(57)【要約】【課題】構造部材である製品の属性情報を容易に検知・判別可能とするもので、流通段階における各種の情報並びに最終段階における各種の情報でも容易に検知・判別可能とし、製品履歴などのトレーサビリティ管理に優れたＩＣタグを有する金属製構造部材やその金属製構造部材を用いてなる製品履歴管理システムを提供する。【解決手段】ＩＣタグを実装し製品属性情報を書き換え可能に格納した印字可能なプレート体を有し、上記プレート体を所望箇所に取り付けてなる金属製構造部材であって、上記ＩＣタグのインレイ部が上記金属製構造部材と非接触状態とされて電波障害なきよう図られているＩＣタグを有する金属製構造部材、及び、ＩＣタグを有する金属製構造部材を用いたトレーサビリティ管理に優れた製品履歴管理システム。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグを実装すると共に、製品属性情報を書き換え可能に格納してなるプレート体を所望箇所に取り付けてなる金属製構造部材であって、
上記ＩＣタグのアンテナ部分が上記金属製構造部材と非接触状態とされて電波障害なきよう図られていることを特徴とするＩＣタグを有する金属製構造部材。
【請求項２】
上記プレート体に格納される製品属性情報は、固有番号と任意番号とであることを特徴とする請求項１記載のＩＣタグを有する金属製構造部材。
【請求項３】
上記製品属性情報の固有番号は製品自体の固有の系統を示す番号で、上記製品属性情報の任意番号は製品自体の品質・履歴などの各種の製品情報を示す番号であることを特徴とする請求項２記載のＩＣタグを有する金属製構造部材。
【請求項４】
上記ＩＣタグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して補強・保護されて非接触状態とされていることを特徴とする請求項１記載のＩＣタグを有する金属製構造部材。
【請求項５】
上記ＩＣタグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して立ち上がった状態に維持されて非接触状態とされていることを特徴とする請求項４記載のＩＣタグを有する金属製構造部材。
【請求項６】
請求項１記載のＩＣタグを有する金属製構造部材を、建築物を組み立てる基礎部品として取り付けると共に、上記金属製構造部材に格納されている製品属性情報をリ−ダーによって読み込み、かつタブレットなどの端末より基地局などの制御手段に送信し、上記制御手段によって受信された上記製品属性情報を分析して演算し表示し、演算された製品属性情報に基づいて種々の管理を行うことを特徴とするＩＣタグを有する金属製構造部材によるトレーサビリティに優れた製品履歴管理システム。
【請求項７】
上記プレート体に格納される製品属性情報は、固有番号と任意番号であることを特徴とする請求項６記載のＩＣタグを有する金属製構造部材によるトレーサビリティに優れた製品履歴管理システム。
【請求項８】
上記製品属性情報の固有番号は製品自体の固有の系統を示す番号で、上記製品属性情報の任意番号は製品自体の品質・履歴など各種の製品情報を示す番号であることを特徴とする請求項７記載のＩＣタグを有する金属製構造部材によるトレーサビリティに優れた製品履歴管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築・土木分野などでも適用される構造部材、特に金属製構造部材の属性情報を容易に検知・判別可能とするもので、その生産段階から流通段階並びに最終段階までの各種の情報を容易に検知・判別可能とすると共に、製品のトレーサビリティ管理に優れ、かつ製品の属性情報を書き換え可能に格納し、電波障害の除去に優れた安価で容易なＩＣタグを有する金属製構造部材、及び、ＩＣタグを有する金属製構造部材によるトレーサビリティに優れた製品履歴管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物などを組み立てる基礎部品である構造部材の一つとして、スプリンクラー用巻出し管がある。
このスプリンクラー用巻出し管は、病院やスーパーあるいは大規模な商業店舗及び各種ビルなどの多くの施設に取り付けられており、それらの施設の安全・安心を確保する防災装置として使用されており、建築・土木分野でも広く活用されている。
図８に示すように、設置される施設の天井Ａの裏面側には、複雑に設置された消火用配管Ｘが配管され、この消火用配管Ｘにスプリンクラー用巻出し管１が取り付けられており、スプリンクラー用巻出し管１の先端側であり天井Ａの表面側にスプリンクラーヘッド６が取り付けられている。
すなわち、このスプリンクラー用巻出し管１は、のぶち３ａやファイリング（のぶち受け）３ｂなどにより構成される支持部材３が敷設され、こののぶち３ａやファイリング３ｂ間に角バー４が懸け渡され、この角バー４に固定金具５を介してスプリンクラー用巻出し管１が取り付けられている。
しかして、このスプリンクラー用巻出し管１の先端からは、施設の火災時などの異常時にはスプリンクラーヘッド６を介して消火液が散布される。
【０００３】
図９に示すように、特許出願人の提案しているスプリンクラー用巻出し管（商品名：アクトＳＰＮ）を実施例として説明する。
このスプリンクラー用巻出し管１は、消火用配管Ｘの端部に接続されており、金属管１a、金属管１aに外嵌される樹脂部材１b、金属管１a及び樹脂部材１bを介してその先端側に取り付けられるナット１ｃ、ナット１ｃの先端側に天井Ａの表面側に臨むようにスプリンクラーヘッド６が取り付けられた構成である。
しかして、このスプリンクラー用巻出し管１は、金属管１aとして従来の剛性を有する直鋼管に替え蛇腹管を使用しているので、撓み性を有すると共に、屈曲性を有しており、配管中の角部などの箇所は一旦切断しエルボなどを用いて継ぎかえる必要がなく、屋内配管として好適であるという利点がある。
また、樹脂部材１bを介しているので、建物の中に生じる迷走電流（漏れ電流など）や金属管との異種金属間に生じる電位差による電蝕を防止することができるという利点もある。
【０００４】
しかしながら、この発明の代表的な従来例や上記したアクトＳＰＮなどの問題点は、安全・安心面での確保をして施設への貢献をなすものではあるが、施工後において当該製品を改めて特定したりする場合や、製品の管理上での問題などがしばしば指摘されてきた。
例えば、施工後の製品特定の問題としては、設置済み現場での作業は直接天井裏などに入り目視確認によらなければならず、また、確認作業のためには天井において点検口を造ることや、追加工事や修復工事などを行わなければならないなどの不具合が指摘されている。
また、その工事の際にフロアー養生も必要であり、しかも作業時間は夜間に限定されるという時間的制約などの問題が指摘されている。
【０００５】
また、製品管理上の問題としては、出荷後に流通ルートでの管理状態が充分できていないことや、設置現場までの納入ルートが複数有るため出荷後にはその特定・限定をするのが困難であることや、設置済み製品の履歴管理が充分に行われていないなどの問題も指摘されている。
すなわち、製品管理上の問題とは、製品の製作段階と、製品の移動段階と、製品の据え付け段階と、製品の維持管理段階などがある中で、製品製作者、製作された製品の移動者、製品の据え付け者、据え付けられた製品の管理者などの各担当者がそれぞれの段階をそれぞれに担当しているのみであって、それぞれの各段階の情報がスムースに互いに連携されておらないという実情によるものと思われる。
【０００６】
一方、近年は、建築・土木業界でもＩoＴ化状況が急速に進展している。
例えば、国土交通省でもＢＩＭ・ＣＩＭを用いて関係各業界の情報共有の導入が奨励され、部材データがインターネットを介してクラウドと連動して情報交換や共有化を行い、管理の見える化や簡略化の仕組み造りが奨励されると共に、なお一層の新たなネットワーク社会の実現が期待されている。
同時に、製品の属性情報を知ることにより、その製品の品質管理や維持管理をスムースに行い、それら製品の追跡性を効率よく検知するというトレーサビリティ管理も求められてきている。
【０００７】
上記したような問題点や時代の要請などに対応すべく、特許出願人は、製品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能とした製品のトレーサビリティ管理システムを検討し、無線通信による追跡が可能であるＩＣタグに着目し、金属製構造部材関係に対しても電波障害を起こすことのない技術について研究を行った。
【０００８】
上記のような技術に関連するものとしては、次のような技術がある。
特許文献１として、IＣタグを使用し、防災機器を設置位置に設置する前に各防災機器に予め記憶させておくことを想定し、非接触にて情報の読み取り及び書き込みが可能なＩＣタグが格納される第１識別情報と、各防災機器を設置位置に設置した後で各防災機器のＩＣタグに記憶させることを想定し従来のアドレス番号（固有番号）であって各防災機器が設置された防災系統を特定可能な第２識別情報とを記憶させ、管理装置にはこれら第１識別情報と第２識別情報との対応関係を記憶させておくことで、一方の識別情報に基づいて他方の識別情報の修正を命じるなど、防災機器の管理を容易に行なうことができる防災機器用の管理が開示されている。
【０００９】
特許文献２として、複数の要素からなる機械要素商品において、材料もしくは要素を外部から購買により調達する調達品を生産管理する方法の技術が開示されており、ＩＣタグを用い転がり軸受、軸継手、ボールねじなどの転動体を有し、複数の要素品からなる機械要素商品の生産管理を容易とした機械要素商品の生産管理方法が開示されている。
【００１０】
特許文献３として、土木建築工事に使用するコンクリート製などの建設資材であって、建設資材の外周面よりも内部へ引っ込んだ位置に、アンテナ指向方向を外周面に向けてＲＦＩＤデータキャリアを設置し、このＲＦＩＤデータキャリアと建設資材の外部のＲＦＩＤ装置との間でデータを無線送受信して、データの書き込み、読み取りを行い、ＲＦＩＤを有する建設資材が開示されていると共に、無線通信による悪影響を除去する手段などが開示されている。
【００１１】
特許文献４として、非接触ＩＣタグラベルを、伝票・値札・荷札などに貼着してから金属体に置いて使用するものであって、電波障害を緩和できる非接触ＩＣタグラベルと非接触ＩＣタグシートが開示されている。
すなわち、金属による通信阻害を抑制する構造を有する非接触ＩＣタグラベルまたはシートであるが、金属体である商品などに直接には貼付しないで、非金属材料である伝票・値札・荷札などに貼付または添付して金属体に置いたり固定したりして使用する用途に関するラベルが開示されている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７-３２３３７９号
【特許文献２】特開２００６-４８３７３号
【特許文献３】特開２０００-０９１９６３号
【特許文献４】特開２００７−１５６６６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記したような各文献に開示されている技術は、無線通信が可能なＩＣタグによって製品情報が確認でき、製品のトレーサビリティ管理を行うことが可能な方向を示したものではあるが、スプリンクラー用巻出し管のような金属製構造部材に適用し、電波障害を起こすことなく使用することができ、製品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能なトレーサビリティ管理に優れ、印字可能あるいは書き換え可能なＩＣタグを搭載したプレートまたはＩＣタグを搭載したシートによるものを安価に容易に提供するものではなかった。
【００１４】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、建築・土木分野などでも適用される構造部材の属性情報を容易に検知・判別可能とするもので、その構造部材の生産段階から流通段階並びに最終段階までの各種情報を容易に検知・判別可能とし、製品のトレーサビリティ管理に優れ、ＩＣタグを有する構造部材である金属製構造部材を製品の属性情報を書き換え可能に格納し、電波障害を起こすことなく安価に容易に提供することを目的とする。                                                                                                              
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、ＩＣタグを有する金属製構造部材として、請求項１記載のように、ＩＣタグを実装すると共に、製品属性情報を書き換え可能に格納してなるプレート体を所望箇所に取り付けてなる金属製構造部材であって、上記ＩＣタグのアンテナ部分が上記金属製構造部材と非接触状態とされて電波障害なきよう図られていることを特徴とする。
また、請求項２記載のように、上記プレート体に格納される製品属性情報は、固有番号と任意番号とであることを特徴とする。
また、請求項３記載のように、上記製品属性情報の固有番号は製品自体の固有の系統を示す番号で、上記製品属性情報の任意番号は製品自体の品質・履歴などの各種の製品情報を示す番号であることを特徴とする。
また、請求項４記載のように、上記ＩＣタグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して補強・保護されて非接触状態とされていることを特徴とする。
また、請求項５記載のように、上記ＩＣタグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して立ち上がった状態に維持されて非接触状態とされていることを特徴とする。
【００１６】
トレーサビリティに優れたＩＣタグによる製品履歴管理システムとして、請求項６記載のように、請求項１記載のＩＣタグを有する金属製構造部材を、建築物を組み立てる基礎部品として取り付けると共に、上記金属製構造部材に格納されている製品属性情報をリ−ダーによって読み込み、かつタブレットなどの端末より基地局などの制御手段に送信し、上記制御手段によって受信された上記製品属性情報を分析して演算し表示し、演算された製品属性情報に基づいて種々の管理を行うことを特徴とする。
また、請求項７記載のように、上記プレート体に格納される製品属性情報は、固有番号と任意番号であることを特徴とする。
また、請求項８記載のように、上記製品属性情報の固有番号は製品自体の固有の系統を示す番号で、上記製品属性情報の任意番号は製品自体の品質・履歴など各種の製品情報を示す番号であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、建築・土木分野などでも適用される金属製構造部材を、ＩＣタグを実装するすると共に、製品属性情報を書き換え可能に格納してなるプレート体とし、かつＩＣタグのアンテナ部分が金属製構造部材と非接触状態とされて補強・保護され電波障害なきよう図られているので、安価な金属製構造部材を容易に提供できる。
また、このＩＣタグを有する金属製構造部材を用いて、製品の属性情報を容易に検知・判別可能とし、その製品属性情報よりその製品の品質情報や維持情報あるいは製品の最終情報などを検知した上でその生産段階から流通段階並びに最終段階までの各種情報を容易に検知・判別可能とすることができ、トレーサビリティ管理を行うのに適したＩＣタグによる製品履歴管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るＩＣタグを有する金属製構造部材を示す斜視図である。
【図２】図１における金属製構造部材の設置状況を示す説明図である。
【図３】ＩＣタグを実装するプレート体の断面図である。
【図４】図３におけるプレート体の表面側の印字領域を示す説明図である。
【図５】プレート体の立上り補強領域を示す説明図である。
【図６】プレート体の立上り補強領域を示す他の説明図である。
【図７】本発明に係る製品履歴管理システムを示す説明図である。
【図８】従来のスプリンクラー巻出し配管の取付け天井裏を示す説明図である。
【図９】図８におけるスプリンクラー用巻出し管を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、建築物などを組み立てる際の基礎部品である金属製構造部材のスプリンクラー用巻出し管１０を示す説明図である。なお、従来と同一の部材は同一の名称及び同一の符号で説明する。
このスプリンクラー用巻出し管１０は、金属管1a、金属管1aに外嵌される樹脂部材1b、金属管1a及び樹脂部材1bを介してその先端側に取り付けられるナット1c、ナット1cの先端側において天井Ａの表面側に臨むように取り付けられたスプリンクラーヘッド６、ＩＣタグを実装するプレート体２０が金属管1aの所望個所に巻き付けるように取り付けられている。
天井Ａの裏面側は、従来例と同様にのぶち３ａやファイリング（のぶち受け）３ｂなどにより構成される支持部材３が敷設され、こののぶち３ａやファイリング３b間に角バー４が懸け渡され、この角バー４に固定金具５を介してスプリンクラー用巻出し管１０が取り付けられている。
【００２０】
しかして、このスプリンクラー用巻出し管１０は、剛性を有する従来の直鋼管に替え金属管１aとして蛇腹管を使用しているので、撓み性を有すると共に、屈曲性を有しているので、配管中の角部などの箇所は一旦切断しエルボなどを用いて継ぎかえる必要がなく、屋内配管として好適であるという利点を有する。
また、樹脂部材1bを有しているので、建物の中に生じる迷走電流（漏れ電流など）や管本体との異種金属間に生じる電位差による電蝕を防止できるという利点を有する。
また、ＩＣタグを実装するプレート体２０を蛇腹管に取り付ける際に、ＩＣタグのアンテナ部分が金属製構造部材と非接触状態とされるように取付けられるので、電波障害が無く無線通信が容易に行え、プレート体２０を介して製品属性情報が読み取られこの金属製構造部品のトレーサビリティ管理を可能となる。
【００２１】
プレート体２０は、図３に示すように、プラスチックなどの長尺な基体よりなり、図中左側の一方領域を巻き付け領域２０aとし、中央領域であるＩＣ実装部分を立上り領域２０bとし、図中右側の他方領域を立上り補強領域２０cとして構成されている。
巻き付け領域２０aは、長尺な基体よりなるプレート体２０とされ、蛇腹管である金属管１aに巻き付けられて取り付けられているが、貼付けやその他の方法で取り付けられても構わない。
立上り領域２０bは、プレート体２０の表面側に設けられる印字部２１と、プレート体２０の裏面側に設けられＩＣタグを実装したアンテナ部であるインレイ部２２とよりなる。
なお、この印字部２１及びインレイ部２２は、製品属性情報が書き換え可能に格納されている。
印字部２１は、社名や製品番号など必要事項２１aが書き換え可能に印刷されている。
インレイ部２２は、プレート体２０の裏面側において貼着された粘着層２３によって保護され、通信電波に対する感度が最もよい方向、すなわちアンテナ指向方向が好感度となるように設定されている。
なお、通信電波の周波数は、長波〜短波の周波数のうちから適宜選択できるが、この実施例では、ＵＨＦ帯域を使用すると共に、金属管１aとインレイ部２２の距離はデータ読み込み時の作業性と、通信の確実性の維持を考慮して設定される。
立上り補強領域２０cは、ＩＣタグを実装したプレート体２０を補強・保護するもので、他方領域におけるプレート体端部分を折り返すようにして金属管１aと非接触状態として補強・保護して形成する。
金属対応のＩＣタグとプレート体２０との関係は密接な関係を有するので、次に詳細に述べるがいずれにせよ、このプレート体２０自体はＲＦＩＤとして構成されている。
【００２２】
従来、ＩＣタグ自身が金属部材に近接していると、金属部材と電波干渉等を起こし電波をうまく受信できず通信性能が著しく低下してしまうため、本発明のようにＩＣタグを実装させたプレート体２０を金属製構造部材とする場合には様々な工夫が必要である。
従来から市場には金属対応ＩＣタグもあったが、市場流通量の問題や形状の問題（非常に大きい）なども有って、非常に高価なものになるため様々な工夫をしなければ現実的な金属対応のＩＣタグとはならない。
このような課題を解決し、安価で使用可能で普及可能なＩＣタグとするために、本発明では次のような観点から立上り補強領域２０cなどの工夫をした。
具体的には、ＩＣタグを実装したプレート体２０を金属管１aと非接触状態としたもので、立上り補強領域２０cにおけるプレート体端部分を折り返すようにし補強・保護することとして立上り補強領域２０cを形成した。
第１番目：プレート体２０において所謂「こし」がないと金属管に密着してしまうため、プレート体２０を折り畳んで補強・保護するようにした（図５参照）あるいは図６ではプレート体２０の幅方向に凸部を設け横方向から折り畳んで補強するようにした。
第２番目：金属管とＩＣタグとの距離を好適にもたせ、ＩＣタグのアンテナ部が金属管に密着させないようにするため、金属管とＩＣタグ装着箇所との間に予め厚み（１ミリ〜１０ミリ）のあるスペーサなどを巻付け、その上からＩＣタグを巻くようにする。厚みのあるものとしては、例えば、発泡プラスチックシートやプラスチック成型品などを選択する。
第３番目：金属管とＩＣタグとの距離を好適にもたせるため、ＩＣタグのアンテナ部が金属管に密着させないため、シールであるプレート体同士を貼付し密着できないようにする。なお、剛性が確保できるものであれば、プラスチックフィルムをラミネートした紙などでもよい。
第４番目；金属管とＩＣタグとの距離を好適にもたせるため、また、ＩＣタグのアンテナ部が金属管に密着させないため、ＩＣタグをプラスチック射出成形時にインサートするなどの方法を採用する。その場合には、熱と圧力によりＩＣタグが破損する恐れもあるため、直接熱と圧力がかからないようにするなどの工夫が必要となる。
【００２３】
次に、図7に基づいて、ＩＣタグを実装した金属製構造部材とその金属製構造部材を用いたトレーサビリティに優れた製品履歴管理システムを説明する。
金属製構造部材は、当然他の金属製構造部材の製品と区別されるが、互いの区別のためには、型式などのように製品それ自体の固有の情報に基づくものと製品それ自体が持つ各種の情報とに区別される。この場合、製品の固有の情報は固有番号で表わし、製品の各種の情報は任意番号で表わすこととなるが、但し、製品属性情報である固有番号と任意番号は上記の趣旨に基づきつつ他の用語に置き換えてもよい。
製品属性情報の固有番号は、金属製構造部材自体の固有の状態（金属製構造部材自体の系統）を示すものであるから、例えば、付される製造番号のようなものであり、それによって製造ロットや製造年月日などが知れ読み取れる（ロット番号などと称してもよい）。
製品属性情報の任意番号は、金属製構造部材の種々の任意の状態を示すものであるから、例えば、金属製構造部材の設置個所や金属製構造部材の品質やその履歴など種々の情報である（各種状態番号と称してもよい）。例えば、製品の品質、履歴情報、商品名、製造年月日、製造履歴詳細（使用材料、作業担当者、製造ロットの不良有無など）、使用材料の購入履歴、生産ロット毎の出荷記録など種々の情報がある。
【００２４】
しかして、金属製構造部材において、その製品属性情報が「12345678」で表され、その固有番号「1234」が型番であり、任意番号「5678」が住所番号として「東京都〇〇区〇〇町〇〇号の〇〇ビルの〇〇階〇〇室」であると共に、製造日番号が「〇〇年〇月〇日」、取付け番号が「〇〇年〇月〇日、製品の品質番号が「△△」、製造履歴詳細番号が「□□□□」で使用材料番号、作業担当者番号、製造ロットの不良有無番号などが付随されており、使用材料の購入履歴番号「■■■■」、生産ロット毎の出荷記録番号「◆◆◆◆」であったとする。
このとき、作業員が携帯したリーダーＲで金属製構造部材の下方から読み取りを行っていくと、金属製構造部材が「製品属性情報『12345678』で固有番号が型番『1234』かつ任意番号『5678』のものが検知され特定され、多数の金属製構造部材の中より製品属性情報「12345678」が金属製構造部材として検知されることとなる。
したがって、作業員は現地調査用のタブレットＴを介して基地局Ｂと連絡を取り、このリーダーＲから検索された製品属性情報より固有番号および任意番号を基地局Ｂに送信し、基地局ＢのサーバーパソコンＰなどで受信されたデータを演算処理し、その結果を表示するなどして必要なかつ望む処理を行うこととなる。このため、数多くの金属製構造部材の中から特定の金属製構造部材を迅速に容易に確実に検索し、必要な処理をすることができるので、製品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡可能として管理することができ、ＩＣタグを有する金属製構造部材およびＩＣタグを有する金属製構造部材のトレーサビリティ管理に優れた製品履歴管理システムとする。
【００２５】
基本的には、上記のような操作が行われ情報であるデータの処理が行われる。
第１工程：金属製構造部材をスプリンクラー用巻出し管１０として準備し、基地局Ｂと連携しつつそれぞれの金属製構造部材の固有番号を登録し、現場に金属製構造部材１０を設置する。
第２工程：同時に同様な作業を行い、金属製構造部材の任意番号を登録しつつ、このような設定作業と同時に、それぞれの金属製構造部材の登録を基地局と連携して行う。
第３工程：無線通信により金属製構造部材の製品属性情報および固有番号と任意番号は基地局Ｂと送受信して保管する。
すなわち、リーダーＲから入手した製品属性情報は、タブレットＴなどの端末より基地局ＢのＰＣ Ｐを介してデーターベースＤに吸い上げられ、基地局Ｂのデータを移行し生産管理システムを管理することとなる。
第４工程：基地局Ｂでは、吸い上げられたデータを生産管理システムから各システム（社内など）との照合を行い、対象製品の有無などを判別すると共に、様々な検索を行ってその確認結果を再び現場へと確認することとなる。
但し、これに限定されず本発明の趣旨を踏まえ種々の展開をすることができる。
【００２６】
なお、ルート2の場合はルート1に基づいた応用展開例であり、既に基地局ＢにＩＣタグを有する金属製構造部材の製品属性情報が格納されている場合の応用展開である。
すなわち、設置済み製品の製品属性情報および固有番号と任意番号をリーダーＲなどで読み取ることにより、判明した各種データをビル管理システムへ連動させ、ビルの維持管理に展開可能とする。
また、建築物の使用部材情報として、建築物の品質管理をおこなう。
また、クラウドなどへの展開で、この発明の情報をオープンにすることで、この発明の製品使用各社が瞬時に製品の詳細履歴把握などが容易となる。
【００２７】
このように、本実施例に係るＩＣタグを有する金属製構造部材によるスプリンクラー用巻出し管によれば、金属管、金属管に外嵌される樹脂部材、金属管及び樹脂部材を介してその先端側に取り付けられるナットの先端部に天井の表面側に臨むようにスプリンクラーヘッドが取り付けられ、金属管の所望個所にはＩＣタグ実装プレート体が巻き付けられるようにして取り付けられているので、このスプリンクラー用巻出し管は、剛性を有する従来の直鋼管に替え金属管として蛇腹管を使用して撓み性を有すると共に、屈曲性を有し、配管中の角部などの箇所は一旦切断しエルボなどを用いて継ぎかえる必要がなく、屋内配管として好適であるという利点を有する。
また、樹脂部材を使用しているので、建物の中に生じる迷走電流（漏れ電流など）や管本体との異種金属間に生じる電位差による電蝕を防止できるという利点を有する。
また、ＩＣタグ実装のプレート体を蛇腹管に立ち上げて取り付けているので、無線通信によって金属製構造部材であるスプリンクラー用巻出し管に取付けても、金属製構造部材とは非接触状態とされて電波障害なきよう図られて、トレーサビリティ管理を可能とすることができる。
【００２８】
さらに、ＩＣタグを有する金属製構造部材を用いた製品履歴管理システムによれば、建築・土木分野などでも適用される構造部材、特に金属製構造部材の属性情報を容易に検知・判別可能とし、その生産段階から流通段階並びに最終段階までの各種情報を容易に検知・判別可能とし、製品のトレーサビリティ管理に優れたシステムを容易に安価で提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
建築・土木業界でもＩoＴ化状況が急速に進展しており、国土交通省でもＢＩＭ・ＣＩＭを用いて関係各所の情報共有の導入を奨励され、部材データはインターネットを介してクラウドと連動して情報交換や共有化を行い、管理の見える化や簡略化の仕組み造りが奨励され、なお一層の新たなネットワーク社会の実現が期待されている中で、実現に応えるべく、下記の対応などが可能となる。
イ）設置済み製品の固有番号などの各種の情報の番号をリーダーＲなどで読み取った情報より判明した各種データをビル管理システムへ連動させ、ビルの維持管理に展開可能とする。
ロ）建築物の使用部材情報として、建築物の品質管理を可能とする。
ハ）クラウドなどへの展開で、この発明の情報をオープンにすることで、この発明の製品使用各社が瞬時に製品の詳細履歴把握が容易となるなどの応用展開が見込まれる。
【符号の説明】
【００３０】
Ｘ       消火用配管
Ａ       天井
１       スプリンクラー用巻出し管
６       スプリンクラーヘッド
１０    ＩＣタグを有するスプリンクラー用巻出し管（ＩＣタグを有する金属製構造部材）
２０     プレート体
２０a    巻き付け領域
２０b    立上り領域
２０c    立上り補強領域
２１     印字部
２２     インレイ部
２３     粘着層
Ｒ        リーダー
Ｔ        タブレッド
Ｐ       パソコン
Ｄ       データーベース
Ｂ       基地局
【図１】
2019194746.tif 000003
【図２】
2019194746.tif 000004
【図３】
2019194746.tif 000005
【図４】
2019194746.tif 000006
【図５】
2019194746.tif 000007
【図６】
2019194746.tif 000008
【図７】
2019194746.tif 000009
【図８】
2019194746.tif 000010
【図９】
2019194746.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグを実装すると共に、製品自体の固有の系統を示す固有番号及び製品自体の品質・履歴の各種の製品情報を示す任意番号とからなる製品属性情報を書き換え可能に格納し、かつ上記製品属性情報はシステムと連動するリ−ダーによって読み込み可能なプレート体を備え、
上記プレート体を所望箇所に取り付けてなる建築・土木分野の基礎部品である金属製構造部材であって、
上記金属製構造部材には、上記ＩＣタグのアンテナ部分が非接触状態とされて電波障害なきよう図られて取り付けられると共に、格納されている上記製品属性情報が上記リーダーによって読み込まれて上記システムに伝達され、かつ製品自体の特定と製品自体の流通経路の特定のうちいずれか一方又は双方が検知されて処理されることが可能であることを特徴とするＩＣタグを有する金属製構造部材。
【請求項２】
上記ＩＣタグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して補強し保護して非接触状態とすることを特徴とする請求項１記載のＩＣタグを有する金属製構造部材。
【請求項３】
上記ＩＣタグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して立ち上がった状態に維持されて非接触状態とされていることを特徴とする請求項２記載のＩＣタグを有する金属製構造部材。
【請求項４】
上記製品属性情報は、製品の流通経路を生産段階から最終消費段階であることを特徴とする請求項１、２または３記載のＩＣタグを有する金属製構造部材。
【請求項５】
上記製品属性情報は、製品の流通経路を最終消費段階から廃棄段階までとすることを特徴とする請求項１、２、または４記載のＩＣタグを有する金属製構造部材。
【請求項６】
請求項１記載のＩＣタグを有する金属製構造部材を、製品自体の固有の系統を示す固有番号及び製品自体の品質・履歴などの各種の製品情報を示す任意番号からなる製品属性情報を読み取ることにより、製品自体の特定と製品自体の流通経路を管理するシステムであって、
上記システムに備えられているリ−ダーによって上記製品属性情報を読み込むと共に、タブレットの端末より基地局の制御手段に送信し、かつ上記制御手段によって受信された上記製品属性情報を分析して演算し表示し、
演算された結果である上記製品属性情報に基づいて製品自体の特定と製品自体の流通経路を検知し判断することを特徴とするＩＣタグを有する金属製構造部材によるトレーサビリティに優れた製品履歴管理システム。
【請求項７】
上記製品属性情報の製品の流通経路は、生産段階から最終消費段階とすることを特徴とする請求項6記載のＩＣタグを有する金属製構造部材によるトレーサビリティに優れた製品履歴管理システム。
【請求項８】
上記製品属性情報の製品の流通経路は、最終消費段階から廃棄段階までとすることを特徴とする請求項６または７記載のＩＣタグを有する金属製構造部材によるトレーサビリティに優れた製品履歴管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、ＩＣタグを有する金属製構造部材として、請求項１記載のように、ＩＣタグを実装すると共に、製品自体の固有の系統を示す固有番号及び製品自体の品質・履歴の各種の製品情報を示す任意番号とからなる製品属性情報を書き換え可能に格納し、かつ上記製品属性情報はシステムと連動するリ−ダーによって読み込み可能なプレート体を備え、
上記プレート体を所望箇所に取り付けてなる建築・土木分野の基礎部品である金属製構造部材であって、
上記金属製構造部材には、上記ＩＣタグのアンテナ部分が非接触状態とされて電波障害なきよう図られて取り付けられると共に、格納されている上記製品属性情報が上記リーダーによって読み込まれて上記システムに伝達され、かつ製品自体の特定と製品自体の流通経路の特定のうちいずれか一方又は双方が検知されて処理されることが可能であることを特徴とする。
また、請求項２記載のように、上記ＩＣタグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して補強し保護して非接触状態とされていることを特徴とする。
また、請求項３記載のように、上記ＩＣタグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して立ち上がった状態に維持されて非接触状態とされていることを特徴とする。
また、請求項４記載のように、上記製品属性情報は、製品の流通経路を生産段階から最終消費段階であることを特徴とする。
また、請求項５記載のように、上記製品属性情報は、製品の流通経路を最終消費段階から廃棄段階までとすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
トレーサビリティに優れた製品履歴管理システムとして、請求項６記載のように、請求項１記載のＩＣタグを有する金属製構造部材を、製品自体の固有の系統を示す固有番号及び製品自体の品質・履歴の各種の製品情報を示す任意番号からなる製品属性情報を読み取ることにより、製品自体の特定と製品自体の流通経路を管理するシステムであって、
上記システムに備えられているリ−ダーによって上記製品属性情報を読み込むと共に、タブレットの端末より基地局の制御手段に送信し、かつ上記制御手段によって受信された上記製品属性情報を分析して演算し表示し、
演算された結果である上記製品属性情報に基づいて製品自体の特定と製品自体の流通経路を検知し判断することを特徴とする。
また、請求項７記載のように、上記製品属性情報の製品の流通経路は、生産段階から最終消費段階とすることを特徴とする。
また、請求項８記載のように、上記製品属性情報の製品の流通経路は、最終消費段階から廃棄段階までとすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
I C タグを実装すると共に、製品自体の固有の系統を示す固有番号及び製品自体の品質・履歴の各種の製品情報を示す任意番号とからなる製品属性情報を書き換え可能に格納し、かつ上記製品属性情報はシステムと連動するリーダーによって読み込み可能なプレート体を備え、
上記プレート体を所望箇所に取り付けてなる建築・土木分野の基礎部品である金属製構造部材であって、
上記金属製構造部材には、上記I C タグのアンテナ部分が非接触状態とされて電波障害なきよう図られて取り付けられると共に、格納されている記製品属性情報が上記リーダーによによって読み込まれて上記システムに伝達され、かつ製品自体の特定と製品自体の流通経路の特定のうちいずれか一方又は双方が検知されて処理されることが可能であることを特徴とするI C タグを有する金属製構造部材。
【請求項２】
上記I C タグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して補強し保護して非接触状態とすることを特徴とする請求項1記載のI C タグを有する金属製構造部材。
【請求項３】
上記I C タグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して立ち上がった状態に維持されて非接触状態とされていることを特徴とする請求項２記載のI C タグを有する金属製構造部材。
【請求項４】
上記製品属性情報は、製品の流通経路を生産段階から最終消費者段階までとすることを特徴とする請求項１、２または３記載のI C タグを有する金属製構造部材。
【請求項５】
上記製品属性情報は、製品の流通経路を最終消費者段階から廃棄段階までとすることを特徴とする請求項１、２または４記載のI C タグを有する金属製構造部材。
【請求項６】
請求項 1記載のI C タグを有する金属製構造部材を、製品自体の固有の系統を示す固有番号及び製品自体の品質・履歴などの各種の製品情報を示す任意番号とからなる製品属性情報を読み取ることにより、製品自体の特定と製品の流通経路管理するシステムであって、上記システムに備えられているリーダーによって上記製品属性情報を読み込むと共に、タブレットの端末より基地局の制御手段に送信し、かつ上記制御手段によって受信された上記製品属性情報を分析して演算表示し、演算された結果である上記製品属性情報に基づいて製品自体の特定と製品自体の流通経路を検知し判断することを特徴とするI C タグを有する金属製構造部材によるトレサビリテェイに優れた製品管理システム。
【請求項７】
上記製品属性情報は、製品の流通経路を生産段階から最終消費者段階までとすることを特徴とする請求項６記載のI C タグを有する金属製構造部材によるトレサビリテェイに優れた製品管理システム。
【請求項８】
上記製品属性情報の製品の流通経路は、最終消費者段階から廃棄段階までとすることを特徴とする請求項６または７記載のI C タグを有する金属製構造部材によるトレサビリテェイに優れた製品管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築・土木分野などでも適用される構造部材、特に金属製構造部材の属性情報を容易に検知・判別可能とするもので、その生産段階から流通段階並びに最終段階までの各種の情報を容易に検知・判別可能とすると共に、製品のトレーサビリティ管理に優れ、かつ製品の属性情報を書き換え可能に格納し、電波障害の除去に優れた安価で容易なＩＣタグを有する金属製構造部材、及び、ＩＣタグを有する金属製構造部材によるトレーサビリティに優れた製品履歴管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物などを組み立てる基礎部品である構造部材の一つとして、スプリンクラー用巻出し管がある。
このスプリンクラー用巻出し管は、病院やスーパーあるいは大規模な商業店舗及び各種ビルなどの多くの施設に取り付けられており、それらの施設の安全・安心を確保する防災装置として使用されており、建築・土木分野でも広く活用されている。
図８に示すように、設置される施設の天井Ａの裏面側には、複雑に設置された消火用配管Ｘが配管され、この消火用配管Ｘにスプリンクラー用巻出し管１が取り付けられており、スプリンクラー用巻出し管１の先端側であり天井Ａの表面側にスプリンクラーヘッド６が取り付けられている。
すなわち、このスプリンクラー用巻出し管１は、のぶち３ａやファイリング（のぶち受け）３ｂなどにより構成される支持部材３が敷設され、こののぶち３ａやファイリング３ｂ間に角バー４が懸け渡され、この角バー４に固定金具５を介してスプリンクラー用巻出し管１が取り付けられている。
しかして、このスプリンクラー用巻出し管１の先端からは、施設の火災時などの異常時にはスプリンクラーヘッド６を介して消火液が散布される。
【０００３】
図９に示すように、特許出願人の提案しているスプリンクラー用巻出し管（商品名：アクトＳＰＮ）を実施例として説明する。
このスプリンクラー用巻出し管１は、消火用配管Ｘの端部に接続されており、金属管１a、金属管１aに外嵌される樹脂部材１b、金属管１a及び樹脂部材１bを介してその先端側に取り付けられるナット１ｃ、ナット１ｃの先端側に天井Ａの表面側に臨むようにスプリンクラーヘッド６が取り付けられた構成である。
しかして、このスプリンクラー用巻出し管１は、金属管１aとして従来の剛性を有する直鋼管に替え蛇腹管を使用しているので、撓み性を有すると共に、屈曲性を有しており、配管中の角部などの箇所は一旦切断しエルボなどを用いて継ぎかえる必要がなく、屋内配管として好適であるという利点がある。
また、樹脂部材１bを介しているので、建物の中に生じる迷走電流（漏れ電流など）や金属管との異種金属間に生じる電位差による電蝕を防止することができるという利点もある。
【０００４】
しかしながら、この発明の代表的な従来例や上記したアクトＳＰＮなどの問題点は、安全・安心面での確保をして施設への貢献をなすものではあるが、施工後において当該製品を改めて特定したりする場合や、製品の管理上での問題などがしばしば指摘されてきた。
例えば、施工後の製品特定の問題としては、設置済み現場での作業は直接天井裏などに入り目視確認によらなければならず、また、確認作業のためには天井において点検口を造ることや、追加工事や修復工事などを行わなければならないなどの不具合が指摘されている。
また、その工事の際にフロアー養生も必要であり、しかも作業時間は夜間に限定されるという時間的制約などの問題が指摘されている。
【０００５】
また、製品管理上の問題としては、出荷後に流通ルートでの管理状態が充分できていないことや、設置現場までの納入ルートが複数有るため出荷後にはその特定・限定をするのが困難であることや、設置済み製品の履歴管理が充分に行われていないなどの問題も指摘されている。
すなわち、製品管理上の問題とは、製品の製作段階と、製品の移動段階と、製品の据え付け段階と、製品の維持管理段階などがある中で、製品製作者、製作された製品の移動者、製品の据え付け者、据え付けられた製品の管理者などの各担当者がそれぞれの段階をそれぞれに担当しているのみであって、それぞれの各段階の情報がスムースに互いに連携されておらないという実情によるものと思われる。
【０００６】
一方、近年は、建築・土木業界でもＩoＴ化状況が急速に進展している。
例えば、国土交通省でもＢＩＭ・ＣＩＭを用いて関係各業界の情報共有の導入が奨励され、部材データがインターネットを介してクラウドと連動して情報交換や共有化を行い、管理の見える化や簡略化の仕組み造りが奨励されると共に、なお一層の新たなネットワーク社会の実現が期待されている。
同時に、製品の属性情報を知ることにより、その製品の品質管理や維持管理をスムースに行い、それら製品の追跡性を効率よく検知するというトレーサビリティ管理も求められてきている。
【０００７】
上記したような問題点や時代の要請などに対応すべく、特許出願人は、製品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能とした製品のトレーサビリティ管理システムを検討し、無線通信による追跡が可能であるＩＣタグに着目し、金属製構造部材関係に対しても電波障害を起こすことのない技術について研究を行った。
【０００８】
上記のような技術に関連するものとしては、次のような技術がある。
特許文献１として、IＣタグを使用し、防災機器を設置位置に設置する前に各防災機器に予め記憶させておくことを想定し、非接触にて情報の読み取り及び書き込みが可能なＩＣタグが格納される第１識別情報と、各防災機器を設置位置に設置した後で各防災機器のＩＣタグに記憶させることを想定し従来のアドレス番号（固有番号）であって各防災機器が設置された防災系統を特定可能な第２識別情報とを記憶させ、管理装置にはこれら第１識別情報と第２識別情報との対応関係を記憶させておくことで、一方の識別情報に基づいて他方の識別情報の修正を命じるなど、防災機器の管理を容易に行なうことができる防災機器用の管理が開示されている。
【０００９】
特許文献２として、複数の要素からなる機械要素商品において、材料もしくは要素を外部から購買により調達する調達品を生産管理する方法の技術が開示されており、ＩＣタグを用い転がり軸受、軸継手、ボールねじなどの転動体を有し、複数の要素品からなる機械要素商品の生産管理を容易とした機械要素商品の生産管理方法が開示されている。
【００１０】
特許文献３として、土木建築工事に使用するコンクリート製などの建設資材であって、建設資材の外周面よりも内部へ引っ込んだ位置に、アンテナ指向方向を外周面に向けてＲＦＩＤデータキャリアを設置し、このＲＦＩＤデータキャリアと建設資材の外部のＲＦＩＤ装置との間でデータを無線送受信して、データの書き込み、読み取りを行い、ＲＦＩＤを有する建設資材が開示されていると共に、無線通信による悪影響を除去する手段などが開示されている。
【００１１】
特許文献４として、非接触ＩＣタグラベルを、伝票・値札・荷札などに貼着してから金属体に置いて使用するものであって、電波障害を緩和できる非接触ＩＣタグラベルと非接触ＩＣタグシートが開示されている。
すなわち、金属による通信阻害を抑制する構造を有する非接触ＩＣタグラベルまたはシートであるが、金属体である商品などに直接には貼付しないで、非金属材料である伝票・値札・荷札などに貼付または添付して金属体に置いたり固定したりして使用する用途に関するラベルが開示されている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７-３２３３７９号
【特許文献２】特開２００６-４８３７３号
【特許文献３】特開２０００-０９１９６３号
【特許文献４】特開２００７−１５６６６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記したような各文献に開示されている技術は、無線通信が可能なＩＣタグによって製品情報が確認でき、製品のトレーサビリティ管理を行うことが可能な方向を示したものではあるが、スプリンクラー用巻出し管のような金属製構造部材に適用し、電波障害を起こすことなく使用することができ、製品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能なトレーサビリティ管理に優れ、印字可能あるいは書き換え可能なＩＣタグを搭載したプレートまたはＩＣタグを搭載したシートによるものを安価に容易に提供するものではなかった。
【００１４】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、建築・土木分野などでも適用される構造部材の属性情報を容易に検知・判別可能とするもので、その構造部材の生産段階から流通段階並びに最終段階までの各種情報を容易に検知・判別可能とし、製品のトレーサビリティ管理に優れ、ＩＣタグを有する構造部材である金属製構造部材を製品の属性情報を書き換え可能に格納し、電波障害を起こすことなく安価に容易に提供することを目的とする。                                                                                                              
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、ＩＣタグを有する金属製構造部材として、請求項１記載のように、I C タグを実装すると共に、製品自体の固有の系統を示す固有番号及び製品自体の品質・履歴の各種の製品情報を示す任意番号とからなる製品属性情報を書き換え可能に格納し、かつ上記製品属性情報はシステムと連動するリーダーによって読み込み可能なプレート体を備え、上記プレート体を所望箇所に取り付けてなる建築・土木分野の基礎部品である金属製構造部材であって、上記金属製構造部材には、上記I C タグのアンテナ部分が非接触状態とされて電波障害なきよう図られて取り付けられると共に、格納されている記製品属性情報が上記リーダーによによって読み込まれて上記システムに伝達され、かつ製品自体の特定と製品自体の流通経路の特定のうちいずれか一方又は双方が検知されて処理されることが可能であることを特徴とする。
また、請求項 2 記載のように、上記I C タグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して補強し保護して非接触状態とする。
また、請求項 ３ 記載のように、上記I C タグのアンテナ部分は、上記金属製構造部材に対して立ち上がった状態に維持されて非接触状態とされていることを特徴とする。
また、請求項 ４記載のように、上記製品属性情報は、製品の流通経路を生産段階から最終消費者段階までとすることを特徴とする。
また、請求項 ５ 記載のように、上記製品属性情報は、製品の流通経路を最終消費者段階から廃棄段階までとすることを特徴とする。
【００１６】
トレーサビリティに優れたＩＣタグによる製品履歴管理システムとして、請求項６記載のように、請求項 1記載のI C タグを有する金属製構造部材を、製品自体の固有の系統を示す固有番号及び製品自体の品質・履歴などの各種の製品情報を示す任意番号とからなる製品属性情報を読み取ることにより、製品自体の特定と製品の流通経路管理するシステムであって、上記システムに備えられているリーダーによって上記製品属性情報を読み込むと共に、タブレットの端末より基地局の制御手段に送信し、かつ上記制御手段によって受信された上記製品属性情報を分析して演算表示し、演算された結果である上記製品属性情報に基づいて製品自体の特定と製品自体の流通経路を検知し判断することを特徴とする。
また、請求項 ７記載のように、上記製品属性情報は、製品の流通経路を生産段階から最終消費者段階までとすることを特徴とする。
また、請求項 ８記載のように、上記製品属性情報の製品の流通経路は、最終消費者段階から廃棄段階までとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、建築・土木分野などでも適用される金属製構造部材を、ＩＣタグを実装するすると共に、製品属性情報を書き換え可能に格納してなるプレート体とし、かつＩＣタグのアンテナ部分が金属製構造部材と非接触状態とされて補強・保護され電波障害なきよう図られているので、安価な金属製構造部材を容易に提供できる。
また、このＩＣタグを有する金属製構造部材を用いて、製品の属性情報を容易に検知・判別可能とし、その製品属性情報よりその製品の品質情報や維持情報あるいは製品の最終情報などを検知した上でその生産段階から流通段階並びに最終段階までの各種情報を容易に検知・判別可能とすることができ、トレーサビリティ管理を行うのに適したＩＣタグによる製品履歴管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るＩＣタグを有する金属製構造部材を示す斜視図である。
【図２】図１における金属製構造部材の設置状況を示す説明図である。
【図３】ＩＣタグを実装するプレート体の断面図である。
【図４】図３におけるプレート体の表面側の印字領域を示す説明図である。
【図５】プレート体の立上り補強領域を示す説明図である。
【図６】プレート体の立上り補強領域を示す他の説明図である。
【図７】本発明に係る製品履歴管理システムを示す説明図である。
【図８】従来のスプリンクラー巻出し配管の取付け天井裏を示す説明図である。
【図９】図８におけるスプリンクラー用巻出し管を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。
図１は、建築物などを組み立てる際の基礎部品である金属製構造部材のスプリンクラー用巻出し管１０を示す説明図である。なお、従来と同一の部材は同一の名称及び同一の符号で説明する。
このスプリンクラー用巻出し管１０は、金属管1a、金属管1aに外嵌される樹脂部材1b、金属管1a及び樹脂部材1bを介してその先端側に取り付けられるナット1c、ナット1cの先端側において天井Ａの表面側に臨むように取り付けられたスプリンクラーヘッド６、ＩＣタグを実装するプレート体２０が金属管1aの所望個所に巻き付けるように取り付けられている。
天井Ａの裏面側は、従来例と同様にのぶち３ａやファイリング（のぶち受け）３ｂなどにより構成される支持部材３が敷設され、こののぶち３ａやファイリング３b間に角バー４が懸け渡され、この角バー４に固定金具５を介してスプリンクラー用巻出し管１０が取り付けられている。
【００２０】
しかして、このスプリンクラー用巻出し管１０は、剛性を有する従来の直鋼管に替え金属管１aとして蛇腹管を使用しているので、撓み性を有すると共に、屈曲性を有しているので、配管中の角部などの箇所は一旦切断しエルボなどを用いて継ぎかえる必要がなく、屋内配管として好適であるという利点を有する。
また、樹脂部材1bを有しているので、建物の中に生じる迷走電流（漏れ電流など）や管本体との異種金属間に生じる電位差による電蝕を防止できるという利点を有する。
また、ＩＣタグを実装するプレート体２０を蛇腹管に取り付ける際に、ＩＣタグのアンテナ部分が金属製構造部材と非接触状態とされるように取付けられるので、電波障害が無く無線通信が容易に行え、プレート体２０を介して製品属性情報が読み取られこの金属製構造部品のトレーサビリティ管理を可能となる。
【００２１】
プレート体２０は、図３に示すように、プラスチックなどの長尺な基体よりなり、図中左側の一方領域を巻き付け領域２０aとし、中央領域であるＩＣ実装部分を立上り領域２０bとし、図中右側の他方領域を立上り補強領域２０cとして構成されている。
巻き付け領域２０aは、長尺な基体よりなるプレート体２０とされ、蛇腹管である金属管１aに巻き付けられて取り付けられているが、貼付けやその他の方法で取り付けられても構わない。
立上り領域２０bは、プレート体２０の表面側に設けられる印字部２１と、プレート体２０の裏面側に設けられＩＣタグを実装したアンテナ部であるインレイ部２２とよりなる。
なお、この印字部２１及びインレイ部２２は、製品属性情報が書き換え可能に格納されている。
印字部２１は、社名や製品番号など必要事項２１aが書き換え可能に印刷されている。
インレイ部２２は、プレート体２０の裏面側において貼着された粘着層２３によって保護され、通信電波に対する感度が最もよい方向、すなわちアンテナ指向方向が好感度となるように設定されている。
なお、通信電波の周波数は、長波〜短波の周波数のうちから適宜選択できるが、この実施例では、ＵＨＦ帯域を使用すると共に、金属管１aとインレイ部２２の距離はデータ読み込み時の作業性と、通信の確実性の維持を考慮して設定される。
立上り補強領域２０cは、ＩＣタグを実装したプレート体２０を補強・保護するもので、他方領域におけるプレート体端部分を折り返すようにして金属管１aと非接触状態として補強・保護して形成する。
金属対応のＩＣタグとプレート体２０との関係は密接な関係を有するので、次に詳細に述べるがいずれにせよ、このプレート体２０自体はＲＦＩＤとして構成されている。
【００２２】
従来、ＩＣタグ自身が金属部材に近接していると、金属部材と電波干渉等を起こし電波をうまく受信できず通信性能が著しく低下してしまうため、本発明のようにＩＣタグを実装させたプレート体２０を金属製構造部材とする場合には様々な工夫が必要である。
従来から市場には金属対応ＩＣタグもあったが、市場流通量の問題や形状の問題（非常に大きい）なども有って、非常に高価なものになるため様々な工夫をしなければ現実的な金属対応のＩＣタグとはならない。
このような課題を解決し、安価で使用可能で普及可能なＩＣタグとするために、本発明では次のような観点から立上り補強領域２０cなどの工夫をした。
具体的には、ＩＣタグを実装したプレート体２０を金属管１aと非接触状態としたもので、立上り補強領域２０cにおけるプレート体端部分を折り返すようにし補強・保護することとして立上り補強領域２０cを形成した。
第１番目：プレート体２０において所謂「こし」がないと金属管に密着してしまうため、プレート体２０を折り畳んで補強・保護するようにした（図５参照）あるいは図６ではプレート体２０の幅方向に凸部を設け横方向から折り畳んで補強するようにした。
第２番目：金属管とＩＣタグとの距離を好適にもたせ、ＩＣタグのアンテナ部が金属管に密着させないようにするため、金属管とＩＣタグ装着箇所との間に予め厚み（１ミリ〜１０ミリ）のあるスペーサなどを巻付け、その上からＩＣタグを巻くようにする。厚みのあるものとしては、例えば、発泡プラスチックシートやプラスチック成型品などを選択する。
第３番目：金属管とＩＣタグとの距離を好適にもたせるため、ＩＣタグのアンテナ部が金属管に密着させないため、シールであるプレート体同士を貼付し密着できないようにする。なお、剛性が確保できるものであれば、プラスチックフィルムをラミネートした紙などでもよい。
第４番目；金属管とＩＣタグとの距離を好適にもたせるため、また、ＩＣタグのアンテナ部が金属管に密着させないため、ＩＣタグをプラスチック射出成形時にインサートするなどの方法を採用する。その場合には、熱と圧力によりＩＣタグが破損する恐れもあるため、直接熱と圧力がかからないようにするなどの工夫が必要となる。
【００２３】
次に、図7に基づいて、ＩＣタグを実装した金属製構造部材とその金属製構造部材を用いたトレーサビリティに優れた製品履歴管理システムを説明する。
金属製構造部材は、当然他の金属製構造部材の製品と区別されるが、互いの区別のためには、型式などのように製品それ自体の固有の情報に基づくものと製品それ自体が持つ各種の情報とに区別される。この場合、製品の固有の情報は固有番号で表わし、製品の各種の情報は任意番号で表わすこととなるが、但し、製品属性情報である固有番号と任意番号は上記の趣旨に基づきつつ他の用語に置き換えてもよい。
製品属性情報の固有番号は、金属製構造部材自体の固有の状態（金属製構造部材自体の系統）を示すものであるから、例えば、付される製造番号のようなものであり、それによって製造ロットや製造年月日などが知れ読み取れる（ロット番号などと称してもよい）。
製品属性情報の任意番号は、金属製構造部材の種々の任意の状態を示すものであるから、例えば、金属製構造部材の設置個所や金属製構造部材の品質やその履歴など種々の情報である（各種状態番号と称してもよい）。例えば、製品の品質、履歴情報、商品名、製造年月日、製造履歴詳細（使用材料、作業担当者、製造ロットの不良有無など）、使用材料の購入履歴、生産ロット毎の出荷記録など種々の情報がある。
【００２４】
しかして、金属製構造部材において、その製品属性情報が「12345678」で表され、その固有番号「1234」が型番であり、任意番号「5678」が住所番号として「東京都〇〇区〇〇町〇〇号の〇〇ビルの〇〇階〇〇室」であると共に、製造日番号が「〇〇年〇月〇日」、取付け番号が「〇〇年〇月〇日、製品の品質番号が「△△」、製造履歴詳細番号が「□□□□」で使用材料番号、作業担当者番号、製造ロットの不良有無番号などが付随されており、使用材料の購入履歴番号「■■■■」、生産ロット毎の出荷記録番号「◆◆◆◆」であったとする。
このとき、作業員が携帯したリーダーＲで金属製構造部材の下方から読み取りを行っていくと、金属製構造部材が「製品属性情報『12345678』で固有番号が型番『1234』かつ任意番号『5678』のものが検知され特定され、多数の金属製構造部材の中より製品属性情報「12345678」が金属製構造部材として検知されることとなる。
したがって、作業員は現地調査用のタブレットＴを介して基地局Ｂと連絡を取り、このリーダーＲから検索された製品属性情報より固有番号および任意番号を基地局Ｂに送信し、基地局ＢのサーバーパソコンＰなどで受信されたデータを演算処理し、その結果を表示するなどして必要なかつ望む処理を行うこととなる。このため、数多くの金属製構造部材の中から特定の金属製構造部材を迅速に容易に確実に検索し、必要な処理をすることができるので、製品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡可能として管理することができ、ＩＣタグを有する金属製構造部材およびＩＣタグを有する金属製構造部材のトレーサビリティ管理に優れた製品履歴管理システムとする。
【００２５】
基本的には、上記のような操作が行われ情報であるデータの処理が行われる。
第１工程：金属製構造部材をスプリンクラー用巻出し管１０として準備し、基地局Ｂと連携しつつそれぞれの金属製構造部材の固有番号を登録し、現場に金属製構造部材１０を設置する。
第２工程：同時に同様な作業を行い、金属製構造部材の任意番号を登録しつつ、このような設定作業と同時に、それぞれの金属製構造部材の登録を基地局と連携して行う。
第３工程：無線通信により金属製構造部材の製品属性情報および固有番号と任意番号は基地局Ｂと送受信して保管する。
すなわち、リーダーＲから入手した製品属性情報は、タブレットＴなどの端末より基地局ＢのＰＣ Ｐを介してデーターベースＤに吸い上げられ、基地局Ｂのデータを移行し生産管理システムを管理することとなる。
第４工程：基地局Ｂでは、吸い上げられたデータを生産管理システムから各システム（社内など）との照合を行い、対象製品の有無などを判別すると共に、様々な検索を行ってその確認結果を再び現場へと確認することとなる。
但し、これに限定されず本発明の趣旨を踏まえ種々の展開をすることができる。
【００２６】
なお、ルート2の場合はルート1に基づいた応用展開例であり、既に基地局ＢにＩＣタグを有する金属製構造部材の製品属性情報が格納されている場合の応用展開である。
すなわち、設置済み製品の製品属性情報および固有番号と任意番号をリーダーＲなどで読み取ることにより、判明した各種データをビル管理システムへ連動させ、ビルの維持管理に展開可能とする。
また、建築物の使用部材情報として、建築物の品質管理をおこなう。
また、クラウドなどへの展開で、この発明の情報をオープンにすることで、この発明の製品使用各社が瞬時に製品の詳細履歴把握などが容易となる。
【００２７】
このように、本実施例に係るＩＣタグを有する金属製構造部材によるスプリンクラー用巻出し管によれば、金属管、金属管に外嵌される樹脂部材、金属管及び樹脂部材を介してその先端側に取り付けられるナットの先端部に天井の表面側に臨むようにスプリンクラーヘッドが取り付けられ、金属管の所望個所にはＩＣタグ実装プレート体が巻き付けられるようにして取り付けられているので、このスプリンクラー用巻出し管は、剛性を有する従来の直鋼管に替え金属管として蛇腹管を使用して撓み性を有すると共に、屈曲性を有し、配管中の角部などの箇所は一旦切断しエルボなどを用いて継ぎかえる必要がなく、屋内配管として好適であるという利点を有する。
また、樹脂部材を使用しているので、建物の中に生じる迷走電流（漏れ電流など）や管本体との異種金属間に生じる電位差による電蝕を防止できるという利点を有する。
また、ＩＣタグ実装のプレート体を蛇腹管に立ち上げて取り付けているので、無線通信によって金属製構造部材であるスプリンクラー用巻出し管に取付けても、金属製構造部材とは非接触状態とされて電波障害なきよう図られて、トレーサビリティ管理を可能とすることができる。
【００２８】
さらに、ＩＣタグを有する金属製構造部材を用いた製品履歴管理システムによれば、建築・土木分野などでも適用される構造部材、特に金属製構造部材の属性情報を容易に検知・判別可能とし、その生産段階から流通段階並びに最終段階までの各種情報を容易に検知・判別可能とし、製品のトレーサビリティ管理に優れたシステムを容易に安価で提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
建築・土木業界でもＩoＴ化状況が急速に進展しており、国土交通省でもＢＩＭ・ＣＩＭを用いて関係各所の情報共有の導入を奨励され、部材データはインターネットを介してクラウドと連動して情報交換や共有化を行い、管理の見える化や簡略化の仕組み造りが奨励され、なお一層の新たなネットワーク社会の実現が期待されている中で、実現に応えるべく、下記の対応などが可能となる。
イ）設置済み製品の固有番号などの各種の情報の番号をリーダーＲなどで読み取った情報より判明した各種データをビル管理システムへ連動させ、ビルの維持管理に展開可能とする。
ロ）建築物の使用部材情報として、建築物の品質管理を可能とする。
ハ）クラウドなどへの展開で、この発明の情報をオープンにすることで、この発明の製品使用各社が瞬時に製品の詳細履歴把握が容易となるなどの応用展開が見込まれる。
【符号の説明】
【００３０】
Ｘ       消火用配管
Ａ       天井
１       スプリンクラー用巻出し管
６       スプリンクラーヘッド
１０    ＩＣタグを有するスプリンクラー用巻出し管（ＩＣタグを有する金属製構造部材）
２０     プレート体
２０a    巻き付け領域
２０b    立上り領域
２０c    立上り補強領域
２１     印字部
２２     インレイ部
２３     粘着層
Ｒ        リーダー
Ｔ        タブレッド
Ｐ       パソコン
Ｄ       データーベース
Ｂ       基地局