(57)【要約】      （修正有）【課題】被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムであり、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材を提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂を主成分とする基材層１と粘着剤層２を有する表面保護フィルム１０であって、該基材層が、黒色顔料を含む着色基材層であり、該表面保護フィルムの全光線透過率が５％以下であり、前記粘着剤層が、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤を含む。【選択図】図１
2019194330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を主成分として黒色顔料を含む着色基材層と粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、およびポリエチレンナフタレートからなる群から選ばれる少なくとも１種であり、
該表面保護フィルムの全光線透過率が５％以下である、
表面保護フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層が、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤を含む、請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表面保護フィルムが貼着された光学部材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の表面保護フィルムが貼着された電子部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルムに関する。また、本発明は、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材および電子部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤ、有機ＥＬ、これらを用いたタッチパネル、カメラのレンズ部、電子機器などの光学部材や電子部材は、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために、一般に、露出面側に表面保護フィルムが貼着される。
【０００３】
このような表面保護フィルムは、通常、基材層と粘着剤層を有し、粘着剤層の表面を保護するためにセパレーターが設けられている。このような表面保護フィルムは、セパレーターを剥離して粘着剤層を露出させた後に、光学部材や電子部材などの被着体に貼着され、その後、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材や電子部材などの被着体から剥離される（例えば、特許文献１、２）。このため、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができることが求められる。
【０００４】
光学部材や電子部材の製造工程においては、不良品を検知するために、該光学部材や該電子部材に対する傷や異物混入の検出を行うことが求められる。
【０００５】
しかし、従来の表面保護フィルムを貼着した光学部材や電子部材は、全体として透明性が高いため、製造工程における傷や異物混入の検出率が低いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０６９９６号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することにある。また、本発明の課題は、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の表面保護フィルムは、
ポリエステル樹脂を主成分とする基材層と粘着剤層を有する表面保護フィルムであって、
該基材層が、黒色顔料を含む着色基材層であり、
該表面保護フィルムの全光線透過率が５％以下であり、
該表面保護フィルムのガラスに対する、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度９０度でのきっかけ剥離力が１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
該表面保護フィルムのガラスに対する、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度での剥離力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
該表面保護フィルムのガラスに対する濡れ速度が０．０５ｃｍ２／秒以上である。
【０００９】
１つの実施形態としては、上記粘着剤層が、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤を含む。
【００１０】
本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【００１１】
本発明の電子部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
≪表面保護フィルム≫
本発明の表面保護フィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とする基材層と粘着剤層を有する。
【００１５】
図１は、本発明の１つの実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。表面保護フィルム１０は、基材層１と粘着剤層２をこの順に備える。本発明の表面保護フィルムは、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい。例えば、図１に示すように、粘着剤層２の基材層１と反対の面にセパレーター３を有していてもよい。
【００１６】
セパレーターは、単層からなるものであってもよいし、複数層からなるものであってもよい。
【００１７】
セパレーターの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは２０μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは２５μｍ〜９０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜８０μｍであり、特に好ましくは３５μｍ〜７０μｍである。
【００１８】
セパレーターの材料としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料を採用し得る。このような材料としては、例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。このような材料の中でも、好ましくは、プラスチックである。セパレーターは、１種の材料から構成されていてもよいし、２種以上の材料から構成されていてもよい。
【００１９】
基材層１の粘着剤層２を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【００２０】
本発明の表面保護フィルムの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは２５μｍ〜１３５μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは３５μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは３５μｍ〜７５μｍである。
【００２１】
本発明の表面保護フィルムは、全光線透過率が５％以下であり、好ましくは４．５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３．５％以下であり、特に好ましくは３％以下である。全光線透過率の下限値は、好ましくは０％である。本発明の表面保護フィルムの全光線透過率を上記範囲内に調整することによって、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することができる。なお、上記全光線透過率の測定方法の詳細は後述する。
【００２２】
本発明の表面保護フィルムは、ガラスに対する、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度９０度でのきっかけ剥離力が１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、好ましくは０．８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下である。このきっかけ剥離力の下限値は、好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍである。本発明の表面保護フィルムの、ガラスに対する、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度９０度でのきっかけ剥離力を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼付した本発明の表面保護フィルムの剥離のきっかけが容易に得られる。なお、上記きっかけ剥離力の測定方法の詳細は後述する。
【００２３】
本発明の表面保護フィルムは、ガラスに対する、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度での剥離力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０６Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．０５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．０４Ｎ／２５ｍｍ以下であり、最も好ましくは０．０３Ｎ／２５ｍｍ以下である。この剥離力の下限値は、好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍである。本発明の表面保護フィルムの、ガラスに対する、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度での剥離力を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼付した本発明の表面保護フィルムを軽く剥離することができる。なお、上記剥離力の測定方法の詳細は後述する。
【００２４】
本発明の表面保護フィルムのガラスに対する濡れ速度は０．０５ｃｍ２／秒以上であり、好ましくは０．０８ｃｍ２／秒以上であり、より好ましくは０．１ｃｍ２／秒以上であり、さらに好ましくは１ｃｍ２／秒以上であり、特に好ましくは５ｃｍ２／秒以上であり、最も好ましくは１０ｃｍ２／秒以上である。この濡れ速度の上限値は、好ましくは１０００ｃｍ２／秒であり、より好ましくは１００ｃｍ２／秒であり、さらに好ましくは５０ｃｍ２／秒であり、特に好ましくは２０ｃｍ２／秒である。本発明の表面保護フィルムのガラスに対する濡れ速度を上記範囲内に調整することによって、気泡や異物の巻き込みが抑制されて、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することができる。なお、上記濡れ速度の測定方法の詳細は後述する。
【００２５】
本発明の表面保護フィルムは、上記のように、
（ａ）全光線透過率が５％以下であり、
（ｂ）ガラスに対する、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度９０度でのきっかけ剥離力が１Ｎ／２５ｍｍ以下であること、
（ｃ）ガラスに対する、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度での剥離力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であること、
（ｄ）ガラスに対する濡れ速度が０．０５ｃｍ２／秒以上であること、
という要件を全て満たすことにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高くなる。
【００２６】
＜基材層＞
基材層はポリエステル樹脂を主成分とする。具体的には、基材層中のポリエステル樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９．９９重量％であり、より好ましくは７０重量％〜９９．９５重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは９２重量％〜９９．７重量％であり、最も好ましくは９５重量％〜９９．５重量％である。基材層中のポリエステル樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【００２７】
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。基材層中のポリエステル樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２８】
基材層は、単層からなるものであってもよいし、複数層からなるものであってもよい。基材層は、未延伸のものであってもよいし、延伸されたものであってもよい。
【００２９】
基材層の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは２０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは２５μｍ〜１２５μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１００μｍであり、特に好ましくは３５μｍ〜７５μｍである。
【００３０】
基材層は、黒色顔料を含む着色基材層である。基材層を、黒色顔料を含む着色基材層とすることにより、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することができる。さらに、基材層を着色基材層とする手段として黒色顔料を用いる手段を採用することにより、例えば、着色層（例えば、印刷層）を設ける手段によって基材層を着色基材層とする場合に比べて、着色層の脱落等による着色効果の低下の問題や、着色層の脱落等による製造ラインの汚染の問題が軽減される。また、基材層を、黒色顔料を含む着色基材層とすることにより、黒色顔料の均一な分散によって、均一に着色した基材層とすることができ、この点からも、傷や異物混入の検出率が高い表面保護フィルムを提供することができる。
【００３１】
黒色顔料としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な黒色顔料を採用し得る。このような黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、黒色酸化クロム、黒色酸化鉄、カーボンナノチューブ、アニリンブラック、ペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック１２３などが挙げられる。黒色顔料として、好ましくは、カーボンブラックである。
【００３２】
基材層中の黒色顔料の含有割合は、好ましくは０．０１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜２０重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％であり、特に好ましくは０．３重量％〜５重量％であり、最も好ましくは０．５重量％〜１重量％である。基材層中の黒色顔料の含有割合を上記範囲内に調整することによって、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。また、基材層中の黒色顔料の含有割合を上記範囲内に調整することによって、黒色顔料の均一な分散によって、均一に着色した基材層とすることができ、この点からも、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【００３３】
黒色顔料を基材層中に含有させる方法としては、ポリエステル樹脂を製造するための重合前、重合中、重合後のいずれに添加してもよい。このような方法としては、例えば、ポリエステル樹脂に押出機の中で黒色顔料を直接に溶融させ、分散せしめて添加するコンパウンド化ペレット方法が挙げられる。
【００３４】
基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００３５】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層中のポリエステル樹脂に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【００３６】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層中のポリエステル樹脂に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００３７】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層中のポリエステル樹脂に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００３８】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、黒色顔料以外の無機系充填剤などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層中のポリエステル樹脂に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【００３９】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系帯電防止剤、低分子量系帯電防止剤、高分子量系帯電防止剤も挙げられる。
【００４０】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって作製することができる。本発明の効果を十分に発現させる点で、例えば、押出機を有する製膜装置において、乾燥したポリエステル樹脂のチップと乾燥した黒色顔料のマスターチップと必要に応じて他の添加剤を混合したものを２６０〜３００℃に加熱された押出機に供給し、溶融してＴダイ口金内に導入し押出成型する。この溶融シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。このようにして得られた未延伸フィルムはそのまま使用してもよいし、主に縦方向および横方向に二軸延伸して必要最適な厚みのシートに成形してもよい。延伸は、逐次二軸延伸してもよいし、同時に二方向に同時二軸延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。逐次二軸延伸の一例では、未延伸フィルムを７０〜１２０℃に加熱したロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃のロール群で冷却する。続いて、長手方向に延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃に加熱した雰囲気中で長手方向に垂直な方向（横方向）に２〜５倍延伸する。延伸の面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍であることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると、得られるフィルムの強度が不十分となりやすい傾向があり、逆に２０倍を越えると、延伸時に破れを生じやすくなる傾向がある。こうして得られた二軸延伸フィルムは、結晶配向を完了させて平面性や寸法安定性を付与するためにテンター内にて１５０〜２３８℃で１〜３０秒間の熱処理工程を経て、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取る工程を終了し、適正サイズにスリット後、基材層を得ることができる。なお、熱処理工程中では、必要に応じて、横方向あるいは縦方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。また、この手法に近い未延伸シートを作製し同時二軸延伸する場合についても、延伸の面積倍率は６〜２０倍であることが好ましい。また、二軸延伸後に、縦、横いずれか、あるいは両方向に再延伸してもよい。その他、延伸温度と倍率は、ポリエステル樹脂に添加する黒色顔料や他の添加剤の添加量に対応して、適宜選択することが好ましい。
【００４１】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は、好ましくは、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤を含む。粘着剤層が、ウレタン系粘着剤およびアクリル系粘着剤から選ばれる少なくとも１種の粘着剤を含むことにより、きっかけ剥離力が軽く、１８０度ピール剥離力が軽く、濡れ速度が速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【００４２】
粘着剤層は、単層からなるものであってもよいし、複数層からなるものであってもよい。
【００４３】
粘着剤層の厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは５μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは６μｍ〜４０μｍであり、さらに好ましくは７μｍ〜３０μｍであり、特に好ましくは８μｍ〜２０μｍである。
【００４４】
粘着剤層中の粘着剤の含有割合は、好ましくは９６重量％〜１００重量％であり、より好ましくは９７重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９８重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９９重量％〜１００重量％である。粘着剤層中の粘着剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力が軽く、１８０度ピール剥離力が軽く、濡れ速度が速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【００４５】
〔ウレタン系粘着剤〕
ウレタン系粘着剤はポリウレタン系樹脂を含む。
【００４６】
ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合は、下限値として、好ましくは４０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％以上であり、さらに好ましくは５５重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上であり、特に好ましくは６５重量％以上であり、最も好ましくは７０重量％以上であり、上限値として、好ましくは９９．９９９重量％以下であり、より好ましくは９９．９９重量％以下であり、さらに好ましくは９９．９重量％以下であり、さらに好ましくは９９重量％以下であり、特に好ましくは９５重量％以下であり、最も好ましくは９０重量％以下である。ウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【００４７】
ポリウレタン系樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４８】
ポリウレタン系樹脂は、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られるポリウレタン系樹脂である。
【００４９】
ポリオール（Ａ）としては、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５０】
ポリオール（Ａ）としては、ＯＨ基を２個以上有するポリオールであれば、任意の適切なポリオールを採用し得る。このようなポリオール（Ａ）としては、例えば、ＯＨ基を２個有するポリオール（ジオール）、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）などが挙げられる。
【００５１】
本発明においては、ポリオール（Ａ）として、好ましくは、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）を必須成分として採用する。このようにポリオール（Ａ）としてＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）を必須成分として採用すると、例えば、きっかけ剥離力が軽く、１８０度ピール剥離力が軽く、濡れ速度が速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。ポリオール（Ａ）中の、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【００５２】
ポリオール（Ａ）としては、好ましくは、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールを含む。ポリオール（Ａ）中の、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。ポリオール（Ａ）中の、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールの含有割合を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【００５３】
本発明においては、ポリオール（Ａ）としてＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）を必須成分として採用する場合、好ましくは、数平均分子量Ｍｎが７０００〜２００００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが２０００〜６０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが４００〜１９００のトリオールとを併用し、より好ましくは、数平均分子量Ｍｎが８０００〜１５０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが２０００〜５０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが５００〜１８００のトリオールとを併用し、さらに好ましくは、数平均分子量Ｍｎが８０００〜１２０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが２０００〜４０００のトリオールと、数平均分子量Ｍｎが５００〜１５００のトリオールとを併用する。このような３種のトリオールを併用すると、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【００５４】
ポリオール（Ａ）としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールなどが挙げられる。
【００５５】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。
【００５６】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００５７】
酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【００５８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００５９】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレーロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。
【００６０】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；などが挙げられる。
【００６１】
ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。
【００６２】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６３】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【００６４】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６５】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６６】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６７】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用してもよい。
【００６８】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、好ましくは５重量％〜６０重量％であり、より好ましくは８重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜６０重量％である。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【００６９】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、１．０を超えて５．０以下であり、好ましくは１．１〜５．０であり、より好ましくは１．２〜４．０であり、さらに好ましくは１．５〜３．５であり、特に好ましくは１．８〜３．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【００７０】
ポリウレタン系樹脂は、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られる。このような組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール（Ａ）および多官能イソシアネート化合物（Ｂ）以外の任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、触媒、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。
【００７１】
ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含む。ポリウレタン系樹脂が劣化防止剤を含むことにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくいなど、糊残り防止性に優れるようになり得る。劣化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。劣化防止剤として、特に好ましくは、酸化防止剤である。
【００７２】
劣化防止剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．０２重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．０３重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．０５重量％〜７重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜５重量％であり、特に好ましくは０．１重量％〜３重量％であり、最も好ましくは０．１重量％〜１重量％である。劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより生じにくいなど、糊残り防止性に一層優れるようになり得る。劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【００７３】
酸化防止剤としては、例えば、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解剤などが挙げられる。
【００７４】
ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００７５】
過酸化物分解剤としては、例えば、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００７６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００７７】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリン−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【００７８】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００７９】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノールなどが挙げられる。
【００８０】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
【００８１】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイトなどが挙げられる。
【００８２】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００８３】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【００８４】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’，−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００８５】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【００８６】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００８７】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線安定剤などが挙げられる。
【００８８】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、［ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート］、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートなどを挙げることができる。
【００８９】
紫外線安定剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、ベンゾエートタイプのクエンチャー、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートなどが挙げられる。
【００９０】
劣化防止剤としては、好ましくは、ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤である。劣化防止剤としてヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤を含む場合、その含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより一層生じにくいなど、糊残り防止性により一層優れるようになり得る。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【００９１】
ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤としては、例えば、フェノールのＯＨ基が結合した芳香族環上炭素原子の隣接炭素原子の少なくとも一方に、ターシャリーブチル基などの立体障害の大きな基が結合したヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤であれば、任意の適切な劣化防止剤を採用し得る。このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤という特定の劣化防止剤を用いることによって、従来に比べて、ポリオールの分子量低下を抑制する効果が非常に大きくなると考えられ、このために、糊残り防止性が従来に比べて格段に優れるという効果を発現し得る。
【００９２】
このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤としては、具体的には、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）；商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６ＦＤ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６ＤＷＪ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１７２６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２９５」（ＢＡＳＦ製）などのヒンダードフェノール系酸化防止剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ２３４」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２８」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ２１３」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」（ＢＡＳＦ製）などの液状紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＥＤ」（ＢＡＳＦ製）などのトリアジン系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１２０」（ＢＡＳＦ製）などのベンゾエート系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１４４」（ＢＡＳＦ製）などのヒンダードアミン系光安定剤；などが挙げられる。
【００９３】
ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、脂肪酸エステルを含む。ポリウレタン系樹脂が脂肪酸エステルを含むことにより、濡れ速度が向上し得る。脂肪酸エステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９４】
脂肪酸エステルの含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは７重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは８重量％〜３５重量％であり、特に好ましくは９重量％〜３０重量％であり、最も好ましくは１０重量％〜２０重量％である。脂肪酸エステルの含有割合を上記範囲内に調整することによって、濡れ速度が一層向上し得る。脂肪酸エステルの含有割合が少なすぎると、濡れ速度が十分に向上できないおそれがある。脂肪酸エステルの含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【００９５】
脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは２００〜４００であり、より好ましくは２１０〜３９５であり、さらに好ましくは２３０〜３８０であり、特に好ましくは２４０〜３６０であり、最も好ましくは２７０〜３４０である。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎを上記範囲内に調整することによって、濡れ速度がより一層向上し得る。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎが小さすぎると、添加部数が多くても濡れ速度が向上しないおそれがある。脂肪酸エステルの数平均分子量Ｍｎが大きすぎると、乾燥時の粘着剤の硬化性が悪化し、濡れ特性に留まらずその他粘着特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００９６】
脂肪酸エステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な脂肪酸エステルを採用し得る。このような脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンビスフェノールＡラウリン酸エステル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸２-エチルヘキシル、ステアリン酸２-エチルヘキシル、べへニン酸モノグリセライド、２−エチルヘキサン酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、イソステアリン酸コレステリル、メタクリル酸ラウリル、ヤシ脂肪酸メチル、ラウリン酸メチル、オレイン酸メチル、ステアリン酸メチル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラパルミテート、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸トリグリセライド、ラウリン酸ブチル、オレイン酸オクチルなどが挙げられる。
【００９７】
ポリウレタン系樹脂は、好ましくは、レベリング剤を含む。ポリウレタン系樹脂がレベリング剤を含むことにより、ゆず肌による外観ムラを防止し得る。レベリング剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９８】
レベリング剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．００１重量％〜１重量％であり、より好ましくは０．００２重量％〜０．５重量％であり、さらに好ましくは０．００３重量％〜０．１重量％であり、特に好ましくは０．００４重量％〜０．０５重量％であり、最も好ましくは０．００５重量％〜０．０１重量％である。レベリング剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、ゆず肌による外観ムラを一層防止し得る。レベリング剤の含有割合が少なすぎると、ゆず肌による外観ムラを防止できないおそれがある。レベリング剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【００９９】
レベリング剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なレベリング剤を採用し得る。このようなレベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤、シリコン系レベリング剤などが挙げられる。アクリル系レベリング剤としては、ポリフローＮｏ．３６、ポリフローＮｏ．５６、ポリフローＮｏ．８５ＨＦ、ポリフローＮｏ．９９Ｃ（いすれも共栄社化学社製）などが挙げられる。フッ素系レベリング剤としては、メガファックＦ４７０Ｎ、メガファックＦ５５６（いずれもＤＩＣ社製）などが挙げられる。シリコン系レベリング剤としては、グランディックＰＣ４１００（ＤＩＣ社製）などが挙げられる。
【０１００】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させてポリウレタン系樹脂を得る方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。ただし、従来の、いわゆるウレタンプレポリマーを経由させて得られるポリウレタン系樹脂では、本発明の効果が発現し得ないおそれがあるため、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させてポリウレタン系樹脂を得る方法としては、好ましくは、ウレタンプレポリマーを経由させてポリウレタン系樹脂を得る方法以外の方法である。
【０１０１】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。
【０１０２】
有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。
【０１０３】
鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。
【０１０４】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【０１０５】
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。
【０１０６】
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【０１０７】
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【０１０８】
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。
【０１０９】
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。
【０１１０】
３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシク口−（５，４，０）−ウンデセン−７などが挙げられる。
【０１１１】
触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、触媒と架橋遅延剤などを併用してもよい。触媒の量は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０２重量％〜０．１０重量％であり、より好ましくは０．０２重量％〜０．０８重量％であり、さらに好ましくは０．０２重量％〜０．０６重量％であり、特に好ましくは０．０２重量％〜０．０５重量％である。触媒の量を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力が軽く、１８０度ピール剥離力が軽く、濡れ速度が速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【０１１２】
ウレタン系粘着剤は、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体を含んでいてもよい。ウレタン系粘着剤がフルオロ有機アニオンを含むイオン性液体を含むことにより、帯電防止性に非常に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。ウレタン系粘着剤に含まれ得るイオン性液体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１３】
本発明において、イオン性液体とは、２５℃で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を意味する。
【０１１４】
イオン性液体は、フルオロ有機アニオンを含むイオン性液体であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン性液体を採用し得る。このようなイオン性液体としては、好ましくは、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体である。イオン性液体として、フルオロ有機アニオンとオニウムカチオンから構成されるイオン性液体を採用することにより、帯電防止性にきわめて非常に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。
【０１１５】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なオニウムカチオンを採用し得る。このようなオニウムカチオンとしては、好ましくは、窒素含有オニウムカチオン、硫黄含有オニウムカチオン、リン含有オニウムカチオンから選ばれる少なくとも１種である。これらのオニウムカチオンを選択することにより、帯電防止性にきわめて非常に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。
【０１１６】
イオン性液体を構成し得るオニウムカチオンとしては、好ましくは、一般式（１）〜（５）で表される構造を有するカチオンから選ばれる少なくとも１種である。
【化１】
2019194330.tif 000003
【０１１７】
一般式（１）において、Ｒａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいても良く、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただし、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【０１１８】
一般式（２）において、Ｒｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。
【０１１９】
一般式（３）において、Ｒｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。
【０１２０】
一般式（４）において、Ｚは、窒素原子、硫黄原子、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。ただしＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【０１２１】
一般式（５）において、Ｘは、Ｌｉ原子、Ｎａ原子、またはＫ原子を表す。
【０１２２】
一般式（１）で表されるカチオンとしては、例えば、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオンなどが挙げられる。
【０１２３】
一般式（１）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；２−メチル−１−ピロリンカチオン；１−エチル−２−フェニルインドールカチオン；１，２−ジメチルインドールカチオン；１−エチルカルバゾールカチオン；などが挙げられる。
【０１２４】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン等のピリジニウムカチオン；１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン等のピロリジニウムカチオン；１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン等のピペリジニウムカチオン；などが挙げられ、より好ましくは、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−エチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−オクチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオンである。
【０１２５】
一般式（２）で表されるカチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１２６】
一般式（２）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン等のテトラヒドロピリミジニウムカチオン；１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどのジヒドロピリミジニウムカチオン；などが挙げられる。
【０１２７】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムカチオンであり、より好ましくは、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【０１２８】
一般式（３）で表されるカチオンとしては、例えば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１２９】
一般式（３）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン等のピラゾリウムカチオン；１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン等のピラゾリニウムカチオン；などが挙げられる。
【０１３０】
一般式（４）で表されるカチオンとしては、例えば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどが挙げられる。
【０１３１】
一般式（４）で表されるカチオンの具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【０１３２】
これらの中でも、本発明の効果がより一層発現し得る点で、好ましくは、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどが挙げられ、より好ましくは、トリメチルプロピルアンモニウムカチオンである。
【０１３３】
イオン性液体を構成し得るフルオロ有機アニオンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なフルオロ有機アニオンを採用し得る。このようなフルオロ有機アニオンは、完全にフッ素化（パーフルオロ化）されていてもよいし、部分的にフッ素化されていてもよい。
【０１３４】
このようなフルオロ有機アニオンとしては、例えば、フッ素化されたアリールスルホネート、パーフルオロアルカンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミド、シアノパーフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）パーフルオロアルカンスルホニルメチド、シアノ−ビス−（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、トリフルオロアセテート、パーフルオロアルキレート、トリス（パーフルオロアルカンスルホニル）メチド、（パーフルオロアルカンスルホニル）トリフルオロアセトアミドなどが挙げられる。
【０１３５】
これらのフルオロ有機アニオンの中でも、より好ましくは、パーフルオロアルキルスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロアルカンスルホニル）イミドであり、より具体的には、例えば、トリフルオロメタンスルホネート、ペンタフルオロエタンスルホネート、ヘプタフルオロプロパンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ビス（フルオロスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【０１３６】
ウレタン系粘着剤に含まれ得るイオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分と上記アニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ得る。このようなイオン性液体の具体例としては、例えば、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１ −ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビ��（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１��プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムノナフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムパーフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、トリメチルプ��ピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタン
スルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルーＮ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド，１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルビス（ペンタフルオロエタンタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【０１３７】
これらのイオン性液体の中でも、より好ましくは、１−ヘキシルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムペンタフルオロエタンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルピリジニウムノナフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−オクチル−４−メチルピリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロプロパンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、トリメチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドである。
【０１３８】
イオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献「イオン性液体−開発の最前線と未来−」（（株）シーエムシー出版発行）に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【０１３９】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について、窒素含有オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の硫黄含有オニウム塩、リン含有オニウム塩など、その他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【０１４０】
ハロゲン化物法は、反応式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１４１】
得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１４２】
【化２】
2019194330.tif 000004
【０１４３】
水酸化物法は、反応式（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）。
【０１４４】
得られた水酸化物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１４５】
【化３】
2019194330.tif 000005
【０１４６】
酸エステル法は、反応式（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、ギ酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）。
【０１４７】
得られた酸エステル物について上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いることにより、目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【０１４８】
【化４】
2019194330.tif 000006
【０１４９】
中和法は、反応式（１２）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ、（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０１５０】
【化５】
2019194330.tif 000007
【０１５１】
上記の反応式（１）〜（１２）に記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでいてもよい。
【０１５２】
イオン性液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的には、ポリウレタン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。イオン性液体の配合量を上記範囲内に調整することにより、帯電防止性に非常に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。イオン性液体の上記配合量が０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られないおそれがある。イオン性液体の上記配合量が５０重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。
【０１５３】
ウレタン系粘着剤は、上記のようなポリウレタン系樹脂、イオン性液体以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。
【０１５４】
ウレタン系粘着剤は、変性シリコーンオイルを含んでいても良い。ウレタン系粘着剤が変性シリコーンオイルを含むことにより、本発明の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０１５５】
ウレタン系粘着剤が変性シリコーンオイルを含む場合、その含有割合は、ポリウレタン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜５０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜４０重量部であり、さらに好ましくは０．０１重量部〜３０重量部であり、特に好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、最も好ましくは０．０１重量部〜１０重量部である。変性シリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０１５６】
変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な変性シリコーンオイルを採用し得る。このような変性シリコーンオイルとしては、例えば、信越化学工業（株）から入手可能な変性シリコーンオイルが挙げられる。
【０１５７】
変性シリコーンオイルとしては、好ましくは、ポリエーテル変性シリコーンオイルである。ポリエーテル変性シリコーンオイルを採用することにより、本発明の効果をより一層効果的に発現し得る。
【０１５８】
ポリエーテル変性シリコーンオイルとしては、側鎖型のポリエーテル変性シリコーンオイル、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を十分に一層効果的に発現し得る点で、両末端型のポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましい。
【０１５９】
〔アクリル系粘着剤〕
アクリル系粘着剤はアクリル系ポリマーを含む。
【０１６０】
アクリル系粘着剤中のアクリル系ポリマーの含有割合は、下限値として、好ましくは４０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％以上であり、さらに好ましくは５５重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％であり、特に好ましくは６５重量％であり、最も好ましくは７０重量％であり、上限値として、好ましくは９９．９９９重量％以下であり、より好ましくは９９．９９重量％以下であり、さらに好ましくは９９．９重量％以下であり、さらに好ましくは９９重量％以下であり、特に好ましくは９５重量％以下であり、最も好ましくは９０重量％以下である。アクリル系粘着剤中のアクリル系ポリマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【０１６１】
アクリル系ポリマーは、構成モノマー成分として、アクリル系モノマー（分子中に（メタ）アクリロイル基を有するモノマー）を含むポリマーである。
【０１６２】
アクリル系ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アクリル系モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６３】
アクリル系ポリマーは、ポリマーを構成するモノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数６〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、炭素数７〜１３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくは、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレートである。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６４】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、好ましくは７０重量％〜９８重量％であり、より好ましくは８０重量％〜９８重量％であり、さらに好ましくは８５重量％〜〜９８重量％であり、特に好ましくは９０重量％〜９８重量％である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【０１６５】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、さらにヒドロキシル基含有モノマーを含んでいることが好ましい。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。ヒドロキシル基含有モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６６】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対するヒドロキシル基含有モノマーの含有割合は、好ましくは０．１重量％〜１５重量％であり、より好ましくは０．５重量％〜１３重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜１０重量％であり、特に好ましくは３重量％〜８重量％である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対するヒドロキシル基含有モノマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、架橋点が形成されて凝集力が得られるため、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【０１６７】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、アクリル系ポリマーに架橋構造を導入することができ、適切な凝集力が得られるという観点から、例えば、多官能モノマーが含まれていてもよい。
【０１６８】
多官能モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミドなどが挙げられる。多官能モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６９】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する多官能モノマーの含有割合は、好ましくは０．１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する多官能モノマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、架橋点が形成されて凝集力が得られるため、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【０１７０】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、アルキレンオキシド基含有反応性モノマーが含まれていてもよい。アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１７１】
アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位の平均付加モル数としては、界面活性剤を使用した場合の界面活性剤との相溶性の観点から、好ましくは３〜４０であり、より好ましくは４〜３５であり、さらに好ましくは５〜３０である。アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位の平均付加モル数を上記範囲内に調整することにより、界面活性剤使用による被保護体の汚染低減効果が効率よく得られ得る。オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままでもよいし、他の官能基などで置換されていてもよい。
【０１７２】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対するアルキレンオキシド基含有反応性モノマーの含有割合は、好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは７重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下であり、特に好ましくは３重量％以下であり、最も好ましくは１重量％以下である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対するアルキレンオキシド基含有反応性モノマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、界面活性剤使用による被保護体の汚染低減効果が効率よく得られ得る。
【０１７３】
アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位としては、好ましくは、炭素数１〜６のアルキレン基を有するものが挙げられ、例えば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などが挙げられる。オキシアルキレン鎖の炭化水素基は、直鎖でもよいし、分岐していてもよい。
【０１７４】
アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは、例えば、エチレンオキシド基を有する反応性モノマーであることが好ましい。エチレンオキシド基を有する反応性モノマーを構成成分として有するアクリル系ポリマーを用いることにより、アクリル系ポリマーと界面活性剤との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性のアクリル系粘着剤が得られ得る。
【０１７５】
アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物；分子中にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤；などが挙げられる。
【０１７６】
（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物としては、例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１７７】
アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしての反応性界面活性剤としては、例えば、（メタ）アクリロイル基またはアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤などが挙げられる。
【０１７８】
アニオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式（Ａ１）〜式（Ａ１０）で表されるものなどがあげられる。
【０１７９】
【化６】
2019194330.tif 000008
【０１８０】
式（Ａ１）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。
【０１８１】
【化７】
2019194330.tif 000009
【０１８２】
式（Ａ２）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２およびＲ７は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ３およびＲ５は同一または異なって、水素またはアルキル基を表し、Ｒ４およびＲ６は同一または異なって、水素、アルキル基、ベンジル基またはスチレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。
【０１８３】
【化８】
2019194330.tif 000010
【０１８４】
式（Ａ３）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。
【０１８５】
【化９】
2019194330.tif 000011
【０１８６】
式（Ａ４）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。
【０１８７】
【化１０】
2019194330.tif 000012
【０１８８】
式（Ａ５）中のＲ１は炭化水素基、アミノ基、カルボン酸残基を表し、Ｒ２は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。
【０１８９】
【化１１】
2019194330.tif 000013
【０１９０】
式（Ａ６）中のＲ１は炭素数１から３０の炭化水素基、Ｒ２は水素または炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｒ３は水素またはプロペニル基を表し、Ｒ４は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。
【０１９１】
【化１２】
2019194330.tif 000014
【０１９２】
式（Ａ７）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。
【０１９３】
【化１３】
2019194330.tif 000015
【０１９４】
式（Ａ８）中のＲ１およびＲ５は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、Ｒ２およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。
【０１９５】
【化１４】
2019194330.tif 000016
【０１９６】
式（Ａ９）中のＲ１は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。
【０１９７】
【化１５】
2019194330.tif 000017
【０１９８】
式（Ａ１０）中のＲ１、Ｒ２、およびＲ３は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、Ｒ４は炭素数０から３０の炭化水素基（炭素数０の場合はＲ４がないことを示す）を表し、Ｒ５およびＲ６は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。
【０１９９】
式（Ａ１）〜式（Ａ６）、および、式（Ａ１０）〜式（Ａ１０）中のＸは、アニオン性親水基を表す。アニオン性親水基としては、式（ａ１）〜式（ａ２）で表されるものが挙げられる。
【０２００】
【化１６】
2019194330.tif 000018
【０２０１】
式（ａ１）中のＭ１は水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表す。
【０２０２】
【化１７】
2019194330.tif 000019
【０２０３】
式（ａ２）中のＭ２およびＭ３は同一または異なって、水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表す。
【０２０４】
ノニオン型反応性界面活性剤としては、たとえば、式（Ｎ１）〜式（Ｎ６）で表されるものなどが挙げられる。
【０２０５】
【化１８】
2019194330.tif 000020
【０２０６】
式（Ｎ１）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。
【０２０７】
【化１９】
2019194330.tif 000021
【０２０８】
式（Ｎ２）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｎ、ｍ、およびｌは０〜４０であって、（ｎ＋ｍ＋ｌ）が３〜４０となる数を表す。
【０２０９】
【化２０】
2019194330.tif 000022
【０２１０】
式（Ｎ３）中のＲ１は水素またはメチル基を表し、Ｒ２およびＲ３は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ４は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。
【０２１１】
【化２１】
2019194330.tif 000023
【０２１２】
式（Ｎ４）中のＲ１およびＲ２は同一または異なって、炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｒ３は水素またはプロペニル基を表し、Ｒ４は炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。
【０２１３】
【化２２】
2019194330.tif 000024
【０２１４】
式（Ｎ５）中のＲ１およびＲ３は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ２およびＲ４は同一または異なって、水素、炭素数１から３０の炭化水素基、またはアシル基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。
【０２１５】
【化２３】
2019194330.tif 000025
【０２１６】
式（Ｎ６）中のＲ１、Ｒ２、およびＲ３は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、Ｒ４は炭素数０から３０の炭化水素基（炭素数０の場合はＲ４がないことを示す）を表し、Ｒ５およびＲ６は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。
【０２１７】
アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとして、例えば、ブレンマーＰＭＥ−４００、ブレンマーＰＭＥ−１０００、ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ（以上、いずれも日本油脂社製）、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０（以上、いずれも花王社製）、アデカリアソープＥＲ−１０、アデカリアソープＮＥ−１０（以上、いずれも旭電化工業社製）などの市販品を用いてもよい。
【０２１８】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ヒドロキシル基含有モノマー、多官能モノマー、アルキレンオキシド基含有反応性モノマー以外のモノマー（他のモノマー）が含まれていてもよい。他のモノマーとしては、例えば、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。これらの中でも、凝集力、耐熱性を向上させる観点から、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーが好ましい。また、接着力の向上や、架橋点として働く官能基を有するという観点から、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリンが好ましい。他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２１９】
シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【０２２０】
ビニルエステルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどのビニルエステル類が挙げられる。
【０２２１】
芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどが挙げられる。
【０２２２】
アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【０２２３】
イミド基含有モノマーとしては、例えば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどが挙げられる。
【０２２４】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０２２５】
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０２２６】
ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【０２２７】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する他のモノマーの含有割合は、好ましくは０〜４０重量％であり、より好ましくは０重量％より多く４０重量％以下であり、さらに好ましくは０重量％より多く３５重量％以下であり、特に好ましくは０重量％より多く３０重量％以下である。
【０２２８】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、被着体に対する粘着力の上昇性を抑制するという観点から、カルボキシル基含有モノマー、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーを含まないことが好ましい。すなわち、他のモノマーには、カルボキシル基含有モノマー、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーが含まれないことが好ましい。
【０２２９】
アクリル系ポリマーは、該アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分を重合することにより得ることができる。重合方法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、光重合（活性エネルギー線重合）などが挙げられる。これらの中でも、コストや生産性の観点から、溶液重合が好ましい。得られるアクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体など、いずれでもよい。
【０２３０】
溶液重合の方法としては、例えば、モノマー成分、重合開始剤などを、溶剤に溶解し、加熱して重合し、アクリル系ポリマーを含むアクリル系ポリマー溶液を得る方法が挙げられる。
【０２３１】
溶液重合に用いられる溶剤としては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、例えば、トルエン、ベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２３２】
溶剤の配合割合は、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、好ましくは１０重量部〜１０００重量部であり、より好ましくは５０重量部〜５００重量部である。
【０２３３】
溶液重合に用いられる重合開始剤としては、例えば、過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤などが挙げられる。過酸化物系重合開始剤としては、例えば、パーオキシカーボネート、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステルなどが挙げられ、より具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカンなどが挙げられる。アゾ系重合開始剤としては、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、４，４′−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチルアミジン）ヒドロクロライド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレートなどが挙げられる。重合開始剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２３４】
重合開始剤の配合割合は、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、好ましくは０．０１重量部〜５重量部であり、より好ましくは０．０５重量部〜３重量部である。
【０２３５】
溶液重合で、加熱して重合する際の加熱温度としては、例えば、５０℃〜８０℃が挙げられる。加熱時間としては、例えば、１時間〜２４時間が挙げられる。
【０２３６】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１０万〜５００万であり、より好ましくは２０万〜４００万であり、さらに好ましくは３０万〜３００万である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、凝集力が小さくなる可能性があり、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面に糊残りが生じ、剥離した後の被着体表面の均一な濡れ性、粘着性の効果が得られないおそれがある。重量平均分子量が５００万を超えると、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の濡れ性が不十分となる場合がある。
【０２３７】
アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０℃以下であり、より好ましくは−１０℃以下である。アクリル系ポリマーのガラス転移温度を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。ガラス転移温度が０℃より高い場合は、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の濡れ性が不十分となる場合がある。なお、アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の組成比を変えることにより、調整することができる。
【０２３８】
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、各モノマーから得られるホモポリマーのガラス転移温度をＴｇｎ（℃）としたとき、下記式により求めることができる。
【０２３９】
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ〔Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）〕
【０２４０】
式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーから得られるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。
【０２４１】
アクリル系ポリマーの酸価は、好ましくは１５以下である。酸価は、自動滴定装置（平沼産業株式会社製、ＣＯＭ−５５０）を用いて測定を行い、以下の式より算出できる。
Ａ＝｛（Ｙ−Ｘ）×ｆ×５．６１１｝／Ｍ
Ａ：酸価
Ｙ：サンプル溶液の滴定量（ｍｌ）
Ｘ：混合溶媒５０ｇのみの溶液の滴定量（ｍｌ）
ｆ：滴定溶液のファクター
Ｍ：ポリマーサンプルの重量（ｇ）
測定条件は下記の通りである。
サンプル溶液：ポリマーサンプル約０．５ｇを混合溶媒（トルエン／２−プロパノール／蒸留水＝５０／４９．５／０．５、重量比）５０ｇに溶解してサンプル溶液とした。
滴定溶液：０．１Ｎ、２−プロパノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用）
電極：ガラス電極；ＧＥ−１０１、比較電極；ＲＥ−２０１
測定モード：石油製品中和価試験１
【０２４２】
アクリル系粘着剤は、本発明の表面保護フィルムの濡れ性がより向上するという観点から、界面活性剤を含んでいてもよい。
【０２４３】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類、ポリオキシアルキレンアルキルアミン脂肪酸エステル類などの非イオン性界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩、ジアルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸アルカリ金属塩などのスルホコハク酸塩、高級脂肪酸アルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類などのアニオン性界面活性剤、アルキレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤などが挙げられる。また、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有していてもよい。界面活性剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２４４】
界面活性剤としては、本発明の効果を十分に発現し得る点で、アニオン性界面活性剤が好ましい。特に優れた効果が得られるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類（特に、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、ジアルキルスルホコハク酸アルカリ金属塩（特にジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）が挙げられる。また、優れた効果が得られる界面活性剤として、式（１）および式（２）で挙げられる化合物も挙げられる。
【０２４５】
【化２４】
2019194330.tif 000026
【０２４６】
式（１）中のＲは、炭素数１〜１２の炭化水素基（特に炭素数１０の炭化水素基や炭素数１２炭化水素基）を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。
【０２４７】
【化２５】
2019194330.tif 000027
式（２）中のＸはアニオン性親水基を表す。
【０２４８】
式（１）で挙げられる化合物および式（２）で挙げられる化合物におけるアニオン性親水基としては、式（ａ１）〜（ａ２）で表されるものが挙げられる。
【０２４９】
式（１）で挙げられる化合物としては、例えば、ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウムなど挙げられる。式（２）で挙げられる化合物としては、例えば、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウムなど挙げられる。
【０２５０】
アニオン性界面活性剤は、一般の市販品を用いることができ、例えば、商品名「アクアロンＨＳ−１０」（第一工業製薬社製）、商品名「ネオコールＰ」（第一工業製薬社製）、商品名「ハイテノールＮ−０８」（第一工業製薬社製）などが挙げられる。他にも、商品名「ハイテノールＮＦ−１３」（第一工業製薬社製）、商品名「ハイテノールＮＦ−１７」（第一工業製薬社製）、商品名「アクアロンＫＨ−１０」（第一工業製薬社製）などが挙げられる。
【０２５１】
界面活性剤の配合量は、粘着剤層の全重量（１００重量％）に対して、好ましくは０．１重量％〜４重量％であり、より好ましくは０．１５重量％〜３重量％である。
【０２５２】
界面活性剤の配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．２重量部〜４重量部であり、より好ましくは０．２重量部〜３重量部であり、さらに好ましくは０．３重量部〜３重量部である。アクリル系ポリマー１００重量部に対する界面活性剤の配合量を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【０２５３】
アクリル系粘着剤は、適度な凝集力が得られるという観点から、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、および金属キレート系架橋剤などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を十分に発現し得る点で、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２５４】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名「コロネートＨＬ」日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物などが挙げられる。
【０２５５】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」三菱瓦斯化学社製）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」三菱瓦斯化学社製）などが挙げられる。
【０２５６】
架橋剤の配合量は、粘着剤層の全重量（１００重量％）に対して、好ましくは０．０１重量％〜１５重量％であり、より好ましくは０．５重量％〜１０重量％である。
【０２５７】
架橋剤の配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜１５重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは２重量部〜９重量部であり、特に好ましくは６重量部〜８重量部である。アクリル系ポリマー１００重量部に対する架橋剤の配合量を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。
【０２５８】
アクリル系粘着剤は、架橋触媒を含んでいてもよい。架橋触媒としては、例えば、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレートなどの金属系架橋触媒（特にスズ系架橋触媒）が挙げられる。架橋触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２５９】
架橋触媒の配合量は、粘着剤層の全重量（１００重量％）に対して、好ましくは０．００４重量％〜０．０５重量％であり、より好ましくは０．００４重量％〜０．０３重量％である。
【０２６０】
架橋触媒の配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部〜０．０５重量部であり、より好ましくは０．００３重量部〜０．０４重量部であり、さらに好ましくは０．００５重量部〜０．０３重量部である。アクリル系ポリマー１００重量部に対する架橋触媒の配合量を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。また、アクリル系ポリマー１００重量部に対する架橋触媒の配合量を、上記範囲内に調整することにより、架橋が速やかに進行するため、生産性を向上させることができる。
【０２６１】
アクリル系粘着剤は、架橋遅延剤を含んでいてもよい。架橋遅延剤としては、例えば、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸オレイル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル等のβ−ケトエステルや、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、ベンゾイルアセトン等のβ−ジケトンが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を十分に発現し得る点で、アセチルアセトンが好ましい。架橋遅延剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０２６２】
架橋遅延剤の配合量は、粘着剤層の全重量（１００重量％）に対して、好ましくは０．１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜３重量％である。
【０２６３】
架橋遅延剤の配合量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜５重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜３重量部である。アクリル系ポリマー１００重量部に対する架橋遅延剤の配合量を、上記範囲内に調整することにより、きっかけ剥離力がより軽く、１８０度ピール剥離力がより軽く、濡れ速度がより速い粘着剤層とすることができ、本発明で採用する特定の基材層と組み合わせることにより、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率がより高い表面保護フィルムを提供することができる。また、アクリル系ポリマー１００重量部に対する架橋遅延剤の配合量を、上記範囲内に調整することにより、アクリル系粘着剤の可使時間を延長することができる。
【０２６４】
アクリル系粘着剤は、溶剤を含んでいてもよい。溶剤としては、例えば、上述の溶液重合方法に用いられる溶剤が挙げられる。
【０２６５】
アクリル系粘着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、老化防止剤、着色剤（顔料や染料など）、帯電防止剤、粘着付与樹脂などの添加剤を含んでいてもよい。
【０２６６】
アクリル系粘着剤は、例えば、アクリル系ポリマー、架橋剤、架橋触媒、架橋遅延剤、その他の添加剤等を混合して調製することができる。
【０２６７】
≪表面保護フィルムの製造方法≫
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。
【０２６８】
本発明の表面保護フィルムは、好ましくは、基材層と粘着剤層との積層体を製造することによって得ることができる。
【０２６９】
基材層と粘着剤層との積層体は、例えば、
（１）粘着剤層の形成材料の溶液や熱溶融液を基材層上に塗布する方法、
（２）（１）に準じ、セパレーター上に塗布、形成した粘着剤層を基材層上に移着する方法、
（３）粘着剤層の形成材料を基材層上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材層と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材層上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材層形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な方法によって準備することができる。
【０２７０】
≪用途≫
本発明の表面保護フィルムは、被着体からの剥離のきっかけが容易に得られ、且つ、軽く剥離ができ、さらに、傷や異物混入の検出率が高いので、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。すなわち、本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。本発明の電子部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【実施例】
【０２７１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０２７２】
＜重量平均分子量＞
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定して得られたものをいう。より具体的には、例えば、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー（株）製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出することができる。
（分子量測定条件）
・サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１０μＬ
・サンプルカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
・リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃
【０２７３】
＜全光線透過率＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１「プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法」に規定の方法に準じ、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、ＨＭ−１５０型）を用いて、全光線透過率を測定した。
【０２７４】
＜ガラスに対する、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度９０度でのきっかけ剥離力＞
２５ｍｍ幅にカットしてセパレーターを剥離した表面保護フィルムの粘着剤層側をガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）の表面に２ｋｇのローラーを用いて貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨの条件で２０分間放置し、剥離角度９０度、剥離速度０．３ｍ／分の条件で剥離し、表面保護フィルムが剥がれ始める時点の最大の力を読み取り、きっかけ剥離力とした。
【０２７５】
＜ガラスに対する、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度での剥離力＞
２５ｍｍ幅にカットしてセパレーターを剥離した表面保護フィルムの粘着剤層側をガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）の表面に２ｋｇのローラーを用いて貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨの条件で２０分間放置し、剥離角度１８０度、剥離速度０．３ｍ／分の条件で剥離し、表面保護フィルムの剥離力を測定した。
【０２７６】
＜ガラスに対する濡れ速度＞
（１）試験片（表面保護フィルムを２．５ｃｍ×１５．０ｃｍに切断したもの）の粘着剤層面の一部を被着体（ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ））に接触させた状態で、角度を２０度〜３０度となるように手で保持した。
（２）次に、試験片から手を離し、試験片の粘着剤層面がガラス板と接触して接触部から一方向に濡れ広がる様子をビデオカメラで記録した。なお、上記（１）において、試験片の粘着剤層面の一部を被着体のガラス板に接触させた部分以外から濡れ広がる状態となった場合には、測定・記録は行わなかった。
（３）試験片が全て濡れ広がるまでの時間を記録し、濡れ速度（ｃｍ２／秒）＝測定面積（２５ｃｍ２）／記録した秒数（秒）で算出し、濡れ速度（ｃｍ２／秒）とした。
（４）なお、測定は独立して３回行い、その平均値を採用した。また、測定は、クラス１００００のクリーンルーム（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）の環境下で行った。
【０２７７】
＜易検査性＞
ガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）にガラス切で約２ｍｍの長さの傷をつけ、傷をつけた面と反対の面に表面保護フィルムを貼り、反射法、目視にて、その傷が容易に確認できれば○、確認が困難であれば×とした。
【０２７８】
＜着色層の脱落＞
酢酸エチルを染み込ませたウェスで表面保護フィルムの粘着剤層とは反対側の面を３回擦り、ウェスに色移りが確認されなかった場合は○、確認された場合は×とした。
【０２７９】
〔製造例１〕：着色基材（Ａ）の製造
カーボンブラックが１％未満の量で練り込まれたポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＸ３０、厚み＝５０μｍ）を、着色基材（Ａ）とした。
【０２８０】
〔製造例２〕：透明基材（Ｂ）の製造
透明なポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、厚み＝３８μｍ）を、透明基材（Ｂ）とした。
【０２８１】
〔製造例３〕：着色基材（Ｃ）の製造
透明なポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、厚み＝３８μｍ）の片方の表面に、グラビア印刷法によって、黒色インクを５回以上塗工したものを、着色基材（Ｃ）とした。
【０２８２】
〔実施例１〕
ポリオールとして、プレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、サンニックスＧＰ３０００（三洋化成工業製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、サンニックスＧＰ１０００（三洋化成工業製、Ｍｎ＝１０００）２重量部を用い、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０８重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部、濡れ性添加剤としてミリスチン酸イソプロピル（花王製、商品名：エキセパールＩＰＭ）：３０重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２１０重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、製造例１で得られた着色基材（Ａ）にアプリケータで乾燥後の厚みが１０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材（Ａ）上にウレタン系粘着剤（Ａ）からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（１）を得た。
結果を表１に示した。
【０２８３】
〔実施例２〕
ポリオールとして、プレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、サンニックスＧＰ３０００（三洋化成工業製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、サンニックスＧＰ１０００（三洋化成工業製、Ｍｎ＝１０００）２重量部を用い、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０８重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部、濡れ性添加剤としてミリスチン酸イソプロピル（花王製、商品名：エキセパールＩＰＭ）：３０重量部、帯電防止剤として１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロスルホニル）イミド（第一工業製薬性、商品名：エレクセルＡＳ１１０）：１．２５重量部、変性シリコーン（信越化学工業製、商品名：ＫＦ−６００４）：０．０１重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２１０重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、製造例１で得られた着色基材（Ａ）にアプリケータで乾燥後の厚みが１０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材（Ａ）上にウレタン系粘着剤（Ｂ）からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（２）を得た。
結果を表１に示した。
【０２８４】
〔実施例３〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、溶剤として酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６８℃、酸価は０．０であった。
上記アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液中の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＸ）：４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（東京ファインケミカル社製、商品名：エンビライザーＯＬ−１、０．５重量％酢酸エチル溶液）：０．０１５重量部、架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量に対して３重量部を加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を得た。
得られたアクリル系粘着剤組成物を、製造例１で得られた着色基材（Ａ）にアプリケータで乾燥後の厚みが１０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材（Ａ）上にアクリル系粘着剤（Ａ）からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（３）を得た。
結果を表１に示した。
【０２８５】
〔実施例４〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、溶剤として酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６８℃、酸価は０．０であった。
上記アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液中の固形分１００重量部に対して、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＨＸ）：５重量部、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（第一工業製薬社製、商品名：アクアロンＨＳ−１０）：０．３重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（東京ファインケミカル社製、商品名：エンビライザーＯＬ−１、０．５重量％酢酸エチル溶液）：０．０１５重量部、架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量に対して３重量部を加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を得た。
得られたアクリル系粘着剤組成物を、製造例１で得られた着色基材（Ａ）にアプリケータで乾燥後の厚みが１０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材（Ａ）上にアクリル系粘着剤（Ｂ）からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（４）を得た。
結果を表１に示した。
【０２８６】
〔比較例１〕
ポリオールとして、プレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、サンニックスＧＰ３０００（三洋化成工業製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、サンニックスＧＰ１０００（三洋化成工業製、Ｍｎ＝１０００）２重量部を用い、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０８重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部、濡れ性添加剤としてミリスチン酸イソプロピル（花王製、商品名：エキセパールＩＰＭ）：３０重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２１０重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、製造例２で得られた透明基材（Ｂ）にアプリケータで乾燥後の厚みが１０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、透明基材（Ｂ）上にウレタン系粘着剤（Ａ）からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ１）を得た。
結果を表１に示した。
【０２８７】
〔比較例２〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート１９０重量部、アクリル酸５重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、溶剤として酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６８℃、酸価は０．０であった。
上記アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液中の固形分１００重量部に対して、架橋剤として１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学製、商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）：６重量部を加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を得た。
得られたアクリル系粘着剤組成物を、製造例１で得られた着色基材（Ａ）にアプリケータで乾燥後の厚みが１０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材（Ａ）上にアクリル系粘着剤（Ｃ）からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ２）を得た。
結果を表１に示した。
【０２８８】
〔比較例３〕
ポリオールとして、プレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：８５重量部、サンニックスＧＰ３０００（三洋化成工業製、Ｍｎ＝３０００）：１３重量部、サンニックスＧＰ１０００（三洋化成工業製、Ｍｎ＝１０００）２重量部を用い、多官能イソシアネート化合物として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１８重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０８重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部、濡れ性添加剤としてミリスチン酸イソプロピル（花王製、商品名：エキセパールＩＰＭ）：３０重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２１０重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。
得られたウレタン系粘着剤組成物を、製造例３で得られた着色基材（Ｃ）にアプリケータで乾燥後の厚みが１０μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、着色基材（Ｃ）上にウレタン系粘着剤（Ａ）からなる粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ３）を得た。
結果を表１に示した。
【０２８９】
【表１】
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【０２９０】
〔実施例５〕
実施例１で得られた表面保護フィルム（１）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２９１】
〔実施例６〕
実施例２で得られた表面保護フィルム（２）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２９２】
〔実施例７〕
実施例３で得られた表面保護フィルム（３）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２９３】
〔実施例８〕
実施例４で得られた表面保護フィルム（４）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０２９４】
〔実施例９〕
実施例１で得られた表面保護フィルム（１）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２９５】
〔実施例１０〕
実施例２で得られた表面保護フィルム（２）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２９６】
〔実施例１１〕
実施例３で得られた表面保護フィルム（３）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０２９７】
〔実施例１２〕
実施例４で得られた表面保護フィルム（４）のセパレーターを剥離し、粘着剤層側を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【産業上の利用可能性】
【０２９８】
本発明の表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０２９９】
１            基材層
２            粘着剤層
３            セパレーター
１０            表面保護フィルム
【図１】
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