(57)【要約】【課題】  上方に積層された他の装置の筐体の意匠に影響を与えることなく、用紙搬送装置の開閉部材の開閉時に搬送ローラが当該他の装置の筐体に干渉することを防止できる。【解決手段】  画像形成装置（１００）は、画像形成部（３０）等を備える装置本体（１２）および装置本体（１２）の下方に積層される給紙ユニット（１００）を備える。給紙ユニット（１００）は、その側壁の一部を構成するカセットドア１２０を含む。カセットドア１２０には、ローラ支持部１３０を介して従動ローラ１１６ａが取り付けられる。ローラ支持部１３０は、カセットドア１２０が開かれるときに、従動ローラ１１６ａを下方向に変位させる。【選択図】  図４
2019112196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置の下方に積層される記録媒体供給装置であって、
筐体の内部に設けられ、記録媒体を収容する収容部、
前記収容部から前記他の装置に記録媒体を搬送するための搬送路に設けられ、第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラに対向して、回転軸によって回転自在に設けられる第２搬送ローラとを含み、当該収容部から搬送された記録媒体を前記他の装置に搬送するための搬送ローラ対、
前記第２搬送ローラの回転軸に平行な軸を中心に回動することによって前記筐体に対して開閉可能に設けられる開閉部材、および
前記開閉部材に取り付けられ、当該開閉部材の開閉に応じて前記第２搬送ローラを変位可能に支持するローラ支持部材を備える、記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記第２搬送ローラの回転軸と平行に設けられ、前記ローラ支持部材を回動可能に支持する第１回動軸をさらに備える、請求項１記載の記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記ローラ支持部材は、前記開閉部材が閉じられた状態で、前記第２搬送ローラを、当該第２搬送ローラの回転軸が前記第１回動軸よりも前記第１搬送ローラ側に位置するように支持する、請求項２記載の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記ローラ支持部材は、前記開閉部材が開かれるときに、前記第２搬送ローラを、当該開閉部材に対して前記第１搬送ローラに近づく方向に変位させる、請求項１ないし３のいずれかに記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記ローラ支持部材は、前記開閉部材が閉じられた状態で、前記第２搬送ローラを、当該第２搬送ローラの少なくとも一部が前記筐体の上端部よりも上方に位置するように支持する、請求項１ないし４のいずれかに記載の記録媒体供給装置。
【請求項６】
前記ローラ支持部材は、前記開閉部材が閉じられた状態で、前記第２搬送ローラを、当該第２搬送ローラの少なくとも一部が前記他の装置の下端部よりも上方に位置するように支持する、請求項１ないし５のいずれかに記載の記録媒体供給装置。
【請求項７】
前記第２搬送ローラを下方向に変位させるように前記ローラ支持部材を付勢する付勢部材をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の記録媒体供給装置。
【請求項８】
前記ローラ支持部材は、前記第１搬送ローラと前記第２搬送ローラとが離間した場合に、当該第２搬送ローラの下方向への変位を規制する規制部を含む、請求項７記載の記録媒体供給装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の記録媒体供給装置と、画像形成部を含む装置本体とを備え、前記記録媒体供給装置の上方に前記装置本体が積層される、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は記録媒体供給装置およびそれを備える画像形成装置に関し、特にたとえば、他の装置と積層可能な記録媒体供給装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の用紙搬送装置の一例が特許文献１に開示される。特許文献１の用紙搬送装置は、用紙収容部から用紙を画像形成部に向けて搬送するための搬送ローラ対を備える。搬送ローラ対は、駆動ローラおよび当該駆動ローラに対向する従動ローラを含む。従動ローラは、用紙収容部の一端面側を覆う開閉カバーに板ばねを介して取り付けられる。開閉カバーが閉じられた状態において、駆動ローラと従動ローラとが接触し、用紙をニップして搬送することができる。一方、開閉カバーが開かれると、駆動ローラと従動ローラとが離れて、搬送ローラ対付近に詰まった用紙を取り除くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３６０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、装置の小型化および部品点数の削減等の要請から、画像形成装置内のレジストローラと用紙搬送装置の搬送ローラとの間に設けられる画像形成装置内の搬送ローラが省略されることがある。また、画像形成装置内の用紙収容部に収容可能な用紙の枚数が増加傾向にあるので、画像形成装置内の用紙収容部の上下方向の厚みが増し、画像形成装置の下端部からレジストローラまでの距離が長くなる傾向にある。
【０００５】
したがって、小さいサイズの用紙を搬送するためには、用紙搬送装置の搬送ローラをできるだけレジストローラに近い位置に配置する必要がある。そのための方法として、用紙搬送装置の搬送ローラを画像形成装置側の外部に配置することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、背景技術の用紙搬送装置の構造に基づいて、用紙搬送装置の搬送ローラを画像形成装置側の外部に配置すると、開閉カバーの開閉時に、搬送ローラが画像形成装置の筐体に干渉してしまうという問題が有る。また、背景技術の用紙搬送装置の構造では、駆動ローラと従動ローラとが離間したときに、湾曲した板ばねが復元することによって、従動ローラが上方に変位される。つまり、用紙搬送装置の搬送ローラが画像形成装置の筐体に近づく方向に変位してしまう。この問題を解決するために、画像形成装置の筐体の下端部に切り欠き形状を設けることも考えられるが、意匠性を損なうという問題がある。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、記録媒体供給装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、上方に積層された他の装置の筐体の意匠に影響を与えることなく、記録媒体供給装置の開閉部材の開閉時に搬送ローラが当該他の装置の筐体に干渉することを防止できる、記録媒体供給装置およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、他の装置の下方に積層される記録媒体供給装置であって、収容部、搬送ローラ対、開閉部材およびローラ支持部材を備える。収容部は、筐体の内部に設けられ、記録媒体を収容する。搬送ローラ対は、収容部から他の装置に記録媒体を搬送するための搬送路に設けられ、第１搬送ローラと、第１搬送ローラに対向して、回転軸によって回転自在に設けられる第２搬送ローラとを含み、当該収容部から搬送された記録媒体を他の装置に搬送する。開閉部材は、第２搬送ローラの回転軸に平行な軸を中心に回動することによって筐体に対して開閉可能に設けられる。ローラ支持部材は、開閉部材に取り付けられ、当該開閉部材の開閉に応じて第２搬送ローラを変位可能に支持する。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属する記録媒体供給装置であって、第２搬送ローラの回転軸と平行に設けられ、ローラ支持部材を回動可能に支持する第１回動軸をさらに備える。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明に従属する記録媒体供給装置であって、ローラ支持部材は、開閉部材が閉じられた状態で、第２搬送ローラを、当該第２搬送ローラの回転軸が第１回動軸よりも第１搬送ローラ側に位置するように支持する。
【００１２】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属する記録媒体供給装置であって、ローラ支持部材は、開閉部材が開かれるときに、第２搬送ローラを、当該開閉部材に対して第１搬送ローラに近づく方向に変位させる。
【００１３】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属する記録媒体供給装置であって、ローラ支持部材は、開閉部材が閉じられた状態で、第２搬送ローラを、当該第２搬送ローラの少なくとも一部が筐体の上端部よりも上方に位置するように支持する。
【００１４】
第６の発明は、第１ないし第５のいずれかの発明に従属する記録媒体供給装置であって、ローラ支持部材は、開閉部材が閉じられた状態で、第２搬送ローラを、当該第２搬送ローラの少なくとも一部が他の装置の下端部よりも上方に位置するように支持する。
【００１５】
第７の発明は、第１ないし第６のいずれかの発明に従属する記録媒体供給装置であって、第２搬送ローラを下方向に変位させるようにローラ支持部材を付勢する付勢部材をさらに備える。
【００１６】
第８の発明は、第７の発明に従属する記録媒体供給装置であって、ローラ支持部材は、第１搬送ローラと第２搬送ローラとが離間した場合に、当該第２搬送ローラの下方向への変位を規制する規制部を含む。
【００１７】
第９の発明は、第１ないし第８のいずれかの発明の記録媒体供給装置と、画像形成部を含む装置本体とを備える画像形成装置であって、記録媒体供給装置の上方に装置本体が積層される
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、上方に積層された他の装置の筐体の意匠に影響を与えることなく、記録媒体供給装置の開閉部材の開閉時に搬送ローラが当該他の装置の筐体に干渉することを防止できる。
【００１９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、この発明の第１実施例である画像形成装置の内部構造および給紙ユニットの内部構造を示す概略断面図である。
【図２】図２は、第１実施例の給紙ユニットを右前方から見た斜視図である。
【図３】図３は、カセットドアが閉じられた状態のカセットドア周辺の構造を示す概略断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、カセットドアが閉じられた状態のローラ支持部を示す概略断面図である。図４（Ｂ）は、カセットドアが開かれる途中のローラ支持部を示す概略断面図である。図４（Ｃ）は、駆動ローラと従動ローラが接触しなくなる位置までカセットドアが開かれた状態のローラ支持部を示す概略断面図である。
【図５】図５は、図４（Ｃ）に対応し、駆動ローラと従動ローラが接触しなくなる位置までカセットドアが開かれた状態のカセットドア周辺の構造を示す概略断面図である。
【図６】図６は、駆動ローラと従動ローラが離間した状態でカセットドアがさらに開かれた場合のカセットドア周辺の構造を示す概略断面図である。
【図７】図７は、第２実施例の画像形成装置および給紙ユニットを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施例］
図１は、この発明の第１実施例である画像形成装置１０の内部構造および給紙ユニット１００の内部構造を示す概略断面図である。図２は、第１実施例の給紙ユニット１００を右前方から見た斜視図である。図３は、カセットドア１２０が閉じられた状態のカセットドア１２０周辺の構造を示す概略断面図である。
【００２２】
図１を参照して、この発明の一実施例である画像形成装置１０は、複写機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能などを有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であって、電子写真方式によって用紙（記録媒体）に多色または単色の画像を形成する。なお、この発明は複合機だけでなく、複写機（コピー機）、印刷装置（プリンタ）およびファクシミリのような他の画像形成装置にも適用可能である。また、記録媒体としては、紙からなる用紙に限定されず、ＯＨＰフィルムなどの紙以外のシートも用いられる。
【００２３】
先ず、画像形成装置１０の基本構成について概略的に説明する。図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成部３０等を備える装置本体１２、その上方に配置される画像読取装置１４および外付けの給紙ユニット１００を含む。
【００２４】
画像読取装置１４は、透明材によって形成される原稿載置台１６を備える。原稿載置台１６の上方には、ヒンジ等を介して原稿押えカバー１８が開閉自在に取り付けられる。この原稿押えカバー１８には、原稿載置トレイ２０に載置された原稿を画像読取位置２２に対して１枚ずつ自動的に給紙するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２４が設けられる。また、図示は省略するが、原稿載置台１６の前面側には、ユーザによる印刷指示等の入力操作を受け付けるタッチパネルおよび操作ボタン等の操作部が設けられる。
【００２５】
また、画像読取装置１４には、光源、複数のミラー、結像レンズおよびラインセンサ等を備える画像読取部２６が内蔵される。画像読取部２６は、原稿表面を光源によって露光し、原稿表面から反射した反射光を複数のミラーによって結像レンズに導く。そして、結像レンズによって反射光をラインセンサの受光素子に結像させる。ラインセンサでは、受光素子に結像した反射光の輝度または色度が検出され、原稿表面の画像に基づく画像データが生成される。ラインセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＩＳ（Contact Image Sensor）等が用いられる。
【００２６】
装置本体１２には、ＣＰＵおよびメモリ等を含む制御部（図示せず）および画像形成部３０等が内蔵される。制御部は、操作ボタンまたはタッチパネル等の操作部への入力操作などに応じて、画像形成装置１０の各部位に制御信号を送信し、画像形成装置１０に種々の動作を実行させる。
【００２７】
画像形成部３０は、露光ユニット３２、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８、帯電器４０、中間転写ベルトユニット４２、転写ローラ４４および定着ユニット４６等を備え、給紙カセット４８または給紙ユニット１００から搬送される用紙上に画像を形成し、画像形成済みの用紙を排紙トレイ５２に排出する。用紙上に画像を形成するための画像データとしては、画像読取部２６で読み取った画像データまたは外部コンピュータから送信された画像データ等が利用される。
【００２８】
なお、画像形成装置１０において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。このため、現像器３４、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０のそれぞれは、各色に応じた４種類の潜像を形成するように４個ずつ設けられ、これらによって４つの画像ステーションが構成される。また、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０は、ユニット化されており、これらによって感光体ユニット７０が構成される。つまり、画像形成部３０には、感光体ドラム３６、クリーナユニット３８および帯電器４０等を備える４つの感光体ユニット７０が設けられる。
【００２９】
感光体ドラム３６は、導電性を有する円筒状の基体の表面に感光層が形成された像担持体であり、帯電器４０は、この感光体ドラム３６の表面を所定の電位に帯電させる部材である。また、露光ユニット３２は、レーザ出射部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成され、帯電された感光体ドラム３６の表面を露光することによって、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３６の表面に形成する。現像器３４は、感光体ドラム３６の表面に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーによって顕像化するものである。また、クリーナユニット３８は、現像および画像転写後における感光体ドラム３６の表面に残留したトナーを除去する。
【００３０】
中間転写ベルトユニット４２は、中間転写ベルト５４、駆動ローラ５６、従動ローラ５８および４つの中間転写ローラ６０等を備え、感光体ドラム３６の上方に配置される。中間転写ベルト５４は、中間転写ローラ６０によって各感光体ドラム３６に接触するように設けられる。そして、各感光体ドラム３６に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト５４に順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト５４上に多色のトナー像が形成される。また、駆動ローラ５６の近傍には、転写ローラ４４が配置されており、中間転写ベルト５４と転写ローラ４４との間のニップ域を用紙が通過することによって、中間転写ベルト５４に形成されたトナー像が用紙に転写される。
【００３１】
定着ユニット４６は、ヒートローラ６２および加圧ローラ６４を備え、転写ローラ４４の上方に配置される。ヒートローラ６２は、所定の定着温度となるように設定されており、ヒートローラ６２と加圧ローラ６４との間のニップ域を用紙が通過することによって、用紙に転写されたトナー像が溶融、混合および圧接されて、用紙に対してトナー像が熱定着される。
【００３２】
さらに、画像形成部３０の下方には、画像形成部３０に対して用紙を供給する給紙カセット４８が設けられる。給紙カセット４８は、装置本体１２に着脱可能に設けられ、装置本体１２に装着されると、装置本体１２に収容された状態となる。この給紙カセット４８の底板（用紙積載トレイまたは回転板とも言う。）８２の上には、用紙が載置される。
【００３３】
また、給紙カセット４８には、ピックアップローラ８４および給紙ローラ８６が設けられる。ピックアップローラ８４は、給紙カセット４８の用紙搬送方向における下流側端部の上方に設けられ、給紙カセット４８の底板８２に積載された用紙のうち、最上位の用紙を取り出すための部材である。給紙ローラ８６は、ピックアップローラ８４の用紙搬送方向における下流側に設けられ、ピックアップローラ８４によって取り出された用紙に推進力を与え、画像形成部３０のレジストローラ６８に送るための部材である。また、給紙ローラ８６は、ピックアップローラ８４によって取り出された用紙の重送を防止するための部材でもある。
【００３４】
ただし、図示は省略するが、ピックアップローラ８４および給紙ローラ８６のそれぞれは、装置本体１２の内部に設けられる駆動（給紙）モータの駆動力（回転駆動力）によって駆動される。
【００３５】
さらに、装置本体１２の下方には、画像形成部３０に対して用紙を供給する給紙ユニット１００が設けられる。給紙ユニット１００は、装置本体１２（他の装置に相当）の下方（下側）に積層される給紙装置（記録媒体供給装置）であって、第１実施例では、装置本体１２の下面に装着される。この給紙ユニット１００は、筐体１０２を含む。筐体１０２の内部には、給紙トレイ１０４が設けられる。給紙トレイ１０４の底板１０４ａの上には、用紙が載置される。
【００３６】
また、給紙ユニット１００には、給紙トレイ１０４の用紙を取り出して外部へ搬送するための給紙部材１１０が設けられる。給紙部材１１０は、ピックアップローラ１１２、給紙ローラ１１４および搬送ローラ（搬送ローラ対に相当）１１６を含む。ピックアップローラ１１２は、給紙トレイ１０４の用紙搬送方向における下流側端部の上方に設けられ、給紙トレイ１０４の底板１０４ａに積載された用紙のうち、最上位の用紙を取り出すための部材である。給紙ローラ１１４は、ピックアップローラ１１２の用紙搬送方向における下流側に設けられ、ピックアップローラ１１２によって取り出された用紙に推進力を与えると共に、用紙の重送を防止するための部材である。搬送ローラ１１６は、給紙ローラ１１４の用紙搬送方向における下流側に設けられ、給紙ローラ１１４によって搬送される用紙にさらに推進力を与え、画像形成部３０のレジストローラ６８に搬送するための部材である。このように、ピックアップローラ１１２、給紙ローラ１１４および搬送ローラ１１６は、協働して、給紙トレイ１０４から用紙を給紙ユニット１００の外部（画像形成部３０）へ搬送する。
【００３７】
さらに、図示は省略するが、給紙ユニット１００の内部には、駆動（給紙）モータが設けられる。ピックアップローラ１１２、給紙ローラ１１４および搬送ローラ１１６のそれぞれは、給紙モータの駆動力によって駆動される。
【００３８】
ただし、図２に示すように、給紙ユニット１００の筐体１０２の右側の側壁（右側壁）の一部は、カセットドア（開閉部材に相当）１２０によって構成される。カセットドア１２０は、筐体１０２に対して開閉自在に取り付けられる。具体的には、カセットドア１２０は、その前後の下端部において筐体１０２に設けられた軸部材（図示せず）に支持（軸支）されており、搬送ローラ１１６の回転軸に平行な軸を中心に回動可能に設けられる。
【００３９】
また、搬送ローラ１１６は、従動ローラ（第２搬送ローラに相当）１１６ａおよび駆動ローラ（第１搬送ローラに相当）１１６ｂを含む。従動ローラ１１６ａは、カセットドア１２０に取り付けられ、駆動ローラ１１６ｂは、給紙ユニット１００の筐体１０２に取り付けられる。カセットドア１２０が閉じられた状態では、従動ローラ１１６ａと駆動ローラ１１６ｂとが当接（圧接）し、従動ローラ１１６ａと駆動ローラ１１６ｂとの間に、ニップ部が形成される。一方、カセットドア１２０が開かれると、従動ローラ１１６ａは、駆動ローラ１１６ｂから離れた状態となり、ニップ部が形成されない。以下、カセットドア１２０が閉じられて、従動ローラ１１６ａと駆動ローラ１１６ｂとの間に、ニップ部が形成された状態における従動ローラ１１６ａの位置を、「基本位置」ということがある。
【００４０】
駆動ローラ１１６ｂは、上述した給紙モータなどの駆動源により回転駆動される。また、従動ローラ１１６ａは、カセットドア１２０が閉じられて、駆動ローラ１１６ｂに接触している状態（ニップ部が形成される状態）では、駆動ローラ１１６ｂの回転に従って回転する。
【００４１】
図１に戻って、このような画像形成装置１０の内部（装置本体１２の内部）には、給紙カセット４８から給紙された用紙をレジストローラ６８、転写ローラ４４、定着ユニット４６および搬送ローラ６６を経由させて排紙トレイ５２に送るための第１用紙搬送路Ｓ１が形成される。また、用紙に対して両面印刷を行う際に、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した後の用紙を、転写ローラ４４の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に戻すための第２用紙搬送路Ｓ２が形成される。この第１用紙搬送路Ｓ１および第２用紙搬送路Ｓ２には、用紙に補助的に推進力を与えるための複数の搬送ローラ６６が適宜設けられる。
【００４２】
さらに、給紙ユニット１００の内部および装置本体１２の内部には、給紙ユニット１００から給紙された用紙を第１用紙搬送路Ｓ１に合流させるための第３用紙搬送路Ｓ３が形成される。この第３用紙搬送路Ｓ３は、レジストローラ６８よりも上流側の第１用紙搬送路Ｓ１に合流される。
【００４３】
装置本体１２において片面印刷（画像形成）を行う際には、給紙カセット４８から用紙が給紙される場合には、給紙カセット４８から用紙が１枚ずつ第１用紙搬送路Ｓ１に導かれ、レジストローラ６８まで搬送される。この場合、用紙は、給紙ローラ８６から与えられる推進力によってレジストローラ６８まで搬送される。また、給紙ユニット１００から用紙が給紙される場合には、給紙ユニット１００から用紙が１枚ずつ第３用紙搬送路Ｓ３に導かれ、第１用紙搬送路Ｓ１に合流してレジストローラ６８まで搬送される。この場合、用紙は、搬送ローラ１１６から与えられる推進力によってレジストローラ６８まで搬送される。
【００４４】
そして、レジストローラ６８によって、用紙の先端と中間転写ベルト５４上の画像情報の先端とが整合するタイミングで転写ローラ４４に搬送され、用紙上にトナー像が転写される。その後、定着ユニット４６を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融して固着され、排紙トレイ５２近傍の搬送ローラ（排出ローラ）６６を経て排紙トレイ５２上に用紙が排出される。
【００４５】
一方、両面印刷を行う際には、片面印刷が終了して定着ユニット４６を通過した用紙の後端部が排紙トレイ５２近傍の搬送ローラ６６まで到達したとき、この搬送ローラ６６を逆回転させることによって、用紙が逆走して第２用紙搬送路Ｓ２に導かれる。第２用紙搬送路Ｓ２に導かれた用紙は、搬送ローラ６６によって第２用紙搬送路Ｓ２を搬送されて、レジストローラ６８の用紙搬送方向の上流側において第１用紙搬送路Ｓ１に導かれる。この時点で用紙の表裏は反転されるので、その後、転写ローラ４４および定着ユニット４６を用紙が通過することによって、用紙の裏面に印刷が行われる。
【００４６】
このような構成の画像形成装置においては、給紙ユニットから画像形成部までの用紙搬送路において紙詰まりが発生した場合に、詰まった紙を取り除くために給紙ユニットのカセットドアが開閉可能にされることがある。このようにすれば、カセットドアが開かれることによって当該用紙搬送路が開放され、当該用紙搬送路に詰まった紙を取り除くことができる。
【００４７】
ただし、近年では、装置の小型化および部品点数の削減等の要請から、第１実施例の画像形成装置１０のように、レジストローラと用紙搬送装置の搬送ローラとの間に設けられる画像形成装置内の搬送ローラが省略されることがある。また、近年では、画像形成装置内の給紙カセットに収容可能な用紙の枚数および給紙ユニットに収容可能な用紙の枚数はいずれも増加傾向にある。このため、給紙カセットの上下方向の厚み（幅）および給紙ユニットの上下方向の厚みが大きくなり、給紙ユニットの搬送ローラからレジストローラまでの距離が長くなる傾向にある。
【００４８】
このような構成の画像形成装置において、給紙ユニットからレジストローラまで小さいサイズの用紙を搬送するためには、給紙ユニットの搬送ローラをできるだけレジストローラに近い位置に配置して、給紙ユニットの搬送ローラからレジストローラまでの距離をできるだけ短くする必要がある。
【００４９】
このため、第１実施例の画像形成装置１０では、図３に示すように、搬送ローラ１１６は、その一部が、給紙ユニット１００の筐体１０２の上端部よりも上方に位置（突出）するように設けられる。つまり、第１実施例の画像形成装置１０では、搬送ローラ１１６が筐体１０２の装置本体１２側の外部に配置される。また、搬送ローラ１１６は、装置本体１２の側壁の下端部よりも上方に位置するように設けられる。つまり、搬送ローラ１１６の一部が、装置本体１２の内部に入り込むように設けられる。ここで、装置本体１２の下端部における搬送ローラ１１６の上方には、搬送ローラ１１６と干渉しないように空間が設けられている。しかしながら、搬送ローラ１１６よりも外側（この実施例では右側）の装置本体１２の側壁と、搬送ローラ１１６とは上下方向で重なる。
【００５０】
したがって、単に従動ローラ１１６ａを給紙ユニット１００の筐体１０２の上端部よりも上方に配置すると、カセットドア１２０の開閉時に、従動ローラ１１６ａが装置本体１２の側壁に干渉してしまうという問題がある。この問題を解決するために、装置本体１２の側壁の下端部に上記の干渉防止を目的とした切り欠き形状を設けることも考えられるが、意匠性を損なうという問題がある。
【００５１】
このような不都合を回避するため、この第１実施例では、給紙ユニット１００の筐体１０２のカセットドア１２０が開かれるときに、従動ローラ１１６ａが少なくとも下方向に変位（移動）されるようにした。
【００５２】
以下、図３ないし図６等を参照して、従動ローラ１１６ａの支持構造について説明する。図４（Ａ）は、カセットドア１２０が閉じられて、従動ローラ１１６ａが基本位置に位置する状態のローラ支持部１３０を示す概略断面図である。図４（Ｂ）は、カセットドア１２０が開かれる途中のローラ支持部１３０を示す概略断面図である。図４（Ｃ）は、駆動ローラ１１６ｂと従動ローラ１１６ａが離間した状態のローラ支持部１３０を示す概略断面図である。図５は、図４（Ｃ）に対応し、駆動ローラ１１６ｂと従動ローラ１１６ａが離間する位置までカセットドア１２０が開かれた状態のカセットドア１２０周辺の構造を示す概略断面図である。図６は、駆動ローラ１１６ｂと従動ローラ１１６ａが離間した状態でカセットドア１２０がさらに開かれた場合のカセットドア１２０周辺の構造を示す概略断面図である。
【００５３】
図３ないし図６に示すように、従動ローラ１１６ａは、ローラ支持部１３０に支持される。ローラ支持部１３０は、揺動部材（ローラ支持部材に相当）１３２および付勢部材１３４を含み、従動ローラ１１６ａを少なくとも上下方向に変位可能に支持する。
【００５４】
図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、揺動部材１３２は、カセットドア１２０の上端部に配置される。この揺動部材１３２は、搬送ローラ１１６の回転軸およびカセットドア１２０の回動軸に対して平行に設けられた第１回動軸１３６に回動可能に支持（軸支）される。また、揺動部材１３２は、第１回動軸１３６から一方方向およびその反対方向（他方方向）に延びるように形成される。具体的には、揺動部材１３２は、カセットドア１２０が閉じられた状態では、第１回動軸１３６を中心に上下方向に延びるように形成される。
【００５５】
揺動部材１３２の一方の端部（上端部）１３２２には、従動ローラ１１６ａが回転可能に取り付けられる。揺動部材１３２の他方の端部（下端部）１３２４には、付勢部材１３４の一方端が取り付けられる。ただし、図４（Ａ）に示すように、従動ローラ１１６ａが基本位置に位置する場合には、揺動部材１３２の上端部１３２２（従動ローラ１１６ａの回転軸）は、揺動部材１３２の回動軸よりも駆動ローラ１１６ｂ側に位置する。また、従動ローラ１１６ａが基本位置に位置する場合には、揺動部材１３２の下端部１３２４は、揺動部材１３２の回動軸よりも駆動ローラ１１６ｂの反対側に位置する。
【００５６】
したがって、揺動部材１３２の上端部１３２２は、揺動部材１３２が前面側から見た場合の時計回りに回動されると、カセットドア１２０に対して駆動ローラ１１６ｂの反対側（右方）および上方に変位される。また、揺動部材１３２の上端部１３２２は、揺動部材１３２が前面側から見た場合の反時計回りに回動されると、カセットドア１２０に対して駆動ローラ１１６ｂ側（左方向）および下方に変位される。
【００５７】
付勢部材１３４は、たとえば圧縮ばねであり、従動ローラ１１６ａが下方向に変位するように揺動部材１３２を付勢する。具体的には、付勢部材１３４は、カセットドア１２０の駆動ローラ１１６ｂ側（左側）の内壁１２２２と揺動部材１３２の下端部１３２４との間に設けられ、揺動部材１３２の下端部１３２４を、駆動ローラ１１６ｂの反対側（右側）に付勢する。
【００５８】
このため、付勢部材１３４の所定の付勢力（弾性力）によって揺動部材１３２の下端部１３２４が駆動ローラ１１６ｂの反対側に押圧され、揺動部材１３２には、前面側から見た場合の反時計回りに回動する向きの付勢力が作用する。つまり、上端部１３２２には、駆動ローラ１１６ｂに近づく向きの付勢力が作用する。したがって、図４（Ａ）に示すように、従動ローラ１１６ａが基本位置に位置する場合には、上端部１３２２に取り付けられた従動ローラ１１６ａは、駆動ローラ１１６ｂの外周面に所定の圧力（ニップ圧）で当接するように付勢される。
【００５９】
ただし、従動ローラ１１６ａが基本位置に位置する場合には、揺動部材１３２の下端部１３２４と、カセットドア１２０の駆動ローラ１１６ｂの反対側の内壁１２２４との間には、隙間（クリアランス）が存在する。つまり、揺動部材１３２の下端部１３２４が、駆動ローラ１１６ｂの反対側に変位する（揺動部材１３２が前面側から見た場合の反時計回りに回動される）余地が残されている。
【００６０】
図４（Ｂ）に示すように、カセットドア１２０が開かれる（カセットドア１２０の上端部が右側に変位する）と、従動ローラ１１６ａと駆動ローラ１１６ｂとのニップ圧が低下する。このとき、付勢部材１３４の付勢力によって、揺動部材１３２が前面側から見た場合の反時計回りに回動され、揺動部材１３２の下端部１３２４が駆動ローラ１１６ｂの反対側および上方に変位される。つまり、揺動部材１３２の上端部１３２２が、駆動ローラ１１６ｂに近づく方向および下方に変位される。したがって、カセットドア１２０の上端面１２２６から従動ローラ１１６ａが上方に突出する量（従動ローラ１１６ａの突出量）が減少する。
【００６１】
なお、従動ローラ１１６ａと駆動ローラ１１６ｂとが接触している間は、カセットドア１２０が開かれるに従って揺動部材１３２が前面側から見た場合の反時計回りに回動され、カセットドア１２０が閉じられるに従って揺動部材１３２が前面側から見た場合の時計回りに回動される。このため、従動ローラ１１６ａと駆動ローラ１１６ｂとが接触している間は、カセットドア１２０の開閉角度に応じて、従動ローラ１１６ａが上下方向および左右方向（駆動ローラ１１６ｂに対向する方向）に変位される。
【００６２】
また、図４（Ｃ）に示すように、カセットドア１２０が、駆動ローラ１１６ｂと従動ローラ１１６ａが接触しなくなる位置（離間する位置）まで開かれると、揺動部材１３２が前面側から見た場合の反時計回りにさらに回動され、揺動部材１３２の上端部１３２２が、図４（Ｂ）に示す状態よりも駆動ローラ１１６ｂ側および下方に変位される。したがって、従動ローラ１１６ａの突出量がさらに減少する。
【００６３】
ただし、揺動部材１３２が前面側から見た場合の反時計回りに所定の位置（角度）まで回動されると、揺動部材１３２の下端部１３２４が、カセットドア１２０の駆動ローラ１１６ｂの反対側の内壁１２２４に当接する。したがって、揺動部材１３２の前面側から見た場合の反時計回りの回動が規制される。つまり、揺動部材１３２の上端部１３２２（従動ローラ１１６ａ）の下方への変位が規制される。つまり、揺動部材１３２の下端部１３２４およびカセットドア１２０の内壁１２２４が従動ローラ１１６ａの下方への変位を規制する規制部を構成する。ただし、揺動部材１３２の下端部１３２４が、カセットドア１２０の内壁１２２４に当接した状態では、従動ローラ１１６ａの回転軸線は、揺動部材１３２の回動軸線および駆動ローラ１１６ｂの回転軸線を含む平面よりも上方に位置する。以下、揺動部材１３２の下端部１３２４がカセットドア１２０の内壁１２２４に当接したときの従動ローラ１１６ａの位置を、「下端位置」ということがある。つまり、カセットドア１２０が開かれて、駆動ローラ１１６ｂと従動ローラ１１６ａが離間した状態では、従動ローラ１１６ａは、下端位置に位置する。
【００６４】
したがって、図５に示すように、駆動ローラ１１６ｂと従動ローラ１１６ａが接触しなくなる位置までカセットドア１２０が開かれると、従動ローラ１１６ａが下端位置に変位される。このとき、従動ローラ１１６ａの上端部は、装置本体１２の下端部よりも下方に位置する。このため、図５および図６に示すように、カセットドア１２０が開かれる場合には、従動ローラ１１６ａと装置本体１２の下端部との間に隙間（クリアランス）が存在するので、カセットドア１２０の開閉時に、従動ローラ１１６ａが装置本体１２に干渉することは無い。
【００６５】
この第１実施例では、給紙ユニット１００の筐体１０２のカセットドア１２０が開かれるときに、従動ローラ１１６ａが少なくとも下方向に変位される。このため、装置本体１２の意匠に影響を与えることなく、給紙ユニット１００のカセットドア１２０の開閉時に従動ローラ１１６ａが装置本体１２に干渉することを防止ができる。
【００６６】
また、第１実施例では、カセットドア１２０が開かれるときに、従動ローラ１１６ａが駆動ローラ１１６ｂに近づく方向に変位される。つまり、従動ローラ１１６ａが装置本体１２の側壁の下端部から離れる方向に変位されるので、給紙ユニット１００のカセットドア１２０の開閉時に従動ローラ１１６ａが装置本体１２に干渉することを防止できる。
【００６７】
さらに、第１実施例では、駆動ローラ１１６ｂと従動ローラ１１６ａが離間した状態で、従動ローラ１１６ａが所定位置よりも下方向に変位しないように揺動部材１３２の回動が規制される。このとき、従動ローラ１１６ａの回転軸線が、揺動部材１３２の回動軸線および駆動ローラ１１６ｂの回転軸線を含む平面よりも上方に位置するので、カセットドア１２０が閉じられるときに、従動ローラ１１６ａが駆動ローラ１１６ｂの下に潜り込んでしまうことを防止できる。
［第２実施例］
第２実施例の画像形成装置１０は、複数の給紙ユニット１００が上下に積層（連結）された状態で装置本体１２に装着されるようにした以外は、第１実施例の画像形成装置１０と同じであるため、第１実施例と異なる内容について説明し、重複した説明については省略することにする。
【００６８】
図７は、第２実施例の画像形成装置１０および給紙ユニット１００を示す概略断面図である。図７に示すように、第２実施例では、給紙ユニット１００には、第１給紙ユニット１００Ａと、第２給紙ユニット１００Ｂとが含まれる。具体的には、第１給紙ユニット１００Ａおよび第２給紙ユニット１００Ｂは、第２給紙ユニット１００Ｂの上方に第１給紙ユニット１００Ａ（第２給紙ユニット１００Ｂから見た他の装置に相当）が積層された状態で、装置本体１２の下面に装着される。なお、第１給紙ユニット１００Ａおよび第２給紙ユニット１００Ｂの各々の構造は、第１実施例の給紙ユニット１００の構造と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【００６９】
第２実施例の画像形成装置１０では、第２給紙ユニット１００Ｂの搬送ローラ１１６は、その一部が、第２給紙ユニット１００Ｂの筐体１０２の上端部よりも上方に突出する。また、第２給紙ユニット１００Ｂの搬送ローラ１１６は、第１給紙ユニット１００Ａの筐体１０２の下端部よりも上方に位置するように設けられる。つまり、第２給紙ユニット１００Ｂの搬送ローラ１１６の一部が、上方の装置である第１給紙ユニット１００Ａの内部に入り込む。
【００７０】
ただし、第１実施例と同様に、第２給紙ユニット１００Ｂの従動ローラ１１６ａは、カセットドア１２０が開かれるときに下方向に変位されるので、第１給紙ユニット１００Ａの筐体１０２に干渉することはない。
【００７１】
したがって、第２実施例によれば、複数の給紙ユニット１００が上下に積層される場合に、上方の給紙ユニット１００の筐体１０２の意匠に影響を与えることなく、下方の給紙ユニット１００のカセットドア１２０の開閉時に従動ローラ１１６ａが上方の給紙ユニット１００の筐体１０２に干渉することを防止できる。
【００７２】
なお、上述の実施例では、付勢部材１３４が圧縮ばねである場合を例に挙げて説明したが、これに限定される必要は無い。たとえば、付勢部材１３４は、引張ばねであっても良いし、板ばねであっても良い。
【００７３】
また、上述の実施例では、従動ローラ１１６ａが、第１回動軸１３６に回動可能に支持される揺動部材１３２に支持される場合を例に挙げて説明したが、これに限定される必要は無い。たとえば、従動ローラ１１６ａは、カセットドア１２０に対して上下方向に変位可能な支持部材に支持されても良い。この場合、支持部材は、従動ローラ１１６ａの基本位置に対応する上死点と、従動ローラ１１６ａの下端位置に対応する下死点との間で変位される。支持部材は、カセットドア１２０が閉じられた状態で上死点に位置し、カセットドア１２０が開かれて、駆動ローラ１１６ｂと従動ローラ１１６ａが離間した状態で下死点に位置するように設けられる。
【００７４】
さらに、上述の実施例で挙げた具体的な構成等は一例であり、実際の製品に応じて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  …画像形成装置
１２  …装置本体
３０  …画像形成部
４８  …給紙カセット
１００…給紙ユニット
１０２…筐体
１０４…給紙トレイ
１１６…搬送ローラ
１２０…カセットドア
１３０…ローラ支持部
１３２…揺動部材（ローラ支持部材）
１３４…付勢部材
１３６…第１回動軸
Ｓ１  …第１用紙搬送路
Ｓ２  …第２用紙搬送路
Ｓ３  …第３用紙搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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