(57)【要約】【課題】旋回基板に設けられたスイベルジョイントを取り付けるための開口部から部品や工具の落下や油の滴下が生じることを防止することができる作業機を提供すること。【解決手段】作業機は、走行フレームを有する走行装置と、走行フレーム上に上下方向の軸心回りに旋回可能に支持され且つ軸心が通る開口部を有する旋回基板と、旋回基板に固定されたアウタスリーブと、前記開口部に挿通されるとともにアウタスリーブに対して軸心回りに回転可能に挿入され、且つ走行フレームに対する回転が規制されたインナシャフトと、を有するスイベルジョイントと、を備え、アウタスリーブは、開口部の周囲にて旋回基板に固定され且つ開口部を覆うフランジ部を有している。【選択図】図６
2019112807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行フレームを有する走行装置と、
前記走行フレーム上に上下方向の軸心回りに旋回可能に支持され且つ前記軸心が通る開口部を有する旋回基板と、
前記旋回基板に固定されたアウタスリーブと、前記開口部に挿通されるとともに前記アウタスリーブに対して前記軸心回りに回転可能に挿入され、且つ前記走行フレームに対する回転が規制されたインナシャフトと、を有するスイベルジョイントと、
を備え、
前記アウタスリーブは、前記開口部の周囲にて前記旋回基板に固定され且つ前記開口部を覆うフランジ部を有している作業機。
【請求項２】
前記インナシャフトの外径は、前記開口部の内径よりも小さく、
前記フランジ部は、前記開口部の周囲において前記旋回基板の上面に固定されている請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記走行フレームに対する前記インナシャフトの回転を規制する回り止め機構を備え、
前記回り止め機構は、
前記インナシャフトの外周面に設けられた第１平面部と、
前記走行フレームに設けられ、前記第１平面部に対向し且つ前記第１平面部に当接することにより前記走行フレームに対する前記インナシャフトの回転を規制する第２平面部と、
を有している請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
前記回り止め機構は、
前記インナシャフトの外周面の周方向において前記第１平面部と異なる位置に設けられた第３平面部と、
前記走行フレームに設けられ、前記第２平面部に対向し且つ前記第２平面部に当接することにより前記走行フレームに対する前記インナシャフトの回転を規制する第４平面部と、
を有している請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記アウタスリーブは、前記旋回基板との対向面に、当該アウタスリーブと前記旋回基板との間を封止する第１シール部を備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項６】
前記アウタスリーブは、前記開口部に挿入される挿入部を有し、
前記第１シール部は、前記挿入部の外周面に設けられ、当該外周面と前記開口部の内周面との間を封止する請求項５に記載の作業機。
【請求項７】
前記旋回基板と前記走行フレームとの間に設けられたグリスバスを備え、
前記インナシャフトの外周面には、当該外周面と前記グリスバスの内周面との間を封止する第２シール部が設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、バックホー等の作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示された作業機が知られている。
特許文献１に開示された作業機は、走行装置を備えた車体と、車体上に旋回可能に設けられた旋回台と、車体に連結された内筒と旋回台に連結された外筒とを有するスイベルジョイント（ロータリジョイント）と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６３−３８２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の作業機においては、スイベルジョイントは旋回台の基板（旋回基板）に設けられた開口部に挿入されて取り付けられている。
しかしながら、このようなスイベルジョイントの取り付け構造においては、旋回台の基板に設けられた開口部とスイベルジョイントとの隙間から泥、埃、部品、工具等が落下したり、油が滴下したりする場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みて、旋回基板に設けられた開口部とスイベルジョイントとの隙間からの泥、埃、工具等の落下や油の滴下が生じることを防止することができる作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る作業機は、走行フレームを有する走行装置と、前記走行フレーム上に上下方向の軸心回りに旋回可能に支持され且つ前記軸心が通る開口部を有する旋回基板と、前記旋回基板に固定されたアウタスリーブと、前記旋回基板に固定されたアウタスリーブと、前記開口部に挿通されるとともに前記アウタスリーブに対して前記軸心回りに回転可能に挿入され、且つ前記走行フレームに対する回転が規制されたインナシャフトと、を有するスイベルジョイントと、を備え、前記アウタスリーブは、前記開口部の周囲にて前記旋回基板に固定され且つ前記開口部を覆うフランジ部を有している。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成によれば、スイベルジョイントのアウタスリーブが有するフランジ部によって、旋回基板に設けられたスイベルジョイントを取り付けるための開口部を覆うことができるため、当該開口部から部品や工具が落下したり油が滴下したりすることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】作業機の平面図である。
【図２】作業機の側面図である。
【図３】作業機に搭載された機器等の配置を示す平面図である。
【図４】走行フレームの平面図である。
【図５】走行フレーム、旋回基板、スイベルジョイント、旋回モータ等の配置を示す断面側面図である。
【図６】図５の部分拡大図である。
【図７】スイベルジョイントの取り付け構造を示す一部断面正面図である。
【図８】スイベルジョイントの取り付け構造を示す底面図である。
【図９】スイベルジョイントの取り付け構造を示す一部断面側面図である。
【図１０】スイベルジョイントの平面図である。
【図１１】スイベルジョイントの底面図である。
【図１２】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１３】下部材の平面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ断面図である。
【図１５】図１３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１６】下部材の底面図である。
【図１７】回り止め機構の作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る作業機１の全体構成を示す概略平面図である。図２は、作業機１の概略側面図である。本実施形態では、作業機１として旋回作業機であるバックホーが例示されている。
先ず、作業機１の全体構成について説明する。
【００１０】
図１、図２に示すように、作業機１は、機体（旋回台）２と、走行装置３と、作業装置４とを備えている。機体２上にはキャビン５が搭載されている。キャビン５の室内には、運転者（オペレータ）が着座する運転席（座席）６が設けられている。
本実施形態においては、作業機１の運転席６に着座した運転者の前側（図１、図２の矢印Ａ１方向）を前方、運転者の後側（図１、図２の矢印Ａ２方向）を後方、運転者の左側（図１の矢印Ｂ１方向）を左方、運転者の右側（図１の矢印Ｂ２方向）を右方として説明する。また、前後方向Ｋ１に直交する方向である水平方向を機体幅方向Ｋ２（機体２の幅方向）として説明する（図１、図２参照）。
【００１１】
走行装置３は、機体２を走行可能に支持する装置である。図１、図２に示すように、走行装置３は、走行フレーム３Ａと、走行フレーム３Ａの左側に設けられた第１走行装置３Ｌと、走行フレーム３Ａの右側に設けられた第２走行装置３Ｒとを有する。第１走行装置３Ｌ及び第２走行装置３Ｒは、クローラ式の走行装置である。第１走行装置３Ｌは、第１走行モータＭ１によって駆動される。第２走行装置３Ｒは、第２走行モータＭ２によって駆動される。第１走行モータＭ１及び第２走行モータＭ２は、油圧モータ（油圧アクチュエータ（油圧機器））によって構成されている。
【００１２】
走行装置３の前部には、ドーザ装置７が装着されている。ドーザ装置７は、ドーザシリンダ（油圧アクチュエータ（油圧機器））を伸縮することにより昇降（ブレードを上げ下げ）させることができる。また、ドーザ装置７は、アングルシリンダ（油圧アクチュエータ（油圧機器））を伸縮することにより縦軸回りに揺動（ブレードの左端部と右端部を前後に揺動）させることができる。
【００１３】
図２に示すように、機体２は、走行フレーム３Ａ上に旋回ベアリング８を介して旋回軸心Ｘ１回りに旋回可能に支持されている。旋回軸心Ｘ１は、旋回ベアリング８の中心を通る上下方向に延伸する軸心である。
図１、図３に示すように、キャビン５は、機体２の幅方向Ｋ２の一側部（左側部）に搭載されている。機体２の幅方向Ｋ２の他側部（右側部）には、原動機Ｅ１が搭載されている。原動機Ｅ１は、ディーゼルエンジンである。なお、原動機Ｅ１は、ガソリンエンジン、ＬＰＧエンジン又は電動モータであってもよいし、エンジン及び電動モータを有するハイブリッド型であってもよい。
【００１４】
原動機Ｅ１の後部には、油圧ポンプＰ１が設けられている。油圧ポンプＰ１は、原動機Ｅ１によって駆動されて油圧駆動部に使用される作動油を加圧して吐出する。油圧駆動部は、例えば、作業機１に装備された油圧アクチュエータ等である。原動機Ｅ１の前方には、ラジエータＲ１、オイルクーラＯ１及びコンデンサＤ１が配置されて機体２に搭載されている。
【００１５】
ラジエータＲ１は、原動機Ｅ１の冷却水を冷却する冷却機器であり、オイルクーラＯ１は、作動油を冷却する冷却機器である。また、コンデンサＤ１は、作業機１に装備された空調装置（エアコンディショナ）の冷媒を冷却する冷却機器（凝縮器）である。ラジエータＲ１と原動機Ｅ１との間には、原動機Ｅ１を冷却する冷却風を発生させる冷却ファンＦ１が設けられている。
【００１６】
図２、図３に示すように、機体２は、旋回軸心Ｘ１回りに旋回する基板（以下、旋回基板という）９を有する。旋回基板９は、鋼板等から形成されており、機体２の底部を構成
する。図３に示すように、旋回基板９の上面の中央側には、補強部材である縦リブ９Ｌ，９Ｒが前部から後部にわたって設けられている。縦リブ９Ｌは、機体２の幅方向Ｋ２の中央から一側寄りに配置され、縦リブ９Ｒは他側寄りに配置されている。また、旋回基板９に、縦リブ９Ｌ，９Ｒの他、機体２に搭載される機器等の搭載物を支持する支持部材等が設けられることにより、機体２の骨格となる旋回フレームが構成される。
【００１７】
図１〜図３に示すように、機体２の後部には、ウエイト１０が設けられている。ウエイト１０は、機体２の後部に配置されており、下部が旋回基板９に取り付けられている。機体２の後部には、機体幅方向Ｋ２に沿って並べて配置された燃料タンクＴ１及び作動油タンクＴ２が搭載されている。燃料タンクＴ１は、原動機Ｅ１の燃料を貯留するタンクである。作動油タンクＴ２は、作動油を貯留するタンクである。
【００１８】
図３、図５に示すように、旋回基板９は、旋回ベアリング８の上部に連結され、機体２は、旋回モータＭ３によって旋回駆動される。旋回モータＭ３は、油圧モータ（油圧アクチュエータ（油圧機器））である。
図３、図６に示すように、旋回ベアリング８は、走行フレーム３Ａに固定されたインナレース８Ａと、旋回基板９に固定されたアウタレース８Ｂと、インナレース８Ａとアウタレース８Ｂとの間に配置されたボール８Ｃと、を有する。インナレース８Ａの内周部には、内歯が形成され、この内歯には、ピニオン１１が噛合している。ピニオン１１は、旋回モータＭ３の出力軸に取り付けられ、旋回モータＭ３は、旋回基板９に固定されている。したがって、旋回モータＭ３によってピニオン１１を駆動することにより、機体２が旋回する。旋回ベアリング８の中心が機体２の旋回中心（旋回軸心Ｘ１）である。
【００１９】
図１、図３、図５に示すように、旋回軸心Ｘ１位置には、スイベルジョイント１２が設けられている。スイベルジョイント１２は、作動油を流通させる油圧機器であって、機体２側の油圧機器と走行装置３側の油圧機器との間で作動油を流通させる回転継手(ロータリジョイント)である。
スイベルジョイント１２の前方に旋回モータＭ３が配置されている。スイベルジョイント１２の後方にコントロールバルブ（油圧機器）Ｖ１が配置されている。コントロールバルブＶ１は、作業機１に装備された油圧シリンダや油圧モータ等の油圧アクチュエータを制御する制御弁が集約して構成された油圧機器である。コントロールバルブＶ１を構成する制御弁は、例えば、第１走行モータＭ１、第２走行モータＭ２、旋回モータＭ３、ドーザシリンダＣ１（図４参照）、スイングシリンダＣ２、ブームシリンダＣ３、アームシリンダＣ４、バケットシリンダＣ５を制御する制御弁である。
【００２０】
図３に示すように、機体２は、機体幅方向Ｋ２の中央のやや右寄りの前部に支持ブラケット２０を有している。支持ブラケット２０は、縦リブ９Ｌ，９Ｒの前部に固定され、機体２から前方に突出状に設けられている。
図１、図２に示すように、支持ブラケット２０の前部（機体２から突出した部分）には、スイング軸２６を介してスイングブラケット２１が縦軸回りに揺動可能に取り付けられている。したがって、スイングブラケット２１は、機体幅方向Ｋ２に（スイング軸２６を中心として水平方向に）回動可能である。
【００２１】
スイングブラケット２１には、作業装置４が取り付けられている。
図２に示すように、作業装置４は、ブーム２２と、アーム２３と、バケット（作業具）２４とを有している。ブーム２２の基部２２Ａは、ブーム枢軸２７を介してスイングブラケット２１の上部に横軸（機体幅方向Ｋ２に延伸する軸心）回りに回動可能に枢着されている。これによって、ブーム２２が上下方向に揺動可能とされている。アーム２３は、ブーム２２の先端側に横軸回りに回動可能に枢着されている。これによって、アーム２３が前後或いは上下に揺動可能とされている。バケット２４は、アーム２３の先端側にスクイ動作及びダンプ動作可能に設けられている。
【００２２】
作業機１は、バケット２４に代えて或いは加えて、油圧アクチュエータにより駆動可能な他の作業具（油圧アタッチメント）を装着することが可能である。他の作業具としては、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、アングルブルーム、アースオーガ、パレットフォーク、スイーパー、モア、スノウブロア等が例示できる。
スイングブラケット２１は、機体２内に備えられたスイングシリンダＣ２の伸縮によって揺動可能とされている。ブーム２２は、ブームシリンダＣ３の伸縮によって揺動可能とされている。アーム２３は、アームシリンダＣ４の伸縮によって揺動可能とされている。バケット２４は、バケットシリンダ（作業具シリンダ）Ｃ５の伸縮によってスクイ動作及びダンプ動作可能とされている。スイングシリンダＣ２、ブームシリンダＣ３、アームシリンダＣ４、バケットシリンダＣ５は、油圧シリンダ（油圧アクチュエータ）によって構成されている。
【００２３】
次に、作業機１におけるスイベルジョイント１２の取り付け構造について説明する。
図７〜図１２に示すように、スイベルジョイント１２は、アウタスリーブ１３とインナシャフト１４とを有する。アウタスリーブ１３は、旋回基板９に固定されており、旋回基板９と共に回転する。インナシャフト１４は、アウタスリーブ１３に対して旋回軸心Ｘ１回りに回転可能であって且つ走行フレーム３Ａに対して回転不能に設けられている。
【００２４】
先ず、スイベルジョイント１２の取り付け構造に関係する旋回基板９及び走行フレーム３Ａの構成について説明する。
図３、図６に示すように、旋回基板９は、旋回軸心Ｘ１が通る開口部９Ａ（以下、「第１開口部９Ａ」という）を有している。第１開口部９Ａは、旋回軸心Ｘ１を中心とする円形の開口部である。第１開口部９Ａには、スイベルジョイント１２が挿入されて取り付けられる。第１開口部９Ａは、旋回モータＭ３の後方に設けられている。
【００２５】
図４、図５に示すように、走行フレーム３Ａは、センターフレーム３０と、左サイドフレーム３０Ｌと、右サイドフレーム３０Ｒとを有する。左サイドフレーム３０Ｌはセンターフレーム３０の左側に位置する。右サイドフレーム３０Ｒは、センターフレーム３０の右側に位置する。センターフレーム３０の前部と左サイドフレーム３０Ｌの前部、及び、センターフレーム３０の後部と左サイドフレーム３０Ｌの後部は、それぞれ左連結脚３０ＣＬにより連結されている。センターフレーム３０の前部と右サイドフレーム３０Ｒの前部、及び、センターフレーム３０の後部と右サイドフレーム３０Ｒの後部は、それぞれ右連結脚３０ＣＲにより連結されている。
【００２６】
センターフレーム３０は、上板３１と、下板３２と、左側壁３３と、右側壁３４と、支持壁３５と、後壁３６と、を有している。センターフレーム３０は、鉄板、鋼板等で形成されている。
上板３１の上面には、円環状の支持部３７が設けられている。支持部３７は、上板３１と別部材であってもよいし、上板３１と一体に形成されていてもよい。支持部３７には、旋回ベアリング８のインナレース８Ａを取り付けるボルトを挿通するボルト通孔３７Ａが形成されている。ボルト通孔３７Ａは、旋回軸心Ｘ１を中心とする円周上に間隔をあけて多数形成されている。ボルト通孔３７Ａに挿通されたボルトによって、支持部３７上にインナレース８Ａが固定される。
【００２７】
図６に示すように、インナレース８Ａはボール８Ｃを介してアウタレース８Ｂと連結されており、アウタレース８Ｂは旋回基板９の下面に固定されている。これにより、センターフレーム３０は、旋回ベアリング８を介して機体２を回転自在に支持している。
図４、図６に示すように、上板３１は、旋回軸心Ｘ１を中心とする円形の開口部３１Ａ（以下、「第２開口部３１Ａ」という）を有している。第２開口部３１Ａには、スイベルジョイント１２の下部が挿入される。上板３１には、第１ステー３８及び第２ステー３９が取り付けられている。第１ステー３８は、第２開口部３１Ａの左縁から右方（第２開口部３１Ａの中心に向かう方向）に延びている。第２ステー３９は、第２開口部３１Ａの右縁から左方（第２開口部３１Ａの中心に向かう方向）に延びている。第１ステー３８の先端（右端）と第２ステー３９の先端（左端）との間に、スイベルジョイント１２の下部が配置される。
【００２８】
図５に示すように、下板３２は、上板３１の下方に、上板３１と間隔をあけて設けられている。左側壁３３は、上板３１の左部と下板３２の左部とを連結している。右側壁３４は、上板３１の右部と下板３２の右部とを連結している。支持壁３５は、上板３１の前部と下板３２の前部とを連結している。後壁３６は、上板３１の後部と下板３２の後部とを
連結している。
【００２９】
図４に示すように、センターフレーム３０の前部には、ドーザ装置７を装着するためのドーザブラケット４０が接続されている。ドーザブラケット４０は、ドーザ支持部４２Ｌ，４２Ｒと、シリンダ支持部４３と、を有している。ドーザ支持部４２Ｌは、支持壁３５の左部に設けられている。ドーザ支持部４２Ｒは、支持壁３５の右部に設けられている。ドーザ支持部４２Ｌ，４２Ｒは、ドーザを支持している。シリンダ支持部４３は、左側のドーザ支持部４２Ｌと右側のドーザ支持部４２Ｒとの間に設けられており、ドーザシリンダＣ１を支持している。ドーザ支持部４２Ｌ，４２Ｒとシリンダ支持部４３は、支持壁３５から前方に延びている。
【００３０】
次に、主に図７〜図１６を参照して、スイベルジョイント１２を構成するアウタスリーブ１３とインナシャフト１４について説明する。
スイベルジョイント１２のアウタスリーブ１３は、筒状であって、中心軸心が上下方向に延伸して旋回軸心Ｘ１と一致している。
図７．図９〜図１２に示すように、アウタスリーブ１３は、スリーブ本体１５と、上部材１６と、下部材１７と、を有する。図７、図９、図１２に示すように、スリーブ本体１５は、上筒部１５Ａと下筒部１５Ｂとを有している。スリーブ本体１５は、上筒部１５Ａと下筒部１５Ｂとを上下方向に貫通する略円柱状の内部孔１５Ｃを有している。上筒部１５Ａは、四角筒状であって、内面（内部孔１５Ｃの内周面）には、複数の環状溝が形成されている。図１２に示すように、複数の環状溝は、軸心方向（上下方向）に交互に並んだ大径溝１５Ｄと小径溝１５Ｅとを含む。下筒部１５Ｂは円筒状に形成されている。下筒部１５Ｂの外径は、上筒部１５Ａの対向する二つの外面の間の距離よりも小さい。上筒部１５Ａは、旋回基板９の上方に配置される。下筒部１５Ｂは、上部が旋回基板９の上方に配置され、下部が旋回基板９の第１開口部９Ａの内部に配置される。
【００３１】
図７、図９に示すように、スリーブ本体１５の上筒部１５Ａの外周面には、配管（油圧ホース）が接続される複数の接続口（ポート）１５ａ〜１５ｋが形成されている。接続口１５ａ〜１５ｋに接続された配管は、コントロールバルブＶ１を介して油圧ポンプＰ１に接続される。
図９、図１０、図１２等に示すように、上部材１６は、スリーブ本体１５の上部にボルトＢＬ１により固定されている。上部材１６は、スリーブ本体１５の内部孔１５Ｃの上部を塞いでいる。
【００３２】
図１２に示すように、下部材１７は、スリーブ本体１５の下部にボルトＢＬ２により固定されている。図７、図９、図１１、図１２に示すように、下部材１７は、フランジ部１７Ａと挿入部１７Ｂとを有している。フランジ部１７Ａは、円環状に形成されている。図３、図１２に示すように、フランジ部１７Ａの中心は、旋回軸心Ｘ１上に位置している。フランジ部１７Ａの外径は、旋回基板９の第１開口部９Ａの外径よりも大きい。フランジ部１７Ａの外周縁は、スリーブ本体１５の外縁よりも外方位置（旋回軸心Ｘ１から離れた位置）にある。
【００３３】
図６、図７、図９等に示すように、フランジ部１７Ａの下面は、旋回基板９の第１開口部９Ａの周囲において、旋回基板９の上面に当接している。図１３〜図１５等に示すように、フランジ部１７Ａには、ボルトを挿通するボルト通孔１７Ｆが形成されている。ボルト通孔１７Ｆは、旋回軸心Ｘ１を中心とする円周上に間隔をあけて多数形成されている。図７、図９に示すように、ボルト通孔１７Ｆに挿通されたボルトＢＬ３は、第１開口部９Ａの周囲に形成されたねじ孔９Ｂと螺合される。これにより、フランジ部１７Ａは、第１開口部９Ａの周囲において旋回基板９に固定され、第１開口部９Ａを覆う。言い換えれば、フランジ部１７Ａは、第１開口部９Ａとスイベルジョイント１２との間に形成される隙間を塞ぐ（隙間に蓋をする）。これにより、第１開口部９Ａから工具、部品、油、塵等が走行フレーム３Ａに落下することが防がれる。
【００３４】
図１１、図１２等に示すように、挿入部１７Ｂは、円環状であって、フランジ部１７Ａの下方に設けられている。挿入部１７Ｂは、フランジ部１７Ａと一体に形成されている。挿入部１７Ｂの外径は、フランジ部１７Ａの外径よりも小さく且つ旋回基板９の第１開口
部９Ａの外径以下とされている。図６、図１２に示すように、挿入部１７Ｂは、第１開口部９Ａに上方から挿入される。
【００３５】
図１２に示すように、挿入部１７Ｂの外周面には、第１シール部４４が設けられている。第１シール部４４は、挿入部１７Ｂの外周面と第１開口部９Ａの内周面との間を封止する。つまり、アウタスリーブ１３は、旋回基板９との対向面に、当該アウタスリーブ１３と旋回基板９との間を封止する第１シール部４４を有している。第１シール部４４は、挿入部１７Ｂの外周面に装着された第１シール部材４５を有している。図１４〜図１６に示すように、挿入部１７Ｂの外周面には環状の凹溝１７Ｃが形成されており、当該凹溝１７Ｃに第１シール部材４５が装着されている。第１シール部材４５は、例えば、Ｏリング等の円環状のシール材から構成される。第１シール部４４によって挿入部１７Ｂの外周面と第１開口部９Ａの内周面との間が封止される。これにより、挿入部１７Ｂの外周面と第１開口部９Ａの内周面との隙間から油や塵等が走行フレーム３Ａに落下することが防がれる。
【００３６】
尚、本実施形態の下部材１７はフランジ部１７Ａと挿入部１７Ｂとを有しているが、下部材１７は挿入部１７Ｂを有さずにフランジ部１７Ａのみを有するものであってもよい。下部材１７が挿入部１７Ｂを有さないものであっても、フランジ部１７Ａによって、第１開口部９Ａから工具、部品、油、塵等が走行フレーム３Ａに落下することが防がれるという効果は発揮できる。
【００３７】
また、本実施形態では下部材１７の挿入部１７Ｂに第１シール部４４を設けることにより挿入部１７Ｂと第１開口部９Ａとの間を封止しているが、これに限らず、例えば、フランジ部１７Ａの下面にシール部を設けてフランジ部１７Ａと旋回基板９の上面との間を封止するようにしてもよい。また、挿入部１７Ｂおよびフランジ部１７Ａの両方にシール部を設けてアウタスリーブ１３と旋回基板９との間を封止してもよい。
【００３８】
図１３〜図１６に示すように、下部材１７の中心には、中心孔１７Ｄが形成されている。中心孔１７Ｄは、フランジ部１７Ａ及び挿入部１７Ｂを上下方向に貫通している。図１２に示すように、中心孔１７Ｄには、インナシャフト１４の上部が挿通される。図１３、図１６に示すように、下部材１７の中心孔１７Ｄよりも径外側には、複数の貫通孔１７Ｅが形成されている。貫通孔１７Ｅは、旋回軸心Ｘ１を中心とする円周上に間隔をあけて４つ形成されている。図１５に示すように、貫通孔１７Ｅは、フランジ部１７Ａ及び挿入部１７Ｂを上下方向に貫通している。貫通孔１７Ｅの下部には、座ぐり部１７Ｆが形成されている。図１２に示すように、貫通孔１７ＥにはボルトＢＬ２が挿通される。貫通孔１７ＥにボルトＢＬ２を挿通した状態において、ボルトＢＬ２の頭部は、座ぐり部１７Ｆに位置することによって下部材１７の下面から突出しない。下部材１７は、ボルトＢＬ２によってスリーブ本体１５の下部に固定される。
【００３９】
尚、本実施形態では下部材１７をスリーブ本体１５と別の部材としているが、下部材１７は鋳造等によりスリーブ本体１５と一体に形成してもよい。下部材１７をスリーブ本体１５と一体に形成する場合、貫通孔１７Ｅ及びボルトＢＬ２は不要となる。
図１２に示すように、インナシャフト１４は、下部材１７の中心孔１７Ｄに挿通されてスリーブ本体１５の内部孔に挿入されている。インナシャフト１４は、略円柱状であって、中心軸心が上下方向に延伸して旋回軸心Ｘ１と一致している。
【００４０】
図１２に示すように、インナシャフト１４は、上軸部１８と下軸部１９とを有している。上軸部１８は、大径部１８Ａと小径部１８Ｂとを有している。大径部１８Ａと小径部１８Ｂとは、軸心方向（上下方向）に交互に形成されている。大径部１８Ａと小径部１８Ｂは、スリーブ本体１５の内周面に形成された複数の環状溝内にそれぞれ配置されている。大径部１８Ａは、小径溝１５Ｅ内に配置されている。小径部１８Ｂは、大径溝１５Ｄ内に配置されている。上軸部１８の下部は、アウタスリーブ１３の下部材１７の中心孔１７Ｄ及び旋回基板９の第１開口部９Ａに挿通されている。
【００４１】
図１２に示すように、上軸部１８の外周面とスリーブ本体１５の内周面との間には、シール部材６０，６１が配置されている。シール部材６０は、上軸部１８の外周面とスリーブ本体１５の上筒部１５Ａの内周面との間に配置されている。シール部材６１は、上軸部
１８の外周面とスリーブ本体１５の下筒部１５Ｂの内周面との間に配置されている。
下軸部１９は、上軸部１８と一体に形成されており、上軸部１８の下部から下方に延びている。下軸部１９は、旋回基板９の第１開口部９Ａよりも小径の円柱状に形成されており、旋回基板９の下方に配置されている。下軸部１９の上面とアウタスリーブ１３の下面との間には、平らな円環状の介装部材６２が設けられている。介装部材６２は、下軸部１９の上面とアウタスリーブ１３の下面との間の隙間を埋めている。
【００４２】
図７、図９、図１１に示すように、下軸部１９の外周面には、第１平面部４６と第３平面部４８が設けられている。第１平面部４６と第３平面部４８は、下軸部１９の外周面の最下部を切り欠いて形成されている。第３平面部４８は、下軸部１９の外周面の周方向において第１平面部４６と異なる位置に設けられている。具体的には、第１平面部４６と第３平面部４８とは、インナシャフト１４の軸心方向において同位置（同高さ）であって且つ周方向において１８０°異なる位置に設けられている。本実施形態の場合、第１平面部４６は下軸部１９の外周面の左側に設けられており、第３平面部４８は下軸部１９の外周面の右側に設けられている。第１平面部４６と第３平面部４８とは、互いに平行な面であって、前後方向に延びている。第１平面部４６と第３平面部４８の前後方向の長さは、下軸部１９の半径よりも長く形成されている。
【００４３】
図７、図８に示すように、走行フレーム３Ａは、第１平面部４６に対向する第２平面部４７と、第３平面部４８に対向する第４平面部４９と、を有している。図４、図７、図８に示すように、第２平面部４７は、走行フレーム３Ａの第１ステー３８に固定された第１部材５８に設けられている。第４平面部４９は、走行フレーム３Ａの第２ステー３９に固定された第２部材５９に設けられている。第１部材５８は、直方体状の部材であって、第２開口部３１Ａの左方において前後方向に延びている。第２部材５９は、直方体状の部材であって、第２開口部３１Ａの右方において前後方向に延びている。第２平面部４７は、第１部材５８の左側面である。第４平面部４９は、第２部材５９の右側面である。第２平面部４７と第４平面部４９とは、旋回軸心Ｘ１を挟んで対向している。第２平面部４７と第４平面部４９とは、互いに平行な面であって、前後方向に延びている。
【００４４】
尚、第１部材５８は第２平面部４７を有していればよく、形状は直方体状には限定されない。第２部材５９は第４平面部４９を有していればよく、形状は直方体状には限定されない。また、第１部材５８と第２部材５９とを繋げて一体の部材としてもよい。また、第１部材５８を第１ステー３８と一体の部材とし、第２部材５９を第２ステー３９と一体の部材としてもよい。
【００４５】
また、本実施形態の場合、第１平面部４６、第２平面部４７、第３平面部４８、第４平面部４９は、前後方向に延びる面として形成されているが、他の方向（例えば、機体幅方向）に延びる面として形成してもよい。
図１、図２に示す旋回基板９が走行フレーム３Ａに対して旋回していない状態（運転席７が前方を向いた状態）において、第１平面部４６と第２平面部４７とは当接又は近接し、第３平面部４８と第４平面部４９とは当接又は近接する。詳しくは、第１平面部４６と第２平面部４７が近接し且つ第３平面部４８と第４平面部４９が近接する構成（第１の構成）、第１平面部４６と第２平面部４７、第３平面部４８と第４平面部４９のいずれか一方が当接し且ついずれか他方が近接する構成（第２の構成）、第１平面部４６と第２平面部４７が当接し且つ第３平面部４８と第４平面部４９が当接する構成（第３の構成）のいずれかが採用される。
【００４６】
図７に示すように、本実施形態の場合、第１の構成が採用されている。具体的には、第１平面部４６と第２平面部４７とは近接しており、第１平面部４６と第２平面部４７との間に隙間Ｇ１が形成されている。第３平面部４８と第４平面部４９とは近接しており、第３平面部４８と第４平面部４９の間に隙間Ｇ２が形成されている。隙間Ｇ１，Ｇ２は、それぞれ数ｍｍ程度（例えば、１〜３ｍｍ程度）に設定することが好ましい。隙間Ｇ１，Ｇ２は、インナシャフト１４の下軸部１９を、第２平面部４７と第４平面部４９との間に挿入する作業を容易化するクリアランス（遊び）となる。隙間Ｇ１，Ｇ２は、インナシャフト１４が旋回軸心Ｘ１回りに僅かな角度（例えば、１°〜３°程度）だけ回転することを
許容するが、実質的な回転は許容しない。
【００４７】
第１平面部４６が第２平面部４７に対向して近接し、第３平面部４８が第４平面部４９に対向して近接した状態（図１７の左図参照）から、旋回基板９と共にアウタスリーブ１３が旋回軸心Ｘ１回りに回転すると、第１平面部４６が第２平面部４７に当接し、第３平面部４８が第４平面部４９に当接する（図１７の右図参照）。これにより、インナシャフト１４の回転が規制（阻止）される。このように、第１平面部４６、第２平面部４７、第３平面部４８、第４平面部４９は、走行フレーム３Ａに対するインナシャフト１４の回転を規制する（回転不能とする）回り止め機構を構成している。
【００４８】
上述の通り、本実施形態の場合、回り止め機構は、インナシャフト１４に設けられた２つの平面部（第１平面部４６、第３平面部４８）と、走行フレーム３Ａに設けられた２つの平面部（第２平面部４７、第４平面部４９）とから構成されているが、回り止め機構の構成はこれに限定されない。
例えば、回り止め機構を、インナシャフト１４に設けられた１つの平面部と、走行フレーム３Ａに設けられた１つの平面部とから構成してもよい。インナシャフト１４に設けられた１つの平面部（例えば、第１平面部４６）と走行フレーム３Ａに設けられた１つの平面部（例えば、第２平面部４７）とは対向する位置に設けられる。この場合、走行フレーム３Ａに設けられた１つの平面部がインナシャフト１４に設けられた１つの平面部に当接することにより、走行フレーム３Ａに対するインナシャフト１４の回転が規制される。
【００４９】
また、例えば、回り止め機構を、インナシャフト１４に設けられた３つ以上の平面部と、走行フレーム３Ａに設けられた３つ以上の平面部とから構成してもよい。インナシャフト１４に設けられた３つ以上の平面部と、走行フレーム３Ａに設けられた３つ以上の平面部とは、それぞれ対向する位置に設けられる。一例として、インナシャフト１４に４つの平面部をインナシャフト１４の軸心方向において同位置（同高さ）であって且つ周方向において９０°ずつ異なる位置に設け、当該４つの平面部と対向する位置において走行フレーム３Ａに４つの平面部を設ける構成を採用することができる。この場合、走行フレーム３Ａに設けられた４つの平面部がインナシャフト１４に設けられた４つの平面部に当接することにより、走行フレーム３Ａに対するインナシャフト１４の回転が規制される。
【００５０】
図１１に示すように、インナシャフト１４の下軸部１９の下面には、旋回基板９の下方に配置された油圧機器に接続される配管（油圧ホース）が接続される複数の接続口（ポート）１９ａ〜１９ｋが形成されている。接続口１９ａ〜１９ｋは、スリーブ本体１５の内部に形成された油路を介して接続口１５ａ〜１５ｋと連通している。具体的には、接続口１９ａは接続口１５ａと連通している。接続口１９ｂは接続口１５ｂと連通している。接続口１９ｃは接続口１５ｃと連通している。接続口１９ｄは接続口１５ｄと連通している。接続口１９ｅは接続口１５ｅと連通している。接続口１９ｆは接続口１５ｆと連通している。接続口１９ｇは接続口１５ｇと連通している。接続口１９ｈは接続口１５ｈと連通している。接続口１９ｉは接続口１５ｉと連通している。接続口１９ｊは接続口１５ｊと連通している。接続口１９ｋは接続口１５ｋと連通している。
【００５１】
接続口１９ａには、第１走行モータＭ１及び第２走行モータＭ２からの戻り油を作動油タンクＴ２に戻すためのドレン用配管が接続される。接続口１９ｂには、アングルシリンダの短縮用の作動油を流通させる配管が接続される。接続口１９ｃには、アングルシリンダの伸長用の作動油を流通させる配管が接続される。接続口１９ｄには、第２走行モータＭ２の後進用の作動油を流通させる配管が接続される。接続口１９ｅには、第１走行モータＭ１の後進用の作動油を流通させる配管が接続される。接続口１９ｆには、第２走行モータＭ２の前進用の作動油を流通させる配管が接続される。接続口１９ｇには、第１走行モータＭ１の前進用の作動油を流通させる配管が接続される。接続口１９ｈには、ドーザシリンダＣ１の短縮用の作動油を流通させる配管が接続される。接続口１９ｉには、ドーザシリンダＣ１の伸長用の作動油を流通させる配管が接続される。接続口１９ｊには、ドーザシリンダＣ１の保持用ロック弁の解除のためのブーム作動パイロット圧を伝達する作動油を流通させる配管が接続される。接続口１９ｋには、第１走行モータＭ１及び第２走行モータＭ２の変速用の作動油を流通させる配管が接続される。
【００５２】
図１１を参照して、下軸部１９における複数の接続口１９ａ〜１９ｋの配置について説明する。１つの接続口（接続口１９ａ）が、旋回軸心Ｘ１に中心が位置するように配置されている。接続口１９ａの周囲に、４つの接続口１９ｄ，１９ｅ，１９ｆ，１９ｇが旋回軸心Ｘ１を中心とする同心円ＣＣ１上に中心が位置するように配置されている。４つの接続口１９ｄ，１９ｅ，１９ｆ，１９ｇは、同心円ＣＣ１に沿う方向において、隣り合う接続口同士の間隔が不均等に配置されている。具体的には、接続口１９ｄと接続口１９ｅの間隔が最も広く、接続口１９ｄと接続口１９ｆの間隔、及び、接続口１９ｅと接続口１９ｇの間隔が次に広く、接続口１９ｆと接続口１９ｇの間隔が最も狭い。
【００５３】
旋回軸心Ｘ１回りの方向において、接続口１９ｄと接続口１９ｅの間には、接続口１９ｊが配置されている。接続口１９ｄと接続口１９ｆの間には、接続口１９ｃが配置されている。接続口１９ｅと接続口１９ｇの間には、接続口１９ｂが配置されている。接続口１９ｆと接続口１９ｇの間には、接続口１９ｋが配置されている。接続口１９ｊは、同心円ＣＣ１と重なる位置に配置されている。接続口１９ｂ，１９ｃ，１９ｋは、同心円ＣＣ１の外側に配置されている。つまり、接続口１９ｊは、接続口１９ｂ，１９ｃ，１９ｋよりも旋回軸心Ｘ１に近い位置に配置されている。接続口１９ｊの中心と接続口１９ｋの中心は、旋回軸心Ｘ１を通って前後方向に延びる同一直線Ｌ１上に配置されている。接続口１９ｊの中心と旋回軸心Ｘ１との距離は、接続口１９ｋの中心と旋回軸心Ｘ１との距離、接続口１９ｂの中心と旋回軸心Ｘ１との距離、接続口１９ｃの中心と旋回軸心Ｘ１との距離に比べて短い。
【００５４】
接続口１９ｈは、旋回軸心Ｘ１回りの方向において、接続口１９ｄと接続口１９ｊとの間に配置されている。接続口１９ｉは、旋回軸心Ｘ１回りの方向において、接続口１９ｅと接続口１９ｊとの間に配置されている。接続口１９ｈ，１９ｉは、他の接続口（接続口１９ｈ，１９ｉ以外の接続口）よりも外側位置（旋回軸心Ｘ１から離れた位置）に配置されている。接続口１９ｂ，１９ｃの中心は、旋回軸心Ｘ１を中心とする同心円ＣＣ２上に配置されている。接続口１９ｈ，１９ｉの中心は、旋回軸心Ｘ１を中心とする同心円ＣＣ３上に配置されている。同心円ＣＣ１，ＣＣ２，ＣＣ３の直径の大きさの関係は、ＣＣ１＜ＣＣ２＜ＣＣ３である。接続口１９ｂ，１９ｃ，１９ｊ，１９ｋの直径は、他の接続口１９ａ，１９ｄ，１９ｅ，１９ｆ，１９ｇ，１９ｈ，１９ｉの直径に比べて小さい。
【００５５】
上述のように複数の接続口１９ａ〜１９ｋを配置することによって、下軸部１９の底面の狭いスペースに接続口１９ａ〜１９ｋを配置することができる。そのため、下軸部１９の外周面を切り欠いて平面部（第１平面部４６、第３平面部４８）を形成した構成においても、下軸部１９の底面に接続口１９ａ〜１９ｋを確実に配置することができる。
図６に示すように、旋回基板９と走行フレーム３Ａとの間にはグリスバス５０が設けられている。グリスバス５０は、旋回基板９の下方であって且つ走行フレーム３Ａの上方に配置されている。
【００５６】
グリスバス５０は、上筒状部５１と、第１水平部５２と、傾斜部５３と、第２水平部５４と、下筒状部５５と、を有している。上筒状部５１は、インナシャフト１４の下軸部１９の上部の外周面に沿って配置されている。第１水平部５２は、上筒状部５１から外方（旋回軸心Ｘ１から離れる方向）に延びている。傾斜部５３は、第１水平部５２の外端部から下斜め方向に傾斜して延びている。詳しくは、傾斜部５３は、インナシャフト１４から離間するにつれて下方に移行するように延びている。第２水平部５４は、傾斜部５３の下端から外方に延びている。下筒状部５５は、第２水平部５４の外端から支持部３７の内周面に沿って下方に延びている。
【００５７】
グリスバス５０の上筒状部５１、第１水平部５２、傾斜部５３、第２水平部５４、旋回基板９及び旋回ベアリング８に囲まれる空間Ｓ１には、グリスが充填されてグリス溜まりが形成される。旋回ベアリング８のインナレース８Ａと、旋回モータＭ３の出力軸に取り付けられたピニオン１１とは、グリス溜まりの中で噛み合うことにより潤滑性が確保されている。
【００５８】
図６に示すように、インナシャフト１４の下軸部１９の外周面には、第２シール部５６が設けられている。第２シール部５６は、旋回基板９よりも下方であって且つ回り止め機
構（第１平面部４６、第２平面部４７、第３平面部４８、第４平面部４９）よりも上方に設けられている。第２シール部５６は、インナシャフト１４の外周面とグリスバス５０の内周面との間を封止する。詳しくは、第２シール部５６は、インナシャフト１４の下軸部１９の外周面とグリスバス５０の上筒状部５１の内周面との間を封止する。第２シール部５６は、下軸部１９の外周面に装着された第２シール部材５７を有している。下軸部１９の外周面には環状の凹溝１９Ａが形成されており、当該凹溝１９Ａに第２シール部材５７が装着されている。第２シール部材５７は、例えば、Ｏリング等の円環状のシール材から構成される。第２シール部５６によって下軸部１９の外周面とグリスバス５０の内周面との間が封止されるため、インナシャフト１４とグリスバス５０との間からグリスや油が漏れ落ちることが防がれる。
【００５９】
尚、第２シール部５６の構成は、上述した構成には限定されず、例えば、下軸部１９の外周面を凹溝１９Ａを有さない外周面とし、当該外周面に第２シール部材５７として弾性体のバンド（ゴムバンド等）を装着する構成としてもよい。
本実施形態の作業機１は、以下の効果を奏する。
作業機１は、走行フレーム３Ａを有する走行装置３と、走行フレーム３Ａ上に上下方向の軸心（旋回軸心）Ｘ１回りに旋回可能に支持され且つ軸心Ｘ１が通る開口部（第１開口部）９Ａを有する旋回基板９と、旋回基板９に固定されたアウタスリーブ１３と、前記開口部９Ａに挿通されるとともにアウタスリーブ１３に対して軸心Ｘ１回りに回転可能に挿入され、且つ走行フレーム３Ａに対する回転が規制されたインナシャフト１４と、を有するスイベルジョイント１２と、を備え、アウタスリーブ１３は、開口部９Ａの周囲にて旋回基板９に固定され且つ開口部９Ａを覆うフランジ部１７Ａを有している。
【００６０】
この構成によれば、スイベルジョイント１２のアウタスリーブ１３が、開口部９Ａの周囲にて旋回基板９に固定され且つ開口部９Ａを覆うフランジ部１７Ａを有しているため、旋回基板９に設けられた開口部９Ａから部品や工具が落下したり油が滴下したりすることを防止することができる。
また、インナシャフト１４の外径は開口部９Ａの内径よりも小さく、フランジ部１７Ａは開口部９Ａの周囲において旋回基板９の上面に固定されている。
【００６１】
この構成によれば、スイベルジョイント１２を旋回基板９から取り外す際には、スイベルジョイント１２を上方向に取り外すことができる。そのため、重量物であるスイベルジョイント１２を吊り上げて取り外すことが可能となり、下方向に取り外す場合に比べて取り外し作業を容易に行うことができる。また、スイベルジョイント１２を旋回基板９に取り付ける際には、旋回基板９の上方から取り付けることができるため、取り付け作業を容易に行うことができる。また、スイベルジョイント１２を上方向に取り外すことによって、スイベルジョイント１２の取り外し作業時に油が垂れ落ちることがなく、作業者等が汚れることを防止できる。
【００６２】
また、走行フレーム３Ａに対するインナシャフト１４の回転を規制する回り止め機構を備え、回り止め機構は、インナシャフト１４の外周面に設けられた第１平面部４６と、走行フレーム３Ａに設けられ、第１平面部４６に対向し且つ第１平面部４６に当接することにより走行フレーム３Ａに対するインナシャフト１４の回転を規制する第２平面部４７と、を有している。
【００６３】
この構成によれば、インナシャフト１４及び走行フレーム３Ａに平面部（第１平面部４６、第２平面部４７）を設けるという簡易な構成によりインナシャフト１４を走行フレーム３Ａに対して回り止めすることができる。そのため、インナシャフト１４を走行フレーム３Ａに対して回り止めするための特別なストッパ等を必要としない。また、平面部同士（第１平面部４６と第２平面部４７）の接触により回転を止めることができるため、回り止め機構が大きな回転トルクを受けることが可能であり、回り止め機構の破損が生じにくい。
【００６４】
また、回り止め機構は、インナシャフト１４の外周面の周方向において第１平面部と異なる位置に設けられた第３平面部４８と、走行フレーム３Ａに設けられ、第２平面部４７に対向し且つ第２平面部４７に当接することにより走行フレーム３Ａに対するインナシャ
フト１４の回転を規制する第４平面部４９と、を有している。
この構成によれば、第１平面部４６と第２平面部４７との当接に加えて、第３平面部４８と第４平面部４９との当接によっても、走行フレーム３Ａに対するインナシャフト１４の回転を規制することができる。そのため、走行フレーム３Ａに対してインナシャフト１４を確実に回り止めすることができる。
【００６５】
また、アウタスリーブ１３は、旋回基板９との対向面に、当該アウタスリーブ１３と旋回基板９との間を封止する第１シール部４４を備えている。
この構成によれば、第１シール部４４によって、アウタスリーブ１３と旋回基板９との隙間を封止できるので、当該隙間から油や塵等が開口部９Ａを介して走行フレーム３Ａに落下することを防止できる。
【００６６】
また、アウタスリーブ１３は、開口部９Ａに挿入される挿入部１７Ｂを有し、第１シール部４４は、挿入部１７Ｂの外周面に設けられ、当該外周面と開口部９Ａの内周面との間を封止する。
この構成によれば、第１シール部４４によって、挿入部１７Ｂの外周面と第１開口部９Ａの内周面との隙間が封止されるため、当該隙間から油や塵等が走行フレーム３Ａに落下することが防がれる。また、挿入部１７Ｂの外周面に第１シール部４４を設けることによって、フランジ部１７Ａの下面等にシール部を設ける場合に比べてスイベルジョイント１２の外径を小さくすることができる。これにより、旋回モータＭ３とスイベルジョイント１２との干渉を防ぎつつ、旋回モータＭ３をスイベルジョイント１２に接近させて配置することができる。
【００６７】
また、旋回基板９と走行フレーム３Ａとの間に設けられたグリスバス５０を備え、インナシャフト１４の外周面には、当該外周面とグリスバス５０の内周面との間を封止する第２シール部５６が設けられている。
この構成によれば、第２シール部５６によって下軸部１９の外周面とグリスバス５０の内周面との隙間が封止されるため、当該隙間からグリスや油が漏れ落ちることが防がれる。また、インナシャフト１４の下軸部１９は、回り止め機構によって回り止めされているため、第２シール部５６はグリスバス５０に対して摺動しない。そのため、優れたシール性を確保できると共に、第２シール部５６の耐久性を向上させることができる。
【００６８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１        作業機
３        走行装置
３Ａ      走行フレーム
９        旋回基板
９Ａ      開口部（第１開口部）
１２      スイベルジョイント
１３      アウタスリーブ
１４      インナシャフト
１７Ａ    フランジ部
１７Ｂ    挿入部
４４      第１シール部
４６      第１平面部
４７      第２平面部
４８      第３平面部
４９      第４平面部
５０      グリスバス
５６      第２シール部
Ｘ１      上下方向の軸心（旋回軸心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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