(57)【要約】【課題】本発明は、供用中地下構造物の浮き上がりを抑制することを目的とする。【解決手段】構造物の施工方法は、平面視にて供用中地下構造物１６と隣り合う新設地下構造体２０Ａを有する新設構造物２０を施工する構造物の施工方法であって、新設地下構造体２０Ａにおける供用中地下構造物１６側の外周部２０Ｙを、逆打ち工法によって施工する供用中地下構造物側施工工程と、施工された新設地下構造体２０Ａの外周部２０Ｙに隣接して、新設地下構造体２０Ａの本体部２０Ｘを施工する残部施工工程と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視にて供用中地下構造物と隣り合う新設地下構造体を有する構造物を施工する構造物の施工方法であって、
前記新設地下構造体における前記供用中地下構造物側を、逆打ち工法によって施工する供用中地下構造物側施工工程と、
施工された前記新設地下構造体の前記供用中地下構造物側に隣接して、該新設地下構造体の残部を施工する残部施工工程と、
を備える構造物の施工方法。
【請求項２】
前記供用中地下構造物側施工工程において、前記新設地下構造体が施工される掘削領域を、前記新設地下構造体における前記供用中地下構造物側が施工される第一領域と前記残部が施工される第二領域とに仮設山留め壁で仕切った状態で、前記第一領域を掘削する、
請求項１に記載の構造物の施工方法。
【請求項３】
平面視にて供用中地下構造物と隣り合う既設地下構造体を解体し、新設地下構造体を有する構造物を施工する構造物の施工方法であって、
前記既設地下構造体における前記供用中地下構造物側を解体し、逆打ち工法によって前記新設地下構造体における前記供用中地下構造物側を施工する供用中地下構造物側施工工程と、
残存する前記既設地下構造体の残存部を解体し、前記新設地下構造体における前記供用中地下構造物側に隣接して、該新設地下構造体の残部を施工する残部施工工程と、
を備える構造物の施工方法。
【請求項４】
前記供用中地下構造物側施工工程において、前記既設地下構造体を前記供用中地下構造物側と前記残存部とを仕切壁で仕切った状態で、前記既設地下構造体の前記供用中地下構造物側を解体する、
請求項３に記載の構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下構造体の外周部を先行施工し、当該地下構造体の外周部を山留め壁として利用するトレンチカット工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３３１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、平面視にて供用中地下構造物の隣に、新設地下構造体を備える構造物を施工する場合がある。この場合、平面視にて供用中地下構造物と隣り合う地盤を掘削すると、掘削領域、及びその周辺の地盤が浮き上がる可能性がある。この結果、供用中地下構造物も浮き上がり、当該供用中地下構造物が影響を受ける可能性がある。
【０００５】
これと同様に、平面視にて供用中地下構造物の隣にある既設地下構造体を解体し、新設地下構造体を備える構造物を施工する場合がある。この場合、既設地下構造体を解体すると、解体領域、及びその周辺の地盤が浮き上がる可能性がある。この結果、供用中地下構造物も浮き上がり、当該供用中地下構造物が影響を受ける可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、供用中地下構造物の浮き上がりを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の構造物の施工方法は、平面視にて供用中地下構造物と隣り合う新設地下構造体を有する構造物を施工する構造物の施工方法であって、前記新設地下構造体における前記供用中地下構造物側を、逆打ち工法によって施工する供用中地下構造物側施工工程と、施工された前記新設地下構造体の前記供用中地下構造物側に隣接して、該新設地下構造体の残部を施工する残部施工工程と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る構造物の施工方法によれば、先ず、供用中地下構造物側施工工程において、新設地下構造体における供用中地下構造物側を、逆打ち工法によって施工する。次に、残部施工工程において、施工された新設地下構造体の供用中地下構造物側に隣接して、新設地下構造体の残部を施工する。
【０００９】
このように本発明では、新設地下構造体における供用中地下構造物側を先行して施工する。これにより、新設地下構造体の掘削領域全体を同時に掘削する場合と比較して、掘削領域、及びその周辺の地盤の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物の浮き上がりが抑制される。
【００１０】
また、新設地下構造体における供用中地下構造物側を逆打ち工法によって施工することにより、新設地下構造体における供用中地下構造物側を順打ち工法によって施工する場合と比較して、掘削領域、及びその周辺の地盤の浮き上がりがさらに抑制される。したがって、供用中地下構造物の浮き上がりもさらに抑制される。
【００１１】
請求項２に記載の構造物の施工方法は、請求項１に記載の構造物の施工方法において、前記供用中地下構造物側施工工程において、前記新設地下構造体が施工される掘削領域を、前記新設地下構造体における前記供用中地下構造物側が施工される第一領域と前記残部が施工される第二領域とに仮設山留め壁で仕切った状態で、前記第一領域を掘削する。
【００１２】
請求項２に係る構造物の施工方法によれば、供用中地下構造物側施工工程において、新設地下構造体が施工される掘削領域を、新設地下構造体における供用中地下構造物側が施工される第一領域と、新設地下構造体の残部が施工される第二領域とに仮設山留め壁で仕切り、この状態で、掘削領域の第一領域を掘削する。これにより、掘削領域の第二領域に先行して、第一領域を容易に掘削することができる。
【００１３】
請求項３に記載の構造物の施工方法は、平面視にて供用中地下構造物と隣り合う既設地下構造体を解体し、新設地下構造体を有する構造物を施工する構造物の施工方法であって、前記既設地下構造体における前記供用中地下構造物側を解体し、逆打ち工法によって前記新設地下構造体における供用中地下構造物側を施工する供用中地下構造物側施工工程と、残存する前記既設地下構造体の残存部を解体し、前記新設地下構造体における前記供用中地下構造物側に隣接して、該新設地下構造体の残部を施工する残部施工工程と、を備える。
【００１４】
請求項３に係る構造物の施工方法によれば、先ず、供用中地下構造物側施工工程において、既設地下構造体における供用中地下構造物側を解体し、逆打ち工法によって新設地下構造体における供用中地下構造物側を施工する。次に、残部施工工程において、残存する既設地下構造体の残存部を解体し、新設地下構造体における供用中地下構造物側に隣接して、新設地下構造体の残部を施工する。
【００１５】
このように本発明では、新設地下構造体における供用中地下構造物側を先行して施工する。つまり、本発明では、既設地下構造体における供用中地下構造物側を先行して解体する。これにより、既設地下構造体全体を同時に解体する場合と比較して、既設地下構造体の解体領域、及びその周辺の地盤の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物の浮き上がりが抑制される。
【００１６】
請求項４に記載の構造物の施工方法は、請求項３に記載の構造物の施工方法において、前記供用中地下構造物側施工工程において、前記既設地下構造体を前記供用中地下構造物側と前記残存部とを仕切壁で仕切った状態で、前記既設地下構造体の前記供用中地下構造物側を解体する。
【００１７】
請求項４に係る構造物の施工方法によれば、供用中地下構造物側施工工程において、既設地下構造体を供用中地下構造物側と残存部とに仕切壁で仕切り、この状態で、既設地下構造体の供用中地下構造物側を解体する。これにより、既設地下構造体の残存部に先行して、既設地下構造体の供用中地下構造物側を容易に解体することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、供用中地下構造物の浮き上がりを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態に係る構造物の施工方法が適用される地盤を示す縦断面図である。
【図２】第一実施形態に係る構造物の施工方法によって施工された新設構造物を示す縦断面図である。
【図３】第一実施形態に係る構造物の施工方法の施工過程を示す縦断面図である。
【図４】第一実施形態に係る構造物の施工方法の施工過程を示す縦断面図である。
【図５】第二実施形態に係る構造物の施工方法が適用される既設構造物を示す縦断面図である。
【図６】第二実施形態に係る構造物の施工方法の施工過程を示す縦断面図である。
【図７】第二実施形態に係る構造物の施工方法の施工過程を示す縦断面図である。
【図８】第二実施形態に係る構造物の施工方法の施工過程を示す縦断面図である。
【図９】第二実施形態に係る構造物の施工方法の変形例を示す縦断面図である。
【図１０】第一実施形態に係る構造物の施工方法の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。
【００２１】
図１に示されるように、本実施形態に係る構造物の施工方法は、供用中地下構造物１６が設けられた地盤１２に適用される。供用中地下構造物１６は、例えば、営業中の鉄道（地下鉄）や道路とされており、地盤１２（地中）に埋設されている。
【００２２】
なお、供用中地下構造物１６は、少なくとも一部が地盤１２に埋設されていれば良い。
【００２３】
（構造物）
図２に示されるように、本実施形態では、供用中地下構造物１６の隣の地盤１２（掘削領域Ｒ）を掘削して、新設構造物２０を施工（構築）する。新設構造物２０は、複数層からなり、平面視にて、供用中地下構造物１６と隣り合って配置される。
【００２４】
新設構造物２０は、複数の柱２２と、隣り合う柱２２に架設される複数の梁２４と、梁２４に支持される床スラブ２６とを有して構成される。なお、新設構造物２０の内部の柱２２は、構真柱用杭２１に支持され、新設構造物２０の外周の柱２２は、後述する山留め壁３０に支持される。なお、外周の柱２２の下に構真柱用杭を施工し、当該構真柱用杭に外周の柱２２を支持させても良い。
【００２５】
新設構造物２０は、地盤１２中に設けられる新設地下構造体２０Ａと、地上に設けられる新設地上構造体２０Ｂとを有している。新設地下構造体２０Ａは、地盤１２の掘削領域Ｒに設けられる。また、新設地下構造体２０Ａの上には、新設地上構造体２０Ｂが設けられる。
【００２６】
なお、新設地下構造体２０Ａ及び新設地上構造体２０Ｂは、単一層であっても良い。また、新設構造物２０は、少なくとも新設地下構造体２０Ａを有していれば良く、新設地上構造体２０Ｂは省略されても良い。また、新設構造物２０は、構造物の一例である。
【００２７】
（構造物の施工方法）
次に、構造物の施工方法の一例について説明する。
【００２８】
本実施形態に係る構造物の施工方法では、先ず、新設構造物２０の供用中地下構造物１６側の外周部２０Ｙを逆打ち工法によって施工する。次に、新設構造物２０の外周部２０Ｙ以外の本体部２０Ｘを施工する。以下、本実施形態に係る構造物の施工方法を具体的に説明する。
【００２９】
なお、ここでいう新設構造物２０の外周部２０Ｙとは、供用中地下構造物１６及び新設構造物２０を含む縦断面において、新設構造物２０の供用中地下構造物１６側の１スパン以上の部分（１つの柱梁架構部分）を意味する。また、新設構造物２０の外周部２０Ｙは、新設構造物における供用中地下構造物側（の部位）の一例である。また、新設構造物２０の本体部２０Ｘは、新設構造物の残部の一例である。
【００３０】
（山留め壁施工工程）
先ず、山留め壁施工工程について説明する。図１に示されるように、山留め壁施工工程では、地盤１２の掘削領域Ｒの外周部に、山留め壁３０を施工する。山留め壁３０は、掘削領域Ｒを囲むように、例えば、平面視にて枠状に形成する。この山留め壁３０のうち、供用中地下構造物１６側の山留め壁３０Ａは、供用中地下構造物１６と対向して配置されている。
【００３１】
なお、山留め壁３０は、例えば、地中連続壁（コンクリート壁）や、地盤改良壁（ソイルセメント壁）、親杭横矢板等の鋼製壁によって形成されている。
【００３２】
（供用中地下構造物側施工工程）
次に、供用中地下構造物側施工工程について説明する。図１に示されるように、供用中地下構造物側施工工程では、新設構造物２０の外周部２０Ｙを逆打ち工法によって施工する。具体的には、先ず、地盤１２の掘削領域Ｒに、山留め壁３０Ａと対向する仮設山留め壁３４を施工する。仮設山留め壁３４は、例えば、親杭横矢板等の鋼製壁とされる。この仮設山留め壁３４によって、掘削領域Ｒを供用中地下構造物１６側の第一領域ＲＹと、第一領域ＲＹ以外の第二領域ＲＸとに仕切る。
【００３３】
なお、第一領域ＲＹは、新設構造物２０の本体部２０Ｘが施工される領域とされ、第二領域ＲＸは、新設構造物２０の外周部２０Ｙが施工される領域とされる。また、仮設山留め壁３４は、親杭横矢板等の鋼製壁に限らず、地中連続壁（コンクリート壁）や、地盤改良壁（ソイルセメント壁）であっても良い。
【００３４】
次に、図３に示されるように、掘削領域Ｒのうち、第二領域ＲＸを残して第一領域ＲＹを図示しない重機等によって掘削し、新設構造物２０の外周部２０Ｙを逆打ち工法によって施工する。具体的には、先ず、第一領域ＲＹの根切り底Ｒ１よりも下に、構真柱用杭２１を施工するとともに、構真柱用杭２１上に構真柱２２を打設する。
【００３５】
次に、第一領域ＲＹを所定深さまで掘削（一次掘削）し、新設構造物２０（新設地上構造体２０Ｂ）の外周部２０Ｙの一階の梁２４及び床スラブ２６を施工する。なお、この段階で新設構造物２０の本体部２０Ｘの一階の梁２４及び床スラブ２６は、構真柱２２で支持しても良い。この場合、これらの梁２４及び床スラブ２６は、山留め壁３０Ａ及び仮設山留め壁３４を支持する山留め支保工として機能する。
【００３６】
次に、第一領域ＲＹを所定深さ（４０Ｌ）まで掘削（二次掘削、三次掘削、四次掘削、、、）し、新設地下構造体２０Ａの外周部２０Ｙを順次施工する。また、新設地下構造体２０Ａの外周部２０Ｙの施工と並行して、新設地上構造体２０Ｂの外周部２０Ｙを順次施工する。具体的には、複数の構真柱２２上に、新設地上構造体２０Ｂの外周部２０Ｙの一階の柱２２を施工するとともに、新設地上構造体２０Ｂの二階の梁２４及び床スラブ２６を施工する。この手順を繰り返すことにより、新設構造物２０の外周部２０Ｙを施工する。
【００３７】
（残部施工工程）
次に、残部施工工程について説明する。図４に示されるように、残部施工工程では、新設構造物２０の外周部２０Ｙに隣接して、新設構造物２０の本体部２０Ｘを逆打ち工法によって施工する。具体的には、先ず、第二領域ＲＸの根切り底Ｒ１よりも下に、複数の構真柱用杭２１を施工するとともに、各構真柱用杭２１上に構真柱２２を打設する。
【００３８】
次に、第二領域ＲＸを所定深さまで掘削（一次掘削）し、新設構造物２０（新設地上構造体２０Ｂ）の本体部２０Ｘの一階の梁２４及び床スラブ２６を施工する。なお、新設構造物２０の本体部２０Ｘの一階の梁２４及び床スラブ２６は、構真柱２２で支持する。また、これらの梁２４及び床スラブ２６は、山留め壁３０及び仮設山留め壁３４を支持する山留め支保工として機能する。
【００３９】
次に、第二領域ＲＸを所定深さまで掘削（二次掘削、三次掘削、四次掘削、、、）し、新設地下構造体２０Ａの本体部２０Ｘを順次施工する。また、新設地下構造体２０Ａの本体部２０Ｘの施工と並行して、新設地上構造体２０Ｂの本体部２０Ｘを順次施工する。具体的には、複数の構真柱２２上に、新設地上構造体２０Ｂの本体部２０Ｘの一階の柱２２を施工するとともに、新設地上構造体２０Ｂの二階の梁２４及び床スラブ２６を施工する。この手順を繰り返すことにより、新設構造物２０の本体部２０Ｘを施工する。その後、仮設山留め壁３４を撤去する。なお、仮設山留め壁３４は、新設地下構造体２０Ａの本体部２０Ｘと外周部２０Ｙとが、構造的に繋がれば撤去しても良い。
【００４０】
なお、残部施工工程は、施工中の新設構造物２０の外周部２０Ｙの重量によって供用中地下構造物１６の浮き上りを所定値以内に制限可能になった段階で実施可能であり、必ずしも新設構造物２０の外周部２０Ｙの完成を待つ必要はない。また、図示を省略するが、山留め壁３０の内側には、コンクリート地下外壁を適宜施工しても良い。
【００４１】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４２】
例えば、図３に二点鎖線Ｌ１で示されるように、地盤１２の掘削領域Ｒの全領域（第一領域ＲＹ及び第二領域ＲＸ）を一度に掘削すると、掘削領域Ｒの根切り底Ｒ１及びその周辺の地盤１２が浮き上がる可能性がある。そして、掘削領域Ｒの周辺の地盤１２が浮き上がると、供用中地下構造物１６が浮き上がる可能性がある。
【００４３】
この対策として、本実施形態では、先ず、供用中地下構造物側施工工程において、新設構造物２０の本体部２０Ｘに先行して、新設構造物２０の外周部２０Ｙを逆打ち工法に施工する。つまり、掘削領域Ｒの第二領域ＲＸに先行して、第一領域ＲＹを掘削する。
【００４４】
これにより、図３に二点鎖線Ｌ２で示されるように、掘削領域Ｒに残された第二領域ＲＸの地盤１２の重量によって、掘削領域Ｒ、及びその周辺の地盤１２の浮き上がりが抑制される。さらに、掘削領域Ｒの第一領域ＲＹに施工された新設構造物２０の外周部２０Ｙの重量によっても、掘削領域Ｒ、及びその周辺の地盤１２の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物１６の浮き上がりが抑制される。
【００４５】
また、供用中地下構造物側施工工程では、新設構造物２０の外周部２０Ｙを逆打ち工法によって施工する。これにより、掘削領域Ｒの第一領域ＲＹを根切り底Ｒ１まで掘削してから、新設構造物２０の外周部２０Ｙを施工する場合（順打ち工法）と比較して、供用中地下構造物１６の浮き上がりがさらに抑制される。
【００４６】
さらに、供用中地下構造物側施工工程において、掘削領域Ｒに仮設山留め壁３４を仮設し、掘削領域Ｒを新設構造物２０の外周部２０Ｙ用の第一領域ＲＹと、新設構造物２０の本体部２０Ｘ用の第二領域ＲＸとに仮設山留め壁３４で仕切った状態で、掘削領域Ｒの第一領域ＲＹを掘削する。これにより、掘削領域Ｒの第二領域ＲＸに先行して、第一領域ＲＹを容易に掘削することができる。
【００４７】
次に、残部施工工程では、掘削領域Ｒに残された第二領域ＲＸの地盤１２を掘削し、新設構造物２０の本体部２０Ｘを施工する。この残部施工工程では、新設構造物２０の本体部２０Ｘが施工されるまでは、新設構造物２０の外周部２０Ｙの重量によって、掘削領域Ｒ、及びその周辺の地盤１２の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物１６の浮き上がりが抑制される。
【００４８】
さらに、供用中地下構造物側施工工程では、新設構造物２０の本体部２０Ｘを逆打ち工法によって施工する。これにより、掘削領域Ｒの第二領域ＲＸを根切り底Ｒ１（図２参照）まで掘削してから、新設構造物２０の本体部２０Ｘを施工する場合（順打ち工法）と比較して、供用中地下構造物１６の浮き上がりがさらに抑制される。
【００４９】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００５０】
図５に示されるように、本実施形態に係る構造物の施工方法は、供用中地下構造物１６及び既設構造物４０が設けられた地盤１２に適用される。既設構造物４０は、既設地下構造体４０Ａ及び既設地上構造体４０Ｂを有している。また、既設構造物４０は、複数の柱４２と、隣り合う柱４２に架設される梁４４と、梁４４に支持される床スラブ４６とを有して構成される。
【００５１】
既設地下構造体４０Ａは、平面視にて供用中地下構造物１６と隣り合って配置されている。この既設地下構造体４０Ａの上には、既設地上構造体４０Ｂが設けられている。なお、既設構造物４０は、少なくとも既設地下構造体４０Ａを有していれば良く、既設地上構造体４０Ｂは省略されても良い。
【００５２】
（構造物の施工方法）
次に、本実施形態に係る構造物の施工方法の一例について説明する。
【００５３】
本実施形態に係る構造物の施工方法では、既設構造物４０を解体して新設構造物２０を構築する。つまり、本実施形態に係る構造物の施工方法は、既設構造物４０の建て替え時に使用される。この際、本実施形態では、先ず、既設構造物４０の本体部４０Ｘを残して、既設構造物４０の供用中地下構造物１６側の外周部４０Ｙを建て替える。その後、既設構造物４０の本体部４０Ｘを建て替える。これにより、供用中地下構造物１６の浮き上がりを抑制する。
【００５４】
また、本実施形態では、新設地下構造体２０Ａの深さが、既設地下構造体４０Ａの深さよりも浅い。そのため、新設地下構造体２０Ａよりも深い既設地下構造体４０Ａの部位（下部４０Ｌ）は解体せず、新設地下構造体２０Ａの基礎として使用する。以下、本実施形態に係る構造物の施工方法を具体的に説明する。
【００５５】
（供用中地下構造物側施工工程）
先ず、供用中地下構造物側施工工程について説明する。図６に示されるように、供用中地下構造物側施工工程では、先ず、既設地下構造体４０Ａの外周に山留め壁３０を施工する。次に、解体される（解体予定の）既設地下構造体４０Ａの各階に、仮設仕切壁４８を施工する。
【００５６】
なお、山留め壁３０は省略し、既設地下構造体４０Ａの地下外壁４０Ｗを山留め壁として利用することも可能である。
【００５７】
仮設仕切壁４８は、例えば、コンクリート壁や鋼製壁とされており、既設地下構造体４０Ａの供用中地下構造物１６側に配置される。この仮設仕切壁４８によって、既設地下構造体４０Ａを、供用中地下構造物１６側の外周部４０Ｙと、外周部４０Ｙ以外の本体部４０Ｘとに仕切る。既設地下構造体４０Ａの外周部４０Ｙは、新設地下構造体２０Ａの外周部２０Ｙが施工される領域とされ、既設地下構造体４０Ａの本体部４０Ｘは、新設地下構造体２０Ａの本体部２０Ｘが施工される領域とされる。
【００５８】
次に、図７に示されるように、既設構造物４０のうち、本体部４０Ｘを残して外周部４０Ｙを図示しない重機等によって解体し、新設構造物２０の外周部（本体部）２０Ｙを逆打ち工法によって施工する。
【００５９】
具体的には、先ず、既設地下構造体４０Ａの外周部４０Ｙの下部４０Ｌ上に、構真柱２２を施工する。次に、既設地下構造体４０Ａを図示しない重機等によって所定深さまで解体（一次解体）し、新設構造物２０の外周部２０Ｙの一階の梁２４及び床スラブ２６を施工する。
【００６０】
なお、新設構造物２０の本体部２０Ｘの一階の梁２４及び床スラブ２６は、構真柱２２で支持する。また、これらの梁２４及び床スラブ２６は、既設地下構造体４０Ａ（地下外壁４０Ｗ）を支持する山留め支保工として機能する。
【００６１】
次に、第一領域ＲＹを所定深さまで解体（二次解体、三次解体、、、）し、新設地下構造体２０Ａの外周部２０Ｙを順次施工する。また、新設地下構造体２０Ａの外周部２０Ｙの施工と並行して、新設地上構造体２０Ｂの外周部２０Ｙを順次施工する。具体的には、山留め壁３０Ａ及び構真柱２２上に、新設地上構造体２０Ｂの外周部２０Ｙの一階の柱２２を施工するとともに、当該外周部２０Ｙの二階の梁２４及び床スラブ２６を施工する。この手順を繰り返すことにより、新設構造物２０の外周部２０Ｙを施工する。
【００６２】
なお、既設地下構造体４０Ａの外周部４０Ｙは、既設地下構造体における供用中地下構造物側の一例である。
【００６３】
（残部施工工程）
次に、残部施工工程について説明する。図８に示されるように、残部施工工程では、既設構造物４０の既設地下構造体４０Ａの本体部４０Ｘを図示しない重機等によって解体し、新設構造物２０の本体部２０Ｘを施工する。その後、仮設仕切壁４８を撤去する。
【００６４】
なお、残部施工工程は、施工中の新設構造物２０の外周部２０Ｙの重量によって供用中地下構造物１６の浮き上りを所定値以内に制限可能になった段階で実施可能であり、必ずしも新設構造物２０の外周部２０Ｙの完成を待つ必要はない。
【００６５】
また、図示を省略するが、山留め壁３０の内側には、コンクリート地下外壁及び地下柱を適宜施工しても良い。また、既設地下構造体４０Ａの本体部４０Ｘは、既設地下構造体の残存部の一例である。
【００６６】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６７】
本実施形態に係る構造物の施工方法によれば、図７に示されるように、先ず、供用中地下構造物側施工工程において、既設構造物４０の外周部４０Ｙを解体し、新設構造物２０の供用中地下構造物１６側の外周部２０Ｙを逆打ち工法によって施工する。
【００６８】
これにより、残された既設構造物４０の本体部４０Ｘの重量によって、既設地下構造体４０Ａの解体領域、及びその周辺の地盤１２の浮き上がりが抑制される。さらに、施工された新設構造物２０の外周部２０Ｙの重量によっても、既設地下構造体４０Ａの解体領域、及びその周辺の地盤１２の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物１６の浮き上がりが抑制される。
【００６９】
また、供用中地下構造物側施工工程では、新設構造物２０の外周部２０Ｙを逆打ち工法によって施工する。これにより、既設構造物４０の外周部４０Ｙの下部４０Ｌ以浅を解体してから、新設構造物２０の外周部２０Ｙを施工する場合（順打ち工法）と比較して、供用中地下構造物１６の浮き上がりがさらに抑制される。
【００７０】
さらに、供用中地下構造物側施工工程において、既設地下構造体４０Ａに仮設仕切壁４８を仮設し、既設地下構造体４０Ａを外周部４０Ｙと本体部４０Ｘとに仕切った状態で、既設地下構造体４０Ａの外周部４０Ｙを解体する。これにより、既設構造物４０の本体部４０Ｘに先行して、既設構造物４０の外周部４０Ｙを容易に解体することができる。
【００７１】
次に、図８に示されるように、残部施工工程では、残された既設構造物４０の本体部４０Ｘを解体し、新設構造物２０の本体部２０Ｘを施工する。この供用中地下構造物側施工工程では、新設構造物２０の本体部２０Ｘが施工されるまでは、新設構造物２０の外周部２０Ｙによって、既設構造物４０の本体部４０Ｘの解体領域、及びその周辺の地盤１２の浮き上がりが抑制される。したがって、供用中地下構造物１６の浮き上がりが抑制される。
【００７２】
また、残部施工工程において、新設構造物２０の本体部２０Ｘを逆打ち工法によって施工する。これにより、既設構造物４０の本体部４０Ｘの下部４０Ｌ以浅を解体してから、新設構造物２０の本体部２０Ｘを施工する場合（順打ち工法）と比較して、供用中地下構造物１６の浮き上がりがさらに抑制される。ただし、新設構造物２０の本体部２０Ｘは、順打ち工法及び逆打ち工法の何れの工法によっても施工可能である。
【００７３】
（第二実施形態の変形例）
次に、第二実施形態の変形例について説明する。
【００７４】
図９に示される変形例では、新設地下構造体２０Ａの深さが、既設地下構造体４０Ａの深さよりも深い。この場合は、既設地下構造体４０Ａに仮設仕切壁４８を仮設し、既設地下構造体４０Ａを外周部４０Ｙと本体部４０Ｘとに仕切る。また、既設地下構造体４０Ａよりも深い地盤１２に仮設山留め壁５２を仮設し、第一領域ＲＹと第二領域ＲＸとに仕切る。これにより、新設地下構造体２０Ａの本体部２０Ｘに先行して、新設地下構造体２０Ａの外周部２０Ｙを容易に施工することができる。
【００７５】
なお、仮設仕切壁４８及び仮設山留め壁５２は、例えば、地中連続壁（コンクリート壁）や、地盤改良壁（ソイルセメント壁）、親杭横矢板等の鋼製壁によって形成されても良い。
【００７６】
（第一及び第二実施形態の変形例）
次に、上記第一実施形態及び第二実施形態の変形例について説明する。なお、以下では、上記第一実施形態を例に各種の変形例について説明するが、これらの変形例は、第二実施形態にも適宜適用可能である。
【００７７】
図１０に示される変形例のように、供用中地下構造物側施工工程において、新設地下構造体２０Ａの外周部２０Ｙに、錘としての水槽６０を仮設しても良い。これにより、供用中地下構造物１６の浮上りをさらに抑制することができる。また、錘として水槽６０を用いることにより、搬入及び撤去が容易となる。
【００７８】
なお、新設地下構造体２０Ａの外周部２０Ｙには、少なくとも一つの水槽６０を設置することができる。また、錘は、水槽６０に限らず、他の部材を用いても良い。
【００７９】
また、上記第一実施形態では、新設構造物２０の外周部２０Ｙは、供用中地下構造物１６及び新設構造物２０を含む縦断面において、新設構造物２０の供用中地下構造物１６側の１スパン部分とされる。しかしながら、新設構造物２０の外周部は、例えば、供用中地下構造物１６及び新設構造物２０を含む縦断面において、供用中地下構造物１６側の１スパン部分以上（複数スパン部分）とされても良い。
【００８０】
また、上記第一実施形態では、供用中地下構造物１６が新設構造物２０の片側にのみ配置されるが、上記第一実施形態はこれに限らない。供用中地下構造物は、例えば、新設構造物（構造物）の周囲に複数配置されていても良い。この場合、供用中地下構造物側施工工程では、例えば、新設地下構造体における複数の供用中地下構造物側をそれぞれ逆打ち工法によって施工する。
【００８１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８２】
１６    供用中地下構造物
２０    新設構造物
２０Ａ  新設地下構造体
２０Ｘ  一部（新設地下構造体の一部）
２０Ｙ  外周部（新設地下構造体の外周部）
３４    仮設山留め壁
４０Ａ  既設地下構造体
４０Ｘ  一部（既設地下構造体の残存部）
４０Ｙ  外周部（既設地下構造体の外周部）
４８    仮設仕切壁
５２    仮設山留め壁
Ｒ      掘削領域
ＲＸ    第二領域（掘削領域の第二領域）
ＲＹ    第一領域（掘削領域の第一領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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