(57)【要約】【課題】耐水性が向上された活性エネルギー線硬化型の接着剤を提供する。【解決手段】活性エネルギー線硬化性成分とポリロタキサンとを含み、該ポリロタキサンが活性エネルギー線重合性基を有する接着剤。１つの実施形態においては、上記ポリロタキサンは、環状分子と、該環状分子の開口部を貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子から該環状分子が脱離しないように該直鎖状分子の両端に配置される封鎖基とを有し、該環状分子が、前記活性エネルギー線重合性基を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の少なくとも片面に接着剤層を介して設けられた保護フィルムと、を含む偏光フィルムであって、
該接着剤層を形成する接着剤が、活性エネルギー線硬化性成分とポリロタキサンとを含み、
該活性エネルギー線硬化性成分が、（メタ）アクリロイル基含有モノマーを含み、
該ポリロタキサンが活性エネルギー線重合性基を有する、
偏光フィルム。
【請求項２】
前記ポリロタキサンが、環状分子と、該環状分子の開口部を貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子から該環状分子が脱離しないように該直鎖状分子の両端に配置される封鎖基とを有し、該環状分子が、前記活性エネルギー線重合性基を有する、請求項１に記載の偏光フィルム。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化性成分の重量平均分子量が、２０〜９９，０００である、請求項１または２に記載の偏光フィルム。
【請求項４】
前記環状分子が、さらにポリエステル鎖、ポリアミド鎖またはアルキル鎖を有する、請求項２または３に記載の偏光フィルム。
【請求項５】
前記ポリロタキサンの配合量が、活性エネルギー線硬化性成分とポリロタキサンとの合計１００重量部に対して、２重量部〜５０重量部である、請求項１から４のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項６】
前記ポリロタキサンが１分子中に有する活性エネルギー線重合性基の数が、２個〜１２８０個である請求項１から５のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項７】
前記接着剤が光重合開始剤をさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化性成分が、ラジカル重合性モノマーである、請求項１から７のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項９】
前記活性エネルギー線重合性基が、ラジカル重合性基である、請求項１から８のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項１０】
液晶セルと、該液晶セルの少なくとも片面に接着剤層を介して設けられた偏光子と、を含む液晶パネルであって、
該接着剤層を形成する接着剤が、活性エネルギー線硬化性成分とポリロタキサンとを含み、
該活性エネルギー線硬化性成分が、（メタ）アクリロイル基含有モノマーを含み、
該ポリロタキサンが活性エネルギー線重合性基を有する、
液晶パネル。
【請求項１１】
前記ポリロタキサンが、環状分子と、該環状分子の開口部を貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子から該環状分子が脱離しないように該直鎖状分子の両端に配置される封鎖基とを有し、該環状分子が、前記活性エネルギー線重合性基を有する、請求項１０に記載の液晶パネル。
【請求項１２】
前記活性エネルギー線硬化性成分の重量平均分子量が、２０〜９９，０００である、請求項１０または１１に記載の液晶パネル。
【請求項１３】
前記環状分子が、さらにポリエステル鎖、ポリアミド鎖またはアルキル鎖を有する、請求項１１または１２に記載の液晶パネル。
【請求項１４】
前記ポリロタキサンの配合量が、活性エネルギー線硬化性成分とポリロタキサンとの合計１００重量部に対して、２重量部〜５０重量部である、請求項１０から１３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１５】
前記ポリロタキサンが１分子中に有する活性エネルギー線重合性基の数が、２個〜１２８０個である請求項１０から１４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１６】
前記接着剤が光重合開始剤をさらに含む、請求項１０から１５のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１７】
前記活性エネルギー線硬化性成分が、ラジカル重合性モノマーである、請求項１０から１６のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１８】
前記活性エネルギー線重合性基が、ラジカル重合性基である、請求項１０から１７のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項１９】
接着剤層を有し、
該接着剤層を形成する接着剤が、活性エネルギー線硬化性成分とポリロタキサンとを含み、
該活性エネルギー線硬化性成分が、（メタ）アクリロイル基含有モノマーを含み、
該ポリロタキサンが活性エネルギー線重合性基を有する、
光学フィルム。
【請求項２０】
前記ポリロタキサンが、環状分子と、該環状分子の開口部を貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子から該環状分子が脱離しないように該直鎖状分子の両端に配置される封鎖基とを有し、該環状分子が、前記活性エネルギー線重合性基を有する、請求項１９に記載の光学フィルム。
【請求項２１】
前記活性エネルギー線硬化性成分の重量平均分子量が、２０〜９９，０００である、請求項１９または２０に記載の光学フィルム。
【請求項２２】
前記環状分子が、さらにポリエステル鎖、ポリアミド鎖またはアルキル鎖を有する、請求項２０または２１に記載の光学フィルム。
【請求項２３】
前記ポリロタキサンの配合量が、活性エネルギー線硬化性成分とポリロタキサンとの合計１００重量部に対して、２重量部〜５０重量部である、請求項１９から２２のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項２４】
前記ポリロタキサンが１分子中に有する活性エネルギー線重合性基の数が、２個〜１２８０個である請求項１９から２３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項２５】
前記接着剤が光重合開始剤をさらに含む、請求項１９から２４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項２６】
前記活性エネルギー線硬化性成分が、ラジカル重合性モノマーである、請求項１９から２５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項２７】
前記活性エネルギー線重合性基が、ラジカル重合性基である、請求項１９から２６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項２８】
請求項１から９のいずれかに記載の偏光フィルム、請求項１０から１８のいずれかに記載の液晶パネル、または請求項１９から２７のいずれかに記載の光学フィルムを含む、
画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着剤に関する。該接着剤は、例えば、偏光フィルム、各種光学フィルムおよび液晶セルの積層に用いることができる。また、本発明は、該偏光フィルム、該各種光学フィルム、または該液晶セルを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な画像表示装置である液晶表示装置には、その画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光子が配置されている。偏光子は、通常、少なくとも片面に保護フィルムが貼り合わせられた偏光フィルムの形態で用いられる。
【０００３】
偏光子に保護フィルムを貼り合わせるための接着剤としては、ポリビニルアルコール系材料を水に溶解して得られる水系接着剤（例えば、特許文献１）や活性エネルギー線硬化型接着剤（例えば、特許文献２）が提案されている。活性エネルギー線硬化型接着剤によれば、水系接着剤に比べて、偏光子と保護フィルムとの貼り合わせにおいて乾燥工程が不要になる、水分率が低い偏光子に対しても良好な接着性が得られる等の利点がある。
【０００４】
しかしながら、従来の活性エネルギー線硬化型接着剤（例えば、特許文献２）においても、加水環境下等における過酷な環境下では接着が不十分となる場合があり、さらに高いレベルでの耐水性が求められる場合がある。
【０００５】
一方、（メタ）アクリル酸エステル重合体と架橋剤とポリロタキサンとを含み、光学部材に適する粘着剤組成物が提案されている（例えば、特許文献３）。しかしながら、当該粘着剤組成物においては耐水性に関する課題は示現されておらず、この組成や用途の面からも耐水性課題は生じにくいものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３８３４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−７８７００号公報
【特許文献３】特開２０１３−５６９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐水性が向上された活性エネルギー線硬化型の接着剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、活性エネルギー線硬化性成分とポリロタキサンとを含み、該ポリロタキサンが活性エネルギー線重合性基を有する接着剤が提供される。
１つの実施形態においては、上記ポリロタキサンが、環状分子と、該環状分子の開口部を貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子から該環状分子が脱離しないように該直鎖状分子の両端に配置される封鎖基とを有し、該環状分子が、上記活性エネルギー線重合性基を有する。
１つの実施形態においては、上記活性エネルギー線硬化性成分の重量平均分子量が、２０〜９９，０００である。
１つの実施形態においては、上記環状分子が、さらに疎水性修飾基を有する。
１つの実施形態においては、上記接着剤は、上記活性エネルギー線硬化性成分として、水酸基含有モノマーを含む。
１つの実施形態においては、上記ポリロタキサンの配合量が、活性エネルギー線硬化性成分とポリロタキサンとの合計１００重量部に対して、２重量部〜５０重量部である。
１つの実施形態においては、上記ポリロタキサンが１分子中に有する活性エネルギー線重合性基の数が、２個〜１２８０個である。
１つの実施形態においては、上記接着剤は、光重合開始剤をさらに含む。
１つの実施形態においては、上記活性エネルギー線硬化性成分が、ラジカル重合性モノマーである。
１つの実施形態においては、上記活性エネルギー線重合性基が、ラジカル重合性基である。
本発明の別の局面によれば、偏光フィルムが提供される。該偏光フィルムは、偏光子と、該偏光子の少なくとも片面に接着剤層を介して設けられた保護フィルムと、を含む。該接着剤層は、上記接着剤によって形成されている。
本発明の別の局面によれば、液晶パネルが提供される。該液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも片面に接着剤層を介して設けられた偏光子と、を含む。該接着剤層は、上記接着剤によって形成されている。
本発明の別の局面によれば、光学フィルムが提供される。該光学フィルムは、上記接着剤によって形成されている接着剤層を有する。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。該画像表示装置は、上記偏光フィルムまたは上記液晶パネルを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、活性エネルギー線硬化性成分と活性エネルギー線重合性基を有するポリロタキサンとを配合することにより、耐水性が向上された活性エネルギー線硬化型の接着剤が得られ得る。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［Ａ．接着剤］
本発明の接着剤は、活性エネルギー線硬化性成分と、活性エネルギー線重合性基を有するポリロタキサンとを含む。本発明の接着剤は、活性エネルギー線硬化型であり、例えば、紫外線硬化型、電子線硬化型、可視光線硬化型の態様で用いられ得、好ましくは紫外線硬化型の態様で用いられる。電子線硬化型で用いられる場合は特に必要ではないが、紫外線硬化型、可視光線硬化型で用いられる場合には、本発明の接着剤は、さらに光重合開始剤を含み得る。
【００１１】
［Ａ−１．活性エネルギー線硬化性成分］
上記活性エネルギー線硬化性成分としては、活性エネルギー線重合性基を有する任意の適切な硬化性化合物が用いられ得る。硬化方式は限定されず、ラジカル重合方式であってもよく、カチオン重合方式であってもよい。ポリロタキサンとの相溶性および材料選択の多様性等の観点から、ラジカル重合性基を有するラジカル重合性モノマーが好ましく用いられる。ラジカル重合性基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等が挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリロイルとは、メタクリロイルおよび／またはアクリロイルを意味する。
【００１２】
上記活性エネルギー線硬化性成分の重量平均分子量としては、任意の適切な値を採用し得る。上記重量平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）換算値で２０〜９９,０００であり、好ましくは４０〜１００００、より好ましくは６０〜１０００、最も好ましくは１００〜６００である。
【００１３】
上記活性エネルギー線硬化性成分としては、水酸基含有モノマーが好ましく用いられ得る。水酸基含有モノマーを用いることにより、被着体に対する良好な接着性およびポリロタキサンとの良好な相溶性が得られ得る。水酸基含有モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシアクリレート、１，４−シクロヘキサンメタノールモノアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレート等の芳香環と水酸基とを含有有する（メタ）アクリレート；Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシエチル）−（メタ）アクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。なかでも好ましくは、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよびＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドである。これらのモノマーは、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
別の好ましい活性エネルギー線硬化性成分としては、水酸基を含有しないＮ−置換アミド系単官能性モノマーが挙げられる。当該Ｎ−置換アミド系モノマーを用いることにより、保護フィルムに対する良好な接着性およびポリロタキサンとの良好な相溶性が得られ得る。当該Ｎ−置換アミド系モノマーは、下記の一般式（１）で表される。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＲ２（Ｒ３）      （１）
（Ｒ１は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２は水素原子またはメルカプト基、アミノ基もしくは第４級アンモニウム基を有してもよい炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基を示す。但し、Ｒ２、Ｒ３が同時に水素原子の場合を除く。または、Ｒ２、Ｒ３は、結合して、酸素原子を含んでもよい５員環または６員環を形成したものである。）
【００１５】
上記一般式（１）中のＲ２またはＲ３における炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖のアルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、アミノ基を有するアルキル基としてはアミノメチル基、アミノエチル基等が挙げられる。また、Ｒ２、Ｒ３が、結合して、酸素原子を含んでもよい５員環または６員環を形成する場合には、窒素を有する複素環であり得る。当該複素環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等が挙げられる。
【００１６】
上記水酸基を含有しないＮ−置換アミド系モノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。また、複素環を有する複素環含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）等が挙げられる。これらのモノマーは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
さらに別の好ましい活性エネルギー線硬化性成分としては、多官能性モノマー、例えば炭化水素系または炭化水素エーテル系の多官能性モノマーが挙げられる。炭化水素系または炭化水素エーテル系の多官能性モノマーは、炭素数４〜１００の炭化水素基または炭化水素エーテル基を主骨格とする多価アルコールのヒドロキシル基を（メタ）アクリレート化した化合物であり、架橋による接着性の点で好ましい。上記多価アルコールの炭化水素基としては、直鎖または分岐鎖の肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環族炭化水素基、およびこれら炭化水素基を組み合わせた炭化水素基が挙げられ、上記炭化水素エーテル基としては、これらの炭化水素基をエーテル化したものが挙げられる。また、炭化水素エーテル基を主骨格とする多価アルコールとしては、上記多価アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物（付加数１〜３０）、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドから得られるポリアルキレングリコール（付加数１〜３０）等が挙げられる。これらのモノマーは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
上記炭化水素系の二官能性モノマーの具体例としては、例えば、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオール（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート；シクロへキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等の脂環族炭化水素基を有するジオール化合物のジ（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有するジオール化合物のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
上記炭化水素エーテル系の二官能性モノマーの具体例としては、例えば、アルコキシ化へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化シクロへキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルコキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の上記炭化水素系の二官能性モノマーに記載のアルキレングリコールやジオール化合物にアルキレンオキサイドを付加した化合物のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、炭化水素エーテル系の二官能性モノマーの具体例としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールのジ（メタ）アクリレートや、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２０】
また、炭化水素系または炭化水素エーテル系の三官能性モノマーおよび四官能性モノマーの具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等のトリまたはテトラオール化合物のトリ（メタ）アクリレートまたはテトラ（メタ）アクリレートや、上記トリまたはテトラオール化合物にアルキレンオキサイドを付加物した化合物のトリ（メタ）アクリレートまたはテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２１】
さらに別の好ましい活性エネルギー線硬化性成分としては、カルボキシル基含有モノマーが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーも接着性の点で好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート等が挙げられる。なかでもアクリル酸が好ましい。これらのモノマーは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
上記の他に使用可能な活性エネルギー線硬化性成分の具体例としては、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、トリシクロペンタニル基、トリシクロペンテニル基等の橋かけ環構造の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等の燐酸基含有モノマー等が挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド；マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；等の窒素含有モノマーが挙げられる。
【００２３】
好ましい実施形態においては、水酸基含有モノマーと水酸基を含有しないＮ−置換アミド系モノマーおよび／または多官能性モノマーとが組み合わせて用いられる。
【００２４】
接着剤に含まれる全活性エネルギー線硬化性成分に対する水酸基含有モノマーの割合は、例えば５重量％〜７０重量％、好ましくは３０重量％〜７０重量％、より好ましくは３５重量％〜６０重量％である。
【００２５】
接着剤に含まれる全活性エネルギー線硬化性成分に対する水酸基を含有しないＮ−置換アミド系モノマーの割合は、例えば０重量％〜７０重量％、好ましくは３０重量％〜７０重量％、より好ましくは３５重量％〜６０重量％である。
【００２６】
接着剤に含まれる全活性エネルギー線硬化性成分に対する多官能モノマーの割合は、例えば０重量％〜７０重量％、好ましくは３０重量％〜７０重量％、より好ましくは３５重量％〜６０重量％である。
【００２７】
［Ａ−２．ポリロタキサン］
上記ポリロタキサンは、環状分子と、該環状分子の開口部を貫通する直鎖状分子と、該直鎖状分子から該環状分子が脱離しないように該直鎖状分子の両端に配置される封鎖基と、を有する。
【００２８】
環状分子としては、その開口部に直鎖状分子が串刺し状に包接され、直鎖状分子上で移動可能な分子であり、活性エネルギー線重合性基を有するものであれば特に限定されない。なお、本明細書において、「環状分子」の「環状」は、実質的に「環状」であることを意味する。すなわち、直鎖状分子上で移動可能であれば、環状分子は完全には閉環でなくてもよい。
【００２９】
環状分子の具体例としては、環状ポリエーテル、環状ポリエステル、環状ポリエーテルアミン、環状ポリアミン等の環状ポリマー、および、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン等のシクロデキストリンが好ましく挙げられる。なかでも、比較的入手が容易であり、かつ、封鎖基の種類を多数選択できることから、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン等のシクロデキストリンが好ましい。環状分子は、ポリロタキサン中または接着剤中で２種以上混在していてもよい。
【００３０】
本発明に用いられるポリロタキサンにおいて、上記環状分子は、活性エネルギー線重合性基を有する。これにより、ポリロタキサンと活性エネルギー線硬化性成分とが反応して、硬化後においても架橋点が可動である接着剤が得られ得るので、接着剤の耐水性が向上する。環状分子が有する活性エネルギー線重合性基は、上記活性エネルギー線硬化性化合物と重合可能な基であればよく、例えば、ラジカル重合性基、およびカチオン重合性官能基が挙げられる。ラジカル重合性基としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシ基、および（メタ）アクリロイル基が挙げられ、（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。ラジカル重合性基として上記化学基を採用することにより、早い硬化速度を達成でき、その結果、高い生産性を得られるだけでなく、より高い耐水性を付与することができる。カチオン重合性官能基としては、例えば、エポキシ基、およびビニルエーテル基が挙げられる。
【００３１】
環状分子としてシクロデキストリンを使用する場合、活性エネルギー線重合性基は、好ましくはシクロデキストリンの水酸基に任意の適切なリンカー（例えば、後述する式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表される構造）を介して導入される。ポリロタキサンが１分子中に有する活性エネルギー線重合性基の数は、好ましくは２個〜１２８０個、より好ましくは１００個〜１１００個、さらに好ましくは５００個〜１０００個である。ポリロタキサンが１分子中に有する活性エネルギー線重合性基の数が所定数以上であることにより、硬化後の架橋点をより多く確保することができるので、耐水性を付与する効果が向上する。
【００３２】
環状分子には、疎水性修飾基が導入されていることが好ましい。疎水性修飾基の導入により、活性エネルギー線硬化性成分との相溶性が向上し得る。また、疎水性が付与されるので、接着剤として用いた場合に接着剤層と被着体との界面への水の浸入を防止して、耐水性をより一層向上させ得る。疎水性修飾基としては、ポリエステル鎖、ポリアミド鎖、アルキル鎖、オキシアルキレン鎖、エーテル鎖等が挙げられる。具体例としては、ＷＯ２００９／１４５０７３の［００２７］〜［００４２］に記載の基が挙げられる。好ましい疎水性修飾基は、例えば、以下の式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表される構造を有し得る。
【化１】
2019144593.tif 000002
【００３３】
式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表される構造において、各繰り返し単位におけるＱは同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｑが異なっている場合（すなわち、当該構造がコポリマー状である場合）、その形態は、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、交互コポリマー等の任意の形態であり得る。
【００３４】
式中、Ｑは、炭素数１〜８の直鎖状アルキレン基またはアルケニレン基、炭素数３〜２０の分岐鎖状アルキレン基またはアルケニレン基、該アルキレン基またはアルケニレン基の一部が−Ｏ−結合または−ＮＨ−結合で置換されてなるアルキレン基、または該アルキレン基の水素の一部が、水酸基、カルボキシル基、アシル基、フェニル基、ハロゲン原子およびオレフィン基からなる群から選ばれる少なくとも１種で置換されてなるアルキレン基であり、好ましくは炭素数３〜８の直鎖状アルキレン基、炭素数５〜１０の分岐鎖状アルキレン基、より好ましくは炭素数４〜６の直鎖状アルキレン基である。
【００３５】
ｎ１およびｎ２は各々独立に、１〜２００、好ましくは２〜１００、より好ましくは３〜５０である。
【００３６】
上記式（Ｉ）で表される構造および式（ＩＩ）で表される構造は、ラクトンモノマーおよび／またはラクタムモノマーの開環重合由来であることが好ましい。ラクトンモノマーとしては、例えば、β−プロピオラクトン、β−メチルプロピオラクトン、Ｌ−セリン−β−ラクトン誘導体等の４員環ラクトン；γ−ブチロラクトン、γ−ヘキサノラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、γ−デカノラクトン、γ−ドデカノラクトン、α−ヘキシル−γ−ブチロラクトン、α−ヘプチル−γ−ブチロラクトン、α−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトン、γ−メチル−γ−デカノラクトン、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、α，α−ジメチル−γ−ブチロラクトン、Ｄ−エリスロノラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、γ−ノナノラクトン、ＤＬ−パントラクトン、γ−フェニルγ−ブチロラクトン、γ−ウンデカノラクトン、γ−バレロラクトン、２，２−ペンタメチレン−１，３−ジオキソラン−４−オン、α−ブロモ−γ−ブチロラクトン、γ‐クロトノラクトン、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、α−メタクリロイルオキシ−γ−ブチロラクトン、β−メタクリロイルオキシ−γ−ブチロラクトン等の５員環ラクトン；δ−バレロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、δ−オクタノラクトン、δ−ノナノラクトン、δ−デカノラクトン、δ−ウンデカノラクトン、δ−ドデカノラクトン、δ−トリデカノラクトン、δ−テトラデカノラクトン、ＤＬ−メバロノラクトン、４−ヒドロキシ−１−シクロヘキサンカルボン酸δ−ラクトン等の６員環ラクトン；ε−カプロラクトン等の７員環ラクトン；ラクチド、１，５−ジオキセパン−２−オンが挙げられる。なかでも、ε−カプロラクトン、γ−ブチルラクトン、α−メチル−γ−ブチルラクトン、δ−バレロラクトン、ラクチドが好ましく、ε−カプロラクトンがより好ましい。
【００３７】
ラクタムモノマーとしては、例えば、４−ベンゾイルオキシ−２−アゼチジノン等の４員環ラクタム；γ−ブチロラクタム、２−アザビシクロ[２．２．１]ヘプタ−５−エン−３−オン、５−メチル−２−ピロリドン等の５員環ラクタム；２−ピペリドン−３−カルボン酸エチル等の６員環ラクタム、ε−カプロラクタム、ＤＬ−α−アミノ−ε−カプロラクタム等の７員環ラクタム；ω−ヘプタラクタムが挙げられる。なかでも、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタム、ＤＬ−α−アミノ−ε−カプロラクタムが好ましく、より好ましくはε−カプロラクタムがより好ましい。
【００３８】
好ましい疎水性修飾基の具体例としては、以下の式（ＩＩＩ）で表される基が挙げられる。
−Ｌ−Ｍ−Ａ  （式ＩＩＩ）
式（ＩＩＩ）において、Ｌは、単結合または任意の適切なリンカーであり、Ｍは、式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表される構造であり、Ａは、−ＯＨまたは−ＯＣ（＝Ｏ）ＨＮＨ（ＣＨ２）ｎ３Ｘである（Ｘは（メタ）アクリロイル基であり、ｎ３は炭素数１〜８の直鎖状または分岐状アルキレン基である）。リンカーは、例えば、炭素数１〜８の直鎖状または分岐状アルキレン基であり得る。
【００３９】
環状分子としてシクロデキストリンを使用する場合、上記疎水性修飾基は、代表的には、シクロデキストリンの水酸基に導入される。水酸基への疎水性修飾基の導入率（置換度）は、好ましくは１０％〜９０％、より好ましくは２０％〜８０％、さらに好ましくは３０％〜７０％である。ポリロタキサンは、分子内に同一の疎水性修飾基を有していてもよく、異なる疎水性修飾基（例えば、Ａが水酸基である基と（メタ）アクリロイル基を含む基の両方）を有していてもよい。
【００４０】
直鎖状分子としては、環状分子に包接され、共有結合等の化学結合でなく機械的な結合で一体化することができる分子または物質であって、直鎖状のものであれば、特に限定されない。なお、本明細書において、「直鎖状分子」の「直鎖」は、実質的に「直鎖」であることを意味する。すなわち、直鎖状分子上で環状分子が移動可能であれば、直鎖状分子は分岐鎖を有していてもよい。
【００４１】
直鎖状分子としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリテトラヒドロフラン、ポリアクリル酸エステル、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましい。直鎖状分子は、接着剤中で２種以上混在していてもよい。
【００４２】
直鎖状分子の数平均分子量は、３,０００〜３００,０００であることが好ましく、１０,０００〜２００,０００であることがより好ましく、２０,０００〜１００,０００であることがさらに好ましい。数平均分子量が３,０００未満であると、環状分子の直鎖状分子上での移動量が小さくなり、接着剤に十分な柔軟性を付与できず、被着体−接着剤間の密着性がなくなることで耐水性向上効果が十分に得られないおそれがある。また、数平均分子量が３００,０００を超えると、活性エネルギー線硬化性成分との相溶性が低下するおそれがある。
【００４３】
封鎖基は、環状分子が直鎖状分子により串刺し状になった形態を保持し得る基であれば、特に限定されない。このような基としては、ジニトロフェニル基類、シクロデキストリン類、アダマンタン基類、トリチル基類、フルオレセイン類、ピレン類、アントラセン類等、あるいは、数平均分子量１,０００〜１,０００,０００の高分子の主鎖または側鎖等が挙げられる。封鎖基は、ポリロタキサン中または接着剤中で２種以上混在していてもよい。
【００４４】
上記ポリロタキサンにおいて、環状分子が直鎖状分子により串刺し状に包接される際に環状分子が最大限に包接される量（最大包接量）を１００％とした場合、環状分子は好ましくは０．１％〜６０％、より好ましくは１％〜５０％、さらに好ましくは５％〜４０％の量で直鎖状分子に串刺し状に包接される。なお、環状分子の最大包接量は、直鎖状分子の長さと環状分子の厚さとにより、決定することができる。例えば、直鎖状分子がポリエチレングリコールであり、環状分子がα−シクロデキストリン分子の場合、最大包接量は、実験的に求められている（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９３，  ２６，  ５６９８−５７０３  参照）。
【００４５】
上記ポリロタキサンは、例えば、特開２００５−１５４６７５号公報、特開２００９−２７０１１９号公報、ＷＯ２００９／１４５０７３等に記載の方法によって得られ得る。また、市販品（例えば、アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製の「セルム  スーパーポリマー」シリーズ）を購入することもできる。
【００４６】
本発明の接着剤中におけるポリロタキサンの配合量の下限は、全硬化性成分（活性エネルギー線硬化性成分とポリロタキサンとの合計）１００重量部に対して、好ましくは２重量部であり、例えば３重量部、４重量部、５重量部、６重量部、７重量部、８重量部、９重量部または１０重量部であり得る。一方、上限は、好ましくは５０重量部、より好ましくは４０重量部、さらに好ましくは３０重量部である。配合量が２重量部未満であると、耐水性向上効果が不十分であり得る。また、配合量が５０重量部を超えると、接着力または透明性が低下する場合がある。
【００４７】
［Ａ−３．光重合開始剤］
光重合開始剤としては、任意の適切な光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の具体例としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン系化合物等が挙げられる。
【００４８】
光重合開始剤の配合量は、全硬化性成分（活性エネルギー線硬化性成分およびポリロタキサン）１００重量部に対して、通常０．１〜１０重量部程度、好ましくは０．５〜５重量部、より好ましくは１〜４重量部である。
【００４９】
［Ａ−４．添加剤］
本発明の接着剤は、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。添加剤の具体例としては、カルボニル化合物等に代表される活性エネルギー線による硬化速度や感度を上がる増感剤、シランカップリング剤やエチレンオキシドに代表される接着促進剤、被着体との濡れ性を向上させる添加剤、アクリロキシ基化合物や炭化水素系（天然、合成樹脂）等に代表され、機械的強度や加工性等を向上させる添加剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、粘着付与剤、充填剤、金属化合物フィラー、可塑剤、レベリング剤、発泡抑制剤、帯電防止割等が挙げられる。
【００５０】
［Ｂ．偏光フィルム］
本発明の偏光フィルムは、偏光子と、該偏光子の少なくとも片面に接着剤層を介して設けられた保護フィルムと、を含む。
【００５１】
［Ｂ−１．偏光子］
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。具体例としては、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００５２】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは、３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させて染色ムラ等を防止することができる。
【００５３】
偏光子の厚みは、代表的には、１μｍ〜８０μｍ程度であり、好ましくは３μｍ〜３０μｍ、より好ましくは５μｍ〜１０μｍである。
【００５４】
上記偏光子は、水分率が２０重量％以下であってもよく、例えば０〜１５重量％、また例えば１〜１０重量％の水分率であり得る。偏光子の水分率が２０重量％以下であると高温下あるいは高温高湿下における寸法変化が抑制された偏光フィルムが得られ得る。
【００５５】
偏光子の水分率は、以下の方法により測定される。すなわち、偏光子を、１００×１００ｍｍの大きさに切り出して、このサンプルの初期重量を測定する。続いて、このサンプルを１２０℃で２時間乾燥し、乾燥重量を測定して、下記式により水分率を測定する。重量の測定はそれぞれ３回ずつ行い、その平均値を用いる。
水分率（重量％）＝{（初期重量−乾燥重量）／初期重量}×１００
【００５６】
［Ｂ−２．保護フィルム］
保護フィルムとしては、偏光子の保護層として使用できる、任意の適切なフィルムを採用し得る。等方性のフィルムであってもよく、位相差を有し、光学補償機能を備えるフィルムであってもよい。保護フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、両側に同じ材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なる材料からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００５７】
保護フィルムの厚みは、好ましくは１μｍ〜３００μｍ、より好ましくは３μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜４０μｍである。
【００５８】
上記保護フィルムは、接着剤層を介して偏光子の少なくとも一方の面に積層されている。当該接着剤層は、上記Ａ項に記載の接着剤によって形成される。接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜７μｍ、より好ましくは０．１μｍ〜５μｍ、さらに好ましくは０．５μｍ〜３μｍである。
【００５９】
［Ｂ−３．偏光フィルムの製造方法］
本発明の偏光フィルムは、例えば、偏光子の保護フィルムが設けられる側の面または保護フィルムの偏光子が設けられる側の面に接着剤を塗布すること、接着剤の塗布層を介して偏光子と保護フィルムとを貼り合わせて積層体を得ること、得られた積層体へ活性エネルギー線を照射して接着剤を硬化させて接着剤層を形成することを含む方法によって得られる。
【００６０】
偏光子および保護フィルムにはそれぞれ、接着剤を塗工する前に表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理等が挙げられる。
【００６１】
接着剤の塗布方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、デイッピング方式等の塗布方式を適宜に使用することができる。
【００６２】
偏光子と保護フィルムとの貼り合わせは、ロールラミネーター等によって行うことができる。
【００６３】
活性エネルギー線は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、保護フィルム側から照射する。偏光子側から照射すると、偏光子が活性エネルギー線によって劣化するおそれがある。
【００６４】
活性エネルギー線の照射条件は、接着剤が硬化し得る条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。一方、紫外線の照射量は、３８０〜４３０ｎｍの積算光量が５０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2であることがより好ましい。
【００６５】
［Ｃ．液晶パネル］
本発明の液晶パネルは、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも片面に接着剤層を介して設けられた偏光子と、を含む。該偏光子は、該液晶セルの一方の側のみに設けられてもよく、該液晶セルの両側に設けられてもよいことは言うまでもない。
【００６６】
［Ｃ−１．偏光子］
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。具体例としては、Ｂ−１項に記載された偏光子が挙げられる。
【００６７】
［Ｃ−２．液晶セル］
液晶セルとしては、任意の適切な液晶セルを採用し得る。具体例としては、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、水平配向（ＥＣＢ）モード、垂直配向（ＶＡ）モード、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、ベンドネマチック（ＯＣＢ）モード、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）モード、および反強誘電液晶（ＡＦＬＣ）モードの液晶セルが挙げられる。なお、液晶パネルの一般的な構成は業界で周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００６８】
［Ｄ．光学フィルム］
本発明の別の局面によれば、光学フィルムが提供される。該光学フィルムは、上記接着剤によって形成されている接着剤層を有する。上記光学フィルムとしては、任意の適切な光学フィルムを採用し得る。上記光学フィルムとしては、例えば、画像表示装置等に用いられる光学的機能を有するフィルムが挙げられる。より具体的には、例えば、位相差フィルム、表面処理フィルム、およびセパレータフィルムが挙げられる。上記表面処理フィルムは、ハードコート層および／または防眩層を有していてもよい。上記セパレータフィルムとしては、例えば、使用までの表面保護を目的とするセパレータフィルムが挙げられる。
【００６９】
［Ｅ．画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、Ｂ項に記載の偏光フィルム、Ｃ項に記載の液晶パネル、またはＤ項に記載の光学フィルムを含む。本発明の画像表示装置は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等であり得る。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。また、実施例において、特に明記しない限り、「部」および「％」は重量基準である。
【００７１】
[製造例１  偏光子]
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬して膨潤させた。次いで、０．３重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝０．５／８）の３０℃のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３．５倍まで延伸した。その後、６５℃の４重量％のホウ酸水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。延伸後、７０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ２６μｍの偏光子を得た。偏光子の水分率は１３．５重量％であった。
【００７２】
[製造例２  保護フィルム]
トリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製、商品名「ＫＣ４ＵＹ」、厚み４０μｍ）を用いた。
【００７３】
[実施例１]
ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ、興人社製）４０．０部と、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、興人社製）５０．０部と、ポリロタキサン（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、製品名「セルム  スーパーポリマーＳＡ３４０５Ｐ」、直鎖状分子：ＰＥＧ、環状分子：α−シクロデキストリン、環状分子上の全水酸基に対するポリカプロラクトン鎖の導入割合が５０〜６０％であり、導入されたポリカプロラクトン鎖のうちの約７０％がアクリロイル基含有ポリカプロラクトン鎖である）１０．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。
【００７４】
製造例２の保護フィルム上に、上記接着剤をマイクログラビアコーター（グラビアロール：＃７００，回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ１μｍになるように塗工して、接着剤の塗布層付保護フィルムを得た。次いで、接着剤の塗布層付保護フィルムを製造例１の偏光子の両面にロール機で貼り合わせた。得られた積層体（保護フィルム／塗布層／偏光子／塗布層／保護フィルム）の保護フィルム側（両側）からメタルハライドランプにてそれぞれ積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射して接着剤を硬化させて偏光フィルムを得た。
【００７５】
[実施例２]
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、大阪有機化学工業社製）３５．０部と、１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、製品名「ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ」）４０．０部と、ポリロタキサン（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、製品名「セルム  スーパーポリマーＳＡ３４０５Ｐ」）２５．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。このようにして得られた接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。
【００７６】
[実施例３]
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、大阪有機化学工業社製）３５．０部と、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、興人社製）３５．０部と、ポリロタキサン（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、製品名「セルム  スーパーポリマーＳＡ３４０５Ｐ」）３０．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。このようにして得られた接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。
【００７７】
[実施例４]
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、大阪有機化学工業社製）４０．０部と、ジシクロペンテニルアクリレート（日立化成社製、製品名「ファンクリルＦＡ−５１１ＡＳ」）５８．０部と、ポリロタキサン（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、製品名「セルム  スーパーポリマーＳＡ３４０５Ｐ」）２．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。このようにして得られた接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。
【００７８】
[実施例５]
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、大阪有機化学工業社製）３５．０部と、１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、製品名「ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ」）４０．０部と、ポリロタキサン（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、製品名「セルム  スーパーポリマーＳＡ２４０５Ｐ」）２５．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。このようにして得られた接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。
【００７９】
[実施例６]
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、大阪有機化学工業社製）３５．０部と、１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、製品名「ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ」）４０．０部と、ポリロタキサン（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、製品名「セルム  スーパーポリマーＳＡ１３１５Ｐ」）２５．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。このようにして得られた接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。
【００８０】
[実施例７]
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、大阪有機化学工業社製）３５．０部と、１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、製品名「ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ」）４０．０部と、ポリロタキサン（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、製品名「セルム  スーパーポリマーＳＭ３４０５Ｐ」）２５．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。このようにして得られた接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。
【００８１】
[実施例８]
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、大阪有機化学工業社製）３５．０部と、１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、製品名「ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ」）４０．０部と、ポリロタキサン（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、製品名「セルム  スーパーポリマーＳＭ１３１５Ｐ」）２５．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。このようにして得られた接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。
【００８２】
[比較例１]
ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ、興人社製）５０．０部と、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ、興人社製）５０．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。このようにして得られた接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。
【００８３】
[比較例２]
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、大阪有機化学工業社製）４０．０部と、１．９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、製品名「ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ」）４０．０部と、ポリプロピレングリコールジアクリレート（東亜合成社製、製品名「アロニックスＭ−２２０」、平均重合度≒３）２０．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。このようにして得られた接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。
【００８４】
[比較例３]
４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ、大阪有機化学工業社製）３５．０部と、１，９−ノナンジオールジアクリレート（共栄社化学社製、製品名「ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ」）４０．０部と、ポリロタキサン（アドバンスト・ソフトマテリアルズ社製、製品名「セルム  スーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ」直鎖状分子：ＰＥＧ、環状分子：α−シクロデキストリン）２５．０部と、光開始剤として製品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」（日本化薬社製）１．５部および製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」（ＢＡＳＦジャパン社製）１．５部と、を混合して、接着剤を調製した。このようにして得られた接着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして偏光フィルムを得た。
【００８５】
実施例および比較例で得られた、偏光フィルムについて耐水性評価を行った。評価結果を接着剤の配合と共に表１に示す。
＜耐水性評価（１）＞
得られた偏光板を、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズに裁断してサンプルとした。サンプルを６０℃の温水中に６時間浸漬した後、偏光板の端部からの剥がれ量（ｍｍ）を測定した。剥がれ量は、１０ｍｍ以下のものが良好である。
＜耐水性評価（２）＞
得られた偏光フィルムを、１００ｍｍ×１５ｍｍのサイズに裁断してサンプルとした。サンプルを２５℃の水中に３時間浸漬し、水中からサンプルを引き上げた。その後、サンプルの端部を手および爪を使って引っ掻いて、保護フィルムが偏光子から剥離するかを調べた。調べた結果を以下の基準で評価した。
＜基準＞
◎：手や爪では保護フィルムを剥離できなかった
○：手や爪で保護フィルムの端部は剥離できるが、中央部は剥離できなかった
×：手や爪を用いて保護フィルムを容易に剥離できた
【表１】
2019144593.tif 000003
【００８６】
表１に示されるように、活性エネルギー線重合性基を含有するポリロタキサンを含む接着剤を用いて製造された実施例１〜８の偏光フィルムは、耐水性に優れていた。一方、ポリロタキサンを含まない接着剤を用いて製造された比較例１および２の偏光フィルムは、耐水性が不十分であった。さらに、活性エネルギー線重合性基を含有しないポリロタキサンを含む接着剤を用いて製造された比較例３の偏光フィルムは、耐水性が不十分であった。活性エネルギー線重合性基を含有するポリロタキサンを添加することにより偏光フィルムの耐水性が向上される理由は定かではないが、以下のように推測される。すなわち、ポリロタキサンの環状分子の可動性に起因して架橋点が移動し得ること（いわゆる、滑車効果）により硬化後の接着剤に柔軟性が付与され、偏光子の表面凹凸への密着性が増した結果、偏光子と接着剤層との界面への水の侵入が防止されたものと考えられる。さらに、ポリロタキサンが疎水性修飾基を有することにより接着剤に疎水性が付与されたことも偏光子と接着剤層との界面への水の侵入防止に寄与したと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の接着剤は、偏光フィルム、各種光学フィルムおよび液晶セルの積層に特に好適に利用され得る。