(57)【要約】【課題】延伸対象物の搬送時における音の発生を抑制することのできるシート・フィルム延伸装置を提供すること。【解決手段】延伸対象物５の幅方向両端に配置され、且つ、延伸対象物５を把持して延伸するためのクリップチェーン８，９を移動経路１Ｌ，１Ｒに沿って走行させる一対の把持装置５０Ｌ，５０Ｒを備えたシート・フィルム延伸装置１であって、クリップチェーン８，９は、延伸対象物５を把持する複数の把持機構１８と、隣り合う２つの把持機構１８同士の間に配置され、隣り合う把持機構１８同士を連結するジョイント機構１９と、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整する間隔調整機構２７と、隣り合う把持機構１８が互いに離れる方向の力を把持機構１８に対して付与する離間力付与部４０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸対象物の幅方向両端に配置され、且つ、前記延伸対象物を把持して延伸するためのクリップチェーンを移動経路に沿って走行させる一対の把持装置を備えたシート・フィルム延伸装置であって、
前記クリップチェーンは、
前記延伸対象物を把持する複数の把持機構と、
隣り合う２つの前記把持機構同士の間に配置され、隣り合う前記把持機構同士を連結するジョイント機構と、
隣り合う前記把持機構同士の間隔を調整する間隔調整機構と、
隣り合う前記把持機構が互いに離れる方向の力を前記把持機構に対して付与する離間力付与部と、を備える、
シート・フィルム延伸装置。
【請求項２】
前記離間力付与部は、隣り合う前記把持機構の双方に対して、圧縮時の反力を付与する圧縮ばねを備える請求項１に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項３】
前記ジョイント機構は、隣り合う２つの前記把持機構のうち、一方の前記把持機構に回動自在に連結される第１継手部材と、他方の前記把持機構に回動自在に連結されると共に前記第１継手部材に回動自在に第２継手部材と、を備え、
前記第２継手部材は、前記第２継手部材において前記第１継手部材に連結される第２継手本体部から突出する突出部を備え、
前記間隔調整機構は、前記突出部に対して作用させる押圧力を調整することにより、前記第２継手部材の回動を調整し、隣り合う前記把持機構同士の間隔を調整する請求項１または２に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項４】
前記把持機構には、重力方向における前記把持機構の上側と下側とに、前記移動経路に沿って前記把持機構を移動させることが可能な移動機構が備えられ、
前記ジョイント機構は、重力方向における位置が、前記把持機構の上側に位置する前記移動機構と前記把持機構の下側に位置する前記移動機構との間に位置する請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項５】
前記移動経路は、前記把持機構で把持する前記延伸対象物を搬送する際の搬送方向における上流側から下流側に前記把持機構を移動させる往路と、前記搬送方向における下流側から上流側に前記把持機構を移動させる復路と、を備え、
前記移動経路の前記搬送方向における、前記延伸対象物に対して加熱または保温を行う領域は、前記往路と前記復路との双方が、前記延伸対象物に対して加熱または保温を行うオーブンによって覆われている請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項６】
前記間隔調整機構は、隣り合う前記把持機構同士の間隔を前記間隔調整機構によって調整する際に操作をする間隔調整部材の一部が、前記オーブンの外側に位置している請求項５に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項７】
前記離間力付与部は、隣り合う前記把持機構の双方にそれぞれ配置される磁石を備え、前記磁石同士の反発力により、隣り合う前記把持機構が互いに離れる方向の力を前記把持機構に対して付与する請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート・フィルム延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物を延伸させるシート・フィルム延伸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物の両縁部をクリップチェーンで把持した状態でクリップチェーンを走行させることにより、延伸対象物を搬送しつつ、延伸対象物を延伸させるシート・フィルム延伸装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたフィルム延伸装置は、フィルムを保持するクリップと、クリップの間隔を調整するクリップ間隔調整機構とを交互に配して環状に形成されるクリップチェーンを備えている。特許文献１に記載されたフィルム延伸装置では、クリップによってフィルムを保持した状態でクリップチェーンを走行させつつ、隣り合うクリップの間隔をクリップ間隔調整機構によって調整することにより、フィルムの長手方向と幅方向の引っ張りの度合いを適切に調整しながらフィルムを延伸させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３７１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、クリップチェーンは環状に形成されるため、フィルム等の延伸対象物の搬送時に延伸対象物を把持し、搬送方向における上流側から下流側に移動する部分と、延伸対象物を把持せずに搬送方向における下流側から上流側に戻る部分とを有している。このうち、延伸対象物を把持せずに搬送方向における下流側から上流側に戻る部分は、延伸対象物の延伸を行わないため、隣り合うクリップの間隔をクリップ間隔調整機構によって調整する必要がなく、クリップの間隔を調整することなく各クリップを下流側から上流側に移動させることができる。
【０００６】
しかしながら、隣り合うクリップ同士は、間隔が変化することができるように配置されているため、クリップの間隔を調整することなく移動するように構成した場合、隣り合うクリップ同士の間隔が小さくなり過ぎ、隣り合うクリップ同士やクリップ間隔調整機構同士、または互いに接続されるクリップとクリップ間隔調整機構とが接触する虞がある。これらのように、クリップチェーンを構成する部材同士が接触すると、接触時に衝突音のような音が発生することがある。また、延伸対象物の搬送時に、クリップチェーンを構成する部材同士が継続的に接触した場合、接触時の音も継続的に発生することになる。隣り合うクリップ同士の間隔を調整することができるようにクリップチェーンを構成することに伴って発生するこのような音は、延伸対象物を搬送しながら延伸する際における騒音の原因になるため、改良の余地があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、延伸対象物の搬送時における音の発生を抑制することのできるシート・フィルム延伸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るシート・フィルム延伸装置は、延伸対象物の幅方向両端に配置され、且つ、前記延伸対象物を把持して延伸するためのクリップチェーンを移動経路に沿って走行させる一対の把持装置を備えたシート・フィルム延伸装置であって、前記クリップチェーンは、前記延伸対象物を把持する複数の把持機構と、隣り合う２つの前記把持機構同士の間に配置され、隣り合う前記把持機構同士を連結するジョイント機構と、隣り合う前記把持機構同士の間隔を調整する間隔調整機構と、隣り合う前記把持機構が互いに離れる方向の力を前記把持機構に対して付与する離間力付与部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るシート・フィルム延伸装置は、延伸対象物の搬送時における音の発生を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るシート・フィルム延伸装置が適用される２軸延伸フィルム製造装置の全体概要図。
【図２】実施形態に係るシート・フィルム延伸装置の平面模式図。
【図３】図２に示すクリップチェーンの構成を示す平面図。
【図４】図２のｆ３線に沿う断面図。
【図５】図２のｆ４線に沿う断面図。
【図６】図２のｆ５線に沿う断面図。
【図７】図２のｆ６線に沿う断面図。
【図８】図６に示すクリップチェーンの平面図。
【図９】離間力付与部が設けられていない把持機構に対して、隣り合う把持機構同士を近付かせる方向の力が作用した場合の説明図。
【図１０】実施形態に係るシート・フィルム延伸装置が有する把持機構に対して、隣り合う把持機構同士を近付かせる方向の力が作用した場合の説明図。
【図１１】実施形態に係るシート・フィルム延伸装置の変形例であり、取付部材を介して把持機構に圧縮ばねを取り付ける離間力付与部についての説明図。
【図１２】実施形態に係るシート・フィルム延伸装置の変形例であり、離間力付与部に磁石が用いられる場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本開示に係るシート・フィルム延伸装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易に想到できるもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
図１は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１が適用される２軸延伸フィルム製造装置の全体概要を示している。２軸延伸フィルム製造装置は、押出機１０１と、メルト管１０２によって押出機１０１に接続されたＴダイ１０３と、冷却ロール１０４等を含むキャスティング部１０５と、多数のロール１０６による縦延伸部１０７と、横延伸部１０８と、引取・巻取部１０９とを一列に有している。
【００１３】
Ｔダイ１０３より流出する溶融樹脂は、キャスティング部１０５にてシート或いはフィルム等の延伸対象物５に成形される。その後、延伸対象物５は、縦延伸部１０７にて縦延伸され、横延伸部１０８にて横延伸され、引取・巻取部１０９によって引き取り、巻き取とりされる。本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、横延伸部１０８に適用される。
【００１４】
図２は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１の平面模式図である。シート・フィルム延伸装置１は、延伸対象物５を搬送しつつ、延伸対象物５の搬送方向及び搬送方向に直交する方向に延伸する。なお、ここでいう「延伸」は、引き延ばす方向の動作・状態のみでなく、縮める方向の動作・状態も含む。即ち、引き延ばす方向の延伸をプラス延伸とし、縮める方向の延伸をマイナス延伸とする場合、本実施形態でいう延伸は、いずれの方向の延伸も含む。また、以下の説明では、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは、水平面上において互いに直交する方向であり、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと直交する方向を第３方向Ｚと定義する。第１方向Ｘは、シート・フィルム延伸装置１によってシートやフィルム等の延伸対象物５を搬送する際における、搬送方向に直交する方向であり、第２方向Ｙは、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における搬送方向に沿った方向である。これらの第１方向Ｘと第２方向Ｙは、シート・フィルム延伸装置１を任意の設置場所に設置して通常の使用形態で使用する際における水平方向である。第３方向Ｚは、シート・フィルム延伸装置１を任意の設置場所に設置して通常の使用形態で使用する際における上下方向、或いは重力方向である。また、以下の説明では、シート・フィルム延伸装置１を通常の使用形態で使用する際における重力方向における上側をシート・フィルム延伸装置１の上側として説明し、重力方向における下側をシート・フィルム延伸装置１の下側として説明する。
【００１５】
＜シート・フィルム延伸装置１の概要＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、第１方向Ｘに離間した一対の移動経路である、左移動経路１Ｌと、右移動経路１Ｒとを有する。左移動経路１Ｌは、往路２と復路３とを交差させることなく無端状に接続させた、一連の左レール構造体４Ｌを有する。右移動経路１Ｒは、往路２と復路３とを交差させることなく無端状に接続させた、一連の右レール構造体４Ｒを有する。
【００１６】
左移動経路１Ｌは、往路２と復路３とが概ね第２方向Ｙに延在する向きで配設されている。右移動経路１Ｒは、左移動経路１Ｌと同様に往路２と復路３とが概ね第２方向Ｙに延在する向きで配設されている。また、右移動経路１Ｒは、往路２が左移動経路１Ｌの往路２と対向し、復路３が、左移動経路１Ｌの復路３と対向する。左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２との間の範囲は、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における搬送エリア１Ａになっている。
【００１７】
第１方向Ｘにおいて搬送エリア１Ａの中心が位置する側を内側とし、第１方向Ｘにおける搬送エリア１Ａの中心が位置する側の反対側を外側とする場合、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とは、搬送エリア１Ａの両外側に配置され、第２方向Ｙにおいて搬送エリア１Ａに沿っている。また、左移動経路１Ｌの復路３は、第１方向Ｘにおける左移動経路１Ｌの往路２の外側に沿って構成されており、右移動経路１Ｒの復路３は、第１方向Ｘにおける右移動経路１Ｒの往路２の外側に沿って構成されている。
【００１８】
シート・フィルム延伸装置１によって搬送する延伸対象物５としては、例えば、熱可塑性樹脂を一定の方向に沿って帯状に連続させた長尺物を想定することができる。シート・フィルム延伸装置１は、長尺物である延伸対象物５の長手方向が第２方向Ｙに沿った向きで搬送する。つまり、左移動経路１Ｌを構成する左レール構造体４Ｌと、右移動経路１Ｒを構成する右レール構造体４Ｒとは、第１方向Ｘにおける延伸対象物５の両側に、互いに対向させて配置されている。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとが対向する領域では、左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、双方の往路２が互いに対向するように配置されている。
【００１９】
左移動経路１Ｌと右移動経路１Ｒとは、第１方向Ｘにおいて対称な構造を有している。つまり、左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、第１方向Ｘにおいて対称な構造を有している。以下の説明では、左移動経路１Ｌ、左レール構造体４Ｌを中心として説明するが、右移動経路１Ｒ、右レール構造体４Ｒについても同様の構造を有しており、左移動経路１Ｌ、左レール構造体４Ｌを用いて説明する構造は、右移動経路１Ｒ、右レール構造体４Ｒについても適用される。
【００２０】
左移動経路１Ｌの往路２と復路３は、延伸対象物５を搬送する際における延伸対象物５の入口側に位置する入口側スプロケット６と、延伸対象物５の出口側に位置する出口側スプロケット７を経由して、互いに無端状に連続されている。なお、入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とは、左移動経路１Ｌ側と右移動経路１Ｒ側とにそれぞれ配設されている。左移動経路１Ｌの往路２と復路３、及び右移動経路１Ｒの往路２と復路３は、それぞれの移動経路１Ｌ，１Ｒ側に配設される入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とを経由して、それぞれ無端状に連続されている。例えば、左移動経路１Ｌにおいて往路２は、入口側スプロケット６から出口側スプロケット７に至るまでの領域に構成されており、復路３は、出口側スプロケット７から入口側スプロケット６に至るまでの領域に構成されている。
【００２１】
入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とのうち、出口側スプロケット７は、駆動部として用いられるモータ（図示省略）によって回転駆動され、入口側スプロケット６は、回転フリーに構成される。即ち、モータは、出口側スプロケット７に対して駆動力を付与する。なお、左移動経路１Ｌと右移動経路１Ｒ側とにそれぞれ配設される一対の出口側スプロケット７は、１つのモータで回転駆動のシャフトを介して回転させてもよく、それぞれ個別にモータを備えて、それぞれのモータによって回転させてもよい。また、入口側スプロケット６も、出口側スプロケット７と同様に、駆動部として用いられるモータ（図示省略）によって回転駆動させてもよい。
【００２２】
左移動経路１Ｌには、左移動経路１Ｌに沿って無端状に連続して形成され、左レール構造体４Ｌに沿って移動可能なクリップチェーン８が設けられている。クリップチェーン８は、延伸対象物５の縁部を把持可能に構成されている。左移動経路１Ｌに設けられるクリップチェーン８は、左移動経路１Ｌ側に配設される入口側スプロケット６及び出口側スプロケット７と噛み合っている。これにより、左移動経路１Ｌに設けられるクリップチェーン８は、モータによって出口側スプロケット７を回転させることにより、左移動経路１Ｌを循環させることができる。
【００２３】
右移動経路１Ｒにも同様に、右移動経路１Ｒに沿って無端状に連続して形成され、右レール構造体４Ｒに沿って移動可能なクリップチェーン９が設けられており、クリップチェーン９は、延伸対象物５の縁部を把持可能に構成されている。左レール構造体４Ｌと、クリップチェーン８と、モータ（図示省略）によって回転駆動され、クリップチェーン８を移動させる出口側スプロケット７は、左把持装置５０Ｌを構成している。右レール構造体４Ｒと、クリップチェーン９と、モータ（図示省略）によって回転駆動され、クリップチェーン９を移動させる出口側スプロケット７は、右把持装置５０Ｒを構成している。このため、シート・フィルム延伸装置１は、一対の把持装置５０Ｌ，５０Ｒを備えている。
【００２４】
また、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とが対向する領域には、延伸対象物５の搬送時に延伸対象物５が通るエリアである一連の搬送エリア１Ａが構成されている。搬送エリア１Ａは、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における搬送方向Ｙの上流側から下流側に亘って搬送方向Ｙに沿って連続して構成されている。搬送エリア１Ａは、入口側リターンゾーンＺ１と、予熱ゾーンＺ２と、延伸ゾーンＺ３と、熱処理ゾーンＺ４と、弛緩ゾーンＺ５と、冷却ゾーンＺ６と、出口側リターンゾーンＺ７と、を有している。
【００２５】
予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６は、延伸対象物５の搬送方向Ｙにおける搬送エリア１Ａの上流端側に位置する入口側リターンゾーンＺ１と、延伸対象物５の搬送方向Ｙにおける搬送エリア１Ａの下流端側に位置する出口側リターンゾーンＺ７との間に設けられている。換言すると、搬送方向Ｙの上流側から下流側に向かって、入口側リターンゾーンＺ１、予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６、出口側リターンゾーンＺ７が、この順番で配置されている。
【００２６】
このうち、予熱ゾーンＺ２は、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とが、互いに平行に構成されており、延伸対象物５に対する延伸処理は行われずに延伸対象物５に対して予熱する処理が行われるゾーンになっている。
【００２７】
延伸ゾーンＺ３は、シート・フィルム延伸装置１によって搬送する延伸対象物５を第１方向Ｘに延伸するゾーンになっている。なお、以下の説明では、第１方向Ｘを、延伸対象物５の幅方向Ｘとしても説明する。延伸ゾーンＺ３は、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２との幅方向Ｘにおける間隔が、搬送方向Ｙにおける予熱ゾーンＺ２側から熱処理ゾーンＺ４側に向かうに従って、連続的、且つ、徐々に大きくなっていくように設定されている。
【００２８】
熱処理ゾーンＺ４は、幅方向Ｘに延伸された延伸対象物５に対して熱処理が行われるゾーンになっている。熱処理ゾーンＺ４では、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とが、互いに平行に構成されており、幅方向Ｘにおける往路２同士の間隔が一定になっている。
【００２９】
弛緩ゾーンＺ５は、延伸対象物５に付与される張力を低減し、延伸対象物５を幅方向Ｘ及び搬送方向Ｙに収縮（マイナス延伸）させるｒｅｌａｘゾーンになっている。このため、弛緩ゾーンＺ５は、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２との幅方向Ｘにおける間隔が、熱処理ゾーンＺ４側から冷却ゾーンＺ６側に向かうに従って、連続的、且つ、徐々に小さくなっていくように設定されている。
【００３０】
冷却ゾーンＺ６は、延伸対象物５に対して冷却処理が行われるゾーンになっている。冷却ゾーンＺ６では、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とが、互いに平行に構成されており、幅方向Ｘにおける往路２同士の間隔が一定になっている。
【００３１】
入口側リターンゾーンＺ１には、入口側スプロケット６が回転可能に配置されており、出口側リターンゾーンＺ７には、出口側スプロケット７が回転可能に配置されている。モータから付与される駆動力によって回転する出口側スプロケット７は、クリップチェーン８，９が往路２に沿って入口側リターンゾーンＺ１側から出口側リターンゾーンＺ７側に向かって移動し、復路３に沿って出口側リターンゾーンＺ７側から入口側リターンゾーンＺ１側に向かって移動する方向に回転する。
【００３２】
このため、出口側スプロケット７は、往路２に沿って入口側リターンゾーンＺ１側から出口側リターンゾーンＺ７側に向かって移動したクリップチェーン８，９を、復路３に向かわせることができる。本実施形態では、出口側スプロケット７から復路３に移行する部分には、出口側傾斜部７ｐが設けられている。出口側スプロケット７の直径は、出口側スプロケット７が配設されている部分以外の部分の往路２と復路３との間隔よりも大きくなっているため、出口側傾斜部７ｐは、往路２と復路３との間隔を、出口側スプロケット７から離れるに従って漸減させることができるように、復路３を往路２に対して傾斜させている。
【００３３】
クリップチェーン８，９の移動に伴って回転する入口側スプロケット６は、復路３に沿って出口側リターンゾーンＺ７側から入口側リターンゾーンＺ１側に向かって移動したクリップチェーン８，９を、往路２に向かわせることができる。本実施形態では、復路３から入口側スプロケット６に移行する部分には、入口側傾斜部６ｐが設けられている。入口側スプロケット６の直径は、入口側スプロケット６が配設されている部分以外の部分の往路２と復路３との間隔よりも大きくなっているため、入口側傾斜部６ｐは、往路２と復路３との間隔を、入口側スプロケット６から離れるに従って漸減させることができるように、復路３を往路２に対して傾斜させている。
【００３４】
さらに、搬送エリア１Ａには、加熱装置が設けられている。加熱装置は、オーブン３０と、オーブン３０の温度を制御する温度制御部（図示省略）と、を備えている。搬送エリア１Ａが有する複数のゾーンのうち、予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６は、往路２と復路３との双方がオーブン３０で覆われている。つまり、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒの搬送方向Ｙにおける、延伸対象物５に対して加熱または保温を行う領域は、往路２と復路３との双方が、延伸対象物５に対して加熱または保温を行うオーブン３０によって覆われている。
【００３５】
オーブン３０は、複数の加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０を有している。予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６には、１または複数の加熱保温室が割り振られている。本実施形態では、予熱ゾーンＺ２には、３つの加熱保温室Ｔ１〜Ｔ３が割り振られ、弛緩ゾーンＺ５には、１つの加熱保温室Ｔ８が割り振られている。なお、図２では、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０は、第２方向Ｙの大きさがほぼ同じ大きさになっているが、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０は、延伸対象物５の種類や延伸仕様等に応じて、第２方向Ｙの大きさが互いに異なっていてもよい。
【００３６】
温度制御部は、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０毎に温度制御を行う。温度制御部は、加熱保温室が割り振られるゾーンＺ２，Ｚ３，Ｚ４，Ｚ５，Ｚ６毎に、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０の内部を、予め設定された温度まで加熱したり、或いは、一定の温度に保持したりする。
【００３７】
＜左レール構造体４Ｌ、右レール構造体４Ｒ＞
左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、それぞれ往路レールユニット１０と復路レールユニット１１と、を有している。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとの双方の往路レールユニット１０は、第１方向Ｘにおける搬送エリア１Ａの両外側に沿って配置されている。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとの双方の復路レールユニット１１は、第１方向Ｘにおける往路レールユニット１０の両外側に沿って配置されている。これらの往路レールユニット１０と復路レールユニット１１とは、入口側リターンゾーンＺ１の入口側傾斜部６ｐを含む範囲と出口側リターンゾーンＺ７の出口側傾斜部７ｐを含む範囲を除いた領域に設けられている。
【００３８】
さらに、往路レールユニット１０と復路レールユニット１１とは、それぞれ複数のブロック構造を連結することにより構成されている。図３は、図２に示すクリップチェーン８，９の構成を示す平面図である。図４は、図２のｆ３線に沿う断面図であり、固定ブロック１６が配置された位置での断面図である。具体的には、往路レールユニット１０は、一方のブロック構造である往路ブロック１３（図４）を連結することにより構成されている。復路レールユニット１１は、他方のブロック構造である復路ブロック１４（図４）を連結することにより構成されている。これらの往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、入口側リターンゾーンＺ１と出口側リターンゾーンＺ７との間に亘って、それぞれ複数が搬送方向Ｙに沿って並べて配置される。
【００３９】
また、本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、弛緩ゾーンＺ５から出口側リターンゾーンＺ７に亘る範囲に、間隔調整機構２７が適用されている。間隔調整機構２７は、一方のブロック構造である往路ブロック１３に対する、他方のブロック構造である復路ブロック１４の位置関係を調整することが可能になっている。
【００４０】
＜往路レールユニット１０＞
往路レールユニット１０は、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒごとに設けられており、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒの往路２に沿って、連続的に構成されている。往路レールユニット１０は、予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６の５つのゾーン（図２参照）に亘って設けられている。往路レールユニット１０は、第３方向Ｚ、即ち、重力方向Ｚにおいて、対称な構造を有している。詳しくは、往路レールユニット１０は、上側基準レール１０ａと、下側基準レール１０ｂと、を備えており（図４参照）、上側基準レール１０ａは、重力方向Ｚにおいて下側基準レール１０ｂの上側に位置している。上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂとは、重力方向Ｚに沿って上下に一定の距離だけ離間させた状態において、互いに平行に対向させて配置されている。
【００４１】
上側基準レール１０ａは、往路２に沿って連続的に敷設されている。上側基準レール１０ａは、複数の上側レールエレメント１０Ｅａから構成されている。複数の上側レールエレメント１０Ｅａは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の往路ブロック１３に１つずつ固定されており、往路２に沿って一列に並べられる。
【００４２】
下側基準レール１０ｂも同様に、往路２に沿って連続的に敷設されている。下側基準レール１０ｂは、複数の下側レールエレメント１０Ｅｂから構成されている。複数の下側レールエレメント１０Ｅｂは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の往路ブロック１３に１つずつ固定されており、往路２に沿って一列に並べられる。
【００４３】
往路レールユニット１０は、クリップチェーン８，９が有する移動機構２０（図３参照）が移動可能に構成されている。移動機構２０は、走行ユニット２５と転動ユニット２６とを有している。走行ユニット２５は、上側走行ベアリング２５ａと下側走行ベアリング２５ｂとを有し、転動ユニット２６は、上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとを有している。これらの移動機構２０の詳細については、後述する。
【００４４】
往路レールユニット１０には、走行ユニット２５が有する上側走行ベアリング２５ａが走行可能な走行面として上側走行面１０Ｔａが構成され、下側走行ベアリング２５ｂが走行可能な走行面として下側走行面１０Ｔｂが構成されている（図４参照）。これらの往路レールユニット１０の上側走行面１０Ｔａ及び下側走行面１０Ｔｂは、重力方向Ｚにおいて、上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂとが互いに対向する対向面に構成されており、互いに平行に形成されている。上側走行ベアリング２５ａは、重力方向Ｚにおける上側走行面１０Ｔａの下方側から上側走行面１０Ｔａに接触し、下側走行ベアリング２５ｂは、重力方向Ｚにおける下側走行面１０Ｔｂの上方側から下側走行面１０Ｔｂに接触する。
【００４５】
さらに、往路レールユニット１０には、転動ユニット２６が有する上側転動ベアリング２６ａが転動可能な転動面として上側転動面１０Ｒａが構成され、下側転動ベアリング２６ｂが転動可能な転動面として下側転動面１０Ｒｂが構成されている。このうち、上側転動面１０Ｒａは上側基準レール１０ａに構成され、下側転動面１０Ｒｂは下側基準レール１０ｂに構成されている。詳しくは、往路レールユニット１０の上側転動面１０Ｒａは、幅方向Ｘにおける上側基準レール１０ａの、一方側１０Ｓ−１ａと他方側１０Ｓ−２ａとの両側に平行に対峙させて構成されている。同様に、往路レールユニット１０の下側転動面１０Ｒｂは、幅方向Ｘにおける下側基準レール１０ｂの、一方側１０Ｓ−１ｂと他方側１０Ｓ−２ｂとの両側に平行に対峙させて構成されている。
【００４６】
なお、往路レールユニット１０における上側基準レール１０ａの一方側１０Ｓ−１ａと下側基準レール１０ｂの一方側１０Ｓ−１ｂは、クリップチェーン８，９における延伸対象物５を把持する部分であるクリップ１８ｐに対峙する側として規定される。また、往路レールユニット１０における上側基準レール１０ａの他方側１０Ｓ−２ａと下側基準レール１０ｂの他方側１０Ｓ−２ｂは、クリップチェーン８，９におけるクリップ１８ｐの反対側として規定される。
【００４７】
＜復路レールユニット１１＞
復路レールユニット１１は、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒごとに設けられており、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒの復路３に沿って、連続的に構成されている。復路レールユニット１１は、予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６の５つのゾーン（図２参照）に亘って設けられている。復路レールユニット１１は、第３方向Ｚ、即ち、重力方向Ｚにおいて、対称な構造を有している。詳しくは、復路レールユニット１１は、上側基準レール１１ａと、下側基準レール１１ｂと、を備えており（図４参照）、上側基準レール１１ａは、重力方向Ｚにおいて下側基準レール１１ｂの上側に位置している。上側基準レール１１ａと下側基準レール１１ｂとは、重力方向Ｚに沿って上下に一定の距離だけ離間させた状態において、互いに平行に対向させて配置されている。
【００４８】
上側基準レール１１ａは、復路３に沿って、連続的に敷設されている。上側基準レール１１ａは、複数の上側レールエレメント１１Ｅａから構成されている。複数の上側レールエレメント１１Ｅａは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の復路ブロック１４に１つずつ固定されており、復路３に沿って一列に並べられる。
【００４９】
下側基準レール１１ｂも同様に、復路３に沿って連続的に敷設されている。下側基準レール１１ｂは、複数の下側レールエレメント１１Ｅｂから構成されている。複数の下側レールエレメント１１Ｅｂは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の復路ブロック１４に１つずつ固定されており、復路３に沿って一列に並べられる。
【００５０】
復路レールユニット１１は、クリップチェーン８，９が有する移動機構２０（図３参照）が移動可能に構成されている。復路レールユニット１１には、走行ユニット２５が有する上側走行ベアリング２５ａが走行可能な走行面として上側走行面１１Ｔａが構成され、下側走行ベアリング２５ｂが走行可能な走行面として下側走行面１１Ｔｂが構成されている（図４参照）。これらの復路レールユニット１１の上側走行面１１Ｔａ及び下側走行面１１Ｔｂは、重力方向Ｚにおいて、上側基準レール１１ａと下側基準レール１１ｂとが互いに対向する対向面に構成されており、互いに平行に形成されている。上側走行ベアリング２５ａは、重力方向Ｚにおける上側走行面１１Ｔａの下方側から上側走行面１１Ｔａに接触し、下側走行ベアリング２５ｂは、重力方向Ｚにおける下側走行面１１Ｔｂの上方側から下側走行面１１Ｔｂに接触する。
【００５１】
さらに、復路レールユニット１１には、転動ユニット２６が有する上側転動ベアリング２６ａが転動可能な転動面として上側転動面１１Ｒａが構成され、下側転動ベアリング２６ｂが転動可能な転動面として下側転動面１１Ｒｂが構成されている。このうち、上側転動面１１Ｒａは上側基準レール１１ａに構成され、下側転動面１１Ｒｂは下側基準レール１１ｂに構成されている。詳しくは、復路レールユニット１１の上側転動面１１Ｒａは、幅方向Ｘにおける上側基準レール１１ａの、一方側１１Ｓ−１ａと他方側１１Ｓ−２ａとの両側に平行に対峙させて構成されている。同様に、復路レールユニット１１の下側転動面１１Ｒｂは、幅方向Ｘにおける下側基準レール１１ｂの、一方側１１Ｓ−１ｂと他方側１１Ｓ−２ｂとの両側に平行に対峙させて構成されている。
【００５２】
なお、復路レールユニット１１における上側基準レール１１ａの一方側１１Ｓ−１ａと下側基準レール１１ｂの一方側１１Ｓ−１ｂは、クリップチェーン８，９における延伸対象物５を把持する部分であるクリップ１８ｐに対峙する側として規定される。また、復路レールユニット１１における上側基準レール１１ａの他方側１１Ｓ−２ａと下側基準レール１１ｂの他方側１１Ｓ−２ｂは、クリップチェーン８，９におけるクリップ１８ｐの反対側として規定される。
【００５３】
＜レールブロック１２、往路ブロック１３、復路ブロック１４＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、複数のレールブロック１２を有している。１つのレールブロック１２には、往路ブロック１３と復路ブロック１４とからなる１組のブロック構造が設けられている（図４参照）。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、複数のレールブロック１２を左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って並べることで、往路２と復路３を無端状に接続させた一連の左レール構造体４Ｌ及び右レール構造体４Ｒが構成されている。
【００５４】
なお、レールブロック１２は、延伸対象物５の種類や、その延伸仕様等に基づき、往路レールユニット１０が有する上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂの配置が調整されるように、レール台（図示省略）やフレーム（図示省略）の上で移動可能に取り付けられる。
【００５５】
また、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って並べられる複数のレールブロック１２は、用途や使用目的に応じて、互いに同一の大きさに設定してもよいし、或いは、互いに異なる大きさに設定してもよい。間隔調整機構２７が適用されることにより往路ブロック１３に対する復路ブロック１４の位置関係を調整することが可能な範囲２７ｂ−Ｚ（図２参照）には、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って、互いに長さの異なる複数のレールブロック１２が配置されている。間隔調整機構２７が適用される範囲２７ｂ−Ｚには、互いに長さの異なる複数のレールブロック１２が配置されることにより、複数の調整レール調整区間ＣＢ１，ＣＢ２，ＣＢ３，ＣＢ４，ＣＢ５が設定されている。
【００５６】
レールブロック１２は、往路ブロック１３と復路ブロック１４とが、幅方向Ｘにおいて互いに対向して配置されている（図４参照）。往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、往路ブロック１３における復路ブロック１４側に位置する面である背面１３ａと、復路ブロック１４における往路ブロック１３側に位置する面である背面１４ａとが、幅方向Ｘにおいて互いに対向している。往路ブロック１３の背面１３ａと復路ブロック１４の背面１４ａとは、互いに平行に形成されている。
【００５７】
また、レールブロック１２は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの延在方向に見た場合における断面形状が、往路ブロック１３及び復路ブロック１４を囲むように構成されて往路ブロック１３が位置する側が開口側となるコ字状、或いは、Ｕ字状となる枠体構造を有している。
【００５８】
なお、本実施形態においては、１組の往路ブロック１３と復路ブロック１４とを、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの延在方向における長さがこれらの往路ブロック１３や復路ブロック１４と同じ長さのレールブロック１２で囲むようにしているが、レールブロック１２は、これ以外の構成であってもよい。レールブロック１２は、例えば、長さが往路ブロック１３や復路ブロック１４の長さよりも短いレールブロック１２を複数用いて、複数のレールブロック１２の間隔を開けて、複数箇所で１組の往路ブロック１３と復路ブロック１４とを囲むようにしてもよい。
【００５９】
レールブロック１２は、上部ベース１２ａと、下部ベース１２ｂと、支持ベース１２ｃと、を備えている。このうち、上部ベース１２ａは、レールブロック１２における上部側の壁部を構成し、下部ベース１２ｂは、レールブロック１２における下部側の壁部を構成している。また、支持ベース１２ｃは、レールブロック１２の断面形状であるコ字状、或いは、Ｕ字状の閉塞側の壁部を構成しており、幅方向Ｘにおける搬送エリア１Ａの中心が位置する側の反対側に位置し、重力方向Ｚに沿って形成されている。上部ベース１２ａは、重力方向Ｚにおける支持ベース１２ｃの上端側に支持され、下部ベース１２ｂは、重力方向Ｚにおける支持ベース１２ｃの下端側に支持されている。
【００６０】
往路ブロック１３及び復路ブロック１４は、上部ベース１２ａと下部ベース１２ｂとの間に配置されている。往路ブロック１３は、上部ベース１２ａ及び下部ベース１２ｂの幅方向Ｘにおける支持ベース１２ｃによって支持されている側の反対側の端部側において、上部ベース１２ａと下部ベース１２ｂとの間に挟まれた状態で固定されている。往路ブロック１３の固定方法は、例えば、往路ブロック１３を上部ベース１２ａ及び下部ベース１２ｂに対してネジ止めする方法を適用することができる。
【００６１】
復路ブロック１４は、位置調整構造によって、往路ブロック１３に対する位置関係を調整可能に構成されている。位置調整構造は、上部スライダ１５ａと、下部スライダ１５ｂと、支持スライダ１５ｃと、を有している。このうち、上部スライダ１５ａは、重力方向Ｚにおける位置調整構造の上端部分を構成し、下部スライダ１５ｂは、重力方向Ｚにおける位置調整構造の下端部分を構成しており、上部スライダ１５ａと下部スライダ１５ｂとは、重力方向Ｚにおいて上下に一定に距離だけ離間させた状態において、互いに平行に対向させて配置されている。
【００６２】
また、支持スライダ１５ｃは、上部スライダ１５ａや下部スライダ１５ｂに対して、幅方向Ｘおけるレールブロック１２の支持ベース１２ｃが位置する側の端部側に位置しており、重力方向Ｚに沿って形成されている。上部スライダ１５ａは、重力方向Ｚにおいて支持スライダ１５ｃの上端側に支持され、下部スライダ１５ｂは、重力方向Ｚにおいて支持スライダ１５ｃの下端側に支持されている。
【００６３】
上部スライダ１５ａは、重力方向Ｚにおける復路ブロック１４の上側に取り付けられており、下部スライダ１５ｂは、重力方向Ｚにおける復路ブロック１４の下側に取り付けられている。上部スライダ１５ａと下部スライダ１５ｂとにおける、復路ブロック１４に取り付けられる側の端部側は、復路ブロック１４に備えられるアーム部１４ｐに取り付けられている。復路ブロック１４のアーム部１４ｐは、重力方向Ｚにおける復路ブロック１４の両側２箇所に配設されており、２箇所のアーム部１４ｐは、重力方向Ｚにおける復路ブロック１４の背面１４ａ上端付近、及び下端付近の位置から、幅方向Ｘにおける往路ブロック１３が位置する方向の反対方向に平行に突出している。
【００６４】
復路ブロック１４は、上部スライダ１５ａと下部スライダ１５ｂとの間に挟まれた状態で、上部スライダ１５ａと下部スライダ１５ｂとに固定されている。復路ブロック１４の固定方法は、例えば、復路ブロック１４を上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂに対してネジ止めする方法を適用することができる。
【００６５】
復路ブロック１４は、上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂに固定された状態で、レールブロック１２の上部ベース１２ａと下部ベース１２ｂとの間に配置されている。その向きは、上部スライダ１５ａが重力方向Ｚにおいてレールブロック１２の上部ベース１２ａに対向し、下部スライダ１５ｂが重力方向Ｚにおいてレールブロック１２の下部ベース１２ｂに対向する向きで配置されている。また、支持スライダ１５ｃは、上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂに固定される復路ブロック１４と、レールブロック１２の支持ベース１２ｃとの間に位置する。
【００６６】
位置調整構造は、上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂに復路ブロック１４を取り付けた状態で、レールブロック１２に対して移動可能に構成されている。詳しくは、上部スライダ１５ａは、上部ベース１２ａにおける上部スライダ１５ａに対向する側の面である上部ガイド面１２Ｇａに沿って、幅方向Ｘに移動可能に構成されている。また、下部スライダ１５ｂは、下部ベース１２ｂにおける下部スライダ１５ｂ側の面である下部ガイド面１２Ｇｂに沿って幅方向Ｘに移動可能に構成されている。
【００６７】
レールブロック１２の上部ベース１２ａと下部ベース１２ｂとの間における、幅方向Ｘにおいて支持ベース１２ｃが位置する側の反対側の端部寄りには、往路ブロック１３が配置され、支持ベース１２ｃ寄りには、上部スライダ１５ａと下部スライダ１５ｂとに固定された復路ブロック１４が配置されている。このため、レールブロック１２の支持ベース１２ｃと、支持スライダ１５ｃとは、幅方向Ｘにおいて互いに平行に対向し、往路ブロック１３の背面１３ａと、復路ブロック１４の背面１４ａとも、幅方向Ｘにおいて平行に対向する。
【００６８】
復路ブロック１４は、上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂが、上部ガイド面１２Ｇａや下部ガイド面１２Ｇｂに沿って幅方向Ｘに移動することにより、復路ブロック１４も幅方向Ｘに移動可能になっている。これにより、往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、双方の間の幅方向Ｘにおける位置関係を調整することが可能になっており、即ち、往路ブロック１３と復路ブロック１４との幅方向Ｘにおける間隔を調整することが可能になっている。
【００６９】
往路ブロック１３及び復路ブロック１４の構成について具体的に説明する。往路ブロック１３における復路ブロック１４が位置する側の面を背面１３ａ、往路ブロック１３における復路ブロック１４が位置する側の反対側の面を正面１３ｂとする場合に、往路ブロック１３は、正面１３ｂが、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における延伸対象物５側に向けて配置されている。
【００７０】
また、往路ブロック１３は、重力方向Ｚにおける往路ブロック１３の両側２箇所に、アーム部１３ｐを備えている。２箇所のアーム部１３ｐは、重力方向Ｚにおける往路ブロック１３の背面１３ａ上端付近、及び下端付近の位置から、正面１３ｂ側に向けて突出している。
【００７１】
往路ブロック１３に固定される上側レールエレメント１０Ｅａは、２箇所のアーム部１３ｐのうち、重力方向Ｚにおける上側のアーム部１３ｐに取り付けられる。また、往路ブロック１３に固定される下側レールエレメント１０Ｅｂは、２箇所のアーム部１３ｐのうち、重力方向Ｚにおける下側のアーム部１３ｐに取り付けられる。
【００７２】
復路ブロック１４は、復路ブロック１４における往路ブロック１３が位置する側の面を背面１４ａ、復路ブロック１４における往路ブロック１３が位置する側の反対側の面を正面１４ｂとする場合に、復路ブロック１４は、正面１４ｂが、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における延伸対象物５が位置する側の反対側に向けて配置されている。
【００７３】
復路ブロック１４の重力方向Ｚにおける上下２箇所に備えられるアーム部１４ｐは、復路ブロック１４の背面１４ａ側から正面１４ｂ側に向けて突出している。
【００７４】
復路ブロック１４に固定される上側レールエレメント１１Ｅａは、２箇所のアーム部１４ｐのうち、重力方向Ｚにおける上側のアーム部１４ｐに取り付けられる。復路ブロック１４に固定される下側レールエレメント１１Ｅｂは、２箇所のアーム部１４ｐのうち、重力方向Ｚにおける下側のアーム部１４ｐに取り付けられる。
【００７５】
図５は、図２のｆ４線に沿う断面図であり、固定ブロック１６によって往路ブロック１３と復路ブロック１４との間隔が一定の間隔となる位置での断面図である。なお、図４及び図５は、図２において符号１２−Ｐ１で示された１つのレールブロック１２の断面図になっている。予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４では、往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、双方の間の間隔が、固定ブロック１６によって予め設定された間隔で配設されている。
【００７６】
レールブロック１２−Ｐ１のように、往路ブロック１３と復路ブロック１４とが固定ブロック１６によって予め設定された間隔で配設されたレールブロック１２では、往路ブロック１３の背面１３ａと復路ブロック１４の背面１４ａとの間に、固定ブロック１６（図４参照）が配置されて固定されている。レールブロック１２−Ｐ１には、１つのレールブロック１２−Ｐ１に、予め設定された個数の固定ブロック１６が配置されている。固定ブロック１６は、例えば、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った方向におけるレールブロック１２−Ｐ１の両端付近の２箇所（図２のｆ３線の位置）に配置されている。固定ブロック１６は、複数のボルト１７によって、往路ブロック１３の背面１３ａ、及び復路ブロック１４の背面１４ａに固定されている。
【００７７】
なお、固定ブロック１６の大きさや形状は、例えば、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間の間隔、或いは、往路ブロック１３及び復路ブロック１４の大きさや形状等に応じて、適宜設定される。また、固定ブロック１６の材質としては、例えば、弾性変形し難い高剛性の金属材料を適用することが好ましい。
【００７８】
固定ブロック１６は、往路ブロック１３や復路ブロック１４の重力方向Ｚにおける中央部分付近に固定される。具体的には、固定ブロック１６は、上側基準レール１０ａ，１１ａと、下側基準レール１０ｂ，１１ｂとの相互間の重力方向Ｚにおける距離を２等分した位置で、往路ブロック１３や復路ブロック１４に固定するのが好ましい。
【００７９】
固定ブロック１６によって、予め設定された間隔で配設される往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、往路ブロック１３や復路ブロック１４の重力方向Ｚにおける中央部分付近の双方に、固定ブロック１６が固定されるため、常に安定して一定の位置関係で配設される。また、往路ブロック１３は、レールブロック１２の上部ベース１２ａと下部ベース１２ｂとに固定されている。往路ブロック１３の固定方法としては、例えば、往路ブロック１３を上部ベース１２ａや下部ベース１２ｂに対してネジ止めする方法を適用することができる。
【００８０】
図６は、図２のｆ５線に沿う断面図であり、間隔調整機構２７が配置された位置での断面図である。図７は、図２のｆ６線に沿う断面図であり、間隔調整機構２７によって往路ブロック１３と復路ブロック１４との間隔が一定の間隔となる位置での断面図である。なお、図６及び図７は、図２において符号１２−Ｐ２で示された１つのレールブロック１２の断面図になっている。弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６、及び出口側リターンゾーンＺ７の一部の範囲２７ｂ−Ｚ（図２参照）では、往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、双方の間の間隔を、間隔調整機構２７によって調整可能になっている。
【００８１】
レールブロック１２−Ｐ２のように、往路ブロック１３と復路ブロック１４とが、間隔調整機構２７によって予め設定された間隔で配置されたレールブロック１２では、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間に、間隔調整機構２７を構成する調整ブロック２７ａ（図６参照）が配置されている。調整ブロック２７ａが配置されるレールブロック１２−Ｐ２には、１つのレールブロック１２−Ｐ２に、予め設定された個数の調整ブロック２７ａが配置されている。調整ブロック２７ａは、例えば、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った方向におけるレールブロック１２−Ｐ２の両端付近の２箇所（図２のｆ５線の位置）に配置されている。調整ブロック２７ａは、複数のボルト２８によって、復路ブロック１４の背面１４ａに固定されている。
【００８２】
また、往路ブロック１３における、復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａに対向する位置には、間隔調整機構２７を構成する調整通路２７ｄが形成されている。調整通路２７ｄは、往路ブロック１３を幅方向Ｘに貫通する孔として形成されており、調整ブロック２７ａを挿通可能になっている。復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａは、往路ブロック１３に形成される調整通路２７ｄに入り込んでいる。
【００８３】
レールブロック１２−Ｐ２における、幅方向Ｘにおいて支持ベース１２ｃが位置する側には、間隔調整機構２７を構成する調整ネジ２７ｅが配設されている。支持ベース１２ｃには、調整ネジ２７ｅに形成されたネジ部と螺合するネジ孔が形成されており、調整ネジ２７ｅは、支持ベース１２ｃに形成されたネジ孔にネジ部が螺合することにより、支持ベース１２ｃを幅方向Ｘに貫通して支持ベース１２ｃに支持されている。また、支持スライダ１５ｃには軸受２９が取り付けられており、調整ネジ２７ｅの先端側は、当該軸受２９を介して支持スライダ１５ｃに連結されている。これにより、調整ネジ２７ｅは、支持スライダ１５ｃに対して回動自在に連結されている。一方、調整ネジ２７ｅにおける反対側の端部、即ち、調整ネジ２７ｅの基端側は、オーブン３０の外側に位置している（図２参照）。調整ネジ２７ｅは、このように一部がオーブン３０の外側に位置しており、オーブン３０の外側から操作可能になっている。
【００８４】
＜クリップチェーン８，９＞
シート・フィルム延伸装置１は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って移動可能な無端状のクリップチェーン８，９を有している。クリップチェーン８，９は、互いに同一の構成を有している。左移動経路１Ｌ側のクリップチェーン８と、右移動経路１Ｒ側のクリップチェーン９とは、互いに同一の構成を有している。
【００８５】
クリップチェーン８，９は、延伸対象物５を把持する複数の把持機構１８と、複数のジョイント機構１９と、複数の移動機構２０と、を備えている（図３参照）。クリップチェーン８，９は、把持機構１８とジョイント機構１９とを１つずつ交互に無端状に連結させて構成されている。さらに、複数の移動機構２０は、把持機構１８に１つずつ搭載されている。移動機構２０は、把持機構１８を往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動させることが可能に構成されている。
【００８６】
左移動経路１Ｌの往路２及び右移動経路１Ｒの往路２（図２参照）は、把持機構１８で把持する延伸対象物５を搬送する際の搬送方向Ｙにおける上流側から下流側に、把持機構１８を移動させる経路になっている。左移動経路１Ｌの復路３及び右移動経路１Ｒの復路３は、搬送方向Ｙにおける下流側から上流側に、把持機構１８を移動させる経路になっている（図２参照）。
【００８７】
＜把持機構１８＞
把持機構１８は、把持本体１８ａと、クリップ１８ｐと、を備えている（図３参照）。把持本体１８ａは、延伸対象物５の幅方向Ｘにおける両縁部を支持可能な部分である支持面１８Ｓａ（図４参照）を備えている。支持面１８Ｓａは、凹凸の無い平坦面状に構成されている。支持面１８Ｓａは、クリップチェーン８，９が、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って移動する状態において、全ての把持本体１８ａの支持面１８Ｓａが、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに沿った同一の水平面上に位置している。
【００８８】
また、クリップ１８ｐは、把持本体１８ａに対して回動可能に把持本体１８ａに支持されている（図４参照）。把持本体１８ａにおけるクリップ１８ｐを支持している部分は、重力方向における支持面１８Ｓａの上方に位置しており、把持本体１８ａは、回動軸の方向が左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った方向になる形態で、クリップ１８ｐを回動可能に支持している。把持本体１８ａに支持されるクリップ１８ｐは、支持面１８Ｓａ側に位置する回動先端に、把持面１８Ｓｐを有している。把持面１８Ｓｐは、幅方向Ｘにおいて把持本体１８ａから離れた位置よりも、把持本体１８ａ寄りの位置の方が、回動軸からの距離が大きくなって形成されている。クリップ１８ｐは、把持面１８Ｓｐと支持面１８Ｓａとの間に延伸対象物５を挟持することにより、延伸対象物５の両縁部を把持することが可能になっている。
【００８９】
また、把持本体１８ａは、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合における断面形状が、幅方向Ｘにおいて支持面１８Ｓａが位置する側が閉塞側になり、支持面１８Ｓａが位置する側の反対側が開口側となるコ字状の形状で形成されている。把持本体１８ａの重力方向Ｚにおける幅は、往路レールユニット１０の上側走行面１０Ｔａと下側走行面１０Ｔｂとの距離や、復路レールユニット１１の上側走行面１１Ｔａと下側走行面１１Ｔｂとの距離よりも、僅かに小さくなっている。
【００９０】
また、把持機構１８において、把持本体１８ａの支持面１８Ｓａは、移動機構２０や、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１における重力方向Ｚの上下両側に対称な構造を、重力方向Ｚにおいて２等分した位置に設定される。具体的には、把持機構１８において、把持本体１８ａの支持面１８Ｓａは、重力方向Ｚにおける上側基準レール１０ａ，１１ａと下側基準レール１０ｂ，１１ｂとの中央となる位置に位置付けられている。
【００９１】
＜ジョイント機構１９＞
ジョイント機構１９は、搬送方向Ｙ、或いは、クリップチェーン８，９の移動方向に沿って隣り合う２つの把持機構１８同士の間に配置されている（図３参照）。即ち、複数の把持機構１８と複数のジョイント機構１９とは、１つずつ交互に無端状に連結されており、隣り合う２つの把持機構１８同士は、ジョイント機構１９を介して連結されている。ジョイント機構１９は、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整する機能を有している。ここで、説明の都合上、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８のうち、一方の把持機構１８を第１把持機構１８−１とし、他方の把持機構１８を第２把持機構１８−２として説明する。
【００９２】
ジョイント機構１９は、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２と、を備えている。この場合、第１継手部材１９−１及び第２継手部材１９−２の重心は、例えば、把持本体１８ａの支持面１８Ｓａに一致した位置に設定されている。なお、第１継手部材１９−１及び第２継手部材１９−２の重心とは、第１継手部材１９−１や第２継手部材１９−２を、重力方向Ｚに沿って２等分した位置として設定される。
【００９３】
第１継手部材１９−１は、所定の長さを有する部材になっており、長さ方向における一端が、重力方向Ｚに延びる第１枢軸部２１を介して、第１把持機構１８−１の把持本体１８ａに回動自在に連結されている。詳しくは、第１継手部材１９−１は、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合における断面形状がコ字状の形状で形成される把持本体１８ａの内側部分に配置され、把持本体１８ａに回動自在に連結されている。即ち、第１継手部材１９−１は、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの中央付近に位置しており、把持本体１８ａに連結される部分の重力方向Ｚにおける両側が、把持本体１８ａによって囲われた状態で配置されている。また、第１継手部材１９−１の長さ方向における他端は、重力方向Ｚに延びる中継軸部２２を介して、第２継手部材１９−２に回動自在に連結されている。
【００９４】
第２継手部材１９−２は、所定の長さを有する第２継手本体部１９−３と、突出部２３と、を有している。第２継手部材１９−２が有する第２継手本体部１９−３の一端は、重力方向Ｚに延びる第２枢軸部２４を介して、第２把持機構１８−２の把持本体１８ａに回動自在に連結されている。詳しくは、第２継手部材１９−２は、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合における断面形状がコ字状の形状で形成される把持本体１８ａの内側部分に配置され、把持本体１８ａに回動自在に連結されている。即ち、第２継手部材１９−２は、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの中央付近に位置しており、把持本体１８ａに連結される部分の重力方向Ｚにおける両側が、把持本体１８ａによって囲われた状態で配置されている。また、第２継手部材１９−２が有する第２継手本体部１９−３の他端は、中継軸部２２を介して、第１継手部材１９−１に回動自在に連結されている。
【００９５】
また、突出部２３は、第２継手本体部１９−３における、第２枢軸部２４を介して第２把持機構１８−２に連結される側の端部から、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側の反対側に突出しており、第２継手本体部１９−３と一体となって構成されている。詳しくは、突出部２３は、第２継手本体部１９−３における第２把持機構１８−２に連結される側の端部から、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側の反対側に突出し、さらに、第１把持機構１８−１が位置する方向に湾曲して形成されている。突出部２３における、第２継手本体部１９−３が位置する側の端部の反対側の端部には、間隔調整機構２７を構成する調整ベアリング２７ｃが回転自在に取り付けられている。調整ベアリング２７ｃは、回転軸が重力方向Ｚに沿った方向になる向きで突出部２３に取り付けられており、外周面である回転面が、突出部２３からはみ出した状態で回転可能に構成されている。
【００９６】
ジョイント機構１９は、第１枢軸部２１を介して第１継手部材１９−１が第１把持機構１８−１に回動自在に連結され、第２枢軸部２４を介して第２継手部材１９−２が第２把持機構１８−２に回動自在に連結され、第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが、中継軸部２２を介して相対的に回動自在に連結されている。このため、第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２とは、ジョイント機構１９の第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが第１把持機構１８−１や第２把持機構１８−２に対して回動し、第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが相対的に回動することにより、第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２の間隔が変化することができるようになっている。つまり、ジョイント機構１９は、搬送方向Ｙに隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔を変化させることができるように、隣り合う２つの把持機構１８を連結している。
【００９７】
なお、第２把持機構１８−２の突出部２３に取り付けられる調整ベアリング２７ｃの重心と、第１継手部材１９−１及び第２継手部材１９−２の重心とは、重力方向Ｚにおいて、互いに同一平面上に設定されている。調整ベアリング２７ｃの重心とは、調整ベアリング２７ｃを、重力方向Ｚに沿って２等分した位置と、調整ベアリング２７ｃの回転中心との交点として規定される。
【００９８】
＜移動機構２０＞
移動機構２０は、重力方向Ｚにおける把持機構１８の上側と下側との双方に配置される走行ユニット２５及び転動ユニット２６を有している（図３参照）。移動機構２０は、把持機構１８に１つずつ搭載されている。移動機構２０は、重力方向Ｚにおいて上下両側に対称な構造を有して構成されており、把持機構１８を、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って移動させることが可能になっている。移動機構２０は、往路レールユニット１０や復路レールユニット１１に沿って移動する際に、重力方向Ｚに拘束されつつ、幅方向Ｘにも拘束される。これにより、移動機構２０は、移動機構２０を搭載する把持機構１８の移動姿勢を、一定に維持することができる。
【００９９】
具体的に説明すると、移動機構２０が有する走行ユニット２５及び転動ユニット２６は、重力方向Ｚにおける把持機構１８の上側と下側との双方に配置されるため、移動機構２０は、重力方向Ｚにおける位置が、隣り合う把持機構１８同士を連結するジョイント機構１９の両側に位置している（図４参照）。換言すると、ジョイント機構１９は、重力方向Ｚにおける位置が、重力方向Ｚにおいて把持機構１８の上側に位置する移動機構２０と把持機構１８の下側に位置する移動機構２０との間に位置している。走行ユニット２５と転動ユニット２６とは、往路レールユニット１０の上側基準レール１０ａ及び下側基準レール１０ｂや、復路レールユニット１１の上側基準レール１１ａ及び下側基準レール１１ｂに沿って転がりながら移動可能になっている。
【０１００】
走行ユニット２５が有する上側走行ベアリング２５ａは、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合における断面形状がコ字状の形状で形成される把持本体１８ａの、重力方向Ｚにおける上側の壁部に配置されている。また、走行ユニット２５が有する下側走行ベアリング２５ｂは、把持本体１８ａの、重力方向Ｚにおける下側の壁部に配置されている。これらの上側走行ベアリング２５ａと下側走行ベアリング２５ｂとは、いずれも回転軸が、把持機構１８の移動方向と重力方向Ｚとの双方に直交する方向に延びる向きで配置されている。
【０１０１】
上側走行ベアリング２５ａは、往路レールユニット１０の上側走行面１０Ｔａや復路レールユニット１１の上側走行面１１Ｔａに対して下側から接触し、転がりながら移動可能に構成されている。下側走行ベアリング２５ｂは、往路レールユニット１０の下側走行面１０Ｔｂや復路レールユニット１１の下側走行面１１Ｔｂに対して上側から接触し、転がりながら移動可能に構成されている。これにより、走行ユニット２５は、重力方向Ｚに拘束されつつ、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動することが可能になっている。
【０１０２】
転動ユニット２６が有する上側転動ベアリング２６ａは、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの上面側に配置され、下側転動ベアリング２６ｂは、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの下面側に配置されている。これらの上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、いずれも回転軸が重力方向Ｚに延びる向きで配置されている。上側転動ベアリング２６ａは、往路レールユニット１０の上側転動面１０Ｒａや復路レールユニット１１の上側転動面１１Ｒａに対して、水平方向における側方から接触し、上側転動面１０Ｒａ，１１Ｒａに沿って転がりながら移動可能に構成されている。下側転動ベアリング２６ｂは、往路レールユニット１０の下側転動面１０Ｒｂや復路レールユニット１１の下側転動面１１Ｒｂに対して、水平方向における側方から接触し、下側転動面１０Ｒｂ，１１Ｒｂに沿って転がりながら移動可能に構成されている。
【０１０３】
具体的には、上側転動ベアリング２６ａは、１つの把持本体１８ａに４つが配置されており、４つの上側転動ベアリング２６ａは、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における両側に配置されている。４つの上側転動ベアリング２６ａは、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における両側に、２つずつが配置されており、二対の上側転動ベアリング２６ａで、上側基準レール１０ａ，１１ａを厚さ方向に挟み込む位置関係で配置されている。
【０１０４】
把持本体１８ａの下面に配置される下側転動ベアリング２６ｂも同様に、１つの把持本体１８ａに４つが配置されており、４つの下側転動ベアリング２６ｂは。下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側に配置されている。４つの下側転動ベアリング２６ｂは、下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側に、２つずつが配置されており、二対の下側転動ベアリング２６ｂで、下側基準レール１０ｂ，１１ｂを厚さ方向に挟み込む位置関係で配置されている。
【０１０５】
４つの上側転動ベアリング２６ａは、上側転動面１０Ｒａ，１１Ｒａを、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における両側から挟んだ状態で転がりながら移動可能になっている。４つの下側転動ベアリング２６ｂは、下側転動面１０Ｒｂ，１１Ｒｂを、下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側から挟んだ状態で転がりながら移動可能になっている。これにより、転動ユニット２６は、上側基準レール１０ａ，１１ａや下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向、即ち、幅方向Ｘに拘束されつつ、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動することが可能になっている。
【０１０６】
＜離間力付与部４０＞
把持機構１８には、隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力を把持機構１８に対して付与する離間力付与部４０が取り付けられている（図３参照）。離間力付与部４０は、隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力である離間力を弾性力によって発生する圧縮ばね４１と、圧縮ばね４１を把持機構１８の把持本体１８ａに取り付ける固定ボルト４２と、と有している。このうち、圧縮ばね４１は、隣り合う把持機構１８同士の間に位置しており、長さ方向における両端が、隣り合う把持機構１８のそれぞれの把持機構１８の把持本体１８ａに固定ボルト４２によって取り付けられている。詳しくは、把持本体１８ａには、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った方向に面する側面に、開口部の大きさが圧縮ばね４１の直径よりも大きく、圧縮ばね４１の端部が入り込むことが可能な有底の孔が形成されている。
【０１０７】
また、把持本体１８ａには、重力方向Ｚに沿った面、例えば、重力方向Ｚにおける上面に、圧縮ばね４１の端部が入り込む孔と交差し、固定ボルト４２と螺合することが可能なネジ孔が形成されている。圧縮ばね４１は、長さ方向が左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った向きで配置され、長さ方向における両端を、把持本体１８ａに形成される圧縮ばね４１用の孔に入り込ませる。さらに、この孔と交差するネジ孔に固定ボルト４２に螺合させて、圧縮ばね４１に固定ボルト４２を押し付けることにより、圧縮ばね４１を把持本体１８ａに固定する。
【０１０８】
隣り合う２つの把持機構１８は、把持機構１８同士の間隔がジョイント機構１９によって変化することができるように連結しているが、圧縮ばね４１は、隣り合う把持機構１８の間隔が最も大きくなる状態において、長さ方向における長さが自由長となる状態か、或いは、僅かに圧縮された状態で取り付けられる。この圧縮ばね４１は、長さ方向に圧縮された際における反力を、隣り合う２つの把持機構１８の双方に対して付与することにより、隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力を、把持機構１８に対して付与する。また、圧縮ばね４１は、重力方向Ｚにおける位置が、ジョイント機構１９が有する第１継手部材１９−１や第２継手部材１９−２の重力方向Ｚにおける位置とは異なる位置に配置されている。
【０１０９】
＜間隔調整機構２７＞
間隔調整機構２７は、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整することが可能になっており、範囲２７ｂ−Ｚ（図２参照）に亘って設けられている。この範囲２７ｂ−Ｚは、弛緩ゾーンＺ５から、少なくとも把持解除点１８ｐ−ＯＦＦまでの範囲に設定される。把持解除点１８ｐ−ＯＦＦは、把持機構１８によって延伸対象物５を把持しながら搬送方向Ｙに搬送する際における把持機構１８での把持を解除する位置になっている。シート・フィルム延伸装置１での延伸対象物５の搬送時には、当該範囲２７ｂ−Ｚでは、幅方向Ｘに沿った延伸対象物５の収縮に追従させる横方向弛緩処理と、搬送方向Ｙに沿った延伸対象物５の収縮に追従させる縦方向弛緩処理とが行われる。間隔調整機構２７は、これらの処理のうちの縦方向弛緩処理に供される。間隔調整機構２７は、往路２において搬送方向Ｙに隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整することにより、縦方向弛緩処理を行う。
【０１１０】
間隔調整機構２７は、調整ブロック２７ａと、調整レール２７ｂと、調整ベアリング２７ｃと、調整通路２７ｄと、調整ネジ２７ｅと、を有している（図６参照）。この場合、間隔調整機構２７を構成する各構成部材は、重力方向Ｚにおける位置が、往路レールユニット１０、復路レールユニット１１、及び移動機構２０の重力方向Ｚ方向における中間の部分とほぼ同じ位置に配置されている。
【０１１１】
間隔調整機構２７を構成する調整ブロック２７ａの重心、調整レール２７ｂの重心、調整ベアリング２７ｃの重心、調整通路２７ｄの重心、調整ネジ２７ｅの回転中心は、重力方向Ｚにおいて、互いに同一平面上に設定されている。ここで、調整ブロック２７ａの重心、調整レール２７ｂの重心、調整ベアリング２７ｃの重心、調整通路２７ｄの重心は、例えば、これらの構成要素を、重力方向Ｚに沿って２等分した位置として規定される。
【０１１２】
調整ブロック２７ａは、上述したように、予め設定された個数の調整ブロック２７ａが、複数のボルト２８によって復路ブロック１４の背面１４ａに固定されている。
【０１１３】
調整レール２７ｂは、位置決めブロック３１に設けられている。位置決めブロック３１は、調整ブロック２７ａにおける、幅方向Ｘにおいて復路ブロック１４に固定される側の反対側に支持されている。調整レール２７ｂは、調整ブロック２７ａに支持される位置決めブロック３１に対して、ジョイント機構１９の第２継手部材１９−２に取り付けられる調整ベアリング２７ｃに対向させるように配置されている。即ち、調整レール２７ｂは、位置決めブロック３１における、幅方向Ｘにおいて調整ブロック２７ａに支持される側の反対側に配置されており、調整ベアリング２７ｃに接触することができるように配置されている。また、調整レール２７ｂは、重力方向Ｚにおける幅が、重力方向Ｚにおける調整ベアリング２７ｃの厚さよりも大きくなっている。これらにより、調整レール２７ｂは、ジョイント機構１９の第２継手部材１９−２に取り付けられる調整ベアリング２７ｃに対して、幅方向Ｘにおいて把持機構１８の支持面１８Ｓａやクリップ１８ｐが位置する方向への押圧力を作用させることが可能になっている。
【０１１４】
調整通路２７ｄは、往路ブロック１３における、復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａや位置決めブロック３１に対向する位置に、往路ブロック１３を幅方向Ｘに貫通する孔として形成されている。調整通路２７ｄは、調整ブロック２７ａのみでなく、位置決めブロック３１も挿通可能に構成されており、調整ブロック２７ａや位置決めブロック３１は、往路ブロック１３に形成される調整通路２７ｄに入り込んでいる。
【０１１５】
調整ネジ２７ｅは、上述したように、支持ベース１２ｃに形成されたネジ孔にネジ部が螺合することにより支持ベース１２ｃに支持されており、先端側が、支持スライダ１５ｃに取り付けられた軸受２９を介して支持スライダ１５ｃに連結されている。また、調整ネジ２７ｅにおける支持スライダ１５ｃに連結されている側の端部の反対側の端部は、オーブン３０の外側に位置している。このように構成される調整ネジ２７ｅは、隣り合う把持機構１８同士の間隔を間隔調整機構２７によって調整する際に操作をする間隔調整部材として設けられている。
【０１１６】
＜シート・フィルム延伸装置１の動作＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、以上のような構成からなり、以下、その動作について説明する。シートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物５を、シート・フィルム延伸装置１で延伸させる際には、縦延伸部１０７（図１参照）側から搬送される延伸対象物５を、入口側リターンゾーンＺ１側から搬送エリア１Ａに位置させる（図２参照）。その際に、延伸対象物５は、延伸対象物５の長手方向がシート・フィルム延伸装置１の第２方向Ｙになり、延伸対象物５の長手方向と厚さ方向との双方に直交する幅方向がシート・フィルム延伸装置１の第１方向Ｘになる向きで、搬送エリア１Ａに位置させる。
【０１１７】
なお、左レール構造体４Ｌや右レール構造体４Ｒを構成するレールブロック１２は、往路レールユニット１０が有する上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂとの幅方向における位置が、延伸対象物５の幅に応じた位置になるように、幅方向Ｘにおける位置が調整される。
【０１１８】
シート・フィルム延伸装置１の前工程で用いる縦延伸部１０７等の装置から、搬送エリア１Ａにおける入口側リターンゾーンＺ１に送り込まれた延伸対象物５は、往路２における把持開始点１８ｐ−ＯＮで、幅方向Ｘにおける両縁部が順次、把持機構１８で把持される。ここでいう把持開始点１８ｐ−ＯＮは、クリップチェーン８，９を構成する把持機構１８によって延伸対象物５を把持しながら、延伸対象物５を入口側リターンゾーンＺ１側から出口側リターンゾーンＺ７側に向けて搬送する際に、把持機構１８による延伸対象物５の把持を開始する位置になっている。
【０１１９】
把持機構１８によって延伸対象物５の両縁部を把持する際には、把持本体１８ａに回動可能に支持されているクリップ１８ｐを回動させる（図４参照）。詳しくは、延伸対象物５は、クリップ１８ｐの把持面１８Ｓｐが、把持本体１８ａの支持面１８Ｓａから離れている状態で支持面１８Ｓａ上に延伸対象物５の縁部付近を位置させる。この状態で、クリップ１８ｐの把持面１８Ｓｐが把持本体１８ａの支持面１８Ｓａに近付く方向にクリップ１８ｐを回動させる。これにより、クリップ１８ｐの把持面１８Ｓｐと把持本体１８ａの支持面１８Ｓａとは、延伸対象物５に対して厚さ方向における両側から圧接する。このため、延伸対象物５は、幅方向Ｘにおける両縁部付近が、クリップ１８ｐの把持面１８Ｓｐと把持本体１８ａの支持面１８Ｓａとに挟持され、延伸対象物５は、幅方向Ｘにおける両縁部付近が把持機構１８によって把持される。
【０１２０】
延伸対象物５の搬送は、クリップチェーン８，９を構成する把持機構１８によって延伸対象物５を把持している状態で、左移動経路１Ｌ側に配置される出口側スプロケット７に対して駆動力を付与するモータと、右移動経路１Ｒ側に配置される出口側スプロケット７に対して駆動力を付与するモータとを駆動させる（図２参照）。これにより、左移動経路１Ｌに設けられるクリップチェーン８は、出口側スプロケット７から伝達される駆動力によって左移動経路１Ｌを循環し、右移動経路１Ｒに設けられるクリップチェーン９は、出口側スプロケット７から伝達される駆動力によって右移動経路１Ｒを循環する。
【０１２１】
クリップチェーン８，９の循環方向は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの往路２では、クリップチェーン８，９が入口側リターンゾーンＺ１側から出口側リターンゾーンＺ７側に向かって移動し、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの復路３では、クリップチェーン８，９が出口側リターンゾーンＺ７側から入口側リターンゾーンＺ１側に向かって移動する方向になっている。延伸対象物５は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの往路２の位置で、幅方向Ｘにおける両縁部が把持機構１８に把持されるため、クリップチェーン８，９が循環することにより、延伸対象物５は、往路２に位置するクリップチェーン８，９によって、往路２におけるクリップチェーン８，９の移動方向に移動する。このため、延伸対象物５は、搬送エリア１Ａを搬送方向Ｙにおける入口側リターンゾーンＺ１側から出口側リターンゾーンＺ７側に向かって移動する。即ち、延伸対象物５は、幅方向Ｘにおける両縁部を把持する把持機構１８を有するクリップチェーン８，９によって、搬送方向Ｙにおける入口側リターンゾーンＺ１側から出口側リターンゾーンＺ７側に搬送される。
【０１２２】
搬送エリア１Ａで搬送される延伸対象物５は、入口側リターンゾーンＺ１から、予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４、弛緩ゾーンＺ５、冷却ゾーンＺ６、出口側リターンゾーンＺ７の順で各ゾーンを通って搬送される。延伸対象物５は、このように各ゾーンを通って搬送される間に、加熱されながら幅方向Ｘに延伸される。これにより、延伸対象物５は、出口側リターンゾーンＺ７まで搬送され、出口側リターンゾーンＺ７から送り出される際には、延伸済みの延伸対象物５が送り出される。
【０１２３】
具体的には、搬送エリア１Ａを搬送方向Ｙに搬送される延伸対象物５は、まず、入口側リターンゾーンＺ１から予熱ゾーンＺ２に搬送される。予熱ゾーンＺ２では、延伸対象物５を延伸可能な温度にオーブン３０によって予熱するが、延伸対象物５の延伸は行われない。また、予熱ゾーンＺ２においては、加熱保温室Ｔ１、Ｔ２，Ｔ３が割り振られており、オーブン３０によって延伸対象物５の予熱を行う際の温度制御は、加熱保温室Ｔ１、Ｔ２，Ｔ３ごとに行う。
【０１２４】
予熱ゾーンＺ２で予熱された延伸対象物５は、予熱ゾーンＺ２から延伸ゾーンＺ３に搬送される。延伸ゾーンＺ３では、幅方向Ｘにおける延伸対象物５の両側に位置する往路２同士の間隔が、予熱ゾーンＺ２側から熱処理ゾーンＺ４側に向かうに従って大きくなっているため、延伸ゾーンＺ３を搬送される延伸対象物５は、予熱ゾーンＺ２側から熱処理ゾーンＺ４側に向かう従って、幅方向Ｘにおける幅が大きくなる方向に延伸される。また、延伸ゾーンＺ３には、加熱保温室Ｔ４、Ｔ５が割り振られており、加熱保温室Ｔ４、Ｔ５ごとに、延伸対象物５の延伸に適した温度にオーブン３０の温度制御を行う。
【０１２５】
延伸ゾーンＺ３で幅方向Ｘに延伸された延伸対象物５は、延伸ゾーンＺ３から熱処理ゾーンＺ４に搬送される。熱処理ゾーンＺ４では、幅方向Ｘにおける延伸対象物５の両側に位置する往路２同士の間隔が一定の間隔になっている。熱処理ゾーンＺ４では、幅方向Ｘにおける間隔が一定となる往路２に沿って延伸対象物５を搬送しつつ、延伸対象物５を一定の温度で保温する。熱処理ゾーンＺ４には、加熱保温室Ｔ６、Ｔ７が割り振られており、加熱保温室Ｔ６、Ｔ７ごとに、延伸対象物５の保温に適した温度にオーブン３０の温度制御を行う。
【０１２６】
熱処理ゾーンＺ４で保温された延伸対象物５は、熱処理ゾーンＺ４から弛緩ゾーンＺ５に搬送される。弛緩ゾーンＺ５は、延伸対象物５の収縮、例えば、熱収縮や延伸処理後の残留応力の解消による収縮（以下、収縮と言う）に追従するように、把持機構１８による延伸対象物５の拘束状態が緩められるゾーンになっている。これを実現するために、弛緩ゾーンＺ５では、幅方向Ｘにおける延伸対象物５の両側に位置する往路２同士の間隔が、熱処理ゾーンＺ４側から冷却ゾーンＺ６側に向かうに従って小さくなっている。これにより、弛緩ゾーンＺ５では、把持機構１８による延伸対象物５の幅方向Ｘの拘束が緩められる。さらに、弛緩ゾーンＺ５では、隣り合う把持機構１８同士の間隔を間隔調整機構２７によって小さくすることにより、延伸対象物５の搬送方向Ｙの拘束も緩められる。つまり、弛緩ゾーンＺ５では、延伸対象物５が収縮した際に延伸対象物５に生じる幅方向Ｘの引っ張り力の増加と、搬送方向Ｙの引っ張り力の増加を抑えるように、双方向の拘束が緩められる。
【０１２７】
ここで、隣り合う把持機構１８同士の間隔を間隔調整機構２７（図６参照）によって調節する手法について説明する。把持機構１８同士の間隔を間隔調整機構２７によって調節する際には、間隔調整機構２７を構成する調整ネジ２７ｅを回転させることにより行う。例えば、調整ネジ２７ｅを一方向に正回転させると、調整ネジ２７ｅは、支持スライダ１５ｃに対して軸受２９を介して回動自在に連結されている側の端部である先端が位置する側に調整ネジ２７ｅ全体が移動する方向に、幅方向Ｘに沿って移動する。なお、以下の説明では、調整ネジ２７ｅが、先端が位置する方向に移動する運動を、前進運動とし、調整ネジ２７ｅが、基端が位置する方向に移動する運動を、後退運動として説明する。
【０１２８】
調整ネジ２７ｅを正回転させることにより、調整ネジ２７ｅが前進運動をすると、調整ネジ２７ｅの前進運動は、調整ネジ２７ｅが連結される支持スライダ１５ｃに伝わり、支持スライダ１５ｃから上部スライダ１５ａ及び下部スライダ１５ｂに伝わる。これにより、上部スライダ１５ａや下部スライダ１５ｂが、調整ネジ２７ｅに追従して調整ネジ２７ｅの移動方向と同じ方向に移動し、これに伴い、上部スライダ１５ａや下部スライダ１５ｂが取り付けられる復路ブロック１４が、往路ブロック１３が位置する側に向かって移動する。復路ブロック１４には、調整ブロック２７ａが固定されているため、復路ブロック１４が移動する際には、調整ブロック２７ａも一体となって復路ブロック１４と共に移動する。調整ネジ２７ｅを正回転させることにより、復路ブロック１４と共に調整ブロック２７ａを予め設定された距離だけ移動させたら、調整ネジ２７ｅの回転を停止させる。
【０１２９】
調整ブロック２７ａが、往路ブロック１３が位置する側に向かって移動した場合、調整ブロック２７ａに支持される位置決めブロック３１、及び位置決めブロック３１に設けられる調整レール２７ｂも、往路ブロック１３が位置する側に向かって移動する。調整レール２７ｂは、重力方向Ｚにおける重心の位置が、ジョイント機構１９の第２継手部材１９−２に取り付けられる調整ベアリング２７ｃの重力方向Ｚにおける重心の位置と同じ位置になっている。このため、調整レール２７ｂが、往路ブロック１３が位置する側に向かって移動した場合には、調整レール２７ｂは、調整ベアリング２７ｃに接触する。
【０１３０】
図８は、図６に示すクリップチェーン８，９の平面図であり、調整ベアリング２７ｃに調整レール２７ｂが接触している状態を示す説明図である。調整レール２７ｂが調整ベアリング２７ｃに接触すると、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに押圧力が作用する。調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力は、調整ベアリング２７ｃに対して、幅方向Ｘにおいて、当該調整ベアリング２７ｃが取り付けられるジョイント機構１９が連結される把持機構１８が有するクリップ１８ｐが位置する側に調整ベアリング２７ｃを移動させる力として作用する。調整ベアリング２７ｃに対して、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側への力が作用した場合、調整ベアリング２７ｃが取り付けられるジョイント機構１９−１の第２継手部材１９−２は、第２枢軸部２４を中心として回動する。これにより、第２継手部材１９−２は、第２継手本体部１９−３における中継軸部２２が位置する側の端部が幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側に移動する方向に、第２継手部材１９−２全体が回動する。
【０１３１】
第２継手部材１９−２の回動により、中継軸部２２が幅方向Ｘにおけるクリップ１８ｐが位置する側に移動すると、中継軸部２２を介して第２継手部材１９−２に連結される第１継手部材１９−１も、第１枢軸部２１を中心として第１継手部材１９−１全体が回動する。このため、ジョイント機構１９は、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２の第２継手本体部１９−３とが、中継軸部２２が幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側に移動する方向に、中継軸部２２を中心として折れ曲がる。
【０１３２】
中継軸部２２を中心として第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが折れ曲がると、第１継手部材１９−１を第１把持機構１８−１に連結する第１枢軸部２１と、第２継手部材１９−２を第２把持機構１８−２に連結する第２枢軸部２４とが互いに接近し、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４との距離が小さくなる。これにより、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とを介してジョイント機構１９に連結される第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２との距離も小さくなる。即ち、隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔が小さくなる。
【０１３３】
なお、隣り合う把持機構１８同士の間には、離間力付与部４０を構成する圧縮ばね４１が配置されているが、圧縮ばね４１は、弾力性を有するため、隣り合う把持機構１８同士の間隔が変化する場合でも、圧縮ばね４１は、その変化に追従することができる。
【０１３４】
これに対し、調整ネジ２７ｅを他方向に逆回転させると、調整ネジ２７ｅは後退運動をする。調整ネジ２７ｅが後退運動をすると、調整ネジ２７ｅが前進運動する場合と同様に、調整ネジ２７ｅの運動は、支持スライダ１５ｃ、上部スライダ１５ａや下部スライダ１５ｂを介して、復路ブロック１４に伝わる。調整ネジ２７ｅの後退運動は、調整ネジ２７ｅが往路ブロック１３から幅方向Ｘに離間する方向への移動であるため、調整ネジ２７ｅの後退運動が伝わった復路ブロック１４は、往路ブロック１３から離れる方向に移動する。これにより、復路ブロック１４に固定されている調整ブロック２７ａ、及び調整ブロック２７ａに支持される位置決めブロック３１と調整レール２７ｂも、往路ブロック１３から離れる方向に移動する。調整ネジ２７ｅを逆回転させることにより、復路ブロック１４や調整ブロック２７ａを、予め設定された距離だけ移動させたら、調整ネジ２７ｅの回転を停止させる。
【０１３５】
調整ネジ２７ｅの後退運動により、幅方向Ｘにおいて往路ブロック１３から離れる方向に調整レール２７ｂが移動すると、調整レール２７ｂは、調整ベアリング２７ｃに対して、接触しない非接触状態、または接触圧が弱まった弱接触状態になる。調整レール２７ｂが、調整ベアリング２７ｃに対して非接触状態になると、調整ベアリング２７ｃには、調整レール２７ｂからの押圧力が作用しなくなる。
【０１３６】
クリップチェーン８，９における往路２に位置する部分には、出口側スプロケット７に付与される駆動力により、入口側リターンゾーンＺ１側から出口側リターンゾーンＺ７側に引っ張られる方向の張力が作用する。このため、調整ベアリング２７ｃに対して押圧力が作用しない場合は、ジョイント機構１９の第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２は、この張力により、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とが搬送方向Ｙに離間し、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４と中継軸部２２とが直線上に位置する状態になる（図３参照）。換言すると、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２の第２継手本体部１９−３とが、展開した状態になる。これにより、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とを介してジョイント機構１９に連結される第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２との距離も大きくなる。このように、出口側スプロケット７に付与される駆動力によって、隣り合う把持機構１８同士の間隔が大きくなる方向への張力が付与され、調整ベアリング２７ｃに対して調整レール２７ｂからの押圧力が作用しない状態では、隣り合う把持機構１８同士の間隔が最大となる。
【０１３７】
一方、調整ベアリング２７ｃに対する調整レール２７ｂの接触状態が、弱接触状態である場合は、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力が小さくなる。この状態では、ジョイント機構１９の第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２の第２継手本体部１９−３との折れ曲がり量は、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力が大きい状態における折れ曲がり量よりも小さくなる。これにより、隣り合う把持機構１８同士の間隔も、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力が大きい状態における間隔と、調整レール２７ｂが調整ベアリング２７ｃに接触しない状態における間隔との間の大きさになる。
【０１３８】
間隔調整機構２７による、隣り合う把持機構１８同士の間隔の調節は、このように、調整ネジ２７ｅを、正回転させたり逆回転させたりすることにより行う。これにより、間隔調整機構２７は、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔を、大きくしたり小さくしたりすることができる。また、往路２における、予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４では、間隔調整機構２７による、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調節が行われないため、隣り合う把持機構１８同士は、間隔が最大の状態が維持される。
【０１３９】
なお、調整ネジ２７ｅを回転させることによる、隣り合う把持機構１８同士の間隔の調整は、手動調整によって行ってもよく、自動調整によって行ってもよい。手動調整では、作業者が目視確認できるような目盛を調整ネジ２７ｅに設けることが好ましい。一方、自動調整では、調整ネジ２７ｅに連結可能なモータと、モータの回転角度等の回転状態を検出可能な検出装置と、を設けることが好ましい。
【０１４０】
弛緩ゾーンＺ５では、このように、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調節することができる間隔調整機構２７によって把持機構１８同士の間隔を小さくすることにより、延伸対象物５の幅方向Ｘにおける拘束を低減するのみでなく、延伸対象物５の搬送方向Ｙにおける拘束も低減する。即ち、間隔調整機構２７が適用される範囲２７ｂ−Ｚのうち、弛緩ゾーンＺ５に対応する範囲２７ｂ−Ｚ１（図２参照）では、間隔調整機構２７によって把持機構１８同士の間隔を小さくし、延伸対象物５の搬送方向Ｙにおける拘束を低減する。
【０１４１】
これにより、延伸対象物５が収縮した際に延伸対象物５に生じる引っ張り力を、幅方向Ｘのみでなく搬送方向Ｙにおいても抑え、延伸対象物５が収縮した際に延伸対象物５に生じる引っ張り状態を、幅方向Ｘと搬送方向Ｙとの双方向で緩める。つまり、弛緩ゾーンＺ５では、隣り合う把持機構１８同士の間隔を、間隔調整機構２７によって小さくすることにより、把持機構１８同士の間隔を延伸対象物５の搬送方向Ｙの収縮に追従させる。また、弛緩ゾーンＺ５には、加熱保温室Ｔ８が割り振られており、加熱保温室Ｔ８の温度が、弛緩ゾーンＺ５での延伸対象物５の収縮に適した温度になるように、オーブン３０の温度制御を行う。
【０１４２】
弛緩ゾーンＺ５で収縮した延伸対象物５は、弛緩ゾーンＺ５から冷却ゾーンＺ６に搬送される。冷却ゾーンＺ６は、幅方向Ｘにおける両側の往路２が、互いに平行に構成されており、冷却ゾーンＺ６では、引っ張り状態が緩められた延伸対象物５に対して冷却処理が行われる。冷却処理としては、例えば、熱処理ゾーンＺ４の温度よりも低い温度で、延伸対象物５の保温を行う。これにより、予熱ゾーンＺ２、延伸ゾーンＺ３、熱処理ゾーンＺ４で、延伸に適した温度に加熱された延伸対象物５は、冷却ゾーンＺ６で冷却される。冷却ゾーンＺ６には、加熱保温室Ｔ９、Ｔ１０が割り振られており、加熱保温室Ｔ９、Ｔ１０ごとに、延伸対象物５の冷却に適した温度にオーブン３０の温度制御を行う。
【０１４３】
また、冷却ゾーンＺ６では、弛緩ゾーンＺ５において、収縮した延伸対象物５に生じる引っ張り力を緩める目的で、間隔調整機構２７によって小さくした把持機構１８同士の間隔を維持する。即ち、冷却ゾーンＺ６においても、間隔調整機構２７による把持機構１８同士の間隔の調整が、弛緩ゾーンＺ５と同様に行われる。
【０１４４】
冷却ゾーンＺ６で冷却された延伸対象物５は、冷却ゾーンＺ６から出口側リターンゾーンＺ７に搬送される。出口側リターンゾーンＺ７に搬送された延伸対象物５は、出口側リターンゾーンＺ７に位置する把持解除点１８ｐ−ＯＦＦで、両縁部が把持機構１８から解放される。即ち、延伸対象物５を把持しながら移動する各把持機構１８は、把持解除点１８ｐ−ＯＦＦに到達した際に、延伸対象物５の把持を解除する。これにより、シート・フィルム延伸装置１によって延伸された延伸対象物５は、延伸の後工程で用いる、引取・巻取部１０９（図１参照）等の装置に送り出される。
【０１４５】
また、出口側リターンゾーンＺ７における冷却ゾーンＺ６から把持解除点１８ｐ−ＯＦＦまでの範囲では、冷却ゾーンＺ６と同様に、弛緩ゾーンＺ５で間隔調整機構２７によって小さくした把持機構１８同士の間隔を維持する。つまり、間隔調整機構２７が適用される範囲２７ｂ−Ｚのうち、冷却ゾーンＺ６から把持解除点１８ｐ−ＯＦＦに対応する範囲２７ｂ−Ｚ２では、間隔調整機構２７によって調整する把持機構１８同士の間隔の調整量を、弛緩ゾーンＺ５で調整した把持機構１８同士の間隔の調整量に維持する。このように、間隔調整機構２７による把持機構１８同士の間隔の調整は、間隔調整機構２７が適用される範囲２７ｂ−Ｚを延伸対象物５が移動している間、継続して行われ、この範囲２７ｂ−Ｚでは、隣り合う把持機構１８同士の間隔が小さくなった状態が維持される。
【０１４６】
一方、把持解除点１８ｐ−ＯＦＦで延伸対象物５の把持を解除したクリップチェーン８，９の把持機構１８は、出口側スプロケット７の回転によって出口側スプロケット７まで到達した後、出口側スプロケット７から復路３側に送り出される。復路３に送り出された把持機構１８は、復路３を通って出口側リターンゾーンＺ７側から入口側リターンゾーンＺ１側に移動し、入口側リターンゾーンＺ１で入口側スプロケット６を経由して再び往路２に移動し、把持開始点１８ｐ−ＯＮで延伸対象物５を把持する。把持機構１８は、延伸対象物５を把持した状態で往路２を入口側リターンゾーンＺ１側から出口側リターンゾーンＺ７側に向かって移動することにより、延伸対象物５の搬送を行う。
【０１４７】
ここで、把持機構１８が出口側スプロケット７から復路３側に送り出された場合、把持機構１８は、出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に把持機構１８を押し出す方向の力によって、復路３を移動する。このため、各把持機構１８には、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が作用し、特に、復路３における出口側スプロケット７の近傍の位置では、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の大きな力が作用する。また、間隔調整機構２７が有する調整レール２７ｂは、調整ブロック２７ａ及び位置決めブロック３１を介して復路ブロック１４に取り付けられるため、往路２を移動する把持機構１８同士を連結するジョイント機構１９に取り付けられる調整ベアリング２７ｃに対してのみ、押圧力を作用させることができる。従って、間隔調整機構２７は、復路３を移動する把持機構１８同士の間隔については、調整することが不可能になっている。このため、把持機構１８に対して、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が作用すると、把持機構１８同士を連結するジョイント機構１９が、この力によって動作をする。
【０１４８】
図９は、離間力付与部４０が設けられていない把持機構１８に対して、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が作用した場合の説明図である。隣り合う把持機構１８同士は、双方の間隔が変化することができるようにジョイント機構１９によって連結されているため、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が、把持機構１８に対して作用した場合、把持機構１８同士の間隔が小さくなる。つまり、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が把持機構１８に対して作用すると、ジョイント機構１９は、第１枢軸部２１、第２枢軸部２４、中継軸部２２を中心として、第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが相対的に回動する。これにより、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２の第２継手本体部１９−３とが、中継軸部２２を中心として折れ曲がり、把持機構１８同士の間隔が小さくなる。
【０１４９】
この場合、第２継手部材１９−２は、中継軸部２２が、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側に移動する方向に第２枢軸部２４を中心として回動するが、この回動により、第２継手部材１９−２が有する突出部２３も、第２枢軸部２４を中心として回動する。突出部２３は、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側の反対側に突出しているため、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側に中継軸部２２が移動する方向に第２継手部材１９−２が第２枢軸部２４を中心として回動した場合は、突出部２３は、第１継手部材１９−１が位置する側に近付く方向に回動する。
【０１５０】
ここで、１つのジョイント機構１９よって連結される２つの把持機構１８は、別のジョイント機構１９によって、他の把持機構１８とも連結されている。このため、ジョイント機構１９よって連結される２つの把持機構１８のうち、第１継手部材１９−１が連結される側の把持機構１８−１には、他のジョイント機構１９の第２継手部材１９−２が連結されている。このため、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が把持機構１８に対して作用することにより、突出部２３が、第１継手部材１９−１が位置する側に近付く方向に第２継手部材１９−２が回動した場合は、突出部２３は、先端に取り付けられる調整ベアリング２７ｃが、他のジョイント機構１９の第２継手部材１９−２に近付くことになる。
【０１５１】
また、第２継手部材１９−２が回動するということは、隣り合う把持機構１８同士の間隔が小さくなるため、把持機構１８を介して隣り合うジョイント機構１９同士の第２継手部材１９−２同士の間隔も小さくなる。このため、第２枢軸部２４を中心として第２継手部材１９−２が回動することにより、第１継手部材１９−１が位置する側に近付く方向に回動した突出部２３は、先端に取り付けられる調整ベアリング２７ｃが、他のジョイント機構１９の第２継手部材１９−２が有する突出部２３に接触する（図９・Ｃ部参照）。これにより、接触時に音が発生する。
【０１５２】
このような、第２継手部材１９−２の突出部２３に取り付けられる調整ベアリング２７ｃが、他のジョイント機構１９の第２継手部材１９−２に接触することによって発生する音は、特に、出口側スプロケット７から復路３に移行する部分に形成される出口側傾斜部７ｐ（図２参照）で発生し易くなっている。つまり、出口側傾斜部７ｐでは、復路３を移動するクリップチェーン８，９の移動状態に関わらず、出口側スプロケット７から出口側傾斜部７ｐに対して次々に把持機構１８が送り出されるため、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の大きな力が作用し易くなり、把持機構１８同士の間隔が小さくなり易くなっている。このため、出口側傾斜部７ｐでは、隣り合うジョイント機構１９同士の第２継手部材１９−２同士が接触する際の音が発生し易くなっている。
【０１５３】
シート・フィルム延伸装置１の運転時は、クリップチェーン８，９は左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って循環し、クリップチェーン８，９が有する把持機構１８は、出口側スプロケット７から復路３側に順次送り出されるため、隣り合うジョイント機構１９同士の第２継手部材１９−２同士が接触する際の音も、継続的に発生する。また、第２継手部材１９−２が有する突出部２３に取り付けられる調整ベアリング２７ｃが、他のジョイント機構１９の第２継手部材１９−２に接触した場合、接触時に鉄粉が発生したり、調整ベアリング２７ｃが破損したりする虞がある。
【０１５４】
これに対し、本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、隣り合う把持機構１８が互いに離れる方向の力を把持機構１８に対して付与する離間力付与部４０が、把持機構１８に取り付けられているため、第２継手部材１９−２同士の接触を抑制することができる。図１０は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１が有する把持機構１８に対して、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が作用した場合の説明図である。本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１においても、把持機構１８が、出口側スプロケット７から復路３に送り出されることにより、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が把持機構１８に対して作用した場合には、ジョイント機構１９を構成する第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが回動することにより、把持機構１８同士の間隔が小さくなる。
【０１５５】
ここで、本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、圧縮ばね４１を有する離間力付与部４０が、把持機構１８に取り付けられている。離間力付与部４０を構成する圧縮ばね４１は、隣り合う把持機構１８同士の間隔が最も大きくなる状態において、長さ方向における長さが自由長となる状態か、或いは、僅かに圧縮された状態で取り付けられている。
【０１５６】
このため、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力によって、隣り合う把持機構１８同士の間隔が小さくなった場合には、離間力付与部４０を構成する圧縮ばね４１は、長さ方向、即ち、搬送方向Ｙに圧縮され、その反力が、双方の把持機構１８に対して作用する。即ち、圧縮ばね４１が圧縮された際の反力は、隣り合う把持機構１８同士を搬送方向Ｙに離間させる方向の力として、隣り合う把持機構１８の双方に対して作用する。
【０１５７】
これにより、隣り合う把持機構１８同士は、双方を近付かせる方向の力が作用した場合でも、間隔が小さくなり過ぎることが抑制され、これに伴い、ジョイント機構１９の第２継手部材１９−２が、第２枢軸部２４を中心として大きく回動することが抑制される。このため、第２継手部材１９−２は、第２継手部材１９−２が有する突出部２３が、第１継手部材１９−１が位置する側に近付く方向に大きく回動することが抑制され、突出部２３の先端に取り付けられる調整ベアリング２７ｃが、他のジョイント機構１９の第２継手部材１９−２が有する突出部２３に接触することが抑制される。即ち、圧縮ばね４１を有する離間力付与部４０は、隣り合う把持機構１８同士の間隔が小さくなった際に、隣り合うジョイント機構１９同士の第２継手部材１９−２同士が衝突することを抑制する、緩衝装置として機能し、圧縮ばね４１は、緩衝部材として用いられる。
【０１５８】
＜実施形態の作用・効果＞
上述したように、本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、延伸対象物５の搬送時に延伸対象物５を把持する把持機構１８に、隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力を把持機構１８に対して付与する離間力付与部１８が取り付けられている。このため、把持機構１８が、出口側スプロケット７から復路３に送り出されることにより、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が把持機構１８に対して作用した場合でも、把持機構１８同士の間隔が小さくなり過ぎることを抑制することができる。これにより、把持機構１８を介して隣り合うジョイント機構１９同士の第２継手部材１９−２同士が接触することを抑制することができ、接触時における音の発生を抑制することができる。この結果、延伸対象物５の搬送時における音の発生を抑制することができる。
【０１５９】
また、第２継手部材１９−２同士が接触することを抑制できるため、接触時に鉄粉が発生することを抑制でき、延伸対象物５に鉄粉が付着することを抑制することができる。また、第２継手部材１９−２同士が接触することを抑制できるため、第２継手部材１９−２に取り付けられる調整ベアリング２７ｃが、度重なる接触によって破損することを抑制することができる。これらの結果、延伸対象物５の品質を確保することができると共に、シート・フィルム延伸装置１を構成する部材の耐久性を確保することができる。
【０１６０】
また、離間力付与部４０は、隣り合う把持機構１８の双方に対して、圧縮時の反力を付与する圧縮ばね４１を備えるため、隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力を、把持機構１８に対して容易に付与することができる。この結果、延伸対象物５の搬送時における音の発生を、容易に抑制することができる。
【０１６１】
また、間隔調整機構２７は、ジョイント機構１９の第２継手部材１９−２が有する突出部２３に対して作用させる押圧力を調整することにより、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整するため、隣り合う把持機構１８同士の間隔を、延伸対象物５の収縮に合わせて、より容易に調整することができる。この結果、隣り合う把持機構１８同士の間隔を、延伸対象物５の収縮により容易に追従させることができ、延伸対象物５の品質を、より容易に確保することができる。
【０１６２】
また、第２継手部材１９−２が有する突出部２３には、先端に調整ベアリング２７ｃが取り付けられており、隣り合う把持機構１８同士の間隔を間隔調整機構２７によって調整する際には、調整レール２７ｂからの押圧力を調整ベアリング２７ｃに対して作用させるため、調整レール２７ｂからの押圧力を、第２継手部材１９−２に対してスムーズに伝えることができる。この結果、隣り合う把持機構１８同士の間隔を、延伸対象物５の収縮にスムーズに追従させることができる。
【０１６３】
また、ジョイント機構１９は、重力方向Ｚにおける位置が、把持機構１８の上側に位置する移動機構２０と把持機構１８の下側に位置する移動機構２０との間に位置するため、複数の把持機構１８と複数のジョイント機構１９とが無端状に連結されることにより構成されるクリップチェーン８，９の重力方向Ｚにおける高さを低く抑えることができる。この結果、シート・フィルム延伸装置１のコンパクト化を図ることができる。
【０１６４】
また、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒにおける、延伸対象物５に対して加熱または保温を行う領域は、往路２と復路３との双方がオーブン３０によって覆われているため、同じ移動経路１Ｌ，１Ｒの幅方向Ｘにおける往路２と復路３との間隔を抑えることができる。この結果、シート・フィルム延伸装置１のコンパクト化を図ることができる。
【０１６５】
また、間隔調整機構２７は、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整する際に操作をする間隔調整部材である調整ネジ２７ｅの一部が、オーブン３０の外側に位置しているため、オーブン３０の外側から調整ネジ２７ｅを操作することより、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整することができる。これにより、隣り合う把持機構１８同士の間隔を延伸対象物５の収縮に合わせて調整する際に、より容易に調整することができる。この結果、隣り合う把持機構１８同士の間隔を、延伸対象物５の収縮により容易に追従させることができ、延伸対象物５の品質を、より容易に確保することができると
【０１６６】
［変形例］
なお、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、離間力付与部４０を構成する圧縮ばね４１は、把持機構１８に対して直接取り付けられているが、圧縮ばね４１は、把持機構１８に直接取り付けられていなくてもよい。図１１は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１の変形例であり、取付部材４４を介して把持機構１８に圧縮ばね４１を取り付ける離間力付与部４０についての説明図である。離間力付与部４０は、例えば、図１１に示すように、取付部材４４を介して把持機構１８に圧縮ばね４１を取り付けてもよい。
【０１６７】
この場合における取付部材４４には、上述した実施形態において把持本体１８ａに形成される、圧縮ばね４１の端部が入り込む有底の孔と同様の孔が形成され、この孔と交差し、固定ボルト４２と螺合することが可能なネジ孔が形成される。圧縮ばね４１は、長さ方向における両端を、取付部材４４に形成される圧縮ばね４１用の孔に入り込ませ、この孔と交差するネジ孔に固定ボルト４２に螺合させて、圧縮ばね４１に固定ボルト４２を押し付けることにより、圧縮ばね４１を取付部材４４に固定する。
【０１６８】
また、把持本体１８ａには、取付部材４４を固定するための固定ボルト４５用のネジ孔を形成し、取付部材４４を挟んだ状態で、把持本体１８ａのネジ孔と固定ボルト４５とを螺合することにより、取付部材４４を把持本体１８ａに取り付ける。これにより、圧縮ばね４１を、把持機構１８に取り付ける。このように、取付部材４４を介して把持機構１８に圧縮ばね４１を取り付けることにより、既存のシート・フィルム延伸装置１に対しても、把持本体１８ａに固定ボルト４５用のネジ孔を加工するのみで、離間力付与部４０を取り付けることができる。この結果、既存のシート・フィルム延伸装置１においても、延伸対象物５の搬送時における音の発生を容易に抑制することができる。
【０１６９】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、離間力付与部４０を構成する圧縮ばね４１は、隣り合う把持機構１８同士の双方に固定されているが、圧縮ばね４１は、隣り合う把持機構１８同士のうちの、少なくとも一方に固定されていればよい。圧縮ばね４１は、隣り合う把持機構１８同士の間隔が小さくなることによって圧縮された際の反力が、隣り合う把持機構１８の双方に対して付与されることにより、把持機構１８同士の間隔が小さくなり過ぎることを抑制できればよいため、必ずしも双方の把持機構１８に固定されていなくてもよい。この場合、隣り合う把持機構１８同士のうち、圧縮ばね４１が固定されていない側の把持機構１８と圧縮ばね４１とは、隣り合う把持機構１８同士の間隔が最大付近の状態においては、互いに接触していても接触していなくてもよい。
【０１７０】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、離間力付与部４０は、隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力を発生する部材として、圧縮ばね４１を用いているが、隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力を発生する部材は、圧縮ばね４１以外を用いてもよい。図１２は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１の変形例であり、離間力付与部４０に磁石４７が用いられる場合の説明図である。離間力付与部４０は、例えば、図１２に示すように、隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力を発生する部材として磁石４７を用いてもよい。離間力付与部４０が備える磁石４７は、隣り合う把持機構１８の双方にそれぞれ配置される。それぞれの把持機構１８に配置される磁石４７は、隣り合う把持機構１８における、互いに対向する面に取り付けられる。また、隣り合う把持機構１８に取り付けられる双方の磁石４７は、同じ磁極が互いに対向する向きで取り付けられる。
【０１７１】
さらに、離間力付与部４０は、磁石４７の近傍に、把持機構１８に取り付けられている位置からの高さが磁石４７よりも高い磁石保護部４８を有している。磁石保護部４８は、例えば、幅方向Ｘにおける磁石４７の両側に配置され、いずれの磁石保護部４８も、把持機構１８に取り付けられている位置からの高さが磁石４７の高さよりも高くなっている。
【０１７２】
離間力付与部４０に磁石４７を用いる際には、隣り合う把持機構１８の双方に配置する磁石４７を、同じ磁極が互いに対向する向きで配置することにより、磁石４７同士の間で、互いに離間する方向の力である反発力を発生させることができる。離間力付与部４０に磁石４７を用いた場合には、この磁石４７同士の反発力により、隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力を把持機構１８に対して付与することができる。これにより、把持機構１８が、出口側スプロケット７から復路３に送り出されることにより、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が把持機構１８に対して作用した場合でも、把持機構１８同士の間隔が小さくなり過ぎることを抑制することができる。この結果、把持機構１８を介して隣り合うジョイント機構１９同士の第２継手部材１９−２同士が接触することを抑制することができ、延伸対象物５の搬送時における音の発生を抑制することができる。
【０１７３】
また、磁石４７の両側に、把持機構１８に取り付けられている位置からの高さが磁石４７の高さよりも高い磁石保護部４８を配置しているため、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が磁石４７同士の反発力よりも大きくなり、隣り合う把持機構１８同士の間隔が小さくなった場合でも、磁石４７同士が接触することを抑制することができる。つまり、隣り合う把持機構１８同士の間隔が小さくなった場合には、把持機構１８に取り付けられている位置からの高さが磁石４７の高さよりも高い磁石保護部４８同士が接触するため、磁石４７同士が接触することを抑制することができる。この結果、磁石４７同士が接触することに起因して磁石４７が破損することを抑制することができる。
【０１７４】
また、離間力付与部４０において、隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力を把持機構１８に付与する部材は、圧縮ばね４１や磁石４７以外を用いてもよく、例えば、板ばねや、空気を圧縮させた際の反発力を用いるエアシリンダー等を用いてもよい。隣り合う把持機構１８同士が互いに離れる方向の力を把持機構１８に付与する部材は、把持機構１８同士の間隔が小さくなることに起因する、把持機構１８やジョイント機構１９を構成する部材同士の接触を抑制することができ、音の発生を抑止することができるものであれば、その構成は問わない。
【０１７５】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、移動機構２０が有する転動ユニット２６の上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、１つの把持本体１８ａにそれぞれ合計４つが設けられているものとして説明したが、１つの把持本体１８ａに設けられる上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、４つ以外であってもよい。上側転動ベアリング２６ａは、例えば、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における一方側に２つが配置され、他方側に１つが配置されることにより、１つの把持本体１８ａに３つが設けられていてもよい。同様に、下側転動ベアリング２６ｂは、例えば、下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における一方側に２つが配置され、他方側に１つが配置されることにより、１つの把持本体１８ａに３つが設けられていてもよい。上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、上側基準レール１０ａ，１１ａや下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側に配置され、これらのレールを厚さ方向に挟むことができるように構成されていれば、その数は問わない。
【０１７６】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、調整レール２７ｂが取り付けられる位置決めブロック３１は、復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａと一体構造になっているが、位置決めブロック３１は調整ブロック２７ａとは別体とし、調整ブロック２７ａに固定するようにしてもよい。
【０１７７】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、ジョイント機構１９は、重力方向Ｚにおける位置が、把持機構１８の上側に位置する移動機構２０と把持機構１８の下側に位置する移動機構２０との間に位置するが、ジョイント機構１９は、これ以外の位置に配置してもよい。ジョイント機構１９は、例えば、重力方向Ｚにおいて、把持機構１８の上側に位置する移動機構２０の上側に配置してもよく、把持機構１８の下側に位置する移動機構２０の下側に配置してもよい。または、ジョイント機構１９は、重力方向Ｚにおいて、把持機構１８の上側に位置する移動機構２０の上側の位置と、把持機構１８の下側に位置する移動機構２０の下側の位置との双方に配置してもよい。ジョイント機構１９の位置に関わらず、間隔調整機構２７は、第２継手部材１９−２の突出部２３に対して押圧力を作用させることにより、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整することができ、離間力付与部４０によって、把持機構１８同士の間隔が小さくなり過ぎることを抑制することができれば、ジョイント機構１９の位置は問わない。
【０１７８】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、弛緩ゾーンＺ５では、幅方向Ｘにおける延伸対象物５の拘束の緩和と、搬送方向Ｙにおける延伸対象物５の拘束の緩和とを、延伸対象物５の搬送方向Ｙにおける同じ位置から行っているが、幅方向Ｘにおける拘束の緩和と搬送方向Ｙにおける拘束の緩和とは、異なる位置から開始してもよい。例えば、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１において、弛緩ゾーンＺ５の調整レール調整区間ＣＢ１（図２参照）では、間隔調整機構２７による搬送方向Ｙにおける延伸対象物５の拘束の緩和は行わず、調整レール調整区間ＣＢ２から、搬送方向Ｙにおける延伸対象物５の拘束の緩和を行ってもよい。
【０１７９】
つまり、弛緩ゾーンＺ５では、往路レールユニット１０同士の幅方向Ｘにおける間隔が、熱処理ゾーンＺ４側から冷却ゾーンＺ６側に向かうに従って小さくなるため、幅方向Ｘにおける延伸対象物５の拘束の緩和は継続的に行われるが、搬送方向Ｙにおける延伸対象物５の拘束の緩和は、調整レール調整区間ＣＢ１では行わずに調整レール調整区間ＣＢ２から行ってもよい。延伸対象物５の拘束を緩和する手法、即ち、延伸対象物５の引っ張り状態を緩和する手法は、延伸対象物５の種類や延伸仕様等に応じて適宜設定するのが好ましい。
【０１８０】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒにおける往路２と復路３との双方がオーブン３０によって覆われているが、オーブン３０は、往路２のみを覆うように構成されていてもよい。オーブン３０は、往路２を移動する把持機構１８で把持する延伸対象物５の加熱を行ったり、保温を行ったりするものであるため、少なくとも往路２と、往路２同士の間に位置する搬送エリア１Ａとを覆っていればよい。
【０１８１】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、加熱保温室としてＴ１〜Ｔ１０が設定され、調整レール調整区間としてＣＢ１〜ＣＢ５が設定されているが、これらの加熱保温室や調整レール調整区間は、延伸する延伸対象物５の種類や延伸仕様等に応じて、適宜設定するのが好ましい。
【符号の説明】
【０１８２】
１…シート・フィルム延伸装置、１Ｌ…左移動経路、１Ｒ…右移動経路、２…往路、３…復路、５…延伸対象物、６…入口側スプロケット、７…出口側スプロケット、８、９…クリップチェーン、１０…往路レールユニット、１１…復路レールユニット、１２…レールブロック、１３…往路ブロック、１４…復路ブロック、１８…把持機構、１８ｐ…クリップ、１９…ジョイント機構、１９−１…第１継手部材、１９−２…第２継手部材、２０…移動機構、２５…走行ユニット、２６…転動ユニット、２７…間隔調整機構、２７ａ…調整ブロック、２７ｂ…調整レール、２７ｃ…調整ベアリング、２７ｄ…調整通路、２７ｅ…調整ネジ、３０…オーブン、３１…位置決めブロック、４０…離間力付与部、４１…圧縮ばね、４４…取付部材、４７…磁石、４８…磁石保護部、５０Ｌ…左把持装置、５０Ｒ…右把持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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