(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理装置における事象の発生回数を所定契機ごとにサーバに送信する場合でも、異常が発生する／発生している可能性が高いことを適切に管理者に報知するシステムを提供する。【解決手段】情報処理装置ＭＦＰ２００のカウンタログ取得処理は、第１事象の発生を検知し、発生回数を計数し第２記憶部に記憶させ所定契機ごとに管理サーバ３００に送信する（Ｓ２１１〜４）。発生した後にＭＰＦに異常が発生する／発生している可能性が高い第２事象が発生した場合、所定契機の増加処理を実行する（Ｓ２１５〜７）。管理サーバのカウンタログ管理処理は、第１事象の発生回数の受信により当該発生回数の送信時刻を特定し、第１記憶部に記憶させる（Ｓ３１１，２）。第１記憶部に記憶された発生回数の変化が、当該発生回数を送信したＭＰＦに異常が発生する／発生している可能性が高い異常な態様である場合、その旨を管理者に報知する（Ｓ３１３〜５）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御部と第１記憶部とを備える情報処理サーバと、第２制御部と第２記憶部とを備え前記情報処理サーバと通信可能な情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第２制御部は、
当該情報処理装置における第１事象の発生を検知可能であり、
検知された前記第１事象の発生回数を計数し、前記第２記憶部に記憶させ、
前記第２記憶部に記憶された前記発生回数を、所定契機ごとに前記情報処理サーバに送信し、
前記第１制御部は、
前記情報処理装置からの前記発生回数の受信により、当該発生回数の前記情報処理装置からの送信時刻を特定可能であり、
受信した前記発生回数と、特定された前記送信時刻とを対応付けて前記第１記憶部に記憶させ、
前記第２制御部は、
発生した後に前記情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている第２事象が発生したか否かを判断し、
前記第２事象が発生したと判断した場合、前記所定契機の増加処理を実行し、
前記第１制御部は、
前記第１記憶部に記憶された前記発生回数の変化の態様が、当該発生回数を送信した前記情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている異常な態様であるか否かを判断可能であり、
前記情報処理装置の前記発生回数の変化が異常な態様であると判断した場合、当該情報処理装置において異常が発生するまたは発生している可能性が高いことを管理者に報知する、情報処理システム。
【請求項２】
前記第１制御部は、
前記増加処理の実行を禁止する指示を前記情報処理装置に送信可能であり、
前記第２制御部は、
前記情報処理サーバから禁止する指示を受信した場合、前記増加処理の実行を禁止する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１制御部は、
前記増加処理の実行を許可する指示を前記情報処理装置に送信可能であり、
前記第２制御部は、
前記情報処理サーバから許可する指示を受信した場合、前記増加処理の実行を許可する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１制御部は、
前記増加処理を実行していない場合に対応する前記所定契機を変更する内容を送信可能であり、
前記第２制御部は、
前記増加処理を実行していない場合に対応する前記所定契機を前記情報処理サーバから受信した内容に変更する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１制御部は、
前記増加処理を実行した場合に対応する前記所定契機を変更する内容を送信可能であり、
前記第２制御部は、
前記増加処理を実行した場合に対応する前記所定契機を前記情報処理サーバから受信した内容に変更する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第２制御部は、当該情報処理装置の通信量を特定可能であり、
前記第２事象は、特定した前記通信量が所定閾値を超えたとの事象である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第２制御部は、複数の所定機能の実行回数を計数可能であり、
前記第２事象は、計数した複数の前記所定機能の前記実行回数の増加態様が所定態様であるとの事象である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２制御部は、当該情報処理装置の通信のリトライ頻度を特定可能であり、
前記第２事象は、特定した前記リトライ頻度が所定閾値を超えたとの事象である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２制御部は、ＣＰＵを含み、
前記第２記憶部は、ＲＡＭを含み、
前記第２制御部は、前記ＣＰＵまたは前記ＲＡＭの使用率を特定可能であり、
前記第２事象は、前記使用率が所定閾値を超えたとの事象である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記第２制御部は、ユーザへの通知の発生頻度を特定可能であり、
前記第２事象は、特定した前記発生頻度が所定閾値を超えたとの事象である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記第２制御部は、複数種類のユーザへの通知のうち少なくとも所定組合せの複数の通知が発生したか否かを判定し、
前記第２事象は、前記所定組合せの複数の通知が発生したと判定したとの事象である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記第２制御部は、周辺の温度または湿度を測定可能であり、
前記第２事象は、測定した前記温度または前記湿度が所定閾値を超えたとの事象である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記第２制御部は、当該情報処理装置の所定部品の使用回数または使用期間を特定可能であり、
前記第２事象は、特定した前記使用回数または前記使用期間が所定閾値を超えたとの事象である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、印刷部をさらに備え、
前記第２制御部は、
前記印刷部を制御して印刷を実行可能であり、
前記印刷部による印刷枚数を計数可能であり、
前記第２事象は、計数した前記印刷枚数が所定閾値を超えたとの事象である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記第１制御部は、
変更後の前記所定閾値を送信可能であり、
前記第２制御部は、
前記情報処理サーバから受信した前記所定閾値に変更する、請求項６、請求項８から請求項１０、および、請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記第１制御部は、
変更後の前記所定態様を送信可能であり、
前記第２制御部は、
前記情報処理サーバから受信した前記所定態様に変更する、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記第１制御部は、
変更後の前記所定組合せを送信可能であり、
前記第２制御部は、
前記情報処理サーバから受信した前記所定組合せに変更する、請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
制御部と記憶部とを備え情報処理サーバと通信可能な情報処理装置であって、
前記制御部は、
当該情報処理装置における第１事象の発生を検知可能であり、
検知された前記第１事象の発生回数を計数し、前記記憶部に記憶させ、
前記記憶部に記憶された前記発生回数を、所定契機ごとに前記情報処理サーバにおいて当該発生回数と送信時刻とを対応付けて記憶させるために当該情報処理サーバに送信し、
発生した後に当該情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている第２事象が発生したか否かを判断し、
前記第２事象が発生したと判断した場合、前記所定契機の増加処理を実行し、
前記情報処理サーバによって、記憶された前記発生回数の変化の態様が、当該発生回数を送信した前記情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている異常な態様であると判断された場合、当該情報処理装置において異常が発生するまたは発生している可能性が高いことが管理者に報知される、情報処理装置。
【請求項１９】
制御部と記憶部とを備え情報処理サーバと通信可能な情報処理装置によって実行される情報処理プログラムであって、
当該情報処理装置における第１事象の発生を検知するステップと、
検知された前記第１事象の発生回数を計数し、前記記憶部に記憶させるステップと、
前記記憶部に記憶された前記発生回数を、所定契機ごとに前記情報処理サーバにおいて当該発生回数と送信時刻とを対応付けて記憶させるために当該情報処理サーバに送信するステップと、
発生した後に当該情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている第２事象が発生したか否かを判断するステップと、
前記第２事象が発生したと判断した場合、前記所定契機の増加処理を実行するステップとを前記制御部に実行させ、
前記情報処理サーバによって、記憶された前記発生回数の変化の態様が、当該発生回数を送信した前記情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている異常な態様であると判断された場合、当該情報処理装置において異常が発生するまたは発生している可能性が高いことが管理者に報知される、情報処理プログラム。
【請求項２０】
制御部と記憶部とを備え情報処理装置と通信可能な情報処理サーバであって、
前記制御部は、
前記情報処理装置によって発生が検知され所定契機ごとに送信された第１事象の発生回数の受信により、当該発生回数の前記情報処理装置からの送信時刻を特定可能であり、
受信した前記発生回数と、特定された前記送信時刻とを対応付けて前記記憶部に記憶させ、
前記記憶部に記憶された前記発生回数の変化の態様が、当該発生回数を送信した前記情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている異常な態様であるか否かを判断可能であり、
前記情報処理装置の前記発生回数の変化が異常な態様であると判断した場合、当該情報処理装置において異常が発生するまたは発生している可能性が高いことを管理者に報知し、
前記情報処理装置によって、発生した後に前記情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている第２事象が発生したと判断された場合、前記所定契機の増加処理が実行される、情報処理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理プログラム、および、情報処理サーバに関し、特に、第１制御部と第１記憶部とを備える情報処理サーバと、第２制御部と第２記憶部とを備え前記情報処理サーバと通信可能な情報処理装置とを含む情報処理システム、ならびに、当該情報処理システムに含まれる情報処理装置および情報処理サーバ、ならびに、当該情報処理装置によって実行される情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合機（以下、「ＭＦＰ」（Multi  Function  Peripherals）という）やコピー機などの画像形成装置のような情報処理装置において、実行した機能および発生した現象などの事象のログ情報を管理する方法の１つに、すべての事象履歴と日時とを紐付けて保存するような詳細なログ情報の管理方法がある。このような方法の場合、情報処理装置においてログ情報を記憶する記憶領域、情報処理装置からサーバにログ情報を送信するための通信量、および、サーバにおいてすべての情報処理装置のログ情報を記憶する記憶領域のいずれについても増大するという問題がある。
【０００３】
ログ情報の他の管理方法としては、予め登録した複数の機能それぞれの実行回数および予め登録した複数の現象それぞれの発生回数などの、各事象の発生回数をカウント値としてカウントして、これらのカウント値を、サーバに送信して、サーバに蓄積しておく方法がある。この方法によれば、情報処理装置にエラーや不具合が発生したときに、サーバに蓄積されたログ情報であるカウント値を解析して、エラーや不具合の原因を解析や改善を行なうことが可能となる。
【０００４】
このような方法の場合、カウント値を０〜６５５３５とすると、ログ情報のサイズが項目数×２ｂｙｔｅとなるため、上述のような詳細なログ情報を記憶する場合と比較して、保存するための記憶領域が、大幅に増加することは考慮しなくてよい。しかし、カウント値が増加した時刻に関する情報は記憶されないので、どのようなタイミングでカウント値が増加したかは把握し難い。この場合に、カウント値をサーバに送信する頻度を高くすれば、このような問題は解決できる。しかし、情報処理装置とサーバとの間の通信量が増加するという別の問題が発生する。
【０００５】
また、特開２０００−２３２４４９号公報（以下、特許文献１という）によれば、サーバ側がビジー状態であるか否かを判定し、ビジー状態であれば、データ送信の間隔を空けてデータを送信する頻度を低くする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の方法を用いる場合、ログ情報としての各事象の発生回数のカウント値が増加したタイミングを把握するために、すべての情報処理装置とサーバとの間の通信量を増加させると、サーバ側が常にビジー状態となるおそれがある。そのたびに、データ送信の頻度を低くしていたのでは、カウント値のようなデータを適切なタイミングでサーバ側に送信することができないといった問題が生じる。
【０００８】
この開示は上述の問題を解決するためになされたもので、この開示の目的の１つは、情報処理装置における事象の発生回数を所定契機ごとにサーバに送信する場合であっても、異常が発生するまたは発生している可能性が高いことを適切に管理者に報知することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、この開示のある局面によれば、情報処理システムは、第１制御部と第１記憶部とを備える情報処理サーバと、第２制御部と第２記憶部とを備え情報処理サーバと通信可能な情報処理装置とを含む。第２制御部は、当該情報処理装置における第１事象の発生を検知可能であり、検知された第１事象の発生回数を計数し、第２記憶部に記憶させ、第２記憶部に記憶された発生回数を、所定契機ごとに情報処理サーバに送信する。第１制御部は、情報処理装置からの発生回数の受信により、当該発生回数の情報処理装置からの送信時刻を特定可能であり、受信した発生回数と、特定された送信時刻とを対応付けて第１記憶部に記憶させる。
【００１０】
第２制御部は、発生した後に情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている第２事象が発生したか否かを判断し、第２事象が発生したと判断した場合、所定契機の増加処理を実行する。第１制御部は、第１記憶部に記憶された発生回数の変化の態様が、当該発生回数を送信した情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている異常な態様であるか否かを判断可能であり、情報処理装置の発生回数の変化が異常な態様であると判断した場合、当該情報処理装置において異常が発生するまたは発生している可能性が高いことを管理者に報知する。
【００１１】
好ましくは、第１制御部は、増加処理の実行を禁止する指示を情報処理装置に送信可能である。第２制御部は、情報処理サーバから禁止する指示を受信した場合、増加処理の実行を禁止する。
【００１２】
好ましくは、第１制御部は、増加処理の実行を許可する指示を情報処理装置に送信可能である。第２制御部は、情報処理サーバから許可する指示を受信した場合、増加処理の実行を許可する。
【００１３】
好ましくは、第１制御部は、増加処理を実行していない場合に対応する所定契機を変更する内容を送信可能である。第２制御部は、増加処理を実行していない場合に対応する所定契機を情報処理サーバから受信した内容に変更する。
【００１４】
好ましくは、第１制御部は、増加処理を実行した場合に対応する所定契機を変更する内容を送信可能である。第２制御部は、増加処理を実行した場合に対応する所定契機を情報処理サーバから受信した内容に変更する。
【００１５】
好ましくは、第２制御部は、当該情報処理装置の通信量を特定可能である。第２事象は、特定した通信量が所定閾値を超えたとの事象である。
【００１６】
好ましくは、第２制御部は、複数の所定機能の実行回数を計数可能である。第２事象は、計数した複数の所定機能の実行回数の増加態様が所定態様であるとの事象である。
【００１７】
好ましくは、第２制御部は、当該情報処理装置の通信のリトライ頻度を特定可能である。第２事象は、特定したリトライ頻度が所定閾値を超えたとの事象である。
【００１８】
好ましくは、第２制御部は、ＣＰＵを含む。第２記憶部は、ＲＡＭを含む。第２制御部は、ＣＰＵまたはＲＡＭの使用率を特定可能である。第２事象は、使用率が所定閾値を超えたとの事象である。
【００１９】
好ましくは、第２制御部は、ユーザへの通知の発生頻度を特定可能である。第２事象は、特定した発生頻度が所定閾値を超えたとの事象である。
【００２０】
好ましくは、第２制御部は、複数種類のユーザへの通知のうち少なくとも所定組合せの複数の通知が発生したか否かを判定する。第２事象は、所定組合せの複数の通知が発生したと判定したとの事象である。
【００２１】
好ましくは、第２制御部は、周辺の温度または湿度を測定可能である。第２事象は、測定した温度または湿度が所定閾値を超えたとの事象である。
【００２２】
好ましくは、第２制御部は、当該情報処理装置の所定部品の使用回数または使用期間を特定可能である。第２事象は、特定した使用回数または使用期間が所定閾値を超えたとの事象である。
【００２３】
好ましくは、情報処理装置は、印刷部をさらに備える。第２制御部は、印刷部を制御して印刷を実行可能であり、印刷部による印刷枚数を計数可能である。第２事象は、計数した印刷枚数が所定閾値を超えたとの事象である。
【００２４】
さらに好ましくは、第１制御部は、変更後の所定閾値を送信可能である。第２制御部は、情報処理サーバから受信した所定閾値に変更する。
【００２５】
さらに好ましくは、第１制御部は、変更後の所定態様を送信可能である。第２制御部は、情報処理サーバから受信した所定態様に変更する。
【００２６】
さらに好ましくは、第１制御部は、変更後の所定組合せを送信可能である。第２制御部は、情報処理サーバから受信した所定組合せに変更する。
【００２７】
この発明の他の局面によれば、情報処理装置は、制御部と記憶部とを備え、情報処理サーバと通信可能である。制御部は、当該情報処理装置における第１事象の発生を検知可能であり、検知された第１事象の発生回数を計数し、記憶部に記憶させ、記憶部に記憶された発生回数を、所定契機ごとに情報処理サーバにおいて当該発生回数と送信時刻とを対応付けて記憶させるために当該情報処理サーバに送信する。
【００２８】
制御部は、発生した後に当該情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている第２事象が発生したか否かを判断し、第２事象が発生したと判断した場合、所定契機の増加処理を実行する。情報処理サーバによって、記憶された発生回数の変化の態様が、当該発生回数を送信した情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている異常な態様であると判断された場合、当該情報処理装置において異常が発生するまたは発生している可能性が高いことが管理者に報知される。
【００２９】
この発明のさらに他の局面によれば、情報処理プログラムは、制御部と記憶部とを備え情報処理サーバと通信可能な情報処理装置によって実行される。情報処理プログラムは、当該情報処理装置における第１事象の発生を検知するステップと、検知された第１事象の発生回数を計数し、記憶部に記憶させるステップと、記憶部に記憶された発生回数を、所定契機ごとに情報処理サーバにおいて当該発生回数と送信時刻とを対応付けて記憶させるために当該情報処理サーバに送信するステップとを情報処理装置に実行させる。
【００３０】
情報処理プログラムは、発生した後に当該情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている第２事象が発生したか否かを判断するステップと、第２事象が発生したと判断した場合、所定契機の増加処理を実行するステップとを制御部に実行させる。情報処理サーバによって、記憶された発生回数の変化の態様が、当該発生回数を送信した情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている異常な態様であると判断された場合、当該情報処理装置において異常が発生するまたは発生している可能性が高いことが管理者に報知される。
【００３１】
この発明のさらに他の局面によれば、情報処理サーバは、制御部と記憶部とを備え情報処理装置と通信可能である。制御部は、情報処理装置によって発生が検知され所定契機ごとに送信された第１事象の発生回数の受信により、当該発生回数の情報処理装置からの送信時刻を特定可能であり、受信した発生回数と、特定された送信時刻とを対応付けて記憶部に記憶させ、記憶部に記憶された発生回数の変化の態様が、当該発生回数を送信した情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている異常な態様であるか否かを判断可能であり、情報処理装置の発生回数の変化が異常な態様であると判断した場合、当該情報処理装置において異常が発生するまたは発生している可能性が高いことを管理者に報知する。情報処理装置によって、発生した後に情報処理装置に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている第２事象が発生したと判断された場合、所定契機の増加処理が実行される。
【発明の効果】
【００３２】
この開示によれば、情報処理装置における事象の発生回数を所定契機ごとにサーバに送信する場合であっても、異常が発生するまたは発生している可能性が高いことを適切に管理者に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態における情報処理システムの概略を示す図である。
【図２】この実施の形態におけるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図３】この実施の形態における管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】この実施の形態におけるカウント処理の流れを示すフローチャートおよびカウンタテーブルを説明するための図である。
【図５】この実施の形態におけるカウンタログ取得処理およびカウンタログ管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】この実施の形態におけるＭＦＰで異常が発生する例を示すタイミングチャートである。
【図７】この実施の形態におけるカウンタログ設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】この実施の形態におけるカウンタログ関連の機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態における所定事象発生判定部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第３実施形態における所定事象発生判定部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】第４実施形態における所定事象発生判定部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】第５実施形態における所定事象発生判定部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】第６実施形態における所定事象発生判定部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】第７実施形態における所定事象発生判定部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】第８実施形態における所定事象発生判定部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】第９実施形態における所定事象発生判定部の構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１実施形態］
以下に、図面を参照しつつ、情報処理システムの実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００３５】
図１は、この発明の実施の形態における情報処理システム１の概略を示す図である。図１を参照して、情報処理システム１は、ＭＦＰ２００（図１においては、ＭＦＰ２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ）と、管理サーバ３００とを含む。管理サーバ３００は、単体のサーバに限定されず、サーバ群であってもよい。また、管理サーバ３００は１台のコンピュータで構成されてもよい。
【００３６】
管理サーバ３００は、ＭＦＰ２００Ａ〜２００Ｃの製造者等のサービスの提供者側に設置される。ＭＦＰ２００Ａ，２００ＢおよびＭＦＰ２００Ｃは、ユーザ側（利用者側）に設置される。ＭＦＰ２００Ａ，２００Ｂは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの同じプライベートネットワーク９００に接続される。ＭＦＰ２００Ａ〜２００Ｃは、インターネットや公衆回線や公衆無線ＬＡＮなどのパブリックネットワーク７００を介して、管理サーバ３００などのサーバ側と接続される。
【００３７】
ＭＦＰ２００は、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファックス機能、および、通信機能を有し、画像が表された読取対象から画像を画像データとして読取ったり、他のＭＦＰなどの画像処理装置やコンピュータなどの他の装置から通信ネットワーク回線や電話回線などの通信回線を経由して画像データを受信したり、通信回線を経由して他の装置に画像データを送信したり、画像データに基づき画像を印刷したりする。画像とは、文書、線図、図面、イラスト、絵画および写真などである。画像データは、画像をデータとして表現したものであって、テキストデータもしくは文書データ、または、ベクトル形式もしくはビットマップ形式の画像データである。
【００３８】
管理サーバ３００は、ＭＦＰ２００Ａ〜２００Ｃを含む複数のＭＦＰ２００を管理する。たとえば、管理サーバ３００は、ＭＦＰ２００において発生した事象（たとえば、ＭＦＰ２００による所定機能の実行、ＭＦＰ２００による所定動作の実行、ＭＦＰ２００での所定エラーの発生など）のログ（履歴）を管理する。
【００３９】
図２は、この実施の形態におけるＭＦＰ２００の構成を示すブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ２００は、ＭＦＰ２００の全体を制御するための制御部２１０と、所定の情報を記憶するための記憶部２２０と、ＭＦＰ２００を操作するための操作部２３０と、ＭＦＰ２００の所定の情報を表示するための表示部２４０と、外部の装置とプライベートネットワーク９００やパブリックネットワーク７００を介して通信するための通信部２６０と、所定の画像を読込むためのスキャナ部２７０と、所定の画像を印刷するためのプリンタ部２８０とを含む。
【００４０】
記憶部２２０は、制御部２１０でプログラムを実行するために必要な作業領域として用いられるＲＡＭ（Random  Access  Memory）と、制御部２１０で実行するためのプログラムを記憶するためのＲＯＭ（Read  Only  Memory）とを含む。また、ＲＡＭには、所定の処理を実行するためのプログラムおよびデータが、操作部２３０、通信部２６０またはスキャナ部２７０から読込まれて記憶される。さらに、ＲＡＭの記憶領域を補助するための補助記憶装置として、ハードディスクドライブまたはメモリカードが用いられてもよい。
【００４１】
操作部２３０は、ＭＦＰ２００に所定の機能を実行させるための複数の操作ボタン、および、表示部２４０のディスプレイに構成されるタッチパネルを含む。操作部２３０の操作ボタンおよびタッチパネルが操作されることによってＭＦＰ２００に入力された操作内容を示す操作信号は、制御部２１０に受け渡される。
【００４２】
表示部２４０は、ディスプレイにタッチパネルが構成された液晶表示装置（以下「ＬＣＤ」（Liquid  Crystal  Display）という）を含む。表示部２４０のＬＣＤは、制御部２１０から受けた画像であって、ＭＦＰ２００の状態およびタッチパネルの操作ボタンを示す画像を表示する。なお、表示部２４０は、ＬＣＤに替えて、ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＳＥＤ（Surface-conduction  Electron-emitter  Display）など他のＦＰＤ（Flat  Panel  Display）を含むようにしてもよい。
【００４３】
通信部２６０は、外部の装置、たとえば、管理サーバ３００などとの間でプライベートネットワーク９００やパブリックネットワーク７００を介して、予め定められたプロトコルで、データを送受信する。通信部２６０は、制御部２１０から受けたデータを外部に送信したり、外部から受信したデータを制御部２１０に受け渡したりする。
【００４４】
スキャナ部２７０は、紙またはその他の物から、それらの表面の視覚可能な情報を、光学的に読取って、読取った画像を画像データに変換し、その画像データを制御部２１０に受け渡す。
【００４５】
プリンタ部２８０は、制御部２１０から受けた画像データを画像に変換し、その画像を印刷用紙に印刷する。印刷用紙には、普通紙、写真用紙およびＯＨＰ（Overhead  projector）フィルムなどが含まれる。
【００４６】
制御部２１０は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）およびその補助回路からなる。制御部２１０は、記憶部２２０、操作部２３０、表示部２４０、通信部２６０、スキャナ部２７０およびプリンタ部２８０を制御し、記憶部２２０に記憶されたプログラムおよびデータにしたがって所定の処理を実行し、操作部２３０、通信部２６０またはスキャナ部２７０から入力されたデータを処理し、処理されたデータを、記憶部２２０に記憶させたり、表示部２４０に表示させたり、通信部２６０から出力させたり、プリンタ部２８０で印刷させたりする。
【００４７】
ＭＦＰ２００のコピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能および通信機能は、それぞれ、制御部２１０、記憶部２２０、操作部２３０、表示部２４０、通信部２６０、スキャナ部２７０およびプリンタ部２８０のＭＦＰ２００の各部が協調することによって実現される。
【００４８】
図３は、この実施の形態における管理サーバ３００の構成を示すブロック図である。図３を参照して、管理サーバ３００は、管理サーバ３００の全体を制御するための制御部３１０と、所定の情報を記憶するための記憶部３２０と、記憶部３２０を補助して所定の情報を記憶するための外部記憶装置３５０と、外部の装置とパブリックネットワーク７００などを介して通信するための通信部３６０とを含む。
【００４９】
記憶部３２０および通信部３６０は、それぞれ、図２で説明したＭＦＰ２００の記憶部２２０および通信部２６０と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【００５０】
外部記憶装置３５０は、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）ドライブ、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）ドライブ、または、メモリカードリーダライタなどの記憶装置で構成される。外部記憶装置３５０は、制御部３１０から受けた所定のデータまたはプログラムを、記録媒体３５１に磁気的、光学的、または電気的に記録したり、記録媒体３５１から読出して制御部３１０に受け渡したりする。記録媒体３５１としては、ハードディスク，フレキシブルディスクなどの磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory），ＣＤ−Ｒ（Compact  Disk  Recordable），ＣＤ−ＲＷ（Compact  Disk  ReWritable），ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  Read  Only  Memory），ＤＶＤ−Ｒ（Digital  Versatile  Disk  Recordable），ＤＶＤ−ＲＷ（Digital  Versatile  Disk  Rerecordable  Disc），ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital  Versatile  Disk  Random  Access  Memory），ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ（Digital  Versatile  Disk  ReWritable）などの光ディスク、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）などの光磁気ディスク、メモリカード、または、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリなどがある。
【００５１】
制御部３１０は、図２で説明したＭＦＰ２００の制御部２１０と同様の構成を有する。制御部３１０は、記憶部３２０、外部記憶装置３５０および通信部３６０を制御し、記憶部３２０に記憶されたプログラムおよびデータにしたがって所定の処理を実行し、外部記憶装置３５０または通信部３６０から入力されたデータを処理し、処理されたデータを、記憶部３２０または外部記憶装置３５０の記録媒体３５１に記憶させたり、通信部３６０から出力させたりする。
【００５２】
なお、この実施の形態においては、管理サーバ３００は、操作部および表示部を含まず、外部の装置の操作部からの操作によって操作され、外部の装置の表示部に情報を出力するが、これに限定されず、操作部および表示部の構成を含むこととしてもよい。操作部は、キーボードおよびマウスを含み、操作部のキーボードおよびマウスが操作されることによって管理サーバ３００に入力された操作内容を示す操作信号は、制御部３１０に受け渡される。表示部は、ＬＣＤを含み、ＬＣＤは、制御部３１０から受けた画像データに対応する画像を表示する。
【００５３】
図４は、この実施の形態におけるカウント処理の流れを示すフローチャートおよびカウンタテーブルを説明するための図である。図４（Ａ）は、カウント処理の流れを示すフローチャートである。図４（Ａ）を参照して、ＭＦＰ２００の制御部２１０は、カウンタ加算条件が成立したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
図４（Ｂ）は、カウンタテーブルを説明するための図である。図４（Ｂ）を参照して、カウンタ加算条件としては、所定機能が実行されたとの条件、所定動作が実行されたとの条件、および、所定エラーが発生したとの条件である。
【００５５】
たとえば、カウンタ加算条件は、印刷要求があったとの条件、モノクロ印刷が実行されたとの条件、カラー印刷が実行されたとの条件、コピー操作がされたとの条件、スキャン操作がされたとの条件、用紙上に転写したトナーの用紙への定着制御が実行されたとの条件、ＭＦＰ２００の○○モータが動作したとの条件、ＭＦＰ２００の制御プログラムの○○モジュールが実行されたとの条件、ＭＦＰ２００へのデータの送信においてデータ未到達とのエラーが発生したとの条件、および、ＭＦＰ２００からサーバへの通信においてサーバが無応答であるエラーが発生したとの条件などである。
【００５６】
図４（Ａ）に戻って、カウンタ加算条件が成立した（ステップＳ２０１でＹＥＳ）と判断した場合、制御部２１０は、成立した条件に対応するカウント回数を１加算する（ステップＳ２０２）。たとえば、印刷要求があったとのカウンタ加算条件が成立した場合、図４（Ｂ）のカウンタＩＤ「００００」のカウンタ回数を１加算する。
【００５７】
カウンタ加算条件が成立していない（ステップＳ２０１でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ２０２の後、制御部２１０は、実行する処理をこのカウント処理の呼出元に戻す。
【００５８】
図５は、この実施の形態におけるカウンタログ取得処理およびカウンタログ管理処理の流れを示すフローチャートである。図５を参照して、ＭＦＰ２００によって実行されるカウンタログ取得処理においては、まず、ＭＦＰ２００の制御部２１０は、予め設定されたカウンタログの取得周期となったか否かを判断する（ステップＳ２１１）。カウンタログの取得周期とは、管理サーバ３００がＭＦＰ２００からカウンタログを取得する周期である。カウンタログとは、ＭＦＰ２００でカウントされているカウント加算条件ごとのカウント回数のログである。
【００５９】
カウンタログの取得周期になった（ステップＳ２１１でＹＥＳ）と判断した場合、制御部２１０は、カウント回数の前回との差分値を取得する（ステップＳ２１２）。たとえば、図４（Ｂ）で示したカウンタＩＤ「００００」の、前回、カウンタログを送信したときのカウント回数が５７回で、今回のカウント回数が１００回である場合、カウント回数の前回との差分値は、１００−５７＝４３回である。
【００６０】
制御部２１０は、カウンタＩＤ、および、カウンタＩＤごとの取得した差分値を特定可能なカウンタログを作成する（ステップＳ２１３）。たとえば、カウンタＩＤ「００００」の差分値が４３回であることや他のカウンタＩＤの差分値を特定可能なカウンタログを作成する。制御部２１０は、送信元のＭＦＰ２００のＩＤ、送信時刻、および、作成したカウンタログを管理サーバ３００に送信する（ステップＳ２１４）。
【００６１】
カウンタログの取得周期となっていない（ステップＳ２１１でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ２１４の後、制御部２１０は、短縮禁止フラグがオフ状態とされているか否かを判断する（ステップＳ２１５）。短縮禁止フラグは、カウンタログの取得周期の短縮が禁止されている状態とされているか否かを示すフラグである。
【００６２】
短縮禁止フラグがオフ状態である（ステップＳ２１５でＹＥＳ）、つまり、短縮が禁止されていない状態であると判断した場合、制御部２１０は、カウンタログの取得周期を短縮する契機となる所定事象が発生したか否かを判断する（ステップＳ２１６）。
【００６３】
所定事象が発生した（ステップＳ２１６でＹＥＳ）と判断した場合、制御部２１０は、カウンタログの取得周期を、予め設定されている短縮時取得周期に短縮する（ステップＳ２１７）。
【００６４】
短縮禁止フラグがオフ状態でない（ステップＳ２１５でＮＯ）と判断した場合、所定事象が発生していない（ステップＳ２１６でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ２１７の後、制御部２１０は、所定事象が解消したか否かを判断する（ステップＳ２１８）。
【００６５】
所定事象が解消した（ステップＳ２１８でＹＥＳ）と判断した場合、制御部２１０は、カウンタログの取得周期を元の通常時取得周期に戻す（ステップＳ２１９）。所定事象が解消していない（ステップＳ２１８でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ２１９の後、制御部２１０は、実行する処理をこのカウンタログ取得処理の呼出元に戻す。
【００６６】
管理サーバ３００によって実行されるカウンタログ管理処理においては、管理サーバ３００の制御部３１０は、カウンタログを、いずれかのＭＦＰ２００から受信したか否かを判断する（ステップＳ３１１）。
【００６７】
カウンタログを受信した（ステップＳ３１１でＹＥＳ）と判断した場合、制御部３１０は、カウンタログで示される情報を、送信元のＭＦＰ２００のＩＤ、および、送信時刻と対応付けて、記憶部３２０や外部記憶装置３５０に記憶させる（ステップＳ３１２）。
【００６８】
カウンタログを受信していない（ステップＳ３１１でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ３１２の後、制御部３１０は、記憶部３２０や外部記憶装置３５０に記憶されているカウンタログで示される情報を解析する（ステップＳ３１３）。たとえば、あるカウンタ加算条件についてのカウンタログで示される差分値と、当該差分値の送信時刻と前回の差分値との送信時刻との差から、そのカウンタ加算条件のカウント回数の増加率を算出し、算出した増加率が、所定値以上であるか否かを判断する。この所定値は、このカウンタ加算条件のカウント回数の増加率がこの所定値以上となると、ＭＦＰ２００で異常が発生する可能性が高い、または、異常が発生していることを示す値であり、カウンタ加算条件ごとに予め定められる。
【００６９】
制御部３１０は、ステップＳ３１３での解析の結果にしたがって、カウンタログが異常態様であるか否かを判断する（ステップＳ３１４）。カウンタログが異常態様である（ステップＳ３１４でＹＥＳ）と判断した場合、異常態様のカウンタログの送信元のＭＦＰ２００について、管理者に報知する（ステップＳ３１５）。
【００７０】
カウンタログが異常態様でない（ステップＳ３１４でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ３１５の後、制御部３１０は、実行する処理をこのカウンタログ管理処理の呼出元の処理に戻す。
【００７１】
図６は、この実施の形態におけるＭＦＰ２００で異常が発生する例を示すタイミングチャートである。図６を参照して、通常時は、比較的長い取得周期で、ＭＦＰ２００によって、カウンタログが作成され、管理サーバ３００に送信されている。ここで、ＭＦＰ２００からの通信量が増加するという所定事象が発生したことに応じて、図５のステップＳ２１７で示したように、カウンタログの取得周期が短縮される。その後、ＭＦＰ２００において、スキャン動作が開始されると、通信量が増加しているために、スキャンエラーが発生する。
【００７２】
このような場合に、エラーが発生する兆候が表れたときから、取得周期が短縮されているので、管理サーバ３００において、取得周期が短縮されたカウンタログが解析されることによって、ＭＦＰ２００においてエラーが発生した原因の究明に役立てることができる。
【００７３】
図７は、この実施の形態におけるカウンタログ設定処理の流れを示すフローチャートである。図７を参照して、ＭＦＰ２００において、まず、制御部２１０は、カウンタログの取得周期を短縮する契機となる所定事象の変更基準を、管理サーバ３００から受信したか否かを判断する（ステップＳ２２１）。管理サーバ３００側では、カウンタログの取得周期を現状よりも長くしたい場合や短くしたい場合に、所定事象の基準を変更するために、変更基準を、変更したいＭＦＰ２００に送信する。
【００７４】
変更基準を受信した（ステップＳ２２１でＹＥＳ）と判断した場合、制御部２１０は、所定事象の基準を、受信した変更基準に変更する（ステップＳ２２２）。たとえば、所定事象が、ＭＦＰ２００からの通信量が増加したことであり、その所定事象の基準が、５０Ｍｂｐｓ以上となったことという基準であった場合に、２５Ｍｂｐｓ以上となったことという変更基準を受信した場合、その所定事象の基準を、２５Ｍｂｐｓ以上となったこととの基準に変更する。
【００７５】
変更基準を受信していない（ステップＳ２２１でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ２２２の後、制御部２１０は、周期短縮禁止指示を、管理サーバ３００から受信したか否かを判断する（ステップＳ２２３）。周期短縮禁止指示は、ＭＦＰ２００におけるカウンタログの取得周期の短縮を禁止することを、ＭＦＰ２００に指示する情報である。
【００７６】
周期短縮禁止指示を受信した（ステップＳ２２３でＹＥＳ）と判断した場合、制御部２１０は、図５のステップＳ２１５で示した短縮禁止フラグをオン状態にする（ステップＳ２２４）。これにより、ＭＦＰ２００において、カウンタログの取得周期の短縮が禁止される。
【００７７】
周期短縮禁止指示を受信していない（ステップＳ２２３でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ２２４の後、制御部２１０は、周期短縮許可指示を、管理サーバ３００から受信したか否かを判断する（ステップＳ２２５）。周期短縮許可指示は、ＭＦＰ２００におけるカウンタログの取得周期の短縮を許可することを、ＭＦＰ２００に指示する情報である。
【００７８】
周期短縮許可指示を受信した（ステップＳ２２５でＹＥＳ）と判断した場合、制御部２１０は、図５のステップＳ２１５で示した短縮禁止フラグをオフ状態にする（ステップＳ２２６）。これにより、ＭＦＰ２００において、カウンタログの取得周期の短縮が許容される。
【００７９】
周期短縮禁止指示を受信していない（ステップＳ２２３でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ２２４の後、制御部２１０は、通常時取得周期を、管理サーバ３００から受信したか否かを判断する（ステップＳ２３１）。
【００８０】
通常時取得周期を受信した（ステップＳ２３１でＹＥＳ）と判断した場合、制御部２１０は、通常時取得周期を、受信したものに変更する（ステップＳ２３２）。
【００８１】
通常時取得周期を受信していない（ステップＳ２３１でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ２３２の後、制御部２１０は、短縮時取得周期を、管理サーバ３００から受信したか否かを判断する（ステップＳ２３３）。
【００８２】
短縮時取得周期を受信した（ステップＳ２３３でＹＥＳ）と判断した場合、制御部２１０は、短縮時取得周期を、受信したものに変更する（ステップＳ２３４）。
【００８３】
短縮時取得周期を受信していない（ステップＳ２３３でＮＯ）と判断した場合、および、ステップＳ２３４の後、制御部２１０は、実行する処理をこのカウンタログ設定処理の呼出元に戻す。
【００８４】
図８は、この実施の形態におけるカウンタログ関連の機能ブロック図である。図８を参照して、ＭＦＰ２００は、特定事象カウント部２１１と、カウント値記憶部２２１と、所定事象発生判定部２１２と、カウンタログ取得周期変更部２１３と、カウンタログ作成部２１４と、カウンタログ送信部２１５と、計時部２１６とを備える。
【００８５】
管理サーバ３００は、カウンタログ受信部３１１と、カウンタログ記憶部３２１と、カウンタログ異常判定部３１２と、異常報知部３１３と、カウンタログ取得設定部３１４とを備える。
【００８６】
特定事象カウント部２１１は、ＭＦＰ２００における特定事象の発生を検知し、検知された特定事象の発生回数を計数する。
【００８７】
カウント値記憶部２２１は、記憶部２２０で構成され、特定事象カウント部２１１によって計数された発生回数を記憶する。
【００８８】
カウンタログ取得設定部３１４は、発生した後にＭＦＰ２００に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている所定事象、カウンタログの取得周期、および、取得周期の短縮の禁止／許可を、ＭＦＰ２００ごとに設定する。
【００８９】
所定事象発生判定部２１２は、カウンタログ取得設定部３１４によって設定された所定事象が発生したか否かを判断する。
【００９０】
カウンタログ取得周期変更部２１３は、所定事象発生判定部２１２によって所定事象が発生したと判断した場合、カウンタログ取得設定部３１４によって取得周期の短縮が許可されていれば、カウンタログ取得設定部３１４によって設定されたカウンタログの取得周期を、カウンタログ取得設定部３１４によって設定された取得周期に短縮させたり、所定事象が解消したと判断した場合、カウンタログの取得周期を元に戻したりする。
【００９１】
カウンタログ作成部２１４は、カウント値記憶部２２１に記憶されているカウント値からカウンタログを作成する。
【００９２】
計時部２１６は、現在時刻を特定する。カウンタログ送信部２１５は、カウンタログ作成部２１４によって作成されたカウンタログと、計時部２１６で特定された送信時刻と、送信元のＭＦＰ２００のＩＤとを含む情報を、管理サーバ３００に送信する。
【００９３】
カウンタログ受信部３１１は、ＭＦＰ２００から、カウンタログと送信時刻と送信元のＩＤとを含む情報を受信する。
【００９４】
カウンタログ記憶部３２１は、記憶部３２０および外部記憶装置３５０で構成され、カウンタログ受信部３１１によって受信された情報に含まれる、カウンタログと送信時刻と送信元のＩＤとを対応付けて記憶する。
【００９５】
カウンタログ異常判定部３１２は、カウンタログ記憶部３２１に記憶された、カウンタログと送信時刻とから、カウント回数の変化の態様を解析する。解析の方法としては、たとえば、図５のステップＳ３１３で示した方法が考えられる。
【００９６】
異常報知部３１３は、カウンタログ異常判定部３１２によって異常な態様であると判断されたカウンタログに対応するＩＤのＭＦＰ２００において異常が発生する、または、発生している可能性が高いことを、管理サーバ３００の管理者に報知する。報知としては、たとえば、管理サーバ３００が表示部を備えるようにして、異常の旨を表示部のディスプレイに表示するようにしてもよいし、管理サーバ３００が音声出力部を備えるようにして、異常の旨を音声出力部のスピーカから出力するようにしてもよい。
【００９７】
［第２実施形態］
図９は、第２実施形態における所定事象発生判定部２１２の構成を示す機能ブロック図である。図９を参照して、第２実施形態においては、前述した第１実施形態の所定事象発生判定部２１２が、通信量特定部２１２Ａと、通信量判定部２１２Ｂとを含むようにする。第２実施形態においては、カウンタログの取得周期を短縮する契機となる所定事象は、ＭＦＰ２００の通信量が所定閾値を超えたとの事象である。
【００９８】
通信量特定部２１２Ａは、ＭＦＰ２００の通信部２６０で送受信される情報の単位時間当りの通信量を特定可能である。
【００９９】
通信量判定部２１２Ｂは、通信量特定部２１２Ａによって特定された単位時間当りの通信量が、所定閾値を超えたか否かを判定する。
【０１００】
所定事象発生判定部２１２は、通信量判定部２１２Ｂによって単位時間当りの通信量が所定閾値を超えたと判定された場合に、所定事象が発生したと判断する。
【０１０１】
ＭＦＰ２００などの情報処理装置においては、監視している通信量が所定閾値を超えたとの事象のような所定事象が発生した場合に、不具合が起こることが多々ある。第２実施形態においては、通信量が所定閾値を超えたときに、カウンタログの取得周期を短縮して、頻繁にカウンタログを管理サーバ３００に送信する。これによって、不具合が発生したときに、カウンタログで示されるカウンタ加算条件ごとのカウント回数の増加傾向を、不具合の発生原因の解析に役立てることができる。
【０１０２】
オフィスに設置されているＭＦＰ２００が接続されているプライベートネットワーク９００に、複数のＰＣ（Personal  Computer）が接続されている例において、たとえば、以下に示す事象が発生しているとする。
【０１０３】
（１）複数のＰＣから同時にＭＦＰ２００に保存しているドキュメントにアクセスが発生する。
【０１０４】
（２）複数のＰＣのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスの重複がないかの確認のために、各ＰＣに対してマルチキャストのパケットを送信する。
【０１０５】
（３）複数のＰＣがプライベートネットワーク９００に同時に接続し、当該プライベートネットワークに接続されている機器を検索する。
【０１０６】
これらのような事象が同時に発生している場合には、それぞれの事象の頻度によっては、ＭＦＰ２００のパケットの送受信数が増大して、単位時間当りの通信量が所定閾値を超える。第２実施形態においては、このような場合に、カウンタログの取得周期を短縮する（たとえば、１日に一度の周期から、１分に一度の周期に短縮する）。これにより、上述の事象がどの程度の頻度で発生しているのかの監視が可能となる。
【０１０７】
このような通信量が過多となっている状態において、たとえば、ＭＦＰ２００を操作するユーザがプライベートネットワーク９００に接続しているＰＣに対してスキャン画像を送信したりすると、送信エラーが発生する場合がある。この場合に、上述の事象のカウント回数の増加態様を解析することによって、送信エラーが発生した原因の解析に役立てることができる。
【０１０８】
［第３実施形態］
図１０は、第３実施形態における所定事象発生判定部２１２の構成を示す機能ブロック図である。図１０を参照して、第３実施形態においては、前述した第１実施形態の所定事象発生判定部２１２が、カウンタ増加量特定部２１２Ｃと、カウンタ増加量判定部２１２Ｄとを含むようにする。第３実施形態においては、カウンタログの取得周期を短縮する契機となる所定事象は、複数の所定機能および所定動作の実行回数ならびに所定エラーの発生回数の増加態様が所定態様であるとの事象である。
【０１０９】
カウンタ増加量特定部２１２Ｃは、ＭＦＰ２００で実行される所定機能および所定動作の実行回数ならびにＭＦＰ２００で発生した所定エラーの発生回数の増加態様を特定可能である。
【０１１０】
カウンタ増加量判定部２１２Ｄは、カウンタ増加量特定部２１２Ｃによって特定された所定機能および所定動作の実行回数ならびに所定エラーの発生回数の増加態様が所定態様であるか否かを判定する。
【０１１１】
所定事象発生判定部２１２は、カウンタ増加量判定部２１２Ｄによって所定機能および所定動作の実行回数ならびに所定エラーの発生回数の増加態様が所定態様であると判定された場合に、所定事象が発生したと判断する。
【０１１２】
ＭＦＰ２００では、ＭＦＰ２００の前で使用しているユーザの操作に応じた所定機能および所定動作以外に、ＭＦＰ２００の外部のＰＣなどから実行される印刷処理、スキャン処理、ＦＡＸ処理、および、ＭＦＰ２００に保存されているファイルの閲覧処理などの複数の機能および動作が非同期で実行される。
【０１１３】
複数の機能および動作が同時に起こる状況をタイミングを含めて網羅して事前に評価することは困難である。このため、或るタイミングで或る機能や動作が同時に実行されたときに不具合が起こった場合に、いずれの機能や動作が実行されていたのかを把握することは、不具合の解析に有効になる。
【０１１４】
図４（Ｂ）で示したカウント回数の増加態様が、図４（Ｂ）で示したようなカウンタの加算条件のうち所定期間（たとえば３０秒）のうちにカウント回数が所定数（たとえば３）増加した加算条件が所定個数（たとえば、３つ）以上となるという所定態様である場合に、カウンタログの取得周期を短縮する（たとえば、１日に一度の周期から、１分に一度の周期に短縮する）。この場合に、すべての加算条件のうち所定の複数個の加算条件（たとえば、スキャン機能の実行、プリント機能の実行およびＦＡＸ機能の実行の３つの加算条件）について、同様にしてもよい。
【０１１５】
［第４実施形態］
図１１は、第４実施形態における所定事象発生判定部２１２の構成を示す機能ブロック図である。図１１を参照して、第４実施形態においては、前述した第１実施形態の所定事象発生判定部２１２が、通信リトライ数特定部２１２Ｅと、通信リトライ数判定部２１２Ｆとを含むようにする。第４実施形態においては、カウンタログの取得周期を短縮する契機となる所定事象は、通信のリトライ頻度が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１１６】
通信リトライ数特定部２１２Ｅは、ＭＦＰ２００の通信部２６０での通信のリトライ頻度を特定可能である。通信リトライ数判定部２１２Ｆは、通信リトライ数特定部２１２Ｅによって特定されたリトライ頻度が所定頻度を超えたか否かを判定する。所定事象発生判定部２１２は、通信リトライ数判定部２１２Ｆによってリトライ頻度が所定頻度を超えたと判定された場合に、所定事象が発生したと判断する。
【０１１７】
ＭＦＰ２００からＦＡＸを送信したり、メールを送信したり、スキャンしたデータを送信する場合、送信先からの応答によっては、送信をリトライする場合がある。リトライを数回行なって、送信が正常に終了する場合もあれば、リトライを数回繰り返した後に、送信タイムアウトとなり、エラーが発生する場合もある。
【０１１８】
オフィスに設置されているＭＦＰ２００が接続されているプライベートネットワーク９００に、複数のＰＣ（Personal  Computer）が接続されている例において、たとえば、以下に示す事象が発生しているとする。
【０１１９】
（１）複数のＰＣから同時にＭＦＰ２００に保存しているドキュメントにアクセスが発生する。
【０１２０】
（２）複数のＰＣのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスの重複がないかの確認のために、各ＰＣに対してマルチキャストのパケットを送信する。
【０１２１】
（３）複数のＰＣがプライベートネットワーク９００に同時に接続し、当該プライベートネットワークに接続されている機器を検索する。
【０１２２】
これらのような事象が同時に発生している場合には、ネットワークの通信品質が悪くなる場合がある。このような状況で、たとえば、スキャン画像のデータをＰＣに送信する場合、送信のリトライが発生することがある。この場合に、単位時間当りのリトライ回数が所定回数以上となった場合に、カウンタログの取得周期を短縮する（たとえば、１日に一度の周期から、１分に一度の周期に短縮する）。
【０１２３】
これにより、カウンタログの取得周期を短縮した後、すべてのスキャン画像のデータの送信が終了するまでにタイムアウトエラーが発生した場合、カウンタログを解析することにより、どのような事象によりリトライのタイムアウトエラーが発生したかが判明する。その結果、ＭＦＰ２００を性能が高い機種に変更することでユーザ環境を改善したり、ＭＦＰ２００の不具合対策をしたりすることが可能となる。
【０１２４】
［第５実施形態］
図１２は、第５実施形態における所定事象発生判定部２１２の構成を示す機能ブロック図である。図１２を参照して、第５実施形態においては、前述した第１実施形態の所定事象発生判定部２１２が、リソース使用量特定部２１２Ｇと、リソース使用量判定部２１２Ｈとを含むようにする。第５実施形態においては、カウンタログの取得周期を短縮する契機となる所定事象は、制御部２１０のＭＰＵ（ＣＰＵともいう）ならびに記憶部２２０のＲＡＭおよび補助記憶装置などのリソースの使用率が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１２５】
リソース使用量特定部２１２Ｇは、リソースの使用率を特定可能である。リソース使用量判定部２１２Ｈは、リソース使用量特定部２１２Ｇによって特定された使用率が所定閾値を超えたか否かを判定する。所定事象発生判定部２１２は、リソース使用量判定部２１２Ｈによって使用率が所定閾値を超えたと判定された場合に、所定事象が発生したと判断する。
【０１２６】
ＭＦＰ２００のような情報処理装置は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよび外部記憶装置の使用率を監視する機能を有する場合がある。それらの使用率が１００％に近付いた場合には、想定している使用方法を超えた状態でＭＦＰ２００が使用されている場合がある。このような場合には、ＭＦＰ２００に不具合が発生する可能性が高くなる。この第５実施形態のようにすることによって、そのような不具合が発生した場合に、原因を究明したり、不具合の発生を事前に防ぐための方策を執ったりすることができる。
【０１２７】
［第６実施形態］
図１３は、第６実施形態における所定事象発生判定部２１２の構成を示す機能ブロック図である。図１３を参照して、第６実施形態においては、前述した第１実施形態の所定事象発生判定部２１２が、ユーザ通知発生特定部２１２Ｊと、ユーザ通知発生判定部２１２Ｋとを含むようにする。第６実施形態においては、カウンタログの取得周期を短縮する契機となる所定事象は、ユーザへの通知の発生頻度が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１２８】
ユーザ通知発生特定部２１２Ｊは、ＭＦＰ２００からのユーザへの通知の発生頻度を特定可能である。ユーザ通知発生判定部２１２Ｋは、ユーザ通知発生特定部２１２Ｊによって特定された発生頻度が所定閾値を超えたか否かを判定する。所定事象発生判定部２１２は、ユーザ通知発生判定部２１２Ｋによってユーザへの通知の発生頻度が所定閾値を超えたと判定された場合に、所定事象が発生したと判断する。
【０１２９】
また、ユーザ通知発生特定部２１２Ｊは、複数種類のユーザへの通知のうち少なくとも所定組合せの複数の通知の発生を特定可能としてもよい。この場合、ユーザ通知発生判定部２１２Ｋは、ユーザ通知発生特定部２１２Ｊによって特定された所定組合せの複数の通知が発生したと特定されたか否かを判定する。所定事象発生判定部２１２は、ユーザ通知発生判定部２１２Ｋによって所定組合せの複数の通知が発生したと特定されたと判定された場合に、所定事象が発生したと判断する。
【０１３０】
ＭＦＰ２００のユーザ通知には、用紙の継ぎ足しを促す用紙切れ通知、インクやトナーのカートリッジの交換を促すインクやトナーの残量低下通知、および、廃トナータンクの容量の満杯通知などがある。このような通知は、現在実行している印刷などのジョブが終了したときに実行する場合が多い。このような用紙切れの検知や、トナーの残量の低下の検知、および、他の機能が非同期で実行されるため、それぞれの発生タイミングによっては不具合が発生する場合がある。このような場合にも、カウンタログの取得周期を短くすることによって、不具合の原因の解析を効率良く行なうことができる。
【０１３１】
たとえば、ＭＦＰ２００において、以下に示す事象が順に発生しているとする。
（１）１００ページの印刷ジョブ開始。
【０１３２】
（２）３０ページの印刷が終了したときにトナー残量低下を検出し、その旨をユーザに通知。
【０１３３】
（３）廃トナータンクの満杯を検出し、その旨をユーザに通知。
（４）複数のユーザ通知が発生したことにより、カウンタログの取得周期を短縮。
【０１３４】
（５）用紙切れを検出し、その旨をユーザに通知。
（６）上述の（２），（３），（５）の３つの通知が重なることで通信エラーが発生。
【０１３５】
このような場合に、（４）でカウンタログの取得周期が短縮されているため、（６）で発生したエラーの原因の解析を有効に行なうことができる。
【０１３６】
なお、上述のような場合、ユーザ通知発生判定部２１２Ｋによって所定組合せの複数の通知が発生したと特定されたと判定された場合に、所定事象が発生したと判断するが、１つの通知や少数（たとえば、２つ）の通知のみの発生によっては、所定事象が発生したと判断しないことが好ましい。
【０１３７】
［第７実施形態］
図１４は、第７実施形態における所定事象発生判定部２１２の構成を示す機能ブロック図である。図１４を参照して、第７実施形態においては、前述した第１実施形態の所定事象発生判定部２１２が、温度／湿度特定部２１２Ｌと、温度／湿度判定部２１２Ｍとを含むようにする。第７実施形態においては、カウンタログの取得周期を短縮する契機となる所定事象は、測定した周辺の温度／湿度が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１３８】
温度／湿度特定部２１２Ｌは、周辺の温度／湿度を測定可能である。温度／湿度判定部２１２Ｍは、温度／湿度特定部２１２Ｌによって測定された温度／湿度が所定閾値を超えたか否かを判定する。所定事象発生判定部２１２は、温度／湿度判定部２１２Ｍによって周辺の温度／湿度が所定閾値を超えたと判定された場合に、所定事象が発生したと判断する。
【０１３９】
ＭＦＰ２００において、ＭＦＰ２００の内部またはＭＦＰ２００の部品の温度管理を行なって、一定温度を超えた場合に、印刷枚数を抑えたり、印刷不能としたりする制御を実行する場合がある。このような場合に、ユーザ通知を実行したり、冷却ファンを動作させたり、印刷間隔を長くしたりする場合がある。また、湿度が大きく変わった場合、用紙の搬送精度に変化が生じたり、紙詰まりの発生頻度に変化が生じたりする場合がある。
【０１４０】
第７実施形態のようにすることによって、不具合の発生を予測して、カウンタログの取得周期を短縮し、問題が発生した場合に備えることができる。
【０１４１】
［第８実施形態］
図１５は、第８実施形態における所定事象発生判定部２１２の構成を示す機能ブロック図である。図１５を参照して、第８実施形態においては、前述した第１実施形態の所定事象発生判定部２１２が、部品使用期間特定部２１２Ｐと、部品使用期間判定部２１２Ｑとを含むようにする。第８実施形態においては、カウンタログの取得周期を短縮する契機となる所定事象は、ＭＦＰ２００の所定部品の使用回数または使用期間が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１４２】
部品使用期間特定部２１２Ｐは、ＭＦＰ２００の所定部品の使用回数または使用期間を特定可能である。部品使用期間判定部２１２Ｑは、部品使用期間特定部２１２Ｐによって特定された使用回数または使用期間が所定閾値を超えたか否かを判定する。所定事象発生判定部２１２は、部品使用期間判定部２１２Ｑによって所定部品の使用回数または使用期間が所定閾値を超えたと判定された場合に、所定事象が発生したと判断する。
【０１４３】
ＭＦＰ２００には冷却ファンや用紙の搬送ローラの駆動のために多数のモータや、感光体などの部品が搭載されている。それぞれの使用期間や使用回数や使用頻度を監視して、所定閾値を超えた場合に、不具合発生を予測して、カウンタログの取得周期を短縮することで、故障予測や交換時期の予測を精度良く行なうことができる。
【０１４４】
［第９実施形態］
図１６は、第９実施形態における所定事象発生判定部２１２の構成を示す機能ブロック図である。図１６を参照して、第９実施形態においては、前述した第１実施形態の所定事象発生判定部２１２が、印刷枚数特定部２１２Ｒと、印刷枚数判定部２１２Ｓとを含むようにする。第９実施形態においては、カウンタログの取得周期を短縮する契機となる所定事象は、プリンタ部２８０による印刷枚数（ＭＦＰ２００の製造時からの印刷枚数、または、感光体やトナーカートリッジなどの所定部品の交換からの印刷枚数）が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１４５】
印刷枚数特定部２１２Ｒは、プリンタ部２８０による印刷枚数を計数可能である。印刷枚数判定部２１２Ｓは、印刷枚数特定部２１２Ｒによって計数された印刷枚数が所定閾値を超えたか否かを判定する。所定事象発生判定部２１２は、印刷枚数判定部２１２Ｓによって印刷枚数が所定閾値を超えたと判定された場合に、所定事象が発生したと判断する。
【０１４６】
ＭＦＰ２００は、総印刷枚数を記憶している場合があり、その総印刷枚数を課金する金額や部品交換時期の特定に利用することができる。総印刷枚数が多くなると、部品の消耗が激しくなったり、不具合が発生したりすることがある。第９実施形態のようにすることで、故障予測の精度の向上や不具合発生時の原因の解析に役立てることができる。
【０１４７】
［効果］
（１）  以上説明したように、図１から図６および図８で示したように、この実施の形態における情報処理システム１は、制御部３１０と記憶部３２０とを備える管理サーバ３００と、制御部２１０と記憶部２２０とを備え管理サーバ３００と通信可能なＭＦＰ２００とを含む。制御部２１０は、当該ＭＦＰ２００における第１事象の発生を検知可能であり、検知された第１事象の発生回数を計数し、記憶部２２０に記憶させ、記憶部２２０に記憶された発生回数を、所定契機ごとに管理サーバ３００に送信する。制御部３１０は、ＭＦＰ２００からの発生回数の受信により、当該発生回数のＭＦＰ２００からの送信時刻を特定可能であり、受信した発生回数と、特定された送信時刻とを対応付けて記憶部３２０に記憶させる。
【０１４８】
制御部２１０は、発生した後にＭＦＰ２００に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている第２事象が発生したか否かを判断し、第２事象が発生したと判断した場合、所定契機の増加処理を実行する。制御部３１０は、記憶部３２０に記憶された発生回数の変化の態様が、当該発生回数を送信したＭＦＰ２００に異常が発生するおよび発生している可能性が高いと予め見出されている異常な態様であるか否かを判断可能であり、ＭＦＰ２００の発生回数の変化が異常な態様であると判断した場合、当該ＭＦＰ２００において異常が発生するまたは発生している可能性が高いことを管理者に報知する。
【０１４９】
これにより、ＭＦＰ２００における事象の発生回数を所定契機ごとに管理サーバ３００に送信する場合であっても、異常が発生する、または、発生している可能性が高いことを適切に管理者に報知することができる。この報知に応じて、管理者は、異常の発生後であれば、当該ＭＦＰ２００での異常の原因を究明したり、異常の発生前であれば、異常が発生しないように対策したりすることによって、当該ＭＦＰ２００に対して適切な対処をすることができる。
【０１５０】
（２）  図７で示したように、制御部３１０は、増加処理の実行を禁止する指示をＭＦＰ２００に送信可能である。図５で示したように、制御部２１０は、管理サーバ３００から禁止する指示を受信した場合、増加処理の実行を禁止する。これにより、異常の発生を監視する必要のないＭＦＰ２００については、カウンタログの増加処理を不能とすることができる。これにより、他のＭＦＰ２００について効率良く異常を監視することができる。
【０１５１】
（３）  図７で示したように、制御部３１０は、増加処理の実行を許可する指示をＭＦＰ２００に送信可能である。図５で示したように、制御部２１０は、管理サーバ３００から許可する指示を受信した場合、増加処理の実行を許可する。これにより、異常の発生を監視する必要のあるＭＦＰ２００については、カウントログの増加処理を可能とすることができる。これにより、特定のＭＦＰ２００について異常を監視することができる。
【０１５２】
（４）  図７で示したように、制御部３１０は、増加処理を実行していない場合に対応する所定契機を変更する内容を送信可能である。制御部２１０は、増加処理を実行していない場合に対応する所定契機を管理サーバ３００から受信した内容に変更する。これにより、増加処理を実行していない場合に対応する所定契機の内容を管理サーバ３００の側から管理することができる。
【０１５３】
（５）  図７で示したように、制御部３１０は、増加処理を実行した場合に対応する所定契機を変更する内容を送信可能である。制御部２１０は、増加処理を実行した場合に対応する所定契機を管理サーバ３００から受信した内容に変更する。これにより、増加処理を実行した場合に対応する所定契機の内容を管理サーバ３００の側から管理することができる。
【０１５４】
（６）  図９で示したように、制御部２１０は、当該ＭＦＰ２００の通信量を特定可能である。第２事象は、特定した通信量が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１５５】
（７）  図１０で示したように、制御部２１０は、複数の所定機能の実行回数を計数可能である。第２事象は、計数した複数の所定機能の実行回数の増加態様が所定態様であるとの事象である。
【０１５６】
（８）  図１１で示したように、制御部２１０は、当該情報処理装置の通信のリトライ頻度を特定可能である。第２事象は、特定したリトライ頻度が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１５７】
（９）  図１２で示したように、制御部２１０は、ＣＰＵを含む。記憶部２２０は、ＲＡＭを含む。制御部２１０は、ＣＰＵまたはＲＡＭの使用率を特定可能である。第２事象は、使用率が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１５８】
（１０）  図１３で示したように、制御部２１０は、ユーザへの通知の発生頻度を特定可能である。第２事象は、特定した発生頻度が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１５９】
（１１）  図１３で示したように、制御部２１０は、複数種類のユーザへの通知のうち少なくとも所定組合せの複数の通知が発生したか否かを判定する。第２事象は、所定組合せの複数の通知が発生したと判定したとの事象である。
【０１６０】
（１２）  図１４で示したように、制御部２１０は、周辺の温度または湿度を測定可能である。第２事象は、測定した温度または湿度が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１６１】
（１３）  図１５で示したように、制御部２１０は、当該ＭＦＰ２００の所定部品の使用回数または使用期間を特定可能である。第２事象は、特定した使用回数または使用期間が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１６２】
（１４）  図１６で示したように、ＭＦＰ２００は、プリンタ部２８０をさらに備える。制御部２１０は、プリンタ部２８０を制御して印刷を実行可能であり、プリンタ部２８０による印刷枚数を計数可能である。第２事象は、計数した印刷枚数が所定閾値を超えたとの事象である。
【０１６３】
（１５）  図７で示したように、制御部３１０は、変更後の所定閾値を送信可能である。制御部２１０は、管理サーバ３００から受信した所定閾値に変更する。これにより、所定閾値を管理サーバ３００の側から管理することができる。
【０１６４】
（１６）  図７で示したように、制御部３１０は、変更後の所定態様を送信可能である。制御部２１０は、管理サーバ３００から受信した所定態様に変更する。これにより、所定態様を管理サーバ３００の側から管理することができる。
【０１６５】
（１７）  図７で示したように、制御部３１０は、変更後の所定組合せを送信可能である。制御部２１０は、管理サーバ３００から受信した所定組合せに変更する。これにより、所定組合せを管理サーバ３００の側から管理することができる。
【０１６６】
［変形例］
（１）  前述した実施の形態においては、情報処理装置がＭＦＰ２００，２００Ａ〜２００Ｃであることとした。しかし、これに限定されず、情報処理装置は、制御部と記憶部とを備え管理サーバ３００と通信可能であれば、他の装置であってもよく、たとえば、ＰＣ、制御部と記憶部とを備えるテレビ受像機や家電製品などの組込機器であってもよい。
【０１６７】
（２）  前述した実施の形態においては、所定事象が発生したと判断した場合に、カウンタログの取得周期を、通常時取得周期（たとえば、１日、１週間）から短縮時取得周期（たとえば、１分、５分）に短縮するようにした。しかし、カウンタログの取得契機を増加させるのであれば、これに限定されず、ＭＦＰ２００の使用回数当りの取得契機の回数の割合を多くするようにしてもよい。たとえば、ＭＦＰ２００が１００回、使用されるごとにカウンタログが１回取得されているときに、所定事象が発生したと判断した場合、ＭＦＰ２００が５回、使用されるごとにカウンタログが１回取得されるようにしてもよい。
【０１６８】
（３）  前述した実施の形態のおいては、所定事象の内容に関わらず、一律に、カウンタログの取得契機を増加させるようにした。しかし、これに限定されず、所定事象の内容に応じて、カウンタログの取得契機の増加態様を異ならせるようにしてもよい。たとえば、その事象が発生した場合に異常が発生する割合が第１の事象よりも高い第２の事象が発生したと判断した場合には、第１の事象が発生した場合よりも、カウンタログの取得契機をより多く増加させるようにしてもよい。たとえば、「感光体を交換して下さい」とのユーザへの通知の発生頻度が所定閾値を超えたとの事象が発生した場合には、取得周期を１日から３時間に増加させる一方、「印刷できません」とのユーザへの通知の発生頻度が所定閾値を超えたとの事象が発生した場合には、取得周期を１日から１分に増加させるようにしてもよい。
【０１６９】
（４）  前述した実施の形態においては、図４、図５および図７のフローチャートで示したようなソフトウェアが制御部によって実行されることで、図８で示したような機能が制御部によって実現されるようにした。しかし、これに限定されず、図８で示したような機能が、制御部の内部でハードウェア回路で実現されるようにしてもよい。
【０１７０】
（５）  前述した実施の形態においては、画像処理装置の具体例が、画像形成装置の１つであるＭＦＰ２００であることとしたが、これに限定されず、複写機やプリンタなどの画像形成装置であってもよいし、スキャナであってもよいし、ファクシミリであってもよい。
【０１７１】
（６）  前述した実施の形態においては、情報処理システム１として発明を説明した。しかし、これに限定されず、情報処理システム１で実行される情報処理方法として発明を捉えることができる。また、情報処理システム１に含まれるＭＦＰ２００などの情報処理装置または管理サーバ３００などのサーバの装置として発明を捉えることができる。また、情報処理システム１に含まれるＭＦＰ２００などの情報処理装置または管理サーバ３００などのサーバにおいて、フローチャート等で説明した処理を実行する方法またはプログラムとして発明を捉えることができる。
【０１７２】
また、当該プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体として発明を捉えることができる。この記録媒体は、磁気テープ、フレキシブルディスク，ハードディスクなどの磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなどの光ディスク、ＭＯなどの光磁気ディスク、メモリカード、または、ＵＳＢメモリなどの固定的にプログラムを担持する媒体であってもよいし、ＡＳＰ（Application  Service  Provider）などのサーバから通信ネットワークを介してプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する媒体であってもよい。
【０１７３】
（７）  実施の形態および各変形例において説明された技術は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【０１７４】
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７５】
１  情報処理システム、２１０，３１０  制御部、２２０，３２０  記憶部、３５０  外部記憶装置、３５１  記録媒体、２３０  操作部、２４０  表示部、２６０，３６０  通信部、２７０  スキャナ部、２８０  プリンタ部、３００  管理サーバ、７００  パブリックネットワーク、９００  プライベートネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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