(57)【要約】【課題】複数のスロープを折り畳み可能に連結する際に、連結部材に逆折れ防止機能を備えた連結構造及びそれを用いた携帯用スロープの提供を目的とする。【解決手段】複数のスロープを折り畳み可能に連結する連結部の連結構造であって、第１連結部材と第２連結部材とを相互に折り畳み可能に連結してあるとともに、水平方向に展開した状態で一方の連結部材から他方の連結部材の側面に向けて突設した規制部を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロープを折り畳み可能に連結する連結部の連結構造であって、
第１連結部材と第２連結部材とを相互に折り畳み可能に連結してあるとともに、水平方向に展開した状態で一方の連結部材から他方の連結部材の側面に向けて突設した規制部を有することを特徴とするスロープの連結構造。
【請求項２】
請求項１記載のスロープの連結構造を用いたことを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項３】
前記規制部に折り畳み操作及び携帯のための持手部を有することを特徴とする請求項２記載の携帯用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折り畳み可能なスロープの連結構造、及びそれを用いた携帯用スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
段差部や溝部等に架け渡して、歩行面や車椅子等の走行面を形成するのに、折り畳み可能な携帯用スロープが提案されている。
例えば特許文献１には、複数のスロープをシート材で連結した折り畳み構造を開示する。
しかし、シート材には剛性が無く、個々のスロープにて剛性を確保しなければならないので、個々のスロープの厚みが厚くなる等、携帯性や収納性が低下する。
特許文献２には、複数のスロープ同士を突き合せるようにして、蝶番で連結した構造を開示する。
これは蝶番が逆方向に折れるのを防止するために、スロープ同士の端面部を突き合せたものであり、その力に耐えるだけの剛性が必要となることから、枠材等が必要になり、その分重くなるので携帯性が低下する。
また、スロープの構造が複雑になり高コストとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６２８１８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５０３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数のスロープを折り畳み可能に連結する際に、連結部材に逆折れ防止機能を備えた連結構造及びそれを用いた携帯用スロープの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るスロープの連結構造は、複数のスロープを折り畳み可能に連結する連結部の連結構造であって、第１連結部材と第２連結部材とを相互に折り畳み可能に連結してあるとともに、水平方向に展開した状態で一方の連結部材から他方の連結部材の側面に向けて突設した規制部を有することを特徴とする。
【０００６】
ここで、一方の連結部材から他方の連結部材の側面に向けて突設した規制部は、折り畳み方向と逆方向に折れ曲がろうとすると、この他方の連結部材の側面に当たり、それ以上折れ曲がる（逆折れ）のを防止する。
【０００７】
このような連結構造は、折り畳み可能な携帯用スロープに適用するのが好適であり、その場合に、前記規制部に折り畳み操作及び携帯のための持手部を有するようにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、複数のスロープを折り畳み可能に連結する場合の連結部自体に逆折れ防止機構を備えているので、連結するスロープ本体同士の端面を突き合せる必要がなくなる。
それによりスロープ本体の構造が簡単になり、その分だけ軽量化を図ることができる。
また、本発明においては、スロープを展開した際に第１連結部材と第２連結部材とが規制部を介して重なり合うので高剛性であり、スロープ全体の軽量化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る携帯用スロープの例を示す。（ａ）は展開して段差部に架け渡した状態、（ｂ），（ｃ）は折り畳み操作を示す。
【図２】（ａ）は携帯用スロープの平面図、（ｂ）は斜視図を示す。
【図３】（ａ）は第１連結部材及び第２連結部材の平面図、（ｂ）は（ａ）の断面図を示す。（ｃ）はスロープに取り付けた状態の断面図を示す。
【図４】（ａ）は持手部を取り付けた平面図、（ｂ）はその断面図を示す。
【図５】第２の実施例を示す。
【図６】第１連結部材と第２連結部材にそれぞれ回動連結用のヒンジ部を形成した例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係るスロープの連結構造及び、それを用いた携帯用スロープの例を以下、図に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１１】
図１に携帯用スロープ１０及びそれを折り畳む流れを示す。
図２に携帯用スロープ１０の平面図、（ｂ）に斜視図を示す。
本発明は、複数のスロープを折り畳み可能に連結した連結部の構造に特徴があり、その構造を図３，４に示す。
本実施例は２枚のスロープを折り畳み可能に連結した例になっているが、スロープの枚数に限定はない。
【００１２】
携帯用スロープ１０は図１，２に示すように、第１スロープ１１に第１連結部材１３を固定し、第２スロープ１２に第２連結部材１４を固定し、この第１連結部材１３と第２連結部材１４とを一方向のみに折り畳み可能に連結してある。
【００１３】
第１連結部材１３と第２連結部材１４との連結構造を図３，４にて説明する。
図３に示すように第１連結部材１３は、第１スロープ１１のパネル１１ａと嵌合連結するための上下一対のフランジ部１３ｃと、スロープの水平展開時に第２連結部材１４の連結側の側面（重ね部）１４ａに当接する規制部１３ａを有する。
本実施例では、第１連結部材１３に中空部１３ｂを形成することで剛性を確保しつつ、軽量化を図った例となっている。
第２連結部材１４は、第２スロープ１２のパネル１２ａと嵌合連結するための上下一対のフランジ部１４ｃを有し、展開時には第１連結部材１３の規制部１３ａの背面側に位置する重ね部１４ａを有する。
第１連結部材１３の規制部１３ａの根元側（中空部の端部下面）と、第２連結部材１４の重ね部１４ａの先端側に形成した中空部１４ｄとで、回動自在の枢着部材１６にて連結してある。
図３は、別部品となる枢着部材１６にて、第１連結部材１３と第２連結部材１４を連結した例になっているが、図６に示すように押出形材等で製作した第１，第２連結部材１３，１４に、それぞれ第１ヒンジ１３ｅと第２ヒンジ１４ｅを直接的に形成し、相互に部分的に切り欠き、シャフト部材１８にて直接回動自在に連結してもよい。
これにより第１及び第２連結部材は、規制部１３ａと重ね部１４ａとが離間する方向に折り畳むことはできるが、図３（ｃ）では下側に逆折れする方向には、規制部１３ａが重ね部１４ａに干渉するので連結部の剛性が向上する。
本実施例では、第１連結部材１３の先端側の中央部略コ字形状に切り欠いてある。
この部分に図４に示すように、両側の規制部１３ａの先端側に設けた取付孔１３ｄを介して、シャフト状の持手部１５を取り付けた例になっている。
【００１４】
上記の連結部材にて第１スロープ１１と第２スロープ１２を連結したのが、図１，２に示した携帯用スロープ１０である。
本実施例は、パネル１１ａ，１２ａの外側に脱輪防止のためのサイドレール１１ｂ，１２ｂを設けた例になっている。
これにより、図１に示すように携帯用スロープ１０を使用後には持手部１５を持ち上げるだけで図１（ｃ）のように折り畳むことができ、そのまま持ち運べる。
【００１５】
図５に第２の実施例を示す。
第１連結部材１３と第２連結部材１４は、先端部同士で蝶番のようにシャフト１７を用いて連結してあり、第１連結部材１３から第２連結部材１４に向けて蝶番のシャフト部分を乗り越えるように規制部１３ａを設けた例である。
本実施例では、図５に示すようにスロープの長手方向に沿って２ヶ所に連結部材を設け、その間に持手部１５ａを取り付けた例になっている。
【符号の説明】
【００１６】
１０      携帯用スロープ
１１      第１スロープ
１２      第２スロープ
１３      第１連結部材
１３ａ    規制部
１４      第２連結部材
１５      持手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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