(57)【要約】【課題】動力源の負荷を軽減させること。【解決手段】起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で変位可能な可動体１０と、起立位置の可動体における車両上方側に配置し、可動体と一体になって移動する第１移動体１４ａと、起立位置の可動体における車両下方側に配置し、可動体と一体になって移動する第２移動体１４ｂと、第１移動体を第１回転軸１５Ａの軸周りに相対回転させながら、可動体を起立位置と傾倒位置との間で変位させる駆動装置２０と、起立位置と傾倒位置との間における可動体の変位動作に沿って第２移動体を第２回転軸１５Ｂの軸周りに相対回転させながら案内するガイド装置３０と、車室内表示情報を可動体の情報表示領域１０ａに表示しているが如く利用者に視認させる表示装置６０と、可動体と駆動装置との間に傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側への可動体の変位動作に沿う弾発力を作用させる弾性部材２４と、を備えること。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報表示領域を利用者側に向けた起立位置と前記起立位置よりも前記情報表示領域を寝かせた傾倒位置との間で変位可能な可動体と、
前記起立位置の前記可動体における車両上方側と車両下方側の内の一方に配置し、前記可動体と一体になって移動する第１移動体と、
前記起立位置の前記可動体における車両上方側と車両下方側の内の他方に配置し、前記可動体と一体になって移動する第２移動体と、
動力伝達装置を介して動力源の動力を前記第１移動体に伝達し、前記第１移動体を第１回転軸の軸周りに相対回転させながら、前記可動体を前記起立位置と前記傾倒位置との間で変位させる駆動装置と、
前記起立位置と前記傾倒位置との間における前記可動体の変位動作に沿って前記第２移動体を第２回転軸の軸周りに相対回転させながら案内するガイド装置と、
車室内表示情報を前記情報表示領域に表示しているが如く利用者に視認させる表示装置と、
前記可動体と前記駆動装置との間に前記傾倒位置側から前記起立位置側への前記可動体の変位動作に沿う弾発力を作用させる弾性部材と、
を備えることを特徴とした車両用表示システム。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記可動体の前記起立位置から前記傾倒位置に向かう変位量が多いほど前記弾発力を増加させるように形成することを特徴とした請求項１に記載の車両用表示システム。
【請求項３】
前記駆動装置は、前記第１移動体を前記第１回転軸の軸周りに相対回転可能な状態で保持する保持体を備え、
前記弾性部材は、前記第１移動体及び前記保持体に対して前記第１回転軸の軸周りに沿う前記弾発力を各々逆向きで作用させるように形成することを特徴とした請求項１又は２に記載の車両用表示システム。
【請求項４】
前記弾性部材は、捻りコイルバネであることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の車両用表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車室内には、車室内表示情報（車室内で乗員に視覚情報として提供するもの）を表示させる車両用表示システムが設けられている。例えば、下記の特許文献１から３には、電動機等の動力源の動力を利用して起立位置と傾倒位置との間で可動体を変位させ、その可動体のフレームの内方領域に車室内表示情報を表示させる車両用表示システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４６１９０号公報
【特許文献２】特開２０１７−１４４８６９号公報
【特許文献３】特開２０１７−１４４８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、可動体においては、起立位置から傾倒位置まで変位させる際に、伝えられた動力源の動力が作用させている力の向きと、その動力の作用点において自重により作用している力の向きと、が同じ向きになっている。一方、この可動体においては、傾倒位置から起立位置まで変位させる際に、伝えられた動力源の動力が作用させている力の向きと、その動力の作用点において自重により作用している力の向きと、が逆向きになっており、その動力による力に抗する形で、自重による力が作用する。よって、動力源においては、可動体を起立位置から傾倒位置まで変位させる場合と比較して、可動体を傾倒位置から起立位置まで変位させる場合に、負荷が増加することになる。その変移方向の違いによる動力源の負荷の差は、可動体の質量が増加するほど顕著なものとなる。
【０００５】
そこで、本発明は、動力源の負荷の軽減が可能な車両用表示システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、情報表示領域を利用者側に向けた起立位置と前記起立位置よりも前記情報表示領域を寝かせた傾倒位置との間で変位可能な可動体と、前記起立位置の前記可動体における車両上方側と車両下方側の内の一方に配置し、前記可動体と一体になって移動する第１移動体と、前記起立位置の前記可動体における車両上方側と車両下方側の内の他方に配置し、前記可動体と一体になって移動する第２移動体と、動力伝達装置を介して動力源の動力を前記第１移動体に伝達し、前記第１移動体を第１回転軸の軸周りに相対回転させながら、前記可動体を前記起立位置と前記傾倒位置との間で変位させる駆動装置と、前記起立位置と前記傾倒位置との間における前記可動体の変位動作に沿って前記第２移動体を第２回転軸の軸周りに相対回転させながら案内するガイド装置と、車室内表示情報を前記情報表示領域に表示しているが如く利用者に視認させる表示装置と、前記可動体と前記駆動装置との間に前記傾倒位置側から前記起立位置側への前記可動体の変位動作に沿う弾発力を作用させる弾性部材と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記弾性部材は、前記可動体の前記起立位置から前記傾倒位置に向かう変位量が多いほど前記弾発力を増加させるように形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記駆動装置は、前記第１移動体を前記第１回転軸の軸周りに相対回転可能な状態で保持する保持体を備え、前記弾性部材は、前記第１移動体及び前記保持体に対して前記第１回転軸の軸周りに沿う前記弾発力を各々逆向きで作用させるように形成することが望ましい。
【０００９】
また、前記弾性部材は、捻りコイルバネであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る車両用表示システムは、傾倒位置側から起立位置側へと可動体を変位させる際に、弾性部材の弾発力を動力源の動力による力の補助力として可動体に作用させる。従って、この車両用表示システムは、傾倒位置側から起立位置側へと可動体を変位させる際に、動力源の負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の車両用表示システムの車室内での取り付け状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の車両用表示システムを示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の車両用表示システムの内部構造を示す斜視図であって、可動体が起立位置の状態を示す図である。
【図４】図４は、実施形態の車両用表示システムの内部構造を別角度から見た斜視図であって、可動体が起立位置の状態を示す図である。
【図５】図５は、実施形態の車両用表示システムの内部構造を示す側面図であって、可動体が起立位置の状態を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の車両用表示システムの内部構造を示す斜視図であって、可動体が傾倒位置の状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態の車両用表示システムの内部構造を示す側面図であって、可動体が傾倒位置の状態を示す図である。
【図８】図８は、図３のＡ部拡大図である。
【図９】図９は、可動体が傾倒位置の状態での弾性部材の周囲を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、弾性部材の取付状態の変形形態を示す斜視図であって、可動体が起立位置の状態での弾性部材の周囲を示している。
【図１１】図１１は、弾性部材の取付状態の変形形態を示す側面図であって、可動体が起立位置の状態での車両用表示システムの内部構造を示している。
【図１２】図１２は、弾性部材の取付状態の変形形態を示す斜視図であって、可動体が傾倒位置の状態での弾性部材の周囲を示している。
【図１３】図１３は、弾性部材の取付状態の変形形態を示す側面図であって、可動体が傾倒位置の状態での車両用表示システムの内部構造を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る車両用表示システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る車両用表示システムの実施形態の１つを図１から図１３に基づいて説明する。
【００１４】
図１から図７の符号１は、本実施形態の車両用表示システムを示す。この車両用表示システム１は、車両の車室内に搭載し、車室内で表示させた車室内表示情報を車室内の利用者に視覚情報として提供する。この車両用表示システム１は、車室内の如何様な場所で車室内表示情報を表示させるものであってもよい。また、車室内表示情報は、車室内で提供するものであれば、如何様なものであってもよい。
【００１５】
ここで例示する車両用表示システム１は、主に車両用計器として利用されるものであり、主たる利用者である運転者の眼前で車両速度等の車両情報を車室内表示情報として表示する。よって、この車両用表示システム１は、インスツルメントパネルの収容部１０１の中で車室内表示情報が表示されるように配置している（図１、図５及び図７）。また、この車両用表示システム１では、運転者の利便性に寄与する運転支援情報（カーナビゲーションシステムの経路案内情報、路車間通信で得られた他車両の情報等）などを車室内表示情報として表示させることも可能である。
【００１６】
この車両用表示システム１は、情報表示領域１０ａが設けられた可動体１０を備える（図１から図３及び図６）。その情報表示領域１０ａには、車室内表示情報が表示される。この情報表示領域１０ａは、車室内表示情報が直接的に表示される場所であってもよく、車室内表示情報が間接的に表示される場所であってもよい。例えば、可動体１０が表示器（液晶パネル等）として構成された場合には、その情報表示領域１０ａに車室内表示情報が直接的に表示される。この例示では、利用者から見て情報表示領域１０ａに重なるように後述する表示装置６０が車室内表示情報を半透明鏡６２に虚像などとして映し出すことによって、その情報表示領域１０ａに車室内表示情報を間接的に表示させる。
【００１７】
この例示の車両用表示システム１は、起立位置Ｐ１（図２から図５）と傾倒位置Ｐ２（図６及び図７）との間で可動体１０を変位させることができるように構成する（図１）。起立位置Ｐ１とは、情報表示領域１０ａを車室内の利用者側に向けた位置のことである。ここでは、情報表示領域１０ａが車両後方を向くように、起立位置Ｐ１で可動体１０を車両上下方向に立たせている。但し、この例示の可動体１０は、車両上下方向に立たせつつも、車両上方側を車両下方側よりも僅かに車両前方側に向けて傾けており、この位置を起立位置Ｐ１とする。一方、傾倒位置Ｐ２とは、起立位置Ｐ１よりも情報表示領域１０ａを寝かせた位置のことである。ここでは、情報表示領域１０ａが車両上方を向くように寝かせた位置を傾倒位置Ｐ２とする。但し、この例示の可動体１０は、情報表示領域１０ａが車両上方を向くように寝かせつつも、車両前方側を車両後方側よりも僅かに車両上方側に持ち上げており、この位置を傾倒位置Ｐ２とする。
【００１８】
この例示の車両用表示システム１において、可動体１０は、起立位置Ｐ１における車両上下方向に対する傾斜角を徐々に増やしつつ、全体を車両後方側且つ車両下方側へと徐々に変位させていくことによって傾倒位置Ｐ２になる。また、この可動体１０は、傾倒位置Ｐ２における車両上下方向に対する傾斜角を徐々に減らしつつ、全体を車両前方側且つ車両上方側へと徐々に変位させていくことによって起立位置Ｐ１になる。
【００１９】
この車両用表示システム１は、少なくとも起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２とを可動体１０の固定位置として利用できるように構成する。よって、この車両用表示システム１は、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間の途中の位置を固定位置として利用できるように構成してもよい。また、この車両用表示システム１は、少なくとも起立位置Ｐ１で情報表示領域１０ａに車室内表示情報を表示させるものとして構成する。よって、この車両用表示システム１は、傾倒位置Ｐ２で情報表示領域１０ａに車室内表示情報を表示させてもよく、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間の途中の固定位置で情報表示領域１０ａに車室内表示情報を表示させるものとして構成してもよい。更に、この車両用表示システム１は、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間の変位動作の途中で情報表示領域１０ａに車室内表示情報を表示させるものとして構成してもよい。
【００２０】
この例示の可動体１０は、フレーム１１と、このフレーム１１の内方の空間を塞ぐ閉塞部材１２と、を備える（図１から図４及び図６）。ここで、この車両用表示システム１においては、フレーム１１の内方に表示されているが如く車室内表示情報を利用者に視認させる。よって、この例示の可動体１０においては、フレーム１１の内方の閉塞部材１２の壁面を情報表示領域１０ａとして利用する。
【００２１】
フレーム１１は、環状又は環状の一部を欠損させた非環状に成形する。例えば、このフレーム１１は、円環状又はＣ環状等に成形する。この例示のフレーム１１は、円環状に成形している。
【００２２】
このフレーム１１は、利用者の視認対象となる加飾部材として利用されるものである。よって、このフレーム１１は、例えば、合成樹脂材料等で円環状に成形し、少なくとも利用者が視認し得る位置に例えば金属調の加工を施すことによって、見栄えの向上を図っている。また、このフレーム１１は、見栄えを更に向上させるために、鉱物（金属等）を原材料にして成形することが望ましい。
【００２３】
閉塞部材１２は、フレーム１１の内方の空間形状に合わせた形に成形し、利用者がフレーム１１を視認できるように、そのフレーム１１に背面側（起立位置Ｐ１における車両前方側又は傾倒位置Ｐ２における車両下方側）から取り付ける。この例示の閉塞部材１２は、フレーム１１の内方の円形空間に合わせて円板状に成形し、そのフレーム１１の内方における利用者側の壁面を情報表示領域１０ａとして利用する。ここで、この閉塞部材１２は、背面側（起立位置Ｐ１における車両前方側又は傾倒位置Ｐ２における車両下方側）の機構等を利用者に視認させないように、暗色の合成樹脂材料等で成形している。
【００２４】
以下においては、便宜上、起立位置Ｐ１における可動体１０の車両後方側又は傾倒位置Ｐ２における可動体１０の車両上方側を可動体１０の「前面側」と称し、起立位置Ｐ１における可動体１０の車両前方側又は傾倒位置Ｐ２における可動体１０の車両下方側を可動体１０の「背面側」と称する。
【００２５】
この可動体１０は、背面側から保持部材１４で保持し（図２から図７）、その保持部材１４を介して起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で変位させる。この保持部材１４は、例えば合成樹脂材料等で成形し、螺子部材等の締結部材（図示略）を用いて可動体１０に一体化させる。
【００２６】
ここで、車両用表示システム１は、起立位置Ｐ１の可動体１０における車両上方側と車両下方側の内の一方に配置し、可動体１０と一体になって移動する第１移動体と、その内の他方に配置し、可動体１０と一体になって移動する第２移動体と、を備える。その第１移動体と第２移動体は、保持部材１４に設ける。この例示の保持部材１４は、車両上方側に第１移動体１４ａを有し、車両下方側に第２移動体１４ｂを有している（図２から図４）。
【００２７】
車両用表示システム１は、その保持部材１４を介して可動体１０を起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で変位させる駆動装置２０と、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間における可動体１０の変位動作を補助するガイド装置３０と、を備える（図２から図７）。
【００２８】
その駆動装置２０とガイド装置３０は、本システムの第１骨格部材４１と第２骨格部材４２に取り付けられて支持される（図２）。第１骨格部材４１と第２骨格部材４２は、例えば金属材料によって成形されている。第１骨格部材４１は、例えば金属板を母材にして成形し、起立位置Ｐ１における可動体１０と駆動装置２０との間で、可能な限り駆動装置２０を利用者側から覆い隠すことができるように配置する。第２骨格部材４２は、例えば金属板を母材にして成形し、起立位置Ｐ１における可動体１０の車両下方側で且つ傾倒位置Ｐ２における可動体１０の背面側に配置する。ガイド装置３０は、この第２骨格部材４２に載せ置かれる。ここで、この車両用表示システム１においては、可能な限り可動体１０だけを利用者に視認させるべく、第１骨格部材４１と第２骨格部材４２とを駆動装置２０やガイド装置３０と共にカバー部材（図示略）で覆い、これらが利用者から可能な限り視認されないようにしている。よって、そのカバー部材は、例えば、暗色の合成樹脂材料等で成形する。
【００２９】
駆動装置２０は、動力源２１と動力伝達装置２２と駆動制御装置２３とを備える（図５及び図７）。この駆動装置２０は、可動体１０の起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間における変位動作時の駆動力として、動力伝達装置２２を介して動力源２１の動力を第１移動体１４ａに伝達させるものである。この駆動装置２０は、主に起立位置Ｐ１における可動体１０の背面側で且つ第１骨格部材４１の背面側（車両前方側）に配置し、この第１骨格部材４１に取り付ける。
【００３０】
動力源２１は、可動体１０を変位させるための駆動力の元となる動力を発生させる。この例示では、この動力源２１として電動機を用いる。この動力源２１は、駆動制御装置２３によって制御される。例えば、駆動制御装置２３は、可動体１０の変位後の目標位置に応じて、動力源２１から出力させる動力を制御する。この例示の動力源２１は、螺子部材等の締結部材（図示略）を用いて第１骨格部材４１に取り付ける。
【００３１】
動力伝達装置２２には、その動力源２１の動力が直接的に又は歯車群等を介して間接的に伝えられる。この動力伝達装置２２は、その動力源２１の動力が伝達された際に、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０を変位させる。この動力伝達装置２２は、動力源２１から伝達された動力を駆動力に変換して可動体１０に伝える。この例示の動力伝達装置２２は、螺子部材等の締結部材（図示略）を用いて第１骨格部材４１に取り付ける。この動力伝達装置２２は、動力伝達機構５０を備える（図２から図７）。
【００３２】
動力伝達機構５０は、軸周りの回転トルクを軸線方向に沿った力に変換して伝える運動方向変換機構である。この例示の動力伝達機構５０は、軸部材５１と、この軸部材５１の軸周りの回転に伴って軸部材５１上を軸線方向に沿って往復移動可能な運動方向変換部材５２と、を備える（図３から図７）。具体的に、この動力伝達機構５０は、所謂送りネジ機構として構成されている。
【００３３】
軸部材５１には、動力源２１の動力が直接的に又は歯車群等を介して間接的に伝えられる。この軸部材５１は、車両上下方向に軸線を延在させて配置し、車両上方側の一端を動力源２１側に対して軸周りの回転が自在となるように取り付けると共に、軸受５３（図４）を介して車両下方側の他端を第１骨格部材４１に対して軸周りの回転が自在となるように取り付ける。但し、この例示の軸部材５１は、起立位置Ｐ１における可動体１０の傾斜角と同等の角度で傾けている。この例示の軸部材５１は、第１骨格部材４１の背面側に配置する。この軸部材５１は、例えば金属材料で円柱状又は円筒状に成形し、その外周面上に軸線方向に沿って螺刻された雄ネジ部５１ａを有する（図３から図７）。
【００３４】
運動方向変換部材５２は、その雄ネジ部５１ａに螺合させる雌ネジ部（図示略）を有する。この運動方向変換部材５２には、軸部材５１を介して動力源２１の動力が伝達される。この例示の運動方向変換部材５２は、第１運動方向変換部材５２Ａと第２運動方向変換部材５２Ｂとに大別される（図３、図５及び図７）。
【００３５】
第１運動方向変換部材５２Ａは、合成樹脂材料等で成形し、第１骨格部材４１の背面側に配置する。この第１運動方向変換部材５２Ａには、雌ネジ部を有する雌ネジ部材５２Ｃが組み付けられている（図４）。この第１運動方向変換部材５２Ａは、雄ネジ部５１ａと雌ネジ部とを螺合させた状態で、軸部材５１に対して回転自在に保持されている。そして、この第１運動方向変換部材５２Ａは、その軸部材５１の軸線方向に沿う移動以外の動きを行わせないように、第２運動方向変換部材５２Ｂや保持部材１４、ガイド装置３０を介して第２骨格部材４２に組み付けられている。よって、この第１運動方向変換部材５２Ａは、動力源２１の動力が伝達された軸部材５１の軸周りの回転に連動して、その軸部材５１上を軸線方向に沿って往復移動することができる。
【００３６】
一方、第２運動方向変換部材５２Ｂは、合成樹脂材料で成形して、第１骨格部材４１の前面側（車両後方側）に配置する。この第２運動方向変換部材５２Ｂは、螺子部材等の締結部材（図示略）を用いて第１運動方向変換部材５２Ａに取り付ける。よって、この第２運動方向変換部材５２Ｂは、動力源２１の動力が伝達された軸部材５１の軸周りの回転に連動して、第１運動方向変換部材５２Ａと共に、その軸部材５１の軸線方向に沿って往復移動することができる。第１骨格部材４１には、その運動方向変換部材５２の往復移動を阻害せぬように貫通孔４１ａが形成されている（図２）。
【００３７】
第２運動方向変換部材５２Ｂには、第１回転軸１５Ａ（図２から図７）を介して第１移動体１４ａを回転自在に取り付ける。よって、運動方向変換部材５２に伝えられた動力源２１の動力は、その第１回転軸１５Ａを介して第１移動体１４ａに伝達される。その第１回転軸１５Ａは、例えば金属材料で円柱状又は円筒状に成形し、車幅方向に軸線を延在させるように配置する。ここで、第２運動方向変換部材５２Ｂは、その動きとして、軸部材５１の軸線方向に沿う往復移動のみを行う。故に、第２運動方向変換部材５２Ｂは、その往復移動を行う際に、第１回転軸１５Ａを介して動力源２１の動力を第１移動体１４ａに伝えながら、第１回転軸１５Ａを介して第１移動体１４ａを相対回転させることができる。従って、この駆動装置２０は、動力源２１の動力が第１移動体１４ａに伝達された際に、ガイド装置３０の動作と相俟って、第２運動方向変換部材５２Ｂに対して第１移動体１４ａを第１回転軸１５Ａの軸周りに相対回転させながら、可動体１０を起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で変位させることができる。
【００３８】
例えば、第１移動体１４ａには、第１回転軸１５Ａの軸線方向に間隔を空けて対向配置した２つの片部１４ａ１を設ける。一方、第２運動方向変換部材５２Ｂには、第１回転軸１５Ａの軸線方向に間隔を空けて対向配置した２つの片部５２Ｂ１を設ける（図８及び図９）。第１移動体１４ａと第２運動方向変換部材５２Ｂは、一方の片部１４ａ１，５２Ｂ１同士を第１回転軸１５Ａの軸線方向で対向配置させると共に、他方の片部１４ａ１，５２Ｂ１同士を第１回転軸１５Ａの軸線方向で対向配置させ、それぞれの片部１４ａ１，５２Ｂ１の貫通孔に第１回転軸１５Ａを挿通させることによって連結する。
【００３９】
ガイド装置３０は、可動体１０を起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間での変位動作に沿って案内することによって、その変位動作を補助するものである。このガイド装置３０は、被ガイド部３１と、この被ガイド部３１を案内するガイドレール３２と、を備える（図２から図５及び図７）。この例示では、一対の被ガイド部３１とガイドレール３２を可動体１０から見て車両左側と車両右側とに１つずつ設けている。
【００４０】
このガイド装置３０において、その変位動作の案内は、第２移動体１４ｂに設けた被ガイド部３１をガイドレール３２に沿って車両前後方向に案内することによって行う。その際、第２移動体１４ｂは、そのガイドレール３２に対して、第２回転軸１５Ｂ（図２から図７）の軸周りに相対回転しながら案内されていく。第２回転軸１５Ｂは、例えば金属材料で円柱状又は円筒状に成形する。この第２回転軸１５Ｂは、車幅方向に軸線を延在させるように配置して、軸線方向を第１回転軸１５Ａの軸線方向に合わせる。
【００４１】
この例示の被ガイド部３１は、第２回転軸１５Ｂに設けた同心の第１及び第２の回転体３１Ａ，３１Ｂによって構成する（図４、図５及び図７）。第１及び第２の回転体３１Ａ，３１Ｂは、これらで対を成し、第２回転軸１５Ｂの両端に１組ずつ設けている。この第１回転体３１Ａと第２回転体３１Ｂは、外周面を転動面として利用する円板状部材又は円環状部材であってもよく、平歯車であってもよい。この例示の第１回転体３１Ａには、平歯車を用いる。一方、第２回転体３１Ｂには、円環状部材を用いる。
【００４２】
ガイドレール３２は、螺子部材等の締結部材（図示略）を用いて第２骨格部材４２に取り付ける。このガイドレール３２は、第１回転体３１Ａの歯が噛み合わされるラック部３２Ａと、第２回転体３１Ｂが収容される収容部３２Ｂと、を備える（図２から図５及び図７）。ラック部３２Ａは、第１回転体３１Ａとの間で互いの歯同士を噛み合わせながら、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間における可動体１０の変位動作に沿って第１回転体３１Ａを転動させる。また、収容部３２Ｂは、第２回転体３１Ｂの転動面を車両上下方向で挟み込みながら、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間における可動体１０の変位動作に沿って第２回転体３１Ｂを自転させつつ案内する。そのラック部３２Ａと収容部３２Ｂは、車両前後方向に延在させ、かつ、車両後方側が車両前方側よりも車両下方側に位置するように傾斜させている。
【００４３】
このガイド装置３０は、駆動装置２０が起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で可動体１０を変位させる際に、それぞれの被ガイド部３１を介してそれぞれのガイドレール３２で第２移動体１４ｂを案内しながら、それぞれのガイドレール３２に対して第２移動体１４ｂを第２回転軸１５Ｂの軸周りに相対回転させる。つまり、このガイド装置３０は、その可動体１０の変位動作に沿って第２移動体１４ｂを第２回転軸１５Ｂの軸周りに相対回転させながら案内する。
【００４４】
ここで、例えば、駆動装置２０においては、可動体１０の質量が増加するほど、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、動力源２１の負荷が高くなる。また、例えば、ガイド装置３０においては、可動体１０の質量が増加するほど、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、被ガイド部３１とガイドレール３２との間に高い応力が作用したり、その間で引き摺り抵抗が発生したりしてしまう可能性がある。
【００４５】
そこで、本実施形態の車両用表示システム１は、可動体１０と駆動装置２０との間に、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側への可動体１０の変位動作に沿う弾発力を作用させるように構成する。この車両用表示システム１は、そのような弾発力を作用させる弾性部材２４を備える（図２から図９）。その弾性部材２４は、弾発力を発生させる主部２４ａと、この主部２４ａの両端に各々設けた係合部２４ｂ，２４ｃと、を有する（図８及び図９）。係合部２４ｂは、可動体１０側に係合させるための部位であり、主部２４ａの発生させた弾発力を可動体１０側に作用させる。係合部２４ｃは、駆動装置２０側に係合させるための部位であり、主部２４ａの発生させた弾発力を駆動装置２０側に作用させる。
【００４６】
この車両用表示システム１においては、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、動力源２１の動力による力の補助力として、弾性部材２４の弾発力が可動体１０に作用する。よって、この車両用表示システム１は、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、動力源２１の負荷を軽減させることができる。また、この車両用表示システム１は、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、ガイド装置３０の被ガイド部３１とガイドレール３２との間に発生する応力を軽減させることができる。また、この車両用表示システム１は、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、その被ガイド部３１とガイドレール３２との間での引き摺り抵抗の発生を抑えることができる。
【００４７】
その弾性部材２４は、例えば、可動体１０の起立位置Ｐ１から傾倒位置Ｐ２に向かう変位量が多いほど弾発力を増加させるように形成する。例えば、動力源２１の負荷は、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、可動体１０の起立位置Ｐ１から傾倒位置Ｐ２に向かう変位量が多いほど大きくなる。よって、この車両用表示システム１は、その変位量に応じた弾発力を発生させることが可能な弾性部材２４を備えることで、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、その変量の多少に拘わらず、動力源２１の負荷を軽減させることができる。また、弾性部材２４は、可動体１０の質量が大きいほど、大きな弾発力を発生させるように形成する。
【００４８】
具体的に、この例示の駆動装置２０は、第１移動体１４ａを第１回転軸１５Ａの軸周りに相対回転可能な状態で保持する保持体２５を備えており、その第１移動体１４ａと保持体２５との間に弾性部材２４を配置する（図３から図９）。この場合、弾性部材２４は、第１移動体１４ａ及び保持体２５に対して第１回転軸１５Ａの軸周りに沿う弾発力を各々逆向きで作用させるように形成する。ここでは、その保持体２５として、第２運動方向変換部材５２Ｂを利用する。
【００４９】
そのような弾性部材２４としては、捻りコイルバネを用いればよい。この弾性部材２４は、弦巻バネ部としての主部２４ａを第１回転軸１５Ａと同じ軸線上に配置し、一端の係合部２４ｂを第１移動体１４ａに係合させると共に、他端の係合部２４ｃを保持体２５に係合させる。
【００５０】
この例示の弾性部材２４は、主部２４ａに第１回転軸１５Ａを挿通させることによって、その第１回転軸１５Ａ上で同心に配置する。例えば、第１回転軸１５Ａは、一方の片部１４ａ１，５２Ｂ１同士と他方の片部１４ａ１，５２Ｂ１同士の内の少なくとも一方から端部を突出させてもよい。この場合、弾性部材２４は、第１回転軸１５Ａの一方の端部の突出部分に配置してもよく、第１回転軸１５Ａのそれぞれの端部の突出部分に配置してもよい。また、弾性部材２４は、一方の片部１４ａ１，５２Ｂ１同士と他方の片部１４ａ１，５２Ｂ１同士の間に配置してもよい。ここでは、第１回転軸１５Ａの一方の端部の突出部分に弾性部材２４を配置している。
【００５１】
主部２４ａは、第１回転軸１５Ａに対する軸周りの相対回転が行えるように、内方の空間に第１回転軸１５Ａを挿通させる。
【００５２】
第１移動体１４ａには、一端の係合部２４ｂを係合させる被係合部１４ｃが設けられている（図２から図５及び図７から図９）。その被係合部１４ｃと一端の係合部２４ｂとの間においては、一端の係合部２４ｂから被係合部１４ｃに対して第１回転軸１５Ａの軸周りに沿う弾発力が作用する一方、被係合部１４ｃから一端の係合部２４ｂに対して弾発力の反力が作用する。その弾発力と反力は、例えば、第１回転軸１５Ａの軸周りに沿う接線方向に作用する。被係合部１４ｃには、図５及び図７の視点で、反時計回りの弾発力が一端の係合部２４ｂから作用させられている。この例示では、その弾発力の作用方向にて、一端の係合部２４ｂを被係合部１４ｃに係止させている。
【００５３】
保持体２５（第２運動方向変換部材５２Ｂ）には、他端の係合部２４ｃを係合させる被係合部２５ａが設けられている（図２から図９）。その被係合部２５ａと他端の係合部２４ｃとの間においては、他端の係合部２４ｃから被係合部２５ａに対して第１回転軸１５Ａの軸周りに沿う弾発力が作用する一方、被係合部２５ａから他端の係合部２４ｃに対して弾発力の反力が作用する。その弾発力と反力は、例えば、第１回転軸１５Ａの軸周りに沿う接線方向に作用する。被係合部２５ａには、図５及び図７の視点で、時計回りの弾発力が他端の係合部２４ｃから作用させられている。この例示では、その弾発力の作用方向にて、他端の係合部２４ｃを被係合部２５ａに係止させている。
【００５４】
この弾性部材２４においては、主部２４ａに対して、一端の係合部２４ｂと他端の係合部２４ｃとを各々主部２４ａの径方向の外側に向けて延在させている。そして、この弾性部材２４は、可動体１０が起立位置Ｐ１のときの一端の係合部２４ｂと他端の係合部２４ｃとが成す角度（以下、「係合部間角度」という。）が、可動体１０が傾倒位置Ｐ２のときに小さくなるように取り付ける。つまり、この弾性部材２４においては、可動体１０の起立位置Ｐ１から傾倒位置Ｐ２に向かう変位量が多いほど、係合部間角度が小さくなって、弾発力が増加していく。この例示の弾性部材２４においては、可動体１０が起立位置Ｐ１のときの一端の係合部２４ｂと他端の係合部２４ｃとが成す鈍角側の角度を係合部間角度と定める。この弾性部材２４は、可動体１０が起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で変位する際に、他端の係合部２４ｃが支点となって動かないので、一端の係合部２４ｂが被係合部１４ｃに押動されながら、係合部間角度を小さくしていく。故に、被係合部１４ｃと一端の係合部２４ｂとの間においては、その可動体１０の変位量（係合部間角度）に応じた弾発力が一端の係合部２４ｂから被係合部１４ｃに対して作用する一方、その弾発力の反力が被係合部１４ｃから一端の係合部２４ｂに対して作用する。その弾発力は、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、その可動体１０の変移方向に沿って作用している。従って、この車両用表示システム１においては、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、その弾発力が動力源２１の動力による力の補助力として可動体１０に作用する。よって、この車両用表示システム１は、先に示した動力源２１の負荷の軽減等の効果を得ることができる。
【００５５】
更に、この車両用表示システム１は、車室内表示情報を車室内の利用者が視認し得るように表示させる表示装置６０を備える（図５及び図７）。その表示装置６０は、車室内表示情報を少なくともフレーム１１の内方の情報表示領域１０ａに表示しているが如く利用者に視認させるように構成する。この例示の表示装置６０は、情報表示領域１０ａよりも前面側に虚像を形成し、その虚像によって形成された車室内表示情報が恰も情報表示領域１０ａに表示されているかのように利用者に視認させる。故に、この表示装置６０は、表示器６１と半透明鏡（所謂ハーフミラー）６２と光源６３と表示制御装置６４とを備える。
【００５６】
表示器６１とは、車室内表示情報に関わる表示像の投射光を投射させる装置のことである。この表示器６１は、自らが車室内表示情報に関わる表示像を作像するものであってもよく、例えば、表示制御装置６４で作像された表示像が入力されるものであってもよい。ここでは、作像機能も備えた表示器６１を例示する。この表示器６１は、可動体１０よりも車室内側で且つ収容部１０１の上方に配置する。半透明鏡６２は、表示器６１よりも車両下方側で且つ可動体１０よりも車室内側において、車両上方側を車両前方側へと傾倒させて配置する。表示器６１から投射された表示像は、半透明鏡６２を透過して、フレーム１１の前面側に表示像（車室内表示情報）の虚像を形成する。光源６３は、例えばフレーム１１を照らすものであり、起立位置Ｐ１における可動体１０よりも車室内側で且つ車両上方側で、更に傾倒位置Ｐ２における可動体１０よりも車両上方側に配置する。
【００５７】
表示制御装置６４は、車室内表示情報を情報表示領域１０ａに表示しているが如く利用者が視認できるように、可動体１０の固定位置に応じた表示像を表示器６１に作像させ且つ投射させる。例えば、表示制御装置６４は、起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２とに応じた表示像を表示器６１に作像させ且つ投射させる。また、表示制御装置６４は、可動体１０が固定位置であるか否かに拘わらず、車室内表示情報を表示させない場合、表示像の作像及び投射を表示器６１に禁止させる。ここでは、車室内表示情報の図示を省略する。
【００５８】
尚、この車両用表示システム１は、利用者に車室内表示情報を視認させつつも、不要なもの（駆動装置２０、ガイド装置３０、収容部１０１の内方のリブ等）を利用者に視認させないためのカバー部材（図示略）を備えている。そのカバー部材は、暗色の半透明の合成樹脂材料等で成形し、収容部１０１における利用者側の開口を塞ぐように配置する。
【００５９】
以上示したように、本実施形態の車両用表示システム１は、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、弾性部材２４の弾発力を動力源２１の動力による力の補助力として可動体１０に作用させる。従って、この車両用表示システム１は、傾倒位置Ｐ２側から起立位置Ｐ１側へと可動体１０を変位させる際に、動力源２１の負荷を軽減させることができ、かつ、ガイド装置３０の被ガイド部３１とガイドレール３２との間に発生する応力を軽減させることができ、かつ、その間での引き摺り抵抗の発生を抑えることができる。例えば、この車両用表示システム１においては、合成樹脂を原材料とする可動体１０と比較して、金属等の鉱物を原材料とする可動体１０を用いることによって、その可動体１０のフレーム１１の見栄えが良くなるなど、商品性を向上させることができる。その反面、鉱物を原材料とする可動体１０を用いた場合には、合成樹脂を原材料とする可動体１０を用いた場合と比較して、可動体１０の質量の増加に伴う動力源２１の負荷の増加等が懸念される。しかしながら、本実施形態の車両用表示システム１は、動力源２１の負荷の軽減等が図られているので、可動体１０の原材料として鉱物等の重量物を用いることができる。よって、この車両用表示システム１は、可動体１０のフレーム１１の見栄えを向上させるなど、商品性を向上させることができる。
【００６０】
ところで、弾性部材２４は、先の例示において、可動体１０の起立位置Ｐ１から傾倒位置Ｐ２に向かう変位量が多いほど、一端の係合部２４ｂと他端の係合部２４ｃとが成す角度（係合部間角度）を小さくして弾発力を増加させるように取り付けている。しかしながら、この弾性部材２４は、可動体１０の起立位置Ｐ１から傾倒位置Ｐ２に向かう変位量が多いほど、係合部間角度を大きくして弾発力を増加させるように取り付けてもよい（図１０から図１３）。この例示の弾性部材２４においては、可動体１０が起立位置Ｐ１のときの一端の係合部２４ｂと他端の係合部２４ｃとが成す鈍角側の角度を係合部間角度と定める。この弾性部材２４は、可動体１０が起立位置Ｐ１と傾倒位置Ｐ２との間で変位する際に、他端の係合部２４ｃが支点となって動かないので、一端の係合部２４ｂが被係合部１４ｃに押動されながら、係合部間角度を大きくしていく。本実施形態の車両用表示システム１は、このように弾性部材２４を取り付けたとしても、先の例示と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  車両用表示システム
１０  可動体
１０ａ  情報表示領域
１４ａ  第１移動体
１４ｂ  第２移動体
１５Ａ  第１回転軸
１５Ｂ  第２回転軸
２０  駆動装置
２１  動力源
２２  動力伝達装置
２４  弾性部材
２５  保持体
３０  ガイド装置
６０  表示装置
Ｐ１  起立位置
Ｐ２  傾倒位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019199126.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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