(57)【要約】【課題】エレベータードアの反転動作が、人的要因以外の機械的要因が含まれているかを判定する技術を提供する。【解決手段】異常検出システムは、戸閉リミットスイッチと、戸開リミットスイッチと、利用者の行動を対象にして検知動作を行う検知部とを有するエレベーターに対する異常検出システムであって、所定期間における戸閉リミットスイッチでの検出回数と戸開リミットスイッチでの検出回数との差を示す値が、許容範囲外であるかを判定し、許容範囲外である場合、戸開リミットスイッチまたは戸閉リミットスイッチでの検出と、検知部での検知動作とが対応しているかを判定し、検知部の検知動作と対応していない戸開リミットスイッチまたは戸閉リミットスイッチの検出がある場合、ドアの反転動作に人的要因以外の機械的要因が含まれていることを通知する。【選択図】図４
2019112162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの閉端側に設置されている、前記ドアが閉じたことを検出する戸閉リミットスイッチと、前記ドアの開端側に設置されている、前記ドアが開いたことを検出する戸開リミットスイッチと、利用者の行動を対象にして検知動作を行う検知部とを有するエレベーターの、動作異常を検出する異常検出システムであって、
所定期間における前記戸閉リミットスイッチでの検出回数と前記戸開リミットスイッチでの検出回数との差を示す値が、許容範囲外であるかを判定するリミットスイッチ動作判定部と、
前記リミットスイッチ動作判定部の判定結果が、許容範囲外とするものである場合、前記戸開リミットスイッチまたは前記戸閉リミットスイッチでの検出と、前記検知部での検知動作とが対応しているかを判定するドア異常判定部と、
前記ドア異常判定部による判定結果が、前記検知部の検知動作と対応していない前記戸開リミットスイッチまたは前記戸閉リミットスイッチの検出があるとする異常判定結果である場合、前記ドアの反転動作に人的要因以外の機械的要因が含まれていることを通知する判定結果通知部と、
を有する異常検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の異常検出システムであって、
前記判定結果通知部は、前記ドア異常判定部による判定結果が、前記戸開リミットスイッチまたは前記戸閉リミットスイッチでの検出と、前記検知部での検知動作とが対応しているものである場合、人的要因による前記ドアの反転動作が頻発していることを通知することを特徴とする異常検出システム。
【請求項３】
請求項１に記載の異常検出システムであって、
前記ドア異常判定部は、前記エレベーターの階床ごとに前記判定を行い、
前記判定結果通知部は、前記エレベーターの階床ごとに、前記通知を行うことを特徴とする異常検出システム。
【請求項４】
請求項３に記載の異常検出システムであって、
前記判定結果通知部は、前記エレベーターの上層階で前記異常判定結果となる場合、煙突効果に起因したドアの反転動作が発生していることを通知することを特徴とする異常検出システム。
【請求項５】
請求項４に記載の異常検出システムであって、
前記判定結果通知部は、前記エレベーターの上層階で前記異常判定結果となり、且つ、当該エレベーターと隣接したエレベーターの下層階で、前記戸開リミットスイッチまたは前記戸閉リミットスイッチの検出回数が閾値を超えている場合、前記隣接したエレベーターの下層階での開閉に起因した煙突効果により、前記上層階でのドアの反転動作が発生していることを通知することを特徴とする異常検出システム。
【請求項６】
ドアの閉端側に設置されている、前記ドアが閉じたことを検出する戸閉リミットスイッチと、前記ドアの開端側に設置されている、前記ドアが開いたことを検出する戸開リミットスイッチと、利用者の行動を対象にして検知動作を行う検知部とを有するエレベーターであって、
所定期間における前記戸閉リミットスイッチでの検出回数と前記戸開リミットスイッチでの検出回数との差を示す値が、許容範囲外であるかを判定するリミットスイッチ動作判定部と、
前記リミットスイッチ動作判定部の判定結果が、許容範囲外とするものである場合、前記戸開リミットスイッチまたは前記戸閉リミットスイッチでの検出と、前記検知部での検知動作とが対応しているかを判定するドア異常判定部と、
前記ドア異常判定部による判定結果が、前記検知部の検知動作と対応していない前記戸開リミットスイッチまたは前記戸閉リミットスイッチの検出があるとする異常判定結果である場合、前記ドアの反転動作に人的要因以外の機械的要因が含まれていることを通知する判定結果通知部と、
を有するエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの動作異常を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの乗場側、あるいは乗りかご側から強い風圧、通気があると、その風力がエレベーターの戸閉力や戸開力に勝り、ドアを閉じることができない、あるいは遅れるという動作不良となる場合がある。
【０００３】
この問題に対し、かごドアの全閉を検出する戸閉リミットスイッチと、乗場ドアの全閉を検出するドアスイッチとを有し、位置スイッチが動作した後、所定時間内にドアスイッチが不動作のときは、ドアモータを追加付勢する技術が知られている（例えば特許文献１）。この技術により、戸閉が遅れたり、または戸開が遅れたりする動作不良の発生を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１４４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エレベーターのドアが開き状態から閉じ動作に入った際に、煙突効果などによりドアに風力がかかると、風圧によりトルク不足となり、チャタリングなどが生じて開き動作に反転する。従来の技術では、このようなドア開時間の延長による顧客使用上の不都合に対して考慮されていない。
【０００６】
上記では、チャタリングなどの機械的要因によるエレベーターのドア開閉の反転動作について示したが、また一方で、エレベーター利用者の行動（人的要因）に起因する反転動作もある。この人的要因の例として、エレベーターのドアが閉じ動作をしている最中に、利用者が開きボタンを押下すると、反転して開き動作となる。ドア開閉の反転動作については、チャタリングやボタン操作以外にもさまざまな要因があるが、機械的要因と人的要因に大別することができる。
【０００７】
本発明は、エレベータードアの反転動作が、人的要因以外の機械的要因が含まれているかを判定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の異常検出システムは、ドアの閉端側に設置されている、前記ドアが閉じたことを検出する戸閉リミットスイッチと、前記ドアの開端側に設置されている、前記ドアが開いたことを検出する戸開リミットスイッチと、利用者の行動を対象にして検知動作を行う検知部とを有するエレベーターの、動作異常を検出する異常検出システムであって、所定期間における前記戸閉リミットスイッチでの検出回数と前記戸開リミットスイッチでの検出回数との差を示す値が、許容範囲外であるかを判定するリミットスイッチ動作判定部と、前記リミットスイッチ動作判定部の判定結果が、許容範囲外とするものである場合、前記戸開リミットスイッチまたは前記戸閉リミットスイッチでの検出と、前記検知部での検知動作とが対応しているかを判定するドア異常判定部と、前記ドア異常判定部による判定結果が、前記検知部の検知動作と対応していない前記戸開リミットスイッチまたは前記戸閉リミットスイッチの検出があるとする異常判定結果である場合、前記ドアの反転動作に人的要因以外の機械的要因が含まれていることを通知する判定結果通知部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
エレベーターのドア反転動作が、人的要因以外の機械的要因が含まれているかを判定することができ、判定結果を踏まえた対処や顧客向けの提案を行うことができる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るエレベーターの構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係るドア開リミットスイッチとドア開リミットスイッチの配置例を示す図であり、ドアセーフティリターンスイッチ、人感センサを例示した図である。
【図３】実施形態に係る監視センター装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】実施形態に係る異常検出システムの機能ブロックを例示する図である。
【図５】実施形態に係るエレベーター監視装置に記憶される、ドア反転動作に関するデータの詳細を例示する図である。
【図６】実施形態に係るドア反転動作を月単位で集計した場合の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態のクライアント装置で表示する画面であり、各リミットスイッチの動作回数の関係を示したグラフ画面である。
【図９】実施形態のクライアント端末で表示するグラフ画面を例示した図である。
【図１０】第２実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態のクライアント装置で表示する画面であり、各リミットスイッチの動作回数の関係を、エレベーターごとに例示したグラフ画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、実施形態のシステムの全体構成を示す図であり、特にエレベーターの構成を例示した図である。図１において、エレベーター１００は、乗りかご１０６を昇降運行することで、利用者を各階床に移動させる。本実施形態では、エレベーター１００は、地下１階から地上１５階までの各階床に乗りかご１０６を移動させるものとする。
【００１２】
エレベーター１００は、昇降路１０１およびエレベーター利用者が乗車する乗りかご１０６を有する。またエレベーター１００は、釣合い錘１０９や、任意の位置に設置されるモーター１１０、モーター１１０に巻きかけられ、乗りかご１０６と釣合い錘１０９を懸架する主ロープ１０８、モーター１１０の駆動を制御する制御盤１０２を有する。
【００１３】
乗りかご１０６には、利用者が行き先階を指定したり、ドア開閉動作を行うための操作パネル１２７が設置されており、また緊急時に外部と通話を行うための緊急時操作パネル１０３が設置されている。
【００１４】
乗りかご１０６は、乗りかご１０６内の操作パネル１２７や各階の乗り場に設けられた乗り場ボタンが操作されることで、指定された行き先階まで移動する。モーター１１０を正逆転させることで、乗りかご１０６は昇降駆動する。
【００１５】
図１において、地下１階から地上１５階の各乗り場には、乗り場ドア１０４が設置されている。乗りかご１０６は、行き先階に応じて各階の停止位置を示す着床１０５で停止し、乗りかごドア１０７と着床した階の乗り場ドア１０４とが一体となって開く。以下、乗りかごドア１０７と着床した階の乗り場ドア１０４とが一体となった構成を、ドア１３０と称する。
【００１６】
制御盤１０２は、エレベーター１００の運行を制御するエレベーター制御装置１１３、およびエレベーター１００に対して異常監視を行うエレベーター監視装置１１２を有する。エレベーター監視装置１１２は、ルータ１１１および広域通信網１５０を通して監視センター装置２００と通信可能に接続しており、エレベーター１００の機器の稼働データを収集し、監視センター装置２００に送信する。またエレベーター監視装置１１２は、エレベーター１００で機器の故障を検出した場合、監視センター装置２００までアラート情報を発報する。
【００１７】
監視センター装置２００は、エレベーター１００を遠隔から監視、制御する管制センター２５０内に設置されているコンピュータである。監視センター装置２００は、エレベーター監視装置１１２から送信される、エレベーター１００の機器の稼働データを受信し、これを蓄積する。この稼働データには、後述のドア反転動作に関するデータも含まれる。また監視センター装置２００は、アラート情報を受信すると、管制センター２５０内のオペレータなどに通知する。
【００１８】
図２は、エレベーター１００のドア１３０を例示した図であり、図２Ａは閉じ状態、図２Ｂは開き状態をそれぞれ示している。ドア１３０の上部には、ドアの閉端に、ドアが閉まったことを検出する戸閉リミットスイッチ１が設けられている。またドア１３０の上部には、ドアの開端に、ドアが開いたことを検出する戸開リミットスイッチ２が設けられている。
【００１９】
また、エレベーター利用者がドア１３０に挟まれることを防止するため、ドア１３０にはドアセーフティリターンスイッチ３が設けられている。ドアセーフティリターンスイッチ３は、ドア１３０の閉じ動作時に利用者がドアに触れると反転させて開き状態にするためのスイッチである。
【００２０】
ドア１３０には、ドア付近や扉の間に人がいる際に、これを検知してドア１３０を反転させて開き状態にする人感センサ４を有する。エレベーター１００は、これら以外にも、適所に検知センサやスイッチを有している。具体的には、図４を用いて後述する。
【００２１】
図３は、管制センター２５０内に設置されている監視センター装置２００のハードウェア構成例を示す図である。
【００２２】
監視センター装置２００は、コントローラ２０１、入力デバイス２１０、出力デバイス２１１を有する。コントローラ２０１は、監視センター装置２００の内部で動作する各ハードウェアを制御する。コントローラ２０１は、以下の構成を有する。
【００２３】
ＣＰＵ２０２（ＣＰＵ：Central Processing Unit）は、ＲＯＭ２０４（ＲＯＭ：Read only memory）やストレージ２０５に記憶されているプログラムを、ＲＡＭ２０３（ＲＡＭ：Random access memory）に展開し、演算実行する処理装置である。ＣＰＵ２０２は、プログラムを演算実行することで、コントローラ２０１内部の各ハードウェアを統括的に制御する。ＲＡＭ２０３は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ２０２が処理する際のワークメモリである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０２がプログラムを演算実行している間、必要なデータを一時的に記憶する。
【００２４】
ＲＯＭ２０４は、不揮発性メモリであり、監視センター装置２００の起動の際にＣＰＵ２０２で実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、ファームウェアを記憶している。
【００２５】
ストレージ２０５は、データを不揮発的に記憶する補助記憶装置であり、たとえばハードディスクドライブである。ストレージ２０５は、ＣＰＵ２０２が演算実行するプログラムや、制御データを記憶する。本実施形態では、以降に説明する各機能を提供するプログラムや各種データが事前に導入されている。またストレージ２０５には、後述の図５や図６に示す、ドア反転動作に関するデータも蓄積される。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ２０６は、外部機器との間で行われるデータ通信の制御を担うインターフェイスボードである。
【００２７】
入力Ｉ／Ｆ２０７は、入力デバイス２１０との間で信号の入出力を制御するインターフェイスである。出力Ｉ／Ｆ２０８は、ＣＰＵ２０２から指示を受けて、出力デバイス２１１に画像を描画させる。
【００２８】
入力デバイス２１０は、例えばキーボードやマウスなどであり、出力デバイス２１１は、平面モニターやディスプレイである。
【００２９】
図４は、実施形態に係る異常検出システムのブロック図である。異常検出システム５００は、監視センター装置２００を少なくとも含むものとするが、クライアント装置６０や、エレベーター１００に備えられる各種スイッチ、センサ、エレベーター監視装置１１２などを含んでもよい。またエレベーター１００自体を異常検出システム５００に含めてもよい。
【００３０】
まずは、エレベーター１００に備えられる各センサ、スイッチについて説明する。
【００３１】
戸閉リミットスイッチ１は、図２を用いて説明したとおり、ドア１３０が閉まったことを検出するスイッチである。戸開リミットスイッチ２は、ドアが開いたことを検出するスイッチである。ドアセーフティリターンスイッチ３、人感センサ４も、図２を用いて説明したとおり、ドア１３０への挟まれを未然に防止するための検知スイッチやセンサである。
【００３２】
ドア過負荷反転スイッチ５は、ドア１３０の開動作に巻き込まれて戸袋などに利用者の所有物が挟まれたり、ドア１３０にぶつかったりしてドアに過負荷がかかったことを検知するスイッチである。ドア過負荷反転スイッチ５が検知すると、ドア１３０は反転動作に切り替わる。
【００３３】
ドア開ボタンスイッチ６は、乗りかご１０６内の操作パネル１２７に配置され、ドア１３０の閉じ動作中に押下されると、反転して開き動作となる。乗りかご呼びスイッチ７は、乗場に設けられているスイッチであり、ドア１３０の閉じ動作中に押下されると、ドア１３０が反転して開き動作となる。
【００３４】
以下では、ドアセーフティリターンスイッチ３、人感センサ４、ドア過負荷反転スイッチ５、ドア開ボタンスイッチ６、乗りかご呼びスイッチ７を総称してスイッチ群１５と称する。スイッチ群１５は、上記のとおり、利用者がボタンを押下する動作や、利用者の乗降動作など、利用者の行動を対象として検知動作を行う検知部として機能する。
【００３５】
階床情報８は、エレベーター制御装置１１３で保持している情報であり、いずれの階床に乗りかご１０６が停止しているのか、もしくはいずれの階床に向かっているかを示した情報である。階床情報８を得ることで、いずれの階床で、いずれのスイッチが反応して反転動作が発生したのかを知ることができる。
【００３６】
ドア閉じ指令９、ドア開指令１０は、制御盤１０２が出力した閉じ指令もしくは開き指令の各信号である。
【００３７】
エレベーター１００内の各スイッチやセンサは、制御盤１０２のエレベーター制御装置１１３に、検知信号を出力する。そして制御盤１０２のエレベーター監視装置１１２は、スイッチやセンサが検知信号を出力した日時や階床などを記録しておき、監視センター装置２００に記録したデータを定期的に送信する。すなわち、各スイッチやセンサが検知したその日時や階床は、エレベーター監視装置１１２を介して最終的には監視センター装置２００に引き渡される。
【００３８】
監視センター装置２００は、リミットスイッチ動作判定部２０、ドア反転情報記録部３０、ドア異常判定部４０、判定結果通知部５０を有する。これら各機能部は、図３に示すＣＰＵ２０２が、ＲＯＭ２０４やストレージ２０５に記憶されているプログラムをＲＡＭ２０３に展開し、演算実行することで、他のハードウェアと協働して動作することで実現される。
【００３９】
リミットスイッチ動作判定部２０は、戸閉リミットスイッチ１および戸開リミットスイッチ２の検出回数を、例えば月単位でそれぞれ集計し、この集計結果に基づき、ドア１３０が頻繁に反転動作を行っていないかを判定する。リミットスイッチ動作判定部２０は、戸閉リミットスイッチ１の検出回数と戸開リミットスイッチ２の検出回数との差から、当月の反転回数を導出する。例えば開き状態から閉じ動作となり、人感センサ４が何らかを検出して反転して開き状態に戻った場合、戸開リミットスイッチ２のカウント値（検出回数）は増加するが戸閉リミットスイッチ１のカウント値は増加しない。逆に、開き動作時に反転して閉じ状態に戻った場合、戸閉リミットスイッチ１のカウント値は増加するが戸開リミットスイッチ２のカウント値は増加しない。このように、ドア１３０の反転動作が発生すると、カウント値に差が生じることから、リミットスイッチ動作判定部２０は、これに基づき反転回数を導出することができる。
【００４０】
ドア反転情報記録部３０は、いずれのスイッチやセンサが検知動作を行ったかを、その日時や階床ごとに対応付けて記録する。ドア反転情報記録部３０は、戸閉リミットスイッチ１および戸開リミットスイッチ２での検出階床や日時も記録する。またドア反転情報記録部３０は、例えば月次単位、且つ階床ごとに検知回数を集計し、この集計データも蓄積しておく。ドア反転情報記録部３０で記録される具体的な内容については後述する。
【００４１】
ドア異常判定部４０は、リミットスイッチ動作判定部２０からの結果と、ドア反転情報記録部３０内に記録されているデータに基づき、ドアの反転異常を診断する。ドア異常判定部４０の具体的な処理内容については後述する。
【００４２】
判定結果通知部５０は、例えばＨＴＭＬ形式のマークアップ言語を使用して、画面イメージを作成するＷｅｂサーバの機能を有しており、集計値を一覧表示し、また各種データをグラフ状に示した画面イメージを作成する。また判定結果通知部５０は、ドア異常判定部４０での判定結果を通知する。この通知先は、ここでは自機（監視センター装置２００）の出力デバイス２１１とするが、通知すべきメッセージを組み入れて画面イメージを作成し、当該画面イメージをクライアント装置６０に送信する態様をとってもよい。
【００４３】
クライアント装置６０は、判定結果通知部５０が作成したＨＴＭＬ形式のマークアップ言語を解析し、描画するＷｅｂブラウザプログラムが事前に導入されているコンピュータである。クライアント装置６０は、判定結果通知部５０が作成した一覧画面（図４中の一覧４０１）や、後述のグラフ画面を表示する。クライアント装置６０は、ここでは管制センター２５０内に設置された装置とするが、顧客所有の装置であってもよい。クライアント装置６０が顧客所有の装置である場合、当該顧客が管理している施設に関するデータのみが表示される。一方、クライアント装置６０が管制センター２５０内に設置された装置である場合、管制センター２５０が管理、監視している施設に関するデータの全てが表示される。
【００４４】
図５は、実施形態のドア反転動作に関する詳細データを例示している。ドア反転情報記録部３０は、ドア反転動作が発生した階床、検知したスイッチや機器名、時刻をエレベーター１００のエレベーター監視装置１１２から受信し、これらを対応付けた詳細データ３１を記録する。詳細データ３１は、閉動作時に反転して開動作となったときの詳細データ３１Ａ、および、開動作時に反転して閉動作となったときの詳細データ３１Ｂに、さらに分類されている。
【００４５】
図６は、図５の詳細データ３１を月単位で集計した場合の一例を示した図である。ドア反転情報記録部３０は、図５に示した詳細データ３１を基に、各スイッチの当月分の動作回数を、階床別で集計し、集計テーブル３２を作成する。ドア反転情報記録部３０は、閉動作時に反転して開動作となったとき集計テーブル３２Ａと、開動作時に反転して閉動作となったとき集計データである集計テーブル３２Ｂとで分けて作成する。
【００４６】
図７は、本実施形態の監視センター装置２００の動作例を示すフローチャートである。尚、以下に説明するリミットスイッチ動作判定部２０、ドア異常判定部４０の動作は、階床ごとにドア反転動作の有無などを提示するため、エレベーター１００の階床ごとにそれぞれ行われるものとする。
【００４７】
リミットスイッチ動作判定部２０は、戸開リミットスイッチ２の検出回数と戸閉リミットスイッチ１の検出回数との差分である動作回数差（戸開リミットスイッチ２−戸閉リミットスイッチ１）を算出する。またリミットスイッチ動作判定部２０は、戸開リミットスイッチ２と戸閉リミットスイッチ１との動作回数比率（戸開リミットスイッチ２／戸閉リミットスイッチ１）を算出する（Ｓ００１）。尚、動作回数差および動作回数比率は、いずれも各リミットスイッチの検出回数の差を示した値である。
【００４８】
ドアの反転動作が全く発生しなかった場合、戸開リミットスイッチ２と戸閉リミットスイッチ１との値が一致するため、動作回数差はゼロとなり、動作回数比率は１となる。これに対し、ドア閉動作から開動作への反転動作が発生すると、動作回数差はゼロより大きくなり（動作回数差＞０）、動作回数比率は１よりも大きくなる（動作回数比率＞１）。一方、ドア開動作から閉動作への反転が発生すると、動作回数差はゼロより小さくなり（動作回数差＜０）、動作回数比率は１より小さくなる（動作回数比率＜１）。
【００４９】
リミットスイッチ動作判定部２０は、算出した動作回数差、動作回数比率のいずれか一方または両方が、それぞれに設けられている規定の範囲外となっているかを判定する（Ｓ００２）。ステップＳ００２において、リミットスイッチ動作判定部２０は、動作回数差の絶対値が事前に規定されている判定値Ａより大きいかの判定結果（０：Ｎｏ、１：Ｙｅｓ）を導出する。またリミットスイッチ動作判定部２０は、動作回数比率−１の絶対値が事前に規定されている判定値Ｂより大きいかの判定結果（０：Ｎｏ、１：Ｙｅｓ）を導出する。そしてリミットスイッチ動作判定部２０は、これら判定結果をＯＲ演算することで、規定の許容範囲外となっているかを判定する（０：範囲内、１：範囲外）。ここで判定値Ａ、判定値Ｂの値は、システム管理者などが顧客ごとに手動で設定してもよいし、顧客ごとの履歴データに基づき設定されてもよい。または、判定値Ａ、判定値Ｂの値は、他の施設を参考にして、その平均値や標準偏差を採用してもよい。これに加え、日々のドア開閉状態から一定期間（本例では月単位）の移動平均を採用するなどして、システム内で判定値Ａ、判定値Ｂを更新可能とする実装でもよい。
【００５０】
動作回数差、動作回数比率のいずれか一方でも許容範囲外となった場合（Ｓ００２：Ｙｅｓ）、ドア異常判定部４０は、ドアの反転回数が多い旨の判定結果、および戸開、戸閉リミットスイッチのそれぞれの検出回数を、ドア異常判定部４０に出力する。そしてステップＳ００３に処理を進める。一方、動作回数差、動作回数比率の両方とも許容範囲内である場合（Ｓ００２：Ｎｏ）、リミットスイッチ動作判定部２０は、ドアの開閉動作に関しては特段問題なしとみなして（Ｓ００５）、ステップＳ０１０に移行する。
【００５１】
ドア異常判定部４０は、上記の判定結果および各リミットスイッチの動作回数をドア反転情報記録部３０から取得し、これらに基づき整合性をチェックする（Ｓ００３）。この整合性のチェックは、ドア１３０の反転動作が、エレベーター利用者の行動（人的要因）に起因するものか、それともチャタリングなどの機械的要因に起因するものも含まれているかをチェックする動作となる。
【００５２】
ステップＳ００３の整合性のチェックは、戸開リミットスイッチ２または戸閉リミットスイッチ１の検出動作が、スイッチ群１５の検知動作に対応した動作となっているかを、エレベーター１００の階床ごとにチェックする処理となる。以下、具体的な処理について２つ例示する。ドア異常判定部４０は、以下の処理のいずれか、もしくは両方を行うことで、整合性のチェックを行うものとするが、これら以外の手法で整合性チェックを行ってもよい。
【００５３】
（第１の処理）ドア異常判定部４０は、戸開リミットスイッチ２の検出回数と戸閉リミットスイッチ１の検出回数との差（差分ａとする）と、集計テーブル３２Ａの動作回数合計値と集計テーブル３２Ｂの動作回数合計値との差（差分ｂとする）を算出する。そしてドア異常判定部４０は、差分ａと差分ｂとの差分（差分ａ−差分ｂ）の絶対値が規定の許容範囲内であるかを判定する。規定の許容範囲内である場合、ドア１３０の反転動作が、エレベーター利用者の行動（人的要因）に起因するもの、もしくは機器の調整を要さない程度であるものとし、チェック結果を整合性ありとする。尚、ステップＳ００２において、ドア１３０の反転動作自体は頻繁に発生しているとの判定結果を得ていることから、ドア異常判定部４０は、エレベーター利用者の行動（人的要因）に起因したドア反転動作が、頻繁に発生しているものとして扱う。一方、差分ａ−差分ｂの絶対値が規定の許容範囲外である場合、ドア反転動作には、人的要因以外の機械的な要因も多く含まれているものとし、ドア異常判定部４０は、チェック結果を整合性なしとする。
【００５４】
（第２の処理）ドア異常判定部４０は、戸開リミットスイッチ２と戸閉リミットスイッチ１との検出時刻（年月日時分秒）と、スイッチ群１５それぞれの検知動作時刻（年月日時分秒）との差が規定範囲内であるかを、各スイッチ群１５の検知動作ごとに判定する。すなわちドア異常判定部４０は、各リミットスイッチの検出動作とスイッチ群１５の検知動作とが対応しているか否かを逐一判定する。またドア異常判定部４０は、各時刻の差が規定範囲内と認められない件数をカウントし、このカウント値が許容範囲内である場合、チェック結果を整合性ありとする。尚、上記同様に、エレベーター利用者の行動（人的要因）に起因したドア反転動作が頻発しているものとして扱われる。一方、各時刻の差が規定範囲内と認められない件数（カウント値）が、許容範囲外である場合、ドア異常判定部４０は、ドア反転動作には人的要因以外の機械的な要因が含まれているものとする。この場合、ドア異常判定部４０は、チェック結果を整合性なしとする。
【００５５】
ステップＳ００３で、整合性なしとのチェック結果となった場合（Ｓ００４：Ｎｏ）、ドア異常判定部４０は、ドア１３０が異常であることを示すメッセージや値を、判定結果通知部５０に出力する。そして判定結果通知部５０は、自機（監視センター装置２００）の出力デバイス２１１がこの旨が表示するように制御する（Ｓ００６）。この表示を確認した管制センター２５０のオペレータは、顧客近隣の営業所などに連絡し、機器の点検や調整を促す。
【００５６】
次いでステップＳ００８において、上層階におけるチェック結果が、許容範囲から大幅に逸脱しているなど顕著な値を示している場合（Ｓ００８：Ｙｅｓ）、ドア異常判定部４０は、煙突効果による下方から風圧が発生し、チャタリングが生じているとして扱う。この場合、ドア異常判定部４０は、この旨を示している上層階異常メッセージを判定結果通知部５０に出力する（Ｓ００９）。上層階とは、ここでは１４階もしくは最上階の１５階とするが、これに限らず上方に位置する階床であればよい。判定結果通知部５０は、自機の出力デバイス２１１に、この旨を表示させてもよい。
【００５７】
一方、ステップＳ００３で整合性ありとの結果となった場合（Ｓ００４：Ｙｅｓ）、ドア異常判定部４０は、ドア１３０が人的要因によるドア反転が頻発しているものとし、このこと示す規定のメッセージを、判定結果通知部５０に出力する。そして判定結果通知部５０は、例えば自機の出力デバイス２１１にこの旨を表示する（Ｓ００７）。
【００５８】
判定結果通知部５０は、ドア異常判定部４０から整合性チェック結果などを入力し、ドア反転情報記録部３０から、描画に必要となるデータを入力して、一覧表やグラフ化した表示用画面データを作成する（Ｓ０１０）。この際、判定結果通知部５０は、ステップＳ００４、Ｓ００８の判定結果に応じたメッセージを含めて、表示用画面データを作成する。このメッセージの具体例については、図９を用いて後述する。判定結果通知部５０は、作成した表示用画面データをクライアント装置６０に送信し、クライアント装置６０がこれを描画する。
【００５９】
図８は、クライアント装置６０で表示される、戸閉リミットスイッチ１と戸開リミットスイッチ２との検出動作回数の関係を示すグラフ画面の一例を示した図である。グラフ画面８０１内に描かれるプロット８１１は、地下１階〜地上１５階の各階床のスイッチ動作回数の関係をそれぞれ示している。尚、図８では、プロット８１１を全て四角形状として図示しているが、実際は、判定結果通知部５０により階床ごとに形状や色が異なるように作成され、クライアント装置６０がこれを表示する。
【００６０】
図８に示す基準線８１０は、戸閉リミットスイッチ１と戸開リミットスイッチ２との検出動作回数が一致していることを示すための線（傾きを１とした線）である。すなわち、戸閉と戸開との回数（戸閉リミットスイッチ１と戸開リミットスイッチ２との検出動作回数）が双方で一致している場合、各階床のプロット８１１は、基準線８１０上に形成される。しかしながらドア反転動作が多い階床の場合、基準線８１０から乖離してプロット８１１が形成される。このグラフ画面８０１を視認したオペレータや顧客は、基準線８１０からどの程度乖離しているかを確認することで、当該階床について、ドア反転回数が多いか否かをひと目で判断することができる。
【００６１】
図９は、クライアント装置６０で表示される、月ごとの各階床のドア反転回数（図９Ａ）およびスイッチ群１５の検知動作回数（図９Ｂ）を示したグラフである。尚、図９Ａに示すグラフ画面９０１、図９Ｂに示すグラフ画面９０２においては、代表として地下１階、および地上５階、地上１０階、地上１５階のグラフを図示しているが、実際は地下１階〜地上１５階までの全てのグラフが、線種や色を異ならせて描画される。図９Ａ、図９Ｂの各グラフ画面を確認することで、経年的にドア反転の多い階をひと目でわかることができる。
【００６２】
図９Ｂに示すように、確認したい月の近傍までマウス９１１を移動させることで、当該月のドア反転理由を示すメッセージが、画面右上に描画される。尚、ここではマウス操作に従いメッセージが表示されるものとするが、特記事項として常時描画されていてもよい。また、図８や図９Ａに示す各グラフ画面８０１、９０２にメッセージが表示されてもよい。
【００６３】
メッセージ９２１は、図７のステップＳ００４の整合性判定で、整合性ありと判定された場合に表示されるメッセージ例である。メッセージ９２２は、ステップＳ００４の整合性判定で、整合性なしと判定された場合のメッセージ例である。尚、図７のステップＳ００８で上層階でのドア反転頻度が高いと判定された場合、図９Ｂに示すように「（煙突効果）」の文字列がさらに付される。
【００６４】
図９Ａのグラフ画面９０１では、ドア反転回数が地上１５階で多く発生しているのに対し、図９Ｂのグラフ画面９０２では、地上１５階のスイッチ群１５の検知動作回数は、地上１０階や地上５階などと変わらず、ドア反転回数に対して少ない。この場合、上記のとおり、煙突効果の風圧による反転が上層階で発生しているものと推察することができる。判定結果通知部５０は、上層階異常メッセージを入力することで、上記のように「（煙突効果）」の文字列を付したメッセージ９２２を画面上に付与して、オペレータに通知する。このメッセージ９２２を確認したオペレータは、エレベーター１００の利便性を損なう前に、トルクを上げるなどの対策を施すよう、営業所などに連絡することが可能となる。例えば図９Ａのグラフ画面９０１を顧客に提示することで、対策を行った後の変化（図９の例では２０１６年６月〜７月の間の変化）を顧客に見てもらうこともできる。尚、図７のステップＳ００８の判定結果が否定となる場合（上層階のドア異常ではない場合）、「（煙突効果）」の文字列は付されず「人的要因以外の反転発生」の文字列のみとなる。
【００６５】
また、図９Ａ、図９Ｂに示すように、地上５階、地上１０階などは、２０１６年６月の時点でスイッチ群１５の動作回数が多いことから、利用者がよく反転させている階床であると認められる。判定結果通知部５０は、人的要因に起因した反転が頻発していることを示すメッセージ９２１を階床ごとに作成し、これを付した画面を作成する。これにより、グラフ画面９０１、９０２を顧客に提示し、地上５階、地上１０階に対してのドア開時間の延長やドア開閉速度の変更を提案することができる。またグラフ画面９０１、９０２を顧客に提示することで、対策実施後の変化（図９の例では２０１６年６月〜８月の間の変化）を、確認してもらうことも可能になる。
【００６６】
（第２実施形態）
複数のエレベーターが互いに隣接して設置されており、各エレベーターの仕切りが無い、もしくは網状の仕切りとなっている場合、エレベーター間での空気の流出入が行われる。このような設置形態では、あるエレベーターが下層階で頻繁に開閉動作を行うと、煙突効果により上昇気流が生じて、隣接した他方のエレベーターの上層階では、風圧によるチャタリング（反転動作）が発生する傾向になる。第２実施形態では、このことを検出し、通知する実装例について説明する。尚、第２実施形態では、上記第１実施形態で説明したハードウェアや機能ブロックなどの構成を、そのまま流用して説明する。
【００６７】
図１０は、第２実施形態の動作例を示すフローチャートである。第２実施形態では、ステップＳ００９の後にステップＳ１０１、Ｓ１０２が追加実施される。また第２実施形態では、図１０に示すフローチャートを複数のエレベーターそれぞれに対して行う。
【００６８】
ステップＳ００９の後、ドア異常判定部４０は、隣接号機の下層階（例えば地下１階、地上１階）での開閉動作と、当該処理対象のエレベーターの上層階（例えば地上１４階、地上１５階）のドア反転異常とで、相関があるかを判定する（Ｓ１０１）。
【００６９】
ステップＳ１０１の判定について説明する。ドア異常判定部４０は、隣接号機の下層階での戸開、戸閉リミットスイッチの動作回数が、閾値を超えているかを判定する。閾値を超えている場合、ドア異常判定部４０は、隣接号機の下層階で頻繁にドア開閉が行われているものとし、相関があるものとの判定結果を導出する。尚、ステップＳ１０１の時点で、当該エレベーターの上層階について、人的要因以外のドアの動作異常が認められている（Ｓ００８：Ｙｅｓ）。このことから、ステップＳ１０１では、隣接号機の下層階で頻繁にドアの開閉が行われているかをチェックするのみの判定としている。
【００７０】
相関があるものと判定される場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、ドア異常判定部４０は、隣接号機の開閉に起因した煙突効果が生じている疑いがあるものとし、この旨を示す規定のメッセージを出力する（Ｓ１０２）。このメッセージを受けた判定結果通知部５０は、この旨を示すメッセージを付してグラフ画面を作成する（Ｓ０１０）。また判定結果通知部５０は、自機の出力デバイス２１１に出力し、表示させてもよい。
【００７１】
図１１は、第２実施形態での戸閉リミットスイッチ１と戸開リミットスイッチ２との動作回数の関係を示すグラフ画面を示した図であり、クライアント装置６０で表示される画面の一例である。また図１１Ａは、第１号機のエレベーターに関する画面例であり、図１１Ｂは、第１号機に隣接設置されている第２号機のエレベーターに関する画面例である。
【００７２】
図１１の例では、第１号機の地上１４階、地上１５階では、基準線８１０からの乖離が大きく、当該階では反転動作が頻繁に行われていることを示している（図１１Ａ参照）。一方、第２号機では、地下１階、地上１階での戸開、戸閉リミットスイッチの動作回数が多くなっている（図１１Ｂ参照）。このような状況では、第２号機の下層階での開閉動作に起因して煙突効果が生じ、第１号機の上層階で風圧によるチャタリング（反転動作）が発生していると推察することができる。
【００７３】
判定結果通知部５０は、隣接号機の開閉に起因した煙突効果が生じていることを示す上記の規定メッセージを入力すると、図１１Ａに示すメッセージ１１０１を画面上に付加し、クライアント装置６０に送信する。これにより、クライアント装置６０の画面を視認したオペレータは、顧客近隣の営業所などに連絡し、点検や調整を促すことができる。
【００７４】
上記各実施形態で説明した、リミットスイッチ動作判定部２０、ドア反転情報記録部３０、ドア異常判定部４０、判定結果通知部５０の各機能部を、エレベーター１００内のエレベーター監視装置１１２に実装しても構わない。この場合、チェック結果などの診断結果や必要なデータなどは、管制センター２５０内の監視センター装置２００にも送信され、監視センター装置２００を介して外部（例えばクライアント装置６０）に表示される。
【００７５】
上記第１、第２実施形態では、月単位で集計し、この集計に基づき判定結果を通知するものとして説明したが、態様はこれに限定されない。事前に定義される所定期間内（例えば年単位、週単位、日単位、時単位、規定分単位）であればよい。所定期間の間隔が短い程、早い段階でドア反転が生じていることを把握することができ、より早期に対処することが可能となる。また、所定期間の間隔が短い程、判定精度も向上する。
【００７６】
以上に詳説したように、本実施形態によって、エレベーターのドア反転動作が、人的要因により頻発しているのか、また人的要因以外の機械的要因が含まれているかを判定することができ、判定結果を踏まえた対処や顧客向けの提案を円滑に行うことができる。
【００７７】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１        ：戸閉リミットスイッチ
２        ：戸開リミットスイッチ
１５      ：スイッチ群
２０      ：リミットスイッチ動作判定部
３０      ：ドア反転情報記録部
４０      ：ドア異常判定部
５０      ：判定結果通知部
６０      ：クライアント装置
１００    ：エレベーター
１０２    ：制御盤
１１２    ：エレベーター監視装置
１１３    ：エレベーター制御装置
１３０    ：ドア
２００    ：監視センター装置
５００    ：異常検出システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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