(57)【要約】      （修正有）【課題】径寸法の小さな推進管の底面にコンクリートを打設して容易に基盤を設けることが出来るようなモルタル材及びそれを用いた長尺部材設置方法を提供する。【解決手段】モルタル材は、水Ｗと、セメントＣと、骨材Ｓ（例えば山砂）と、減水剤（例えば、高性能ＡＥ減水剤）と、増粘剤を含んでいる。モルタル材は、前記減水剤はポリカルボン酸エーテル系化合物が好ましく、前記増粘剤は水溶性セルロースエーテルが好ましい。【選択図】図６
2019127693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、セメントと、骨材と、減水剤と、増粘剤を含むことを特徴とするモルタル材。
【請求項２】
推進管を地中に埋設する工程と、
埋設された推進管の底部に請求項１のモルタル材を供給する工程と、
前記モルタル材を供給した後、前記モルタル材が推進管底部に均一に流動するのを待機する工程を有していることを特徴とする長尺部材設置方法。
【請求項３】
前記モルタル材が推進管底部に均一に流動して推進管底部に基盤が造成された後、当該基盤の水平方向中央に推進管全長に亘ってガイドレールを配置する工程と、
前記ガイドレールにより多孔陶管を載置した台車を案内して推進管内に進入させる工程を有している請求項２の長尺部材設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば推進管の底面にコンクリートを打設して容易に基盤を設けることが出来るようなモルタル材と、それを用いた長尺部材設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港の滑走路や誘導路の拡張等に伴い通信管路を増設する場合に、例えば滑走路等を地表側から開削（いわゆる「オープンカット」で開削）して作業を行うと、当該滑走路が運用できなくなり、空港施設の運用に支障を来す恐れがある。そのため、例えば滑走路等で通信管路を増設する場合には、推進工法により推進管を地中に埋設して、当該推進管内に多孔管（例えば多孔陶管）を設置し、当該多孔管中に（長尺部材である）通信ケーブルを挿通する手法が用いられる。
推進管内に多孔管（例えば多孔陶管）を設置するに際しては、台車に多孔管を載置し、当該台車を推進管内に走行させることにより行っている。ここで、台車が推進管内を走行可能であるためには、推進管の底部（底面近傍の領域）にコンクリートを打設して、敷き均し、整正して、推進管の全長に亘って底部に基盤を設ける必要がある。
推進管に基盤を設ければ、多孔管（例えば多孔陶管）を積んだ台車を連結しながら前記基盤上でけん引し、推進管全長に亘り多孔管を据え付けることができる。
【０００３】
推進管の直径が２ｍを超えるのであれば、人力作業で推進管の底面にコンクリートを敷き均し、整正して基盤をつくることが比較的容易に施工できる。ここで、推進管の直径が大きくなると、推進速度が低下し作業が非効率となる。また、推進管の直径が大きいと推進工法の施工に際して残土が多量に発生し、当該残土の処分に多大な時間と費用が必要になる。そのため、推進管の直径は可能な限り小径であることが望ましい。その観点から、滑走路等で通信管路を増設する工事では、直径１ｍの推進管を用いることを前提に設計がされる場合が多い。
しかし、推進管の直径を小さく（例えば直径１ｍに）すると、推進管の底面にコンクリートを打設して基盤を設ける作業は、閉塞状態の狭隘な環境の中で、作業員を腹ばいの体勢にして実施しなければならず、作業員にとって負担の大きな作業となる。それに加えて、酸欠等の事故も懸念される。さらに、所定の品質（締固め度）が得られているか確認することが困難である、という問題が存在する。
【０００４】
その他の従来技術として、例えば、飛行場の灯火の断線発生を予測してメンテナンス性を向上した技術が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、この従来技術（特許文献１）は、上述した問題の解決を意図するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５４４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、径寸法の小さな推進管の底面にコンクリートを打設して容易に基盤を設けることが出来るようなモルタル材及びそれを用いた長尺部材設置方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のモルタル材（Ｍ）は、水（Ｗ）と、セメント（Ｃ）と、骨材（Ｓ：例えば山砂）と、減水剤（例えば、高性能ＡＥ減水剤）と、増粘剤を含むことを特徴としている。
本発明のモルタル材（Ｍ）において、前記減水剤（高性能ＡＥ減水剤）はポリカルボン酸エーテル系化合物が好ましく、市販品（例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社の商品名「マスターグレニウムＳＰ８ＳＶ／ＳＰ８ＲＶ」）を用いることが出来る。
また、前記増粘剤は水溶性セルロースエーテルが好ましく、市販品（例えば、信越化学工業株式会社の商品名「ＳＦＣＡ２０００」）を用いることが出来る。
【０００８】
また本発明の長尺部材設置方法は、
推進管（１）を地中に埋設する工程と、
埋設された推進管（１）の底部に上述したモルタル材（Ｍ：水Ｗと、セメントＣと、骨材Ｓと、減水剤と、増粘剤を含むモルタル：請求項１のモルタル材）を供給する工程と、
前記モルタル材（Ｍ）を供給した後、前記モルタル材（Ｍ）が推進管（１）底部に均一に流動するのを待機する工程を有している。
前記長尺部材としては、例えば、通信ケーブル（本明細書では単に「ケーブル」と表記する場合がある）、光ファイバー、ガス管、水道管、電線、その他、地下に埋設される長尺の線状或いは管状の部材を包含する。
【０００９】
本発明の長尺部材設置方法において、前記モルタル材（Ｍ）が推進管（１）底部に均一に流動して推進管（１）底部に基盤（２）が造成された後、当該基盤（２）の水平方向（円の弦方向）中央に推進管（１）全長に亘ってガイドレール（３）を配置する工程と、
前記ガイドレール（３）により多孔陶管（４）を載置した台車（５）を案内して推進管（１）内に進入させる工程を有しているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上述の構成を具備する本発明のモルタル材（Ｍ）は流動性に優れた性質を具備している。そのため、推進管（１）の底部に供給（充填）されたモルタル材（Ｍ）は、均一に流動して推進管（１）底部に残留し、作業者による整正（コテ押え）を行うことなく、基盤（２）を造成することが可能である。
そのため本発明によれば、推進管（１）の管径が小さくても（例えば１ｍであっても）、推進管（１）内に作業員が入る必要を無くすることが可能なので、閉塞状態の狭隘な環境の中で作業員を腹ばいの体勢にして整正その他の作業を省略することが可能である。そして、作業者が推進管（１）内に入る必要が無くなれば、従来技術において作業員に多大な負担を掛けていた作業を行わずに済み、酸欠等の事故も防止される。
そして、本発明のモルタル（Ｍ）は、整正する作業を行うことなく基盤（２）として所要の圧縮強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図示の実施形態に係る長尺部材（通信ケーブル）設置方法において、図示の実施形態に係るモルタル材を推進管の底部に打設する工程を示す工程図である。
【図２】打設したモルタル材にガイドレールを設置する工程を示す工程図である。
【図３】ガイドレールと台車を示す説明図である。
【図４】多孔陶管を載置した台車を連結して推進管内部に進入させる工程を示す工程図である。
【図５】多孔陶管を推進管内に配置した状態を示す工程図である。
【図６】本発明の実施形態に係るモルタル材の組成を表として示す図である。
【図７】本発明の実施例に係るモルタル材の組成を表として示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に図１〜図５を参照して、本発明の実施形態に係る長尺部材設置方法を説明する。図示の実施形態では、長尺部材として通信ケーブルを設置している。
図示はされていないが、図１に示す工程に先立って、ケーブルが配置されるべき地中の領域の両端部において、それぞれ地上側から立坑Ｓ１、Ｓ２を削孔する。そして、立坑Ｓ１、Ｓ２管のケーブルが配置されるべき領域を、例えば推進工法により推進管１を地下に埋設する。
図示の実施形態において用いられる推進管１は、作業効率が高く、各種コストを低く抑えることが出来る小径の推進管、例えば直径１ｍの推進管を用いている。
図１（Ａ）で示す工程では、埋設された推進管１の底部に、実施形態に係るモルタル材Ｍを供給する。
【００１３】
図１（Ａ）のモルタル材Ｍを供給する工程において、地上のコンクリートポンプ車Ｐに接続されたモルタル材用ホースＨの供給口を、一方の立坑Ｓ１を介して、推進管１の一方の端部１Ａから推進管１の中に進入させる。図１に明確に示されないが、モルタル材用ホースＨを推進管１の中央部１Ｃ（推進管１の全長の半分）まで進入させた後、モルタル材用ホースＨの供給口から推進管１の底部にモルタル材Ｍを供給（打設）しつつ、モルタル用ホースＨを、推進管１の中央部１Ｃから推進管１の一方の端部１Ａに向かって引き出す。
次に、上述のモルタル材Ｍを推進管１の底部に供給する作業を、モルタル材用ホースＨを他方の立坑Ｓ２を介して、推進管１の他端１Ｂから推進管１の中に進入させて行う。以て、推進管１の全長に亘って、底部にモルタル材Ｍを供給（打設）する。
【００１４】
推進管１の内部を示す図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面を示し、推進管１の底部にモルタル材Ｍが打設されている状態が表示されている。モルタル材Ｍが打設された推進管１の底部は、台車５（図３、図４参照）が走行可能な基盤２を構成する。
ここで、上述した様に、モルタル材用ホースＨを立坑Ｓ１、Ｓ２の各々から推進管１の中央部まで進入させることに代えて、モルタル材用ホースＨを推進管１の一方の端部１Ａから他端部１Ｂまで進入させて、モルタル材用ホースＨを端部１Ａに向かって引き出しつつ、モルタル材用ホースＨから推進管１の底部にモルタル材Ｍを供給（打設）することも可能である。
なお、図１（Ａ）において、符号ＭＸはミキサー車（アジテーター車）を示している。
【００１５】
詳細は後述するが、図１におけるモルタル材Ｍは、（打設後に特段の作業を行わなくても平滑で且つ所要の強度を有する基盤２が造成出来る様に）自然流動性に優れる流動化モルタルが用いられる。換言すれば、モルタル材Ｍは、平坦且つ平滑とするべき基板２の表面を、作業者による整正を行うことなく、推進管１にモルタル材Ｍ（流動化モルタル）を供給することのみで仕上げることが出来る程度のセルフレベリング性を有している。
係る流動化モルタルを用いることにより、基盤２を構成するために供給されたモルタル材Ｍ（流動化モルタル）は、その後の作業を行わなくても敷き均され、整正する作業を行う必要が無くすることを可能にしつつ、基盤２として所要の圧縮強度を確保することができる。
【００１６】
図１において、推進管１の底部にモルタル材Ｍ（流動化モルタル）を供給した後、モルタル材Ｍが推進管１底部に均一に流動するのを待機する。
当該待機する工程の間に、前記モルタル材の流動性に優れた性質により、推進管１内に供給（充填）されたモルタル材Ｍは、推進管１の底部において均一に流動して残留し、作業者により整正する作業を省略することが可能となり、台車５が走行を可能な基盤２を造成することが可能である。
そして、図２で示す工程が施工される。
【００１７】
図２は、ガイドレール３を配置する工程を示している。ガイドレール３は、（供給された）モルタル材Ｍのセルフレベリングにより造成された基盤２において、水平方向（円の弦方向）中央に配置される。明確には図示されていないが、当該工程に際して、ガイドレール３は、例えば断面逆Ｔ字型の部材を用い、ガイドレール３の基部を、モルタル材を打設した基盤２の表面に例えば接着材で固定する。ガイドレール３は、推進管１の基盤２の全長に亘って配置される。図２（Ａ）において、符号７は、ガイドレール３を推進管１内の配置箇所に移動する移動器具を示している。
推進管１の基盤２にガイドレール３が配置された状態が、図２（Ｂ）において、推進管１の断面として示されている。
【００１８】
図３は台車５を示しており、台車５は基盤２上に載置されている。図３において、台車５は、台座部５Ａ、車輪５Ｂ、ガイド部材５Ｃを備えている。
台車５は、左右のガイド部材５Ｃでガイドレール３を挟み込んで水平方向（図３では左右方向）について位置決めされており、車輪５Ｂが基盤２上を転動することにより、台車５は推進管１の基盤２中央を走行する。図３において、ガイド部材５Ｃは一対のＬ字状部材として表現されているが、垂直方向に延在する回転軸を有する一対の車輪により構成することも出来る。
台車５の台座部５Ａには多孔陶管４が載置される。図示の実施形態では、推進管１の内部空間に通信ケーブルを挿通、配置するため、漏電や短絡を生じない多孔陶菅４を採用している。図示の実施形態では、台車５には、４孔を有する多孔陶菅と６孔を有する多孔陶菅（共に符号４で示す）がそれぞれ３個ずつ、台座部５Ａに載置されている。
さらに、台座部５Ａの推進管１方向（図３で紙面に垂直な方向）の長さ寸法を確保してあれば、多孔陶菅４を複数連結させて台座部５Ａに載置することも可能である。図４を参照して後述する様に、図示の実施形態では、多孔陶菅４を推進管１方向に例えば２個連結させて台座部５Ａに載置している。なお、多孔陶菅４を台座部５Ａに固定する手段の図示は省略している。
【００１９】
図４で示す工程では、台車５に多孔陶管４を載置して、台車５を推進管１の長手方向に連結して、推進管１の内部に進入させている。
図４の工程に先立って、例えばガイドレール３を配置する工程（図２）の後に、台車発信側の立坑Ｓ１（一方の立坑）の底部に、足場基礎Ｓ１Ａを設置している。そして当該足場基礎Ｓ１Ａにおいて、台車５に多孔陶菅４を載置する等の作業が行われる。
図４において、例えば、４孔の多孔陶菅４が３個、６孔の多孔陶菅４が３個、計６つの多孔陶菅４が多孔陶菅グループ４Ｇとして、図４で示されている。ここで、図４においては、４孔の多孔陶菅と６孔の多孔陶菅が、共に符号４で示されている。図４で示す様に、推進管１の長手方向に２つの多孔陶菅グループ４Ｇを接続して１台の台車５に載置し、さらに２台の台車５を連結している。
先頭の台車５（図４で右端の台車）は、台車発信側（立坑Ｓ１側）と反対側の立坑Ｓ２（他方の立坑）に設置したウインチ６とワイヤ６Ａで連結され、ウインチ６によりワイヤ６Ａを巻き取ることにより牽引され、推進管１内に進入する。
【００２０】
２つの多孔陶菅グループ４Ｇを載置した台車５は、図４に示す工程の後も順次連結され（３台以上の台車５が連結され）、ウインチ６により牽引され、推進管１内に進入する。そして、複数の台車５が、推進管１の全長に亘って（推進管１の両端部１Ａ、１Ｂ間に亘って）連結された状態となる。図５は、推進管１の全長に亘って、多孔陶管４を載置した台車５が連結された状態を示している。
推進管１の全長に亘って、多孔陶管４を載置した台車５が連結された結果、多孔陶菅４は推進管１の全長に亘って接続される。その際、相互に隣接する多孔陶菅４同士は、従来公知の方法で接続される。図示はしないが、隣接する多孔陶菅４同士の連結箇所の一部に、可撓性を有する管材を介在させることにより、多孔陶菅４接続に際して自由度を持たせることが出来る。
図１〜図５で示す工程が終了した後、図示しない後工程において、推進管１の全長に亘って接続された多孔陶管４の孔（中空部）に、図示しない通信ケーブルが挿通、設置される。
施工に際して、図１〜図５で示す工程の後、図示しない後工程において、推進管１の内部にモルタル材Ｍを再度供給して台車５を固定し、推進管１の両端部１Ａ、１Ｂを通信ケーブルの出入口を除いて閉鎖する。
【００２１】
次に、図１の工程で打設されたモルタル材Ｍ（流動化モルタル）について説明する。
図１の実施形態で用いられたモルタル材Ｍ（流動化モルタル）は、水と、セメントと、骨材（例えば砂）と、高性能ＡＥ減水剤であるポリカルボン酸エーテル系化合物と、増粘剤である水溶性セルロースエーテルを含有している。
高性能ＡＥ減水剤はポリカルボン酸エーテル系化合物が好ましく、市販品（例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社の商品名「マスターグレニウムＳＰ８ＳＶ／ＳＰ８ＲＶ」）を用いることが出来る。
増粘剤である水溶性セルロースエーテルは、市販の増粘剤（例えば、信越化学工業株式会社の商品名「ＳＦＣＡ２０００」）を用いることが出来る。
【００２２】
実施形態に係るモルタル材（流動化モルタル）の組成は、図６の表で示す通りである。
水ＷとセメントＣの比率Ｗ／Ｃ（質量％）が３０％〜５０％、セメントＣと骨材Ｓとの比率（セメントＣと骨材Ｓとの質量比）が１：１．３〜１：１．７である。
また、モルタル材１ｍ３中のポリカルボン酸エーテル系化合物の含有量は６．０ｋｇ〜９．０ｋｇ、水溶性セルロースエーテルの含有量は０．２５ｋｇ〜０．３ｋｇである。
【００２３】
各種実験例を参照して後述するが、Ｗ／Ｃが５０質量％より大きいとモルタル材の粘性が低下して、セメントペースト（水＋セメント）と骨材が分離し易くなってしまう。
一方、Ｗ／Ｃが３０質量％より小さいと、モルタル材の粘性が増加し、流動性が悪くなり、セルフレベリングがし難くなる。
また、セメントＣと骨材Ｓとの比率Ｃ：Ｓ（セメント：骨材）については、１：１．３よりも骨材が増加すると、モルタル材の粘性が増加して流動性が低下する。
一方、１：１．７よりも骨材が少ないと、流動性は増加するが、粘性が低下して骨材がモルタルから分離（沈降）し易くなる。
【００２４】
高性能ＡＥ減水剤（ポリカルボン酸エーテル系化合物、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社の商品名「マスターグレニウムＳＰ８ＳＶ／ＳＰ８ＲＶ」）は、（適正量）添加することにより、モルタル材が材料分離することなくセルフレベリング性能が向上する（セルフレベリングし易くなる）。
モルタル材１ｍ３中の高性能ＡＥ減水剤（ポリカルボン酸エーテル系化合物）が９．０ｋｇよりも多いと、モルタル材の流動性が過剰になり、セメントペーストと骨材（例えば砂）とが分離し易くなる。
一方、モルタル材１ｍ３中の高性能ＡＥ減水剤（ポリカルボン酸エーテル系化合物）が６．０ｋｇよりも少ないと、モルタル材の流動性の改善効果が期待できず、セルフレベリング性が低下し、流動性が改善する継続時間が短くなってしまう。
【００２５】
増粘剤（水溶性セルロースエーテル、例えば、信越化学工業株式会社の商品名「ＳＦＣＡ２０００」）は、（適正量）添加することにより、モルタル材の粘性が増し、材料分離を防止する。
しかし、モルタル材１ｍ３中の増粘剤（水溶性セルロースエーテル）が多過ぎると（０．３ｋｇよりも多いと）、モルタル材の粘性が過剰に増加する。
一方、モルタル材１ｍ３中の増粘剤（水溶性セルロースエーテル）が少な過ぎると（０．２５ｋｇよりも少ないと）、モルタル材の粘性の改善効果が期待できなくなり、材料分離し易くなる。
【００２６】
［実施例］
本発明の実施例に係るモルタル材の組成は、図７の表で示す通りである。
図７において、水ＷとセメントＣの割合Ｗ／Ｃ（質量％）が４０％、骨材Ｓ（山砂）とセメントＣとの比率（セメントと骨材との質量比）が１：１．５である。
また、モルタル材１ｍ３中の水Ｗの量は３００ｋｇ、セメントＣの量は７５０ｋｇ、骨材Ｓ（山砂）の量は１１６０ｋｇである。
さらに、モルタル材１ｍ３中の高性能ＡＥ減水剤（ポリカルボン酸エーテル系化合物）である商品名「マスターグレニウムＳＰ８ＲＶ」（ＢＡＳＦジャパン株式会社）の含有量は７．５ｋｇ、増粘剤（水溶性セルロースエーテル）である商品名「ＳＦＣＡ２０００」（信越化学工業株式会社）の含有量は０．２５ｋｇである。
実施例に係るモルタル材によれば、モルタル材の粘性は低下せず、骨材が分離（沈降）することも無く、セルフレベリングにより推進管１の底部に基盤２が造成される程度の流動性が確保されることが、発明者の実験で確認できた。
また、流動性や粘性が過剰に増加することは無く、材料分離が生じることも無かった。
【００２７】
［実験例１］
組成は実施例で示す通りであるが、水ＷとセメントＣの割合Ｗ／Ｃ（質量％）のみを２％ずつ変動して、モルタル材の粘性、流動性について実験を行った。
実験例１の結果、Ｗ／Ｃ（質量％）が５０質量％より大きいと、モルタル材の粘性が低下して小さくなり過ぎ、セメントペースト（水＋セメント）と骨材（例えば砂）が分離し易くなってしまった。
一方、Ｗ／Ｃが３０質量％より小さいと、モルタル材の粘性が増加して大きくなり過ぎ、流動性が悪くなり、セルフレベリングがし難くなった。
実験例１により、Ｗ／Ｃ（質量％）の範囲は３０％〜５０％とするべきことが明らかになった。
【００２８】
［実験例２］
組成は実施例で示す通りであるが、セメントと骨材との比率Ｃ：Ｓ（セメントと骨材との質量比）のみを０．１ずつ変動して（例えば、１：１．６、１：１．７、１：１．８の様に変動して）、モルタル材の粘性、流動性について実験を行った。
実験の結果、セメントと骨材との比率Ｃ：Ｓ（質量比）について、１：１．３よりも骨材が多いと、モルタル材の粘性が増加して大きくなり過ぎ、流動性が低下した。
一方、セメントと骨材との比率Ｃ：Ｓ（質量比）について、１：１．７よりも骨材が少ないと、モルタル材の流動性は増加するが、粘性が低下して小さくなり過ぎ、骨材がモルタル材から分離（沈降）し易くなった。
実験例２の結果、セメントと骨材との比率Ｃ：Ｓ（セメントと骨材との質量比）は、１：１．３〜１：１．７の範囲が適当であることが明らかになった。
【００２９】
［実験例３］
組成は実施例で示す通りであるが、モルタル材１ｍ３中の高性能ＡＥ減水剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社の商品名「マスターグレニウムＳＰ８ＲＶ」）の量のみを０．２ｋｇずつ変動して、モルタル材の流動性、材料分離性について実験を行った。
実験例３の結果、モルタル材１ｍ３中の高性能ＡＥ減水剤が９．０ｋｇよりも多いと、モルタル材の流動性が過剰になり過ぎてしまい、セメントペーストと砂（骨材）が分離し易くなった。
一方、モルタル材１ｍ３中の高性能ＡＥ減水剤が６．０ｋｇよりも少ないと、モルタル材の流動性の改善効果がなくなった。また、セルフレベリング性が低下し、モルタル材の流動性が改善する継続時間が短くなった。
実験例３の結果から、高性能ＡＥ減水剤の量を、６．０ｋｇ〜９．０ｋｇの範囲とした。
【００３０】
［実験例４］
組成は実施例で示す通りであるが、モルタル材１ｍ３中の増粘剤（信越化学工業株式会社の商品名「ＳＦＣＡ２０００」）の量のみを０．０１ｋｇずつ変動して、モルタル材の粘性、材料分離性について実験を行った。
実験例４の結果、モルタル材１ｍ３中の増粘剤が０．３ｋｇよりも多いと、モルタル材の粘性が過剰に増加した。
一方、モルタル材１ｍ３中の増粘剤が０．２５ｋｇよりも少ないと、モルタル材の粘性の改善効果がなくなり、材料分離し易くなった。
実験例４の結果から、増粘剤の量を、０．２５ｋｇ〜０．３ｋｇの範囲とした。
【００３１】
実施形態に係るモルタル材Ｍは、図６に示す組成と数値範囲を有しており、流動性に優れた性質を具備している。そのため、推進管１の底部に供給（充填）されたモルタル材Ｍは、均一に流動して推進管１底部に残留して、作業者による整正を行うことなく、基盤２を造成することが可能である。
したがって実施形態によれば、推進管１の管径が小さくても（例えば１ｍであっても）、推進管１内に作業員が入る必要が無く、閉塞状態の狭隘な環境の中で作業員を腹ばいの体勢にして整正その他の作業を実施しないことが可能である。そのため、従来技術において、作業員に多大な負担を掛けていた作業である整正する作業を省略することが可能となり、狭い推進管１内で整正する作業を省略することも可能である。そして、作業員が推進管１内に入らなければ、酸欠等の事故も防止できる。
そして、実施形態のモルタルＭを用いれば、整正する作業を省略することが可能であり、多孔陶菅４を搭載した台車５が走行可能な基盤２として、所要の圧縮強度を確保することができる。
【００３２】
また、図示の実施形態によれば、地中に埋設した推進管１の底部に流動性に優れた性質を具備するモルタル材Ｍを流動して基盤２を造成した後、当該基盤２の水平方向中央にガイドレール３を配置し、前記ガイドレール３により多孔陶管４を載置した台車５を案内して推進管１内に進入させている。そして、推進管１の両端部間に亘って接続された多孔陶管４中に通信ケーブルが挿通、設置している。
そのため、推進管１内に入って整正する作業等、作業員に多大な負担をかける作業を省略することが可能となり、確実に推進管１内に多孔陶菅４を配置して、多孔陶管４中に通信ケーブルを設置することが出来る。
【００３３】
そして、図示の実施形態のモルタル材Ｍにおける厚さ寸法は、一般的なセルフレベリング材料を用いた場合よりも遥かに厚くすることが出来て、例えば、１５０ｍｍの厚さとすることも可能である。
上述されていない発明者の実験によれば、図示の実施形態のモルタル材Ｍは硬化した後、多孔陶管４を載置した台車５の走行に必要な圧縮強度及び靱性を確保できることが確認された。
【００３４】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えば、図示の実施形態では、通信ケーブルの設置について説明しているが、本発明は、光ファイバー、ガス管、水道管、電線、その他、地下に埋設される長尺の線状或いは管状の部材の設置について適用可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・推進管
２・・・基盤
３・・・ガイドレール
４・・・多孔陶管
５・・・台車
Ｃ・・・セメント
Ｍ・・・モルタル材
Ｓ・・・骨材
Ｗ・・・水
【図１】
2019127693.tif 000003
【図２】
2019127693.tif 000004
【図３】
2019127693.tif 000005
【図４】
2019127693.tif 000006
【図５】
2019127693.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019127693.tif 000009