(57)【要約】【課題】振動吸収性能の更なる向上を図った上で、振動体を安定して支持することができる振動体ユニット及び振動体保持構造を提供する。【解決手段】本発明に係るポンプユニット１は、ＥＷＰ１０と、ＥＷＰ１０の周囲を取り囲むとともに、弾性変形可能な弾性筒４１と、弾性筒４１の周囲を取り囲むとともに、台座部３５に取り付けられるステー６３を有する支持筒６５と、ＥＷＰ１０と弾性筒４１との間に介在するとともに、周方向に間隔をあけて配置された第１突出部２２と、弾性筒４１と支持筒６５との間に介在するとともに、周方向に間隔をあけて配置された第２突出部４２と、を備え、複数の第１突出部２２及び複数の第２突出部４２は、弾性筒４１を間に挟んで少なくとも一部がそれぞれ径方向で対向する位置に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、
前記振動体の周囲を取り囲むとともに、弾性変形可能な内筒と、
前記内筒の周囲を取り囲むとともに、台座部に取り付けられる取付部を有する外筒と、
前記振動体と前記内筒との間に介在するとともに、周方向に間隔をあけて配置された第１スペーサと、
前記内筒と前記外筒との間に介在するとともに、周方向に間隔をあけて配置された第２スペーサと、を備え、
複数の前記第１スペーサ及び複数の前記第２スペーサは、前記内筒を間に挟んで少なくとも一部がそれぞれ径方向で対向する位置に配置されている振動体ユニット。
【請求項２】
前記第１スペーサは、前記振動体及び前記内筒の少なくとも何れかに一体形成され、
前記第２スペーサは、前記内筒及び前記外筒の少なくとも何れかに一体形成されている請求項１に記載の振動体ユニット。
【請求項３】
前記第１スペーサは、前記振動体に一体に形成されている請求項１又は請求項２に記載の振動体ユニット。
【請求項４】
前記第１スペーサは、前記内筒に一体形成されている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の振動体ユニット。
【請求項５】
前記第２スペーサは、前記内筒に一体形成されている請求項１から請求項４の何れか１項に記載の振動体ユニット。
【請求項６】
前記第２スペーサは、前記外筒に一体形成されている請求項１から請求項５の何れか１項に記載の振動体ユニット。
【請求項７】
前記振動体及び前記内筒のうち、少なくとも何れかの部材には、前記少なくとも何れかの部材に対する前記第１スペーサの周方向の移動を規制する第１規制部が形成されている請求項１に記載の振動体ユニット。
【請求項８】
前記内筒及び前記外筒のうち、少なくとも何れかの部材には、前記少なくとも何れかの部材に対する前記第２スペーサの周方向の移動を規制する第２規制部が形成されている請求項１に記載の振動体ユニット。
【請求項９】
前記外筒は、
前記取付部を有する第１支持部と、
前記第１支持部に連結されるとともに、前記第１支持部とともに前記内筒の周囲を取り囲む第２支持部と、を備えている請求項１から請求項８の何れか１項に記載の振動体ユニット。
【請求項１０】
振動体の周囲を取り囲む弾性変形可能な内筒と、
前記内筒の周囲を取り囲むとともに、台座部に取り付けられる取付部を有する外筒と、
前記振動体と前記内筒との間に介在するとともに、周方向に間隔をあけて配置された第１スペーサと、
前記内筒と前記外筒との間に介在するとともに、周方向に間隔をあけて配置された第２スペーサと、を備え、
複数の前記第１スペーサ及び複数の前記第２スペーサは、前記内筒を間に挟んで少なくとも一部がそれぞれ径方向で対向する位置に配置されている振動体保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動体ユニット及び振動体保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される部品には、動作時に振動を伴う部品（振動体）がある。振動体としては、例えばラジエータと冷却対象（例えば、エンジンやインバータ等）との間で冷却水を循環させる電動ウォータポンプ（以下、ＥＷＰという。）がある。ＥＷＰでは、ＥＷＰに搭載されたモータが回転する際や、ＥＷＰを通過する冷却水の脈動等によって振動が発生する。ＥＷＰで発生した振動が、ブラケット等を通じて車体に伝わると、乗員が異音として感じたり、車体とブラケットとの取付部分の耐久性が低下したりする可能性がある。
【０００３】
そこで、例えば下記特許文献１には、振動体の周囲を取り囲む固定部材と、振動体と固定部材との間に周方向に間欠的に設けた複数の弾性突部と、を備えた構成が開示されている。
この構成によれば、振動体で発生する振動が弾性突部で吸収されることで、騒音の発生を抑制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、振動吸収性能の更なる向上を図った上で、振動体を安定して支持する点で未だ改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、振動吸収性能の更なる向上を図った上で、振動体を安定して支持することができる振動体ユニット及び振動体保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る振動体ユニット（例えば、実施形態におけるポンプユニット１）は、振動体（例えば、実施形態におけるＥＷＰ１０）と、前記振動体の周囲を取り囲むとともに、弾性変形可能な内筒（例えば、実施形態における弾性筒４１）と、前記内筒の周囲を取り囲むとともに、台座部に取り付けられる取付部（例えば、実施形態におけるステー６３）を有する外筒（例えば、実施形態における支持筒６５）と、前記振動体と前記内筒との間に介在するとともに、周方向に間隔をあけて配置された第１スペーサ（例えば、実施形態における第１突出部２２）と、前記内筒と前記外筒との間に介在するとともに、周方向に間隔をあけて配置された第２スペーサ（例えば、実施形態における第２突出部４２）と、を備え、複数の前記第１スペーサ及び複数の前記第２スペーサは、前記内筒を間に挟んで少なくとも一部がそれぞれ径方向で対向する位置に配置されている。
【０００８】
（２）上記（１）の態様に係る振動体ユニットにおいて、前記第１スペーサは、前記振動体及び前記内筒の少なくとも何れかに一体形成され、前記第２スペーサは、前記内筒及び前記外筒の少なくとも何れかに一体形成されていてもよい。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）の態様に係る振動体ユニットにおいて、前記第１スペーサは、前記振動体に一体形成されていてもよい。
【００１０】
（４）上記（１）から（３）の何れかの態様に係る振動体ユニットにおいて、前記第１スペーサは、前記内筒に一体形成されていてもよい。
【００１１】
（５）上記（１）から（４）の何れかの態様に係る振動体ユニットにおいて、前記第２スペーサは、前記内筒に一体形成されていてもよい。
【００１２】
（６）上記（１）から（５）の何れかの態様に係る振動体ユニットにおいて、前記第２スペーサは、前記外筒に一体形成されていてもよい。
【００１３】
（７）上記（１）から（６）の何れかの態様に係る振動体ユニットにおいて、前記振動体及び前記内筒のうち、少なくとも何れかの部材には、前記少なくとも何れかの部材に対する前記第１スペーサの周方向の移動を規制する第１規制部（例えば、実施形態における第１規制部４４）が形成されていてもよい。
【００１４】
（８）上記（１）から（７）の何れかの態様に係る振動体ユニットにおいて、前記内筒及び前記外筒のうち、少なくとも何れかの部材には、前記少なくとも何れかの部材に対する前記第２スペーサの周方向の移動を規制する第２規制部（例えば、実施形態における第２規制部６９）が形成されていてもよい。
【００１５】
（９）上記（１）から（８）の何れかの態様に係る振動体ユニットにおいて、前記外筒は、前記取付部を有する第１支持部（例えば、実施形態における第１支持部５１）と、前記第１支持部に連結されるとともに、前記第１支持部とともに前記内筒の周囲を取り囲む第２支持部（例えば、実施形態における第２支持部５２）と、を備えていてもよい。
【００１６】
（１０）本発明の一態様に係る振動体保持構造は、振動体の周囲を取り囲む弾性変形可能な内筒と、前記内筒の周囲を取り囲むとともに、台座部に取り付けられる取付部を有する外筒と、前記振動体と前記内筒との間に介在するとともに、周方向に間隔をあけて配置された第１スペーサと、前記内筒と前記外筒との間において、前記内筒を間に挟んで少なくとも一部が前記第１スペーサに径方向で対向する位置に介在する第２スペーサと、を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
上記（１）、（１０）の態様によれば、振動体が第１スペーサを介して内筒に支持され、内筒が第２スペーサを介して外筒に支持されている。すなわち、振動体及び内筒同士、並びに内筒及び外筒同士がそれぞれ部分的に接触する。そのため、振動体の外周面及び内筒の内周面、並びに内筒の外周面及び外筒の内周面がそれぞれ直接接触する場合に比べて、接触面積を低減できる。これにより、振動体で発生した振動が、外筒まで伝達されるのを抑制できる。したがって、振動が外筒を介して車室内等に伝達されるのを抑制できるとともに、外筒と車体の台座部との取付部分での耐久性を向上させることができる。
特に、（１）、（１０）の態様では、第１スペーサ及び第２スペーサが内筒を間に挟んで径方向で対向している。そのため、第１スペーサを介して内筒や外筒に作用する振動体の荷重（押さえ付け荷重）が、第１スペーサや第１スペーサと同一直線上に配置された第２スペーサを介して作用する。これにより、例えば第１スペーサと第２スペーサとが周方向でずれて配置されている場合に比べて、振動体を安定して支持することができる。
しかも、第１スペーサや第２スペーサの公差を管理するだけで、内筒や外筒に作用する荷重を管理できる。そのため、振動体の外周面及び内筒の内周面、並びに内筒の外周面及び外筒の内周面がそれぞれ直接接触する場合に比べて製造管理が容易になる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【００１８】
上記（２）の態様によれば、振動体と内筒との間、及び内筒と外筒との間にそれぞれ別体のスペーサを介在させる場合に比べて、部品点数の削減や組付性の向上を図ることができる。
【００１９】
上記（３）の態様によれば、第１スペーサが振動体に一体形成されているため、内筒や外筒の簡素化を図ることができる。
【００２０】
上記（４）の態様によれば、第１スペーサが内筒に一体形成されているため、例えば振動体に第１スペーサを形成する場合に比べて、第２スペーサの突出量を調整（チューニング）するにあたって、周辺部材の影響を受け難い。これにより、製造管理をより簡素化でき、低コスト化を図ることができる。
【００２１】
上記（５）の態様によれば、第２スペーサが内筒に一体形成されているため、例えば外筒に第２スペーサを形成する場合に比べて、第２スペーサの突出量を調整（チューニング）するにあたって、周辺部材の影響を受け難い。これにより、製造管理をより簡素化でき、低コスト化を図ることができる。
【００２２】
上記（６）の態様によれば、第２スペーサが外筒に一体形成されているため、内筒や振動体の簡素化を図ることができる。
【００２３】
上記（７）の態様によれば、少なくとも何れかの部材と第１スペーサとの周方向の相対移動を規制して、第１スペーサと第２スペーサとの位置ずれを抑制できる。その結果、振動体を長期に亘って安定して支持できる。
また、第１スペーサと第１規制部とを位置合わせした状態で、少なくとも何れかの部材と第１スペーサとを組み付けることで、第１スペーサを所望の位置に配置できる。そのため、振動体と内筒との組付性を向上させることができる。
【００２４】
上記（８）の態様によれば、少なくとも何れかの部材と第２スペーサとの周方向の相対移動を規制して、第１スペーサと第２スペーサとの位置ずれを抑制できる。その結果、振動体を長期に亘って安定して支持できる。
また、第２スペーサと第２規制部とを位置合わせした状態で、少なくとも何れかの部材と第２スペーサとを組み付けることで、第２スペーサを所望の位置に配置できる。そのため、外筒と内筒との組付性を向上させることができる。
【００２５】
上記（９）の態様によれば、外筒が第１支持部及び第２支持部に分割構成される。これにより、例えば異なる車種間で同一の振動体を搭載する場合等において、取付部を有する第１支持部については車種に応じて適宜交換した上で、第２支持部は車種に関わらず使用できる。これにより、第２支持部５２を各車種間で共通化できるので、低コスト化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るポンプユニットの概略断面図である。
【図２】第１変形例に係るポンプユニットの拡大断面図である。
【図３】第２変形例に係るポンプユニットの拡大断面図である。
【図４】第２変形例に係るポンプユニットの拡大断面図である。
【図５】第２変形例に係るポンプユニットの拡大断面図である。
【図６】第２変形例に係るポンプユニットの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下で説明する各実施形態について対応する構成については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
図１は、ポンプユニット１の概略断面図である。
図１に示すポンプユニット（振動体ユニット）１は、例えば車両のエンジンルームに搭載されている。具体的に、本実施形態のポンプユニット１は、ＥＷＰ（振動体）１０と、ＥＷＰ１０を車体に取り付ける振動体保持構造１１と、を備えている。
【００２８】
＜ＥＷＰ＞
ＥＷＰ１０は、ラジエータと冷却対象（例えば、エンジンやインバータ等）とを接続する冷却回路上に設けられている。ＥＷＰ１０は、冷却回路を流れる冷却水を圧送する。ＥＷＰ１０は、円筒状のハウジング２１を備えている。以下の説明では、ハウジング２１の軸線Ｏに沿う方向を単に軸方向といい、軸方向に直交する方向を径方向といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２９】
ハウジング２１には、例えば駆動室やポンプ室が形成されている。
駆動室には、モータや回路基板等が収納されている。モータは、駆動室内に固定されたステータと、ステータの内側で回転可能に構成されたロータと、を備えている。ハウジング２１には、径方向の外側に突出する第１突出部２２が形成されている。第１突出部２２は、周方向に間隔をあけて複数（例えば、４つ）形成されている。
【００３０】
ポンプ室には、インペラが収納されている。インペラは、ロータの回転に伴いポンプ室内で回転する。ポンプ室には、ポンプ室内に冷却水が流入する流入ポートと、ポンプ室から冷却水が圧送される吐出ポートと、が形成されている。
【００３１】
＜振動体保持構造＞
振動体保持構造１１は、弾性部材３１と、ブラケット３２と、を備えている。振動体保持構造１１は、ブラケット３２を介して車体の台座部３５に支持されるとともに、弾性部材３１を介してＥＷＰ１０を支持している。
【００３２】
弾性部材３１は、弾性筒（内筒）４１と、第２突出部（第２スペーサ）４２と、を備えている。
弾性筒４１は、ゴム等の弾性変形可能な材料により形成されている。弾性筒４１は、ハウジング２１の外周面に対して径方向に間隔をあけた状態で、ハウジング２１の周囲を取り囲んでいる。弾性筒４１の内周面において、上述した第１突出部２２と周方向で同位置には、径方向の内側に窪む第１規制部４４が形成されている。第１規制部４４には、第１突出部２２が各別に収容されている。
【００３３】
第１規制部４４における周方向の幅は、第１突出部２２の幅以上に形成されている。第１規制部４４における径方向の深さは、第１突出部２２の径方向の高さよりも浅くなっている。したがって、弾性部材３１は、第１規制部４４の内面のみでＥＷＰ１０（第１突出部２２）に接触し、第１規制部４４以外の部分ではＥＷＰ１０に対して径方向に離間している。なお、第１規制部４４の幅や深さ等は、第１突出部２２の形状に応じて適宜変更が可能である。
【００３４】
第２突出部４２は、弾性筒４１に一体形成されている。第２突出部４２は、弾性筒４１の外周面のうち、第１規制部４４と周方向の同位置から径方向の外側に突設されている。本実施形態において、第２突出部４２における周方向の幅は、第１規制部４４の幅以上になっている。したがって、第２突出部４２は、周方向の全体が弾性筒４１を間に挟んで第１規制部４４及び第１突出部２２に径方向で対向している。すなわち、本実施形態では、径方向で対向する第１突出部２２及び第２突出部４２同士が、軸線Ｏを中心として放射状に配置されている。但し、第２突出部４２は、少なくとも一部が第１規制部４４及び第１突出部２２に対向していればよい。
【００３５】
ブラケット３２は、弾性部材３１の周囲を取り囲む筒状に形成されている。本実施形態において、ブラケット３２は、第１支持部５１及び第２支持部５２が周方向で分割構成されている。
【００３６】
第１支持部５１は、第１円弧部５５と、第１取付片５６と、を備えている。
第１円弧部５５は、軸線Ｏを中心とする円弧状に形成されている。第１円弧部５５は、弾性筒４１の外周面に対して径方向に間隔をあけた状態で配置されている。
第１取付片５６は、第１円弧部５５における周方向の両端部からそれぞれ径方向の外側に突設されている。
【００３７】
第２支持部５２は、第２円弧部６１と、第２取付片６２と、ステー（取付部）６３と、を備えている。
第２円弧部６１は、軸線Ｏを中心として、第１円弧部５５と同等の曲率半径を有する円弧状に形成されている。第２円弧部６１は、弾性筒４１の外周面に対して径方向に間隔をあけた状態で配置されている。
【００３８】
第２取付片６２は、第２円弧部６１における周方向の両端部からそれぞれ径方向の外側に突設されている。
ステー６３は、第２円弧部６１において、周方向の中途部分から突設されている。ステー６３は、上述した台座部３５に固定される。
【００３９】
上述したブラケット３２は、第１取付片５６及び第２取付片６２を重ね合わせた状態で、第１取付片５６及び第２取付片６２同士が締結されている。これにより、第１円弧部５５及び第２円弧部６１は、弾性部材３１の周囲を取り囲む支持筒（外筒）６５を構成している。なお、本実施形態では、各円弧部５５，６１における軸線Ｏを中心とした中心角が１８０°である場合について説明したが、この構成のみに限られない。各円弧部５５，６１の中心角は、合計で３６０°に設定されていれば適宜変更が可能である。また、支持筒６５は、一体で筒状に形成されていてもよい。
【００４０】
支持筒６５の内周面において、上述した第２突出部４２と周方向で同位置には、径方向の内側に窪む第２規制部６９が形成されている。第２規制部６９には、第２突出部４２が各別に収容されている。第２規制部６９における周方向の幅は、第２突出部４２の幅以上に形成されている。第２規制部６９における径方向の深さは、第２突出部４２の径方向の高さよりも浅くなっている。したがって、支持筒６５は、第２規制部６９の内面のみで弾性部材３１に接触し、第２規制部６９以外の部分では弾性部材３１（弾性筒４１）に対して径方向に離間している。なお、第２規制部６９の幅や深さ等は、第１突出部２２の形状に応じて適宜変更が可能である。
【００４１】
本実施形態のポンプユニット１において、ＥＷＰ１０の動作に伴う振動は、第１突出部２２を介して弾性部材３１に伝達されることで、弾性部材３１において減衰される。
【００４２】
ここで、本実施形態のポンプユニット１は、ＥＷＰ１０が第１突出部２２を介して弾性部材３１に支持され、弾性部材３１が第２突出部４２を介してブラケット３２に支持されている。すなわち、ハウジング２１及び弾性部材３１同士、並びに弾性部材３１及びブラケット３２同士がそれぞれ部分的に接触する。そのため、ハウジング２１の外周面及び弾性部材３１の内周面、並びに弾性部材３１の外周面及びブラケット３２の内周面がそれぞれ直接接触する場合に比べて、接触面積を低減できる。これにより、ＥＷＰ１０で発生した振動が、ブラケット３２まで伝達されるのを抑制できる。したがって、振動がブラケット３２を介して車室内に伝達されるのを抑制できるとともに、ステー６３と台座部３５との取付部分での耐久性を向上させることができる。
【００４３】
特に、本実施形態では、第１突出部２２及び第２突出部４２が弾性筒４１を間に挟んで径方向で対向する構成とした。
この構成によれば、第１突出部２２を介して弾性部材３１やブラケット３２に作用するＥＷＰ１０の荷重（押さえ付け荷重）が、第１突出部２２や第１突出部２２と同一直線上に配置された第２突出部４２を介して集中的に作用する。これにより、例えば第１突出部２２と第２突出部４２とが周方向でずれて配置されている場合に比べて、ＥＷＰ１０を安定して支持することができる。
したがって、本実施形態のポンプユニット１では、振動吸収性能の更なる向上を図った上で、ＥＷＰ１０を安定して支持することができる。
【００４４】
しかも、本実施形態では、第１突出部２２や第２突出部４２の公差を管理するだけで、弾性部材３１やブラケット３２に作用する荷重を管理できる。そのため、ハウジング２１の外周面及び弾性部材３１の内周面、並びに弾性部材３１の外周面及びブラケット３２の内周面がそれぞれ直接接触する場合に比べて製造管理が容易になる。したがって、低コスト化を図ることができる。
【００４５】
本実施形態では、第１突出部２２がハウジング２１に一体に形成され、第２突出部４２が弾性筒４１に一体に形成されている構成とした。
この構成によれば、例えばハウジング２１と弾性筒４１との間、及び弾性筒４１と支持筒６５との間にそれぞれ別体のスペーサを介在させる場合に比べて、部品点数の削減や組付性の向上を図ることができる。
【００４６】
本実施形態では、第１突出部２２がハウジング２１に一体形成されているため、弾性部材３１やブラケット３２の簡素化を図ることができる。
【００４７】
本実施形態では、第２突出部４２が弾性筒４１に一体形成されているため、例えばハウジング２１やブラケット３２に突出部を形成する場合に比べて、第２突出部４２の突出量を調整（チューニング）するにあたって、周辺部材の影響を受け難い。これにより、製造管理をより簡素化でき、低コスト化を図ることができる。
【００４８】
本実施形態では、第１突出部２２が第１規制部４４に収容される構成とした。
この構成によれば、弾性部材３１に対するＥＷＰ１０の周方向の移動を規制して、第１突出部２２と第２突出部４２との位置ずれを抑制できる。その結果、ＥＷＰ１０を長期に亘って安定して支持できる。
また、第１突出部２２と第１規制部４４とを位置合わせした状態でＥＷＰ１０と弾性部材３１とを組み付けることで、第１突出部２２を所望の位置に配置できる。そのため、ＥＷＰ１０と弾性部材３１との組付性を向上させることができる。
【００４９】
本実施形態では、第２突出部４２が第２規制部６９に収容される構成とした。
この構成によれば、ブラケット３２に対する第２突出部４２の周方向の移動を規制して、第１突出部２２と第２突出部４２との位置ずれを抑制できる。その結果、ＥＷＰ１０を長期に亘って安定して支持できる。
また、第２突出部４２と第２規制部６９とを位置合わせした状態で弾性部材３１とブラケット３２とを組み付けることで、第２突出部４２を所望の位置に配置できる。そのため、ブラケット３２と弾性部材３１との組付性を向上させることができる。
【００５０】
本実施形態では、支持筒６５が第１円弧部５５及び第２円弧部６１により弾性筒４１を取り囲む構成とした。
この構成によれば、支持筒６５が第１円弧部５５及び第２円弧部６１に分割構成される。これにより、例えば異なる車種間で同一のＥＷＰ１０を搭載する場合等において、ステー６３を有する第１支持部５１については車種に応じて適宜交換した上で、第２支持部５２は車種に関わらず使用できる。すなわち、第２支持部５２を各車種間で共通化できるので、低コスト化が可能になる。
【００５１】
なお、上述した実施形態の第１突出部２２及び第２突出部４２は、径方向の外側に向かうに従い周方向の幅が漸次縮小している構成について説明したが、この構成のみに限られない。第１突出部２２及び第２突出部４２の形状は、適宜変更が可能である。
【００５２】
（第１変形例）
次に、上述した実施形態の変形例について説明する。
上述した実施形態では、規制部として、支持筒６５及び弾性筒４１の内周面から径方向の内側に窪む構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば第２規制部６９は、図２に示すブラケット３２のように、支持筒６５の内周面において第２突出部４２に対して周方向の両側に位置する部分から径方向の内側に突出する構成であってもよい。
【００５３】
（第２変形例）
上述した実施形態では、ハウジング２１に第１突出部２２を形成し、弾性筒４１に第２突出部４２を形成した場合について説明したが、この構成のみに限られない。
例えば図３に示すように、支持筒６５と弾性筒４１との間に介在する第２突出部１００を、支持筒６５の内周面に形成してもよい。この場合には、弾性筒４１に第１規制部及び第２規制部を設けてもよい。第２突出部１００を支持筒６５に一体形成することで、弾性筒４１の簡素化を図ることができる。
【００５４】
図４に示すように、弾性筒４１とハウジング２１との間に介在する第１突出部１０１を弾性筒４１の内周面に形成し、支持筒６５と弾性筒４１との間に介在する第２突出部１０２を支持筒６５の内周面に形成してもよい。この場合には、ハウジング２１に第１規制部を設け、弾性筒４１に第２規制部を設けてもよい。
図５に示すように、弾性筒４１とハウジング２１との間に介在する第１突出部１０５を弾性筒４１の内周面に形成し、支持筒６５と弾性筒４１との間に介在する第２突出部１０６を弾性筒４１の外周面に形成してもよい。この場合には、ハウジング２１に第１規制部を設け、支持筒６５に第２規制部を設けてもよい。
【００５５】
図６に示すように、第１突出部１１０が、弾性筒４１から径方向の内側に突出した内側突出部１１１と、ハウジング２１から径方向の外側に突出するとともに、内側突出部１１１に突き当たる外側突出部１１２と、を備えていてもよい。
また、第２突出部１２０が、支持筒６５から径方向の内側に突出した内側突出部１２１と、弾性筒４１から径方向の外側に突出するとともに、内側突出部１２１に突き当たる外側突出部１２２と、を備えていてもよい。その他、各突出部の組み合わせは、適宜変更が可能である。
【００５６】
上述した実施形態では、弾性筒４１及びハウジング２１の少なくとも何れかに第１突出部が一体形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。弾性筒４１及びハウジング２１の間に、別体の第１スペーサを介在させてもよい。
上述した実施形態では、支持筒６５及び弾性筒４１の少なくとも何れかに第２突出部が一体形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。支持筒６５及び弾性筒４１の間に、別体の第２スペーサを介在させてもよい。
別体のスペーサを用いる場合には、スペーサに対して径方向の両側に位置する部材（例えば、第１スペーサの場合には支持筒６５及び弾性筒４１）のうち、少なくとも何れかの部材に規制部を設けてもよい。
【００５７】
（その他の変形例）
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、振動体としてＥＷＰ１０等を例にして説明したが、この構成のみに限られない。振動体としては、ＥＷＰ１０の他、モータを含む回転体や、液体が流通する配管等であってもよい。
上述した実施形態では、本発明に係る振動体ユニットが車両に搭載された構成について説明したが、この構成のみに限られない。
上述した実施形態では、第１突出部及び第２突出部が周方向に間隔をあけて４つずつ配置された構成について説明したが、第１突出部及び第２突出部の数は適宜変更が可能である。但し、第１突出部及び第２突出部は、３つ以上の複数であることが好ましい。
【００５８】
上述した実施形態では、ＥＷＰ１０や弾性部材３１、ブラケット３２が何れも円筒形状に形成された場合について説明したが、この構成のみに限られない。ＥＷＰ１０や弾性部材３１、ブラケット３２は、角筒形状等に形成されていてもよい。また、ＥＷＰ１０や弾性部材３１、ブラケット３２は同軸上に配置されていなくてもよい。
上述した実施形態では、第１規制部及び第２規制部の双方を有する構成について説明したが、この構成のみに限らず、何れかの規制部を有する構成でもよく、規制部を有さない構成であってもよい。
【００５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…ポンプユニット（振動体ユニット）
１１…振動体保持構造
２２…第１突出部（第１スペーサ）
３５…台座部
４１…弾性筒（内筒）
４２…第２突出部（第２スペーサ）
４４…第１規制部
５１…第１支持部
５２…第２支持部
６３…ステー（取付部）
６５…支持筒（外筒）
６９…第２規制部
１００…第２突出部（第２スペーサ）
１０１…第１突出部（第１スペーサ）
１０２…第２突出部（第２スペーサ）
１０５…第１突出部（第１スペーサ）
１０６…第２突出部（第２スペーサ）
１１０…第１突出部（第１スペーサ）
１２０…第２突出部（第２スペーサ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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