(57)【要約】【課題】操作性及び網戸等の設置性をよくする。【解決手段】本発明の引戸電気錠は、ストライクと、ストライクに係合する電気錠と、を備え、電気錠は、ストライクの押圧に応じて前後動するスライダーと、スライダーの後退に連動してストライクに係合する係合姿勢となるカマレバーと、カマレバーに嵌合し、カマレバーの係合姿勢の保持を可能とする姿勢保持部材と、カマレバーとの嵌合を解除する方向に姿勢保持部材を操作可能な操作部材と、姿勢保持部材をカマレバーとの嵌合を解除する方向に操作可能に操作部材を駆動可能なアクチュエータと、を備え、カマレバーは、姿勢保持部材が嵌合する嵌合段部を備え、姿勢保持部材は、カマレバーの嵌合段部に嵌合する嵌合部と、カマレバーの嵌合段部への嵌合部の嵌合を解除する方向に、操作部材によって押圧される当接部と、を備え、操作部材は、姿勢保持部材の当接部を押圧可能な操作部を備えている。【選択図】図１
2019112808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸を施錠するための引戸電気錠であって、
前記引戸電気錠は、
引戸枠の縦枠部に設けられ、引戸側に突出するストライクと、
前記引戸に設けられ、前記ストライクに係合する電気錠と、を備え、
前記電気錠は、
前記ストライク側となる前方側に付勢され、前記ストライクの押圧に応じて前後動するスライダーと、
前記スライダーの後退に連動して前記ストライクに係合する係合姿勢となるカマレバーと、
前記カマレバーに嵌合し、前記カマレバーの前記係合姿勢の保持を可能とする姿勢保持部材と、
前記カマレバーとの嵌合を解除する方向に前記姿勢保持部材を操作可能な操作部材と、
前記姿勢保持部材を前記カマレバーとの嵌合を解除する方向に操作可能に前記操作部材を駆動可能なアクチュエータと、を備え、
前記カマレバーは、前記姿勢保持部材が嵌合する嵌合段部を備え、
前記姿勢保持部材は、
前記カマレバーの前記嵌合段部に嵌合する嵌合部と、
前記カマレバーの前記嵌合段部への前記嵌合部の嵌合を解除する方向に、前記操作部材によって押圧される当接部と、を備え、
前記操作部材は、前記姿勢保持部材の前記当接部を押圧可能な操作部を備えていることを特徴とする引戸電気錠。
【請求項２】
前記姿勢保持部材は、前記操作部材の前記操作部によって、前記カマレバーとの嵌合を解除する方向への動きが規制される規制部を備え、
前記操作部材の前記操作部が、前記姿勢保持部材の前記カマレバーとの嵌合が解除される前に、前記姿勢保持部材の前記規制部に当接可能な施錠位置に位置することで施錠されることを特徴とする請求項１に記載の引戸電気錠。
【請求項３】
前記アクチュエータは、前記操作部材が前記施錠位置に位置するように、前記操作部材を駆動可能であることを特徴とする請求項２に記載の引戸電気錠。
【請求項４】
前記操作部材を駆動可能なキーシリンダを備え、
キー操作によっても前記施錠位置に位置するように前記操作部材を駆動させることが可能であるとともに、解錠位置に位置するように前記操作部材を駆動させることが可能であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の引戸電気錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は引戸電気錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅の玄関等に設けられた引戸には、引戸を閉める際のはね返り防止のため、ラッチ機能がついた錠が増えている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１３１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、引戸錠のラッチ機構によるラッチの解除のための操作ハンドルを引戸に窪み状に設けられた引手内に設けるようにすると、操作が行い難いという問題がある。
また、操作性をよくするために、引手内ではなく、ラッチの解除のための操作ハンドルを引戸から突出するように設けられる大型のものとすると、網戸の設置等の際の邪魔になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、操作性及び網戸等の設置性をよくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために以下の構成によって把握される。
（１）本発明の引戸電気錠は、引戸を施錠するための引戸電気錠であって、前記引戸電気錠は、引戸枠の縦枠部に設けられ、引戸側に突出するストライクと、前記引戸に設けられ、前記ストライクに係合する電気錠と、を備え、前記電気錠は、前記ストライク側となる前方側に付勢され、前記ストライクの押圧に応じて前後動するスライダーと、前記スライダーの後退に連動して前記ストライクに係合する係合姿勢となるカマレバーと、前記カマレバーに嵌合し、前記カマレバーの前記係合姿勢の保持を可能とする姿勢保持部材と、前記カマレバーとの嵌合を解除する方向に前記姿勢保持部材を操作可能な操作部材と、前記姿勢保持部材を前記カマレバーとの嵌合を解除する方向に操作可能に前記操作部材を駆動可能なアクチュエータと、を備え、前記カマレバーは、前記姿勢保持部材が嵌合する嵌合段部を備え、前記姿勢保持部材は、前記カマレバーの前記嵌合段部に嵌合する嵌合部と、前記カマレバーの前記嵌合段部への前記嵌合部の嵌合を解除する方向に、前記操作部材によって押圧される当接部と、を備え、前記操作部材は、前記姿勢保持部材の前記当接部を押圧可能な操作部を備えている。
【０００７】
（２）上記（１）の構成において、前記姿勢保持部材は、前記操作部材の前記操作部によって、前記カマレバーとの嵌合を解除する方向への動きが規制される規制部を備え、
前記操作部材の前記操作部が、前記姿勢保持部材の前記カマレバーとの嵌合が解除される前に、前記姿勢保持部材の前記規制部に当接可能な施錠位置に位置することで施錠される。
【０００８】
（３）上記（２）の構成において、前記アクチュエータは、前記操作部材が前記施錠位置に位置するように、前記操作部材を駆動可能である。
【０００９】
（４）上記（２）又は（３）の構成において、前記操作部材を駆動可能なキーシリンダを備え、キー操作によっても前記施錠位置に位置するように前記操作部材を駆動させることが可能であるとともに、解錠位置に位置するように前記操作部材を駆動させることが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作性及び網戸等の設置性をよくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の引戸電気錠を説明する断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の引戸電気錠の電気錠の平面図であり、（Ａ）は電気錠の正面図であり、（Ｂ）は電気錠の側面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態のカマレバーがストライクに係合する係合姿勢になった状態を示す断面図である。
【図４】図３よりも、更にスライダーが後退した状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の引戸電気錠が施錠されているときの状態を示す断面図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の操作部材の基本的な構造を説明するための図であり、（Ａ）は操作部材を示す図であり、（Ｂ）は操作部材本体を示す図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の解除スイッチがＯＮになった時の動作を説明するための図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の電気錠を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する）について詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は本発明に係る第１実施形態の引戸電気錠１を説明する断面図であり、図２は本発明に係る第１実施形態の引戸電気錠１の電気錠１Ｂの平面図であり、図２（Ａ）は電気錠１Ｂの正面図であり、図２（Ｂ）は電気錠１Ｂの側面図である。
【００１４】
また、図３は本発明に係る第１実施形態のカマレバー２０がストライクＡ２に係合する係合姿勢になった状態を示す断面図であり、図４は図３よりも、更にスライダー１０が後退した状態を示す断面図である。
さらに、図５は本発明に係る第１実施形態の引戸電気錠１が施錠されているときの状態を示す断面図である。
【００１５】
なお、図１、図３、図４及び図５は、住宅等に引戸電気錠１が設置された状態のときに、図２（Ａ）のＡ−Ａ線に対応する位置で切断したときの断面になっている。
また、その他の図においても、図１、図３、図４及び図５と同様の断面図になっている図は、図２（Ａ）のＡ−Ａ線に対応する位置で切断したときの断面になっており、各断面図においては、ユーザが手動で施錠及び解錠を行うためのキーシリンダ及びサムターンの図示を省略している。
【００１６】
図１に示すように、第１実施形態の引戸電気錠１は、引戸３の設置される引戸枠２の縦枠部２ａに設けられ、縦枠部２ａから引戸３側にストライクＡ２の一部が突出するように設置されるストライク板Ａ１と、引戸３に設けられ、ストライクＡ２に係合する電気錠１Ｂと、を備えている。
【００１７】
ストライクＡ２は、引戸３側となる先端側に位置し、後述する電気錠１Ｂのスライダー１０の前面壁部１１に当接可能な板部Ａ２１と、板部Ａ２１の左右両端（紙面手前方向及び奥方向の端）に設けられ、ストライク板Ａ１側に、ほぼ９０度に折り曲げられた一対の脚部Ａ２２と、を備えており、脚部Ａ２２がストライク板Ａ１に固定されている。
なお、ストライクＡ２は、ストライク板Ａ１に一体成形したものであってもよい。
【００１８】
そして、一対の脚部Ａ２２の間の空間は、図３に示すように、電気錠１Ｂのカマレバー２０の先端部２１が挿入される挿入空間になっており、板部Ａ２１は、カマレバー２０の先端部２１が係合する係合部としての役目を果たす。
【００１９】
一方、電気錠１Ｂは、図１に示すように、スライダー１０と、カマレバー２０と、姿勢保持部材３０と、操作部材４０と、アクチュエータ５０と、を備えており、それらが筐体ＣＳ内に収容されている。
また、電気錠１Ｂは、後ほど説明するように、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合を解除するときの解除スイッチ（図示せず）を備えている。
【００２０】
以下、図１から図６を参照しながら、電気錠１Ｂの各部（スライダー１０、カマレバー２０、姿勢保持部材３０、操作部材４０、アクチュエータ５０及び解除スイッチ等）について説明するが、そこでの説明の際に併せて説明する各部の動作は簡単なものに留め、各部の説明を終えた後に、より詳細な各部の連携した動作について説明する。
【００２１】
（スライダー１０）
スライダー１０は、左右（紙面手前側及び奥側）に位置する一対の側壁部１２（図１では紙面手前側の側壁部１２は見えていない。）と、スライダー１０側となる前方側の側壁部１２の端部間を繋ぐ前面壁部１１と、後方側の側壁部１２の端部間を繋ぐ後面壁部１３と、を備えている。
【００２２】
そして、スライダー１０は、一対の側壁部１２、前面壁部１１及び後面壁部１３で周囲が囲まれた上下方向に貫通する断面長方形状の空間部ＳＰを有するものになっている。
【００２３】
なお、本実施形態では、後面壁部１３は、筐体ＣＳの後方壁ＣＳ２に一端が当接し、スライダー１０を前方側となるストライクＡ２側に付勢するスライダーバネＳ１０の他端を受けるバネ受部１３ａが形成されたものになっているが、後面壁部１３にバネ受部１３ａ形成することに限らず、後面壁部１３にバネ受部１３ａを取り付けるようにしてもよい。
【００２４】
そして、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１（図１及び図２（Ｂ）参照）には、それぞれ、図２（Ｂ）に示すように、スライダー１０に対応する位置に前後方向に延在する一対の長孔ＣＳ１１が形成されている。
【００２５】
一方、スライダー１０は、それぞれの側壁部１２の外面に設けられた一対のガイド突起１２ａを備えており、そのガイド突起１２ａが、摺動可能に筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の長孔ＣＳ１１に挿入されており、ガタつくことなく、ストライクＡ２の押圧に応じて、スライダー１０が前後動できるようになっている。
【００２６】
（カマレバー２０）
カマレバー２０は、図１に示すように、基部２２と、基部２２に一体成形された先端部２１と、を備えたほぼＬ字形状の薄板の部材である。
基部２２は、図１に示すように、一端側（図１では上側）がスライダー１０の空間部ＳＰ内でスライダー１０の一対の側壁部１２の間に設けられる第１軸ピン１５で回動可能に軸支されている。
【００２７】
そして、先端部２１は、ストライクＡ２の板部Ａ２１が、後述するようにスライダー１０の前面壁部１１に当接する前の図１に示す状態のときに、基部２２の他端側（図１では下側）から基部２２に対して前方側にほぼ９０度折れ曲がる方向に延在するように設けられている。
【００２８】
また、基部２２には、基部２２の長手方向に沿った長孔２２ａが形成されており、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の間に設けられる第１規制ピンＣＳ１２が挿通できるようになっている。
【００２９】
なお、長孔２２ａは、図３に示すように、カマレバー２０がストライクＡ２に係合する係合姿勢となったときに、スライダー１０の下側に位置し、スライダー１０の前後動の方向と平行になるように設けられている。
【００３０】
さらに、基部２２には、図１に示す状態からカマレバー２０が回動（本例では時計回りに回動）し、図３に示すように、カマレバー２０がストライクＡ２に係合する係合姿勢となったときに、姿勢保持部材３０側となる側端部２２ｂに姿勢保持部材３０が嵌合できる嵌合段部２２ｃが形成されている。
また、係合姿勢となったときには基部２２が位置規制ピンＣＳ１３と当接し、カマレバー２０のこれ以上の回動が阻止される。
【００３１】
なお、嵌合段部２２ｃは、複数の段部を有し、具体的には、嵌合段部２２ｃは、図３に示す係合姿勢のときに、後方側に位置する大きなほぼ三角山形状の第１段部と、その第１段部に隣接して前方側に設けられる小さなほぼ三角山形状の第２段部と、第２段部に隣接して前方側に設けられる第２段部と同じ大きさのほぼ三角山形状の第３段部と、を備えている。
【００３２】
また、後述するが、基部２２には、図３に示す係合姿勢の状態からスライダー１０が、図４に示すように、更に、後方側に後退したときに、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の間に設けられた位置規制ピンＣＳ１３が当接しないための受入凹部２２ｄが形成されている。
なお、図４に示す状態では、引戸枠２の縦枠部２ａのフロントプレート２ｂと引戸３のフロントプレート３ａが当接しており、それ以上後方側にスライダー１０が後退しないようになっている。
つまり、スライダー１０が後退する限界位置では、受入凹部２２ｄと位置規制ピンＣＳ１３は当接せず、また、長孔２２ａと第１規制ピンＣＳ１２も当接せず、これらの部品には引戸３を開閉する力がかからないようにされている。
【００３３】
（姿勢保持部材３０）
姿勢保持部材３０は、カマレバー２０に嵌合し、カマレバー２０のストライクＡ２に係合する係合姿勢の保持を可能とするための部材であり、図１に示すように、姿勢保持部材３０はスライダー１０の上側に位置し、カマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合する嵌合部３１を備えている。
【００３４】
なお、図１に示すように、スライダー１０の一対の側壁部１２（図１参照）の上端は、図３及び図４に示す嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合するときに案内する前方下側に緩やかに傾斜する第１傾斜部１４ａと、第１傾斜部１４ａの先端から急角度で、更に下側に傾斜する第２傾斜部１４ｂを有する上側に開口する切欠部１４（図４参照）を有している。
【００３５】
そして、カマレバー２０が、図３及び図４に示す係合姿勢のときには、カマレバー２０の嵌合段部２２ｃが、スライダー１０の一対の側壁部１２の上端に形成された上側に開口する切欠部１４（図４参照）内で、スライダー１０よりも僅かに上側に位置するように設定されており、嵌合段部２２ｃに嵌合した嵌合部３１は、直接、スライダー１０に接触しないようになっている。
【００３６】
このため、スライダー１０の押圧力は、姿勢保持部材３０に伝わる前に、第１軸ピン１５で受けられるため、スライダー１０の押圧力で姿勢保持部材３０のカマレバー２０との嵌合が解除されることが防止される。
【００３７】
そして、図１に示すように、姿勢保持部材３０は、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の間に設けられた第２軸ピンＣＳ１４に回動可能に軸支されている。
【００３８】
また、姿勢保持部材３０は、筐体ＣＳの前方壁ＣＳ３に一方のアームが当接し、コイル部に第２軸ピンＣＳ１４が挿通されることで支持されるトーションバネＳ３０の他方のアームによって、嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合する側に回動する方向に付勢されている。
【００３９】
そして、姿勢保持部材３０は、操作部材４０の操作部４１を間に位置させるように形成された第１アーム（当接部３２ともいう。）と、第２アーム（規制部３３ともいう。）と、を備えており、当接部３２は、カマレバー２０の嵌合段部２２ｃへの嵌合部３１の嵌合を解除するときに、解除する方向に操作部材４０の操作部４１で押圧される部分である。
【００４０】
一方、後ほど詳細に説明するが、規制部３３は、図５に示す施錠状態のときに、操作部材４０の操作部４１によって、カマレバー２０との嵌合を解除する方向への動きが規制される部分である。
【００４１】
（操作部材４０）
操作部材４０は、姿勢保持部材３０をカマレバー２０との嵌合を解除する方向に回動させるように操作可能な部材であり、姿勢保持部材３０の当接部３２を押圧可能な操作部４１を備えている。
【００４２】
そして、操作部材４０は、回動可能に電気錠１Ｂの筐体ＣＳ内に設けられており、後述するアクチュエータ５０によって、図４に示す状態から時計回り方向に回動させられると、操作部４１が姿勢保持部材３０の当接部３２を押圧し、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合が解除されることになる。
【００４３】
一方、操作部４１は、図５に示す施錠状態のときに、姿勢保持部材３０がカマレバー２０との嵌合を解除する方向に動こうとすると、姿勢保持部材３０の規制部３３の先端３３ａを受け入れて係止する凹部４１ａを有し、カマレバー２０との嵌合を解除する方向への姿勢保持部材３０の回動を規制する機能も果たす。
【００４４】
なお、後ほど説明するが、本実施形態の電気錠１Ｂは、キーシリンダのキー挿入口Ｋ（図２参照）が住宅の外側に位置するように設けられ、ユーザの所持するキーによる操作で操作部材４０を回動させるキーシリンダを備えており、ユーザによるキー操作によっても、操作部材４０を回動させることが可能である。
【００４５】
また、後ほど説明するが、本実施形態の電気錠１Ｂは、住宅の内側に位置するように設けられ、ユーザが手動で操作部材４０を回動させるための、いわゆるサムターンを備えており、ユーザによるサムターンの操作によっても、操作部材４０を回動させることが可能である。
【００４６】
（アクチュエータ５０）
アクチュエータ５０は、操作部材４０を回動させる駆動部であり、モータと、そのモータの回転力を操作部材４０に伝達するためのギア５１（図１参照）を含む複数のギアと、を備えている。
【００４７】
そして、図１に示すように、操作部材４０は、アクチュエータ５０のギア５１に接続されるギア４２を備えており、アクチュエータ５０によって回動できるようになっている。
【００４８】
なお、図１に示すように、本実施形態の電気錠１Ｂは、操作部材４０の回動状態を検出する位置検出部６１（図５及び図７参照）、アクチュエータ５０のモータを制御し、操作部材４０の回動状態を制御するプリント回路基板６２（以下、制御部ともいう。）、プリント回路基板６２に電気的に接続される電気配線６３、及び、ユーザの所持するキーとの間で通信を行う通信部（無線通信部）等も備えている。
【００４９】
本実施形態では、位置検出部６１は、図５及び図７に示すように、後述する操作部材４０のギア４２に設けられるマグネット６１ａと、そのマグネット６１ａを検出する一対のホール素子６２ｂ（磁気検出センサ）と、後述する操作部材４０の操作部材本体４３に対して回転摺動可能に装着されたギア４２を所定量戻し駆動させるための戻し量検出レバー６１ｃと、を備えている。
【００５０】
そして、ホール素子６２ｂのうちの１つは、図５に示すように、後述する施錠位置に操作部材４０の操作部４１が位置するように、後述する操作部材４０の操作部材本体４３が回動したときにマグネット６１ａを検出するようにプリント回路基板６２に搭載されている。
【００５１】
また、ホール素子６２ｂのうちのもう一つは、図７に示すように、操作部材４０の操作部４１が姿勢保持部材３０の当接部３２を押圧し、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合が解除される位置に位置するように、後述する操作部材４０の操作部材本体４３が回動したときにマグネット６１ａを検出するようにプリント回路基板６２に搭載されている。
【００５２】
一方、後ほど説明するが、アクチュエータ５０によって、後述する操作部材４０の操作部材本体４３を回動させたときには、次の操作が、キーによるキーシリンダの操作又はサムターンの操作である場合に、その操作を阻害しないために、後述する操作部材４０のギア４２を所定量戻すことが行われる。
【００５３】
具体的には、アクチュエータ５０によって、後述する操作部材４０の操作部材本体４３を回動させたときには、戻し量検出レバー６１ｃによる操作部材４０のギア４２の戻し量の検出に基づく制御部の制御に従って、アクチュエータ５０は、操作部材４０のギア４２を所定の戻し量分、戻すように戻し駆動する。
ただし、位置検出部６１は、上記構成に限らず、別の構成であってもよい。
【００５４】
そして、ユーザがキーの操作ボタンを操作して施錠又は解錠の信号をキーに送信させる操作を行うと、制御部は、電気錠１Ｂに登録されている正規のキーであるかの認証を行い、正規のキーであれば、そのキーから送信された施錠又は解錠の信号に従って、アクチュエータ５０にアクチュエータ５０を駆動させる信号を送信する。
【００５５】
ところで、先に触れたとおり、本実施形態の電気錠１Ｂは、キーシリンダ及びサムターンを備えており、その構成に関して簡単に説明し、その後、より詳細な各部の連携した動作についての説明を行いながら、更に電気錠１Ｂの構成について説明する。
【００５６】
図６は、操作部材４０の基本的な構造を説明するための図であり、図６（Ａ）は操作部材４０を示す図であり、図６（Ｂ）は操作部材本体４３を示す図である。
なお、図６では、操作部材本体４３に設けられている操作部４１及びギア４２に取り付けられるマグネット６１ａの図示を省略している。
【００５７】
図６（Ａ）に示すように、操作部材４０は、操作部材本体４３と、操作部材本体４３に摺動可能に装着されたギア４２と、を備えている。
【００５８】
そして、図６（Ｂ）に示すように、操作部材本体４３は、外形円筒状の本体部４３ａと、本体部４３ａの中間位置に外側に突出するように形成されたリング状のフランジ部４３ｂと、ギア４２（図６（Ａ）参照）が装着される側にフランジ部４３ｂから本体部４３ａに沿って突出するように形成された接触部４３ｂａと、本体部４３ａの内周面に設けられ、本体部４３ａに沿って内周面から内側に突出するように形成された係止部４３ｃと、を備えている。
【００５９】
なお、操作部材本体４３の接触部４３ｂａは、図６（Ｂ）に示すように、一対設けられており、具体的には、一対の接触部４３ｂａは、フランジ部４３ｂの周方向の位置で、ほぼ対向する位置に設けられている。
【００６０】
また、操作部材本体４３の係止部４３ｃも、図１及び図２（Ｂ）に示すように、一対設けられており、具体的には、一対の係止部４３ｃは、本体部４３ａの内周面の対向する位置に設けられており、図６（Ｂ）に示すように、一対の係止部４３ｃは、周方向で見て、操作部材本体４３の接触部４３ｂａとオフセットした位置に位置する。
【００６１】
さらに、図６では図示していない操作部材本体４３に設けられている操作部４１は、フランジ部４３ｂと一体に、フランジ部４３ｂから外側に張り出すように形成されている。
【００６２】
一方、図６（Ａ）に示すように、ギア４２は、本体部４３ａに装着されたときに、フランジ部４３ｂと対向することになるギア部４２ａの下面からフランジ部４３ｂ側に突出するように形成された一対の接触部４２ｂを備えており、この接触部４２ｂも、周方向で見て対向する位置に設けられている。
【００６３】
そして、図示しないキーシリンダ及びサムターンは、操作されたときに回動する部分が操作部材本体４３の一対の係止部４３ｃに係止可能に電気錠１Ｂに装着されるようになっており、直接的に、本体部４３ａを回動させられるようになっている。
【００６４】
一方、アクチュエータ５０は、ギア５１によってギア４２を回動させ、ギア４２の一対の接触部４２ｂを操作部材本体４３の接触部４３ｂａに当接させることで、ギア４２を介して間接的に本体部４３ａを回動させられるようになっている。
【００６５】
なお、上述のように、係止部４３ｃと接触部４３ｂａが、周方向で見て、オフセットしていることでキーシリンダまたはサムターンによる手動操作のときに、ギア４２の回動を伴わずに操作部材本体４３を時計回り及び反時計回りに回動できる回転方向のギア４２の位置（以下、中立位置ともいう。）ができる。
【００６６】
そして、アクチュエータ５０が操作部材本体４３を図５に示す施錠状態に駆動した後、次の操作がアクチュエータ５０ではなくキーシリンダまたはサムターンによる手動操作であった場合でも、アクチュエータ５０のギア５１の抵抗を受けない位置（中立位置）までギア５１によってギア４２を所定量だけ戻し駆動する。
このようにアクチュエータ５０が戻し駆動することにより、アクチュエータ５０のギア５１の抵抗を受けないため、操作部材４０を回動させることが可能である。
なお、このアクチュエータ５０による戻し駆動は、先に述べた戻し量検出レバー６１ｃによるギア４２の戻し量の検出に基づく制御部の制御によって行われる。
【００６７】
同様に、図５に示す施錠状態からアクチュエータ５０が操作部材本体４３を後ほど説明する図３及び図４に示す基本位置に駆動した後で、次の操作がアクチュエータ５０ではなくキーシリンダまたはサムターンによる手動操作であった場合でも、アクチュエータ５０のギア５１の抵抗を受けない位置（中立位置）までギア５１によってギア４２を所定量だけ戻し駆動する。
なお、このアクチュエータ５０による戻し駆動も、先に述べた戻し量検出レバー６１ｃによるギア４２の戻し量の検出に基づく制御部の制御によって行われる。
【００６８】
このようにアクチュエータ５０が戻し駆動することにより、アクチュエータ５０のギア５１の抵抗を受けないため、操作部材４０を回動させることが可能であり、キーシリンダまたはサムターンによる手動操作で先に説明した図５に示す施錠状態にできるとともに、図７に示す姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合を解除する状態にすることもできる。
【００６９】
つまり、図３及び図４に示す位置に操作部材４０の操作部４１が位置する基本位置から、図示しないキーシリンダ及びサムターンを操作して操作部材４０を反時計回りに回動させ、施錠状態となる図５に示す操作部材４０の操作部４１が位置する位置にすることが可能であるとともに、図示しないキーシリンダ及びサムターンを操作して操作部材４０を時計回り方向に回動させ、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合を解除する位置（図７参照）にすることが可能である。
【００７０】
なお、基本位置は、図３及び図４に示すように、姿勢保持部材３０がカマレバー２０に嵌合しているときには、カマレバー２０がストライクＡ２に係合する係合姿勢になっているので引戸３を開けることができないものの、その嵌合さえ解除すれば、図１に示すように、引戸３が開いている状態にできる解錠位置である。
【００７１】
次に、以上のような構成からなる引戸電気錠１の動作を説明しつつ、更に、電気錠１Ｂの構成等について詳細に説明する。
【００７２】
図１に示すように、引戸３が開いている状態から引戸３に窪み状に設けられた引手に指を掛け引戸３を閉める方向に操作すると、スライダー１０の前面壁部１１がストライクＡ２の板部Ａ２１に当接し、ストライクＡ２の押圧に応じて、スライダー１０は、前方側に付勢するスライダーバネＳ１０の付勢力に抗して後退する（図３の矢印Ｆ１参照）。
【００７３】
このとき、カマレバー２０は、図１を参照して説明したように、第１軸ピン１５（図１参照）でスライダー１０に回動可能に軸支されているため、スライダー１０とともに後退しようとするが、カマレバー２０は、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の間に設けられる第１規制ピンＣＳ１２が長孔２２ａに挿通されているため、そのまま後退することができず、スライダー１０の後退に連動して、第１規制ピンＣＳ１２（図１参照）を中心として回転するように、スライダー１０に対して第１軸ピン１５を中心に回動することになり、図３に示すように、ストライクＡ２に係合する係合姿勢となる（図３の矢印Ｆ２参照）。
【００７４】
一方、図１を参照して説明したように、姿勢保持部材３０がトーションバネＳ３０で、カマレバー２０と嵌合する側に付勢されているので、カマレバー２０が回動し、姿勢保持部材３０の嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合できる位置までカマレバー２０が回動すると、姿勢保持部材３０が第２軸ピンＣＳ１４を中心に嵌合方向に回動して、図３に示すように、姿勢保持部材３０の嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合する。
【００７５】
なお、先に述べたように、スライダー１０の上端は、嵌合部３１が適切に嵌合段部２２ｃに嵌合できるように案内する第１傾斜部１４ａ（図３参照）を有しているため、嵌合部３１はスムーズに嵌合段部２２ｃに嵌合することができる。
【００７６】
そして、図３に示す状態になると、カマレバー２０の係合姿勢を解除する方向にカマレバー２０が回動（本例では反時計回りに回動）する軌跡上に、姿勢保持部材３０が位置するため、カマレバー２０の係合姿勢を解除する方向への回動が禁止された状態となる。
【００７７】
さらに、引戸３が引戸枠２の縦枠部２ａ側に近づくと、スライダー１０及びカマレバー２０が、更に後退するので、図４に示すように、カマレバー２０の嵌合段部２２ｃに設けられた複数の段部のうち前方側の第３段部と姿勢保持部材３０の嵌合部３１が嵌合した状態となる。
【００７８】
このように、引戸枠２の縦枠部２ａと引戸３の間の隙間を小さくする隙間追従が行われ、図４に示す状態になると、引戸枠２の縦枠部２ａのフロントプレート２ｂと引戸３のフロントプレート３ａが当接し、スライダー１０の後退が停止して、引戸３も停止する。
【００７９】
このように姿勢保持部材３０の嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃ（第１段部〜第３段部のいずれか）と嵌合した状態で、ユーザがキーの操作ボタンを操作してアクチュエータ５０を駆動させると、アクチュエータ５０によって、操作部材４０が回動（図５の矢印Ｆ３参照）して、図５に示す施錠位置に操作部材４０の操作部４１が位置するようになる。
【００８０】
この図５に示す施錠位置に操作部材４０の操作部４１が位置しているときには、仮に、操作部材４０に対して姿勢保持部材３０のカマレバー２０との嵌合が解除させる方向への回動力が加わり、操作部材４０が回動（図５の矢印Ｆ３と反対方向に回動）しようとしても、操作部材４０の操作部４１が、姿勢保持部材３０のカマレバー２０との嵌合が解除される前に、姿勢保持部材３０の規制部３３に当接可能な施錠位置に位置するため、嵌合が解除されることがなく、引戸３を開けることができない。
【００８１】
なお、先にも触れた通り、図４の状態から図５に示す施錠位置に操作部材４０の操作部４１を位置させる操作については、ユーザがキーをキーシリンダに差し込んで手動操作で行うことも可能であり、また、ユーザがサムターンを手動で操作して行うことも可能であり、この場合にはクリック感が得られるようになっている。
【００８２】
具体的には、電気錠１Ｂは、図４及び図５に示すように、筐体ＣＳの左右の側壁ＣＳ１の間に設けられた第３軸ピンＣＳ１５で回動可能に軸支されたアクションバー６０と、一端が筐体ＣＳの側壁ＣＳ１に接続されるとともに、他端がアクションバー６０に接続されたバネＳ６０と、を備えており、操作部材４０によって、図４及び図５を見比べるとわかるように、アクションバー６０がバネＳ６０の向きを変えるように動作するようになっており、このバネＳ６０の向きが変わる瞬間がキー及びサムターンのクリック感を生み出すようになっている。
【００８３】
一方、引戸３を開けるときには、ユーザがキーの操作ボタンを操作してアクチュエータ５０を駆動させることで、図５の矢印Ｆ３とは反対側に操作部材４０を回動させるようにする。
【００８４】
そうすると、基本位置（解錠位置）である図３及び図４に示す位置に操作部材４０の操作部４１が位置するようになる。
なお、操作部材４０の操作部４１が図３及び図４に示す基本位置（解錠位置）に位置させる操作部材４０の回動は、ユーザがキーをキーシリンダに差し込んで手動操作で行うことも可能であり、また、ユーザが手動でサムターンを操作することで行うことも可能である。
【００８５】
一方、操作部材４０の操作部４１が図３及び図４に示す基本位置（解錠位置）に位置していたとしても、図３及び図４に示すように、姿勢保持部材３０の嵌合部３１がカマレバー２０の嵌合段部２２ｃに嵌合している状態では、カマレバー２０がストライクＡ２に係合する係合姿勢のままであるため、引戸３を開くことができない。
なお、施錠せずに引戸３を閉めただけの状態のときも図４に示す状態になっている。
【００８６】
そこで、本実施形態の電気錠１Ｂは、先に少し触れた姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合を解除するときの解除スイッチ（図示せず）を備えている。
具体的には、引戸３に窪み状に設けられた引手内であって、引戸３を開ける方向に操作するときに、指を掛ける側に解除スイッチとして機能する静電容量式のセンサが設置されている。
なお、解除スイッチは静電容量式のセンサに限らず、機械式スイッチ等であってもよい。
【００８７】
このため、図３または図４に示す状態（つまり、操作部材４０の操作部４１が図３及び図４に示す基本位置（解錠位置）に位置に位置する状態）から引戸３を開けるために、引戸３の引手内に指を掛ける動作が行われると、解除スイッチがＯＮの状態となり、解除スイッチがＯＮになった時の動作を説明するための図である図７に示すように、アクチュエータ５０は、図４の状態から、更に操作部材４０を回動（図７の矢印参照）させる。
【００８８】
そうすると、操作部材４０の操作部４１が姿勢保持部材３０の当接部３２を押圧し、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合が解除され、それに伴って、カマレバー２０は図１に示したストライクＡ２と係合しない係合解除姿勢に変わるため、引戸３を開けることができる。
【００８９】
このように、本実施形態の引戸電気錠１は、電気錠１Ｂに設けられたアクチュエータ５０によって、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合が解除されるため、操作性がよいとともに、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合を解除させるための大型の操作ハンドルの設置も必要ないため、網戸等の設置性をよくすることができる。
【００９０】
なお、解除スイッチがＯＮになった後、所定の時間が経過すると、アクチュエータ５０は、図７に示す矢印の方向とは反対側に操作部材４０を回動させ、基本位置（解錠位置）である図１に示す位置に、再び、操作部材４０の操作部４１を位置させるようになっている。
【００９１】
また、操作部材４０の操作部４１の基本位置（解錠位置）が、図４に示すように、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合状態のときに、姿勢保持部材３０の当接部３２に近接する位置に設定されているため、少し操作部材４０を図７の矢印の方向に回動させれば、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合を解除することができる。
このため、解除スイッチがＯＮになったら直ぐに、嵌合が解除され、引戸３を開ける操作がスムーズに行える。
【００９２】
一方、上記では、キーシリンダに差し込む形態のキーの場合について説明したが、キーの形態には様々なものがあり、必ずしも、キーシリンダに差し込む形態のキーである必要はない。
【００９３】
例えば、カード型のキーであってもよく、この場合、キーシリンダを省略する代わりに、カード型のキーを認識させるための認識部と、施錠及び解錠を行うためのスイッチと、を引戸３又は引戸３の近くに設けるようにすればよい。
なお、サムターン側も同様に、サムターンを省略する代わりに、カード型のキーを認識させるための認識部と、施錠及び解錠を行うためのスイッチと、を引戸３又は引戸３の近くに設けるようにしてもよい。
【００９４】
さらに、スマートフォン等の携帯端末がキーとして機能する形態としてもよく、この場合、携帯端末に施錠及び解錠のための操作ボタン（タッチ画面に設けられたアイコンとしてのボタンでもよい。）を設けるようにすればよい。
【００９５】
なお、携帯端末に施錠及び解錠のための操作ボタンに加え、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合を解除する解除スイッチとしての操作ボタン（タッチ画面に設けられたアイコンとしてのボタンでもよい。）を設けるようにしてもよい。
【００９６】
また、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合を解除するときの解除スイッチと、施錠及び解錠を行うためのスイッチとを１つのスイッチとすることもできる。
その場合は、施錠状態でスイッチをＯＮすると姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合を解除する状態となるよう制御してもよい。
【００９７】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の電気錠１Ｂを示す図８を参照しながら、第２実施形態の電気錠１Ｂについて説明する。
なお、図８は図２（Ｂ）に対応する図になっている。
【００９８】
第１実施形態では、姿勢保持部材３０のカマレバー２０への嵌合を解除する解除スイッチが引戸３の引手内に設けられていたが、第２実施形態では、図８に示すように、キーシリンダのキー挿入口Ｋの近くに、押ボタン式の解除スイッチＯＰＳＷを設けるようにし、その他は、先に説明した第１実施形態と同様である。
【００９９】
このように、解除スイッチを設ける場所は引手内に限定される必要はなく、例えば、その他の例としては、引手の周囲等に解除スイッチＯＰＳＷを設けるようにしてもよい。
なお、第２実施形態の場合でもキーは、先に述べたように、カード型のキーであってもよく、スマートフォン等の携帯端末がキーとして機能する形態としてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  引戸電気錠
Ａ２  ストライク
１Ｂ  電気錠
１０  スライダー
２０  カマレバー
２２ｃ  嵌合段部
３０  姿勢保持部材
３１  嵌合部
３２  当接部
４０  操作部材
４１  操作部
５０  アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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