(57)【要約】【課題】評価対象となる支援機関の取引先の企業の発展への貢献度を適切に評価できる評価装置、評価方法およびプログラムを提供する。【解決手段】金融機関評価装置１は、複数の企業それぞれの経営指標を示す経営指標情報を複数の企業それぞれの取引先である金融機関と対応づけて記憶する経営指標ＤＢ１３２と、経営指標ＤＢ１３２から、評価対象である対象金融機関との取引先の企業の経営指標情報を取得し、取得した経営指標情報に基づいて、対象金融機関の、対象金融機関の取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する評価指数算出部１１６と、を備える。【選択図】図３
2019144850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業それぞれの経営指標を示す経営指標情報を前記複数の企業それぞれの取引先である支援機関と対応づけて記憶する経営指標情報記憶部と、
評価対象となる対象支援機関の取引先の企業の経営指標情報に関する情報に基づいて、前記対象支援機関それぞれの取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する評価指数算出部と、を備える、
評価装置。
【請求項２】
日本全国の全ての企業の経営指標の平均値を示す経営指標平均値情報を記憶する経営指標平均値情報記憶部を更に備え、
前記評価指数算出部は、前記経営指標情報記憶部から、前記対象支援機関との取引先の企業の経営指標情報を取得し、前記対象支援機関との取引先の企業全ての経営指標情報が示す経営指標の平均値を算出し、算出した経営指標の平均値と前記経営指標平均値情報が示す値との差分値である前記評価指数を算出する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記複数の企業それぞれの財務情報を記憶する財務情報記憶部と、
前記財務情報に基づいて、前記複数の企業それぞれと前記複数の企業それぞれの取引先の前記対象支援機関との取引量を算出し、算出した前記取引量に応じて、前記対象支援機関の、前記複数の企業それぞれへの寄与率を算出する寄与率算出部と、を更に備え、
前記評価指数算出部は、前記対象支援機関の前記複数の企業それぞれへの寄与率に基づいて、経営指標情報を取得する、
請求項１または２に記載の評価装置。
【請求項４】
複数の企業それぞれの能力評価情報を前記複数の企業それぞれの取引先である支援機関と対応づけて記憶する能力評価情報記憶部と、
前記経営指標情報記憶部から、前記対象支援機関との取引先の企業の経営指標情報を取得するとともに、前記能力評価情報記憶部から、前記対象支援機関の取引先の企業の能力評価情報を取得し、前記経営指標情報と前記能力評価情報とに基づいて、前記対象支援機関の取引先の企業への影響度を示す影響度指標を算出する影響度算出部と、を更に備え、
前記評価指数算出部は、前記経営指標情報に関する情報である影響度指標を示す情報に基づいて、前記対象支援機関の取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する、
請求項１に記載の評価装置。
【請求項５】
前記能力評価情報に含まれる各種評価項目の評価値に対する因子負荷量を示す因子負荷量情報を記憶する因子負荷量情報記憶部を更に備え、
前記影響度算出部は、前記能力評価情報と前記因子負荷量情報とに基づいて、前記対象支援機関の取引先の能力を示す能力変数を算出し、重回帰分析を実行することにより、前記経営指標情報が示す経営指標の値に対する前記能力変数の影響度を示すｔ値を影響度指標として算出する、
請求項４に記載の評価装置。
【請求項６】
前記評価指数算出部は、前記対象支援機関を含む複数の支援機関それぞれの取引先の企業への影響度指標の平均値を算出し、前記対象支援機関の取引先の企業への影響度指標の値と算出した前記複数の支援機関それぞれの影響度指標の平均値との差分値である前記評価指数を算出する、
請求項４または５に記載の評価装置。
【請求項７】
複数の企業それぞれの経営指標を示す経営指標情報を前記複数の企業それぞれの取引先である支援機関と対応づけて経営指標情報記憶部に記憶させるステップと、
評価対象となる対象支援機関の取引先の企業の経営指標情報に関する情報に基づいて、前記対象支援機関それぞれの取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出するステップと、を含む、
評価方法。
【請求項８】
コンピュータを、
複数の企業それぞれの経営指標を示す経営指標情報を前記複数の企業それぞれの取引先である支援機関と対応づけて記憶する経営指標情報記憶部が記憶する、対象支援機関の取引先の企業の経営指標情報に関する情報に基づいて、前記対象支援機関それぞれの取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する評価指数算出部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価装置、評価方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関において、融資先の企業の活力または活動量を把握することにより与信指標を算出する自動与信システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。この自動与信システムによれば、融資先の企業の活発さを適切に把握することができ、与信を適切に行うことができ、ひいては、その金融機関の評価向上に繋がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２０５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された自動与信システムを使用すれば、金融機関の業務粗利益、業務純利益の観点からの金融機関の評価を高めることができる。しかしながら、現在の金融機関には、取引先の企業の発展への貢献度の観点からの評価を高めることが要請されつつある。これは、現在の金融機関が、単なる資金供給者ではなく、取引先の企業の成長可能性を高める役割を担うことが期待されつつあることに基づくものである。そのためには、各金融機関の取引先の企業の発展への貢献度を把握できるようにし、各金融機関において取引先の企業へのサービスを高める動機を与える仕組みを導入することが重要である。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、評価対象となる支援機関の取引先の企業の発展への貢献度を適切に評価できる評価装置、評価方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る評価装置は、
複数の企業それぞれの経営指標を示す経営指標情報を前記複数の企業それぞれの取引先である支援機関と対応づけて記憶する経営指標情報記憶部と、
評価対象となる対象支援機関の取引先の企業の経営指標情報に関する情報に基づいて、前記対象支援機関それぞれの取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する評価指数算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、評価指数算出部が、評価対象となる対象支援機関の取引先の企業の経営指標情報に関する情報に基づいて、対象支援機関それぞれの取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する。これにより、対象支援機関の取引先の企業の経営指標を考慮した対象支援機関の取引先の企業の発展への貢献度を評価指数により定量的に表すことができるので、例えば評価指数を対象支援機関の利用者に公表することで対象支援機関の実力を利用者に客観的に示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る金融機関評価装置を備えるシステムを示す概略図である。
【図２】実施の形態１に係る金融機関評価装置を備えるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】実施の形態１に係る金融機関評価装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る経営指標データベースの内容を示す図である。
【図５】（Ａ）は実施の形態１に係る経営指標平均値データベースの内容を示す図であり、（Ｂ）は実施の形態に係る評価指数データベースの内容を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る金融機関評価装置が実行する評価指数算出処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る会計事務所評価装置を備えるシステムを示す概略図である。
【図８】実施の形態２に係る会計事務所評価装置を備えるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】実施の形態２に係る端末装置の表示部に表示される能力評価情報入力画面の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る会計事務所評価装置を備えるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】実施の形態２に係る会計事務所評価装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態２に係る能力評価データベースの内容を示す図である。
【図１３】（Ａ）は実施の形態２に係る因子負荷量データベースの内容を示す図であり、（Ｂ）は実施の形態２に係る影響度指標データベースの内容を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る評価指数データベースの内容を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る会計事務所評価装置が実行する評価指数算出処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態２に係る会計事務所が所有する端末装置が実行する能力評価情報送信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施の形態に係る金融機関評価装置について図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
本実施の形態に係る金融機関評価装置は、金融機関評価装置を保有する一種の企業の支援機関である金融機関の各取引先の企業の財務情報と、全国の金融機関の取引先の企業の財務情報と、を保持する。金融機関評価装置は、金融機関評価装置を保有する金融機関の各取引先の企業の財務情報と、全国の金融機関の取引先の企業の財務情報と、から、金融機関評価装置を保有する金融機関の取引先の企業への貢献度を示す指数を算出する。そして、金融機関評価装置は、算出した指数を、その指数を要求する金融機関が保有する端末装置へ送信する。
【００１１】
図１に示すように、金融機関評価装置１は、例えば各金融機関の取引先の企業の発展への貢献度を評価する金融機関評価会社が所有する。金融機関評価装置１は、取引先の金融機関が所有する端末装置２と、金融機関と取引のある複数の企業それぞれが所有する端末装置３と、金融庁のような全国の企業の財務情報を保有する外部機関が所有するサーバ４とに、ネットワークＮＴを介して接続されている。ネットワークＮＴには、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットが含まれる。
【００１２】
金融機関評価装置１は、例えば通信機能を備えた汎用のパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と主記憶部と補助記憶部と入力部と表示部と通信部とを備える。主記憶部は、揮発性メモリから構成されたＲＡＭ（Random Access Memory）であり、ＣＰＵの作業領域として使用される。補助記憶部は、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成され、金融機関評価装置１の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。そして、ＣＰＵが、このプログラムを補助記憶部から主記憶部に読み出して実行することにより、金融機関評価装置１の各種機能が実現される。入力部は、例えばキーボードであり、ユーザが入力する各種操作情報を受け付けて、受け付けた操作情報をＣＰＵへ出力する。表示部は、例えば液晶ディスプレイであり、ＣＰＵから入力された各種情報を表示する。通信部は、ネットワークＮＴに接続するためのモデムおよびゲートウェイを有する通信インタフェースである。
【００１３】
端末装置２、３は、例えばスマートフォン或いは通信機能を備えた汎用のパーソナルコンピュータであり、金融機関評価装置１と同様に、ＣＰＵと主記憶部と補助記憶部と入力部と表示部と通信インタフェースとを備える。端末装置２の補助記憶部は、金融機関評価装置１へ金融機関評価装置で算出される指数を示す指数情報を要求するための情報（以下、「指数要求情報」と称する。）を送信するとともに、受信した指数情報を表示部に表示させるためのプログラムを記憶する。そして、ＣＰＵが、このプログラムを補助記憶部から主記憶部に読み出して実行することにより、金融機関評価装置１へ指数要求情報を送信する機能、受信した指数情報を表示部に表示させる機能が実現される。端末装置３のＲＯＭまたはストレージは、金融機関評価装置１へ財務情報を送信するためのプログラムを記憶する。そして、ＣＰＵが、このプログラムを補助記憶部から主記憶部に読み出して実行することにより、金融機関評価装置１へ財務情報を送信する機能が実現される。
【００１４】
サーバ４も、金融機関評価装置１と同様に、例えば通信機能を備えた汎用のパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵとＲＡＭとＲＯＭとストレージと入力部と表示部と通信インタフェースとを備える。サーバ４のＲＯＭまたはストレージは、金融機関評価装置１から全国の企業の財務情報を要求するための情報（以下、「財務情報要求情報」と称する。）を受信すると、全国の企業の財務情報を金融機関評価装置１へ送信するためのプログラムを記憶する。そして、ＣＰＵが、このプログラムをＲＯＭまたはストレージからＲＡＭに読み出して実行することにより、金融機関評価装置１から財務情報要求情報を受信すると、全国の企業の財務情報を金融機関評価装置１へ送信する機能が実現される。
【００１５】
次に、金融機関評価装置１、端末装置２、３およびサーバ４から構成されるシステムの動作について図２を参照しながら説明する。まず、企業が、自社の財務情報を端末装置３へ入力すると（ステップＳ１）、その財務情報が、端末装置３から金融機関評価装置１へ送信される（ステップＳ２）。ここで、企業は、例えば決算期に自社の財務情報を端末装置３へ入力する。また、財務情報には、取引先の企業を識別する企業識別情報と、決算期を示す決算期情報と、取引先の金融機関を識別する金融機関識別情報と、取引先の企業の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の内容を示す情報と、を含む。
【００１６】
一方、金融機関評価会社が所有している金融機関評価装置１は、財務情報を受信すると、受信した財務情報を自己が有する財務データベース（以下、「ＤＢ」と称する。）に追加する形で財務ＤＢを更新する（ステップＳ３）。続いて、金融機関評価装置１は、財務ＤＢが記憶する財務情報を用いて、ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＯＨＩ等の経営指標を算出する（ステップＳ４）。
【００１７】
その後、金融機関評価装置１は、算出した経営指標を示す情報を、自己が有する経営指標ＤＢに追加する形で経営指標ＤＢを更新する（ステップＳ５）。ここで、金融機関評価装置１は、算出した各経営指標を、企業識別情報、決算期情報および金融機関識別情報と対応づけて追加する形で、財務ＤＢを更新する。
【００１８】
企業において端末装置３に財務情報が入力される毎に（ステップＳ６）、その企業の財務情報が、その企業の端末装置３から金融機関評価装置１へ送信される（ステップＳ７）。そして、金融機関評価装置１は、財務情報を受信する毎に、財務ＤＢの更新（ステップＳ８）、経営指標の算出（ステップＳ９）を実行してから、経営指標ＤＢを更新する（ステップＳ１０）。
【００１９】
その後、予め設定された決算期が到来すると、金融機関評価装置１は、全国の企業の経営指標情報を要求する経営指標要求情報を、金融庁、民間のシンクタンク等の外部機関の所有するサーバ４へ送信する（ステップＳ１１）。一方、サーバ４は、金融機関評価装置１から経営指標要求情報を受信すると、自己が有する全国の企業の経営指標の平均値を示す経営指標平均値情報を記憶する全国経営指標平均値ＤＢから経営指標要求に対応する経営指標平均値情報を選出する（ステップＳ１２）。全国経営指標平均値ＤＢは、例えば全国の企業における経営指標の平均値を、決算期を示す情報と対応付けて記憶している。そして、サーバ４は、経営指標要求情報に含まれる決算期を示す情報に基づいて、経営指標平均値情報を選出する。次に、選出された経営指標平均値情報が、サーバ４から金融機関評価装置１へ送信される（ステップＳ１３）。一方、金融機関評価装置１は、サーバ４から経営指標平均値情報を受信すると、受信した経営指標平均値情報を、自己が有する経営指標平均値ＤＢに追加する形で経営指標平均値ＤＢを更新する（ステップＳ１４）。
【００２０】
続いて、金融機関評価装置１は、自己が有する経営指標ＤＢから評価対象である対象金融機関の取引先の企業の経営指標を示す情報を取得し、経営指標平均値ＤＢから全国の企業の経営指標の平均値が示す経営指標平均値情報を取得する。この対象金融機関は、金融機関評価装置１の評価対象となる対象支援機関に相当する。そして、金融機関評価装置１は、各金融機関の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する（ステップＳ１５）。
【００２１】
ここで、金融機関評価装置１は、下記式（１）の関係式に基づいて、評価指数を算出する。
【数１】
2019144850.tif 000003
・・・式（１）
ここで、ｉ、ｊは企業の識別情報、ｔは決算期、Ｐ（ｉ，ｔ）、Ｐ（ｊ，ｔ）は企業ｉ、ｊの決算期ｔにおける経営指標、ＩＮ（Ｐ，ｔ）は、決算期ｔにおける経営指標Ｐに関する評価指数を示す。ｉ、ｊは、企業それぞれに固有の識別番号であるとすると、ｎは、対象金融機関と取引のある全ての企業の数、ｍは、全国の企業の数に相当する。経営指標は、流動比率、当座比率、ＲＯＡ、ＯＨＲ等の数値に相当する。式（１）の第２項は、全国の企業における経営指標の平均値に相当する。式（１）に示すように、本実施の形態における評価指数とは、対象金融機関と取引のある企業について、その企業の経営指標の数値の全国の企業のそれらの平均値からのずれ量を示すものである。経営指標として流動比率を採用した場合、評価指数が正の場合、対象金融機関は概ね取引先企業の資産の安定化への貢献度が高いと評価でき、評価指数が負の場合、概ね取引先企業の資産の安定化への貢献度が低いと評価できる。
【００２２】
その後、金融機関評価装置１は、算出した評価指数を、自己が有する評価指数ＤＢに追加する形で評価指数ＤＢを更新する（ステップＳ１６）。
【００２３】
次に、金融機関評価装置１へ評価指数を示す指数情報を要求する指数情報要求情報が、金融機関が所有する端末装置２から金融機関評価装置１へ送信されたとする（ステップＳ１７）。この場合、金融機関評価装置１は、評価指数ＤＢから指数情報要求情報に対応する評価指数情報を選定する（ステップＳ１８）。指数情報要求情報は、例えば端末装置２を所有する金融機関の金融機関識別情報を含む。この場合、金融機関評価装置１は、評価指数要求情報に含まれる金融機関識別情報に基づいて、評価指数ＤＢから評価指数情報を選定する。
【００２４】
続いて、金融機関評価装置１が選定した評価指数情報が、金融機関評価装置１から端末装置２へ送信される（ステップＳ１９）。一方、端末装置２は、評価指数情報を受信すると、受信した評価指数情報を表示部へ表示させる（ステップＳ２０）。これにより、金融機関では、評価指数情報により、自己の取引先の企業の発展への貢献度を把握することができる。
【００２５】
次に、本実施の形態に係る金融機関評価装置１の機能構成について説明する。図３に示すように、ＣＰＵ１０１が、補助記憶部１０３が記憶するプログラムを主記憶部（図示せず）に読み込んで実行することにより、財務情報更新部１１１、経営指標算出部１１２、経営指標情報更新部１１４、計時部１１５、評価指数算出部１１６、評価指数選定部１１７および指数情報送信部１１８として機能する。また、補助記憶部１０３は、財務ＤＢ１３１と、経営指標ＤＢ１３２、経営指標平均値ＤＢ１３３と、評価指数ＤＢ１３４と、を有する。
【００２６】
財務ＤＢ１３１は、複数の企業それぞれの財務情報を記憶する財務情報記憶部である。財務ＤＢ１３１は、各企業が所有する端末装置３から受信した財務情報を、各企業を識別する企業識別情報と対応づけて記憶する。
【００２７】
経営指標ＤＢ１３２は、複数の企業それぞれの流動比率、当座比率、ＲＯＡ、ＯＨＲ等の経営指標を示す経営指標情報を、複数の企業それぞれの取引先である金融機関と対応づけて記憶する経営指標情報記憶部である。経営指標ＤＢ１３２は、例えば図４に示すように、企業を識別する企業識別情報と、決算期を示す情報と、企業の取引先の金融機関を識別する金融機関識別情報と、経営指標情報と、を対応づけて記憶する。例えば企業識別情報ＩＤ［０］が付与された企業のように、複数の金融機関と取引がある場合、複数の金融機関識別情報ＦＩＤ［０］、ＦＩＤ［１］と対応づけられている。
【００２８】
経営指標平均値ＤＢ１３３は、日本全国の全ての企業の経営指標の平均値を示す経営指標平均値情報を記憶する経営指標平均値情報記憶部である。経営指標平均値ＤＢ１３３は、例えば図５（Ａ）に示すように、全国の企業の流動比率、当座比率、ＲＯＡ、ＯＨＲ等の各種経営指標の平均値を示す経営指標平均値情報を、決算期を示す情報と対応づけて記憶している。
【００２９】
評価指数ＤＢ１３４は、例えば図５（Ｂ）に示すように、各種経営指標についての評価指数を、対応する金融機関識別情報および決算期を示す情報と対応づけて記憶している。
【００３０】
図３に戻って、財務情報更新部１１１は、企業が所有する端末装置３から通信部１０７を介して財務情報を受信し、受信した財務情報を財務ＤＢ１３１に追加する形で財務ＤＢ１３１を更新する。
【００３１】
経営指標算出部１１２は、財務ＤＢ１３１が記憶する財務情報に基づいて、経営指標を算出する。経営指標算出部１１２は、算出した経営指標を示す経営指標情報を経営指標情報更新部１１４へ通知する。
【００３２】
経営指標情報更新部１１４は、経営指標算出部１１２から通知される経営指標情報を、経営指標ＤＢ１３２へ追加する形で経営指標ＤＢ１３２を更新する。また、経営指標情報更新部１１４は、外部機関が所有するサーバ４から通信部１０７を介して全国の企業の経営指標平均値情報を受信する。そして、経営指標情報更新部１１４は、受信した経営指標平均値情報を、経営指標平均値ＤＢ１３３へ追加する形で経営指標平均値ＤＢ１３３を更新する。また、経営指標情報更新部１１４は、経営指標平均値ＤＢ１３３を更新した後、経営指標平均値ＤＢ１３３の更新が完了したことを通知する更新完了通知を評価指数算出部１１６へ出力する。
【００３３】
計時部１１５は、予め設定された決算期が到来すると、決算期到来通知を評価指数算出部１１６へ出力する。決算期は、例えば９月末と３月末の時期に設定される。
【００３４】
評価指数算出部１１６は、経営指標ＤＢ１３２から、評価対象である対象金融機関との取引先の企業の経営指標情報を取得し、取得した経営指標情報に基づいて、対象金融機関の、対象金融機関の取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する。具体的には、評価指数算出部１１６は、まず、計時部１１５から決算期到来通知が入力されると、通信部１０７を介して管理者が所有するサーバ４へ全国の企業の経営指標平均値情報を要求する経営指標要求情報を送信する。そして、評価指数算出部１１６は、経営指標情報更新部１１４から更新完了通知が入力されると、対象金融機関と取引している企業の全ての経営指標情報を取得する。次に、評価指数算出部１１６は、取得した経営指標情報と前述の式（１）とを用いて、対象金融機関の評価指数を算出する。ここで、評価指数算出部１１６は、対象金融機関との取引先の企業全ての経営指標情報が示す経営指標の平均値を算出し、算出した経営指標の平均値と経営指標平均値情報が示す値との差分値である評価指数を算出する。評価指数算出部１１６は、算出した評価指数を、金融機関識別情報に対応づけて、評価指数ＤＢ１３４に記憶させる。
【００３５】
評価指数選定部１１７は、金融機関が所有する端末装置２から通信部１０７を介して評価指数要求情報を受信すると、評価指数要求情報に含まれる金融機関識別情報に基づいて、評価指数ＤＢ１３４から評価指数を選定する。そして、評価指数選定部１１７は、選定した評価指数を示す評価指数情報を、指数情報送信部１１８へ出力する。
【００３６】
指数情報送信部１１８は、評価指数選定部１１７から入力される評価指数情報を、通信部１０７を介して、評価指数要求情報の送信元の端末装置２へ送信する。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る金融機関評価装置１が実行する評価指数算出処理について図６を参照しながら説明する。この評価指数算出処理は、金融機関評価会社に属するユーザが金融機関評価装置１へ電源を投入したことを契機として開始される。
【００３８】
まず、財務情報更新部１１１は、企業が所有する端末装置３から送信された財務情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。財務情報更新部１１１が、端末装置３から財務情報を受信していないと判定すると（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、後述のステップＳ１０５の処理が実行される。
【００３９】
一方、財務情報更新部１１１は、端末装置３から財務情報を受信したと判定すると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、受信した財務情報を財務ＤＢ１３１に追加する形で財務ＤＢ１３１を更新する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
次に、経営指標算出部１１２が、財務ＤＢ１３１が記憶する財務情報に基づいて、経営指標を算出する（ステップＳ１０３）。経営指標算出部１１２は、算出した経営指標を示す経営指標情報を経営指標情報更新部１１４へ通知する。
【００４１】
続いて、経営指標情報更新部１１４は、経営指標算出部１１２から通知される経営指標情報を用いて、経営指標ＤＢ１３２を更新する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
その後、評価指数算出部１１６は、計時部１１５からの決算期到来通知の入力有無に応じて決算期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。評価指数算出部１１６により決算期が到来していないと判定されると（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、後述のステップＳ１１１の処理が実行される。
【００４３】
一方、評価指数算出部１１６は、決算期が到来したと判定すると（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、全国の企業の経営指標の平均値を示す経営指標平均値情報を要求する経営指標要求情報を、外部機関の所有するサーバ４へ送信する（ステップＳ１０６）。サーバ４は、経営指標要求情報を受信すると、経営指標要求情報が示す決算期における経営指標平均値情報を金融機関評価装置１へ送信する。そうすると、経営指標情報更新部１１４は、サーバ４から通信部１０７を介して経営指標平均値情報を受信し（ステップＳ１０７）、受信した経営指標平均値情報で、経営指標平均値ＤＢ１３３を更新する（ステップＳ１０８）。
【００４４】
次に、評価指数算出部１１６は、経営指標情報更新部１１４から更新完了通知が入力されると、前述の式（１）を用いて、各金融機関の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する（ステップＳ１０９）。そして、評価指数算出部１１６は、算出した評価指数を、金融機関識別情報に対応づけて、評価指数ＤＢ１３４に追加する形で評価指数ＤＢ１３４を更新する（ステップＳ１１０）。
【００４５】
続いて、評価指数選定部１１７は、金融機関が所有する端末装置２から通信部１０７を介して評価指数要求情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。評価指数選定部１１７により端末装置２から評価指数要求情報を受信していないと判定されると（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００４６】
一方、評価指数選定部１１７は、端末装置２から評価指数要求情報を受信したと判定すると（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、評価指数要求情報に含まれる金融機関識別情報に基づいて、評価指数ＤＢ１３４から評価指数情報を選定する（ステップＳ１１２）。評価指数選定部１１７は、選定した評価指数情報を、指数情報送信部１１８へ出力する。
【００４７】
その後、指数情報送信部１１８は、評価指数選定部１１７から入力された評価指数情報を、通信部１０７を介して端末装置２へ送信する（ステップＳ１１３）。次に、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態に係る金融機関評価装置１によれば、評価指数算出部１１６が、評価対象である対象金融機関との取引先の企業全ての経営指標情報を取得し、取得した経営指標情報に基づいて、対象金融機関の、対象金融機関の取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する。これにより、対象金融機関の取引先の企業全ての経営指標を考慮した対象金融機関の取引先の企業の発展への貢献度を評価指数により定量的に表すことができるので、例えば評価指数を対象金融機関の利用者に公表することで対象金融機関の実力を利用者に客観的に示すことができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る金融機関評価装置１は、日本全国の全ての企業の経営指標の平均値を示す全国経営指標平均値情報を記憶する経営指標平均値ＤＢ１３３を備える。そして、評価指数算出部１１６が、対象金融機関との取引先の企業全ての経営指標情報が示す経営指標の平均値と、全国経営指標平均値情報が示す経営指標の平均値と、の差分から、評価指数を算出する。これにより、対象金融機関の評価指数として、日本全国の企業全体の経営指標の増減の影響を省いた数値が算出されるので、対象金融機関の評価指数の精度が向上する。
【００５０】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る会計事務所評価装置は、一種の企業の支援機関である会計事務所の取引先の企業の財務情報と、会計事務所がその取引先の企業の各種能力を客観的に評価して得られた能力評価情報と、を保持する。会計事務所評価装置は、会計事務所の取引先の企業の財務情報および能力評価情報から、会計事務所の取引先の企業への貢献度を示す指数を算出する。そして、会計事務所評価装置は、算出した指数を、その指数を要求する会計事務所が保有する端末装置へ送信する。
【００５１】
図７に示すように、会計事務所評価装置２００１は、例えば各会計事務所の取引先の企業の発展への貢献度を評価する会計事務所評価会社が所有する。会計事務所評価装置２００１は、取引先の会計事務所が所有する端末装置２００２と、会計事務所と取引のある複数の企業それぞれが所有する端末装置３とに、ネットワークＮＴを介して接続されている。ネットワークＮＴには、ＬＡＮおよびインターネットが含まれる。
【００５２】
会計事務所評価装置２００１は、例えば通信機能を備えた汎用のパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵと主記憶部と補助記憶部と入力部と表示部と通信部とを備える。会計事務所評価装置２００１のハードウェア構成は、実施の形態１で説明した金融機関評価装置と同様である。補助記憶部は、会計事務所評価装置２００１の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。そして、ＣＰＵが、このプログラムを補助記憶部から主記憶部に読み出して実行することにより、会計事務所評価装置２００１の各種機能が実現される。
【００５３】
端末装置２００２、３は、例えばスマートフォン或いは通信機能を備えた汎用のパーソナルコンピュータであり、会計事務所評価装置２００１と同様にＣＰＵと主記憶部と補助記憶部と入力部と表示部と通信部とを備える。端末装置２００２の補助記憶部は、能力評価情報の入力画面を表示部に表示させるとともに、入力された能力評価情報を会計事務所評価装置２００１へ送信するためのプログラムを記憶する。また、端末装置２００２の補助記憶部は、更に、会計事務所評価装置２００１へ指数要求情報を送信するとともに、受信した指数情報を表示部に表示させるためのプログラムを記憶する。そして、ＣＰＵが、これらのプログラムを補助記憶部から主記憶部に読み出して実行することにより、会計事務所評価装置２００１へ能力評価情報または指数要求情報を送信する機能、能力評価情報の入力画面または受信した指数情報を表示部に表示させる機能が実現される。
【００５４】
端末装置３の補助記憶部は、会計事務所評価装置２００１へ財務情報を送信するためのプログラムを記憶する。そして、ＣＰＵが、このプログラムを補助記憶部から主記憶部に読み出して実行することにより、会計事務所評価装置２００１へ財務情報を送信する機能が実現される。
【００５５】
次に、会計事務所評価装置２００１および端末装置２００２、３から構成されるシステムの動作について図８を参照しながら説明する。まず、企業が、自社の財務情報を端末装置３へ入力すると（ステップＳ５１）、その財務情報が、端末装置３から会計事務所評価装置２００１へ送信される（ステップＳ５２）。ステップＳ５１、Ｓ５２の処理は、実施の形態１の図２で説明したステップＳ１、Ｓ２の処理と同様である。
【００５６】
一方、会計事務所評価会社が所有している会計事務所評価装置２００１は、財務情報を受信すると、受信した財務情報を自己が有する財務データベース（以下、「ＤＢ」と称する。）に追加する形で財務ＤＢを更新する（ステップＳ５３）。続いて、会計事務所評価装置２００１は、財務ＤＢが記憶する財務情報を用いて、売上高営業利益率、売上高経常利益率等の経営指標を算出する（ステップＳ５４）。
【００５７】
その後、会計事務所評価装置２００１は、算出した経営指標を示す情報を、自己が有する経営指標ＤＢに追加する形で経営指標ＤＢを更新する（ステップＳ５５）。ここで、会計事務所評価装置２００１は、算出した各経営指標を、企業識別情報、決算期情報および会計事務所識別情報と対応づけて追加する形で、財務ＤＢを更新する。
【００５８】
企業において端末装置３に財務情報が入力される毎に（ステップＳ５６）、その企業の財務情報が、その企業の端末装置３から会計事務所評価装置２００１へ送信される（ステップＳ５７）。そして、会計事務所評価装置２００１は、財務情報を受信する毎に、財務ＤＢの更新（ステップＳ５８）、経営指標の算出（ステップＳ５９）を実行してから、経営指標ＤＢを更新する（ステップＳ６０）。
【００５９】
その後、予め設定された決算期が到来すると、会計事務所評価装置２００１は、各会計事務所へ会計事務所の取引先の企業の能力評価を要求する能力評価要求情報を、各会計事務所が所有する端末装置２００２へ送信する（ステップＳ６１）。一方、端末装置２００２は、会計事務所評価装置２００１から能力評価要求情報を受信すると、能力評価情報の入力画面を表示部に表示させる（ステップＳ６２）。
【００６０】
ここで、表示部には、例えば図９に示すような能力評価情報入力画面２００２ａが表示される。図９に示すように、管理会計について、業績評価システムの整備度合い、計画策定能力、業績報告会議のレベル、分析能力の高さ、行動や計画の修正能力の高さそれぞれの評価値を５点のリッカートスケールに沿って評価値を入力するようになっている。また、経営者について、経営計画策定意欲、社内・社外とのコミュニケーション、市場・技術動向に対する感度それぞれの評価値を、従業員について、職務の理解や自律性・コミュニケーションそれぞれの評価値を５点のリッカートスケールに沿って評価値を入力するようになっている。また、能力評価情報入力画面２００２ａには、５点のリッカートスケールに沿った評価値のいずれかを択一的に選択できるラジオボタンＲＢが表示されている。更に、能力評価情報入力画面２００２ａには、全ての評価項目について入力が完了した際にクリックされる入力完了釦ＦＢが表示されている。端末装置２００２は、この入力完了釦ＦＢがクリックされると、能力評価情報入力画面２００２ａを介して入力された各評価項目に対する評価値の入力を受け付ける。
【００６１】
図８に戻って、次に、端末装置２００２は、その入力部を介して会計事務所の取引先の各企業についての能力評価情報の入力を付けると（ステップＳ６３）、各企業について入力された能力評価情報を用いてクロンバックのα係数を算出する（ステップＳ６４）。クロンバックのα係数は、能力評価情報の信憑性を表す指標であり、この値が高いほど能力評価情報の信憑性が高くなる。ここで、会計事務所に属し且つ取引先の企業を評価できる複数のユーザが、取引先の各企業について能力評価情報を入力する。そして、端末装置２００２は、複数のユーザそれぞれの能力評価情報に基づいて、クロンバックのα係数を算出する。
【００６２】
続いて、端末装置２００２は、会計事務所の取引先の企業全てについてクロンバックのα係数が予め設定されたα係数閾値以上であると判定すると（ステップＳ６５）、入力された能力評価情報を会計事務所評価装置２００１へ送信する（ステップＳ６６）。ここで、α係数閾値は、例えば０．７乃至０．８の間の数値に設定される。
【００６３】
一方、会計事務所評価装置２００１は、端末装置２００２から能力評価要求情報を受信すると、受信した能力評価情報を、自己が有する能力評価ＤＢに追加する形で能力評価ＤＢを更新する（ステップＳ６７）。
【００６４】
その後、会計事務所評価装置２００１は、自己が有する経営指標ＤＢから評価対象である対象会計事務所の取引先の企業の経営指標を示す情報を取得し、能力評価ＤＢから対象会計事務所の取引先の企業の能力評価情報を取得する。そして、会計事務所評価装置２００１は、取得した経営指標を示す情報と能力評価情報とを用いて重回帰分析を行い、会計事務所の取引先企業への影響度を示す影響度指標を算出する（ステップＳ６８）。ここで、会計事務所評価装置２００１は、例えば下記式（２）で表される近似式を用いて重回帰分析を行うことにより得られるｔ値に相当する。
【数２】
2019144850.tif 000004
・・・式（２）
ここで、ｉは企業の識別情報、ｔは決算期、Ｐ（ｉ，ｔ）は企業ｉの決算期ｔにおける経営指標、Ｃは偏回帰係数、ｘ１は管理会計能力を示す変数、ｘ２は経営者の計画策定意欲を示す変数、ｘ３は経営者の情報感度を示す変数、ｘ４は従業員の能力を示す変数である。変数ｘ１は、５点のリッカートスケールに基づいて入力された、業績評価システムの整備度合い、計画策定能力、業績報告会議のレベル、分析能力の高さ、行動や計画の修正能力の高さそれぞれの評価値に予め設定された因子負荷量で加重平均して得られる値に相当する。変数ｘ２は、５点のリッカートスケールに基づいて入力された経営計画策定意欲の評価値に予め設定された因子負荷量を乗じて得られる値に相当する。変数ｘ３は、５点のリッカートスケールに基づいて入力された、社内・社外とのコミュニケーション、市場・技術動向に対する感度それぞれの評価値に予め設定された因子負荷量で加重平均して得られる値に相当する。変数ｘ４は、５点のリッカートスケールに基づいて入力された、職務の理解や自律性・コミュニケーションそれぞれに予め設定された因子負荷量で加重平均して得られる値に相当する。
【００６５】
次に、会計事務所評価装置２００１は、図１０に示すように、自己が有する影響度指標ＤＢ２１３５に算出した影響度指標を追加する形で影響度指標ＤＢ２１３５を更新する（ステップＳ６９）。続いて、会計事務所評価装置２００１は、自己が有する影響度指標ＤＢから、会計事務所評価会社の取引先の全ての会計事務所に関する影響度指標を取得する。そして、会計事務所評価装置２００１は、評価対象となる対象会計事務所の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する（ステップＳ７０）。この対象会計事務所は、会計事務所評価装置２００１の評価対象となる対象支援機関に相当する。
【００６６】
ここで、会計事務所評価装置２００１は、下記式（３）で表される関係式に基づいて、評価指数を算出する。
【数３】
2019144850.tif 000005
・・・式（３）
ここで、ｐｔは対象会計事務所の識別情報、ｐは会計事務所の識別情報、ｔは決算期、β（ｐｔ，ｔ）は対象会計事務所の決算期ｔにおける影響度指標、β（ｐ，ｔ）は会計事務所ｐの決算期ｔにおける影響度指標、ＩＮ（Ｐ，ｔ）は、対象会計事務所の決算期ｔにおける影響度指標βに関する評価指数を示す。式（３）の第２項は、会計事務所評価会社と取引のある全ての会計事務所における影響度指標の平均値に相当する。式（３）に示すように、本実施の形態における評価指数とは、対象会計事務所の影響度指標の値の、会計事務所評価会社と取引のある全ての会計事務所の平均値からのずれ量を示すものである。影響度指標としては、管理会計能力に対する売上高営業利益率への影響度を採用した場合、評価指数が正の場合、対象会計事務所は概ね取引先の管理会計能力の向上を通じて取引先企業の売上高営業利益率への貢献度が高いと評価できる。一方、評価指数が負の場合、対象会計事務所は概ね取引先の管理会計能力の向上を通じた取引先企業の売上高営業利益率への貢献度が低いと評価できる。
【００６７】
その後、会計事務所評価装置２００１は、対象会計事務所について算出した評価指数で、自己が有する評価指数ＤＢを更新する（ステップＳ７１）。なお、会計事務所評価装置２００１は、会計事務所評価会社と取引のある会計事務所を対象会計事務所として順に選択し、前述と同様にして評価指数を算出し評価指数ＤＢを更新していく。
【００６８】
次に、会計事務所評価装置２００１へ評価指数を示す指数情報を要求する指数情報要求情報が、会計事務所が所有する端末装置２００２から会計事務所評価装置２００１へ送信されたとする（ステップＳ７２）。この場合、会計事務所評価装置２００１は、評価指数ＤＢから指数情報要求情報に対応する評価指数情報を選定する（ステップＳ７３）。指数情報要求情報は、例えば端末装置２００２を所有する会計事務所の会計事務所識別情報を含む。この場合、会計事務所評価装置２００１は、評価指数要求情報に含まれる会計事務所識別情報に基づいて、評価指数ＤＢから評価指数情報を選定する。
【００６９】
続いて、会計事務所評価装置２００１が選定した評価指数情報が、会計事務所評価装置２００１から端末装置２００２へ送信される（ステップＳ７４）。一方、端末装置２００２は、評価指数情報を受信すると、受信した評価指数情報を表示部へ表示させる（ステップＳ７５）。これにより、会計事務所では、評価指数情報により、自己の取引先の企業の管理会計能力の向上を通じた取引先の企業の発展への貢献度を把握することができる。
【００７０】
次に、本実施の形態に係る会計事務所評価装置２００１の機能構成について説明する。図１１に示すように、ＣＰＵ１０１が、補助記憶部１０３が記憶するプログラムを主記憶部に読み込んで実行することにより、財務情報更新部２１１１、経営指標算出部２１１２、経営指標情報更新部２１１３、計時部２１１４、能力評価情報更新部２１１５、重回帰分析部２１１６、評価指数算出部２１１７、評価指数選定部２１１８および指数情報送信部２１１９として機能する。なお、財務情報更新部２１１１、経営指標算出部２１１２、経営指標情報更新部２１１３、計時部２１１４、評価指数選定部２１１８および指数情報送信部２１１９の機能は、実施の形態１で説明した財務情報更新部１１１、経営指標算出部１１２、経営指標情報更新部１１４、計時部１１５、評価指数選定部１１７および指数情報送信部１１８の機能と同様である。また、補助記憶部１０３は、財務ＤＢ２１３１と、経営指標ＤＢ２１３２と、能力評価ＤＢ２１３３と、因子負荷量ＤＢ２１３４と、影響度指標ＤＢ２１３５と、評価指数ＤＢ２１３６と、を有する。なお、財務ＤＢ２１３１は、実施の形態１で説明した財務ＤＢ１３１と同様である。
【００７１】
経営指標ＤＢ２１３２は、複数の企業それぞれの売上高営業利益率、売上高経常利益率等の経営指標を示す経営指標情報を、複数の企業それぞれの取引先である会計事務所を示す会計事務所識別情報と対応づけて記憶する。経営指標ＤＢ２１３２は、例えば図４において、金融機関識別情報を会計事務所識別情報に置き換えたものに相当する。
【００７２】
図１１に戻って、能力評価ＤＢ２１３３は、複数の企業それぞれの能力評価情報を複数の企業それぞれの取引先である会計事務所と対応づけて記憶する能力評価情報記憶部である。能力評価ＤＢ２１３３は、例えば図１２に示すように、会計事務所毎に、会計事務所の取引先である各企業の能力評価値を示す能力評価情報を企業識別情報と対応付けて記憶している。能力評価情報はは、５点のリッカートスケールに基づいた、業績評価システムの整備度合い、計画策定能力、業績報告会議のレベル、分析能力の高さ、行動や計画の修正能力の高さ、経営計画策定意欲、社内・社外とのコミュニケーション、市場・技術動向に対する感度、職務の理解や自律性・コミュニケーションそれぞれの評価値である。
【００７３】
因子負荷量ＤＢ２１３４は、能力評価情報に含まれる各種評価項目の評価値に対する因子負荷量を示す因子負荷量情報を記憶する因子負荷量情報記憶部である。因子負荷量ＤＢ２１３４は、例えば図１３（Ａ）に示すように、業績評価システムの整備度合い、計画策定能力、業績報告会議のレベル、分析能力の高さ、行動や計画の修正能力の高さ、経営計画策定意欲、社内・社外とのコミュニケーション、市場・技術動向に対する感度、職務の理解や自律性・コミュニケーションそれぞれの評価値それぞれに対応する因子負荷量を示す情報を記憶している。これらの因子負荷量は、例えば会計事務所評価会社が因子分析を行うことにより適宜設定される。
【００７４】
影響度指標ＤＢ２１３５は、前述の重回帰分析により得られるｔ値を示す情報を記憶する影響度指標情報記憶部である。影響度指標ＤＢ２１３５は、例えば図１３（Ｂ）に示すように、ｔ値を、各経営指標に対する管理会計能力を示す能力変数、経営者の計画策定意欲を示す能力変数、経営者の情報感度を示す能力変数、従業員の能力を示す能力変数等を識別する能力変数識別情報と対応付けて記憶する。
【００７５】
評価指数ＤＢ２１３６は、例えば図１４に示すように、経営指標と能力変数との各種組み合わせについての評価指数を、対応する会計事務所識別情報および決算期を示す情報と対応づけて記憶している。
【００７６】
図１１に戻って、能力評価情報更新部２１１５は、端末装置２００２から受信する能力評価情報を、能力評価ＤＢ２１３３へ追加する形で能力評価ＤＢ２１３３を更新する。
【００７７】
重回帰分析部２１１６は、対象会計事務所の取引先の企業の経営指標情報と、対象会計事務所の取引先の企業の能力評価情報と、に基づいて、対象会計事務所の取引先の企業への影響度を示す影響度指標を算出する影響度算出部である。重回帰分析部２１１６は、能力評価ＤＢ２１３３から能力評価情報を取得するとともに、因子負荷量ＤＢ２１３４から因子負荷量情報を取得する。そして、重回帰分析部２１１６は、取得した能力評価情報と因子負荷量情報とに基づいて、対象会計事務所の取引先の能力を示す各種能力変数を算出する。重回帰分析部２１１６は、経営指標ＤＢ２１３２から各種経営指標情報を取得し、それらが示す経営指標の値に対する各種能力変数の影響度を示す影響度指標であるｔ値を、前述の式（２）で表される近似式を用いた重回帰分析を実行することにより算出する。そして、重回帰分析部２１１６は、算出したｔ値を示す情報を、影響度指標ＤＢ２１３５に追加する形で影響度指標ＤＢ２１３５を更新する。また、重回帰分析部２１１６は、影響度指標ＤＢ２１３５を更新した後、影響度指標ＤＢ２１３５の更新が完了したことを通知する更新完了通知を評価指数算出部２１１７へ出力する。
【００７８】
評価指数算出部２１１７は、会計事務所の取引先の企業の経営指標情報に関する情報である影響度指標情報に基づいて、対象会計事務所の取引先の企業の管理会計能力向上を通じた取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する。具体的には、評価指数算出部２１１７は、重回帰分析部２１１６から更新完了通知が入力されると、影響度指標ＤＢ２１３５から、対象会計事務所を含む会計事務所評価会社と取引のある全ての会計事務所の影響度指標を示す情報を取得する。次に、評価指数算出部２１１７は、取得した影響度指標を示す情報と前述の式（３）の関係式とを用いて、対象会計事務所の評価指数を算出する。即ち、評価指数算出部２１１７は、対象会計事務所を含む複数の会計事務所それぞれの取引先の企業への影響度指標の平均値を算出し、対象会計事務所の取引先の企業への影響度指標の値と、算出した影響度指標の平均値と、の差分値を算出する。評価指数算出部２１１７は、算出した評価指数を、会計事務所識別情報に対応づけて、評価指数ＤＢ２１３６に記憶させる。
【００７９】
次に、本実施の形態に係る会計事務所評価装置２００１が実行する評価指数算出処理について図１５を参照しながら説明する。この評価指数算出処理は、会計事務所評価会社に属するユーザが会計事務所評価装置２００１へ電源を投入したことを契機として開始される。
【００８０】
まず、財務情報更新部２１１１は、企業が所有する端末装置３から送信された財務情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。財務情報更新部２１１１が、端末装置３から財務情報を受信していないと判定すると（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、後述のステップＳ２０５の処理が実行される。一方、財務情報更新部２１１１は、端末装置３から財務情報を受信したと判定すると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、受信した財務情報を財務ＤＢ２１３１に追加する形で財務ＤＢ２１３１を更新する（ステップＳ２０２）。
【００８１】
次に、経営指標算出部２１１２が、財務ＤＢ２１３１が記憶する財務情報に基づいて、経営指標を算出する（ステップＳ２０３）。経営指標算出部２１１２は、算出した経営指標を示す経営指標情報を経営指標情報更新部２１１３へ通知する。続いて、経営指標情報更新部２１１３は、経営指標算出部２１１２から通知される経営指標情報を用いて、経営指標ＤＢ２１３２を更新する（ステップＳ２０４）。
【００８２】
その後、能力評価情報更新部２１１５、重回帰分析部２１１６および評価指数算出部２１１７は、計時部２１１４からの決算期到来通知の入力有無に応じて決算期が到来したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。能力評価情報更新部２１１５、重回帰分析部２１１６および評価指数算出部２１１７により決算期が到来していないと判定されると（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、後述のステップＳ２１３の処理が実行される。
【００８３】
一方、能力評価情報更新部２１１５、重回帰分析部２１１６および評価指数算出部２１１７が、決算期が到来したと判定したとする（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）。この場合、能力評価情報更新部２１１５は、会計事務所にその取引先の企業の能力評価情報の送信を要求する能力評価要求情報を、会計事務所評価会社の取引先である各会計事務所が保有する端末装置２００２へ送信する（ステップＳ２０６）。各会計事務所が保有する端末装置２００２は、能力評価要求情報を受信すると、後述する能力評価情報送信処理を実行することにより、能力評価情報を生成して会計事務所評価装置２００１へ送信する。そうすると、能力評価情報更新部２１１５は、端末装置２００２から通信部１０７を介して能力評価情報を受信し（ステップＳ２０７）、受信した能力評価情報で、能力評価ＤＢ２１３３を更新する（ステップＳ２０８）。
【００８４】
次に、重回帰分析部２１１６は、重回帰分析処理を実行する（ステップＳ２０９）。ここでは、重回帰分析部２１１６が、能力評価ＤＢ２１３３から能力評価情報を取得するとともに、因子負荷量ＤＢ２１３４から因子負荷量情報を取得し、取得した能力評価情報および因子負荷量情報から各種変数を算出する。そして、重回帰分析部２１１６は、経営指標ＤＢ２１３２から各種経営指標を示す情報を取得し、それらが示す経営指標の値に対する各種変数の影響度を示す影響度指標であるｔ値を、前述の式（２）で表される近似式を用いた重回帰分析により算出する。
【００８５】
続いて、重回帰分析部２１１６は、算出したｔ値を示す情報を、影響度指標ＤＢ２１３５に追加する形で影響度指標ＤＢ２１３５を更新する（ステップＳ２１０）。ここで、重回帰分析部２１１６は、影響度指標ＤＢ２１３５を更新した後、前述の更新完了通知を評価指数算出部２１１７へ出力する。
【００８６】
その後、評価指数算出部２１１７は、重回帰分析部２１１６から更新完了通知が入力されると、前述の式（３）を用いて、各会計事務所のその取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する（ステップＳ２１１）。そして、評価指数算出部２１１７は、算出した評価指数を、会計事務所識別情報に対応づけて、評価指数ＤＢ２１３６に追加する形で評価指数ＤＢ２１３６を更新する（ステップＳ２１２）。
【００８７】
次に、評価指数選定部２１１８は、会計事務所が所有する端末装置２００２から通信部１０７を介して評価指数要求情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１３）。評価指数選定部２１１８により端末装置２００２から評価指数要求情報を受信していないと判定されると（ステップＳ２１３：Ｎｏ）、再びステップＳ２０１の処理が実行される。
【００８８】
一方、評価指数選定部２１１８は、端末装置２００２から評価指数要求情報を受信したと判定すると（ステップＳ２１３：Ｙｅｓ）、評価指数要求情報に含まれる会計事務所識別情報に基づいて、評価指数ＤＢ２１３６から評価指数情報を選定する（ステップＳ２１４）。評価指数選定部２１１８は、選定した評価指数情報を、指数情報送信部２１１９へ出力する。
【００８９】
続いて、指数情報送信部２１１９は、評価指数選定部２１１８から入力された評価指数情報を、通信部１０７を介して端末装置２００２へ送信する（ステップＳ２１５）。その後、再びステップＳ２０１の処理が実行される。
【００９０】
次に、本実施の形態に係る会計事務所が所有する端末装置２００２が実行する能力評価情報送信処理について図１６を参照しながら説明する。この能力評価情報送信処理は、会計事務所に属するユーザが端末装置２００２へ電源を投入したことを契機として開始される。
【００９１】
まず、端末装置２００２は、会計事務所評価装置２００１から能力評価要求情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。端末装置２００２は、会計事務所評価装置２００１から能力評価要求情報を受信しない限り（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、ステップＳ３０１の処理を繰り返す。一方、端末装置２００２は、会計事務所評価装置２００１から能力評価要求情報を受信したと判定したとする（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）。この場合、端末装置２００２は、会計事務所に属するユーザが取引先の企業の能力評価情報を入力するための能力評価情報入力画面を表示部に表示させる（ステップＳ３０２）。このとき、端末装置２００２は、例えば図９に示すような能力評価情報入力画面２００２ａを表示部に表示させる。続いて、端末装置２００２は、能力評価情報の入力を受け付ける（ステップＳ３０３）。ここで、端末装置２００２は、例えば会計事務所に属し取引先の各企業の評価を行う複数人のユーザそれぞれの能力評価情報の入力を受け付ける。
【００９２】
次に、端末装置２００２は、複数人のユーザそれぞれが入力した能力評価情報を用いてクロンバックのα係数を算出する（ステップＳ３０４）。続いて、端末装置２００２は、算出したクロンバックのα係数が予め設定されたα係数閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。ここで、α係数閾値は、例えば０．７乃至０．８の間の数値に設定される。端末装置２００２は、算出したクロンバックのα係数がα係数閾値未満であると判定すると（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、再びステップＳ３０２の処理を実行する。
【００９３】
一方、端末装置２００２は、算出したクロンバックのα係数がα係数閾値以上であると判定すると（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、受け付けた能力評価情報を会計事務所評価装置２００１へ送信する（ステップＳ３０６）。その後、端末装置２００２は、再びステップＳ３０１の処理を実行する。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態に係る会計事務所評価装置２００１によれば、評価指数算出部２１１７が、会計事務所の取引先の企業の経営指標情報に関する情報である影響度指標（ｔ値）を示す情報に基づいて、評価対象である対象会計事務所それぞれの取引先の企業の発展への貢献度を示す評価指数を算出する。ここで、重回帰分析部２１１６は、経営指標ＤＢ２１３２から対象会計事務所との取引先の企業の経営指標情報を取得するとともに、能力評価ＤＢ２１３３から対象会計事務所の取引先の企業の能力評価情報を取得する。そして、重回帰分析部２１１６は、取得した経営指標情報と能力評価情報とに基づいて、対象会計事務所の取引先の企業への影響度を示す影響度指標（ｔ値）を算出する。これにより、例えば対象会計事務所の取引先の企業の管理会計能力向上を通じた取引先の企業の発展への貢献度を評価指数により定量的に表すことができるので、例えば評価指数を対象会計事務所の利用者に公表することで対象会計事務所の実力を利用者に客観的に示すことができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係る会計事務所評価装置２００１によれば、重回帰分析部２１１６が、能力評価情報と因子負荷量情報とに基づいて、対象会計事務所の取引先の能力を示す能力変数を算出し、重回帰分析を実行することにより、経営指標情報が示す経営指標に対する能力変数の影響度を示すｔ値を影響度指標として算出する。これにより、対象会計事務所の取引先の企業の管理会計能力向上を通じた取引先の企業の発展への貢献度を精度良く求めることができる。
【００９６】
更に、本実施の形態に係る会計事務所評価装置２００１によれば、評価指数算出部２１１７が、対象会計事務所を含む複数の会計事務所それぞれの取引先の企業への影響度指標の平均値を算出し、対象会計事務所の取引先の企業への影響度指標の値と算出した影響度指標の平均値との差分値である評価指数を算出する。これにより、対象会計事務所の取引先の企業への影響度の、会計事務所評価会社と取引のある全ての会計事務所の取引先の企業への影響度と比較することが可能となる。
【００９７】
（変形例）
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前述の各実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、金融機関評価装置が、財務ＤＢ１３１が記憶する財務情報に基づいて、複数の企業それぞれと複数の企業それぞれの取引先の少なくとも１つの金融機関との取引量を算出し、算出した取引量に応じて、少なくとも１つの金融機関の、複数の企業それぞれへの寄与率を算出する寄与率算出部を備えるものであってもよい。そして、評価指数算出部１１６が、評価指数を算出する際、対象金融機関の複数の企業それぞれへの寄与率に基づいて、経営指標情報を取得するようにしてもよい。
【００９８】
また、評価指数算出部１１６が、対象金融機関のみと取引している企業および対象金融機関の寄与率が他の金融機関よりも高い企業、即ち、対象金融機関をメインバンクとしている企業の全ての経営指標情報を取得するようにしてもよい。或いは、評価指数算出部１１６が、評価指数を算出する際、対象金融機関の寄与率が２番目に高い企業、即ち、対象金融機関をサブメインバンクとしている企業の全ての経営指標情報を取得するようにしてもよい。
【００９９】
本構成によれば、対象金融機関の取引先の企業に複数の金融機関と取引のある企業が存在する場合、対象金融機関がメインバンクとして関わっている企業、或いはサブバンクとして関わっている企業への対象金融機関の貢献度を把握することが可能となる。
【０１００】
実施の形態１では、ある１つの決算期ｔにおける評価指数を算出する例について説明したが、これに限らず、例えば評価指数の変化率を示す指数変化率を算出する指数変化率算出部を備えてもよい。そして、金融機関評価装置は、指数変化率が大きい金融機関ほど企業の経営指標を向上させる力があるいわゆる目利き力のある金融機関であると判定するようにしてもよい。
【０１０１】
指数変化率算出部は、例えば下記式（４）の関係式に基づいて、各金融機関の指数変化率を算出する。
【数４】
2019144850.tif 000006
・・・式（４）
ここで、ＩＮ（Ｐ，ｔ２）は、決算期ｔ２における評価指数であり、ＩＮ（Ｐ，ｔ１）は、決算期ｔ１における評価指数である。△ＩＮ（Ｐ，ｔ１，ｔ２）は、決算期ｔ１における評価指数に対する決算期ｔ２における評価指数ｔ１の変化率を示す。
【０１０２】
本構成によれば、企業の経営指標を向上させるいわゆる目利き力のある金融機関を評価することが可能となる。
【０１０３】
実施の形態２では、重回帰分析部２１１６が、経営指標情報が示す経営指標の値に対する会計事務所の取引先の企業の各種能力変数の影響度を示す影響度指標であるｔ値を重回帰分析を実行することにより算出する例について説明した。但し、これに限らず、例えば重回帰分析部が、会計事務所が取引先企業に対して行っているコンサルティングのレベルを示すコンサルティング変数を用いて、影響度指標を算出する構成であってもよい。コンサルティング変数としては、例えば会計事務所が取引先の企業の管理会計能力を向上させるためのスキームの導入状況を示す値を採用することができる。例えばコンサルティング変数が、会計事務所の取引先の企業への経営のＰＤＣＡサイクルの導入状況を評価するための複数の評価項目についての５点リッカートスケールに沿った評価値から算出した変数であってもよい。そして、重回帰分析部が、各種能力変数の値に対する各種コンサルティング変数の影響度を示す影響度指標であるｔ値を、重回帰分析を実行することにより算出してもよい。
【０１０４】
この場合、評価指数算出部は、例えば下記式（５）で表される関係式に基づいて、評価対象となる対象会計事務所の評価指数を算出する。
【数５】
2019144850.tif 000007
・・・式（５）
ここで、ｐｔ、ｐ、ｔ、ｑ、ＩＮ（Ｐ，ｔ）は、式（３）の場合と同様である。α（ｐｔ，ｔ）は対象会計事務所の決算期ｔにおける能力変数に対する影響度指標、α（ｐ，ｔ）は会計事務所ｐの決算期ｔにおける能力変数に対する影響度指標を示す。影響度指標として管理会計能力への影響度を採用した場合、評価指数が正の場合、対象会計事務所は概ね取引先の管理会計能力の向上への貢献度が高いと評価できる。一方、評価指数が負の場合、対象会計事務所は概ね取引先の管理会計能力の向上への貢献度が低いと評価できる。
【０１０５】
本構成によれば、会計事務所の取引先の企業の管理会計能力の向上への貢献度の観点から会計事務所を評価することが可能となる。
【０１０６】
実施の形態２では、影響度指標としてｔ値を用いる例について説明したが、これに限らず、例えば重回帰分析により得られる標準化偏回帰係数を影響度指数として用いてもよい。
【０１０７】
実施の形態１では、金融機関評価会社が金融機関評価装置１を所有する例について説明したが、これに限らず、例えば金融機関が金融機関評価装置１を所有してもよい。また、実施の形態２では、会計事務所評価会社が会計事務所評価装置２００１を所有する例について説明したが、これに限らず、例えば会計事務所が会計事務所評価装置２００１を所有してもよい。
【０１０８】
各実施の形態では、評価対象が金融機関或いは会計事務所である例について説明したが、これに限らず、例えば税理士事務所であってもよい。
【０１０９】
また、本発明に係る金融機関評価装置１または会計事務所評価装置２００１の各種機能は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な非一時的な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)等）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する金融機関評価装置１または会計事務所評価装置２００１を構成してもよい。
【０１１０】
また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示版（ＢＢＳ（Bulletin Board System））にアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳ(Operating System)の制御の下、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する金融機関評価装置１または会計事務所評価装置２００１として機能する。
【０１１１】
以上、本発明の各実施の形態および変形例（なお書きに記載したものを含む。以下、同
様。）について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明は、実施
の形態及び変形例が適宜組み合わされたもの、それに適宜変更が加えられたものを含む。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、金融機関、会計事務所等の各種機関の取引先の企業の業績向上への貢献度を評価するのに好適である。
【符号の説明】
【０１１３】
１：金融機関評価装置、２，３，２００２：端末装置、４：サーバ、１０１：ＣＰＵ、１０３：補助記憶部、１０７：通信部、１１１，２１１１：財務情報更新部、１１２，２１１２：経営指標算出部、１１４，２１１３：経営指標情報更新部、１１５，２１１４：計時部、１１６，２１１７：評価指数算出部、１１７，２１１８：評価指数選定部、１１８，２１１９：指数情報送信部、１３１，２１３１：財務ＤＢ、１３２，２１３２：経営指標ＤＢ、１３３：経営指標平均値ＤＢ、１３４，２１３６：評価指数ＤＢ、２００１：会計事務所評価装置、２１１５：能力評価情報更新部、２１１６：重回帰分析部、２１３３：能力評価ＤＢ、２１３４：因子負荷量ＤＢ、２１３５：影響度指数ＤＢ、ＦＢ：入力完了釦、ＮＴ：ネットワーク、ＲＢ：ラジオボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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