(57)【要約】【課題】高水圧などに対する十分な止水性を確保することができる可撓止水部材の固定構造を提供する。【解決手段】可撓止水部材の固定構造１０は、変位を許容する伸縮部２１と、伸縮部２１に延設され端縁部に設けられた固定用の碇着部２２と、を備える可撓止水部材２０を、碇着部２２に当てる押え部材３０を介して構造物１の目地部３に固定する可撓止水部材の固定構造１０であって、押え部材３０は、碇着部２２に接触させる表面３１に摩擦増大部３２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位を許容する伸縮部と、前記伸縮部に延設され端縁部に設けられた固定用の碇着部と、を備える可撓止水部材を、前記碇着部に当てる押え部材を介して構造物の目地部に固定する可撓止水部材の固定構造であって、
前記押え部材は、前記碇着部に接触させる表面に摩擦増大部が設けられる、
ことを特徴とする可撓止水部材の固定構造。
【請求項２】
前記押え部材の前記摩擦増大部は、前記可撓止水部材の変位・変形により前記押え部材に接触する表面を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の可撓止水部材の固定構造。
【請求項３】
前記押え部材は、前記碇着部と接触する前記押え部材の前記表面に前記碇着部に押し込まれて面圧を高める面圧部材が設けられ、
前記面圧部材の表面に前記摩擦増大部が設けられる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の可撓止水部材の固定構造。
【請求項４】
前記摩擦増大部は、前記表面に形成される合成樹脂被膜と、
前記合成樹脂被膜上に設けられ一部が露出して埋設される無機質粒体と、で構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可撓止水部材の固定構造。
【請求項５】
前記摩擦増大部は、前記表面に形成される凹凸部を備える粗面加工部で構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可撓止水部材の固定構造。
【請求項６】
前記押え部材は、アンカーボルトの挿通孔を備え、前記挿通孔には、前記碇着部を貫通する前記アンカーボルトが挿通されて前記構造物に固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の可撓止水部材の固定構造。
【請求項７】
前記押え部材は、アンカーボルトの挿通孔を備え、前記挿通孔には、前記碇着部の端縁部の外側に配置された前記アンカーボルトが挿通され、前記碇着部の前記端縁部の内側を押さえて前記構造物に固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の可撓止水部材の固定構造。
【請求項８】
前記押え部材は、前記碇着部の端縁部の外側に配置されたアンカーボルトで締め付けられる固定部材の一端部が当てられて前記構造物に固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の可撓止水部材の固定構造。
【請求項９】
前記固定構造は、前記構造物の表面に前記碇着部を接触させる枠板部材を備え、
前記枠板部材は、前記碇着部が接触する表面に摩擦増大部が設けられ、前記枠板部材の前記摩擦増大部に当接させた前記碇着部が前記押え部材により挟まれて前記構造物に固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の可撓止水部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓止水部材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種構造物の目地部には、内外を止水するとともに、その両側の構造物の不等沈下や地震時変位並びに温度変化等に起因する壁部分の伸縮等を許容する必要があり、目地部を跨ぐ構造物間や目地部の内側にゴムや合成樹脂の止水板などの可撓止水部材が設けられる。
【０００３】
例えば、ボックスカルバートなどのコンクリート製の構造物における可撓止水部材の固定は、目地部の一方の構造物の表面や目地部の両側の構造物の表面の長手方向に沿ってアンカーボルトを植設しておき、可撓止水部材に形成しておいたボルト孔をアンカーボルトに差し込み、押え板を介してナットで締め付けることで行われていた。
また、可撓止水部材にボルト穴を形成せず、押え板を載せ、中間部をアンカーボルトに差し込んだ固定金具の一端部を押え板に当てて締め付けることで、可撓止水部材を固定できるようにしたものが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２２００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の押え板を介して可撓止水部材を固定する構造では、可撓止水部材に加わる高水圧などによる止水性を確保するため可撓止水部材に加わる引張力に対応しようとすると、アンカーボルトによる締め付け力を増大することが考えられる。
ところが、アンカーボルトにより締め付け力を増大するためには、押え板の強度を確保する必要があり、押え板を厚くすると、アンカーボルトの長さを変更したり、太くする必要や本数を増加する必要があり、簡単に高水圧などに対応する止水性を確保することができない。特に、既設の可撓止水部材を交換する場合には、アンカーボルトの仕様変更は、一層煩雑で工期の増大を招いてしまう。
このため高水圧などに対する十分な止水性の確保ができる可撓止水部材の固定構造の開発が望まれている。
本発明は、かかる従来技術に鑑みてなされたものであって、高水圧などに対する十分な止水性を確保することができる可撓止水部材の固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の可撓止水部材の固定構造は、
変位を許容する伸縮部と、前記伸縮部に延設され端縁部に設けられた固定用の碇着部と、を備える可撓止水部材を、前記碇着部に当てる押え部材を介して構造物の目地部に固定する可撓止水部材の固定構造であって、
前記押え部材は、前記碇着部に接触させる表面に摩擦増大部が設けられる、
ことを特徴とする。
【０００７】
前記押え部材の前記摩擦増大部は、前記可撓止水部材の変位・変形により前記押え部材に接触する表面を含む、ことが好ましい。
【０００８】
前記押え部材は、前記碇着部と接触する前記押え部材の前記表面に前記碇着部に押し込まれて面圧を高める面圧部材が設けられ、
前記面圧部材の表面に前記摩擦増大部が設けられる、ことが好ましい。
【０００９】
前記摩擦増大部は、前記表面に形成される合成樹脂被膜と、
前記合成樹脂被膜上に設けられ一部が露出して埋設される無機質粒体と、で構成される、ことが好ましい。
【００１０】
前記摩擦増大部は、前記表面に形成される凹凸部を備える粗面加工部で構成される、ことが好ましい。
【００１１】
前記押え部材は、アンカーボルトの挿通孔を備え、前記挿通孔には、前記碇着部を貫通する前記アンカーボルトが挿通されて前記構造物に固定されている、ことが好ましい。
【００１２】
前記押え部材は、アンカーボルトの挿通孔を備え、前記挿通孔には、前記碇着部の端縁部の外側に配置された前記アンカーボルトが挿通され、前記碇着部の前記端縁部の内側を押さえて前記構造物に固定されている、ことが好ましい。
【００１３】
前記押え部材は、前記碇着部の端縁部の外側に配置されたアンカーボルトで締め付けられる固定部材の一端部が当てられて前記構造物に固定されている、ことが好ましい。
【００１４】
前記固定構造は、前記構造物の表面に前記碇着部を接触させる枠板部材を備え、
前記枠板部材は、前記碇着部が接触する表面に摩擦増大部が設けられ、前記枠板部材の前記摩擦増大部に当接させた前記碇着部が前記押え部材により挟まれて前記構造物に固定されている、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高水圧などに対する十分な止水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の可撓止水部材の固定構造の一実施の形態の部分断面図、押え部材の部分斜視図および断面図である。
【図２】本発明の他の一実施の形態の部分断面図および一部分を抽出した断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態の上方または下方に変位した状態の部分断面図および一部分を抽出した断面図である。
【図４】本発明の他の一実施の形態の部分断面図および一部分を抽出した断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係り、それぞれが部分断面図である。
【図６】本発明の他の一実施の形態の押え部材の断面図である。
【図７】水圧試験装置の概略説明図である。
【図８】従来の可撓止水部材の固定構造の説明図および適用対象の構造物の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
本発明の可撓止水部材の固定構造１０は、例えば図８（ａ）に示す従来の固定構造に代えて用いられるものであり、従来、コンクリート製の構造物１と隣接するコンクリート製の構造物２との目地部３の間に施工される可撓止水部材４は、構造物１に取り付けたアンカーボルト６に伸縮部４ａを備える可撓止水部材４の碇着部４ｂのボルト孔を入れ、押え板７を介してナット８で締め付けることで固定されていた。
【００１８】
これに対し、本願の可撓止水部材の固定構造１０は、図１に示すように、変位を許容する伸縮部２１と、伸縮部２１に延設され端縁部に設けられた固定用の碇着部２２と、を備える可撓止水部材２０を、碇着部２２に当てる押え部材３０を介して構造物１，２の目地部３に固定する可撓止水部材の固定構造１０であって、押え部材３０は、碇着部２２に接触させる表面３１に摩擦増大部３２が設けられて構成される。
【００１９】
固定対象となる可撓止水部材２０は、例えば、図１に示すように、ゴムや合成樹脂などの可撓性材料で短筒状に作成され、変位を許容する伸縮部２１（図８の符号４ａ参照）と、伸縮部２１に延設され端縁部に設けられた固定用の碇着部２２（図８の符号４ｂ参照）とを備えている。碇着部２２には、アンカーボルト６を挿通するボルト孔（図示せず）が形成される。
【００２０】
可撓止水部材２０は、必要な強度に応じて補強のための補強布（図示せず）が１層乃至複数層内層される。また、可撓止水部材２０は、補強布を内層せずに、可撓止水部材２０の施工の際に、外側を覆うように補強布を設置して用いられる場合もある。
【００２１】
変位を許容する伸縮部２１は、例えば、図１に示したように、横断面形状が略コ字状に形成されて構成されたもの、図８に示した横断面形状が円弧状として１つの略Ω形状に形成されて構成されたもの、あるいは、図示しない複数の円弧状を連続させた略Ｗ字状に蛇行するよう構成したものなどが用いられる。また、図示省略したが、伸縮部２１を中空体として形成し、中空部による変形代を確保して構成されたものなど、構造物１，２の不等沈下や地震時変位並びに温度変化等に起因する変位等を許容し、止水することができるものであれば、その形状は、何ら限定するものでない。また、構造物１，２は、図８に示したボックスカルバートに限らず、他の構造物であっても良く、例えば可撓矢板などの構造物に広く適用できるものである。
【００２２】
碇着部２２は、構造物１の表面に設置して固定する部分であり、固定できる平坦な帯状や短筒状などであれば良く、その形状などは、伸縮部２１と同様、特に限定するものでない。
碇着部２２は、図１，２に示すように、アンカーボルト６を挿通するためのボルト孔（図示せず）が形成され、アンカーボルト６を挿通することで固定する。また、可撓止水部材２０Ａ、２０Ｂでは、図３，４に示すように、碇着部２２Ａ，２２Ｂにアンカーボルト６の挿通するためのボルト孔を形成せず、押え部材３０Ａを碇着部２２Ａの一部に当てることで固定したり、押え部材３０Ｂを碇着部２２Ｂの全面に当てることで固定するようにしたものであっても良い。
【００２３】
なお、可撓止水部材２０Ａでは、図３に示すように、碇着部２２Ａは、その外側端縁部が構造物１，２の表面（図３における水平面）から離れるように突き出してＬ字状に形成されており、構造物１，２の表面と直交する垂直面（図３における垂直面）に碇着部２２Ａを当てて固定するようになっている。碇着部２２Ａは、Ｌ字状の交差部分に押え部材３０Ａを係止する係止溝２３Ａが形成してある。
【００２４】
また、可撓止水部材２０Ｂには、図４に示すように、碇着部２２Ｂに押え部材３０Ｂからの抜け出しに抵抗する凸条部２３Ｂが端縁部の外側端に突き出すように一体に形成され、例えば、横断面形状が略円弧と矩形を組み合わせた形状に形成される。
凸条部２３Ｂの形状は、横断面形状を略円弧と矩形を組み合わせた形状とする場合に限らず、図示省略したが、台形状や頂部が外側に突き出し底辺が端縁部２２上に位置して一体に形成された三角形状などであっても良く、その形状は、何ら限定するものでなく、押え部材３０Ｂからの抜け出しに抵抗できる形状であれば良い。
なお、これら可撓止水部材２０Ａ，２０Ｂの具体的な固定構造については、後述する。
【００２５】
押え部材３０は、金属材料で作成され、例えばＳＳ４００などの平鋼が用いられる。押え部材３０は、例えば図１に示す固定構造１０では、構造物１，２の内側に沿って複数個を環状に配置し、構造物１，２の形状に合わせて平鋼を平板状や曲面状などに成形して用いる。押え部材３０は、図１（ｂ）に示すように、アンカーボルト６を挿通するための挿通孔３３が所定の間隔で複数形成されている。押え部材３０は、可撓止水部材２０の碇着部２２に接触させる表面３１に摩擦増大部３２が設けられ、押え部材３０と可撓性止水部材２０の碇着部２２との間の摩擦係数μを高めることで、摩擦抵抗、すなわち、可撓止水部材２０に作用する水圧によって碇着部２２を引き抜く方向に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを増大する。
【００２６】
これまでは、可撓止水部材２０の碇着部２２を引き抜く方向に加わる引張力Ｔに対しては、アンカーボルト６を介して押え部材３０を締め付ける軸力Ｐを増大して面圧を高めることで対処したり、押え部材３０に丸棒を溶接して突き出すようにして碇着部２２に接触する面積を小さくして部分的な面圧Ｐを高めることが行われている。
これに対し、この可撓止水部材の固定構造１０では、アンカーボルト６を介して押え部材３０を締め付ける軸力Ｐが一定であっても、押え部材３０と可撓止水部材２０の碇着部２２との間の摩擦係数μを高めることで、可撓止水部材２０に作用する碇着部２２に対して引き抜く方向に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを増大している。
【００２７】
すなわち、可撓止水部材２０の碇着部２２の引張力Ｔに対する抵抗力をＲとし、押え部材３０と可撓止水部材２０の碇着部２２との間の摩擦係数をμとし、軸力をＰとすれば、抵抗力Ｒは、Ｒ＝μ・Ｐで表すことができる。
これまでの手法は、引張力Ｔに対し、軸力Ｐを大きくすることで、大きな抵抗力Ｒを得ようとしていたのに対し、この可撓止水部材の固定構造１０では、摩擦係数μを大きくすることで、大きな抵抗力Ｒを得るものである。
これにより、高水圧によって可撓止水部材２０に引張力Ｔが作用しても抵抗Ｒが大きくなるような、Ｒ＞Ｔの関係を保持する。
【００２８】
摩擦増大部３２は、例えば図１（ｃ）に上下を反転し、碇着部２２に接触させる表面３１を上にした押え部材３０を示すように、合成樹脂被膜３２ａと、合成樹脂被膜３２ａ上に設けられ一部が露出して埋設される無機質粒体３２ｂとで構成される。
合成樹脂被膜３２ａは、例えば合成樹脂粉末を用いて溶融し、押え部材３０の表面３１をサンドブラストなどで粗面化した後に表面３１に塗着することで形成することができる。合成樹脂被膜３２ａは、合成樹脂被膜３２ａ上に設ける無機質粒体３２ｂが露出した状態で埋設することができれば良く、特に限定するものでない。
合成樹脂被膜３２ａの厚さは、施工性や経済性を考慮して定められ、例えば２００〜１０００μｍの範囲とされ、好ましくは、３００〜４００μｍとされる。薄すぎると無機質粒体３２ｂを保持することができなくなり、厚すぎると摩擦係数μの増大効果に限界があり、経済的でない。
押え部材３０の表面３１に塗着する合成樹脂被膜３２ａに用いる合成樹脂粉末としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、塩素化ポリエーテル等の熱可塑性プラスチック、さらに、不飽和ポリエステル樹脂やエポキシ樹脂、フッ素樹脂等の熱硬化性プラスチックを挙げることができる。
特に、可撓止水部材２０の使用される環境を考慮すると、飽和ポリエステル樹脂被膜が好ましく、優れた防食性を確保することができる。
【００２９】
無機質粒体３２ｂとしては、シリカ、砂、セラミック、アルミニウム、亜鉛、鉄などを挙げることができ、高硬度であって耐摩耗性に優れた材料が好ましい。
先にも挙げた通り、本発明の摩擦増大部３２による摩擦力増大効果は無機質粒体３２ｂが合成樹脂被膜３２ａの上に露出することによってもたらされるものであるから、無機質粒体３２ｂについては、その粒径の範囲を、合成樹脂被膜３２ａの厚さに応じて調整する必要がある。つまり、可撓止水部材２０の碇着部２２に引き抜き力が加わった際に無機質粒体３２ｂが合成樹脂被膜３２ａに完全に埋まってしまわずに露出していることと、無機質粒体３２ｂの先端に加わるモーメントによって無機質粒体３２ｂが合成樹脂被膜３２ａから離脱してしまわないような大きさであること、の２つの条件を両立させる必要がある。
合成樹脂被膜３２ａの厚さは、２００〜１０００μｍの範囲とするが、例えば、合成樹脂被膜３２ａの厚さを３００μｍとする場合は、合成樹脂被膜３２ａの厚さの１／６〜７倍の範囲のものが用いられ、中でも合成樹脂被膜３２ａの厚さの０．３〜３．４倍の範囲のものが望ましい。
無機質粒体３２ｂとしては、これらの粒径の範囲の無機質粒体３２ｂを一種ないし、二種以上を混合して使用することができる。
なお、無機質粒体３２ｂは、使用する素材によって混合などの工程で微細化されるものが含まれる場合もあり、この微細化された無機質粒体３２ｂが含まれても良く、この微細化された無機質粒体３２ｂは、上記の粒径の範囲には含めない。
【００３０】
具体的な押え部材３０の表面３１に摩擦増大部３２を形成する方法は、例えば、流動浸漬法を用いることができる。合成樹脂粉末を流動させた浸漬槽に、加熱した押え部材３０を浸漬した後、溶融状態の被膜を無機質紛粒体に押し付け付着させて埋設することで形成する。すなわち、摩擦増大部３２の形成は、押え部材３０の表面３１に合成樹脂粉末塗料を塗着して溶融被膜を形成したのち、合成樹脂被膜３２ａがまだ溶融状態にあるうちに、合成樹脂被膜３２ａ上に無機質粒体３２ｂを圧着、または吹付けして、無機質粒体３２ｂの一部が合成樹脂被膜３２ａから露出するように埋設する。
【００３１】
なお、合成樹脂被膜３２ａの表面から無機質粒体３２ｂが一部露出した状態の表面に、更なる粉末塗装を施すようにしても良く、こうすることによって、無機質粒体３２ｂ同士間に新たに合成樹脂被膜３２ａが形成され、合成樹脂被膜３２ａ中に無機質粒体３２ｂが一層強固に埋設されて保持され、被膜の厚みが増すことで防蝕性も向上することができる。
【００３２】
また、流動浸漬法のほか、他の粉末塗装法を用いることができ、負に帯電させ接地した押え部材３０の表面３１に合成樹脂粉末塗料を噴射し、静電付着させたのち、押え部材３０を加熱炉に入れ、付着した合成樹脂粉末塗料を溶融させて均一厚みの溶融被膜を形成する静電粉末塗装法や合成樹脂粉末塗料を火炎で溶融させながら押え部材３０の表面３１に吹付ける溶射法等を用いることもできる。
【００３３】
摩擦増大部３２は、上記の合成樹脂被膜３２ａと、無機質粒体３２ｂとで構成する場合のほか、図６に示すように、押え部材３０の碇着部２２と接触する表面に凹凸部を備える粗面加工部３２Ａを設けて構成することもできる。
粗面加工部３２Ａは、例えばショットブラストやグリットブラストなどで押え部材３０の金属表面３１を荒らすことで形成される。
粗面加工部３２Ａでは、合成樹脂被膜３２ａと無機質粒体３２ｂを用いる場合には、無機質粒体３２ｂが合成樹脂被膜３２ａの厚さの１／３以上の平均粒径のものが表面から１/３程度出ていれば良いことから、例えば、合成樹脂被膜３２ａの厚さを２００μｍとすれば、粗面加工部３２Ａの凹凸部が２２μｍとなるようにすれば良いことになる。そこで、表面粗さＲＺを２５μｍ以上、除錆度をＳａ２以上とした粗面加工部３２Ａを形成する。
ここで、表面粗さＲＺは、最大高さとよばれる高さ方向のパラメータであり、断面曲線の基準長さの範囲内で最も高い部分（Ｒｐ）と、最も深い部分（Ｒｖ）との和の値で求められるものである。
このような摩擦増大部３２を粗面加工部３２Ａで構成する場合にも、既に説明した可撓止水部材の固定構造１０と同様に、アンカーボルト６を介して押え部材３０を締め付ける軸力Ｐが一定であっても、押え部材３０と可撓止水部材２０の碇着部２２との間の摩擦係数μを高めることで、可撓止水部材２０に作用する碇着部２２に対して引き抜く方向に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを増大することができる。
これにより、高水圧によって可撓止水部材２０に引張力Ｔが作用しても抵抗Ｒが大きくなるような、Ｒ＞Ｔの関係を保持することができる。
【００３４】
このような可撓止水部材の固定構造１０の施工は、図１に示すように、構造物１，２の目地部３を挟む内側表面に、所定の間隔（配置）でアンカーボルト６を取り付けておく。
アンカーボルト６の間隔および配置に基づき、可撓止水部材２０の碇着部２２にアンカーボルト６を挿通するボルト孔（図示せず）を形成しおく。また、押え部材３０を所定長さとしたものを複数用意し、各押え部材３０の碇着部２２にアンカーボルト６を挿通する挿通孔３３をアンカーボルト６の配置に合わせて形成しておく。
こうして準備が完了した後、構造物１，２の表面に、必要に応じてブチルゴムなどの止水材を配置し、可撓止水部材２０の碇着部２２のボルト孔にアンカーボルト６を挿通し、碇着部２２を押えるように押え部材３０の挿通孔３３をアンカーボルト６に挿通する。
この後、押え部材３０の外側にワッシャおよびナット８を取り付けてアンカーボルト６に締め付けることで、可撓止水部材２０を固定する。
さらに、各アンカーボルト６に押え部材３０を介して可撓止水部材２０の碇着部２２を締め付けることを繰り返して固定が完了する。
【００３５】
この可撓止水部材の固定構造１０によれば、アンカーボルト６に加える軸力Ｐをこれまでと同一としても、押え部材３０の表面３１と可撓止水部材２０の碇着部２２との間に押え部材３０の摩擦増大部３２や粗面加工部３２Ａが介在された状態で締め付けられているので、摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して止水性を確保することができる。
これにより、可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔをこれまでと同様に設定する場合には、押え部材３０の表面３１の摩擦増大部３２や粗面加工部３２Ａで摩擦係数μを大きくした分だけ、押え部材３０を薄くしたり、同一厚さの押え部材３０に対しては、アンカーボルト６による締め付け力を小さくでき、アンカーボルト６を細いものとしたり、設置間隔を大きくすることも可能となる。
【００３６】
また、既設の可撓止水部材２０を交換する場合には、押え部材３０の碇着部２２と接触する表面に摩擦増大部３２や粗面加工部３２Ａを形成したものを用いることで、これまでと同一の軸力Ｐで締め付けるだけで、摩擦増大部３２や粗面加工部３２Ａの摩擦係数μを大きくした分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを大きくすることができ、止水性を向上することができる。
【００３７】
次に、本発明の他の実施の形態について、図２により説明する。
本実施の形態の可撓止水部材の固定構造１０Ａでは、構造物１の表面と目地部３との角部に可撓止水部材２０の取付溝部１Ａを形成し、取付溝部１Ａに可撓止水部材２０を設置することで、流路内側への突き出し量を小さくして流路が狭くなることを防止する。
この可撓止水部材の固定構造１０Ａでは、構造物１の取付溝部１Ａの表面を覆うように枠板部材４０が配置される。枠板部材４０は、鋼材を曲げ加工して短筒状に形成され、図２での表示状態の断面形状を基準に、水平な中間水平部４１と、その両端に延設して目地部３を覆う第１垂直部４２と、目地部３と平行な第２垂直部４３とが一体に形成されており、分割したものを組み立てることで筒状とされる。
【００３８】
枠板部材４０は、水平な中間水平部４１にアンカーボルト６を挿通するボルト孔（図示省略）が形成され、アンカーボルト６が挿通できるようにしてある。
この枠板部材４０には、図２での表示状態の断面形状を基準に、横断面形状における水平な中間水平部４１の表面４１ａと、第１垂直部４２の一部の可撓止水部材２０の碇着部２２の端面と接触する表面４２ａと、に可撓止水部材２０の碇着部２２が接触されて取り付けられる。そこで、枠板部材４０は、水平な中間水平部４１の碇着部２２と接触する表面４１ａと第１垂直部４２の一部の碇着部２２の端面と接触する表面４２ａに摩擦増大部４４が設けてある。
摩擦増大部４４は、既に説明した押え部材３０の摩擦増大部３２と同一のもので構成される。なお、摩擦増大部４４を粗面加工部３２Ａで構成するようにしても良い。
【００３９】
このような枠板部材４０を備える可撓止水部材の固定構造１０Ａでは、例えば、構造物１は、枠板部材４０をコンクリートの打設のための型枠とし予めアンカーボルト６とともに組み立てられ、コンクリートが打設されて構成される。
構造物１の取付溝部１Ａの表面を覆う枠板部材４０から突き出しているアンカーボルト６に、既に説明した可撓止水部材の固定構造１０と同様に、可撓止水部材２０の碇着部２２のボルト孔を挿通し、碇着部２２を挟んで押えるように押え部材３０の挿通孔３３をアンカーボルト６に挿通する。
この後、押え部材３０の外側にワッシャおよびナット８を取り付けてアンカーボルト６に締め付けることで、可撓止水部材２０を押え部材３０と枠板部材４０とで挟むようにして固定する。
さらに、各アンカーボルト６に押え部材３０を介して可撓止水部材２０の碇着部２２を締め付けることを繰り返して可撓止水部材２０を押え部材３０と枠板部材４０とで挟むようにして固定が完了する。
【００４０】
この可撓止水部材の固定構造１０Ａによれば、押え部材３０の表面３１と可撓止水部材２０の碇着部２２との間に押え部材３０の摩擦増大部３２が介在された状態となるとともに、さらに、枠板部材４０の中間水平部４１の表面４１ａおよび第１垂直部４２の表面４２ａの摩擦増大部４４が可撓止水部材２０の碇着部２２に介在された状態で締め付けられる。
これにより、可撓止水部材２０の碇着部２２は、表裏両側が摩擦増大部３２，４４で挟まれた状態となり、表裏で摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが一層大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して一層優れた止水性を確保することができる。
したがって、アンカーボルト６に加える軸力Ｐをこれまでと同一としても、押え部材３０の表面３１および枠板部材４０の表面４１ａ，４２ａと可撓止水部材２０の碇着部２２との間に摩擦増大部３２，４４が介在された状態となり、可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔをこれまでと同様に設定する場合には、押え部材３０の表面３１および枠板部材４０の表面４１ａ，４２ａの摩擦増大部３２，４４で摩擦係数μを大きくした分だけ、押え部材３０を薄くしたり、同一厚さの押え部材３０に対しては、アンカーボルト６による締め付け力を小さくでき、アンカーボルト６を細いものとしたり、設置間隔を大きくすることも可能となる。
【００４１】
また、既設の可撓止水部材２０を交換する場合には、構造物１の取付溝部１Ａを構築する際に、摩擦増大部４４を設けた枠板部材４０を用いるとともに、押え部材３０の表面３１に摩擦増大部３２を形成したものを用いることで、これまでと同一の軸力Ｐで締め付けるだけで、摩擦増大部３２，４４の摩擦係数μを大きくした分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを一層大きくすることができ、止水性を一層向上することができる。
なお、摩擦増大部４４を粗面加工部３２Ａで構成するようにしても良く、同様に、摩擦係数μを大きくすることができる。
【００４２】
次に、本発明の他の実施の形態について、図３により説明する。
本実施の形態の可撓止水部材の固定構造１０Ｂでは、構造物１の中心軸方向と平行にアンカーボルト６を配置する構成および可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａにボルト孔を形成せずに押え部材３０Ａで碇着部２２Ａの一部を挟むようにして固定する構成で、既に説明した可撓止水部材の固定構造１０Ａと相違する。
構造物１では、図３に示すように、その表面と目地部３との角部に可撓止水部材２０の取付溝部１Ａを形成し、取付溝部１Ａに可撓止水部材２０Ａを設置することで、流路内側への突き出し量を小さくして流路が狭くなることを防止する。
この可撓止水部材の固定構造１０Ｂでは、構造物１の取付溝部１Ａの表面を覆うように枠板部材４０が配置される。枠板部材４０は、既に説明した固定構造１０Ａのものと同一の構成であり、枠板部材４０の水平な中間水平部４１の表面４１ａおよび第１垂直部４２の表面４２ａに摩擦増大部４４が形成してある。
枠板部材４０は、第１垂直部４２にアンカーボルト６を挿通する挿通孔（図示せず）が形成してある。なお、摩擦増大部４４を粗面加工部３２Ａで構成するようにしても良い。
【００４３】
可撓止水部材２０Ａは、図３に示すように、碇着部２２Ａにアンカーボルト６の挿通するためのボルト孔を形成せず、押え部材３０Ａを碇着部２２Ａの一部に当てることで固定している。碇着部２２Ａは、その外側端縁部が構造物１の表面（図３における水平面）から離れるように突き出してＬ字状に形成されており、構造物１の表面と直交する垂直面（図３における垂直面）に碇着部２２Ａを当てて固定するようになっている。碇着部２２Ａは、Ｌ字状の交差部分に押え部材３０Ａを係止する係止溝２３Ａが形成してある。
【００４４】
押え部材３０Ａは、図３の図示状態の横断面形状において、アンカーボルト６の挿通孔３３Ａが形成され、挿通孔３３Ａより内側が碇着部２２Ａの端部に当てられる垂直押え部３０ａと、垂直押え部３０ａの上端に延設され枠板部材４０の第１垂直部４２側に突き出して締め付けに伴う傾きを防止する水平突出部３０ｂと、垂直押え部３０ａの下端に略Ｌ字状に延設された水平押え部３０ｃと、を備えて構成され、水平押え部３０ｃの構造物１側の端部に碇着部２２Ａの係止溝２３Ａに係止する係止凸部３０ｄが形成されている。
押え部材３０Ａは、挿通孔３３Ａより内側の垂直押え部３０ａの表面３４およびこの表面３４に続く係止凸部３０ｄの表面３４、さらに水平押え部３０ｃの表面３４に摩擦増大部３２が設けられる。押え部材３０Ａには、可撓止水部材２０Ａの碇着部２２と変形前に接触する表面だけでなく、変位・変形により押え部材３０Ａが接触する表面にも摩擦増大部３２が設けてある。
なお、摩擦増大部３２を粗面加工部３２Ａで構成するようにしても良い。
【００４５】
このような可撓止水部材の固定構造１０Ｂでは、例えば、構造物１は、枠板部材４０をコンクリートの打設のための型枠とし予めアンカーボルト６とともに組み立てられ、コンクリートが打設されて構成される。
構造物１の取付溝部１Ａの表面を覆う枠板部材４０から水平に突き出しているアンカーボルト６の下側に、可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａを配置し、碇着部２２Ａの端部より内側を押えるように押え部材３０Ａの挿通孔３３Ａをアンカーボルト６に挿通する。これと同時に、押え部材３０Ａの係止凸部３０ｄを碇着部２２Ａの係止溝２３Ａに係止した状態とする。
この後、押え部材３０Ａの外側にワッシャおよびナット８を取り付けてアンカーボルト６に締め付けることで、可撓止水部材２０Ａを押え部材３０Ａと枠板部材４０とで挟むようにして固定する。
さらに、各アンカーボルト６に押え部材３０Ａを介して可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａを締め付けることを繰り返して可撓止水部材２０Ａを押え部材３０Ａと枠板部材４０とで挟むようにして固定が完了する。
この初期状態（図示せず）では、可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａは、枠板部材４０の中間水平部４１の表面４１ａとは接触しない状態となっている。
なお、変位後の図３（ａ）では、可撓止水部材２０Ａは、紙面上で上側に変位した状態であって押え部材３０Ａの水平押え部３０ｃと接触している。
また、変位後の図３（ｂ）では、可撓止水部材２０Ａは、紙面上で下側に変位した状態であって枠板部材４０の中間水平部４１の表面４１ａと接触する。
【００４６】
この可撓止水部材の固定構造１０Ｂによれば、可撓止水部材２０Ａが図３の紙面上方に変位した場合には、押え部材３０Ａの挿通孔３３Ａより内側の垂直押え部３０ａの表面３４およびこの表面３４に続く係止凸部３０ｄの表面３４、さらに水平押え部３０ｃの表面３４の摩擦増大部３２が可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａとの間に介在された状態となる。さらに、枠板部材４０の第１垂直部４２の表面４２ａの摩擦増大部４４が可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａに介在された状態で締め付けられている。
これにより、可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａは、垂直に配置された表裏両側が摩擦増大部３２，４４で挟まれた状態となり、表裏で摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０Ａに加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが一層大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して一層優れた止水性を確保することができる。変位した可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａが押え部材３０Ａの水平押え部３０ｃの表面３４の摩擦増大部３２と接触することによる抵抗力も作用する。
したがって、アンカーボルト６に加える軸力Ｐをこれまでと同一としても、押え部材３０Ａの垂直押え部３０ａの表面３４およびこの表面３４に続く係止凸部３０ｄの表面３４、さらに水平押え部３０ｃの表面３４と、枠板部材４０の第１垂直部４２の表面４２ａの可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａとの間に摩擦増大部３２，４４が介在された状態となり、可撓止水部材２０Ａに加わる引張力Ｔをこれまでと同様に設定する場合には、押え部材３０Ａの垂直押え部３０ａ、係止凸部３０ｄ、水平押え部３０ｃの各表面３４の摩擦増大部３２および枠板部材４０の表面４１ａ，４２ａの摩擦増大部４４で摩擦係数μを大きくした分だけ、押え部材３０Ａを薄くしたり、同一厚さの押え部材３０Ａに対しては、アンカーボルト６による締め付け力を小さくでき、アンカーボルト６を細いものとしたり、設置間隔を大きくすることも可能となる。
【００４７】
また、可撓止水部材２０Ａが図３の紙面下方に変位した場合には、押え部材３０Ａの挿通孔３３Ａより内側の垂直押え部３０ａの表面３４およびこの表面３４に続く係止凸部３０ｄの表面３４の摩擦増大部３２が可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａとの間に介在された状態となる。さらに、枠板部材４０の中間水平部４１の表面４１ａおよび第１垂直部４２の表面４２ａの摩擦増大部４４が可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａに介在された状態で締め付けられる。
これにより、可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａは、垂直に配置された表裏両側が摩擦増大部３２，４４で挟まれた状態となり、表裏で摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０Ａに加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが一層大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して一層優れた止水性を確保することができる。変位した可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａが枠板部材４０の中間水平部４１の表面４１ａの摩擦増大部４４と接触することによる抵抗力も作用する。
したがって、アンカーボルト６に加える軸力Ｐをこれまでと同一としても、押え部材３０Ａの垂直押え部３０ａの表面３４およびこの表面３４に続く係止凸部３０ｄの表面３４と、枠板部材４０の表面４２ａの可撓止水部材２０Ａの碇着部２２Ａとの間に摩擦増大部３２，４４が介在された状態となり、可撓止水部材２０Ａに加わる引張力Ｔをこれまでと同様に設定する場合には、押え部材３０Ａの表面３１および枠板部材４０の表面４２ａの摩擦増大部３２，４４で摩擦係数μを大きくした分だけ、押え部材３０Ａを薄くしたり、同一厚さの押え部材３０Ａに対しては、アンカーボルト６による締め付け力を小さくでき、アンカーボルト６を細いものとしたり、設置間隔を大きくすることも可能となる。
【００４８】
また、既設の可撓止水部材２０Ａを交換する場合には、構造物１の取付溝部１Ａを構築する際に、摩擦増大部４４を設けた枠板部材４０を用いるとともに、押え部材３０Ａに摩擦増大部３２を形成したものを用いることで、これまでと同一の軸力Ｐで締め付けるだけで、摩擦増大部３２，４４の摩擦係数μを大きくした分だけ可撓止水部材２０Ａに加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを一層大きくすることができ、止水性を一層向上することができる。
なお、摩擦増大部３２，４４を粗面加工部３２Ａで構成するようにしても良く、同様に、摩擦係数μを大きくすることができる。
【００４９】
次に、本発明のさらに他の実施の形態について、図４により説明する。
本実施の形態の可撓止水部材の固定構造１０Ｃでは、可撓止水部材２０Ｂの碇着部２２Ｂを押え部材３０Ｂで押さえる場合に、押え部材３０Ｂを直接アンカーボルト６で押さえることなく、アンカーボルト６で固定される固定部材５０を介して固定するように構成したものである。これにより、アンカーボルト６の配置に合わせて可撓止水部材２０Ｂおよび押え部材３０Ｂにアンカーボルト用の穴をあける必要をなくし、施工前の準備を容易としている。
この可撓止水部材の固定構造１０Ｃでは、可撓止水部材２０Ｂは、図４に示すように、碇着部２２Ｂに押え部材３０Ｂからの抜け出しに抵抗する凸条部２３Ｂが端縁部の外側端に突き出すように一体に形成され、例えば、横断面形状が略円弧と矩形を組み合わせた形状に形成される。
なお、凸条部２３Ｂの形状は、既に説明したように、横断面形状を略円弧と矩形を組み合わせた形状とする場合に限らず、図示省略したが、台形状や頂部が外側に突き出し底辺が端縁の碇着部２２Ｂ上に位置して一体に形成された三角形状などであっても良く、その形状は、何ら限定するものでなく、押え部材３０Ｂからの抜け出しに抵抗できる形状であれば良い。
【００５０】
押え部材３０Ｂは、図４に示す横断面形状において、上方が開口した略コ字状のリップ溝型形状に形成されて構成される。このリップ溝型形状の横断面形状により平板状とする場合に比べ、同一の剛性を確保しながら、重量を１／３程度に軽量化することができる。
なお、押え部材３０Ｂは、その溝内に、例えば、溝深さと略同一の直方体状の補強部材や断面コ字状のＣ型鋼の補強部材などを介在させて補強するようにしても良い。
この押え部材３０Ｂは、アンカーボルト６で直接構造物１に固定することなく、可撓止水部材２０Ｂの碇着部２２Ｂの外側に配置されるアンカーボルト６で固定部材５０を締め付け、固定部材５０を介して押え部材３０Ｂを固定する。
【００５１】
固定部材５０は、アンカーボルト６で挿通固定される中間板状部５１を備えてアンカーボルト６用のボルト孔（図示せず）が形成され、中間板状部５１の両側を内側に曲げ起こすように曲げ加工して側板部５２が形成してある。側板部５２のそれぞれの先端部に押え部材３０Ｂを押える押えアーム部５３が突き出すように形成されるとともに、側板部５２のそれぞれの基端部に中間板状部５１と空間を隔てて同一面をなし構造物１に当接されるように内側に突き出した弾性当接部５４を一体に形成して構成されている。そして、固定部材５０では、押えアーム部５３の突き出し長さが押え部材３０Ｂの溝幅と略同一の長さとされ、押えアーム部５３の先端部は押え部材３０Ｂの外側に僅かに突き出す状態としてある。これにより、可撓止水部材２０Ｂが大きく変位しても固定部材５０と可撓止水部材２０Ｂとの干渉や互いの損傷を防止できるようにしている。
【００５２】
固定部材５０には、押えアーム部５３の下面に押え部材３０Ｂの溝内に突き出して係止される係止突出部５５が形成してあり、係止突出部５５が押え部材３０Ｂの溝幅と略同一の大きさとされ、係止突出部５５の前後で係止できるようにしてある。
なお、係止突出部５５の突出量は可撓止水部材２０Ｂの変位により押え部材３０Ｂが移動しないようにできれば良い。
また、固定部材５０は、中間板状部５１の下面から側板部５２の押えアーム部５３の下面までの距離（側板部の高さに相当）をアンカーボルト６に締め付けたときに、押え部材３０Ｂを介して可撓止水部材２０Ｂの碇着部２２Ｂを構造物１に圧着するのに必要な面圧を発生できるように設定してある。
【００５３】
さらに、押え部材３０Ｂは、開口部と反対の底部の外側の表面３１Ｂに摩擦増大部３２が形成してある。摩擦増大部３２の構成は、既に説明した摩擦増大部３２，４４と同一のものである。
押え部材３０Ｂは、押え部材３０Ｂと可撓性止水部材２０Ｂの碇着部２２Ｂとの間の摩擦係数μを高めることで、摩擦抵抗、すなわち、可撓止水部材２０Ｂに作用する水圧によって碇着部２２Ｂを引き抜く方向に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを増大する。
なお、摩擦増大部３２を粗面加工部３２Ａで構成するようにしても良く、同様に、摩擦係数μを大きくすることができる。
【００５４】
次に、このような押え部材３０Ｂおよび固定部材５０を用いる可撓止水部材の固定構造１０Ｃでは、予め、可撓止水部材２０Ｂ、押え部材３０Ｂおよび固定部材５０を工場で製作するとともに、施工現場では、可撓止水部材２０Ｂの碇着部２２Ｂの外側となる構造物１にアンカーボルト６を植設する。
こうして準備が完了した後、構造物１，２の表面に、必要に応じてブチルゴムなどの止水材を配置し、可撓止水部材２０Ｂの碇着部２２Ｂを押えるように押え部材３０Ｂを配置する。
この後、固定部材５０の中間板状部５１のボルト挿通孔にアンカーボルト６を挿通し、固定部材５０の押えアーム部５３を押え部材３０Ｂの開口部に位置させる。そして、固定部材５０に挿通したアンカーボルト６の外側にワッシャおよびナット８を取り付けて締め付けることで固定部材５０を介して押え部材３０Ｂを締め付けて可撓止水部材２０Ｂを固定する。
このようにして、各アンカーボルト６に固定部材５０を締め付けることを繰り返して固定部材５０を介して押え部材３０Ｂで可撓止水部材２０Ｂの碇着部２２Ｂの固定が完了する。
【００５５】
この可撓止水部材の固定構造１０Ｃによれば、アンカーボルト６に加える軸力Ｐをこれまでと同一としても、押え部材３０Ｂの表面３１Ｂと可撓止水部材２０Ｂの碇着部２２Ｂとの間に押え部材３０Ｂの摩擦増大部３２が介在された状態で締め付けられているので、摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０Ｂに加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して止水性を確保することができる。
これにより、可撓止水部材２０Ｂに加わる引張力Ｔをこれまでと同様に設定する場合には、押え部材３０Ｂの表面３１Ｂの摩擦増大部３２で摩擦係数μを大きくした分だけ、押え部材３０Ｂを薄くしたり、同一厚さの押え部材３０Ｂに対しては、アンカーボルト６による締め付け力を小さくでき、アンカーボルト６を細いものとしたり、設置間隔を大きくすることも可能となる。
また、押え部材３０Ｂを直接アンカーボルト６に締め付けることなく、固定部材５０を介して締め付けるようにしたので、アンカーボルト６の配置に合わせて押え部材３０Ｂや可撓止水部材２０Ｂを製作する必要がなく、簡単に製作することができ、施工に要する工期を短縮することができる。
【００５６】
また、既設の可撓止水部材２０Ｂを交換する場合には、押え部材３０Ｂの碇着部２２Ｂと接触する表面３１Ｂに摩擦増大部３２を形成したものを用いることで、これまでと同一の軸力Ｐで締め付けるだけで、摩擦増大部３２の摩擦係数μを大きくした分だけ可撓止水部材２０Ｂに加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを大きくすることができ、止水性を向上することができる。
なお、摩擦増大部３２を粗面加工部３２Ａで構成するようにしても良く、同様に、摩擦係数μを大きくすることができる。
【００５７】
次に、本発明の他の実施の形態について、図５により説明する。
本実施の形態の可撓止水部材の固定構造１０Ｄでは、押え部材３０Ｃの構成が異なるものであり、押え部材３０Ｃは、可撓止水部材２０の碇着部２２に押し込んで面圧を高める面圧部材３６を備える。
押え部材３０Ｃは、目地部３の周方向に複数に分割された鋼板等の金属板からなり、複数の押え部材３０Ｃは、可撓止水部材２０の碇着部２２上に環状に配置される。
押え部材３０Ｃは、押え部材３０Ｃの長手方向に所定間隔で幅方向中央部に複数のボルト用の挿通孔３３が穿設されており、押え部材３０Ｃの碇着部２２と対向する表面の幅方向において挿通孔３３を挟む両側に２条の面圧部材３６を備えている。面圧部材３６は、例えば、丸鋼で構成され、その外周両側を押え部材３０Ｃの表面３１に溶接することにより固定されている。
押え部材３０Ｃの面圧部材３６の表面には、図５（ａ）に示すように、摩擦増大部３２が設けられている。摩擦増大部３２は、既に説明した摩擦増大部３２と同一のもので構成される。また、摩擦増大部３２を粗面加工部３２Ａで構成するようにしても良い。
押え部材３０Ｃは、図５（ｂ）に示すように、面圧部材３６の表面に加えて押え部材３０Ｃの表面３１にも摩擦増大部３２を設けるようにしても良い。
また、この可撓止水部材の固定構造１０Ｄでは、構造物１の取付溝部１Ａの表面を覆うように枠板部材４０が配置される。枠板部材４０は、既に説明した可撓止水部材の固定構造１０Ａに設置したものと同一であるので、同一部分に同一符号を記し、重複する説明は、省略する。
この場合の枠板部材４０には、図５に示すように、枠板部材４０への摩擦増大部の形成を省略ようにしても良いが、図２に示したように、枠板部材４０の水平な中間水平部４１の可撓止水部材２０の碇着部２２と接触する表面４１ａと第１垂直部４２の一部の碇着部２２の端面と接触する表面４２ａにそれぞれ摩擦増大部４４（図２参照）を設けるようにしても良い。摩擦増大部４４は、既に説明した押え部材３０，３０Ｃの摩擦増大部３２と同一のもので構成される。
【００５８】
このような面圧部材３６を備え、面圧部材３６の表面及び／または押え部材３０Ｃの表面３１に摩擦増大部３２が形成された押え部材３０Ｃでは、可撓止水部材２０の碇着部２２のボルト孔にアンカーボルト６を挿通し、碇着部２２を挟んで押えるように押え部材３０Ｃの挿通孔３３をアンカーボルト６に挿通する。
この後、押え部材３０Ｃの外側にワッシャおよびナット８を取り付けてアンカーボルト６に締め付けることで、可撓止水部材２０を押え部材３０Ｃと枠板部材４０とで挟むようにして固定する。
さらに、各アンカーボルト６に押え部材３０Ｃを介して可撓止水部材２０の碇着部２２を締め付けることを繰り返して可撓止水部材２０を押え部材３０Ｃと枠板部材４０とで挟むようにして固定が完了する。
【００５９】
こうして締め付けられた押え部材３０Ｃでは、押え部材３０Ｃの面圧部材３６が碇着部２２の中に押し込まれる結果、押し込まれた部分の碇着部２２の肉が面圧部材３６の両側に盛り上がって、一種の突条を形成し、押え部材３０Ｃの幅方向（可撓止水部材２０の軸方向）において、押え部材３０Ｃの両側に２本の可撓止水部材２０による突条が形成されることになり、それによって碇着部２２の表面における面圧を高めることができ、止水効果を向上することができる。
これに加えて面圧部材３６の表面に摩擦増大部３２が設けてあるので、面圧部材３６と可撓止水部材２０の碇着部２２との間に摩擦増大部３２が介在された状態となり、面圧Ｐが高められた状態で摩擦係数μも大きくなって、面圧Ｐの上昇及び摩擦係数μの増加の相乗効果により、可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが一層大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して一層優れた止水性を確保することができる。
【００６０】
なお、図５では図示省略したが、図２で説明したように、枠板部材４０に摩擦増大部４４を設けるようにすれば、枠板部材４０の中間水平部４１の表面４１ａおよび第１垂直部４２の表面４２ａの摩擦増大部４４が可撓止水部材２０の碇着部２２に介在された状態で締め付けられる。これにより、面圧上昇の効果に加え、可撓止水部材２０の碇着部２２は、表裏両側が摩擦増大部３２，４４で挟まれた状態となり、表裏で摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが一層大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して一層優れた止水性を確保することができる。
したがって、可撓止水部材の固定構造１０Ｄによれば、アンカーボルト６に加える軸力Ｐをこれまでと同一としても、押え部材３０Ｃの面圧部材３６及びその表面の摩擦増大部３２により、面圧Ｐおよび摩擦係数μを大きくした分だけ、押え部材３０Ｃを薄くしたり、同一厚さの押え部材３０Ｃに対しては、アンカーボルト６による締め付け力を小さくでき、アンカーボルト６を細いものとしたり、設置間隔を大きくすることも可能となる。
【００６１】
また、面圧部材３６を設けることで、可撓止水部材２０を構成するゴム等の材料が可撓止水部材２０の軸方向に流動して碇着部２２が肉薄になることが防止され、一層確実に止水を維持することができる。
【００６２】
また、既設の可撓止水部材２０を交換する場合には、構造物１の取付溝部１Ａを構築する際に、摩擦増大部４４を設けた枠板部材４０を用いるとともに、押え部材３０Ｃの表面３１に面圧部材３６を設けてその表面に摩擦増大部３２を形成したものを用いることで、これまでと同一の軸力Ｐで締め付けるだけで、面圧部材３６により面圧を増大できるとともに、摩擦増大部３２，４４の摩擦係数μを大きくした分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを一層大きくすることができ、止水性を一層向上することができる。
なお、摩擦増大部３２，４４を粗面加工部３２Ａで構成するようにしても良く、同様に、摩擦係数μを大きくすることができる。
【実施例】
【００６３】
次に、本発明の可撓止水部材の固定構造１０の実施例について比較例とともに、説明する。
本実施例では、摩擦増大部３２による止水性について水圧試験を行って確認した。
水圧試験は、図５に示すように、水圧試験装置６０を用意し、可撓止水部材２０を押える異なる表面の押え部材３０を用意して試験を行った。
試験では、可撓止水部材２０の両側を試験用の押え部材３０で押さえるとともに、他の周囲を密封し、内部から加圧ポンプ６１により水圧を作用させ、水圧を圧力計６２で測定するとともに、押え部材３０で押えた部分からの漏水の有無を調べた。
【００６４】
（実施例）
押え部材３０として表面３１（図１参照）に摩擦増大部３２として飽和ポリエステルの合成樹脂被膜３２ａにシリカの無機質粒子３２ｂを一部が露出するように埋設して摩擦増大部３２を形成した。
可撓止水部材２０として補強布を２枚内層したゴムシートを用い、ゴムシートの両側を押え部材３０で押えた状態で水圧を０．０５ＭＰａから設計上止水性が必要とされる水圧（０．３０ＭＰａ）まで高め、漏水の有無を目視した。
その結果、水圧を設計上必要とされる０．３０ＭＰａまで高めても押え部材３０からの漏水は生じなかった。
【００６５】
（比較例１）
押え部材３０の表面に何ら処理を施さない金属表面のままとした押え部材３０を用いた以外、実施例と同一とした。
その結果、水圧を０．２０ＭＰａまで高めたところで、押え部材３０から漏水が生じた。
【００６６】
（比較例２）
押え部材３０の表面にタールエポキシ樹脂塗装のみを施した押え部材３０を用いた以外、実施例と同一とした。
その結果、水圧を０．１５ＭＰａまで高めたところで、押え部材３０から漏水が生じた。
【００６７】
以上、実施の形態とともに、具体的に説明したように、本発明の可撓止水部材の固定構造１０によれば、変位を許容する伸縮部２１と、伸縮部２１に延設され端縁部に設けられた固定用の碇着部２２と、を備える可撓止水部材２０を、碇着部２２に当てる押え部材３０を介して構造物１の目地部３に固定する可撓止水部材の固定構造１０であって、押え部材３０は、碇着部２２に接触させる表面３１に摩擦増大部３２が設けられているので、押え部材３０の表面３１と可撓止水部材２０の碇着部２２との間に押え部材３０の摩擦増大部３２が介在された状態で締め付けられることで、摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが大きくなり、アンカーボルト６に加える軸力Ｐをこれまでと同一としても、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して止水性を確保することができる。
これにより、可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔをこれまでと同様に設定する場合には、押え部材３０の表面３１の摩擦増大部３２で摩擦係数μを大きくした分だけ、押え部材３０を薄くしたり、同一厚さの押え部材３０に対しては、アンカーボルト６による軸力（締め付け力）Ｐを小さくでき、アンカーボルト６を細いものとしたり、設置間隔を大きくすることも可能となる。
また、既設の可撓止水部材２０を交換する場合には、押え部材３０の碇着部２２と接触する表面に摩擦増大部３２を形成したものを用いることで、これまでと同一の軸力Ｐで締め付けるだけで、摩擦増大部３２の摩擦係数μを大きくした分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを大きくすることができ、止水性を向上することができる。
特に、これまでの押え部材３０による締め付け力を増大する場合に比べ、押え部材３０やアンカーボルト６の剛性を高める必要がなく、簡単に可撓止水部材の固定に適用して止水性を向上することができる。
【００６８】
本発明の可撓止水部材の固定構造１０Ｂによれば、押え部材３０Ａは、可撓止水部材２０Ａの変位・変形により押え部材３０Ａに接触する表面３４に摩擦増大部３２が設けられているので、押え部材３０Ａの表面３１だけでなく可撓止水部材２０Ａと接触する表面３４の摩擦増大部３２によって接触面積が大きくなり、引き抜きに対する抵抗力を大きくすることができ、一層止水性を高めることができる。
【００６９】
本発明の可撓止水部材の固定構造１０によれば、摩擦増大部３２は、押え部材３０の表面３１に形成される合成樹脂被膜３２ａと、合成樹脂被膜３２ａ上に設けられ一部が露出して埋設される無機質粒体３２ｂと、で構成されることで、簡単に製作することができ、止水性を向上することができる。
これにより、摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが一層大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して一層優れた止水性を確保することができる。
【００７０】
本発明の可撓止水部材の固定構造１０Ｄによれば、押え部材３０Ｃは、碇着部２２と接触する押え部材３０Ｃの表面３１に碇着部２２に押し込まれて面圧を高める面圧部材３６が設けられ、面圧部材３６の表面に摩擦増大部３２が設けられることで、面圧部材３６の表面に設けた摩擦増大部３２が、面圧部材３６と可撓止水部材２０の碇着部２２との間に介在された状態となり、面圧Ｐが高められた状態で摩擦係数μも大きくなって、面圧Ｐの上昇及び摩擦係数μの増加の相乗効果により、可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが一層大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して一層優れた止水性を確保することができる。また、面圧部材３６を設けることで、可撓止水部材２０を構成するゴム等の可撓性材料が可撓止水部材２０の軸方向に流動して碇着部２２が肉薄になることが防止され、一層確実に止水性を維持することができる。
【００７１】
本発明の可撓止水部材の固定構造１０によれば、摩擦増大部３２は、表面３１に形成される合成樹脂被膜３２ａと、合成樹脂被膜３２ａ上に設けられ一部が露出して埋設される無機質粒体３２ｂと、で構成されているので、摩擦増大部３２を押え部材３０の表面に簡単に形成することができ、摩擦計数μを大きくすることができる。
これにより、摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが一層大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して一層優れた止水性を確保することができる。
【００７２】
本発明の可撓止水部材の固定構造１０によれば、摩擦増大部３２は、表面３１に形成される凹凸部を備える粗面加工部３２Ａで構成されているので、ショットブラストやグリットブラストなどにより、押え部材３０の表面の摩擦係数μを大きくすることができる。
これにより、摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが一層大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して一層優れた止水性を確保することができる。
したがって、アンカーボルト６に加える軸力Ｐをこれまでと同一としても、粗面加工部３２Ａで摩擦係数μを大きくした分だけ、押え部材３０を薄くしたり、同一厚さの押え部材３０に対しては、アンカーボルト６による締め付け力を小さくでき、アンカーボルト６を細いものとしたり、設置間隔を大きくすることも可能となる。
【００７３】
本発明の可撓止水部材の固定構造１０によれば、押え部材３０は、アンカーボルト６の挿通孔３３を備え、挿通孔３３には、碇着部２２を貫通するアンカーボルト６が挿通されて構造物１に固定されているので、これまでの固定構造を変更することなく、押え部材３０に摩擦増大部３２を設けることで、止水性の向上を図ることができる。
【００７４】
本発明の可撓止水部材の固定構造１０Ｂによれば、押え部材３０Ａは、アンカーボルト６の挿通孔３３を備え、挿通孔３３には、碇着部２２の端縁部の外側に配置されたアンカーボルト６が挿通され、碇着部２２の端縁部の内側を押さえて構造物１に固定するようにしたので、可撓止水部材２０Ａにアンカーボルト６のボルト孔の加工やアンカーボルト６の配置に合わせた加工の必要をなくして簡単に適用し、止水性を向上することができる。
【００７５】
本発明の可撓止水部材の固定構造１０Ｃによれば、押え部材３０Ｂは、碇着部２２の端縁部の外側に配置されたアンカーボルト６で締め付けられる固定部材５０の一端部が当てられて構造物１に固定されるので、可撓止水部材２０Ｂや押え部材３０Ｂにアンカーボルト６のボルト孔を形成する必要がなく、設計製作の自由度や施工の自由度が向上し、合わせて止水性の向上を図ることができる。
【００７６】
本発明の可撓止水部材の固定構造１０Ａ，１０Ｂによれば、構造物１の表面に碇着部２２が配置される枠板部材４０を備え、枠板部材４０は、碇着部２２，２２Ａと接触する表面４１ａ，４２ａに摩擦増大部４４が設けられ、押え部材３０，３０Ａと枠板部材４０とで挟んで碇着部２２，２２Ａが構造物１に固定されるので、可撓止水部材２０の碇着部２２は、表裏両側が摩擦増大部３２，４４で挟まれた状態となり、表裏で摩擦係数μが増加した分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒが一層大きくなり、高水圧が作用した場合の引き抜きを防止して一層優れた止水性を確保することができる。
したがって、アンカーボルト６に加える軸力Ｐをこれまでと同一としても、摩擦増大部３２，４４で摩擦係数μを大きくした分だけ、押え部材３０を薄くしたり、同一厚さの押え部材３０に対しては、アンカーボルト６による締め付け力を小さくでき、アンカーボルト６を細いものとしたり、設置間隔を大きくすることも可能となる。
また、既設の可撓止水部材２０を交換する場合には、構造物１の取付溝部１Ａを構築する際に、摩擦増大部４４を設けた枠板部材４０を用いるとともに、押え部材３０の表面３１に摩擦増大部３２を形成したものを用いることで、これまでと同一の軸力Ｐで締め付けるだけで、摩擦増大部３２，４４の摩擦係数μを大きくした分だけ可撓止水部材２０に加わる引張力Ｔに対する抵抗力Ｒを一層大きくすることができ、止水性を一層向上することができる。
【００７７】
なお、上記実施の形態で説明した可撓止水部材２０，２０Ａ，２０Ｂは、一例に過ぎず、伸縮部２１や碇着部２２，２２Ａ，２２Ｂの形状は、図示例に限らず、他の形状であっても良い。
また、押え部材３０，３０Ａ，３０Ｂや固定部材５０の構成も上記実施の形態で説明したものに限らず、同一の機能を備えたものであれば、何ら限定するものでない。
また、本発明は、構造物の目地部の外側の止水シートの固定部、可撓矢板の止水部材の固定部、耐圧ゴムプレートの固定部などの可撓止水部材の固定構造に適用することができる。
さらに、本発明は、上記実施の形態で説明した可撓止水部材の固定構造を単独あるいは、任意に組み合わせて構成することができるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１      構造物
１Ａ    取付溝部
２      構造物
３      目地部
４      可撓止水部材
４ａ    伸縮部
４ｂ    碇着部
６      アンカーボルト
７      押え板
８      ナット
１０    可撓止水部材の固定構造
１０Ａ  可撓止水部材の固定構造
１０Ｂ  可撓止水部材の固定構造
１０Ｃ  可撓止水部材の固定構造
１０Ｄ  可撓止水部材の固定構造
２０    可撓止水部材
２０Ａ  可撓止水部材
２０Ｂ  可撓止水部材
２１    伸縮部
２２    碇着部
２２Ａ  碇着部
２２Ｂ  碇着部
２３Ａ  係止溝
２３Ｂ  凸条部
３０    押え部材
３０Ａ  押え部材
３０Ｂ  押え部材
３０Ｃ  押え部材
３０ａ  垂直押え部
３０ｂ  水平突出部
３０ｃ  水平押え部
３０ｄ  係止凸部
３１    表面
３１Ｂ  表面
３２    摩擦増大部
３２Ａ  粗面加工部
３２ａ  合成樹脂被膜
３２ｂ  無機質粒体
３３    挿通孔
３３Ａ  挿通孔
３４    表面
３６    面圧部材
４０    枠板部材
４１    中間水平部
４１ａ  表面
４２    第１垂直部
４２ａ  表面
４３    第２垂直部
４４    摩擦増大部
５０    固定部材
５１    中間板状部
５２    側板部
５３    押えアーム部
５４    弾性当接部
５５    係止突出部
３０    押え部材
６０    水圧試験装置
６１    加圧ポンプ
６２    水圧計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019112914.tif 000009
【図８】
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