(57)【要約】      （修正有）【課題】反応容器内の磁性粒子溶液の液量を段階的に減少させる洗浄工程において、反応容器壁面に残存する磁性粒子量を低減させる技術を提供する。【解決手段】磁性粒子と測定対象物質を含む液体試料を測定する自動分析装置であって、液体試料から磁性粒子を分離する磁気分離装置、磁性粒子を分離した後の液体試料を収容する容器から液体試料を吸引する吸引ノズル、吸引ノズルが液体試料を吸引した後の容器に対して洗浄液を吐出する吐出ノズル、洗浄液を吐出した容器を回転させることにより攪拌する攪拌機構、吸引ノズル、吐出ノズル、および攪拌機構を制御する制御部、を備え、制御部は、洗浄工程において容器の壁面に残留した磁性粒子を、次の洗浄工程において洗浄液が取り込むように、攪拌機構を動作させることを特徴とする自動分析装置。【選択図】図１０
2019144095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子と測定対象物質を含む液体試料を測定する自動分析装置であって、
前記液体試料から前記磁性粒子を分離する磁気分離装置、
前記磁性粒子を分離した後の前記液体試料を収容する容器から前記液体試料を吸引する吸引ノズル、
前記吸引ノズルが前記液体試料を吸引した後の前記容器に対して洗浄液を吐出する吐出ノズル、
前記洗浄液を吐出した前記容器を回転させることにより攪拌する攪拌機構、
前記吸引ノズル、前記吐出ノズル、および前記攪拌機構を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、前記磁気分離装置が前記液体試料から前記磁性粒子を分離した後に前記吐出ノズルにより前記洗浄液を吐出し前記攪拌機構により前記容器を回転させることにより、前記磁性粒子以外の物質を前記液体試料から除去する洗浄工程を、同一の前記液体試料に対して複数回実施し、
前記制御部は、前記洗浄工程を実施するごとに前記洗浄液の液量を減らし、
前記制御部は、前記洗浄工程において前記容器の壁面に残留した前記磁性粒子を、次の前記洗浄工程において前記洗浄液が取り込むように、前記攪拌機構を動作させる
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記攪拌機構が前記容器を回転させているときにおける前記洗浄液の液面を、同一の前記液体試料に対して前記洗浄工程を実施するごとに次第に垂直に近づけるように、前記攪拌機構を動作させる
ことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記制御部は、同一の前記液体試料に対して前記洗浄工程を実施するごとに、前記容器の回転速度を高めるように、前記攪拌機構を動作させる
ことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記制御部は、同一の前記液体試料に対して前記洗浄工程を実施するごとに、前回の前記洗浄工程において前記容器の壁面に残留した前記磁性粒子まで前記洗浄液の液面が到達するように、前記攪拌機構を動作させる
ことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記制御部は、同一の前記液体試料に対して実施する最後の前記洗浄工程を終了する際は、その前に実施した前記洗浄工程を終了する際よりも急峻に、前記容器の回転速度を減少させる
ことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記洗浄工程を開始する前に、前記容器に対して前記吐出ノズルにより有機溶媒を吐出して前記攪拌機構により前記容器を回転させることにより、前記容器の壁面を前記有機溶媒によって濡れさせ、
前記制御部は、前記容器の壁面を前記有機溶媒によって濡れさせた後、前記吸引ノズルにより前記有機溶媒を前記容器から吸引し、
前記制御部は、前記有機溶媒を前記容器から吸引した後に前記洗浄工程を実施する
ことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、磁性粒子を利用して測定対象物質を共存物質から分離する自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液または尿などの生体由来の液体試料を高感度に分析するにあたって、多量の共存物質が含まれる試料中から測定対象物質を選択的に識別する技術が必須となる。そのような技術としては、磁性粒子を用いて測定対象物質を試料から分離する標識抗体法が知られている。
【０００３】
標識抗体法においては、（ａ）測定対象物質と抗原抗体反応をする非標識抗体を結合させた磁性粒子、（ｂ）標識物質によって標識された標識抗体、を試料中に含め、測定対象となる標的物質を磁性粒子および標識物質と結合させる。そして、試料中から磁性粒子を磁気分離して共存物質を除去し、測定対象物質を磁性粒子から溶出させて標識物質の測光をすることにより、標的物質の含有量を計測できるようにする。
【０００４】
上記の一連の工程を実施する自動分析装置は、測定の感度を向上させるために、測定対象物質の濃度を高くすることがある。例えば、測定対象物質を磁性粒子と結合させ、当該磁性粒子を磁気分離によって捕捉して反応液を吸引することにより、共存物質を除去し（洗浄工程）、溶出工程においてより少ない液量で測定対象物質を溶出させ、測定対象物質の濃度を高くする。これにより測定対象物質を高感度で測定することができる。さらに洗浄工程においては、注入する洗浄液量を徐々に減らしながら磁気分離と攪拌をすることにより、磁性粒子が反応容器壁面に残存することを防止する場合もある。
【０００５】
下記特許文献１は、試薬残量低下時に攪拌子の回転速度を遅くする試薬攪拌装置を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２１７８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
自動分析装置が実施する磁性粒子の洗浄濃縮工程においては、磁性粒子の洗浄液の液量を複数回に分けて段階的に低減させ、洗浄しながら測定対象物質を濃縮する。一般に、洗浄回数が増すにつれて、磁性粒子の濃度は高くなる。他方で、洗浄濃縮において磁性粒子濃度が高いとき、磁性粒子が反応容器壁面へ残存する量が増加する。磁性粒子が容器壁面表面に残存してしまうと、洗浄濃縮工程中に溶液に残る磁性粒子の数が少なくなり、濃縮効率が低下してしまう。さらに、残存する量は一定ではないので、再現性の悪化も予想される。
【０００８】
特許文献１に記載の方法によれば、試薬残量の低下にともなって攪拌子の回転速度を遅くすることにより、試薬を空吸引しないようにしている（００３１参照）。同文献のような従来の分析装置においては、反応容器壁面に磁性粒子が残留する課題については、必ずしも具体的に検討されていない。
【０００９】
本開示は、上記の点に鑑みてなされたものであり、反応容器内の磁性粒子溶液の液量を段階的に減少させる洗浄工程において、反応容器壁面に残存する磁性粒子量を低減させること、すなわち、濃縮効率の低下（溶媒中の磁性粒子数の減少）を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係る自動分析装置は、前回の洗浄工程において容器の壁面に残留した磁性物質を、次の洗浄工程において洗浄液が取り込むように、前記攪拌機構を動作させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、反応容器内の磁性粒子溶液の液量を段階的に減少させる洗浄工程において、磁性粒子が反応容器壁面に残存する量を低減できる。これにより、洗浄濃縮工程においてに溶液に磁性粒子が残存して濃縮効率が低下することを抑制できる。さらに、反応容器の内壁に残存する磁性粒子が減少するので、残存に伴う計測結果の変動を抑制することができる。上記以外の課題、構成および効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る自動分析装置１の概略図である。
【図２】試料中に含まれる測定対象物質を抽出する洗浄濃縮工程のフローを示す概略図である。
【図３】洗浄工程中のフローを示す図である。
【図４】溶出工程のフローを示した概略図である。
【図５】磁気分離装置１２４の構成例を示す図である。
【図６】非接触方式の攪拌機構１２６の構成例を示す図である。
【図７】攪拌工程において反応容器１１６の内壁に磁性粒子２１が残存する現象を説明する図である。
【図８】反応容器１１６の内壁に磁性粒子２１が残存するメカニズムを説明する図である。
【図９】磁性粒子２１が帯状に残存した結果を示す図である。
【図１０】実施形態１において自動分析装置１が実施する洗浄工程を説明する図である。
【図１１】攪拌終了時の減速度と、磁性粒子２１が反応容器１１６の壁面へ残存する領域との間の関係を調べた結果である。
【図１２】実施形態４において実施する追加工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、本開示の実施形態１に係る自動分析装置１の概略図である。自動分析装置１は、分析部１０１、制御部１０２、入力部１０３、表示部１０４を備える。分析部１０１は、分析動作を実施する。制御部１０２は、装置が備える各部を制御することにより、装置全体の動作を制御する。入力部１０３は、ユーザが自動分析装置１に対して情報を入力するために用いるインターフェースである。表示部１０４は、ユーザに情報を表示する。入力部１０３と表示部１０４とは一体であってもよく、その一例としてタッチパネル式のモニタが挙げられる。制御部１０２は例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置によって構成され、例えば洗浄液を吐出する量を制御するプログラムを読み込んで実行する。
【００１４】
分析部１０１は、第１搬送機構１１２、試料分注機構１１３、分注チップ装脱着部１１４、分注チップ搭載ラック１１５、反応容器搭載ラック１１７、第２搬送機構１１８、反応容器ディスク１２０、試薬ディスク１２２、試薬分注機構１２３、磁気分離装置１２４、搬送・吸引吐出機構１２５、攪拌機構１２６、検出部１３１、検出部用分注機構１３２、を備える。
【００１５】
第１搬送機構１１２は、試料が含まれる試料容器１１１を試料分取位置まで搬送する。試料分注機構１１３は試料を吸引／吐出する。分注チップ装脱着部１１４は、試料分注機構１１３用のディスポーザブルな分注チップを試料分注機構１１３に装脱着する。分注チップ搭載ラック１１５は、分注チップを搭載する。反応容器搭載ラック１１７は、反応容器１１６を搭載する。第２搬送機構１１８は、分注チップおよび反応容器１１６を搬送する。反応容器ディスク１２０は、反応容器１１６内の液体を一定温度で保持することができる。反応容器ディスク１２０は開口部１１９を複数個備える。試薬ディスク１２２は、測定試薬を含む試薬容器１２１を保持する。試薬分注機構１２３は、測定試薬を反応容器１１６に吐出する。磁気分離装置１２４は磁石を備え、これを用いて、反応容器１１６内の磁性粒子２１を反応容器１１６の内壁へ捕捉する。攪拌機構１２６は、反応容器１１６内に収容された液体を非接触で攪拌する。搬送・吸引吐出機構１２５は、反応容器１１６を反応容器ディスク１２０と磁気分離装置１２４と攪拌機構１２６の間で搬送するとともに、反応容器１１６内の溶液を吸引／吐出することができる。検出部１３１は、血液中の成分を検出する。検出部用分注機構１３２は、反応容器１１６内の抽出された血液中の成分を吸引し検出部１３１に吐出する。
【００１６】
以下に自動分析装置１の分析工程の概要について、図１を参照しながら説明する。自動分析装置１は、分析に先立ち、反応容器搭載ラック１１７から反応容器１１６を搬送し、反応容器ディスク１２０上の開口部１１９に当該反応容器１１６を設置する。
【００１７】
試料分注機構１１３は、試料の分注に先立ち分注チップ装脱着部１１４にアクセスし、先端に分注チップを取り付ける。試料分注機構１１３は、分注チップを介して試料容器１１１から試料を吸引し、反応容器ディスク１２０上の反応容器１１６に吐出する。試料分注機構１１３は、一つの試料容器１１１からの試料分注が終了すると、分注チップを分注チップ装脱着部１１４に廃棄する。
【００１８】
試薬分注機構１２３は、試薬ディスク１２２上の磁性粒子２１を含む試薬容器１２１から、測定試薬を吸引し、反応容器ディスク１２０上の反応容器１１６に吐出する。反応容器ディスク１２０は、例えば、インキュベータとして機能し、開口部１１９に設置された反応容器１１６を一定時間インキュベートする。
【００１９】
一定時間のインキュベーションにより反応が進み、反応容器１１６内の測定対象物質と磁性粒子２１とが結合する。この後、自動分析装置１は、分析精度を向上させるために、洗浄工程と溶出工程を実施する。「測定対象物質と磁性粒子とが結合する」とは、例えば、磁性粒子２１に結合させた非標識抗体と測定対象物質とが抗原抗体反応により結合することを意味する。
【００２０】
図２は、試料中に含まれる測定対象物質を抽出する洗浄濃縮工程のフローを示す概略図である。試料から測定対象物質を抽出する洗浄濃縮工程を実施するために、自動分析装置１は、分離、吸引、吐出、攪拌を組み合わせて実施することによる洗浄工程、および、磁性粒子２１から結合した測定対象物質を分離させる溶出工程を実施する。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態１においては、洗浄工程を三回実施し、磁性粒子２１と結合せずに溶液中に浮遊している共存物質を洗い除く。自動分析装置１は、三回実施する各洗浄工程において、注入する洗浄液２３の量を順次減らしていく。例えば、１回目の洗浄液２３の量は２５０μＬ、２回目の洗浄液２３の量は１６０μＬ、３回目の洗浄液２３の量は８０μＬとする。溶出工程においては、４０μＬの溶出液を注入して温調させることにより、測定対象物質を磁性粒子２１から分離させて溶出させる。
【００２２】
図３は、洗浄工程中のフローを示す図である。以下、図１および３を参照しながら、洗浄工程について説明する。
【００２３】
磁性粒子２１が懸濁した溶液を含む反応容器１１６は、搬送・吸引吐出機構１２５の把持機構１２７により、磁気分離装置１２４に搬送される。磁気分離装置１２４の構成例については後述する。
【００２４】
磁性粒子２１を捕捉した後、自動分析装置１は、搬送・吸引吐出機構１２５の吸引ノズル１２８を用いて、反応容器１１６内の磁性粒子２１を含まない溶液を吸引する。続いて自動分析装置１は、搬送・吸引吐出機構１２５の吐出ノズル１２９から反応容器１１６に洗浄液２３を吐出する。後述する磁石５１と５２の配置によれば、磁石高さの中央部分は磁性粒子２１が滞留しにくく、磁石５１と５２それぞれの端部において磁場強度が高くなるので、図３の黒丸部分に示す位置に磁性粒子２１が引き付けられる。したがって、液面の高さを磁場の強度が低い位置（磁性粒子２１が少ない箇所）に揃えることにより、続く洗浄工程において溶液吸引時に磁性粒子２１をなるべく吸い込まないようにすることができる。
【００２５】
その後、磁性粒子２１と洗浄液２３を含んだ反応容器１１６は搬送・吸引吐出機構１２５の把持機構１２７により攪拌機構１２６に搬送される。攪拌機構１２６に移された反応容器１１６内の磁性粒子２１は磁場の影響を受けなくなるので、攪拌機構１２６が攪拌することにより溶液中にて単離化し、再懸濁する。非接触方式の攪拌機構１２６の構成例については後述する。非接触方式の攪拌機構１２６を用いた場合、攪拌子に溶液が残存することに起因する試料または試薬の持ち出しが生じないので、分析の精度が向上する。攪拌機構１２６で磁性粒子２１を再懸濁した後、再度反応容器１１６を磁気分離装置１２４に搬送し、２回目の洗浄工程を実施する。
【００２６】
本実施形態１においては、自動分析装置１は、上記の洗浄工程を三回実施する。２回目以降に実施する洗浄工程においては、反応容器１１６に吐出する洗浄液２３の量は、吸引動作の以前に反応容器１１６に収容されていた溶液の量よりも少なくなるように制御されるので、２回目に吐出される洗浄液２３の量は１回目に吐出される洗浄液２３の量よりも少ない。同様に、３回目に吐出される洗浄液２３の量は、２回目に吐出される洗浄液２３の量よりも少ない。磁気分離と攪拌を複数回繰り返すことにより洗浄工程を実施し、夾雑物質を取り除いていく。このように洗浄工程を実施するごとに洗浄液２３の量を順次減らすことにより、使用する洗浄液２３の量を節約することができる。
【００２７】
図４は、溶出工程のフローを示した概略図である。図４は３回目の洗浄工程の実施後からのフローを図示している。３回目の洗浄工程が終了した後、自動分析装置１は再度磁気分離装置１２４によって磁性粒子２１を磁気分離して、溶液を吸引する。続いて自動分析装置１は、反応容器１１６に反応液より少ない量の溶出液を吐出し、反応容器１１６を攪拌機構１２６によって攪拌する。その後、自動分析装置１は反応容器ディスク１２０に反応容器１１６を移送し、反応容器１１６をインキュベータ２４で温調して反応を促進させることにより、測定対象物質を磁性粒子２１から溶出させる。再度磁気分離を実施することにより、磁性粒子２１を除いた測定対象物質を含む濃縮液を作成する。
【００２８】
続いて、自動分析装置１は、検出部用分注機構１３２により磁気分離装置１２４上の反応容器１１６内の濃縮液を吸引し、検出部１３１に吐出する。検出部１３１は光電子増倍管などの発光量を検出する手段を備えており、反応液（最終的に吸引した濃縮液）の発光量を測定する。その後、制御部１０２が検量線を用いて発光データから濃度値を算出し、算出した分析結果を表示部１０４に表示する。
【００２９】
図５は、磁気分離装置１２４の構成例を示す図である。反応容器１１６が挿入される凹部の周りに磁石５１と５２が配置されており、磁石５１と５２が発生する磁場により反応容器１１６の内壁に磁性粒子２１が捕捉される。図５（ａ）は反応容器１１６と磁石５１、５２との間の位置関係を示す。図５（ａ）に示した例においては、磁石５１と５２が上下二段で配置されている。図５（ｂ）と図５（ｃ）は磁気分離装置１２４の平面図を示す。それぞれ、上から１段目（上段）と２段目（下段）の磁石配置を示している。本実施形態１においては、磁石５１と５２を２段備える例を示したが、磁石５１と５２の段数は三段以上であってもよい。本実施形態１においては、一つの段には四つの磁石５１と５２を配置しているが、偶数個の配置であれば、本実施形態１と同じ効果が得られる。磁石５１と５２は、例えば一つの段に六つまたは八つ配置されてもよい。各段の磁石５１と５２の高さは、同一でもよいし異なってもよい。磁極の配置も自由に選んでよい。
【００３０】
図６は、非接触方式の攪拌機構１２６の構成例を示す図である。攪拌機構１２６は例えば図６に示すように、反応容器１１６に対して自転と公転とを組み合わせた回転動作を作用させる機構、すなわち自転公転攪拌をする機構を備える。攪拌機構１２６は、反応容器保持部２０３と回転駆動発生部２０４を備える。反応容器保持部２０３は、磁性粒子溶液２０１を収容している反応容器１１６を保持することができる。回転駆動発生部２０４は例えばモータである。公転軸２０９に対する自転軸２１０の傾き、すなわち反応容器１１６の傾きは角度θになるように構成されている。公転と自転は、回転数が同じであり、回転方向は逆方向である。
【００３１】
図７は、攪拌工程において反応容器１１６の内壁に磁性粒子２１が残存する現象を説明する図である。本開示においては、高速度カメラと透明の攪拌機を用いて攪拌時の溶液の挙動を可視化することにより、磁性粒子２１が残存するメカニズムを明らかにした。攪拌にともなう遠心力により、反応容器１１６の内の溶液の液面が傾いた状態で容器内の液体が回転する。液面上部を領域Ａ、静止時の液面と領域Ａの下部との間を領域Ｂとする。領域Ａにおいて磁性粒子２１は壁面に残存することなく、領域Ｂにおいて磁性粒子２１が残存することがわかった。さらに、回転時には壁面に磁性粒子２１が残存することはなく、回転を終了する時の減速時に壁面に残存することが明らかになった。このことから、攪拌工程においては、１つ前の洗浄工程において壁面に残存した磁性粒子に対して、次の洗浄工程において液面が到達することができれば、壁面に残存した磁性粒子を除去できることがわかる。
【００３２】
図８は、反応容器１１６の内壁に磁性粒子２１が残存するメカニズムを説明する図である。工程（１）は初期状態であり、反応容器１１６内に磁性粒子２１を懸濁した溶液を収容した状態である。工程（２）は攪拌動作であり、攪拌にともない液面が傾きながら容器内を一定速度で回転する。工程（３）は攪拌が終了した状態を示す。図７に示したように、液面上部である領域Ａ１には磁性粒子２１は残存せず、領域Ａ１より下側の領域Ｂでは磁性粒子２１が残存してしまう。工程（４）は、磁気分離、吸引、吐出による洗浄プロセスによって溶液量を減らした状態を示す。工程（５）において再度攪拌を実施する。領域Ａ２においては残存した磁性粒子２１を取り除くことができる。しかし、攪拌時の回転速度（回転数）Ｎ１＝Ｎ２もしくはＮ１＞Ｎ２である場合、液面が十分な高さまで到達することができないので、上部の領域Ｂ１−１に磁性粒子２１が残存してしまう。さらに回転領域Ｂ２にも磁性粒子２１が残存してしまう。最終的に工程（６）においては、領域Ｂ１−１と領域Ｂ２に磁性粒子２１が残り、反応容器１１６の壁面に帯状に磁性粒子２１が残存してしまう。
【００３３】
図９は、磁性粒子２１が帯状に残存した結果を示す図である。図２に示した３回の洗浄と１回の溶出で構成された濃縮洗浄プロセスを実施することにより、図９に示すように反応容器１１６全体に亘って、４つの帯状に磁性粒子２１が残存してしまうことなる。
【００３４】
図１０は、本実施形態１において自動分析装置１が実施する洗浄工程を説明する図である。本実施形態１においては、洗浄工程を実施するごとに、反応容器１１６内の磁性粒子溶液の液量を段階的に減少させるとともに、前回の洗浄工程において生じた領域Ｂ１の少なくとも上端まで液面が到達するように、液面の角度を傾ける。これにより、磁性粒子２１が反応容器１１６の壁面に残存する量を削減できる。すなわち、帯上の磁性粒子２１の残存を抑制することができ、洗浄濃縮工程中に残る磁性粒子２１の数が少なくなり、濃縮効率が低下することを抑制できる。さらに、反応容器１１６の内壁に残存する磁性粒子２１を低減できるので、残存にともなう計測結果のバラツキを抑制することができる。
【００３５】
液面の角度を制御するためのもっとも簡単な方法は、攪拌機構１２６の回転速度を変えることである。具体的にはＮ１＜Ｎ２とすることが重要である。これにより、洗浄液の液量が少ない後工程においても液面の到達位置を上昇させることができ、磁性粒子２１の残存量を低減することができる。
【００３６】
＜実施の形態１：まとめ＞
本実施形態１に係る自動分析装置１は、同一の試料に対して洗浄工程を実施するごとに洗浄液の液量を少なくするとともに、攪拌機構１２６の回転速度を上げる。これにより、洗浄液を節約しつつ、反応容器１１６の壁面に残存する磁性粒子２１を低減することができる。
【００３７】
＜実施の形態２＞
攪拌中の溶液の挙動を可視化した結果、容器を回転している間は壁面に磁性粒子２１が残存することはなく、回転を終了する時の減速時において壁面に残存することが明らかになった。本開示の実施形態２においては、このことに着目して磁性粒子２１の残存量を減らす洗浄濃縮工程の例を説明する。自動分析装置１の構成は実施形態１と同じである。
【００３８】
図１１は、攪拌終了時の減速度と、磁性粒子２１が反応容器１１６の壁面へ残存する領域との間の関係を調べた結果である。図１１の上部に示すように、攪拌終了時の減速度の大きい順に（１）（２）（３）とする。図１１下図は、そのときの磁性粒子２１の残存した領域を示す。攪拌の減速度を（１）１８７６０ｒｐｍ／ｓ、（２）９３４３ｒｐｍ／ｓ、（３）３１１４ｒｐｍ／ｓとした。図１１下図から明らかなように、減速度（１）のとき残存領域が最も小さくなる。すなわち、残存領域Ｂ（３）＞残存領域Ｂ（２）＞残存領域Ｂ（１）の順で小さくなる。
【００３９】
以上の結果によれば、少なくとも最後の洗浄工程については、回転速度の減速度を大きくすることにより、磁性粒子２１が壁面に残存する量を抑制することができる。減速度を上げることによりモータの寿命が低下するなどの懸念がある場合は、最後以外の洗浄工程においては減速度を小さくし、最後の洗浄出工程において減速度を大きくすればよい。
【００４０】
＜実施の形態３＞
磁性粒子２１のなかでもサイズが小さいものは、磁石５１と５２によって引き付けられにくく、液内に残留する傾向がある。実施形態２の結果によれば、このような磁性粒子２１を反応容器１１６の壁面に残すためには、回転速度の減速度を小さくすればよいと考えられる。例えば溶出工程においては、磁性粒子２１を液内に取り込む必要はないので、減速度を小さくしてもよい。洗浄工程については実施形態１〜２と同様に実施すればよい。
【００４１】
＜実施の形態４＞
図１２は、本開示の実施形態４において実施する追加工程を説明する図である。以上の実施形態においては、３回の洗浄工程と１回の溶出工程を実施することを説明した。本実施形態４においては、これらの洗浄濃縮工程の前段階として以下を実施する。自動分析装置１の構成は実施形態１〜３と同様である。
【００４２】
工程（１）において、アセトニトリルなどの溶媒を反応容器１１６に収容する。工程（２）において、溶媒を一度攪拌させる。これにより工程（３）に示すように、反応容器１１６の壁面がアセトニトリルによって濡れる。工程（４）においては、アセトニトリルをすべて吸引して廃棄する。以後は実施形態１〜２において説明したように、洗浄工程と溶出工程を実施する。本実施形態４においては、反応容器１１６の壁面が溶媒によって濡れているので、磁性粒子２１の残存量を大幅に改善することができる。
【００４３】
＜本開示の変形例について＞
本開示は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本開示を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換える事が可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について他の構成の追加・削除・置換をすることができる。
【００４４】
以上説明した実施形態は、自動分析装置全般に対して適用することができる。例えば、生化学自動分析装置、遺伝子分析装置、質量分析装置、細菌検査装置などの自動分析装置に対して適用することができる。
【００４５】
以上の実施形態において、磁気分離装置１２４は磁石５１と５２を用いて磁性粒子２１を分離することとしたが、その他の磁場発生機構を用いて磁性粒子２１を分離するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１：自動分析装置
１０１：分析部
１０２：制御部
１０３：入力部
１０４：表示部
１１１：試料容器
１１２：第１搬送機構
１１３：試料分注機構
１１４：分注チップ装脱着部
１１５：分注チップ搭載ラック
１１６：反応容器
１１７：反応容器搭載ラック
１１８：第２搬送機構
１１９：開口部
１２０：反応容器ディスク
１２１：試薬容器
１２２：試薬ディスク
１２３：試薬分注機構
１２４：磁気分離装置
１２５：搬送・吸引吐出機構
１２６：攪拌機構
１２７：把持機構
１２８：吸引ノズル
１２９：吐出ノズル
１３１：検出部
１３２：検出部用分注機構
２０１：磁性粒子溶液
２０３：反応容器保持部
２０４：回転駆動発生部
２０９：公転軸
２１０：自転軸
２１：磁性粒子
２３：洗浄液
２４：インキュベータ
５１：１段目磁石
５２：２段目磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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