(57)【要約】      （修正有）【課題】引張応力が働いても透けにくい粘着テープを提供する。【解決手段】基材層１００の少なくとも一方の側に粘着剤層２００を有し、伸長度０％の状態の全光線透過率Ｔ１が２０％以下であり、伸長度１００％の状態の全光線透過率Ｔ２が３０％以下である、粘着テープ１０００。前記基材層１００が、ベースポリマー１００重量部に対して着色剤を０．５重量部〜１０重量部の割合で含み、厚みが１μｍ〜５００μｍであり、前記粘着剤層２００の厚みが１μｍ〜５００μｍである、粘着テープ１０００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の少なくとも一方の側に粘着剤層を有する粘着テープであって、
伸長度０％の状態の全光線透過率Ｔ１が２０％以下であり、
伸長度１００％の状態の全光線透過率Ｔ２が３０％以下である、
粘着テープ。
【請求項２】
前記全光線透過率Ｔ１が１０％以下である、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記全光線透過率Ｔ２が２５％以下である、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記基材層の厚みが１μｍ〜５００μｍである、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚みが１μｍ〜５００μｍである、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記基材層がベースポリマーと着色剤を含む、請求項１から５までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記ベースポリマー１００重量部に対して前記着色剤を０．５重量部〜１０重量部の割合で含む、請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記ベースポリマーが熱可塑性エラストマーである、請求項６または７に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記熱可塑性エラストマーがポリウレタン熱可塑性エラストマーである、請求項８に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１から９までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１１】
前記粘着剤層が着色剤を含む、請求項１から１０までのいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンをはじめとする携帯電子機器の表示部材の厚みは年々薄くなってきている。このような薄い表示部材は、その薄さゆえに透けやすい。このため、薄い表示部材は、その背面に位置する支持体の凹凸や歪みの影響によって、視認性が悪化するという問題がある。
【０００３】
ここで、携帯電子機器の内部における様々な形状の構造物の固定に、粘着テープが用いられている（例えば、特許文献１−３）。そこで、本発明者らは、上記の視認性悪化の問題を解決するための手段として、屈曲部材に貼り付けられる粘着テープについて着目した。すなわち、本発明者らは、屈曲部材に粘着テープを貼り付けることにより、薄い表示部材の背面に位置する支持体の凹凸や歪みの影響による視認性悪化を低減させることができないかについて検討した。しかし、従来の粘着テープは、屈曲が繰り返されると、引張応力が働くことによって屈曲部分の厚みが薄くなって透けやすくなる。このため、従来の粘着テープによっては、上記の視認性悪化の問題の解決には至らないことが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６５０２３号公報
【特許文献２】特開２０１６−０２９１５５号公報
【特許文献３】特開２０１６−１１３５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、引張応力が働いても透けにくい粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の粘着テープは、
基材層の少なくとも一方の側に粘着剤層を有する粘着テープであって、
伸長度０％の状態の全光線透過率Ｔ１が２０％以下であり、
伸長度１００％の状態の全光線透過率Ｔ２が３０％以下である。
【０００７】
一つの実施形態においては、上記全光線透過率Ｔ１が１０％以下である。
【０００８】
一つの実施形態においては、上記全光線透過率Ｔ２が２５％以下である。
【０００９】
一つの実施形態においては、上記基材層の厚みが１μｍ〜５００μｍである。
【００１０】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層の厚みが１μｍ〜５００μｍである。
【００１１】
一つの実施形態においては、上記基材層がベースポリマーと着色剤を含む。
【００１２】
一つの実施形態においては、上記ベースポリマー１００重量部に対して上記着色剤を０．５重量部〜１０重量部の割合で含む。
【００１３】
一つの実施形態においては、上記ベースポリマーが熱可塑性エラストマーである。
【００１４】
一つの実施形態においては、上記熱可塑性エラストマーがポリウレタン熱可塑性エラストマーである。
【００１５】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含む。
【００１６】
一つの実施形態においては、上記粘着剤層が着色剤を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、引張応力が働いても透けにくい粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の粘着テープが片面粘着テープである場合の一つの実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の粘着テープが両面粘着テープである場合の一つの実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
≪≪粘着テープ≫≫
本発明の粘着テープは、基材層の少なくとも一方の側に粘着剤層を有する粘着テープである。すなわち、本発明の粘着テープ１０００は、図１に示すように、基材層１００の一方の側のみに粘着剤層２００を有する粘着テープ（片面粘着テープ）であってもよいし、図２に示すように、基材層１００の両方の側に粘着剤層２００ａ、２００ｂを有する粘着テープ（両面粘着テープ）であってもよい。
【００２０】
基材層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。基材層は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、１層である。
【００２１】
粘着剤層は、基材層の一方の側に有する粘着剤層において、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。粘着剤層は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、１層である。
【００２２】
本発明の粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、基材層と粘着剤層以外の、任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００２３】
本発明の粘着テープは、粘着剤層の基材層の反対側の表面に、使用するまでの保護等のために、任意の適切な剥離ライナーが備えられていてもよい。
【００２４】
剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００２５】
剥離ライナーの厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜３００μｍである。
【００２６】
本発明の粘着テープは、総厚みが、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜３００μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜２５０μｍである。本発明の粘着テープの総厚みが上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現させ得る。
【００２７】
本発明の粘着テープは、伸長度０％の状態の全光線透過率Ｔ１が、好ましくは２０％以下であり、より好ましくは１５％以下であり、さらに好ましくは１０％以下であり、特に好ましくは８％以下であり、最も好ましくは５％以下である。本発明の粘着テープの伸長度０％の状態の全光線透過率Ｔ１の下限値は、好ましくは０％以上である。本発明の粘着テープの伸長度０％の状態の全光線透過率Ｔ１が上記範囲内にあれば、引張応力が実質的に働いていない状態において粘着テープが透けにくく、例えば、このような粘着テープを、薄い表示部材を有する携帯電子機器の内部の屈曲部材に貼り付けることにより、屈曲していない状態において、該薄い表示部材の背面に位置する支持体の凹凸や歪みの影響による該薄い表示部材の視認性悪化を低減させることができる。
【００２８】
本発明の粘着テープは、伸長度１００％の状態の全光線透過率Ｔ２が、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは２５％以下であり、さらに好ましくは２０％以下であり、特に好ましくは１５％以下であり、最も好ましくは１０％以下である。本発明の粘着テープの伸長度１００％の状態の全光線透過率Ｔ２の下限値は、好ましくは０％以上である。本発明の粘着テープの伸長度１００％の状態の全光線透過率Ｔ２が上記範囲内にあれば、引張応力が働いている状態において粘着テープが透けにくく、例えば、このような粘着テープを、薄い表示部材を有する携帯電子機器の内部の屈曲部材に貼り付けることにより、屈曲している状態において、該薄い表示部材の背面に位置する支持体の凹凸や歪みの影響による該薄い表示部材の視認性悪化を低減させることができる。
【００２９】
本発明の粘着テープは、好ましくは、伸長度０％の状態の全光線透過率Ｔ１が上記範囲内にあり、且つ、伸長度１００％の状態の全光線透過率Ｔ２が上記範囲内にある。本発明の粘着テープがこのような特性を有すれば、例えば、このような粘着テープを、薄い表示部材を有する携帯電子機器の内部の屈曲部材に貼り付けることにより、繰り返される屈曲のどのような状態においても、該薄い表示部材の背面に位置する支持体の凹凸や歪みの影響による該薄い表示部材の視認性悪化を低減させることができる。
【００３０】
本発明の粘着テープは、伸長度５０％の状態の全光線透過率が、好ましくは２５％以下であり、より好ましくは２０％以下であり、さらに好ましくは１８％以下であり、特に好ましくは１０％以下であり、最も好ましくは８％以下である。本発明の粘着テープの伸長度５０％の状態の全光線透過率の下限値は、好ましくは０％以上である。本発明の粘着テープの伸長度５０％の状態の全光線透過率が上記範囲内にあれば、引張応力が働いている状態において粘着テープが透けにくく、例えば、このような粘着テープを、薄い表示部材を有する携帯電子機器の内部の屈曲部材に貼り付けることにより、屈曲している状態において、該薄い表示部材の背面に位置する支持体の凹凸や歪みの影響による該薄い表示部材の視認性悪化を低減させることができる。
【００３１】
≪基材層≫
基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは１５μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。基材層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、引張応力が働いてもより透けにくい。
【００３２】
基材層は、好ましくは、ベースポリマーと着色剤を含む。
【００３３】
基材層中のベースポリマーと着色剤の合計の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％である。基材層中のベースポリマーと着色剤の合計の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、引張応力が働いてもより透けにくい。
【００３４】
基材層中における着色剤の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは１．０重量部〜８．０重量部であり、さらに好ましくは１．５重量部〜６．０重量部であり、特に好ましくは１．８重量部〜４．０重量部であり、最も好ましくは２．０重量部〜３．０重量部である。基材層中における着色剤の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、引張応力が働いてもより透けにくい。
【００３５】
ベースポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なベースポリマーを採用し得る。このようなベースポリマーとしては、好ましくは、熱可塑性エラストマーである。ベースポリマーが熱可塑性エラストマーであれば、本発明の粘着テープは、引張応力が働いてもより透けにくい。ベースポリマーとして熱可塑性エラストマーを採用する場合、該熱可塑性エラストマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３６】
熱可塑性エラストマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な熱可塑性エラストマーを採用し得る。このような熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００３７】
ポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵと称する場合もある）を採用し得る。このようなポリウレタン系熱可塑性エラストマーとしては、それを重合によって製造する際に用いられるポリオールの種類によって、例えば、エステルタイプのポリウレタン系熱可塑性エラストマー、エーテルタイプのポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００３８】
エステルタイプのポリウレタン系熱可塑性エラストマーに用い得るポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）、ポリヘキサメチレンアジペート（ＰＨＡ）、ポリ３−メチルペンタンアジペート（ＰＭＰＡ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）などのエステルタイプのポリオールが挙げられる。
【００３９】
エーテルタイプのポリウレタン系熱可塑性エラストマーに用い得るポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロプレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）などのエーテルタイプのポリオールが挙げられる。
【００４０】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリエステル系熱可塑性エラストマーを採用し得る。このようなポリエステル系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントにポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ソフトセグメントにポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）を用いたポリエステル・エーテルタイプのポリエステル系熱可塑性エラストマー、ハードセグメントにポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ソフトセグメントにポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）を用いたポリエステル・エステルタイプのポリエステル系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００４１】
ポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリアミド系熱可塑性エラストマーを採用し得る。このようなポリアミド系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントにナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ソフトセグメントにポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロプレングリコール（ＰＰＧ）ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）などを用いたポリエーテルエステルタイプのポリアミド系熱可塑性エラストマー、ソフトセグメントにポリプロピレンジアミン、ポリブチレンジアミンなどを用いたポリエーテルアミドタイプのポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００４２】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを採用し得る。このようなポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ハードセグメントにポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂、ソフトセグメントにエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのゴムを混合したものなどが挙げられる。
【００４３】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリスチレン系熱可塑性エラストマーを採用し得る。このようなポリスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレンブタジエン（ＳＢ）、スチレンブロック共重合体（ＳＢＣ）などが挙げられる。
【００４４】
着色剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な着色剤を採用し得る。着色剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような着色剤としては、例えば、顔料、染料などが挙げられる。
【００４５】
顔料としては、例えば、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア、酸化鉄系顔料、水酸化鉄系顔料、酸化クロム系顔料、スピネル型焼成系顔料、クロム酸系顔料、クロムバーミリオン系顔料、紺青系顔料、アルミニウム粉末系顔料、ブロンズ粉末系顔料、銀粉末系顔料、リン酸カルシウム等の無機顔料；フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、アゾレーキ系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン・ペリノン系顔料、インジゴ系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、アニリンブラック系顔料、トリフェニルメタン系顔料、カーボンブラック系顔料等の有機顔料；などが挙げられる。
【００４６】
染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン、キノンフタロン、スチリル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、オキサジン、トリアジン、キサンタン、メタン、アゾメチン、アクリジン、ジアジンなどが挙げられる。
【００４７】
着色剤としては、少量の着色剤により本発明の効果をより発現させ得る点で、黒色着色剤が好ましい。黒色着色剤としては、具体的には、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、松煙等）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、アントラキノン系着色剤などが挙げられる。これらの黒色着色剤の中でも、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、カーボンブラックがより好ましい。
【００４８】
少量の着色剤により本発明の効果をより一層発現させ得る点で、着色剤としては、粒子状の着色剤（顔料）が好ましい。このような着色剤の一つの好ましい実施形態としては、カーボンブラック等の粒子状黒色着色剤が挙げられる。このような着色剤の平均粒径は、好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜１２０ｎｍである。なお、本明細書中において「平均粒径」とは、特記しない限り、レーザ散乱・回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布における積算値５０％での粒径（５０％体積平均粒子径であり、以下、Ｄ５０と略記する場合もある）を指す。
【００４９】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の添加剤を含んでいてもよい。このようなその他の添加剤としては、例えば、滑剤、老化防止剤、帯電防止剤、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤などが挙げられる。このようなその他の添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５０】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって形成し得る。このような形成方法としては、例えば、コーティング法、押出法などが挙げられる。
【００５１】
基材層は、好ましくは、コーティング法によって形成される。コーティング法によって基剤層を形成すれば、基剤層の材料の溶液を一定の重量（厚み）で塗工することができ、塗工した溶液中の溶媒を揮発させることで、溶質のみの皮膜を形成させることができ、基剤層の材料の溶液の固形分濃度や溶液粘度を調整することで、厚みムラを小さくすることなどが可能となり、本発明の効果をより発現し得る。
【００５２】
本発明の効果をより発現し得る点で、基剤層の材料の溶液は、その温度を１０℃〜４０℃の範囲で、一定に保ちつつ塗工することが好ましい。
【００５３】
基剤層の材料の溶液中におけるベースポリマーの濃度は、好ましくは１０重量％〜５０重量％である。基剤層の材料の溶液中におけるベースポリマーの濃度が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、引張応力が働いてもより透けにくい。
【００５４】
基剤層の材料の溶液の粘度は、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ〜５００００ｍＰａ・ｓである。基剤層の材料の溶液の粘度が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、引張応力が働いてもより透けにくい。なお、粘度は、ＪＩＳ−Ｋ７１１７−１にしたがって測定することができる。
【００５５】
コーティング法で用いるコータとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なコータを採用し得る。このようなコータとしては、例えば、グラビアコータ、リバースロールコータ、キスコータ、ロールナイフコータ、ダイコータなどが挙げられる。これらのコータの中でも、塗工厚みの制御が比較的容易なことから、ロールナイフコータ、ダイコータが好ましい。ロールナイフコータであれば、バックアップロールとナイフロールの隙間を、ダイコータであれば、ダイ口の隙間とダイ内圧を、それぞれ一定にすることで、均一な塗工厚みにすることができる。
【００５６】
基剤層の材料の溶液に含まれる溶媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な溶媒を採用し得る。このような溶媒としては、例えば、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、酢酸エチルなどが挙げられる。
【００５７】
≪粘着剤層≫
粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは７μｍ〜１００μｍであり、最も好ましくは１０μｍ〜７０μｍである。粘着剤層の厚みが上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、引張応力が働いてもより透けにくい。
【００５８】
粘着剤層は、好ましくは、ベースポリマーを含む。ベースポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。粘着剤層中のベースポリマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは３０重量％〜９５重量％であり、より好ましくは４０重量％〜９０重量％であり、さらに好ましくは５０重量％〜８０重量％である。
【００５９】
粘着剤層は、着色剤を含んでいてもよい。粘着剤層が着色剤を含むことにより、本発明の粘着テープは、引張応力が働いてもより透けにくい。
【００６０】
粘着剤層中における着色剤の含有割合は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは１．０重量部〜８．０重量部であり、さらに好ましくは１．５重量部〜６．０重量部であり、特に好ましくは１．８重量部〜４．０重量部であり、最も好ましくは２．０重量部〜３．０重量部である。粘着剤層中における着色剤の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは、引張応力が働いてもより透けにくい。
【００６１】
着色剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な着色剤を採用し得る。着色剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような着色剤としては、例えば、顔料、染料などが挙げられる。
【００６２】
顔料としては、例えば、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア、酸化鉄系顔料、水酸化鉄系顔料、酸化クロム系顔料、スピネル型焼成系顔料、クロム酸系顔料、クロムバーミリオン系顔料、紺青系顔料、アルミニウム粉末系顔料、ブロンズ粉末系顔料、銀粉末系顔料、リン酸カルシウム等の無機顔料；フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、アゾレーキ系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン・ペリノン系顔料、インジゴ系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、アニリンブラック系顔料、トリフェニルメタン系顔料、カーボンブラック系顔料等の有機顔料；などが挙げられる。
【００６３】
染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン、キノンフタロン、スチリル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、オキサジン、トリアジン、キサンタン、メタン、アゾメチン、アクリジン、ジアジンなどが挙げられる。
【００６４】
着色剤としては、少量の着色剤により本発明の効果をより発現させ得る点で、黒色着色剤が好ましい。黒色着色剤としては、具体的には、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、松煙等）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、アントラキノン系着色剤などが挙げられる。これらの黒色着色剤の中でも、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、カーボンブラックがより好ましい。
【００６５】
少量の着色剤により本発明の効果をより一層発現させ得る点で、着色剤としては、粒子状の着色剤（顔料）が好ましい。このような着色剤の一つの好ましい実施形態としては、カーボンブラック等の粒子状黒色着色剤が挙げられる。このような着色剤の平均粒径は、好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜１２０ｎｍである。なお、本明細書中において「平均粒径」とは、特記しない限り、レーザ散乱・回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布における積算値５０％での粒径（５０％体積平均粒子径であり、以下、Ｄ５０と略記する場合もある）を指す。
【００６６】
ベースポリマーとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ウレタン系ポリマーから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。すなわち、粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤、ゴム系ポリマーを含むゴム系粘着剤、シリコーン系ポリマーを含むシリコーン系粘着剤、ウレタン系ポリマーを含むウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含む。以下においては、代表例として、アクリル系粘着剤について詳述する。
【００６７】
＜アクリル系粘着剤＞
アクリル系粘着剤は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含む。アクリル系粘着剤は、粘着付与樹脂を含んでいてもよい。アクリル系粘着剤は、架橋剤を含んでいてもよい。
【００６８】
アクリル系粘着剤が、アクリル系ポリマーと粘着付与樹脂と架橋剤とを含む場合、アクリル系粘着剤の全量に対する、アクリル系ポリマーと粘着付与樹脂と架橋剤の合計量の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは９５重量％以上であり、より好ましくは９７重量％以上であり、さらに好ましくは９９重量％以上である。
【００６９】
（アクリル系ポリマー）
アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー成分の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、モノマー成分全体の５０重量％超を占める成分をいう。
【００７０】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
【００７１】
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある）である。粘着剤層の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２は、好ましくはＣ１−１４の鎖状アルキル基であり、より好ましくはＣ２−１０の鎖状アルキル基であり、さらに好ましくはＣ４−８の鎖状アルキル基である。ここで鎖状とは、直鎖状および分岐状を包含する意味である。
【００７２】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７３】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００７４】
アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは７０重量％以上であり、より好ましくは８５重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上である。アルキル（メタ）アクリレートの含有割合の上限は、好ましくは９９．５重量％以下であり、より好ましくは９９重量％以下である。しかしながら、アクリル系ポリマーは、実質的にアルキル（メタ）アクリレートのみを重合して得られたものであってもよい。
【００７５】
Ｒ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを使用する場合、モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、特に好ましくは９５重量％以上であり、最も好ましくは９９重量％〜１００重量％である。
【００７６】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、全モノマー成分の５０重量％以上がｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）であるアクリル系ポリマーが挙げられる。この場合、全モノマー成分中のｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％を超え１００重量％以下であり、より好ましくは５５重量％〜９５重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９０重量％であり、特に好ましくは６３重量％〜８５重量％であり、最も好ましくは６５重量％〜８０重量％である。全モノマー成分は、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）より少ない割合で２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）をさらに含んでいてもよい。
【００７７】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、全モノマー成分の５０重量％未満が２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）であるアクリル系ポリマーが挙げられる。この場合、全モノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０重量％を超え４８重量％以下であり、より好ましくは５重量％〜４５重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜４３重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜４０重量％であり、最も好ましくは２０重量％〜３５重量％である。全モノマー成分は、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）より多い割合でさらにｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）を含んでいてもよい。
【００７８】
アクリル系ポリマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、その他モノマーが共重合されていてもよい。その他モノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整、粘着性能の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などが挙げられ、ビニルエステル類が好ましい。ビニルエステル類の具体例としては、例えば、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどが挙げられ、酢酸ビニル（ＶＡｃ）が好ましい。
【００７９】
「その他モノマー」は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。全モノマー成分中のその他モノマーの含有割合は、好ましくは０．００１重量％〜４０重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％であり、特に好ましくは０．５重量％〜５重量％であり、最も好ましくは１重量％〜３重量％である。
【００８０】
アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るその他モノマーとして、例えば、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類などが挙げられる。
【００８１】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより発現させ得る点で、カルボキシ基含有モノマーとして、好ましくは、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）が挙げられ、より好ましくは、アクリル酸（ＡＡ）である。
【００８２】
その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーを採用する場合、全モノマー成分中のその他モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．２重量％〜８重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜５重量％であり、特に好ましくは０．７重量％〜４重量％であり、最も好ましくは１重量％〜３重量％である。
【００８３】
アクリル系ポリマーの一つの実施形態として、その他モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド；などが挙げられる。これらの中でも、水酸基含有モノマーとして、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、アルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）が挙げられ、より好ましくは、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）である。
【００８４】
その他モノマーとして水酸基含有モノマーを採用する場合、全モノマー成分中のその他モノマーの含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは０．００１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜５重量％であり、さらに好ましくは０．０２重量％〜２重量％であり、特に好ましくは０．０３重量％〜１重量％であり、最も好ましくは０．０５重量％〜０．５重量％である。
【００８５】
ベースポリマーのＴｇは、本発明の効果をより発現させ得る点で、例えば、−８０℃以上であり得る。ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）は、せん断方向に対する粘着剤層の変形性を高める観点から、Ｔｇが、好ましくは−１５℃以下となるように設計されている。いくつかの実施形態においては、ベースポリマーのＴｇは、例えば、好ましくは−２５℃以下であり、より好ましくは−４０℃以下であり、さらに好ましくは−５０℃以下である。ベースポリマーのＴｇは、凝集性や形状復元性を高める観点から、例えば、Ｔｇが、好ましくは−７０℃以上（より好ましくは−６５℃以上、さらに好ましくは−６０℃以上）となるように設計されている。
【００８６】
ベースポリマーのＴｇとは、ベースポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいて、フォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
【００８７】
上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００８８】
ホモポリマーのＴｇとして、例えば、具体的には以下の値を用い得る。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
アクリル酸                        １０６℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
【００８９】
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  １９８９）に記載の数値を用いることができる。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に複数の数値が記載されている場合は、ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌの値を採用する。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載のないモノマーについては、モノマー製造企業のカタログ値を採用する。上記「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」に記載がなく、モノマー製造企業のカタログ値も提供されていないモノマーのホモポリマーのＴｇとしては、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００９０】
アクリル系ポリマーを得る方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。これらの重合方法の中でも、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、モノマー成分の全量を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、好ましくは２０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、さらに好ましくは４０℃以上であり、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６０℃以下であり、さらに好ましくは１４０℃以下である。アクリル系ポリマーを得る方法としては、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。
【００９１】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）としては、任意の適切な有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には、芳香族炭化水素類）、酢酸エチル等の酢酸エステル類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類などが挙げられる。
【００９２】
重合に用いる開始剤（重合開始剤）は、重合方法の種類に応じて、任意の適切な重合開始剤から適宜選択することができる。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；などが挙げられる。重合開始剤の他の例としては、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤が挙げられる。
【００９３】
重合開始剤の使用量は、全モノマー成分１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜１重量部である。
【００９４】
アクリル系ポリマーのＭｗは、好ましくは１０×１０４〜５００×１０４であり、より好ましくは１０×１０４〜１５０×１０４であり、さらに好ましくは２０×１０４〜７５×１０４であり、特に好ましくは３５×１０４〜６５×１０４である。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。
【００９５】
（粘着付与樹脂）
アクリル系粘着剤は、本発明の効果をより発現させ得る点で、粘着付与樹脂を含み得る。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９６】
粘着付与樹脂の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜７０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜６０重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜５０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部〜４５重量部であり、特に好ましくは２５重量部〜４０重量部であり、最も好ましくは２５重量部〜３５重量部である。
【００９７】
粘着付与樹脂は、本発明の効果をより発現させ得る点で、軟化点が１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含むことが好ましい。粘着付与樹脂ＴＬは、粘着剤層の面方向（せん断方向）への変形性の向上に効果的に寄与し得る。より高い変形性向上効果を得る観点から、粘着付与樹脂ＴＬとして用いられる粘着付与樹脂の軟化点は、好ましくは５０℃〜１０３℃であり、より好ましくは６０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは６５℃〜９５℃であり、特に好ましくは７０℃〜９０℃であり、最も好ましくは７５℃〜８５℃である。
【００９８】
粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００９９】
粘着付与樹脂ＴＬの使用量としては、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜５０重量部であり、より好ましくは１０重量部〜４５重量部であり、さらに好ましくは１５重量部〜４０重量部であり、特に好ましくは２０重量部〜３５重量部であり、最も好ましくは２５重量部〜３２重量部である。
【０１００】
粘着付与樹脂ＴＬとしては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち、軟化点が１０５℃未満のものから適宜選択される１種または２種以上を採用し得る。粘着付与樹脂ＴＬは、好ましくはロジン系樹脂を含む。
【０１０１】
粘着付与樹脂ＴＬとして好ましく採用し得るロジン系樹脂としては、例えば、未変性ロジンエステルや変性ロジンエステル等のロジンエステル類などが挙げられる。変性ロジンエステルとしては、例えば、水素添加ロジンエステルが挙げられる。
【０１０２】
粘着付与樹脂ＴＬは、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、水素添加ロジンエステルを含む。水素添加ロジンエステルとしては、軟化点が、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０５℃未満であり、より好ましくは５０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは６０℃〜９０℃であり、特に好ましくは７０℃〜８５℃であり、最も好ましくは７５℃〜８５℃である。
【０１０３】
粘着付与樹脂ＴＬは、非水素添加ロジンエステルを含んでいてもよい。ここで非水素添加ロジンエステルとは、上述したロジンエステル類のうち水素添加ロジンエステル以外のものを包括的に指す概念である。非水素添加ロジンエステルとしては、未変性ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステルなどが挙げられる。
【０１０４】
非水素添加ロジンエステルとしては、軟化点が、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは１０５℃未満であり、より好ましくは５０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは６０℃〜９０℃であり、特に好ましくは７０℃〜８５℃であり、最も好ましくは７５℃〜８５℃である。
【０１０５】
粘着付与樹脂ＴＬは、ロジン系樹脂に加えて他の粘着付与樹脂を含んでいてもよい。他の粘着付与樹脂としては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち、軟化点が１０５℃未満のものから適宜選択される１種または２種以上を採用し得る。粘着付与樹脂ＴＬは、例えば、ロジン系樹脂とテルペン樹脂を含んでいてもよい。
【０１０６】
粘着付与樹脂ＴＬ全体に占めるロジン系樹脂の含有割合は、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは５０重量％を超え、より好ましくは５５重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは６５重量％〜９７重量％であり、最も好ましくは７５重量％〜９７重量％である。
【０１０７】
粘着付与樹脂は、本発明の効果をより発現させ得る点で、粘着付与樹脂ＴＬと、軟化点が１０５℃以上（好ましくは１０５℃〜１７０℃）の粘着付与樹脂ＴＨを組み合わせて含んでいてもよい。
【０１０８】
粘着付与樹脂ＴＨとしては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち軟化点が１０５℃以上のものから適宜選択される１種または２種以上を採用し得る。粘着付与樹脂ＴＨは、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、ロジンエステル類）およびテルペン系粘着付与樹脂（例えば、テルペンフェノール樹脂）から選ばれる少なくとも１種を含み得る。
【０１０９】
（架橋剤）
アクリル系粘着剤には架橋剤を含有させることができる。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であてもよい。架橋剤の使用により、アクリル系粘着剤に適度な凝集力を付与することができる。架橋剤は、保持力試験におけるズレ距離および戻り距離の調節にも役立ち得る。架橋剤を含有するアクリル系粘着剤は、例えば、該架橋剤を含む粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成することにより得ることができる。架橋剤は、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等でアクリル系粘着剤に含まれ得る。架橋剤は、典型的には、もっぱら架橋反応後の形態でアクリル系粘着剤に含まれている。
【０１１０】
架橋剤の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜７重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜４重量部であり、最も好ましくは１重量部〜３重量部である。
【０１１１】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤などが挙げられ、本発明の効果をより発現させ得る点で、好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤であり、より好ましくは、イソシアネート系架橋剤である。
【０１１２】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物を用いることができる。イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；などが挙げられる。
【０１１３】
イソシアネート系架橋剤としては、より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、東ソー社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（例えば、東ソー社製、商品名：コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（例えば、東ソー社製、商品名：コロネートＨＸ）等のイソシアネート付加物；キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１１０Ｎ）、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１２０Ｎ）、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１４０Ｎ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（例えば、三井化学社製、商品名：タケネートＤ１６０Ｎ）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物；イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート；などが挙げられる。これらの中でも、変形性と凝集力とをバランスよく両立し得る点で、芳香族イソシアネート、脂環式イソシアネートが好ましい。
【０１１４】
イソシアネート系架橋剤の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜７重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜５重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜４重量部であり、最も好ましくは１重量部〜３重量部である。
【０１１５】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が水酸基含有モノマーを含む場合、本発明の効果をより発現させ得る点で、イソシアネート系架橋剤／水酸基含有モノマーの重量比が、好ましくは２０を超えて５０未満であり、より好ましくは２２〜４５であり、さらに好ましくは２５〜４０であり、特に好ましくは２７〜４０であり、最も好ましくは３０〜３５である。
【０１１６】
アクリル系粘着剤が軟化点１０５℃以下の粘着付与樹脂ＴＬを含む場合、、本発明の効果をより発現させ得る点で、粘着付与樹脂ＴＬ／イソシアネート系架橋剤の重量比は、好ましくは２を超えて１５未満であり、より好ましくは５〜１３であり、さらに好ましくは７〜１２であり、特に好ましくは７〜１１である。
【０１１７】
エポキシ系架橋剤としては、エポキシ基を１分子中に２つ以上有する多官能エポキシ化合物を用いることができる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、例えば、三菱ガス化学社製の商品名「テトラッドＣ」、「テトラッドＸ」などが挙げられる。
【０１１８】
エポキシ系架橋剤の使用量は、本発明の効果をより発現させ得る点で、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０１５重量部〜１重量部であり、特に好ましくは０．１５重量部〜０．５重量部であり、最も好ましくは０．０１５重量部〜０．３重量部である。
【０１１９】
（その他成分）
アクリル系粘着剤は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができる。
【実施例】
【０１２０】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、それらに何ら制限されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【０１２１】
＜全光線透過率＞
粘着テープの一つの粘着剤層の面から剥離ライナーを剥離し、所定の伸長度まで引き延ばしたままの状態で、剥離ライナーが剥離された面の粘着剤層をスライドガラス（松浪硝子工業社製、商品名「Ｓ−１１１１」、全光線透過率＝９１．８％、ヘイズ＝０．４％）にシワなく貼り合わせた。その後、粘着テープのもう一方の面に剥離ライナーが設けられている場合（例えば、両面粘着テープの場合）はそれを剥離し、試験片（構成：粘着テープ／スライドガラス）とした。作製した試験片の全光線透過率を、ヘイズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定した。
なお、伸長度とは、例えば、０％の場合は引き延ばさない場合を意味し、５０％の場合は１．５倍に引き延ばす場合を意味し、１００％の場合は２倍に引き延ばす場合を意味する。
【０１２２】
＜厚み＞
株式会社尾崎製作所製の膜厚測定器「ダイヤルゲージ０．００１ｍｍ」を用いて、厚みを測定した。
【０１２３】
＜粘度＞
東機産業株式会社製の「Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ  ＢＨ型粘度計」を用いて、ローターＮｏ．３、１０ｒｐｍ、測定温度２３℃にて測定を行った。
【０１２４】
〔実施例１〕
（基材層）
ベースポリマーとしてのエステルタイプのポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）：２０．０部、黒色顔料（カーボンブラック、大日精化工業株式会社製、商品名「Ｎ−ＤＹＭ８７１５ブラック」）：０．５部（ベースポリマー１００部に対して２．５部）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）：４０部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）：４０部を用いて溶液（１）を調製した。溶液温度を２３．０℃、溶液粘度を５０００ｍＰａ・ｓで、それぞれ一定に保ちながら、ダイコータを用いて、塗工膜の厚み設定を２５０μｍとして、市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）の剥離面の上に溶液（１）を一定厚みで塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、剥離ライナー上に厚みが５０μｍの基材層（１）を形成させ、剥離ライナーを剥離して、厚みが５０μｍの基材層（１）とした。
（粘着剤層）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管および冷却器を備えた反応容器に、モノマー成分としての２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：３０部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：７０部、アクリル酸（ＡＡ）：３部、および、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：０．１部と、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）：０．０８部と、重合溶媒としての酢酸エチル：１５０部とを仕込み、６５℃で８時間溶液重合してアクリル系ポリマー（１）の酢酸エチル溶液を得た。このアクリル系ポリマー（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は４０×１０４であった。
上記酢酸エチル溶液に含まれるアクリル系ポリマー（１）：１００部に対し、粘着付与樹脂ＴＡ（ハリマ化成社製、水添ロジングリセリンエステル、商品名「ハリタック  ＳＥ１０」、軟化点７５〜８５℃）：３０部、イソシアネート系架橋剤（東ソー製、商品名「コロネートＬ」）３．０部を加えて、粘着剤組成物（１）を調製した。
市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）を２枚用意した。各剥離ライナーの一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物（１）を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、粘着剤組成物（１）に対応するアクリル系粘着剤（１）により構成された厚み１０μｍの粘着剤層（１）（第一粘着剤層（１）および第二粘着剤層（１））を、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
（粘着テープ）
基材層（１）の一方の面（第一面）およびもう一方の面（第二面）に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層（１）および第二粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／第一粘着剤層（１）／基材層（１）／第二粘着剤層（１）／剥離ライナー）を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、両面粘着テープである粘着テープ（１）を得た。結果を表１に示した。
【０１２５】
〔実施例２〕
（基材層）
実施例１と同様にして、厚みが５０μｍの基材層（１）を準備した。
（粘着剤層）
剥離ライナーを１枚だけ用意した以外は実施例１と同様にして、厚み１０μｍの粘着剤層（１）を、剥離ライナーの剥離面上に形成した。
（粘着テープ）
基材層（１）の一方の面に、上記剥離ライナー上に形成された粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／粘着剤層（１）／基材層（１））を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、片面粘着テープである粘着テープ（２）を得た。結果を表１に示した。
【０１２６】
〔実施例３〕
（基材層）
実施例１と同様にして、厚みが５０μｍの基材層（１）を準備した。
（粘着剤層）
実施例１と同様にして、アクリル系ポリマー（１）の酢酸エチル溶液を準備した。
上記酢酸エチル溶液に含まれるアクリル系ポリマー（１）：１００部に対し、黒色顔料（カーボンブラック、大日精化工業株式会社製、商品名「Ｎ−ＤＹＭ８７１５ブラック」）：２部、粘着付与樹脂ＴＡ（ハリマ化成社製、水添ロジングリセリンエステル、商品名「ハリタック  ＳＥ１０」、軟化点７５〜８５℃）：３０部、イソシアネート系架橋剤（東ソー製、商品名「コロネートＬ」）３．０部を加えて、粘着剤組成物（３）を調製した。
市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）を２枚用意した。各剥離ライナーの一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物（３）を、乾燥後の厚みが３５μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、粘着剤組成物（３）に対応するアクリル系粘着剤（３）により構成された厚み３５μｍの粘着剤層（３）（第一粘着剤層（３）および第二粘着剤層（３））を、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
（粘着テープ）
基材層（１）の一方の面（第一面）およびもう一方の面（第二面）に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層（３）および第二粘着剤層（３）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／第一粘着剤層（３）／基材層（１）／第二粘着剤層（３）／剥離ライナー）を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、両面粘着テープである粘着テープ（３）を得た。結果を表１に示した。
【０１２７】
〔実施例４〕
（基材層）
実施例１と同様にして、厚みが５０μｍの基材層（１）を準備した。
（粘着剤層）
剥離ライナーを１枚だけ用意した以外は実施例３と同様にして、厚み３５μｍの粘着剤層（３）を、剥離ライナーの剥離面上に形成した。
（粘着テープ）
基材層（３）の一方の面に、上記剥離ライナー上に形成された粘着剤層（３）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／粘着剤層（３）／基材層（１））を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、片面粘着テープである粘着テープ（４）を得た。結果を表１に示した。
【０１２８】
〔比較例１〕
（基材層）
黒色顔料（カーボンブラック、大日精化工業株式会社製、商品名「Ｎ−ＤＹＭ８７１５ブラック」）の量を０．１部（ベースポリマー１００部に対して０．５部）に変更し、塗工膜の厚み設定を１５０μｍとした以外は、実施例１と同様に行い、厚みが３０μｍの基材層（Ｃ１）を準備した。
（粘着剤層）
実施例１と同様にして、厚み１０μｍの粘着剤層（１）（第一粘着剤層（１）および第二粘着剤層（１））を、２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
（粘着テープ）
基材層（Ｃ１）の一方の面（第一面）およびもう一方の面（第二面）に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層（１）および第二粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／第一粘着剤層（１）／基材層（Ｃ１）／第二粘着剤層（１）／剥離ライナー）を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、両面粘着テープである粘着テープ（Ｃ１）を得た。結果を表１に示した。
【０１２９】
〔比較例２〕
（基材層）
比較例１と同様にして、厚みが３０μｍの基材層（Ｃ１）を準備した。
（粘着剤層）
剥離ライナーを１枚だけ用意した以外は比較例１と同様にして、厚み１０μｍの粘着剤層（１）を、剥離ライナーの剥離面上に形成した。
（粘着テープ）
基材層（Ｃ１）の一方の面に、上記剥離ライナー上に形成された粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／粘着剤層（１）／基材層（Ｃ１））を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、片面粘着テープである粘着テープ（Ｃ２）を得た。結果を表１に示した。
【０１３０】
〔比較例３〕
黒色顔料（カーボンブラック、大日精化工業株式会社製、商品名「Ｎ−ＤＹＭ８７１５ブラック」）の量を０．１部（ベースポリマー１００部に対して０．５部）に変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚みが５０μｍの基材層（Ｃ３）を準備した。
（粘着剤層）
実施例１と同様にして、厚み１０μｍの粘着剤層（１）（第一粘着剤層（１）および第二粘着剤層（１））を、２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
（粘着テープ）
基材層（Ｃ３）の一方の面（第一面）およびもう一方の面（第二面）に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層（１）および第二粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／第一粘着剤層（１）／基材層（Ｃ３）／第二粘着剤層（１）／剥離ライナー）を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、両面粘着テープである粘着テープ（Ｃ３）を得た。結果を表１に示した。
【０１３１】
〔比較例４〕
（基材層）
比較例３と同様にして、厚みが５０μｍの基材層（Ｃ３）を準備した。
（粘着剤層）
剥離ライナーを１枚だけ用意した以外は比較例３と同様にして、厚み１０μｍの粘着剤層（１）を、剥離ライナーの剥離面上に形成した。
（粘着テープ）
基材層（Ｃ３）の一方の面に、上記剥離ライナー上に形成された粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／粘着剤層（１）／基材層（Ｃ３））を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、片面粘着テープである粘着テープ（Ｃ４）を得た。結果を表１に示した。
【０１３２】
〔比較例５〕
（基材層）
黒色顔料（カーボンブラック、大日精化工業株式会社製、商品名「Ｎ−ＤＹＭ８７１５ブラック」）の量を０．１部（ベースポリマー１００部に対して０．５部）に変更し、塗工膜の厚み設定を３００μｍとした以外は、実施例１と同様に行い、厚みが６０μｍの基材層（Ｃ５）を準備した。
（粘着剤層）
実施例１と同様にして、厚み１０μｍの粘着剤層（１）（第一粘着剤層（１）および第二粘着剤層（１））を、２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
（粘着テープ）
基材層（Ｃ５）の一方の面（第一面）およびもう一方の面（第二面）に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層（１）および第二粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／第一粘着剤層（１）／基材層（Ｃ５）／第二粘着剤層（１）／剥離ライナー）を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、両面粘着テープである粘着テープ（Ｃ５）を得た。結果を表１に示した。
【０１３３】
〔比較例６〕
（基材層）
比較例５と同様にして、厚みが６０μｍの基材層（Ｃ５）を準備した。
（粘着剤層）
剥離ライナーを１枚だけ用意した以外は比較例５と同様にして、厚み１０μｍの粘着剤層（１）を、剥離ライナーの剥離面上に形成した。
（粘着テープ）
基材層（Ｃ５）の一方の面に、上記剥離ライナー上に形成された粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／粘着剤層（１）／基材層（Ｃ５））を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、片面粘着テープである粘着テープ（Ｃ６）を得た。結果を表１に示した。
【０１３４】
〔比較例７〕
（基材層）
ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面の全体に黒印刷層を有する厚みが５４．５μｍの（ＰＥＴ層の厚み＝５０μｍ、黒印刷層の厚み＝４．５μｍ）を、基材層（Ｃ７）とした。
（粘着剤層）
実施例１と同様にして、厚み１０μｍの粘着剤層（１）（第一粘着剤層（１）および第二粘着剤層（１））を、２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
（粘着テープ）
基材層（Ｃ７）の一方の面（第一面）およびもう一方の面（第二面）に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層（１）および第二粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／第一粘着剤層（１）／基材層（Ｃ７）／第二粘着剤層（１）／剥離ライナー）を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、両面粘着テープである粘着テープ（Ｃ７）を得た。結果を表１に示した。
【０１３５】
〔比較例８〕
（基材層）
比較例７と同様にして、厚みが５４．５μｍの基材層（Ｃ７）を準備した。
（粘着剤層）
剥離ライナーを１枚だけ用意した以外は比較例７と同様にして、厚み１０μｍの粘着剤層（１）を、剥離ライナーの剥離面上に形成した。
（粘着テープ）
基材層（Ｃ７）の一方の面に、上記剥離ライナー上に形成された粘着剤層（１）を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面の保護に使用した。得られた構造体（剥離ライナー／粘着剤層（１）／基材層（Ｃ７））を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、片面粘着テープである粘着テープ（Ｃ８）を得た。結果を表１に示した。
【０１３６】
【表１】
2019127508.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の粘着テープは、例えば、可動屈曲部を有する部材に貼り付ける粘着テープとして好ましく利用できる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０００  粘着テープ
１００    基材層
２００    粘着剤層
２００ａ  粘着剤層
２００ｂ  粘着剤層
【図１】
2019127508.tif 000004
【図２】
2019127508.tif 000005