で叩いて衝撃力を加え、圧縮コイルばね４５が縮小するように弾性変形させてもよいし、螺子４１を緩めて圧縮コイルばね４５の押圧力を緩めてもよい。
なお、本実施形態では、軸孔１９内に土砂等が浸入するのを防止するため、軸孔１９の軸線方向にてボール４３の両側にシールリング材４９を配置し、シールリング材４９間にある軸孔１９とピン５の軸部２３との隙間にグリースを充填しておくのが好ましい。
【００３５】
また、上記構成では、軸孔１９の内周面からピン５の軸部２３の外周面に形成された凹部４７に向かって凸部４３が突出可能に設けられていたが、ピン５の軸部２３の外周面から軸孔１９の内周面に向かって凸部が突出可能に設けられていてもよい。この場合、ピン５に径方向孔を設け、当該径方向孔にボールと圧縮コイルばねを配置すればよい。そして、軸孔１９の内周面に凹部として周溝を形成すればよい。
つまり、ピン５の軸部２３の外周面及び軸孔１９の内周面のうち一方から他方に向けて凸部を突出可能に設け、他方に凸部と嵌合可能な凹部を設けておけばよい。そして、凸部を凹部に向けて付勢する弾性体を設けておけばよい。
【００３６】
図１２は、本発明の他の一実施形態に係る作動確認装置５１の図５に相当する概略的な断面図である。
作動確認装置５１は、作動位置を調整するための調整部材として環状のワッシャ５３を有する点において、作動確認装置３と異なっている。ワッシャ５３の外径は、軸孔１９の内径及びピン５の頭部２５の外径よりも大きく、ワッシャ５３は軸部２３の頭部２５側に嵌合されている。作動確認装置５１では、ワッシャ５３が頭部２５と台座部１５との間に挟まれることにより、ピン５の作動位置を調整可能である。換言すれば、ワッシャ５３によってピン５の作動位置を調整することにより、可動式掘削翼９の揺動角を規制し、拡径状態での掘削ドリル１１の外径を調整可能である。
【００３７】
上記構成によれば、ワッシャ５３によって、拡径状態での掘削ドリル１１の外径を容易に調整することができる。なお、ワッシャ５３を用いずに、高さの異なる頭部２５を有するピン５を使い分けることによっても、拡径状態での掘削ドリル１１の外径を調整することができる。
【００３８】
図１３は、本発明の他の一実施形態に係る拡大掘削装置５４を概略的に示す側面図である。
拡大掘削装置５４は、可動式掘削翼９の揺動軸が、掘削ドリル１１のロッド１３の軸線方向に対し傾斜している点において、拡大掘削装置１と異なっている。この場合、可動式掘削翼９は、縮径状態にてスクリュー１２の螺旋方向に沿うように配置され、そして拡径状態にてスクリュー１２から外方に突出する。
【００３９】
図１４は、本発明の他の一実施形態に係る拡大掘削装置５５を概略的に示す側面図である。
拡大掘削装置５５は、掘削ドリル５７が油圧式の可動式掘削翼５９を有している点において、拡大掘削装置１と異なっている。拡大掘削装置５５においては、アーム状の可動式掘削翼５９の揺動軸が掘削ドリル５７のロッド６１の軸線方向と直交する方向に一致するように可動式掘削翼５９が配置され、可動式掘削翼５９は鉛直面内で揺動可能である。可動式掘削翼５９は、縮径状態ではロッド６１に沿うように配置され、拡径状態では下端部がロッド６１の径方向にて外方に突出するようにロッド６１に対し傾動する。そして作動確認装置３は、可動式掘削翼５９の作動によりピン５が作動位置に位置づけられるように、掘削ドリル５７に取り付けられている。
上記構成においても、ピン５を交換することなく可動式掘削翼の作動確認装置３を繰り返し使用することができ、掘削作業を円滑に進めることができる。
【００４０】
最後に、本発明は上述した幾つかの実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
例えば上述した実施形態では、掘削ドリル１１，５７とは別に設けられた台座部１５を掘削ドリル１１，５７に溶接等により固定していたが、可動式掘削翼９，５９の形状や配置に応じて、掘削ドリル１１，５７の一部、例えばロッド１３，６１の一部を台座部として利用してもよい。この場合、ロッド１３，６１に軸孔を設け、当該軸孔にピン５の軸部２３を挿入すればよい。
【符号の説明】
【００４１】
１，５４，５５          拡大掘削装置
３，３３，３７，５１        可動式掘削翼の作動確認装置
５          ピン
７          カラー
９，５９    可動式掘削翼
１１，５７  掘削ドリル
１２        スクリュー
１３，６１        ロッド
１４        掘削ビット
１５        台座部
１９        軸孔
２３        軸部
２５        頭部
２７，３５  凹部
３１        スリット
３９        横孔
４１        螺子
４３        ボール
４５        圧縮コイルばね
４７        周溝
４９        シールリング材
５３        ワッシャ
【図１】
2019090223.tif 000003
【図２】
2019090223.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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