(57)【要約】【課題】粘着剤層と光学フィルムとが積層された光学積層体を８５℃１２０時間の耐熱性試験に供した際、良好な耐ブリード性を有する光学積層体を提供する。また、良好な耐ブリード性を有する粘着剤組成物を提供する。【解決手段】メロシアニン構造を有する構造単位を含有し、ガラス転移温度が４０℃以下である樹脂（Ａ）、該樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物、及び該樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層と光学フィルムとを含む光学積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メロシアニン構造を有する構造単位を含有し、ガラス転移温度が４０℃以下である樹脂（Ａ）。
【請求項２】
樹脂（Ａ）は、下記式（１）を満たす樹脂である請求項１に記載の樹脂。
ε（４０５）≧  ０．０２  （１）
［式（１）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおける樹脂のグラム吸光係数を表す。グラム吸光係数の単位はＬ／（ｇ・ｃｍ）である。］
【請求項３】
樹脂（Ａ）は、下記式（２）を満たす樹脂である請求項１又は２に記載の樹脂。
ε（４０５）/ε（４４０）≧  ５  （２）
［式（２）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおける樹脂のグラム吸光係数を表し、ε（４４０）は波長４４０ｎｍにおける樹脂のグラム吸光係数を表す。］
【請求項４】
樹脂（Ａ）が、側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位を含む樹脂である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂。
【請求項５】
側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位が、式（Ｉ）で表される化合物に由来する構造単位である請求項４に記載の樹脂。
2019090005.tif 000036
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基、複素環基又はエチレン性不飽和基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子吸引性基又はエチレン性不飽和基を表す。
Ｒ１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１及びＲ２は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ４は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ３及びＲ６は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ５及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ６及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよい。
Ｒ１〜Ｒ７のいずれかのうち１つはエチレン性不飽和基である。］
【請求項６】
式（Ｉ）で表される化合物が、式（ＩＩ）で表される化合物である請求項５に記載の樹脂。
2019090005.tif 000037
［式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子吸引性基又はエチレン性不飽和基を表す。
Ｒ１１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１２及びＲ１３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１４は互いに連結して環構造を形成してもよい。
Ｒ１６又はＲ１７のいずれかのうち１つはエチレン性不飽和基である。］
【請求項７】
樹脂（Ａ）が、さらに、下記群Ａに記載の構造単位から選ばれる少なくとも１つの構造単位を有する樹脂である請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂。
群Ａ：（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、式（ａ）で表される構造単位、式（ｂ）で表される構造単位及び式（ｃ）で表される構造単位
2019090005.tif 000038
［式中、Ｒａ１は２価の炭化水素基を表す。
Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭化水素基を表す。
Ｒｃ１及びＲｃ２は、それぞれ独立して、２価の炭化水素基を表す。］
【請求項８】
群Ａに記載の構造単位から選ばれる少なくとも１つの構造単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全構造単位に対して、５０質量％以上である請求項７に記載の樹脂。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂を含む粘着剤組成物。
【請求項１０】
さらに、架橋剤（Ｂ）を含む請求項９に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層。
【請求項１２】
下記式（３）を満たす請求項１１に記載の粘着剤層。
Ａ（４０５）  ≧  ０．５  （３）
［式（３）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表す。］
【請求項１３】
さらに、下記式（４）を満たす請求項１２に記載の粘着剤層。
Ａ（４０５） / Ａ（４４０）  ≧  ５  （４）
［式（４）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表し、Ａ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける吸光度を表す。］
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の粘着剤層の少なくとも一方の面に光学フィルムが積層された光学積層体。
【請求項１５】
光学フィルムが偏光板である請求項１４に記載の光学積層体。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の光学積層体を含む画像表示装置。
【請求項１７】
式（ＩＩ）で表される化合物。
2019090005.tif 000039
［式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子吸引性基又はエチレン性不飽和基を表す。
Ｒ１１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１２及びＲ１３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１４は互いに連結して環構造を形成してもよい。
ただし、Ｒ１６又はＲ１７のいずれかのうち１つはエチレン性不飽和基である。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂、該樹脂を含む粘着剤組成物及び該粘着剤組成物から形成される粘着剤層を積層した光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アクリル酸ｎ−ブチル、２−ヒドロキシエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドからなる共重合体と、インドール誘導体である紫外線吸収剤（オリエント化学工業社製  ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９０１）とを含む粘着剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−４８３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層と偏光板とが積層された光学積層体を耐久試験（例えば８５℃１２０時間の耐熱試験）に供した際、紫外線吸収剤が析出されてしまい、耐ブリード性が十分ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の発明を含む。
［１］メロシアニン構造を有する構造単位を含有し、ガラス転移温度が４０℃以下である樹脂（Ａ）。
［２］樹脂（Ａ）は、下記式（１）を満たす樹脂である［１］に記載の樹脂。
ε（４０５）≧  ０．０２  （１）
［式（１）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおける樹脂のグラム吸光係数を表す。グラム吸光係数の単位はＬ／（ｇ・ｃｍ）である。］
［３］樹脂（Ａ）は、下記式（２）を満たす樹脂である［１］又は［２］に記載の樹脂。
ε（４０５）/ε（４４０）≧  ５  （２）
［式（２）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおける樹脂のグラム吸光係数を表し、ε（４４０）は波長４４０ｎｍにおける樹脂のグラム吸光係数を表す。］
［４］樹脂（Ａ）が、側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位を含む樹脂である［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂。
［５］側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位が、式（Ｉ）で表される化合物に由来する構造単位である［４］に記載の樹脂。
2019090005.tif 000002
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基、複素環基又はエチレン性不飽和基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子吸引性基又はエチレン性不飽和基を表す。
Ｒ１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１及びＲ２は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ４は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ３及びＲ６は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ５及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ６及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよい。
ただし、Ｒ１〜Ｒ７のいずれかのうち１つはエチレン性不飽和基である。］
［６］式（Ｉ）で表される化合物が、式（ＩＩ）で表される化合物である請求項５に記載の樹脂。
2019090005.tif 000003
［式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子吸引性基又はエチレン性不飽和基を表す。
Ｒ１１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１２及びＲ１３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１３及びＲ１４は互いに連結して環構造を形成してもよい。
ただし、Ｒ１６又はＲ１７のいずれかのうち１つはエチレン性不飽和基である。］
［７］樹脂（Ａ）が、さらに、下記群Ａに記載の構造単位から選ばれる少なくとも１つの構造単位を有する樹脂である［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂。
群Ａ：（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、式（ａ）で表される構造単位、式（ｂ）で表される構造単位及び式（ｃ）で表される構造単位
2019090005.tif 000004
［式中、Ｒａ１は２価の炭化水素基を表す。
Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭化水素基を表す。
Ｒｃ１及びＲｃ２は、それぞれ独立して、２価の炭化水素基を表す。］
［８］群Ａに記載の構造単位から選ばれる少なくとも１つの構造単位の含有量が、樹脂（Ａ）の全構造単位に対して、５０質量％以上である［７］に記載の樹脂。
［９］［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂を含む粘着剤組成物。
［１０］さらに、架橋剤（Ｂ）を含む［９］に記載の粘着剤組成物。
［１１］［１０］に記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層。
［１２］下記式（３）を満たす［１１］に記載の粘着剤層。
Ａ（４０５）  ≧  ０．５  （３）
［式（３）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表す。］
［１３］さらに、下記式（４）を満たす［１２］に記載の粘着剤層。
Ａ（４０５） / Ａ（４４０）  ≧  ５  （４）
［式（４）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表し、Ａ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける吸光度を表す。］
［１４］［１１］〜［１３］のいずれかに記載の粘着剤層の少なくとも一方の面に光学フィルムが積層された光学積層体。
［１５］光学フィルムが偏光板である［１４］に記載の光学積層体。
［１６］［１４］又は［１５］に記載の光学積層体を含む画像表示装置。
［１７］式（ＩＩ）で表される化合物。
2019090005.tif 000005
［式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子吸引性基又はエチレン性不飽和基を表す。
Ｒ１１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１２及びＲ１３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１４は互いに連結して環構造を形成してもよい。
ただし、Ｒ１６又はＲ１７のいずれかのうち１つはエチレン性不飽和基である。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂を含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層と光学フィルムとを積層された光学積層体は、耐久試験（例えば８５℃１２０時間の耐熱試験）に供しても、良好な耐ブリード性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の粘着剤層の層構成の一例を示す。
【図２】本発明の光学積層体の層構成の一例を示す。
【図３】本発明の光学積層体の層構成の一例を示す。
【図４】本発明の光学積層体の層構成の一例を示す。
【図５】本発明の光学積層体の層構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜樹脂（Ａ）＞
樹脂（Ａ）は、メロシアニン構造を有する構造単位を含有し、ガラス転移温度が４０℃以下である樹脂である。
本発明においてメロシアニン構造とは、＞Ｎ−Ｃ＝Ｃ−Ｃ＝Ｃ＜で表される部分構造を意味する。ただし、本発明のメロシアニン構造としては、＞Ｎ−Ｃ＝Ｃ−Ｃ＝Ｃ＜で表される部分構造を環の構成要素とする芳香族縮合環（例えば、ベンゾトリアゾール環、ベンゾイミダゾール環、インドール環、イソインドール環、キノリン環等）は含まれない。
樹脂（Ａ）はメロシアニン構造を主鎖に有していてもよいし、側鎖に有していてもよい。樹脂（Ａ）は、側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位を含むことがより好ましい。側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位は、メロシアニン構造を有する光選択吸収化合物に由来の構造単位であることが好ましい。
【０００９】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０℃以下であるが、２０℃以下であることが好ましく、１０℃以下であることがより好ましく、０℃以下であることがさらに好ましい。また、樹脂（Ａ）のガラス転移温度は通常−８０℃以上であり、−６０℃以上であることが好ましく、−５０℃以上であることがより好ましく、−４５℃以上であることがさらに好ましく、−３０℃以上であることが特に好ましい。樹脂（Ａ）のガラス転移温度が４０℃以下であると、樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層の被着体に対する密着性の向上に有利である。また、樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−８０℃以上であると、樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成される粘着剤層の耐久性（高温試験時の外観不具合：凝集破壊等）の向上に有利である。なお、ガラス転移温度は示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定できる。
【００１０】
側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位としては、特に限定はされないが、重合性基とメロシアニン構造とを有する化合物に由来の構造単位であることが好ましく、重合性基とメロシアニン構造とを有する光選択吸収化合物に由来の構造単位であることがより好ましい。
【００１１】
重合性基とメロシアニン構造とを有する光選択吸収化合物は、下記式（１−ａ）を満たすことが好ましく、さらに式（２−ａ）を満たすことがより好ましい。
ε（４０５）≧  ５    （１−ａ）
［式（１−ａ）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおける重合性基とメロシアニン構造とを有する化合物のグラム吸光係数を表す。グラム吸光係数の単位はＬ／（ｇ・ｃｍ）である。］
ε（４０５）/ε（４４０）≧  ２０      （２−ａ）
［式（２−ａ）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおける重合性基とメロシアニン構造とを有する化合物のグラム吸光係数を表し、ε（４４０）は波長４４０ｎｍにおける重合性基とメロシアニン構造とを有する化合物のグラム吸光係数を表す。］
【００１２】
重合性基とメロシアニン構造とを有する化合物は、ε（４０５）の値が５Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることが好ましく、１０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることがより好ましく、２０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることがさらに好ましく、３０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることがさらにより好ましく、通常５００Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下である。ε（４０５）の値が大きい化合物ほど波長４０５ｎｍの光を吸収しやすく、紫外線や短波長の可視光による劣化抑制機能を発現しやすい。
重合性基とメロシアニン構造とを有する化合物は、ε（４０５）／ε（４４０）の値が２０以上であることが好ましく、４０以上であることがより好ましく、７０以上がさらにより好ましく、８０以上が特により好ましい。ε（４０５）／ε（４４０）の値が大きい化合物を含む樹脂は、表示装置の色彩表現を阻害することなく、４０５ｎｍ付近の光を吸収し位相差フィルムや有機ＥＬ素子等の表示装置の光劣化を抑制することができる。
【００１３】
側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位としては、例えば式（Ｉ）で表される化合物に由来する構造単位等が挙げられる。
2019090005.tif 000006
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基、複素環基又はエチレン性不飽和基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子吸引性基又はエチレン性不飽和基を表す。
Ｒ１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１及びＲ２は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ２及びＲ４は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ３及びＲ６は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ５及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ６及びＲ７は互いに連結して環構造を形成してもよい。
ただし、Ｒ１〜Ｒ７のいずれかのうち１つはエチレン性不飽和基である］
【００１４】
Ｒ１〜Ｒ５で表される炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基等の炭素数１〜２５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基：シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜２５のシクロアルキル基；シクロヘキシルメチル基等の炭素数４〜２５のシクロアルキルアルキル基等が挙げられ、炭素数４〜２５のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ１〜Ｒ５で表される炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、メルカプト基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００１５】
Ｒ１〜Ｒ５で表される炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニル基等の炭素数６〜１５のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、ナフチルメチル基、フェニル等の炭素数７〜１５のアラルキル基等が挙げられる。
Ｒ１〜Ｒ５で表される炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基としては、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、メルカプト基、アミノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、−Ｃ（ＮＲ２Ａ）Ｒ２Ｂ、−ＣＯＮＲ３ＡＲ３Ｂ、−ＳＯ２Ｒ４Ａ（Ｒ２Ａ、Ｒ２Ｂ、Ｒ３Ａ及びＲ３Ｂはそれぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ４Ａは炭素数１〜６のアルキル基を表す。）等が挙げられる。
【００１６】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基が挙げられる。
アルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基等の炭素数１〜１２のアルキルチオ基が挙げられる。
アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基及びブチリル基等の炭素数２〜１３のアシル基が挙げられる。
アシルオキシ基としては、メチルカルボニルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、イソプロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ペンチルカルボニルオキシ基、ヘキシルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基及び２−エチルヘキシルカルボニルオキシ基等の炭素数２〜１３のアシルオキシ基が挙げられる。
アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、ノニルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、ウンデシルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜１３のアルコキシカルボニル基が挙げられる。
−ＣＯＮＲ３ＡＲ３Ｂとしては、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、メチルメチルアミノカルボニル基等が挙げられる。
−Ｃ（ＮＲ２Ａ）Ｒ２Ｂとしては、メチルイミノ基、ジメチルイミノ基、メチルエチルイミノ基等が挙げられる。
−ＳＯ２Ｒ４Ａとしては、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等が挙げられる。
【００１７】
Ｒ１Ａ及びＲ１Ｂで表される炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基等が挙げられる。
【００１８】
Ｒ１〜Ｒ５で表される複素環基としては、ピロリジン環基、ピロリン環基、イミダゾリジン環基、イミダゾリン環基、オキサゾリン環基、チアゾリン環基、ピペリジン環基、モルホリン環基、ピペラジン環基、インドール環基、イソインドール環基、キノリン環基、チオフェン環基、ピロール環基、チアゾリン環基及びフラン環基等の炭素数４〜２０の脂肪族複素環基又は炭素数３〜２０の芳香族複素環基等が挙げられる。
【００１９】
Ｒ６及びＲ７で表される炭素数１〜２５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基等の炭素数１〜２５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基等が挙げられる。
【００２０】
Ｒ６及びＲ７で表される電子吸引性基としては、例えば、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、式（Ｉ−１）で表される基が挙げられる。
2019090005.tif 000007
［式中、Ｒ１１１は、水素原子又は炭素数１〜２５の炭化水素基を表し、該アルキル基に含まれるメチレン基の少なくとも１つは酸素原子に置換されていてもよい。
Ｘ１は、−ＣＯ−＊１、−ＣＯＯ−＊１、−ＣＳ−＊１、−ＣＳＳ−＊１、−ＣＳＮＲ１１２−＊１、−ＣＯＮＲ１１３−＊１、−ＣＮＲ１１４−＊１又は−ＳＯ２−＊１を表す。
Ｒ１１２、Ｒ１１３及びＲ１１４は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す。
＊１はＲ１１１との結合手を表す。
＊は炭素原子との結合手を表す。］
【００２１】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
ハロゲン原子で置換されたアルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基、ペルフルオロエチル基、ペルフルオロプロピル基、ペルフルオロイソプロピル基、ペルフルオロブチル基、ペルフルオロｓｅｃ−ブチル基、ペルフルオロｔｅｒｔ−ブチル基、ペルフルオロペンチル基及びペルフルオロヘキシル基等のパーフルオロアルキル基等が挙げられる。ハロゲン原子で置換されたアルキル基の炭素数としては、通常１〜２５である。
【００２２】
Ｒ１１１で表される炭素数１〜２５の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、ステアリル基等の炭素数１〜２５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基：シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜２５のシクロアルキル基；シクロプロピルメチル基、シクロヘキシルメチル基等の炭素数４〜２５のシクロアルキルアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニル基等の炭素数６〜２５のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、ナフチルメチル基、フェニル等の炭素数７〜２５のアラルキル基が挙げられる。
Ｒ１１２、Ｒ１１３及びＲ１１４で表される炭素数１〜６のアルキル基としては、Ｒ１Ａで表される炭素数１〜６のアルキル基と同じものが挙げられる。
【００２３】
Ｒ１１１は、炭素数４〜２５のアルキル基であることが好ましく、炭素数４〜１２のアルキル基であることがより好ましい。
Ｘ１は、−ＣＯ−＊１及び−ＣＯＯ−＊１であることが好ましい。
【００２４】
Ｒ６及びＲ７で表される電子吸引性基は、それぞれ独立して、シアノ基及び式（Ｉ−１）で表される基であることが好ましい。
【００２５】
Ｒ１及びＲ２が互いに結合して形成される環構造としては、Ｒ１及びＲ２が結合している窒素原子を含む含窒素環構造であって、例えば、４員環〜１０員環の含窒素複素環が挙げられる。Ｒ１及びＲ２が互いに連結して形成される環構造は、単環であってもよいし、多環であってもよい。具体的には、ピロリジン環、ピロリン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピペラジン環、インドール環、イソインドール環等が挙げられる。Ｒ１及びＲ２が互いに結合して形成される環は置換基を有していてもよく、該置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基等が挙げられる。
【００２６】
Ｒ２及びＲ３が互いに結合して形成される環構造としては、Ｒ２が結合している窒素原子を含む含窒素環構造であって、例えば、４員環〜１０員環の含窒素複素環が挙げられる。Ｒ２及びＲ３が互いに連結して形成される環構造は、単環であってもよいし、多環であってもよい。具体的には、ピロリジン環、ピロリン環、イミダゾリジン環、イミダゾリン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピペラジン環、インドール環、イソインドール環及び下記式（Ｉ−３）で表される環構造が挙げられる。
2019090005.tif 000008
［式（Ｉ−３）中、Ｘは、窒素原子、酸素原子、硫黄原子を表す。
環Ｗ１は、窒素原子とＸとを構成要素とする環を表す。］
【００２７】
環Ｗ１は、窒素原子とＸとを構成要素とする５員環又は６員環であることが好ましい。
式（Ｉ−３）で表される環構造としては、具体的には以下の環が挙げられる。
2019090005.tif 000009
【００２８】
Ｒ２及びＲ３が互いに結合して形成される環構造は、置換基を有していてもよく、該置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基等が挙げられる。
【００２９】
Ｒ２及びＲ３が互いに結合して形成される環構造は、下記式（Ｉ−４）で表される環構造であることが好ましい。
2019090005.tif 000010
［式（Ｉ−４）中、Ｒ１１は上記と同じ意味を表す。ｍ２は、１〜７の整数を表す。
Ｒ１１ａ、Ｒ１１ｂ、Ｒ１１ｃ及びＲ１１ｄは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
＊は、炭素原子との結合手を表す。］
ｍ２は、２又は３であることが好ましく、２であることがより好ましい。
【００３０】
Ｒ２及びＲ４が互いに結合して形成される環構造としては、４員環〜１０員環の含窒素環構造が挙げられ、５員環〜９員環の含窒素環構造が好ましい。Ｒ２及びＲ４が互いに結合して形成される環構造は、単環であってもよいし、多環であってもよい。これらの環は置換基を有していてもよい。このような環構造としては、ピロール環、インドール環、ピリミジン環、下記に記載の環が挙げられる。
2019090005.tif 000011
【００３１】
Ｒ２及びＲ４が互いに結合して形成される環構造は置換基を有していてもよく、該置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基；アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基等の−ＮＲ２２ＡＲ２２Ｂで表される基（Ｒ２２Ａ及びＲ２２Ｂは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す）；メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基等の炭素数１〜１２のアルキルチオ基；ピロリジニル基、ピペリジニル基、モルホリニル基等の炭素数４〜９の複素環基等が挙げられる。
【００３２】
Ｒ３及びＲ６が互いに連結して形成される環構造としては、Ｒ３−Ｃ＝Ｃ−Ｃ＝Ｃ−Ｒ６が環の骨格を形成する環構造である。例えば、フェニル基等が挙げられる。
【００３３】
Ｒ５及びＲ７が互いに連結して形成される環構造としては、以下に記載の環構造が挙げられる。Ｒ５及びＲ７が互いに結合して形成される環構造は置換基を有していてもよく、該置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基等が挙げられる。
2019090005.tif 000012
【００３４】
Ｒ６及びＲ７は互いに連結して形成される環構造としては、下記に記載の環構造等が挙げられる。Ｒ６及びＲ７が互いに結合して形成される環構造は置換基（下記式中のＲ１〜Ｒ１６）を有していてもよく、該置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基；後述のエチレン性不飽和基等が挙げられる。
2019090005.tif 000013
［式中、＊は、炭素原子との結合手を表す。］
【００３５】
Ｒ１〜Ｒ７で表されるエチレン性不飽和基としては、ビニル基、α―メチルビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基、アリル基、スチリル基及び式（Ｉ−２）で表される基が挙げられる。
2019090005.tif 000014
［式（Ｉ−２）中、Ｘ２は、ビニル基、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を表す。
Ｒ１１５は、炭素数１〜１８の２価の脂肪族炭化水素基を表し、該脂肪族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−又は−ＮＲ１１６−に置き換わっていてもよい。
Ｒ１１６は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
＊は炭素原子又は窒素原子との結合手を表す。］
【００３６】
Ｒ１１５で表される炭素数１〜１８の２価の脂肪族炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基、ペンタン−１，４−ジイル基及び２−メチルブタン−１，４−ジイル基等の炭素数１〜１８のアルカンジイル基：シクロプロパンジイル基、シクロブタンジイル基、シクロペンタンジイル基、シクロヘキサンジイル基等の炭素数３〜１８のシクロアルカンジイル基が挙げられ、炭素数１〜１２の２価の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ１１６で表される炭素数１〜６のアルキル基としては、Ｒ１Ａで表される炭素数１〜６のアルキル基と同じものが挙げられる。
【００３７】
Ｒ１〜Ｒ７で表されるエチレン性不飽和基は、それぞれ独立して、ビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基、及び式（Ｉ−２）で表される基であることが好ましい。
【００３８】
Ｒ６及びＲ７のうちいずれか一方が電子吸引性基であることが好ましい。
Ｒ６及びＲ７のうちいずれか一方がエチレン性不飽和基であることが好ましい。
【００３９】
式（Ｉ）で表される化合物に由来する構造単位は、式（ＩＩ）で表される化合物に由来の構造単位であることが好ましい。
2019090005.tif 000015
［式（ＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基又は複素環基を表し、該脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−ＮＲ１１Ａ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−又は−Ｓ−に置換されていてもよい。
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２５のアルキル基、電子吸引性基又はエチレン性不飽和基を表す。
Ｒ１１Ａは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
Ｒ１２及びＲ１３は互いに連結して環構造を形成してもよく、Ｒ１２及びＲ１４は互いに連結して環構造を形成してもよい。
ただし、Ｒ１６又はＲ１７のいずれかのうち１つはエチレン性不飽和基である。］
【００４０】
Ｒ１１〜Ｒ１５で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５脂肪族炭化水素基としては、Ｒ１で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基と同じものが挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１５で表される置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基としては、Ｒ１で表される置換基を有していてもよい炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基と同じものが挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１５で表される複素環としては、Ｒ１で表される複素環と同じものが挙げられる。
【００４１】
Ｒ１６及びＲ１７で表される炭素数１〜２５のアルキル基としては、Ｒ６で表される炭素数１〜２５のアルキル基と同じものが挙げられる。
Ｒ１６及びＲ１７で表される電子吸引性基としては、Ｒ６で表される電子吸引性基と同じものが挙げられる。
Ｒ１１Ａ及びＲ１１Ｂで表される炭素数１〜６のアルキル基としては、Ｒ１Ａで表される炭素数１〜６のアルキル基と同じものが挙げられる。
【００４２】
Ｒ１２及びＲ１３が互いに連結して形成できる環構造としては、Ｒ２及びＲ３が互いに連結して形成できる環構造と同じものが挙げられる。Ｒ１２及びＲ１３が互いに連結して形成できる環構造は、単環構造であることが好ましい。
【００４３】
Ｒ１２及びＲ１４が互いに連結して形成できる環構造としては、Ｒ２及びＲ４が互いに連結して形成できる環構造と同じものが挙げられる。Ｒ１２及びＲ１４が互いに連結して形成できる環構造は、単環構造であることが好ましい。Ｒ１２及びＲ１４が互いに連結して形成できる環構造は、芳香族環であることが好ましく、ピリミジン環構造であることがさらに好ましい。
【００４４】
Ｒ１１、Ｒ１３及びＲ１５は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５のアルキル基であることがより好ましく、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基であることがさらに好ましい。
とりわけＲ１１としては、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることがさらに好ましい。
Ｒ１２及びＲ１４は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の脂肪族炭化水素基であるか、Ｒ１２及びＲ１４が互いに連結して環構造を形成することが好ましい。
Ｒ１２及びＲ１３は互いに連結して環構造を形成することが好ましく、さらに好ましくは上述した式（Ｉ−４）で表される環構造である。式（Ｉ−４）で表される環構造の中でも好ましくは、式（Ｉ−４−１）で表される環構造又は式（Ｉ−４−２）で表される環構造であり、特に好ましくは式（Ｉ−４−１）で表される環構造である。
2019090005.tif 000016
Ｒ１６及びＲ１７のうちいずれか一方はエチレン性不飽和基であり、もう一方は電子吸引性基であることが好ましい。
Ｒ１６及びＲ１７で表される電子吸引性基は、それぞれ独立して、シアノ基、ニトロ基、フルオロ基、トリフルオロメチル基、及び式（Ｉ−１）で表される基であることが好ましい。特に好ましくはシアノ基である。
Ｒ１６及びＲ１７で表されるエチレン性不飽和基は、それぞれ独立して、ビニル基、アクリロイル基、メタアクリロイル基、及び式（Ｉ−２）で表される基であることが好ましい。さらに好ましくは＊−ＣＯ−Ｏ−（ＣＨ２）n−Ｘ２、（Ｘ２はビニル基、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を表し、ｎ＝１〜１０の整数（好ましくはｎ＝２〜６の整数）を表す。）。
【００４５】
Ｒ１２およびＲ１３は互いに連結して環構造を形成している式（ＩＩ）で表される化合物としては、式（ＩＩ−Ａ−１）で表される化合物又は式（ＩＩ−Ａ−２）で表される化合物であることが好ましい。Ｒ１２およびＲ１４は互いに連結して環構造を形成している式（ＩＩ）で表される化合物としては、式（ＩＩ−Ｂ−１）で表される化合であることが好ましい。
2019090005.tif 000017
［式（ＩＩ−Ａ−１）、式（ＩＩ−Ａ−２）及び式（ＩＩ−Ｂ−１）中、Ｒ１１、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ上記と同じ意味を表す。
Ｒ１１ｅ、Ｒ１１ｆ、Ｒ１１ｇ、Ｒ１１ｈ、Ｒ１１ｋ、Ｒ１１ｍ、Ｒ１１ｎは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
Ｒ１１ｑ及びＲ１１ｐは、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、−ＮＲ２２ＡＲ２２Ｂで表される基（Ｒ２２Ａ及びＲ２２Ｂは、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す）又は複素環を表す。］
【００４６】
例えば、電子吸引性基がシアノ基である式（ＩＩ）で表される化合物は、下記式（Ｉ’）で表される化合物と式（Ｌ）で表される化合物とを反応させることで得ることができる。
2019090005.tif 000018
［式中、Ｒ２２２は２価の連結基を表し、Ｘ２は重合性基を表す。］
式（Ｉ’）で表される化合物と式（Ｌ）で表される化合物との反応は、一般的なクネフェナーゲル縮合に用いられる任意の条件により進めることができる。例えば、塩基やカルボン酸無水物の存在下で行うことが好ましい。塩基としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、ピロリジン、プロリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、イミダゾール、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、カリウムターシャーリーブトキシド、ナトリウムターシャリーブトキシド、水素ナトリウム等が挙げられる。カルボン酸無水物としては、無水酢酸、無水コハク酸、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水安息香酸等が挙げられる。塩基の使用量は、式（Ｉ’）で表される化合物１モルに対して、０．１〜１０モルであることが好ましい。無水酢酸の使用量は、式（Ｉ’）で表される化合物１モルに対して、０．２〜５モルであることが好ましい。
式（Ｉ’）で表される化合物と式（Ｌ）で表される化合物との反応は、有機溶媒中で行うことが好ましい。有機溶媒としては、トルエン、アセトニトリル、ジクロロメタン、トリクロロメタン等が挙げられる。
【００４７】
式（Ｉ’）で表される化合物と式（Ｌ）で表される化合物との反応は、式（Ｉ’）で表される化合物と式（Ｌ）で表される化合物とを混合することで実施される。
式（Ｉ’）で表される化合物と式（Ｌ）で表される化合物との反応温度は−４０〜１３０℃であることが好ましく、反応時間は通常１〜２４時間であることが好ましい。
【００４８】
式（Ｉ’）で表される化合物は、例えば、特開２０１４−１９４５０８号に記載の方法に準じて合成できる。
【００４９】
式（Ｌ）で表される化合物は、例えば、シアノ酢酸とヒドロキシアルキルアクリレートとを反応させることで得ることができる。
シアノ酢酸の使用量は、ヒドロキシアルキルアクリレート１モルに対して０．５〜３モルであることが好ましい。
シアノ酢酸とヒドロキシアルキルアクリレートとの反応は、一般的なエステル化反応に用いられる任意のエステル化触媒を用いることができるが、塩基及びカルボジイミド縮合剤の存在下で行うことが好ましい。塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、ピロリジン、プロリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、イミダゾール、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、カリウムターシャーリーブトキシド、ナトリウムターシャリーブトキシド、水素ナトリウム等が挙げられる。カルボジイミド縮合剤としては、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチルー３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩等が挙げられる。塩基の使用量は、シアノ酢酸１モルに対して、０．５〜５モルであることが好ましい。
シアノ酢酸とヒドロキシアルキルアクリレートとの反応は、有機溶媒中で行うことが好ましい。有機溶媒としては、アセトニトリル、イソプロパノール、トルエン、トリクロロメタン、ジクロロメタン等が挙げられる。
【００５０】
シアノ酢酸とヒドロキシアルキルアクリレートとの反応は、シアノ酢酸とヒドロキシアルキルアクリレートとを混合することで実施される。
シアノ酢酸とヒドロキシアルキルアクリレートとの反応温度は−４０〜１３０℃であることが好ましく、反応時間は通常１〜２４時間であることが好ましい。
【００５１】
重合性基とメロシアニン構造とを有する化合物としては、以下に記載の化合物が挙げられる。
2019090005.tif 000019
【００５２】
2019090005.tif 000020
【００５３】
2019090005.tif 000021
【００５４】
2019090005.tif 000022
【００５５】
2019090005.tif 000023
【００５６】
2019090005.tif 000024
【００５７】
2019090005.tif 000025
【００５８】
樹脂（Ａ）は、側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位のホモポリマーであってもよいし、側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位及びその他の構造単位を含むコポリマーであってもよい。樹脂（Ａ）はコポリマーであることが好ましい。
樹脂（Ａ）が側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位以外に含んでいてもよい構造単位としては、例えば、下記群Ａに記載の構造単位が挙げられる。
群Ａ：（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位、スチレン系単量体に由来する構造単位、ビニル系単量体に由来する構造単位、式（ａ）で表される構造単位、式（ｂ）で表される構造単位及び式（ｃ）で表される構造単位
2019090005.tif 000026
［式中、Ｒａ１は２価の炭化水素基を表す。
Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭化水素基を表す。
Ｒｃ１及びＲｃ２は、それぞれ独立して、２価の炭化水素基を表す。］
【００５９】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、等の（メタ）アクリル酸の直鎖状アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｉ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｉ−ステアリル、（メタ）アクリル酸ｉ−アミル、等の（メタ）アクリル酸の分枝状アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル、等の（メタ）アクリル酸の脂環骨格含有アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸の芳香環骨格含有エステル；
等が挙げられる。
【００６０】
（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基に置換基が導入された置換基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることもできる。置換基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステルの置換基は、アルキル基の水素原子を置換する基であり、その具体例はフェニル基、アルコキシ基、フェノキシ基を含む。置換基含有（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、具体的には、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコール、（メタ）アクリル酸フェノキシポリ（エチレングリコール）等が挙げられる。
【００６１】
これらの（メタ）アクリル酸エステルは、それぞれ単独で用いることができるほか、異なる複数のものを用いてもよい。
【００６２】
本発明の樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中でもホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇが０℃未満である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのＴｇが０℃以上である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）由来の構成単位を含有することが好ましい。このことは、粘着剤層の高温耐久性を高めるうえで有利である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのホモポリマーのＴｇは、例えばＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ）などの文献値を採用することができる。
【００６３】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）の具体例は、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−及びｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−及びｉ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−及びｉ−へキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−及びｉ−オクチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ｎ−及びｉ−ノニル、アクリル酸ｎ−及びｉ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシル等のアルキル基の炭素数が２〜１２程度の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む。
【００６４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。なかでも、光学フィルムに積層した際の追従性やリワーク性の観点から、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルへキシルなどが好ましい。
【００６５】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ１）以外の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）の具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボロニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ｔ−ブチル等を含む。
【００６６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。中でも、高温耐久性の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（ａ２）は、アクリル酸メチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボロニル等を含むことが好ましく、アクリル酸メチルを含むことがより好ましい。
【００６７】
また、（メタ）アクリル酸エステルに由来の構造単位としては、極性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位も挙げられる。
極性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、
（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸２−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピル、（メタ）アクリル酸５−ヒドロキシペンチル、（メタ）アクリル酸５−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸５−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸５−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸５−ヒドロキシノニル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシノニル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸７−ヒドロキシヘプチル、（メタ）アクリル酸７−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸７−ヒドロキシノニル、（メタ）アクリル酸７−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸７−ヒドロキシウンデシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシノニル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシウンデシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシドデシル、（メタ）アクリル酸９−ヒドロキシノニル、（メタ）アクリル酸９−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸９−ヒドロキシウンデシル、（メタ）アクリル酸９−ヒドロキシドデシル、（メタ）アクリル酸９−ヒドロキシトリデシル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシウンデシル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシドデシル、アクリル酸１０−ヒドロキシトリデシル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシテトラデシル、（メタ）アクリル酸１１−ヒドロキシウンデシル、（メタ）アクリル酸１１−ヒドロキシドデシル、（メタ）アクリル酸１１−ヒドロキシトリデシル、（メタ）アクリル酸１１−ヒドロキシテトラデシル、（メタ）アクリル酸１１−ヒドロキシペンタデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシドデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシトリデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシテトラデシル、（メタ）アクリル酸１３−ヒドロキシペンタデシル、（メタ）アクリル酸１３−ヒドロキシテトラデシル、（メタ）アクリル酸１３−ヒドロキシペンタデシル、（メタ）アクリル酸１４−ヒドロキシテトラデシル、（メタ）アクリル酸１４−ヒドロキシペンタデシル、（メタ）アクリル酸１５−ヒドロキシペンタデシル、（メタ）アクリル酸１５−ヒドロキシヘプタデシル等のヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００６８】
スチレン系単量体としては、スチレン；メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン等のアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン等のハロゲン化スチレン；ニトロスチレン；アセチルスチレン；メトキシスチレン；および、ジビニルベンゼンが挙げられる。
【００６９】
ビニル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾール等の含窒素複素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン；および、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリルが挙げられる。
【００７０】
式（ａ）で表される構造単位を導く化合物は、例えば、ジイソシアネート化合物とポリオールとの反応によって合成することができる。
式（ｂ）で表される構造単位を導く化合物は、例えば、ハロゲン化シランやヒドロキシ基を持つシランを反応されることで合成することができる。
式（ｃ）で表される構造単位を導く化合物は、例えば、ポリカルボン酸とポリオールとの反応などによって合成することができる。
【００７１】
群Ａに記載の構造単位から選ばれる構造単位は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。
【００７２】
本発明の樹脂（Ａ）は、さらに別の構造単位（構造単位（ａａ）という場合がある）を含んでいてもよい。具体的には、（メタ）アクリルアミド系単量体に由来の構造単位、カルボキシル基を有する単量体に由来の構造単位、複素環基を有する単量体に由来の構造単位、置換もしくは無置換アミノ基を有する単量体に由来の構造単位等が挙げられる。
【００７３】
（メタ）アクリルアミド系単量体としては、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（５−ヒドロキシペンチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕（メタ）アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−エトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロポキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ブトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。なかでも、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミドおよびＮ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミドが好ましい。
【００７４】
カルボキシル基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシアルキル（メタ）アクリレート（例えば、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート）、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられ、好ましくはアクリル酸である。
【００７５】
複素環基を有する単量体としては、アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ビニルピリジン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフラン等が挙げられる。
【００７６】
置換もしくは無置換アミノ基を有する単量体としては、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７７】
メロシアニン構造を有する構造単位及び群Ａから選ばれる構造単位以外の構造単位（ａａ）としては、カルボキシル基を有する単量体であることが好ましい。
【００７８】
側鎖にメロシアニン構造を有する構造単位の含有量は、樹脂（Ａ）に含まれる全構造単位１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、０．１〜２０質量部であることがより好ましく、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。
群Ａに記載の構造単位から選ばれる少なくとも１つの構造単位の含有量は、樹脂（Ａ）の全構造単位１００質量部に対して、５０質量部以上であることが好ましく、６０〜９９．９９質量部であることがより好ましい。
樹脂（Ａ）が構造単位（ａａ）を含有する場合、樹脂（Ａ）の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは、０．５質量部以上１５質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下、特に好ましくは１質量部以上７質量部以下である。
【００７９】
樹脂（Ａ）がヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来の構造単位を含有する場合、該構造単位の含有量は、樹脂（Ａ）の全構造単位１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは、０．５質量部以上１５質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下、特に好ましくは１質量部以上７質量部以下である。
粘着剤層の外面に積層することができるセパレートフィルムの剥離力亢進を防ぐ観点から、アミノ基を有する単量体を実質的に含まないことが好ましい。ここで実質的に含まないとは、樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００質量部中、０．１質量部以下であることをいう。
【００８０】
樹脂（Ａ）と後述する架橋剤（Ｂ）との反応性の点で、樹脂（Ａ）はヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来の構造単位又はカルボキシル基を有する単量体に由来の構造単位を含むこと好ましく、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来の構造単位及びカルボキシル基を有する単量体に由来の構造単位のいずれもを含むことがより好ましい。ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸５−ヒドロキシペンチル、アクリル酸６−ヒドロキシヘキシルが好ましい。特に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチルおよびアクリル酸５−ヒドロキシペンチルを使用することで良好な耐久性を得ることができる。カルボキシル基を有する単量体としては、アクリル酸を用いることが好ましい。
【００８１】
本発明の樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍw）は、好ましくは、３０万〜２５０万であり、より好ましくは５０万〜２５０万である。重量平均分子量が３０万以上であると、高温環境における粘着剤層の耐久性が向上し、被着体と粘着剤層との間の浮き剥れや、粘着剤層の凝集破壊などの不具合を抑制しやすい。重量平均分子量が２５０万以下であると、粘着剤組成物を例えばシート状に加工（基材に塗工する）際の塗工性の観点で有利である。粘着剤層の耐久性及び粘着剤組成物の塗工性の両立の観点から、重量平均分子量は好ましくは６０万〜１８０万であり、より好ましくは７０万〜１７０万であり、特に好ましくは１００万〜１６０万である。また、重量平均分子量（Ｍw）と数平均分子量（Ｍn）との比で表される分子量分布（Ｍw／Ｍn）は、通常２〜１０、好ましくは３〜８である。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより分析でき、標準ポリスチレン換算の値である。
【００８２】
本発明の樹脂（Ａ）は、酢酸エチルに溶解させ、濃度２０質量％の溶液としたとき、２５℃における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．１〜１５Ｐａ・ｓであることがより好ましい。該範囲の粘度であると、粘着剤組成物を基材に塗工する際の塗工性の観点から有利である。なお、粘度は、ブルックフィールド粘度計により測定できる。
【００８３】
本発明の樹脂（Ａ）は、例えば、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法によって製造することができ、特に溶液重合法が好ましい。溶液重合法としては、例えば、単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下、熱重合開始剤を添加し、４０〜９０℃、好ましくは５０〜８０℃程度の温度条件下、３〜１５時間程度攪拌する方法が挙げられる。反応制御のため、重合中、連続的又は間歇的に単量体や熱重合開始剤を添加してもよい。該単量体や熱開始剤は有機溶媒に添加した状態であってもよい。
【００８４】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤等が用いられる。光重合開始剤としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどが挙げられる。熱重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）などのアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドなどの有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素などの無機過酸化物などが挙げられる。また、過酸化物と還元剤とを併用したレドックス系開始剤なども使用できる。
【００８５】
重合開始剤の割合は、樹脂（Ａ）を構成する単量体の総量１００質量部に対して、０．００１〜５質量部程度である。樹脂（Ａ）の重合は、活性エネルギー線（例えば紫外線など）による重合法を使用してもよい。
【００８６】
有機溶媒としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；プロピルアルコール、イソプロピルアルコールなどの脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類などが挙げられる。
【００８７】
樹脂（Ａ）は、下記式（１）を満たす樹脂であることが好ましく、さらに下記式（２）を満たす樹脂であることがより好ましい。
ε（４０５）≧  ０．０２  （１）
［式（１）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおける樹脂のグラム吸光係数を表す。グラム吸光係数の単位はＬ／（ｇ・ｃｍ）である。］
ε（４０５）/ε（４４０）≧  ５  （２）
［式（２）中、ε（４０５）は波長４０５ｎｍにおける樹脂のグラム吸光係数を表し、ε（４４０）は波長４４０ｎｍにおける樹脂のグラム吸光係数を表す。］
なお、樹脂（Ａ）のグラム吸光度係数は、実施例に記載の方法で測定できる。
【００８８】
樹脂（Ａ）は、ε（４０５）の値が大きいほど波長４０５ｎｍの光を吸収しやすく、ε（４０５）の値は０．０２Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることが好ましく、０．１Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることがより好ましく、０．２Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることがさらにより好ましく、通常１０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以下である。
樹脂（Ａ）を含む粘着剤組成物を有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬ表示装置）や液晶表示装置等の表示装置（ＦＰＤ：フラットパネルディスプレイ）に適用した場合に、樹脂（Ａ）のε（４０５）が０．０２Ｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であると、４００ｎｍ付近の可視光の吸収性能が良好であることから、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示装置に用いられる位相差フィルムや有機ＥＬ発光素子の可視光による劣化を抑制することができる。
【００８９】
樹脂（Ａ）は、ε（４０５）／ε（４４０）の値が大きいほど４００ｎｍ付近の波長の光を選択的に吸収することができる。ε（４０５）／ε（４４０）の値は５以上が好ましく、５０以上がより好ましく、７５以上がさらに好ましく、１００以上が特に好ましい。
樹脂（Ａ）のε（４０５）／ε（４４０）が５以上であると、樹脂（Ａ）を含有する粘着剤組成物を有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示装置（ＦＰＤ：フラットパネルディスプレイ）に適用した場合に、表示装置の色彩表現を阻害することなく、４０５ｎｍ付近の光を吸収し位相差フィルムや有機ＥＬ素子等の光劣化を抑制することができる。
【００９０】
＜粘着剤組成物＞
本発明の粘着剤組成物は、樹脂（Ａ）を含有する。本発明の粘着剤組成物は、さらに、架橋剤（Ｂ）、シラン化合物（Ｄ）、帯電防止剤等を含んでいてもよい。
樹脂（Ａ）の含有量は、粘着剤組成物の固形分１００質量％中、通常６０質量％〜９９．９９質量％であり、好ましくは７０質量％〜９９．９質量％であり、より好ましくは８０質量％〜９９．７質量％である。
【００９１】
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤（Ｂ）を含むことができる。
架橋剤（Ｂ）としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられ、特に粘着剤組成物のポットライフ及び粘着剤層の耐久性、架橋速度などの観点から、イソシアネート系架橋剤であることが好ましい。
【００９２】
イソシアネート系化合物としては、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物が好ましく、例えば、脂肪族イソシアネート系化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートなど）、脂環族イソシアネート系化合物（例えばイソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート）、芳香族イソシアネート系化合物（例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等）などが挙げられる。また架橋剤（Ｂ）は、前記イソシアネート化合物の多価アルコール化合物による付加体（アダクト体）［例えば、グリセロール、トリメチロールプロパンなどによる付加体］、イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等と付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート化合物などの誘導体であってもよい。架橋剤（Ｂ）は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、代表的には芳香族イソシアネート系化合物（例えばトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート）、脂肪族イソシアネート系化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネート）又はこれらの多価アルコール化合物（例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン）による付加体、又はイソシアヌレート体が挙げられる。架橋剤（Ｂ）が、芳香族イソシアネート系化合物及び／又はこれらの多価アルコール化合物、又はイソシアヌレート体による付加体であると、最適な架橋密度（又は架橋構造）の形成に有利なためか、粘着剤層の耐久性を向上できる。特に、トリレンジイソシアネート系化合物及び／又はこれらの多価アルコール化合物による付加体であると、例えば粘着剤層を偏光板に適用した場合等であっても耐久性を向上することができる。
【００９３】
架橋剤（Ｂ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常０．０１〜１５質量部であり、好ましくは０．０５〜１０重量部であり、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【００９４】
本発明の粘着剤組成物は、さらにシラン化合物（Ｄ）を含有していてもよい。
シラン化合物（Ｄ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
シラン化合物（Ｄ）は、シリコーンオリゴマーであってもよい。シリコーンオリゴマーの具体例を、モノマー同士の組み合わせの形で表記すると次のとおりである。
【００９５】
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のメルカプトプロピル基含有オリゴマー；メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のメルカプトメチル基含有オリゴマー；３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー等の３−グリジドキシプロピル基含有のコポリマー；３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のメタクリロイルオキシプロピル基含有オリゴマー；３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のアクリロイルオキシプロピル基含有オリゴマー；ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、ビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー等のビニル基含有オリゴマー；３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー等のアミノ基含有のコポリマーなど。
【００９６】
シラン化合物（Ｄ）は、下記式（ｄ１）で表されるシラン化合物であってもよい。
2019090005.tif 000027
（式中、Ａは、炭素数１〜２０のアルカンジイル基または炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基を表し、該アルカンジイル基および該脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−は、−Ｏ−または−ＣＯ−に置き換わっていてもよく、Ｒ４１は、炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５およびＲ４６は、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜５のアルコキシ基を表す。）
【００９７】
Ａで表される炭素数１〜２０のアルカンジイル基としては、メチレン基、１，２−エタンジイル基、１，３−プロパンジイル基、１，４−ブタンジイル基、１，５−ペンタンジイル基、１，６−ヘキサンジイル基、１，７−ヘプタンジイル基、１，８−オクタンジイル基、１，９−ノナンジイル基、１，１０−デカンジイル基、１，１２−ドデカンジイル基、１，１４−テトラデカンジイル基、１，１６−ヘキサデカンジイル基、１，１８−オクタデカンジイル基および１，２０−イコサンジイル基が挙げられる。炭素数３〜２０の二価の脂環式炭化水素基としては、１，３−シクロペンタンジイル基および１，４−シクロヘキサンジイル基が挙げられる。該アルカンジイル基および該脂環式炭化水素基を構成する−ＣＨ２−が−Ｏ−または−ＣＯ−に置き換わった基としては、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−が挙げられる。
【００９８】
Ｒ４１〜Ｒ４５で表される炭素数１〜５のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基およびペンチル基が挙げられ、Ｒ４２〜Ｒ４５で表される炭素数１〜５のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基およびペンチルオキシ基が挙げられる。
【００９９】
式（ｄ１）で表されるシラン化合物としては、例えば、（トリメトキシシリル）メタン、１，２−ビス（トリメトキシシリル）エタン、１，２−ビス（トリエトキシシリル）エタン、１，３−ビス（トリメトキシシリル）プロパン、１，３−ビス（トリエトキシシリル）プロパン、１，４−ビス（トリメトキシシリル）ブタン、１，４−ビス（トリエトキシシリル）ブタン、１，５−ビス（トリメトキシシリル）ペンタン、１，５−ビス（トリエトキシシリル）ペンタン、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、１，６−ビス（トリエトキシシリル）ヘキサン、１，６−ビス（トリプロポキシシリル）ヘキサン、１，８−ビス（トリメトキシシリル）オクタン、１，８−ビス（トリエトキシシリル）オクタン、１，８−ビス（トリプロポキシシリル）オクタンなどのビス（トリＣ１−５アルコキシシリル）Ｃ１−１０アルカン；ビス（ジメトキシメチルシリル）メタン、１，２−ビス（ジメトキシメチルシリル）エタン、１，２−ビス（ジメトキシエチルシリル）エタン、１，４−ビス（ジメトキシメチルシリル）ブタン、１，４−ビス（ジメトキシエチルシリル）ブタン、１，６−ビス（ジメトキシメチルシリル）ヘキサン、１，６−ビス（ジメトキシエチルシリル）ヘキサン、１，８−ビス（ジメトキシメチルシリル）オクタン、１，８−ビス（ジメトキシエチルシリル）オクタンなどのビス（ジＣ１−５アルコキシＣ１−５アルキルシリル）Ｃ１−１０アルカン；１，６−ビス（メトキシジメチルシリル）ヘキサン、１，８−ビス（メトキシジメチルシリル）オクタンなどのビス（モノＣ１−５アルコキシ−ジＣ１−５アルキルシリル）Ｃ１−１０アルカンなどが挙げられる。これらのうち、１，２−ビス（トリメトキシシリル）エタン、１，３−ビス（トリメトキシシリル）プロパン、１，４−ビス（トリメトキシシリル）ブタン、１，５−ビス（トリメトキシシリル）ペンタン、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、１，８−ビス（トリメトキシシリル）オクタンなどのビス（トリＣ１−３アルコキシシリル）Ｃ１−１０アルカンが好ましく、特に、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン、１，８−ビス（トリメトキシシリル）オクタンが好ましい。
【０１００】
シラン化合物（Ｄ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部であり、好ましくは０．０３〜５質量部であり、より好ましくは０．０５〜２質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。
【０１０１】
粘着剤組成物は、さらに帯電防止剤を含有していてもよい。
帯電防止剤としては、界面活性剤、シロキサン化合物、導電性高分子、イオン性化合物等が挙げられ、イオン性化合物であることが好ましい。イオン性化合物としては、慣用のものが挙げられる。イオン性化合物を構成するカチオン成分としては、有機カチオン、無機カチオンなどが挙げられる。有機カチオンとしては、例えばピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンなどが挙げられる。無機カチオンとしては、例えばリチウムカチオン、カリウムカチオン、ナトリウムカチオン、セシウムカチオンなどのアルカリ金属カチオン、マグネシウムカチオン、カルシウムカチオンなどのアルカリ土類金属カチオンなどが挙げられる。特に（メタ）アクリル系樹脂との相溶性の観点からピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、リチウムカチオン、カリウムカチオンが好ましい。イオン性化合物を構成するアニオン成分としては、無機アニオン及び有機アニオンのいずれでもよいが、帯電防止性能の点で、フッ素原子を含むアニオン成分が好ましい。フッ素原子を含むアニオン成分としては、例えばヘキサフルオロホスフェートアニオン（ＰＦ６−）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−］、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン［（ＦＳＯ２）２Ｎ−］、テトラ(ペンタフルオロフェニル)ボレートアニオン[（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−]などが挙げられる。これらのイオン性化合物は単独又は二種以上組み合わせて使用できる。特に、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン［（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−］、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン［（ＦＳＯ２）２Ｎ−］、テトラ(ペンタフルオロフェニル)ボレートアニオン[（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−]が好ましい。
粘着剤組成物から形成される粘着剤層の帯電防止性能の経時安定性の点で、室温で固体であるイオン性化合物が好ましい。
【０１０２】
帯電防止剤の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、例えば、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部、さらに好ましくは１〜７質量である。
【０１０３】
粘着剤組成物は、溶剤、架橋触媒、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、顔料、防錆剤、無機フィラー、光散乱性微粒子等の添加剤を１種又は２種以上含有することができる。
【０１０４】
＜粘着剤層＞
本発明の粘着剤層は、例えば、前記粘着剤組成物を、溶剤に溶解又は分散して溶剤含有の粘着剤組成物とし、次いで、これを、基材の表面に塗布し、乾燥させることで形成できる。
基材としては、プラスチックフィルムが好適であり、具体的には、離型処理が施された剥離フィルムが挙げられる。剥離フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート等の樹脂からなるフィルムの一方の面に、シリコーン処理等の離型処理が施されたものが挙げられる。
【０１０５】
本発明の粘着剤層は、下記式（３）を満たす粘着剤層であることが好ましく、さらに式（４）を満たす粘着剤層であることがより好ましい。
Ａ（４０５）  ≧  ０．５  （３）
［式（３）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表す。］
Ａ（４０５） / Ａ（４４０）  ≧  ５  （４）
［式（４）中、Ａ（４０５）は波長４０５ｎｍにおける吸光度を表し、Ａ（４４０）は波長４４０ｎｍにおける吸光度を表す。］
【０１０６】
Ａ（４０５）の値が大きいほど波長４０５ｎｍにおける吸収が高いことを表す。Ａ（４０５）の値が０．５未満であると波長４０５ｎｍにおける吸収が低く、４００ｎｍ付近の光により劣化しやすい部材（例えば有機ＥＬ素子等の表示装置や液晶系位相差フィルム等）の劣化が起こりやすい。Ａ（４０５）の値は、好ましくは０．６以上であり、より好ましくは０．８以上であり、特に好ましくは１．０以上である。上限は特にないが、通常は１０以下である。
Ａ（４０５）／Ａ（４４０）の値は、波長４４０ｎｍにおける吸収の大きさに対する波長４０５ｎｍの吸収の大きさを表し、この値が大きいほど４０５ｎｍ付近の波長域に特異的な吸収があることを表す。Ａ（４０５）／Ａ（４４０）の値は１０以上であることが好ましく、３０以上であることがより好ましく、７５以上であることがさらに好ましく、１００以上であることが特に好ましい。
【０１０７】
本発明の粘着剤層の厚みは、通常０．１〜３０μｍであり、好ましくは３〜３０μｍであり、さらに好ましくは５〜２５μｍである。
【０１０８】
＜光学積層体＞
本発明の粘着剤組成物及び該粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、例えば光学フィルムの貼合等に使用することができる。
本発明の粘着剤層の少なくとも一方の面に光学フィルムが積層された粘着剤層付き光学フィルム（光学積層体）も本発明に含まれる。
本発明の光学積層体は、前記粘着剤組成物を、溶剤に溶解又は分散して溶剤含有の粘着剤組成物とし、次いで、これを、光学フィルムの表面に塗布し、乾燥させることで形成できる。また、剥離フィルム上に同様にして粘着剤層を形成し、この粘着剤層を光学フィルムの表面に積層（転写）することによっても得ることができる。
【０１０９】
本発明の粘着剤層及び本発明の光学積層体の層構成の一例を、図１〜図５示す。
図１に記載の粘着剤層１は、粘着剤層面の一時的な保護のため、粘着剤層面１に剥離フィルム２を貼着している状態である。
図２に記載の光学積層体１０Ａは、保護フォルム８、接着剤層７、偏光フィルム９、接着剤層７、保護フィルム３、粘着剤層１、剥離フィルム２を含む光学積層体である。保護フィルム３及び保護フィルム８は位相差を有していてもよい。図３に記載の光学積層体１０Ｂは、保護フォルム８、接着剤層７、偏光フィルム９、接着剤層７、粘着剤層１、剥離フィルム２を含む光学積層体である。図４に記載の光学積層体１０Ｃ及び図５に記載の光学積層体１０Ｄは、保護フォルム８、接着剤層７、偏光フィルム９、接着剤層７、保護フィルム３、粘着剤層１、光学フィルム４０、粘着剤層７ａ、発光素子３０（液晶セル、有機ＥＬセル）を含む光学積層体である。
【０１１０】
光学フィルム４０は、光線を透過、反射、吸収する等の光学機能を有するフィルムである。光学フィルム４０は単層のフィルムであってもよいし、多層のフィルムであってもよい。光学フィルム４０は、例えば、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルム、ウィンドウフィルム等が挙げられ、偏光フィルム、位相差フィルム、ウィンドウフィルムまたはこれらの積層フィルムであることが好ましい。
【０１１１】
集光フィルムは、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、ドット付設シート等であることができる。
【０１１２】
輝度向上フィルムは、偏光板を適用した液晶表示装置における輝度を向上させる目的で使用される。具体的には、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層を基材フィルム上に支持した円偏光分離シート等が挙げられる。
【０１１３】
ウィンドフィルムとは、フレキシブルディスプレイ等のフレキシブル表示装置における前面板を意味し、一般的には表示装置の最表面に配置される。ウィンドウフィルムは、例えばポリイミド樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられる。ウィンドウフィルムは、例えばポリイミド及びシリカを含む樹脂フィルムのような、有機材料と無機材料のハイブリッドフィルムであってもよい。また、ウィンドウフィルムはその表面に、表面硬度や防汚性、耐指紋性を機能付与するためのハードコート層が配置されていてもよい。ウィンドフィルムとしては、たとえば、特開２０１７―９４４８８号記載のフィルム等が挙げられる。
【０１１４】
偏光フィルムは、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有するフィルムであり、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたフィルムを用いることができる。
二色性色素としては、例えば、ヨウ素や二色性有機染料などが挙げられる。
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は、変性されていてもよく、例えば、アルデヒドで変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなどであってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは１,５００〜５,０００である。
【０１１５】
通常、ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものを偏光フィルムの原反フィルムとして用いる。ポリビニルアルコール系樹脂は、公知の方法で製膜することができる。原反フィルムの厚みは、通常１〜１５０μｍであり、延伸のしやすさなどを考慮すれば、好ましくは１０μｍ以上である。
【０１１６】
偏光フィルムは、例えば、原反フィルムに対して、一軸延伸する工程、二色性色素でフィルムを染色してその二色性色素を吸着させる工程、ホウ酸水溶液でフィルムを処理する工程、及び、フィルムを水洗する工程が施され、最後に乾燥して製造される。偏光フィルムの厚みは、通常１〜３０μｍであり、粘着剤層付光学積層体の薄膜化の観点から、好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。
【０１１７】
偏光フィルムの少なくとも一方の面は、接着剤を介して保護フィルムが設けられている偏光板であることが好ましい。
接着剤としては、公知の接着剤が用いられ、水系接着剤であってもよいし、活性エネルギー線硬化型接着剤であってもよい。
【０１１８】
水系接着剤としては、慣用の水系接着剤（例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤、アルデヒド化合物、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤など）が挙げられる。これらのうち、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤を好適に用いることができる。なお、水系接着剤を使用する場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。水系接着剤から形成される接着剤層は、通常０．００１〜５μｍである。
【０１１９】
活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等が挙げられ、好ましくは紫外線硬化性接着剤である。
【０１２０】
偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する方法としては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面活性化処理を施す方法などが挙げられる。偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合される場合、これらの樹脂フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤あってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【０１２１】
保護フィルムとしては、透光性を有する熱可塑性樹脂から形成されるフィルムであることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン系樹脂；セルロース系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；又はこれらの混合物、共重合物等からなるフィルムが揚げられる。偏光フィルムの両面に保護フィルムが設けられる場合、用いられる保護フィルムは、異なる熱可塑性樹脂からなるフィルムであってもよいし、同じ熱可塑性樹脂からなるフィルムであってもよい。
保護フィルムが偏光フィルムの少なくとも一方の面に積層される場合、保護フィルムはポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂からなる保護フィルムであることが好ましい。これらのフィルムを用いることで、偏光フィルムの光学特性を損なうことなく高温環境における偏光フィルムの収縮を有効に抑制することができる。なお、保護フィルムも酸素遮蔽層であってもよい。
【０１２２】
偏光板の好ましい構成としては、偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して保護フィルムが積層された偏光板である。保護フィルムが偏光フィルムの一方の面にしか積層されない場合、視認側に積層されることがより好ましい。視認側に積層された保護フィルムは、トリアセチルセルロース系樹脂又はシクロオレフィン系樹脂からなる保護フィルムであることが好ましい。保護フィルムは未延伸フィルムであってもよいし、任意の方向に延伸され位相差を有していてもよい。視認側に積層された保護フィルムの表面にはハードコート層やアンチグレア層などの表面処理層が設けられていてもよい。
保護フィルムが偏光フィルムの両面に積層される場合、パネル側（視認側と反対側）の保護フィルムは、トリアセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂からなる保護フィルム又は位相差フィルムであることが好ましい。位相差フィルムは後述するゼロレタデーションフィルムであってもよい。
【０１２３】
位相差フィルムとは、光学異方性を示す光学フィルムであって、例えば、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリシクロオレフィン、ポリスチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート、アセチルセルロース、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニルなどからなる高分子フィルムを１．０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムなどが挙げられる。延伸フィルムの中でも、アセチルセルロース、ポリエステル、ポリカーボネートフィルムやシクロオレフィン系樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸した高分子フィルムであることが好ましい。また、位相差フィルムは、液晶性化合物を基材に塗布・配向によって光学異方性を発現させた位相差フィルムであってもよい。
なお、本明細書において、位相差フィルムは、ゼロレタデーションフィルムを含み、一軸性位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルム、広視野角位相差フィルムなどと称されるフィルムも含む。
【０１２４】
ゼロレタデーションフィルムとは、正面レタデーションＲeと厚み方向のレタデーションＲthとが、ともに−１５〜１５ｎｍであり、光学的に等方なフィルムをいう。ゼロレタデーションフィルムとしては、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（鎖状ポリオレフィン系樹脂、ポリシクロオレフィン系樹脂など）またはポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられ、レタデーション値の制御が容易で、入手も容易であるという点で、セルロース系樹脂またはポリオレフィン系樹脂が好ましい。ゼロレタデーションフィルムは、保護フィルムとしても用いることができる。ゼロレタデーションフィルムとしては、富士フイルム（株）から販売されている“Ｚ−ＴＡＣ”（商品名）、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“ゼロタック（登録商標）”、日本ゼオン（株）から販売されている“ＺＦ−１４”（商品名）などが挙げられる。
【０１２５】
本発明の光学フィルムにおいて、位相差フィルムは、液晶性化合物を塗布・配向によって光学異方性を発現させた位相差フィルムが好ましい。
【０１２６】
液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムとしては、以下の第一の形態〜第五の形態が挙げられる。
第一の形態：棒状液晶化合物が支持基材に対して水平方向に配向した位相差フィルム
第二の形態：棒状液晶化合物が支持基材に対して垂直方向に配向した位相差フィルム
第三の形態：棒状液晶化合物が面内で螺旋状に配向の方向が変化している位相差フィルム
第四の形態：円盤状液晶化合物が傾斜配向している位相差フィルム
第五の形態：円盤状液晶化合物が支持基材に対して垂直方向に配向した二軸性の位相差フィルム
【０１２７】
たとえば、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに用いられる光学フィルムとしては、第一の形態、第二の形態、第五の形態が好適に用いられる。またはこれらの形態の位相差フィルムを積層させて用いてもよい。
【０１２８】
位相差フィルムが、重合性液晶化合物の配向状態における重合体からなる層（以下、「光学異方性層」と称する場合がある）である場合、位相差フィルムは逆波長分散性を有することが好ましい。逆波長分散性とは、短波長での液晶配向面内位相差値の方が長波長での液晶配向面内位相差値よりも小さくなる光学特性であり、好ましくは、位相差フィルムが下記式（７）および式（８）を満たすことである。なお、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍの光に対する面内位相差値を表す。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１      （７）
１≦Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）      （８）
本発明の光学フィルムにおいて、位相差フィルムが第一の形態でかつ逆波長分散性を有する場合、表示装置での黒表示時の着色が低減するため好ましく、前記式（７）において０．８２≦Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦０．９３であればより好ましい。さらに１２０≦Ｒｅ（５５０）≦１５０が好ましい。
【０１２９】
位相差フィルムが、光学異方性層を有するフィルムである場合の重合性液晶化合物としては、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の「３．８．６  ネットワーク（完全架橋型）」、「６．５．１  液晶材料  ｂ．重合性ネマチック液晶材料」に記載された化合物の中で重合性基を有する化合物、並びに、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２０１０−２７０１０８号公報、特開２０１１−６３６０号公報、特開２０１１−２０７７６５号公報、特開２０１１−１６２６７８号公報、特開２０１６−８１０３５号公報、国際公開第２０１７／０４３４３８号及び特表２０１１−２０７７６５号公報に記載の重合性液晶化合物等が挙げられる。
【０１３０】
重合性液晶化合物の配向状態における重合体から位相差フィルムを製造する方法は、例えば、特開２０１０−３１２２３号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０１３１】
第２の形態の場合、正面位相差値Ｒｅ（５５０）は０〜１０ｎｍの範囲に、好ましくは０〜５ｎｍの範囲に調整すればよく、厚み方向の位相差値Ｒthは、−１０〜−３００ｎｍの範囲に、好ましくは−２０〜−２００ｎｍの範囲に調整すればよい。厚み方向の屈折率異方性を意味する厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の進相軸を傾斜軸として５０度傾斜させて測定される位相差値Ｒ50と面内の位相差値Ｒ0 とから算出できる。すなわち、厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の位相差値Ｒ0、進相軸を傾斜軸として５０度傾斜させて測定した位相差値Ｒ５0、位相差フィルムの厚みｄ、及び位相差フィルムの平均屈折率ｎ0から、以下の式 (１０)〜（１２）によりｎx、ｎy及びｎz を求め、これらを式（９）に代入して、算出することができる。
【０１３２】
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ    （９）
Ｒ０  ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    （１０）
Ｒ5０＝（ｎｘ−ｎｙ'）×ｄ／ｃｏｓ(φ)      （１１）
(ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ)／３＝ｎ０                （１２）
ここで、
φ＝sin−１〔sin（４０°）／ｎ０〕
ｎｙ'＝ｎｙ×ｎｚ／〔ｎｙ２×sin２（φ）＋ｎｚ２×cos２（φ）〕１／２
【０１３３】
液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムや、無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムとしては、温度補償型位相差フィルムと称されるフィルム、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）から販売されている“ＮＨフィルム”（商品名；棒状液晶が傾斜配向したフィルム）、富士フイルム（株）から販売されている“ＷＶフィルム”（商品名；円盤状液晶が傾斜配向したフィルム）、住友化学（株）から販売されている“ＶＡＣフィルム”（商品名；完全二軸配向型のフィルム）、住友化学（株）から販売されている“new VACフィルム”（商品名；二軸配向型のフィルム）などが挙げられる。
【０１３４】
位相差フィルムは、二以上の層を有する多層フィルムであってもよい。例えば、位相差フィルムの片面又は両面に保護フィルムが積層されたものや、二以上の位相差フィルムが粘着剤又は接着剤を介して積層されたものが挙げられる。
【０１３５】
位相差フィルムが多層フィルムである場合、本発明の光学フィルムを含む光学積層体の構成としては、図４に示したように、透過光に１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層５０と透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層７０とを、接着剤層又は粘着剤層６０を介して積層した位相差フィルム１１０を含む構成が挙げられる。また、図５に示したように、１／４波長位相差層５０ａとポジティブＣ層８０とを、接着剤層又は粘着剤層６０を介して積層した光学フィルム４０を含む構成も挙げられる。
【０１３６】
図４の１／４波長分の位相差を付与する１／４波長位相差層５０、および透過光に１／２波長分の位相差を付与する１／２波長位相差層７０は上記第一の形態の光学フィルムであっても第五の形態の光学フィルムであってもよい。図４の構成の場合、少なくとも片方が第五の形態であることがより好ましい。
【０１３７】
図５の構成の場合、１／４波長位相差層５０ａは上記第一の形態の光学フィルムであることが好ましく、さらに式（７）、式（８）を満たすことがより好ましい。
図４及び図５における粘着剤層７ａは、粘着剤組成物から形成される層である。粘着剤層７ａは、公知の粘着剤組成物を使用してもよいし、本発明の粘着剤組成物を使用してもよい。
【０１３８】
＜液晶表示装置＞
本発明の樹脂、該樹脂を含む粘着剤組成物、及び前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含む光学積層体は、有機ＥＬ素子、液晶セル等の表示素子に積層させて、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示装置（ＦＰＤ：フラットパネルディスプレイ）に用いる事ができる。
【実施例】
【０１３９】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明する。実施例および比較例中の「％」および「部」は、特記しない限り、「質量％」および「質量部」である。
【０１４０】
実施例１：重合性基とメロシアニン構造とを有する光選択吸収性化合物（１）の合成
2019090005.tif 000028
ジムロート冷却管及び温度計を設置した３００ｍＬ−四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気とし、２−ヒドロキシエチルアクリレート１０部、シアノ酢酸８．１部、Ｎ，Ｎ―ジメチル―４―アミノピリジン１．１部、ジブチルヒドロキシトルエン０．９５部、トルエン５０部を仕込み、マグネチックスターラーで攪拌した。氷浴で冷却し内温１０℃になったことを確認したのち、Ｎ，Ｎ―ジイソプロピルカルボジイミド１２部を１時間かけて滴下し、滴下終了後に内温０〜１０℃にてさらに２時間保温した。その後、不溶成分を減圧濾過で取り除き、ＵＶＡ−Ｍ−０２で表される化合物を含む濾液７０部を得た。
【０１４１】
2019090005.tif 000029
ジムロート冷却管及び温度計を設置した３００ｍＬ−四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気とし、特開２０１４−１９４５０８を参考に合成したＵＶＡ−Ｍ−０１で表される化合物  ２０部、無水酢酸７．１部、ＵＶＡ−Ｍ−０２を含む濾液７０部及びアセトニトリル４０部を仕込み、マグネチックスターラーで攪拌した。内温２５℃にて、得られた混合物にＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン９部を１時間かけて滴下した。得られた混合物を内温２５℃にて２時間保温した。得られた混合物に氷水２００ｇを加えて撹拌し、析出した組成生物を減圧濾過にて取り出した。得られた粗生成物をイソプロパノールで再結晶してＵＶＡ−０１で表される化合物１０部を得た。得られたＵＶＡ−０１で表される化合物を、ＬＣ−ＭＳと１Ｈ−ＮＭＲより同定した。
【０１４２】
[Ｍ＋Ｈ]＋＝２９１．０
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：２．１０（ｑｕｉｎ、２Ｈ）、３．０２（ｍ．５Ｈ）、３．６６（ｔ、２Ｈ）、４．４１（ｓ、４Ｈ）、５．５３（ｄ、１Ｈ）、５．８４（ｄ、１Ｈ）、６．１４（ｄｄ、１Ｈ）、６．４６（ｄ、１Ｈ）、７．９２（７．９２、ｄ）
【０１４３】
＜グラム吸光係数ε測定＞
得られたＵＶＡ−０１で表される化合物の２−ブタノン溶液（６１．２ｇ／Ｌ）を１ｃｍの石英セルに入れ、石英セルを分光光度計ＵＶ−２４５０（株式会社島津製作所製）にセットし、ダブルビーム法により１ｎｍステップ３００〜８００ｎｍの波長範囲で吸光度を測定した。得られた吸光度の値と、溶液中のＵＶＡ−０１濃度、石英セルの光路長から、波長ごとのグラム吸光係数を算出した。
ε（λ）＝Ａ（λ）／ＣＬ      
〔式中、ε（λ）は波長λｎｍにおける樹脂（Ａ）のグラム吸光係数（Ｌ／（ｇ・ｃｍ））を表し、Ａ（λ）は波長λｎｍにおける吸光度を表し、Ｃは濃度（ｇ／Ｌ）を表し、Ｌは石英セルの光路長（ｃｍ）を表す。〕
得られたＵＶＡ−０１で表される化合物のε（４０５）は４９Ｌ／（ｇ・ｃｍ）、ε（４４０）は０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）であった。
【０１４４】
実施例２：重合性基とメロシアニン構造とを有する光選択吸収性化合物（２）の合成
2019090005.tif 000030
温度計を設置した２０００ｍＬ四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気に置換した後、４−ヒドロキシブチルアクリレート１００部、シアノ酢酸６５部、４−ジメチルアミノピリジン８．５部、２，６−ジ−t−ブチル−４−メチルフェノール７．７部、及び、アセトニトリル５００部を仕込み、攪拌しながら０℃〜１０℃に冷却した。同温度を保ちながら、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド９６部を２時間かけて滴下した。滴下終了後、得られた混合物を濾過して、ＵＶＡ−Ｍ−０３で表される化合物を含むアセトニトリル溶液７２５部を得た。
2019090005.tif 000031
温度計を設置した３０００ｍＬ四ツ口フラスコ内を窒素雰囲気に置換した後、ＵＶＡ−Ｍ−０１で表される化合物 ２６６部、無水酢酸７１部、及びアセトニトリル８３７部を仕込み、次に、ＵＶＡ−Ｍ−０３で表される化合物を含むアセトニトリル溶液７２５部を仕込んだ。得られた混合物を攪拌しながら、得られた混合物にジイソプロピルエチルアミン９０部を２時間かけて滴下した。得られた混合物にシリカゲル２００ｇを仕込んだ後濾過し、得られた濾液にトルエン１０００部と水１０００部とを混合して分液し、有機層を得た。得られた有機層をさらに水１０００部で分液洗浄した。前記分液洗浄を３回繰り返し、得られた有機層を濃縮した。濃縮残留物とジメチルホルムアミド７３０部とを混合して得られた溶液を冷却し、水２０００部を仕込み、析出した結晶を濾過して取り出した。得られた結晶をイソプロピルアルコールで再結晶して乾燥し、ＵＶＡ−０２で表される化合物 ８６部を得た。
【０１４５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：１．７５−１．８２（ｍ、４Ｈ）、２．０４−２．１１（ｍ、２Ｈ）、２．９５−３．０２（ｔ、２Ｈ）、３．０２（ｓ、３Ｈ）、３．６０−３．６５（ｔ、２Ｈ）、４．１６−４．２２（ｍ、４Ｈ）、５．４８−５．５２（ｄ、１Ｈ）、５．７８−５．８１（ｄ、１Ｈ）、６．０６−６．１３（ｄｄ、１Ｈ）、６．３６−６．４１（ｄ、１Ｈ）、７．８８−７．９２（ｄ、１Ｈ）
【０１４６】
＜グラム吸光係数ε測定＞
ＵＶＡ−０２の２−ブタノン溶液（６０．２ｇ／Ｌ）を１ｃｍの石英セルに入れ、石英セルを分光光度計ＵＶ−２４５０（株式会社島津製作所製）にセットし、ダブルビーム法により１ｎｍステップ３００〜８００ｎｍの波長範囲で吸光度を測定した。得られたＵＶＡ−０２で表される化合物のε（４０５）は４５Ｌ／（ｇ・ｃｍ）、ε（４４０）は０Ｌ／（ｇ・ｃｍ）であった。
【０１４７】
［実施例３］：メロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−１）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、溶媒として酢酸エチル８６．４部、アクリル酸ブチル６０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．９部、ＵＶＡ−０１で表される化合物  １．９部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を６０℃に上げた。得られた混合物に、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０．４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。得られた混合物を６０℃で１時間保持し、次いで内温を５０〜７０℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７．３部／ｈｒで反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまで内温を５０〜７０℃で保温した。得られた混合物に酢酸エチルを加えてメロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−１）の濃度が２０％となるように調節し、メロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−１）の酢酸エチル溶液を調製した。得られたメロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−１）は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが５０万、Ｍｗ／Ｍｎが７．５であった。これを樹脂（Ａ−１）とする。ＤＳＣによるガラス転移温度は−４８．４℃であった。
【０１４８】
＜グラム吸光係数ε測定＞
得られた樹脂（Ａ−１）の酢酸エチル溶液（０．００６ｇ／Ｌ）を１ｃｍの石英セルに入れ、石英セルを分光光度計ＵＶ−２４５０（株式会社島津製作所製）にセットし、ダブルビーム法により１ｎｍステップ３００〜８００ｎｍの波長範囲で吸光度を測定した。得られた吸光度の値と、溶液中の樹脂（Ａ）濃度、石英セルの光路長から、波長ごとのグラム吸光係数を算出した。結果を表１に示す。
ε（λ）＝Ａ（λ）／ＣＬ      
〔式中、ε（λ）は波長λｎｍにおける樹脂（Ａ）のグラム吸光係数Ｌ／（ｇ・ｃｍ）を表し、Ａ（λ）は波長λｎｍにおける吸光度を表し、Ｃは濃度ｇ／Ｌを表し、Ｌは石英セルの光路長ｃｍを表す。〕
【０１４９】
［実施例４］：メロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−２）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、溶媒として酢酸エチル７８部、アクリル酸ブチル１８部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．６６部、ＵＶＡ−０１で表される化合物  ３．３部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を６５℃に上げた。得られた混合物に、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０．１３部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。得られた混合物を６５℃で６時間保持した後、得られた混合物に、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０．０２６部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加し、６５℃で４時間保持した。次いで得られた混合物に４‐メトキシフェノール（重合禁止剤）０．００１２部を酢酸エチル５部に溶かした溶液を全量添加した。得られた混合物に酢酸エチルを加えてメロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−２）の濃度が２０％となるように調節し、メロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−２）の酢酸エチル溶液を調製した。得られたメロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−２）は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１７万、Ｍｗ／Ｍｎが５．９であった。ＤＳＣによるガラス転移温度は−４７．５℃であった。
上記と同様にして、樹脂（Ａ−２）のグラム吸光係数を求めた。表１に結果を示す。
【０１５０】
［実施例５］：メロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−３）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、溶媒として酢酸エチル８６．４部、アクリル酸ブチル６０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．９部、ＵＶＡ−０２で表される化合物  １．９部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を６０℃に上げた。得られた混合物に、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０．４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。得られた混合物を６０℃で１時間保持し、次いで内温を５０〜７０℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７．３部／ｈｒで反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまで内温を５０〜７０℃で保温した。得られた混合物に酢酸エチルを加えてメロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−３）の濃度が２０％となるように調節し、メロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−３）の酢酸エチル溶液を調製した。得られたメロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−３）は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが５０万、Ｍｗ／Ｍｎが６．３であった。これを樹脂（Ａ−３）とする。ＤＳＣによるガラス転移温度は−５２．３℃であった。
上記と同様にして、樹脂（Ａ−３）のグラム吸光係数を求めた。表１に結果を示す。
【０１５１】
［重合例１］：アクリル樹脂（Ａ−４）の調製
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、溶媒として酢酸エチル８６．４部、アクリル酸ブチル６１．９部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．９部の混合溶液を仕込み、窒素ガスで装置内の空気を置換して酸素不含としながら内温を６０℃に上げた。その後、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）０．４部を酢酸エチル１０部に溶かした溶液を全量添加した。得られた混合物を６０℃で１時間保持し、次いで内温を５０〜７０℃に保ちながら酢酸エチルを添加速度１７．３部／ｈｒで反応容器内へ連続的に加え、アクリル樹脂の濃度が３５％となった時点で酢酸エチルの添加を止め、さらに酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまでこの温度で保温した。最後に酢酸エチルを加えてアクリル樹脂の濃度が２０％となるように調節し、アクリル樹脂の酢酸エチル溶液を調製した。得られたアクリル樹脂は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが６０万、Ｍｗ／Ｍｎが７．０であった。これを樹脂（Ａ−４）とする。ＤＳＣによるガラス転移温度は−５２．９℃であった。
上記と同様にして、樹脂（Ａ−４）のグラム吸光係数を求めた。表１に結果を示す。
【０１５２】
【表１】
2019090005.tif 000032
【０１５３】
表１中、単量体組成の欄にある符号は、それぞれ次の単量体を意味する。
ＢＡ      ：アクリル酸ブチル
ＨＥＡ    ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＵＶＡ−０１：合成例１で合成した重合性基とメロシアニン構造とを有する光選択吸収化合物
ＵＶＡ−０２：合成例２で合成した重合性基とメロシアニン構造とを有する光選択吸収化合物
【０１５４】
＜粘着剤組成物及び粘着剤層の作製＞
（ａ）粘着剤組成物の調製
［実施例６］：粘着剤組成物（１）の調製
上記で得られたメロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−１）の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、該溶液の固形分１００部に対して、架橋剤（コロネートＬ、固形分７５％：東ソー製）０．５部及びシラン化合物（信越化学工業製：ＫＢＭ−４０３）０．５部を混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように２−ブタノンを添加して粘着剤組成物（１）を得た。なお、上記架橋剤（コロネートL）の配合量は、有効成分としての質量部数である。
【０１５５】
［実施例７］：粘着剤組成物（２）の調製
上記で得られたメロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−２）の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、該溶液の固形分１００部に対して、架橋剤（コロネートＬ、固形分７５％：東ソー製）０．５部及びシラン化合物（信越化学工業製：ＫＢＭ−４０３）０．５部を混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように２−ブタノンを添加して粘着剤組成物（２）を得た。なお、上記架橋剤（コロネートL）の配合量は、有効成分としての質量部数である。
【０１５６】
［実施例８］：粘着剤組成物（３）の調製
上記で得られたメロシアニン構造を有する樹脂（Ａ−３）の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、該溶液の固形分１００部に対して、架橋剤（コロネートＬ、固形分７５％：東ソー製）０．５部及びシラン化合物（信越化学工業製：ＫＢＭ−４０３）０．５部を混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように２−ブタノンを添加して粘着剤組成物（３）を得た。なお、上記架橋剤（コロネートL）の配合量は、有効成分としての質量部数である。
【０１５７】
比較例１：粘着剤組成物（４）の調製
アクリル樹脂（Ａ−４）の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、該溶液の固形分１００部に対して、架橋剤（コロネートＬ、固形分７５％：東ソー製）０．５部、シラン化合物（信越化学工業製：ＫＢＭ−４０３）０．５部及び光吸収性化合物（紫外線吸収剤；オリエント化学工業社製  ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９１１）１部を混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように２−ブタノンを添加し、粘着剤組成物（４）を得た。なお、上記架橋剤（コロネートL）の配合量は、有効成分としての質量部数である。
また、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ−３９１１の２−ブタノン溶液（５６．０ｇ／Ｌ）を１ｃｍの石英セルに入れ、石英セルを分光光度計ＵＶ−２４５０（株式会社島津製作所製）にセットし、ダブルビーム法により１ｎｍステップ３００〜８００ｎｍの波長範囲で吸光度を測定した。得られたＵＶＡ−０２のε（４０５）は９３Ｌ／（ｇ・ｃｍ）、ε（４４０）は１．３Ｌ／（ｇ・ｃｍ）であった。
【０１５８】
作製例１：粘着剤組成物（５）の調製
アクリル樹脂（Ａ−４）の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、架橋剤（コロネートＬ、固形分７５％：東ソー製）０．５部及びシラン化合物（信越化学工業製：ＫＢＭ−４０３）０．５部を混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように２−ブタノンを添加して粘着剤組成物（５）を得た。なお、上記架橋剤（コロネートL）の配合量は、有効成分としての質量部数である。
【０１５９】
（ｂ）粘着剤層の作製
離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（リンテック社製ＳＰ−ＰＬＲ３８２０５０、以下、「セパレーター」と略記する）の離型処理面に、前記の（ａ）で調製したそれぞれの粘着剤組成物を、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥させて粘着剤層を作製した。なお、実施例４で得られた粘着剤組成物から形成された粘着剤層を粘着剤層（１）とし、実施例５で得られた粘着剤組成物から形成された粘着剤層を粘着剤層（２）とし、実施例６で得られた粘着剤組成物から形成された粘着剤層を粘着剤層（３）とし、比較例１で得られた粘着剤組成物から形成された粘着剤層を粘着剤層（４）とし、作成例１で得られた粘着剤組成物から形成された粘着剤層を粘着剤層（５）とする。
【０１６０】
＜粘着剤層の吸光度測定＞
得られた粘着剤層（１）から粘着剤層（４）の吸光度を測定するために、粘着剤層（１）から粘着剤層（４）をそれぞれガラスに貼合し、セパレーターを剥離した後、粘着剤層にシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム（日本ゼオン株式会社製ＺＦ−１４）を貼合し、粘着剤層評価用積層体を作製した。作製した粘着剤層評価用積層体を分光光度計ＵＶ−２４５０（株式会社島津製作所製）にセットし、ダブルビーム法により１ｎｍステップ３００〜８００ｎｍの波長範囲で吸光度を測定した。作製した粘着剤層の吸光度を表２に示す。なお、波長４０５ｎｍと波長４４０ｎｍとにおける、ガラスの吸光度及びＣＯＰフィルムの吸光度はいずれも０である。
【０１６１】
＜光学積層体の作製＞
（ｉ）偏光フィルム（偏光子）の作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（「クラレポバールフィルム  ＶＦ−ＰＥ＃３０００」、（株）クラレ製）を、３７℃の純水に浸漬した後、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液（ヨウ素／ヨウ化カリウム／水（重量比）＝０．０４／１．５／１００）に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウムとホウ酸とを含む水溶液（ヨウ化カリウム／ホウ酸／水（重量比）＝１２／３．６／１００）に５６．５℃で浸漬した。次いで、フィルムを１０℃の純水で洗浄した後、８５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された厚さ約１２μｍの偏光フィルムＡを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータルの延伸倍率は５．３倍であった。
【０１６２】
（ｉｉ）偏光板の作製
（ｉ）で得られた偏光フィルムの片面に、厚さ２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムに７μｍのハードコート層を付与して得られた透明保護フィルム（「２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ」、凸版印刷（株）製）を、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼り合わせた。前記透明保護フィルムとは反対の面に厚さ２３μｍのシクロオレフィン系樹脂フィルム（「ＺＦ１４−０２３」、日本ゼオン（株）製）をポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼り合わせて、光学フィルムＡ（偏光板、厚み６７μｍ）を作製した。
【０１６３】
（ｉｉｉ）光配向膜形成用組成物の調製
下記構造の光配向性材料５部とシクロペンタノン９５部とを成分として混合し、得られた混合物を８０℃で１時間攪拌することにより、光配向膜形成用組成物を得た。下記光配向性材料は、特開２０１３−３３２４８号公報記載の方法で合成した。
【０１６４】
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【０１６５】
（ｉｖ）重合性液晶化合物を含む組成物Ａの調製
下記構造の重合性液晶化合物Ａ  １２部、ポリアクリレート化合物（レベリング剤；ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ社製  ＢＹＫ−３６１Ｎ）  ０．１２部、重合開始剤（チバ スペシャルティケミカルズ社製  イルガキュア３６９）０．７２部及びシクロペンタノン  １００部を混合し、重合性液晶化合物を含む組成物を得た。
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【０１６６】
重合性液晶化合物Ａは、特開２０１０−３１２２３号公報に記載の方法で合成した。重合性液晶化合物Ａの極大吸収波長λｍａｘ（ＬＣ）は、３５０ｎｍであった。
【０１６７】
（ｖ）光学異方性層の製造
シクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン株式会社製  ＺＦ−１４）を、コロナ処理装置（ＡＧＦ−Ｂ１０、春日電機株式会社製）を用いて出力０．３ｋＷ、処理速度３ｍ／分の条件で１回処理した。コロナ処理を施した表面に、（ｉｉｉ）で得た光配向膜形成用組成物をバーコーター塗布し、８０℃で１分間乾燥し、偏光ＵＶ照射装置（ＳＰＯＴ  ＣＵＲＥ  ＳＰ−７；ウシオ電機株式会社製）を用いて、１００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で偏光ＵＶ露光を実施した。得られた配向膜の膜厚をエリプソメータで測定したところ、１００ｎｍであった。
【０１６８】
続いて、配向膜上に、（ｉｖ）で得た重合性液晶化合物を含む組成物Ａからなる塗工液を、バーコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥した後、高圧水銀ランプ（ユニキュアＶＢ−１５２０１ＢＹ−Ａ、ウシオ電機株式会社製）を用いて、重合性液晶化合物を含む組成物を塗布した面側から紫外線を照射（窒素雰囲気下、波長３１３ｎｍにおける積算光量：５００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、光学異方性層１を含む光学フィルムを形成した。得られた光学異方性層１の膜厚をレーザー顕微鏡で測定したところ、２μｍであった。
【０１６９】
実施例９：光学積層体（１）の作製
上記（ｉｉ）で作成した偏光板のシクロオレフィン樹脂フィルム面に粘着剤層（１）を貼合し、セパレーターを剥離した。さらに粘着剤層（１）のセパレーターを剥離した面と（Ｖ）で作成した光学異方性層のＣＯＰ面の反対面とを貼合し、ＣＯＰを剥離した。光学異方性層のＣＯＰを剥離した面に、セパレーター付き粘着剤層（５）を貼合して光学積層体（１）を得た。
【０１７０】
実施例１０：光学積層体（２）の作製
粘着剤層（１）を粘着剤層（２）に代えた以外、実施例７と同様にして光学積層体（２）を得た。
【０１７１】
実施例１１：光学積層体（３）の作製
粘着剤層（１）を粘着剤層（３）に代えた以外、実施例７と同様にして光学積層体（３）を得た。
【０１７２】
比較例２：光学積層体（４）の作製
粘着剤層（１）を粘着剤層（４）に代えた以外、実施例７と同様にして光学積層体（４）を得た。
【０１７３】
＜粘着剤層の耐ブリード性評価＞
得られた光学積層体（１）を３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断し、粘着剤層（３）に積層されたセパレーターを剥離して、これを無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名“ＥＡＧＬＥ  ＸＧ”〕と貼合した。得られたガラス付き光学積層体を温度８５℃のオーブンに１２０時間投入した後、顕微鏡を用いて面内の化合物の結晶析出有無を確認した。評価結果を表２に示す。
【０１７４】
光学積層体（１）を光学積層体（２）に代えた以外、上記と同様に粘着剤層の耐ブリード性評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１７５】
光学積層体（１）を光学積層体（３）に代えた以外、上記と同様に粘着剤層の耐ブリード性評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１７６】
光学積層体（１）を光学積層体（４）に代えた以外、上記と同様に粘着剤層の耐ブリード性評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１７７】
＜光学異方性層への移行性の確認＞
得られた光学積層体（１）を３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断し、粘着剤層（５）にセパレーターがついたままの状態で温度８５℃のオーブンに１２０時間投入した。その後、粘着剤層（５）からセパレーターを剥離し、粘着剤層（５）面をＡＴＲ法でＦＴＩＲ測定を行った。重合性基とメロシアニン構造とを有する光選択吸収性化合物由来のピーク１５５０〜１５６０ｃｍ−１の有無によって、粘着剤層（１）から粘着剤層（５）へ重合性基とメロシアニン構造とを有する光選択吸収性化合物の移行が生じているかを判断した。結果を表２に示す。
【０１７８】
光学積層体（１）を光学積層体（２）に代えた以外、上記と同様に光学異方性層への移行性の確認を行った。評価結果を表２に示す。
【０１７９】
光学積層体（１）を光学積層体（３）に代えた以外、上記と同様に光学異方性層への移行性の確認を行った。評価結果を表２に示す。
【０１８０】
光学積層体（１）を光学積層体（４）に代えた以外、上記と同様に光学異方性層への移行性の確認を行った。評価結果を表２に示す。
【０１８１】
＜粘着剤層による光異方性層への位相差変化影響の確認＞
得られた光学積層体（１）を３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに裁断し、粘着剤層（５）に積層されたセパレーターを剥離して、これを無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名“ＥＡＧＬＥ  ＸＧ”〕と貼合した。得られたガラス付き光学積層体の波長４５０ｎｍの位相差値を複屈折測定装置（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ；王子計測機器株式会社製）により測定した。その後、ガラス付き光学積層体を温度８５℃のオーブンに１２０時間投入し、取り出して２３℃５０％の環境で２４時間放置したのちに再度波長４５０ｎｍの位相差値を測定した。耐久前後の位相差値の変化量から、位相差変化値を求めた。変化値を表２に示す。
【０１８２】
光学積層体（１）を光学積層体（２）に代えた以外、上記と同様に粘着剤層による光異方性層への位相差変化影響の確認を行った。耐久前後の位相差変化値を求めた。変化値を表２に示す。
【０１８３】
光学積層体（１）を光学積層体（３）に代えた以外、上記と同様に粘着剤層による光異方性層への位相差変化影響の確認を行った。耐久前後の位相差変化値を求めた。変化値を表２に示す。
【０１８４】
光学積層体（１）を光学積層体（４）に代えた以外、上記と同様に粘着剤層による光異方性層への位相差変化影響の確認を行った。耐久前後の位相差変化値を求めた。変化値を表２に示す。
【０１８５】
【表２】
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【０１８６】
本発明の粘着剤組成物は、８５℃１２０時間の耐熱試験に供した後でも化合物が析出せず、良好な耐ブリード性を有する。また、本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む光学積層体は、粘着剤層から光学異方性層へ光吸収化合物が移行せず、位相差フィルム等の劣化を抑制することができる。また、本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を含む光学積層体は、耐久試験（８５℃１２０時間の耐熱試験）に供した後でも位相差変化が小さく、良好な表示特性を有する。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明の樹脂、該樹脂を含む粘着剤組成物、及び前期粘着剤組成物から形成される粘着剤層を含む光学積層体は、液晶パネル及び液晶表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１８８】
１          粘着剤層
２          剥離フィルム
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ    光学積層体
３、８          保護フィルム
４          光学フィルム
７    接着剤層
７ａ        粘着剤層
９          偏光フィルム
３０        発光素子
４０        光学フィルム
５０、５０ａ      １／４波長位相差層
６０        接着剤層又は粘着剤層
７０        １／２波長位相差層
８０        ポジティブＣ層
１００  偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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