(57)【要約】【課題】周期ムラが一過性のものであるか否かを判定できるようにする。【解決手段】本発明の画像形成装置は、周期ムラ検出部が検出した周期ムラの周期に基づいて、周期ムラの原因となっている起因部材を特定する起因部材特定部と、起因部材特定部で特定された起因部材の情報と、画像形成装置が使用されずに放置されていた放置時間、起因部材の使用時間、画像の形成時における画像形成条件のうちの少なくとも１つの情報と、画像形成装置内の温度及び湿度の情報とに基づいて、周期ムラが一過性のものであるか否かを判定する判定部と、を備える。【選択図】図２
2019120847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に形成された画像の濃度又はトナー付着量を測定して出力する濃度センサと、
前記濃度センサから出力された前記画像の濃度又はトナー付着量に基づいて、前記用紙の搬送方向において前記画像に周期的に現れる濃度ムラである周期ムラを検出するとともに、前記周期ムラの周期を算出する周期ムラ検出部と、
前記周期ムラ検出部が検出した前記周期ムラの周期に基づいて、周期ムラの原因となっている起因部材を特定する起因部材特定部と、
前記起因部材特定部で特定された起因部材の情報と、画像形成装置が使用されずに放置されていた放置時間、前記起因部材の使用時間、前記画像の形成時における画像形成条件のうちの少なくとも１つの情報と、画像形成装置内の温度及び湿度の情報とに基づいて、前記周期ムラが一過性のものであるか否かを判定する判定部と、を備えた
画像形成装置。
【請求項２】
像担持体としての感光体と、
前記感光体上に付着したトナー画像を前記用紙に転写する中間転写ベルトをさらに備え、
前記判定部は、前記起因部材特定部が特定した前記起因部材が前記中間転写ベルトである場合、前記画像形成装置内の温度が高温であることを示す第１の温度以上であり、前記画像形成装置内の湿度が高湿であることを示す第１の湿度以上であり、かつ、前記放置時間が長時間であることを示す第１の時間以上である場合に、前記中間転写ベルトに起因する周期ムラは一過性のものであると判定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体としての感光体と、
前記感光体上に付着したトナー画像を前記用紙に転写する中間転写ベルトと、
トナーが有する極性と反対の極性の電圧である１次転写電圧を中間転写ベルトに印加することにより、前記感光体上に形成されたトナー画像を前記中間転写ベルトに転写させる１次転写ローラーと、をさらに備え、
前記判定部は、前記起因部材特定部が特定した前記起因部材が前記感光体である場合、前記画像形成装置内の温度が低温であることを示す第２の温度以下であり、かつ、前記画像形成装置内の湿度が低湿であることを示す第２の湿度以下であるという第１の条件、前記感光体の使用時間が短時間であることを示す第２の時間以下であるという第２の条件、及び、前記画像形成条件としての前記１次転写ローラーの前記１次転写電圧が高圧であることを示す第１の電圧以上であるという第３の条件のうちの少なくとも１つの条件が満たされる場合に、前記感光体に起因する周期ムラは一過性のものであると判定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体としての感光体と、
前記感光体上に付着したトナー画像を前記用紙に転写する中間転写ベルトと、
トナーが有する極性と反対の極性の電圧である１次転写電圧を中間転写ベルトに印加することにより、前記感光体上に形成されたトナー画像を前記中間転写ベルトに転写させる１次転写ローラーと、をさらに備え、
前記判定部は、前記起因部材特定部が特定した前記起因部材が前記１次転写ローラーである場合、前記画像形成装置内の温度が低温であることを示す第２の温度以下であり、かつ、前記放置時間が長時間であることを示す第１の時間以上である場合に、前記１次転写ローラーに起因する周期ムラは一過性のものであると判定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定部が、前記周期ムラ検出部が検出した周期ムラが一過性のものであると判定した場合に、前記一過性の周期ムラを修復するための復帰動作を制御する復帰動作制御部をさらに備え、
前記復帰動作制御部は、前記起因部材特定部によって特定された起因部材が前記中間転写ベルトである場合、前記復帰動作として、前記中間転写ベルトを所定時間カラ回転させる制御を行う
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記判定部が、前記周期ムラ検出部が検出した周期ムラが一過性のものであると判定した場合に、前記一過性の周期ムラを修復するための復帰動作を制御する復帰動作制御部をさらに備え、
前記復帰動作制御部は、前記起因部材特定部によって特定された起因部材が前記感光体である場合、前記復帰動作として、前記感光体の帯電電流、除電電量、露光強度のうちの少なくとも１つを一時的に増大させる制御を行う
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判定部が、前記周期ムラ検出部が検出した周期ムラが一過性のものであると判定した場合に、前記一過性の周期ムラを修復するための復帰動作を制御する復帰動作制御部をさらに備え、
前記復帰動作制御部は、前記起因部材特定部によって特定された起因部材が前記感光体である場合、前記復帰動作として、前記周期ムラ検出部が検出した前記周期ムラの発生位置におけるトナー画像の濃度を一時的に補正する制御を行う
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写ベルトによってトナー画像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、前記用紙に転写された画像を前記用紙に定着させる定着部と、
前記判定部が、前記周期ムラ検出部が検出した周期ムラが一過性のものであると判定した場合に、前記一過性の周期ムラを修復するための復帰動作を制御する復帰動作制御部と、をさらに備え、
前記復帰動作制御部は、前記起因部材特定部によって特定された起因部材が前記１次転写ローラーである場合、前記復帰動作として、前記定着部を構成する定着ローラーの温度を、高温であることを示す第３の温度に設定した上で所定時間回転させる制御を行う
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判定部が、前記周期ムラ検出部が検出した周期ムラが一過性のものでないと判定した場合、又は、前記復帰動作制御部による制御に基づいて前記復帰動作が実施された後においても、前記周期ムラが修復されていなかった場合に、サービスマンコール信号を出力する制御を行うとともに、前記周期ムラを改善させるための延命動作を制御する延命動作制御部をさらに備え、
前記起因部材特定部によって特定された起因部材が前記中間転写ベルトであり、かつ、前記用紙の紙長さが前記中間転写ベルトの周長よりも長い場合に、前記延命動作制御部は、前記延命動作として、前記用紙への前記画像の転写時に前記周期ムラの発生位置が紙間に位置するように、前記中間転写ベルトの駆動動作及び前記用紙の搬送動作を制御する
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記判定部が、前記周期ムラ検出部が検出した周期ムラが一過性のものでないと判定した場合、又は、前記復帰動作制御部による制御に基づいて前記復帰動作が実施された後においても、前記周期ムラが修復されていなかった場合に、サービスマンコール信号を出力する制御を行うとともに、前記周期ムラを改善させるための延命動作を制御する延命動作制御部をさらに備え、
前記起因部材特定部によって特定された起因部材が前記感光体である場合、前記延命動作制御部は、前記延命動作として、前記感光体の交換が実施されるまでの間、前記感光体の帯電電流、除電電量、露光強度のうちの少なくとも１つを増大させる制御を行う
請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記判定部が、前記周期ムラ検出部が検出した周期ムラが一過性のものでないと判定した場合、又は、前記復帰動作制御部による制御に基づいて前記復帰動作が実施された後においても、前記周期ムラが修復されていなかった場合に、サービスマンコール信号を出力する制御を行うとともに、前記周期ムラを改善させるための延命動作を制御する延命動作制御部をさらに備え、
前記起因部材特定部によって特定された起因部材が前記感光体である場合、前記延命動作制御部は、前記延命動作として、前記感光体の交換が実施されるまでの間、前記周期ムラ検出部が検出した前記周期ムラの発生位置におけるトナー画像の濃度を補正する制御を行う
請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式で画像形成を行う画像形成装置では、ローラー、ベルト、感光体等の回転部材に不良があったりこれらの部材が劣化したりした場合に、印刷物の画像に周期的な濃度ムラ（以下、「周期ムラ」と称する）が発生することがある。このような周期ムラが発生した場合、サービスマンによって、周期ムラの発生原因となっている回転部材の交換が行われる。しかしながら、サービスマンが到着して回転部材の交換が完了するまでの間は、ユーザーは画像形成装置を使用することができない。つまり、ダウンタイムが発生してしまう。
【０００３】
特許文献１には、正常状態に対する画像データのずれ量を算出し、ずれ量に基づき装置の状態を判断する状態判定手段と、装置の状態から異常箇所を特定する異常箇所特定手段と、状態判定手段により異常であると判断した場合に、異常箇所特定手段の出力に応じた異常用の画像処理を行う画像処理手段と、を備えた画像形成装置が記載されている。さらに、特許文献１に記載の画像形成装置は、状態判定手段が異常であると判断した場合に、サービスマンコール信号を出力するサービスマンコール出力手段を備える。
【０００４】
特許文献１には、画像処理手段が、異常用の画像処理として、濃度をグレーバランスの保たれる正常状態に近づけるように、各色のトナーの供給量を増減させてトーンカーブを調整することが記載されている。つまり、特許文献１に記載の技術によれば、画像形成装置をユーザーが使用できない期間であるダウンタイムを短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３４２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の周期ムラは、周期ムラの原因となっている部材の交換を行わなくても解消する、一過性の周期ムラである場合もある。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、周期ムラが一過性のものであるか否かについての判断が行われず、一様にサービスマンコール信号が出力されてしまう。したがって、特許文献１に記載の技術では、本来交換が必要でない部品が交換されてしまう事態の発生を防ぐことができない。そして、交換を行う必要がない部品が交換されることにより、コストが不要に嵩んでしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、周期ムラが一過性のものであるか否かを判定できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一側面を反映した画像形成装置は、濃度センサと、周期ムラ検出部と、起因部材特定部と、判定部と、を備える。濃度センサは、用紙に形成された画像の濃度又はトナー付着量を測定して出力する。周期ムラ検出部は、濃度センサから出力された画像の濃度又はトナー付着量に基づいて、用紙の搬送方向において画像に周期的に現れる濃度ムラである周期ムラを検出するとともに、周期ムラの周期を算出する。起因部材特定部は、周期ムラ検出部が検出した周期ムラの周期に基づいて、周期ムラの原因となっている起因部材を特定する。判定部は、起因部材特定部が特定した起因部材の情報と、画像形成装置が使用されずに放置されていた放置時間、起因部材の使用時間、画像の形成時における画像形成条件のうちの少なくとも１つの情報と、画像形成装置内の温度及び湿度の情報とに基づいて、周期ムラが一過性のものであるか否かを判定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周期ムラが一過性のものであるか否かを判定できる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る記憶部が有する各種保持部の例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る周期ムラが発生している場合における濃度の変動の例を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態に係る周期ムラが表われている画像の例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る中間転写ベルトにおける欠陥位置の特定に必要となるパラメータの例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る周期ムラの発生位置を紙間に位置させる制御の概要を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態の実施例１における画像形成装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態の実施例２における画像形成装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素は、同一の符号を付し、構成要素の重複説明は省略する。
【００１２】
＜画像形成装置の全体構成＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の全体構成例を示す概略図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、静電気を用いて用紙Ｓｈに画像を形成する電子写真方式を採用した画像形成装置であり、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式を採用している。画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、画像読取部２０と、用紙収納部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部６０と、定着部７０と、濃度センサ８０と、温湿度計９０とを備える。
【００１４】
原稿搬送部１０は、原稿Ｄがセットされる原稿給紙台１１と、複数のローラー１２とを有する。原稿搬送部１０の原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｄは、複数のローラー１２によって、画像読取部２０の読取位置（不図示）に１枚ずつ搬送される。画像読取部２０は、原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｄ、又は、原稿台１３に載置された原稿Ｄの画像を読み取って、画像信号を生成する。
【００１５】
用紙収納部３０は、用紙Ｓｈを収容するトレイであり、画像形成装置１の本体の下部に配置される。用紙収納部３０は、用紙Ｓｈのサイズに応じて複数設けられる。図１には、用紙収納部３０が３つ設けられた例を示す。
【００１６】
用紙収納部３０の近傍には、給紙部３１が設けられる。給紙部３１は、用紙収納部３０に収容された用紙Ｓｈを給紙し、給紙した用紙Ｓｈを、用紙Ｓｈを搬送する搬送経路である搬送部３２に送る。搬送部３２は、給紙部３１によって給紙された用紙Ｓｈを２次転写部６０の方向に搬送する。
【００１７】
また、用紙収納部３０の近傍には、手差部３３が設けられる。この手差部３３には、用紙収納部３０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が挿入される。
【００１８】
用紙収納部３０と画像読取部２０との間には、画像形成部４０及び中間転写ベルト５０が形成される。画像形成部４０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像を形成するための画像形成ユニットである、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりなる。
【００１９】
画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー像を形成し、画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンタのトナー像を形成する。また、画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これらの画像形成ユニット４０は、それぞれ同一の構成を有しているため、以下では画像形成ユニット４０Ｙを例に挙げてその構成について説明する。
【００２０】
画像形成ユニット４０Ｙは、像担持体としてのドラム状の感光体４１Ｙと、感光体４１Ｙの周囲に配置された帯電部４２Ｙと、露光部４３Ｙと、現像部４４Ｙと、クリーニング部４５Ｙと、除電部４６Ｙとを備える。
【００２１】
感光体４１Ｙは、不図示の駆動モーターによって駆動されることにより、反時計回りの方向に回転する。帯電部４２Ｙは、感光体４１Ｙに電荷を与えて感光体４１Ｙの表面を一様に帯電する。露光部４３Ｙは、画像読取部２０により生成された画像データに基づいて、感光体４１Ｙの表面に対して露光走査を行うことにより、感光体４１Ｙ上に静電潜像を形成する。現像部４４Ｙは、現像ローラー４４ｒＹを有し、現像ローラー４４ｒＹが回転することにより、現像ローラー４４ｒＹの表面に鉄粉と共に付着しているトナーが、感光体４１Ｙに形成された静電潜像に付着する。これにより、感光体４１Ｙの表面にトナー画像が形成される。
【００２２】
中間転写ベルト５０は無端状に形成されており、複数のローラーに掛け渡されている。中間転写ベルト５０の外周面は、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋの各外周部と接触している。そして、中間転写ベルト５０は、不図示の駆動モーターによって駆動されることにより、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋの回転方向とは逆方向の時計回りに回転する。なお、以下の説明において、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋのそれぞれを個別に区別する必要がない場合には、これらを感光体４１と総称する。
【００２３】
中間転写ベルト５０と、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋとが接触する各位置と対応する、中間転写ベルト５０の内周面の位置には、１次転写ローラー５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋが設けられる。１次転写ローラー５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋは、それぞれ、トナーが有する極性と反対の極性の電圧（１次転写電圧）を中間転写ベルト５０に印加することにより、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ上に形成されたトナー画像を、中間転写ベルト５０に転写させる。なお、以下の説明において、１次転写ローラー５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋのそれぞれを個別に区別する必要がない場合には、これらを１次転写ローラー５１と総称する。
【００２４】
中間転写ベルト５０が回転することにより、中間転写ベルト５０の表面に、画像形成ユニット４０Ｙ〜画像形成ユニット４０Ｋで形成された各トナー画像が、順次転写される。そして、中間転写ベルト５０上で、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合うことにより、中間転写ベルト５０上にカラーのトナー画像が形成される。
【００２５】
クリーニング部４５Ｙは、中間転写ベルト５０への転写の実施後に感光体４１Ｙの表面に残留しているトナーを除去する。除電部４６Ｙは、感光体４１Ｙの表面に光を照射することにより、中間転写ベルト５０への転写の実施後に感光体４１Ｙの表面に残留している電荷を消去する。
【００２６】
中間転写ベルト５０における、感光体４１Ｋと接している部分の下流には、２次転写部６０が設けられる。２次転写部６０は、２次転写ローラー６１及び２次転写対向ローラー６２を有し、２次転写ローラー６１及び２次転写対向ローラー６２は、中間転写ベルト５０を介して互いに圧接されている。２次転写ローラー６１及び２次転写対向ローラー６２が圧接された部分に、２次転写ニップ部６３が形成される。
【００２７】
搬送部３２によって搬送される用紙Ｓｈが、２次転写ニップ部６３を通過することにより、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー画像が、用紙Ｓｈに転写される。つまり、２次転写ニップ部６３は、画像形成部で形成されたトナー画像が用紙Ｓｈに転写される転写位置である。
【００２８】
中間転写ベルト５０における、２次転写ニップ部６３の形成位置の下流には、ベルトクリーニング部５２が設けられる。ベルトクリーニング部５２は、中間転写ベルト５０の表面を清掃することにより、トナー画像の用紙Ｓｈへの転写後にベルト表面に残留しているトナーを除去する。
【００２９】
用紙Ｓｈの搬送方向における２次転写部６０の下流の位置には、定着部７０が設けられる。定着部７０は、定着上ローラー７１及び定着下ローラー７２を有する。定着上ローラー７１及び定着下ローラー７２は、互いに圧接した状態で配置されており、定着上ローラー７１及び定着下ローラー７２の接触部分に定着ニップ部７３が形成される。定着ニップ部７３に向かって搬送される用紙Ｓｈは、２次転写部６０によってトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラー７１と向き合うように搬送される。そして、用紙Ｓｈが定着ニップ部７３を通過することにより、用紙Ｓｈに対して、定着上ローラー７１及び定着下ローラー７２による圧がかかる。
【００３０】
定着上ローラー７１の内部には、加熱部（不図示）が設けられており、この加熱部からの輻射熱により定着上ローラー７１の外周部のローラー部が温められる。そして、用紙Ｓｈが定着ニップ部７３を通過することにより、定着上ローラー７１のローラー部の熱が用紙Ｓｈへ伝達される。
【００３１】
このように、定着ニップ部７３を通過する用紙Ｓに対して、定着上ローラー７１及び定着下ローラー７２による加圧と、定着上ローラー７１のローラー部による加熱が行われることにより、中間転写ベルト５０から転写されたトナー画像が用紙Ｓｈ上に定着する。
【００３２】
用紙Ｓｈの搬送方向における定着部７０の下流の位置には、濃度センサ８０、切換ゲート２４及び排紙ローラー対２５が配置され、切換ゲート２４の下方には、用紙反転搬送部２６が設けられる。
【００３３】
濃度センサ８０は、用紙Ｓｈの搬送路上に設けられ、搬送路上を搬送される用紙Ｓｈに形成された画像の濃度を測定する。濃度センサ８０は、例えば、タングステンハロゲンランプ等の光源を有し、光源により照明された光の用紙Ｓｈからの反射光の強度を測定し、該反射光の強度に基づいて反射絶対濃度Ｄを算出する。反射絶対濃度Ｄは、下記の式（１）により算出される。下記式（１）における“Ｒ”は、反射率を示す。
【００３４】
反射絶対濃度Ｄ＝−ｌｏｇ１０（Ｒ）…式（１）
【００３５】
なお、本実施形態では、濃度センサ８０が、画像濃度として反射絶対濃度Ｄを算出する例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、濃度センサ８０は、画像濃度として、用紙Ｓｈに付着したトナーの付着量を算出してもよい。
【００３６】
切換ゲート２４は、定着部７０を通過した用紙Ｓｈの搬送経路を切り替える。具体的には、切換ゲート２４は、片面画像形成時におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓｈを排紙ローラー対２５の方向に直進させる。これにより、用紙Ｓｈは、排紙ローラー対２５によって画像形成装置１の外に排紙される。
【００３７】
また、切換ゲート２４は、片面画像形成時におけるフェースダウン排紙の実施時、又は、両面画像形成時に、用紙Ｓｈを用紙反転搬送部２６の方向（図中の下方）に案内する。用紙反転搬送部２６は、搬送されてきた用紙Ｓｈの表裏を反転させ、表裏が反転された用紙Ｓｈを、用紙Ｓｈが搬送されてきた方向（図中の上方）に出力する。用紙反転搬送部２６から出力された、表裏が反転された用紙Ｓｈは、用紙反転搬送部２６と転写位置とを繋ぐ再給紙路２７上を搬送されることにより、再び転写位置に送られる。
【００３８】
なお、一対の排紙ローラー２５の下流側に、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステープル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００３９】
画像形成装置１の中央部分の、画像形成ユニット４０Ｋの配置位置の近傍には、温湿度計９０が配置される。温湿度計９０は、画像形成装置１内の温度及び湿度を測定し、該温度及び湿度の情報を、後述の制御部１００に出力する。
【００４０】
＜画像形成装置の制御系の構成＞
次に、図２を参照して、画像形成装置１の制御系の構成について説明する。図２は、画像形成装置１の制御系の構成例を示すブロック図である。
【００４１】
図２に示すように、画像形成装置１は、制御部１００を備える。制御部１００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とを有する。
【００４２】
ＣＰＵ１０１は、画像読取部２０、給紙部３１、搬送部３２、画像処理部１２０及び画像形成部４０それぞれと、システムバスＢを介して接続される。そして、ＣＰＵ１０１は、システムバスＢを介して接続されたこれらの各部と通信を行うことにより、各部の動作を制御する。
【００４３】
具体的には、ＣＰＵ１０１は、例えば、給紙部３１を制御して用紙収納部３０（図１参照）から用紙Ｓｈを給紙させる。また、ＣＰＵ１０１は、搬送部３２を制御することにより、給紙された用紙Ｓｈを転写位置の方向に搬送させる。
【００４４】
また、ＣＰＵ１０１は、例えば、画像読取部２０を制御することにより、原稿給紙台１１（図１参照）にセットされた用紙Ｓｈを画像読取部２０に読み取らせ、読み取った画像に対応する画像データを画像読取部２０に生成させる。
【００４５】
また、ＣＰＵ１０１は、画像処理部１２０の動作を制御する。画像処理部１２０は、ＣＰＵ１０１による制御に基づいて、画像読取部２０で生成された画像データや、画像形成装置１に接続されたＰＣ２００から送信される画像データに対して、各種画像処理を行う。具体的には、画像処理部１２０は、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮、周期ムラ（画像の周期的な濃度ムラ）補正等の処理を行う。
【００４６】
また、ＣＰＵ１０１は、画像形成部４０を駆動制御することにより、画像形成用又は画像濃度制御用のトナー画像を感光体４１上に形成させ、該トナー画像を中間転写ベルト５０（図１参照）に１次転写させる。また、ＣＰＵ１０１は、２次転写部６０（図１参照）を駆動制御し、中間転写ベルト５０が担持するトナー画像を用紙Ｓに２次転写させる。さらに、ＣＰＵ１０１は、定着部７０を駆動制御して、用紙Ｓに対する加圧及び加熱を行わせ、トナー画像を用紙Ｓｈに定着させる。
【００４７】
また、ＣＰＵ１０１は、記憶部１０４、操作表示部１０５、通信部１０６、濃度センサ８０及び温湿度計９０のそれぞれと、システムバスＢを介して接続される。そして、ＣＰＵ１０１は、システムバスＢを介して接続されたこれらの各部と通信を行うことにより、各部の動作を制御する。
【００４８】
記憶部１０４は、画像読取部２０で読み取って得た原稿画像の画像データや、出力済みの画像データ等を記憶する。また、記憶部１０４は、後述の判定部１２４が判定の処理時に使用する各種データを保持する領域である、各種保持部を有する。記憶部１０４内に形成される各種保持部については、後述の図３を参照して詳述する。
【００４９】
操作表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイと、タッチセンサとが一体に形成されたタッチパネルである。操作表示部１０５は、ＣＰＵ１０１の制御に基づいて、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部１０５は、ユーザーによって操作入力される各種の指示や、文字、数字等データの入力を受け付けて、入力信号を制御部１００に出力する。
【００５０】
通信部１０６は、外部装置であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）２００から送信されるジョブを、通信回線Ｎを介して受け取る。そして、受け取ったジョブを、システムバスＢを介して制御部１００に送る。ジョブには、形成する画像の画像データと、その画像データに対応付けられた使用する用紙の種類及び枚数等の情報とが含まれる。
【００５１】
なお、本実施形態では、外部装置としてパーソナルコンピュータを適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置としては、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を適用することができる。
【００５２】
濃度センサ８０及び温湿度計９０については、図１を参照して説明済みであるため、ここでは説明を省略する。
【００５３】
さらに、ＣＰＵ１０１は、周期ムラ検出部１２１、使用・非使用時間測定部１２２、起因部材特定部１２３、判定部１２４、復帰動作制御部１２５、延命動作制御部１２６及び通知処理部１２７のそれぞれと、システムバスＢを介して接続される。そして、ＣＰＵ１０１は、システムバスＢを介して接続されたこれらの各部と通信を行うことにより、各部の動作を制御する。
【００５４】
周期ムラ検出部１２１は、濃度センサ８０から入力された画像濃度を周波数解析することにより波形の情報に変換する。そして、周期ムラ検出部１２１は、得られた波形において振幅の大きい部分、すなわち、濃度変動値の大きい領域を検出し、その検出周期（周波数又は距離間隔）を算出する。
【００５５】
上述のように、濃度センサ８０は、搬送路上を搬送される用紙Ｓｈに形成された画像の濃度を測定する。したがって、周期ムラ検出部１２１によって、濃度変動値の大きい領域が一定の周期で検出される場合、用紙Ｓｈに形成された画像の搬送方向において、周期的な濃度ムラが発生していると考えられる。つまり、濃度変動値の大きい領域が検出される周期は、すなわち、周期ムラの周期である。濃度変動値の大きい領域を検出するための閾値には、例えば、印刷用に入力された画像データから推定される値（濃度）±０．１等の値を設定することができる。周期ムラ検出部１２１の処理については、後述の図４を参照して詳述する。
【００５６】
使用・非使用時間測定部１２２は、感光体４１の使用時間と、画像形成装置１が使用されずに放置されている放置時間（以下、「非使用時間」とも称する）とを測定する。なお、使用・非使用時間測定部１２２は、感光体４１の使用時間だけでなく、機能部材と呼ばれる各回転部材の使用時間を測定してもよい。機能部材とは、印刷物の画像の画質に影響を及ぼす可能性の高い部材であり、周期ムラの原因となり得る部材である。機能部材は、現像ローラー４４ｒ、感光体４１、中間転写ベルト５０、１次転写ローラー５１、２次転写ローラー６１、２次転写対向ローラー６２、２次転写ベルト（不図示）、定着上ローラー７１及び定着下ローラー７２である。
【００５７】
起因部材特定部１２３は、以下の（１），（２）又は（３）に示す回転部材を、周期ムラの原因となっている部材（以下、「起因部材」と称する）であると特定する。
（１）周期ムラの周期と同じ回転周期を有する回転部材
（２）周期ムラの周波数と同じ周波数で回転する回転部材
（３）周期ムラが出現する距離間隔と同じ周長を有する回転部材
【００５８】
判定部１２４は、起因部材特定部１２３で特定された起因部材の情報と、画像形成装置１の放置時間、起因部材（感光体４１）の使用時間、画像形成条件のうちの少なくとも１つの情報と、画像形成装置内の温度及び湿度の情報とに基づいて、周期ムラ検出部１２１が検出した周期ムラが、一過性のものであるか否かを判定する。画像形成条件の情報は、１次転写ローラー５１による１次転写電圧の値である。
【００５９】
復帰動作制御部１２５は、判定部１２４が、周期ムラ検出部１２１が検出した周期ムラが一過性のものであると判定した場合に、一過性の周期ムラを解消するための復帰動作を対象部材に実施させる制御を行う。
【００６０】
延命動作制御部１２６は、判定部１２４が復帰動作を行うための制御を行わなかった場合、又は、復帰動作制御部１２５の制御に基づいて実施された復帰動作によっても周期ムラが改善されなかった場合に、通知処理部１２７にサービスマンコール信号を出力させる制御を行う。そして、延命動作制御部１２６は、周期ムラを改善するための延命動作を対象部材に実施させる制御を行う。さらに、延命動作制御部１２６は、延命動作の実施制御を行った場合には、通知処理部１２７を介して、管理者に、延命動作の対象部品の交換時期が近いことを通知する。復帰動作制御部１２５及び延命動作制御部１２６の処理については、後述する実施例１及び実施例２において説明する。
【００６１】
通知処理部１２７は、延命動作制御部１２６による制御に基づいて、ユーザー及び管理者宛にサービスマンコール信号を出力する。また、通知処理部１２７は、延命動作制御部１２６による制御に基づいて、管理者に、延命動作の対象部品の交換時期が近いことを通知する。
【００６２】
［記憶部に形成される各種保持部の形成例］
次に、図３を参照して、記憶部１０４が有する各種保持部の例について説明する。図３は、記憶部１０４が有する各種保持部の例を示す説明図である。
【００６３】
図３に示すように、記憶部１０４は、温湿度情報保持部１０４ａ、使用時間情報保持部１０４ｂ、放置時間情報保持部１０４ｃ及び画像形成条件情報保持部１０４ｄを有する。温湿度情報保持部１０４ａには、温湿度計９０（図１参照）で測定された画像形成装置１内の温度及び湿度の情報が格納される。使用時間情報保持部１０４ｂには、使用・非使用時間測定部１２２によって測定された、感光体４１（及び、機能部材と称される各回転部材）の使用時間の情報が格納される。
【００６４】
放置時間情報保持部１０４ｃには、使用・非使用時間測定部１２２によって測定された、画像形成装置１の放置時間の情報が格納される。画像形成条件情報保持部１０４ｄには、１次転写ローラー５１が中間転写ベルト５０に印加する電圧である１次転写電圧の値が格納される。１次転写電圧は、不図示の電圧検知センサにより測定される。
【００６５】
［周期ムラ検出部による周期ムラ検出処理の例］
次に、図４を参照して、周期ムラ検出部１２１による周期ムラ検出処理の例について説明する。図４は、周期ムラが発生している場合における濃度の変動の例を示すグラフであり、縦軸は反射絶対濃度Ｄを示し、横軸は時間（ｔ）を示す。なお、図４のグラフの横軸は、所定の搬送速度で搬送される用紙Ｓｈにおける、搬送方向に対する位置を示したものと考えることもできる。図４においては、搬送方向は一点鎖線の矢印で示される。
【００６６】
図４に示す例では、時点Ｐ１及び時点Ｐ２において、濃度センサ８０が検出した反射絶対濃度Ｄが閾値Ｔｈを超えている。すなわち、時点Ｐ１及び時点Ｐ２においては反射絶対濃度Ｄの濃度変動量Ａが大きい。周期ムラ検出部１２１は、時点Ｐ２の時刻と時点Ｐ１の時刻との差分（ｔ）を、閾値Ｔｈ以上の反射絶対濃度Ｄが検出される周期Ｐ、すなわち、周期ムラの周期Ｐとして算出する。または、周期ムラ検出部１２１は、周期Ｐに基づいて周期ムラの周波数（Ｈｚ）を求めてもよい。もしくは、周期ムラ検出部１２１は、時点Ｐ２と時点Ｐ１との間の時間距離を物理的な距離に換算して得られる距離間隔（ｍｍ）を、周期ムラが出現する距離間隔として算出してもよい。
【００６７】
［起因部材特定部による起因部材特定処理の例］
次に、図５を参照して、起因部材特定部１２３による起因部材特定処理の例について説明する。図５は、周期ムラが表われている画像の例を示す説明図である。図５において、縦方向は用紙Ｓｈの搬送方向を示し、横方向は用紙Ｓｈの幅方向を示す。図５に示す用紙Ｓｈにおいては、濃度の濃い領域Ａｒが、周期Ｐの周期で繰り返し出現している。つまり、この周期Ｐが周期ムラの周期を示す。周期ムラの周期Ｐが、特定の回転部材の回転周期と一致する場合、起因部材特定部１２３は、その回転部材を周期ムラの起因部材として特定する。あるいは、起因部材特定部１２３は、周期ムラの周波数と同じ周波数で回転する回転部材、又は、周期ムラが出現する距離間隔と同じ周長を有する回転部材を、周期ムラの起因部材として特定する。
【００６８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の周期ムラ検出部１２１、起因部材特定部１２３、判定部１２４、復帰動作制御部１２５及び延命動作制御部１２６の各部で行われる処理について、具体な実施例（実施例１及び実施例２）を挙げて説明する。
【００６９】
［実施例１］
（処理の概要）
まず、実施例１として、一過性の周期ムラの起因部材が中間転写ベルト５０である場合を説明する。電子写真方式を採用した画像形成装置１では、１次転写ローラー５１に含まれる物質が染み出す、いわゆるブリードが生じることがあり、染み出した物質は、１次転写ローラー５１と接触している中間転写ベルト５０の裏面全体に付着する。このような状態で画像形成装置１が高温多湿の環境下で長時間放置されると、１次転写ローラー５１との接触部と、該接触部以外の部分との間で、中間転写ベルト５０に付着した物質の吸湿量に差が生じる。具体的には、１次転写ローラー５１との接触部は空気に面していないため、接触部においては物質の吸湿量は少なくなり、空気に面している接触部以外の部分においては物質の吸湿量は多くなる。そして、このような吸湿量の差は抵抗差となり、該抵抗差が画像上の周期ムラを形成する。
【００７０】
上述のような中間転写ベルト５０に起因する周期ムラは、１次転写ローラー５１及び中間転写ベルト５０のみを所定時間カラ（空）回転させる復帰動作を行うことにより、修復することができる。
【００７１】
実施例１においては、周期ムラの起因部材が中間転写ベルト５０である場合、周期ムラが一過性のものであるか否かを判定部１２４（図２参照）が判定する。そして、判定部１２４が周期ムラは一過性のものである可能性があると判断した場合に、復帰動作制御部１２５が、上述の復帰動作を実施させる制御を行う。復帰動作の実施により、周期ムラが解消された場合には、中間転写ベルト５０の交換を行う必要がなくなるため、不要な部材交換が抑制される。
【００７２】
一方、判定部１２４が、周期ムラが一過性のものでないと判定した場合、又は、復帰動作の実施によっても周期ムラの改善が認められなかった場合、延命動作制御部１２６が、周期ムラを改善するための延命動作を実施させる制御を行う。具体的には、延命動作制御部１２６は、延命動作として、周期ムラ発生区間を紙間に位置させる制御を行う。延命動作制御部１２６の制御に基づいてこのような延命動作が実施されることにより、サービスマンが到着するまでの間も、ユーザーは画像形成装置１を用いた印刷を行うことが可能となり、ダウンタイムの発生を抑制できる。
【００７３】
（各部による処理の詳細）
次に、実施例１において、周期ムラ検出部１２１、起因部材特定部１２３、判定部１２４、復帰動作制御部１２５及び延命動作制御部１２６の各部で行われる処理の詳細について説明する。
【００７４】
１．周期ムラの検出処理
周期ムラ検出部１２１は、濃度センサ８０が濃度を検出する所定の範囲の印刷領域において、画像データから推定される値（濃度）±０．１で示される閾値の範囲内に反射絶対濃度Ｄが収まっていない領域が、所定回検出された場合に、周期ムラが発生していると判定する。
【００７５】
周期ムラ検出部１２１が周期ムラの検出を行う範囲としての印刷領域は、例えば、画像形成装置１を構成する回転部材の中で一番周長の長い部材である中間転写ベルト５０の周長の情報と、検出回数とに基づいて設定することができる。中間転写ベルト５０の周長が例えば１，１００ｍｍであり、反射絶対濃度Ｄが閾値の範囲内に収まっていない領域の検出回数を５回とした場合、周期ムラの検出を行う範囲としての印刷領域は、１，１００（ｍｍ）×５（回）＋マージンα（ｍｍ）＝６，６００（ｍｍ）等に設定することができる。
【００７６】
周期ムラ検出部１２１は、６，６００ｍｍを上限とする印刷領域内において、一枚又は複数枚の用紙Ｓｈに渡って、反射絶対濃度Ｄが閾値の範囲内に収まっていない領域の検出を行い、該領域を５回検出した場合に、周期ムラが発生していると判定する。
【００７７】
検出回数は、反射絶対濃度Ｄが閾値の範囲内に収まっていない領域が、周期ムラを構成する領域であるのか、あるいは、他の要因による濃度ムラの領域であるかを判断するためには、少なくとも３回は必要であると考えられる。よって、検出回数は、３回以上の所定の回数に設定することができる。検出回数を多く設定することにより、周期ムラの検出精度を向上させることができる。一方、検出回数を少なく設定した場合には、周期ムラをより早く検出することができる。
【００７８】
２．周期ムラの起因部材の特定処理
起因部材特定部１２３は、例えば、周期ムラ検出部１２１が算出した、周期ムラが発生する距離間隔が１，１００ｍｍである場合、周長が１，１００ｍｍの中間転写ベルト５０を、周期ムラの起因部材であると特定する。
【００７９】
３．周期ムラが一過性のものであるか否かの判定処理
判定部１２４は、記憶部１０４に格納されている情報を参照し、画像形成装置１が高温多湿の環境下で数時間以上放置されていたことを確認できた場合に、周期ムラ検出部１２１が検出した周期ムラが一過性のものであると判定する。「高温多湿」は、例えば、温度が３０℃（第１の温度の一例）以上であり、かつ湿度が８０％（第１の湿度の一例）以上の場合等を指す。これらの数値（温度及び湿度）は、実験等に基づいて適切な値を適宜設定することができる。放置時間には、例えば６時間（第１の時間の一例）等の、高温多湿の環境下で、ブリードにより中間転写ベルト５０に付着した物質の吸湿量に差が生じ始める時間を設定することができる。
【００８０】
４．復帰動作の実施制御処理
復帰動作制御部１２５は、周期ムラが一過性のものであると判定部１２４が判定した場合に、復帰動作として、１次転写ローラー５１及び中間転写ベルト５０のみを所定時間カラ回転させる制御を行う。１次転写ローラー５１及び中間転写ベルト５０をカラ回転させる時間には、例えば５分間等の、ブリードにより中間転写ベルト５０に付着した物質の吸湿量が均一化されるに足りる時間を設定することができる。
【００８１】
５．周期ムラの再検出処理
復帰動作制御部１２５は、復帰動作の制御を行った後に、再び周期ムラ検出部１２１に周期ムラの検出処理を行わせる。その結果、周期ムラ検出部１２１が、６，６００ｍｍを上限とする印刷領域内において、反射絶対濃度Ｄが閾値の範囲内に収まっていない領域を５回検出した場合に、復帰動作制御部１２５は、周期ムラを修復できなかったと判定する。一方、反射絶対濃度Ｄが閾値の範囲内に収まっていない領域の検出回数が５回未満であった場合、復帰動作制御部１２５は、周期ムラを修復できたと判定する。
【００８２】
なお、復帰動作制御部１２５が周期ムラを修復できなかったと判定するために必要な、反射絶対濃度Ｄが閾値の範囲内に収まっていない領域の検出回数は、少なくとも３回は必要であるが、それ以上の数であればどのような回数に設定されてもよい。
【００８３】
６．延命動作の実施制御処理
延命動作制御部１２６は、復帰動作制御部１２５で周期ムラを修復できなかったと判定された場合、又は、判定部１２４が、周期ムラは一過性のものではないと判定した場合に、通知処理部１２７にサービスマンコール信号を出力させる。さらに、延命動作制御部１２６は、延命動作を実施する制御を行う。
【００８４】
延命動作制御部１２６は、延命動作として、周期ムラの発生位置を用紙Ｓｈと用紙Ｓｈとの間（紙間）に位置させる制御を行う。
【００８５】
ここで、延命動作制御部１２６による、周期ムラの発生位置を紙間に位置させる制御の具体例について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、中間転写ベルト５０における欠陥位置の特定に必要となるパラメータの例を示す説明図であり、図７は、周期ムラの発生位置を紙間に位置させる制御の概要を示す説明図である。
【００８６】
まず、図６を参照して、延命動作制御部１２６による、中間転写ベルト５０における欠陥位置の特定処理について説明する。紙長さ４９０ｍｍの用紙Ｓｈが、線速５００ｍｍ／ｓで搬送される場合を想定する。給紙部３１から２次転写ニップ部６３（転写位置）までの紙搬送経路長は３，０００ｍｍであり、２次転写ニップ部６３から濃度センサ８０の紙搬送経路長は３，０００ｍｍであるとする。
【００８７】
この場合、用紙Ｓｈが給紙部３１から給紙されてから用紙Ｓｈの先端が２次転写ニップ部６３に到達するまでに要する時間は、６秒と算出される。また、用紙Ｓｈが給紙部３１から給紙されてから用紙Ｓｈの後端が２次転写ニップ部６３に到達するまでに要する時間は６．９８秒と算出される。
【００８８】
中間転写ベルト５０上の、濃度ムラを発生させる欠陥が存在する位置（欠陥位置）Ｄｐは、２次転写ニップ部６３の位置を基準位置（０ｍｍ）とした場合における、基準位置から下流の方向に進んだ位置Ｘ（ｍｍ）として表現することができる。
【００８９】
周期ムラ検出部１２１が周期ムラを検出した時における、中間転写ベルト５０上の欠陥位置Ｄｐは、基準位置である２次転写ニップ部６３から８００ｍｍ下流の位置にあったとする。この“８００ｍｍ”は、２次転写ニップ部６３から濃度センサ８０までの紙搬送経路長３，０００ｍｍを、中間転写ベルト５０の周長である１，１００ｍｍで割った余りとして算出できる。
【００９０】
２次転写ニップ部６３から８００ｍｍ下流の位置に欠陥位置Ｄｐが位置している時点から、中間転写ベルト５０をｘ秒動かした場合、欠陥位置Ｄｐは、ｘ（ｓ）×５００（ｍｍ／ｓ）＋８００（ｍｍ）を１，１００（ｍｍ）で割った余りの位置に移動する。
【００９１】
次の用紙Ｓｈを印刷する時、下記の条件１が満たされる場合には、欠陥位置Ｄｐが用紙Ｓｈの上に位置してしまうため、延命動作制御部１２６は、欠陥位置Ｄｐを紙間に位置させる制御を行う。
【００９２】
用紙Ｓｈの先端が転写位置に到達する時の欠陥位置ＤｐＡ（ｍｍ）＜１，１００（ｍｍ）＜用紙Ｓｈの後端が転写位置を通り過ぎた時の欠陥位置ＤｐＢ（ｍｍ）…条件１
【００９３】
上記条件１における“１，１００”は、欠陥位置Ｄｐを表す場合に使用する基準位置を示す。基準位置は、すなわち転写位置である２次転写ニップ部６３の位置であり、中間転写ベルト５０における基準位置は、０ｍｍであるとともに、１，１００ｍｍである。したがって、上記の条件１では、基準位置を便宜上“１，１００”と表す。
【００９４】
上記条件１における欠陥位置ＤｐＡは、（給紙前に中間転写ベルト５０を動かした時間＋６（ｓ））×５００（ｍｍ／ｓ）＋８００（ｍｍ）の解を１，１００（ｍｍ）で割った余りとして算出できる。上記条件１における“６”（ｓ）は、用紙Ｓｈが給紙されてから用紙Ｓｈの先端が転写位置に到達するまでの時間である。
【００９５】
欠陥位置ＤｐＢは、（給紙前に中間転写ベルト５０動かした時間＋６（ｓ））×５００（ｍｍ／ｓ）＋８００（ｍｍ）を１１００（ｍｍ）で割った余り）＋０．９８（ｓ）×５００（ｍｍ／ｓ）、として算出できる。上記条件１における“０．９８”（ｓ）は、用紙Ｓｈの後端が２次転写ニップ部６３に到達するまでの時間である“６．９８”（ｓ）から、用紙Ｓｈが給紙されてから用紙Ｓｈの先端が転写位置に到達するまでの時間である“６”（ｓ）を減算して得られる値である。すなわち、用紙Ｓｈの先端が転写位置に到達してから用紙Ｓｈの後端が転写位置を通り抜けるまでに要する時間である。
【００９６】
つまり、欠陥位置ＤｐＡ（ｍｍ）＜１，１００（ｍｍ）＜欠陥位置ＤｐＢ（ｍｍ）の「条件１」が満たされる場合、用紙Ｓｈの先端が転写位置に到達してから後端が転写位置を通過するまでの間に、中間転写ベルト５０の欠陥位置Ｄｐ上のトナー画像が、用紙Ｓｈ上に転写されてしまう。したがって、延命動作制御部１２６は、中間転写ベルト５０の欠陥位置Ｄｐ上のトナー画像が用紙Ｓｈ上に転写されないように、欠陥位置Ｄｐを紙間に位置させる制御を行う。
【００９７】
なお、欠陥位置Ｄｐを紙間に位置させる制御は、用紙Ｓｈの紙長さが、中間転写ベルト５０の周長よりも短い場合にのみ実施可能である。
【００９８】
次に、図７を参照して、延命動作制御部１２６による、周期ムラの発生位置を紙間に位置させる制御の例について説明する。図７の上段は、“１”というトナー画像が中間転写ベルト５０の周上に形成された状態を示し、図７の下段は、中間転写ベルト５０上のトナー画像が用紙Ｓｈに転写される状態を示す。
【００９９】
図７の上段に示すように、周長がＬｐの中間転写ベルト５０の周上に欠陥位置Ｄｐが１箇所存在すると想定する。この場合、延命動作制御部１２６は、中間転写ベルト５０以外の部材の動作（用紙Ｓｈの搬送動作）を停止し、中間転写ベルト５０のみを回転させることにより、欠陥位置Ｄｐを、上記条件１を満たさない位置に移動させる。その後、延命動作制御部１２６は再び印刷を開始させる。このとき、延命動作制御部１２６は、画像形成部４０に対して、周期ムラを発生させる欠陥位置Ｄｐ上にはトナー画像を形成させない制御も行う。延命動作制御部１２６がこのような延命動作の実施制御を行うことにより、中間転写ベルト５０の欠陥位置Ｄｐ上のトナー画像が用紙Ｓｈ上に転写されてしまうことを防ぐことができる。
【０１００】
延命動作制御部１２６は、その後に印刷が実施される際にも同様の処理（制御）を行うが、その際には、欠陥位置Ｄｐ（上記例においては“８００”）は、印刷終了時における欠陥位置Ｄｐの値で置き換えられる。
【０１０１】
（画像形成装置の処理手順）
次に、実施例１における画像形成装置１の処理手順について、図８を参照して説明する。図８は、実施例１における画像形成装置１の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、周期ムラ検出部１２１は、周期ムラを検出したか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１で周期ムラが検出されなかった場合（ステップＳ１がＮＯ判定の場合）、周期ムラ検出部１２１は、ステップＳ１の判定を繰り返す。
【０１０３】
一方、ステップＳ１で、周期ムラが検出されたと判定された場合（ステップＳ１がＹＥＳ判定の場合）、起因部材特定部１２３は、周期ムラの起因部材は中間転写ベルト５０であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で、周期ムラの起因部材は中間転写ベルト５０でないと判定された場合（ステップＳ２がＮＯ判定の場合）、実施例１における処理はここで終了となる。
【０１０４】
一方、ステップＳ２で、周期ムラの起因部材は中間転写ベルト５０であると判定された場合（ステップＳ２がＹＥＳ判定の場合）、判定部１２４は、画像形成装置１が高温多湿の環境下で長時間放置されていたか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３で、画像形成装置１が高温多湿の環境下で長時間放置されていたと判定された場合（ステップＳ３がＹＥＳ判定の場合）、判定部１２４は、周期ムラは一時的なものであると判定する。そして、復帰動作制御部１２５は、復帰動作として、１次転写ローラー５１及び中間転写ベルト５０のみをカラ回転させる制御を実施する（ステップＳ４）。
【０１０５】
次いで、復帰動作制御部１２５は、周期ムラが再び検出されたか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５では、復帰動作制御部１２５は、再び周期ムラ検出部１２１に周期ムラの検出を行わせる。そして、周期ムラ検出部１２１によって、反射絶対濃度Ｄが閾値の範囲内に収まっていない領域の検出が５回行われた場合に、再び周期ムラを検出した、すなわち、周期ムラは修復されていないと判定する。なお、上述のように、“５回”は一例であり、周期ムラの検出を行うにあたり必要であると考えられる３回以上の値であれば、どのような値に設定されてもよい。
【０１０６】
ステップＳ５で、周期ムラが再検出されたと判定された場合（ステップＳ５がＹＥＳ判定の場合）、又は、ステップＳ３で、画像形成装置１が高温多湿の環境下で長時間放置されていないと判定された場合（ステップＳ３がＮＯ判定の場合）、判定部１２４は、周期ムラは一時的なものでないと判定する。そして、延命動作制御部１２６は、通知処理部１２７にサービスマンコール信号を出力させるとともに、延命動作として、周期ムラ発生区間（欠陥位置Ｄｐ）を紙間に位置させる制御を行う（ステップＳ６）。その後、実施例１における処理は終了となる。
【０１０７】
一方、ステップＳ５で、周期ムラは再検出されなかったと判定された場合（ステップＳ５がＮＯ判定の場合）、延命動作制御部１２６は、処理をステップＳ１に戻す。
【０１０８】
［実施例２］
（処理の概要）
次に、実施例２として、一過性の周期ムラの起因部材が感光体４１である場合を説明する。電子写真方式を採用した画像形成装置１においては、画像形成の際に、感光体４１の帯電、露光、除電が繰り返される。画像を形成した後に感光体４１上の電荷を除電しきなかった場合には、感光体４１上に電荷が残留する。その結果、感光体４１の回転周期と同一の周期で前歴の画像が写りこむ、「メモリ」と呼ばれる画像不良が現れる。
【０１０９】
メモリは、感光体４１が不良である場合や、感光体４１のライフエンド等において現れることが知られている。しかし、メモリは、感光体４１が新品であってその使用時間が短い間や、画像形成装置１内の温度が低温であることによって１次転写ローラー５１が高抵抗になっている場合にも起こりうる。これらの要因によってメモリが起こっている場合には、周期ムラは、印刷枚数を重ねることにより解消される。すなわち、このような環境（状況）において検出される周期ムラは、一時的な周期ムラであると言える。
【０１１０】
この場合、復帰動作として、感光体４１の帯電電流、除電光量及び露光光量のうちの少なくとも一つを、１．２倍に増大させる制御、又は、周期ムラの濃度を補正する制御を行うことにより、周期ムラの修復をはかることができる。なお、「１．２倍」は一例であり、周期ムラの修復を見込むことが可能な値であれば、どのような値に設定されてもよい。なお、実施例２においては、復帰動作制御部１２５が復帰動作として、感光体４１の帯電電流、除電光量及び露光光量のうちの少なくとも一つを、１．２倍に増大させる制御、及び、周期ムラの濃度を補正する制御のうちの一方のみを行う例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。復帰動作制御部１２５は、復帰動作として、両方の制御を行ってもよい。
【０１１１】
実施例２においては、周期ムラの起因部材が感光体４１である場合、周期ムラが一過性のものであるか否かを判定部１２４（図２参照）が判定する。そして、判定部１２４が周期ムラは一過性のものである可能性があると判断した場合に、復帰動作制御部１２５が、上述の復帰動作を実施させる制御を行う。復帰動作の実施により、周期ムラが解消された場合には、感光体４１の交換を行う必要がなくなるため、不要な部材交換が抑制される。
【０１１２】
一方、判定部１２４が、周期ムラが一過性のものでないと判定した場合、又は、復帰動作の実施によっても周期ムラの改善が認められなかった場合には、延命動作制御部１２６は、周期ムラを改善するための延命動作を実施させる制御を行う。具体的には、延命動作制御部１２６は、延命動作として、復帰動作と同様の制御を行う。すなわち、感光体４１の帯電電流、除電光量及び露光光量のうちの少なくとも一つを、１．２倍に増大させる制御、及び／又は、周期ムラの濃度を補正する制御を行う。延命動作制御部１２６の制御に基づいてこのような延命動作が実施されることにより、サービスマンが到着するまでの間も、ユーザーは画像形成装置１を用いた印刷を行うことが可能となり、ダウンタイムの発生を抑制できる。
【０１１３】
（各部による処理の詳細）
次に、実施例２において、周期ムラ検出部１２１、起因部材特定部１２３、判定部１２４、復帰動作制御部１２５及び延命動作制御部１２６の各部で行われる処理の詳細について説明する。
【０１１４】
１．周期ムラの検出処理
周期ムラ検出部１２１は、濃度センサ８０が濃度を検出する所定の範囲の印刷領域において、画像データから推定される値（濃度）±０．１で示される閾値の範囲内に反射絶対濃度Ｄが収まっていない領域が、所定回検出された場合に、周期ムラが発生していると判定する。すなわち、実施例１における処理と同様の処理が行われる。
【０１１５】
２．周期ムラの起因部材の特定処理
起因部材特定部１２３は、例えば、周期ムラ検出部１２１が算出した、周期ムラが発生する距離間隔が２５０ｍｍである場合、周長が２５０ｍｍの感光体４１を、周期ムラの起因部材であると特定する。
【０１１６】
３．周期ムラが一過性のものであるか否かの判定処理
判定部１２４は、以下の第１〜第３の条件のうちの少なくとも１つの条件が満たされた場合に、感光体４１に起因する周期ムラが一過性のものであると判定する。
【０１１７】
（第１の条件）画像形成装置１内の温度が１０℃（第２の温度の一例）以下であり、かつ、湿度が３０％（第２の湿度の一例）以下である。
（第２の条件）感光体４１の使用時間（総使用時間）が３０，０００ｓ（第２の時間の一例）以下である。
（第３の条件）１次転写電圧が８００Ｖ（第１の電圧の一例）以上である。
【０１１８】
４．復帰動作の実施制御処理
判定部１２４が一過性の周期ムラである判定した場合、復帰動作制御部１２５は、復帰動作として、周期ムラが検出されてから、それ以降の印刷枚数が５，０００枚に到達するまでの間、感光体４１の帯電電流、除電光量及び露光光量のうちの少なくとも一つを、１．２倍に増大させる制御を行う。又は、復帰動作制御部１２５は、復帰動作として、周期ムラが検出されてから、それ以降の印刷枚数が５，０００枚に到達するまでの間、周期ムラの濃度を補正する制御を行う。具体的には、本来の画像データから推定される濃度に対して濃度が変動している箇所、すなわち、周期ムラが発生している箇所の濃度変動量分を画像データに修正分として加えることにより、濃度が正常になるように調整する。
【０１１９】
なお、感光体４１の総使用時間に設定される「３０，０００ｓ」は一例であり、感光体４１に起因する一過性の周期ムラの改善が見込まれる時間であれば、どのような時間に設定されてもよい。
【０１２０】
また、印刷枚数として設定される５，０００枚も一例であり、感光体４１に起因する一過性の周期ムラの改善が見込まれる時間に到達するために、必要であると考えられる印刷枚数であれば、その他の枚数に設定されてもよい。
【０１２１】
５．周期ムラの再検出処理
復帰動作制御部１２５は、復帰動作の制御を行った後に、再び周期ムラ検出部１２１に周期ムラの検出処理を行わせる。その結果、周期ムラ検出部１２１が再び周期ムラを検出した場合に、復帰動作制御部１２５は、復帰動作によって周期ムラの修復を行うことはできなかったと判定する。周期ムラ検出部１２１が周期ムラを検出しなかった場合には、復帰動作制御部１２５は、復帰動作によって周期ムラの修復を行うことができたと判定する。周期ムラ検出部１２１による周期ムラの再検出処理は、実施例１における手法と同様である。
【０１２２】
６．延命動作の実施制御処理
延命動作制御部１２６は、復帰動作制御部１２５で周期ムラを修復できなかったと判定された場合、又は、判定部１２４が、周期ムラは一過性のものではないと判定した場合に、通知処理部１２７にサービスマンコール信号を出力させる。さらに、延命動作制御部１２６は、延命動作を実施する制御を行う。
【０１２３】
延命動作制御部１２６は、延命動作として、感光体４１の交換が実施されるまでの間、復帰動作と同様の制御を行う。すなわち、感光体４１の帯電電流、除電光量及び露光光量のうちの少なくとも一つを、１．２倍に増大させる制御、又は、周期ムラの濃度を補正する制御を行う。
【０１２４】
（画像形成装置の処理手順）
次に、実施例２における画像形成装置１の処理手順について、図９を参照して説明する。図９は、実施例２における画像形成装置１の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、周期ムラ検出部１２１は、周期ムラを検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１で周期ムラが検出されなかった場合（ステップＳ１１がＮＯ判定の場合）、周期ムラ検出部１２１は、ステップＳ１１の判定を繰り返す。
【０１２６】
一方、ステップＳ１１で、周期ムラが検出されたと判定された場合（ステップＳ１１がＹＥＳ判定の場合）、起因部材特定部１２３は、周期ムラの起因部材は感光体４１であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で、周期ムラの起因部材は感光体４１でないと判定された場合（ステップＳ１２がＮＯ判定の場合）、実施例２における処理はここで終了となる。
【０１２７】
一方、ステップＳ１２で、周期ムラの起因部材は感光体４１であると判定された場合（ステップＳ１２がＹＥＳ判定の場合）、判定部１２４は、感光体の総使用時間が規定値以下か、１次転写電圧が規定値以上か、又は、使用環境が低温低湿であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【０１２８】
ステップＳ１３に示されるいずれかの条件が満たされた場合（ステップＳ１３がＹＥＳ判定の場合）、判定部１２４は、周期ムラは一時的なものであると判定する。そして、復帰動作制御部１２５は、復帰動作として、感光体の除電光量又は露光光量を一時的に増大させる制御、又は、周期ムラの濃度を一時的に補正する制御を実施する（ステップＳ１４）。
【０１２９】
次いで、復帰動作制御部１２５は、周期ムラが再び検出されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。復帰動作制御部１２５による、周期ムラが再び検出されたか否かの判定は、実施例１における判定と同様に行われる。
【０１３０】
ステップＳ１５で、周期ムラが再び検出されたと判定された場合（ステップＳ１５がＹＥＳ判定の場合）、又は、ステップＳ１３で、いずれの条件も満たされなかった場合（ステップＳ１３がＮＯ判定の場合）、判定部１２４は、周期ムラは一時的なものでないと判定する。そして、延命動作制御部１２６は、通知処理部１２７にサービスマンコール信号を出力させるとともに、延命動作として、感光体の交換が実施されるまでの間、除電光量又は露光光量を増大させる制御、又は、濃度ムラの濃度を補正する制御を実施する（ステップＳ１６）。その後、実施例２における処理は終了となる。
【０１３１】
ステップＳ１５で、周期ムラは再び検出されていないと判定された場合（ステップＳ１５がＮＯ判定の場合）、復帰動作制御部１２５は、処理をステップＳ１１に戻す。
【０１３２】
＜各種効果＞
上述の実施例１及び実施例２を含む実施形態では、特定の起因部材に起因する周期ムラが検出された場合、判定部１２４が、画像形成装置１が使用されずに放置されていた放置時間、起因部材の使用時間、画像の形成時における画像形成条件のうちの少なくとも１つの情報と、画像形成装置内の温度及び湿度の情報とに基づいて、周期ムラが一過性のものであるか否かを判定する。つまり、本実施形態によれば、特定の起因部材に起因する周期ムラが検出された場合に、周期ムラが一過性のものであるにも関わらず、その確認が行われることなくエラーが出力されたり、サービスマンコール信号が出力されたりすることがなくなる。それゆえ、本実施形態によれば、本来交換が行われる必要のない部材が不要に交換されることを防ぐことができる。
【０１３３】
また、上述の実施例１では、起因部材特定部１２３が特定した起因部材が中間転写ベルト５０である場合、判定部１２４は、画像形成装置１内の温度が３０℃等の高温であり、湿度が８０％等の多湿であり、かつ、画像形成装置１の放置時間が６時間等の長時間である場合に、周期ムラは一過性のものであると判定する。それゆえ、本実施形態によれば、画像形成装置１内の温度及び湿度の情報と、画像形成装置１の放置時間の情報とに基づいて、起因部材が中間転写ベルト５０であると起因部材特定部１２３で判定された周期ムラが、一過性の周期ムラであるか否かを、適切に判断することができる。
【０１３４】
また、上述の実施例２では、起因部材特定部１２３が特定した起因部材が感光体４１である場合、判定部１２４は、以下の第１〜第３の条件のうちの少なくとも１つの条件が満たされる場合に、周期ムラは一過性のものであると判定する。
【０１３５】
（第１の条件）画像形成装置１内の温度が１０℃以下等の低温であり、かつ、湿度が３０％以下等の低湿である。
（第２の条件）感光体４１の総使用時間が３０，０００ｓ以下等の短時間である。
（第３の条件）１次転写電圧が８００Ｖ以上等の高電圧である。
【０１３６】
したがって、本実施形態によれば、画像形成装置１内の温度及び湿度の情報と、画像形成装置１の放置時間の情報とに基づいて、起因部材が感光体４１であると起因部材特定部１２３で判定された周期ムラが、一過性の周期ムラであるか否かを、適切に判断することができる。
【０１３７】
また、上述の実施例１では、起因部材特定部１２３によって特定された起因部材が中間転写ベルト５０である場合、復帰動作制御部１２５が、復帰動作として、中間転写ベルト５０を所定時間カラ回転させる制御を行う。このような復帰動作が行われることにより、ブリードにより中間転写ベルト５０の裏面全体に付着した物質の吸湿量が均一化されるため、周期ムラが解消される。それゆえ、本実施形態によれば、本来交換が行われる必要のない部材が不要に交換されることを防ぐことができる。
【０１３８】
また、上述の実施例２では、起因部材特定部１２３によって特定された起因部材が感光体４１である場合、復帰動作制御部１２５が、復帰動作として、感光体４１の帯電電流、除電電量、露光強度の少なくとも１つを一時的に増大させる制御を行う。あるいは、復帰動作制御部１２５は、周期ムラ検出部１２１が検出した周期ムラの発生位置におけるトナー画像の濃度を一時的に補正する制御を行う。このような復帰動作が行われることにより、感光体４１の総使用時間が短いことや、低温により１次転写ローラー５１が高抵抗になっていること等に起因して起こっている一時的な周期ムラが、解消される。それゆえ、本実施形態によれば、本来交換が行われる必要のない部材が不要に交換されることを防ぐことができる。
【０１３９】
また、上述の実施例１では、起因部材特定部１２３によって特定された起因部材が中間転写ベルト５０であり、かつ、用紙Ｓｈの紙長さが中間転写ベルト５０の周長よりも長い場合に、延命動作制御部１２６は、延命動作を実施する。具体的には、延命動作制御部１２６は、用紙Ｓｈへの画像の転写時に周期ムラの発生位置が紙間に位置するように、中間転写ベルト５０の駆動動作及び用紙Ｓｈの搬送動作を制御する。したがって、本実施形態によれば、周期ムラの発生位置の画像が用紙Ｓｈに転写されることがなくなるため、サービスマンによる中間転写ベルト５０の交換が実施されるまでの間も、画像形成装置１の使用を続けることができる。それゆえ、本実施形態によれば、画像形成装置１を使用できないダウンタイムが発生してしまうことを防ぐことができる。
【０１４０】
さらに、上述の実施例２では、起因部材特定部１２３によって特定された起因部材が感光体４１である場合、延命動作制御部１２６は、延命動作として、感光体４１の交換が実施されるまでの間、感光体４１の帯電電流、除電電量、露光強度のうちの少なくとも１つを増大させる制御を行う。あるいは、延命動作制御部１２６は、周期ムラ検出部１２１が検出した周期ムラの発生位置におけるトナー画像の濃度を補正する制御を行う。このような延命動作が行われることにより、感光体４１のメモリに起因して発生している周期ムラを改善することができるため、サービスマンによる感光体４１の交換が実施されるまでの間も、画像形成装置１の使用を続けることができる。それゆえ、本実施形態によれば、画像形成装置１を使用できないダウンタイムが発生してしまうことを防ぐことができる。
【０１４１】
＜各種変形例＞
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。例えば、次のような各種変形例も本発明に含まれる。
【０１４２】
上述した実施形態（実施例１及び実施例２）では、周期ムラ検出部１２１で検出された周期ムラが、一過性の周期ムラであると判定部１２４が判定した場合に、復帰動作制御部１２５が復帰動作を実施させる制御を必ず行う例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。判定部１２４が、周期ムラが一過性のものであると判定した場合に、復帰動作制御部１２５による復帰動作の実施制御も行わないようにしてもよい。周期ムラを改善させるための制御を積極的に行わなくても、画像形成装置１の使用状況に応じて周期ムラが自然と改善される状況も考えられるためである。
【０１４３】
また、上述した実施形態では、周期ムラ検出部１２１は、濃度ムラを検出する閾値として、反射絶対濃度Ｄが画像データから推定される値（濃度）±０．１の値を用いる例を挙げたが、本発明はこれに限定されない。例えば、周期ムラ検出部１２１は、部品（中間転写ベルト５０）の交換実施直後に測定及び記録された反射絶対濃度±０．１を、閾値として用いてもよい。これにより、濃度センサ８０で検出される濃度が、画像データから推定される値に元々収まっていない場合においても、周期ムラ検出部１２１が周期ムラを適切に検出することができる。
【０１４４】
このとき、濃度センサ８０は、部品の交換実施直後に、部品の回転周期に対応する周期で反射絶対濃度Ｄを測定する。濃度センサ８０が測定した周期的な反射絶対濃度Ｄの情報は、例えば、記憶部１０４内に設けた濃度記録部（図示略）等に記録させることができる。
【０１４５】
また、上述した実施形態では、一過性の周期ムラの起因部材が中間転写ベルト５０である場合（実施例１）と、感光体４１である場合（実施例２）を例に挙げたが、本発明は起因部材がこれらである場合に限定されない。
【０１４６】
例えば、画像形成装置１が、１０℃以下等の低温の環境下で６時間等の長時間放置された場合、１次転写ローラー５１が冷えてその抵抗が上昇し、抵抗ムラが強くなることにより、一過性の周期ムラが発生する場合がある。したがって、１次転写ローラー５１が周期ムラの起因部材である場合、判定部１２４は、画像形成装置１の内部の温度と、放置時間の情報とに基づいて、周期ムラが一過性のものであるか否かを判定することができる。
【０１４７】
周期ムラの起因部材が１次転写ローラー５１であり、かつ周期ムラが一過性のものである場合、復帰動作制御部１２５は、例えば、定着上ローラー７１の温度を２００℃等（第３の温度の一例）の高温にして、２０分等の所定の一定時間、定着上ローラー７１を回転させることにより、周期ムラの修復をはかることができる。定着上ローラー７１の温度を高温にして一定時間回転させることにより、画像形成装置１内の温度が上昇し、温度の上昇に伴って１次転写ローラー５１の抵抗も減少するためである。
【０１４８】
また、復帰動作制御部１２５は、通常の印刷動作により、Ａ３等のサイズの用紙Ｓｈを１００枚程度両面印刷する動作を行わせることによっても、一過性の周期ムラを修復することができる。
【０１４９】
また、定着部７０の部材として、定着上ローラー７１及び定着下ローラー７２だけでなく、定着ベルト（不図示）を使用している場合には、外的要因によりベルトに傷がつくことによって、周期ムラが発生することがある。外的要因には、例えば、ジャム処理（紙詰まりを起こした用紙の除去処理）がある。定着ベルトが周期ムラの起因部材である場合、判定部１２４は、ジャム処理が実施されたか否かの情報に基づいて、周期ムラが一過性のものであるか否かを判定することができる。
【０１５０】
周期ムラの起因部材が定着ベルトであり、かつ周期ムラが一過性のものである場合、復帰動作制御部１２５は、例えば、定着ベルトを高温（印刷時に設定される温度）にして、例えば１０分〜２０分程度の所定時間カラ回転させることにより、一過性の周期ムラを修復できる。定着ベルトについた傷が浅かった場合には、この手法により周期ムラを修復することができる。
【０１５１】
また、上述の実施形態では、起因部材特定部１２３が周期ムラの起因部材を特定する場合に、推定される起因部材が１つである場合を例に挙げたが、本発明はこれに限定されない。周期ムラの周期（周波数又は距離間隔）と一致する周期（周波数又は距離間隔）を有する回転部材が複数存在する場合、起因部材特定部１２３は、機能部材を優先的に起因部材であると判定する。機能部材は、上述のように、印刷物の画像の画質に影響を及ぼす可能性の高い部材であり、現像ローラー４４ｒ、感光体４１、中間転写ベルト５０、１次転写ローラー５１、２次転写ローラー６１、２次転写対向ローラー６２、２次転写ベルト（不図示）、定着上ローラー７１及び定着下ローラー７２である。
【０１５２】
なお、機能部材のうち、現像ローラー４４ｒ、感光体４１及び１次転写ローラー５１は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応してそれぞれ４本ずつ存在する。したがって、起因部材特定部１２３は、周期ムラが発生している色の情報に基づいて、４本ある回転部材のうちのどの部材が起因部材であるかを特定することができる。
【０１５３】
また、周期ムラの周期（周波数又は距離間隔）と一致する周期（周波数又は距離間隔）を有する回転部材が複数存在する場合には、起因部材特定部１２３は、以下に示す（ａ）〜（ｅ）の一連の処理を部材別に行うことによって、起因部材を特定してもよい。
【０１５４】
（ａ）判定部１２４による一過性の周期ムラであるか否かの判定
（ｂ）復帰動作制御部１２５による復帰動作の実施制御
（ｃ）復帰動作制御部１２５による周期ムラの再検出（再確認）
（ｄ）延命動作制御部１２６による延命動作の実施制御
（ｅ）通常印刷の実施
【０１５５】
（ｅ）で実施される通常印刷において、周期ムラの改善（又は消滅）が認められた時点で、直前の（ｄ）で延命動作の実施制御が行われた回転部材を、一過性の周期ムラの起因部材として特定することができる。一過性の周期ムラの起因部材の特定後は、復帰動作制御部１２５による復帰動作及び延命動作制御部１２６による延命動作は実施されない。
【符号の説明】
【０１５６】
１…画像形成装置、３１…給紙部、３２…搬送部、４１…感光体、４２…帯電部、４３…露光部、４４ｒ…現像ローラー、４４…現像部、４５…クリーニング部、４６…除電部、５０…中間転写ベルト、５１…１次転写ローラー、６０…２次転写部、６１…２次転写ローラー、６２…２次転写対向ローラー、６３…２次転写ニップ部、７０…定着部、７１…定着上ローラー、７２…定着下ローラー、７３…定着ニップ部、８０…濃度センサ、９０…温湿度計、１００…制御部、１０４…記憶部、１０４ａ…温湿度情報保持部、１０４ｂ…使用時間情報保持部、１０４ｃ…放置時間情報保持部、１０４ｄ…画像形成条件情報保持部、１０５…操作表示部、１０６…通信部、１２０…画像処理部、１２１…周期ムラ検出部、１２２…使用・非使用時間測定部、１２３…起因部材特定部、１２４…判定部、１２５…復帰動作制御部、１２６…延命動作制御部、１２７…通知処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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