(57)【要約】【課題】データの入力支援を簡単に行うことが可能な会計処理システム、会計処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】顧問先の取引を入力した取引データを用いた会計処理システム１００は、取引データを変更する場合に、変更後取引データを受け付けて、変更前の前記取引データである変更前取引データを変更する取引変更部１６と、変更した取引又は指摘対象の取引に関する指導内容の情報を分類した指導カテゴリデータを記憶するカテゴリテーブル３５と、カテゴリテーブル３５を参照して、取引データに基づいた指導カテゴリデータを付与するカテゴリ付与部１８と、カテゴリ付与部１８により付与された指導カテゴリデータを、変更後取引データ及び変更前取引データの少なくとも一方に対応付けて、指導カテゴリデータ及び指導メモの少なくとも一方を含む指導データを生成する指導データ生成部１９とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧問先の取引を入力した取引データを用いた会計処理システムであって、
前記取引データの変更が必要な場合に、変更後取引データを受け付ける手段と、
受け付けた前記変更後取引データと、前記変更後取引データに対応した変更前の前記取引データである変更前取引データとの差分である差分データを生成する手段と、
生成した前記差分データに対する指導内容データを受け付ける手段と、
を備える会計処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の会計処理システムにおいて、
受け付けた前記指導内容データと、前記指導内容データに対応する前記差分データとを含む指導レポートデータを出力する手段を備える、会計処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の会計処理システムにおいて、
前記指導レポートデータは、前記指導内容データと前記差分データとを一覧で出力可能なデータである、会計処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の会計処理システムにおいて、
前記差分データと前記指導内容データとを分析し、分析結果を視覚的に表したグラフを生成して出力する手段を備える、会計処理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の会計処理システムにおいて、
指摘対象の取引に関する指導内容の情報を分類した分類データを記憶する分類データ記憶部と、
前記分類データ記憶部を参照して、受け付けた前記変更後取引データと、前記変更後取引データに対応した前記変更前取引データとに基づく前記分類データを付与する手段と、
を備える会計処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の会計処理システムにおいて、
付与された前記分類データと、前記変更前取引データと、前記指導内容データとが対応付けられた指導データが記憶された指導データ記憶部と、
前記顧問先の取引を入力した取引データの入力を受け付ける取引入力受付手段と、
前記指導データ記憶部を参照して、前記取引入力受付手段により受け付けた前記取引データの内容に対応する前記指導データを抽出する指導データ抽出手段と、
前記指導データ抽出手段により抽出した一以上の前記指導データを表示させる取引入力支援手段と、
を備える会計処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の会計処理システムにおいて、
前記取引入力支援手段により前記指導データを表示させた後に、前記取引データの修正を受け付けたか否かを判断し、修正有無を履歴情報として記録する手段を備える、会計処理システム。
【請求項８】
コンピュータが、
顧問先の取引を入力した取引データの変更が必要な場合に、変更後取引データを受け付けるステップと、
受け付けた前記変更後取引データと、前記変更後取引データに対応した変更前の前記取引データである変更前取引データとの差分である差分データを生成するステップと、
生成した前記差分データに対する指導内容データを受け付けるステップと、
を含む会計処理方法。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の会計処理システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理システム、会計処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝送されたデータ（起票内容）の内容に訂正の必要がある場合に、付箋欄に手書き入力して、通信網を介して、クライアントサーバを通じ、返送、修正させるものが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
また、従来、科目辞書や摘要辞書、又は、従前の取引内容をそのまま提示する取引辞書等、いわゆる「正解を示す辞書」がある（例えば、特許文献２参照）。
さらに、質問式の入力形式を呼び出すことによって、簡単に入力することができるようにしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−０４４６１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２３６３５４号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０６９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものは、訂正内容に関する文字を入力する必要があった。また、データの訂正のみを目的とするものであった。
また、特許文献２に記載のものは、入力者があくまで正解を知らないと、辞書のどれを選択してよいかわからないものであった。
さらに、特許文献３に記載のものは、正しくない伝票を呼び出して、後に事務所で修正することがあり、入力の初期段階での誤った固定観念に基づいて似て非なる質問と回答の選択に進んでしまうことを防ぐことができなかった。また、質問と回答がある程度進んだ段階（詳細な質問）でも誤った選択（回答）をすることがあり、それを気付かせる手段がなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、データの入力支援を簡単に行うことが可能な会計処理システム、会計処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、顧問先の取引を入力した取引データを用いた会計処理システムであって、前記取引データを変更する場合に、変更後取引データを受け付けて、変更前の前記取引データである変更前取引データを変更する取引変更手段と、変更した取引又は指摘対象の取引に関する指導内容の情報を分類した分類データを記憶する分類データ記憶部と、前記分類データ記憶部を参照して、前記取引データに基づいた分類データを付与する分類データ付与手段と、前記分類データ付与手段により付与された分類データを、前記変更後取引データ及び前記変更前取引データの少なくとも一方に対応付けて、前記分類データ及び指導内容の少なくとも一方を含む指導データを生成する指導データ生成手段と、を備えること、を特徴とする会計処理システムである。
第２の発明は、第１の発明の会計処理システムにおいて、前記指導データを記憶する指導データ記憶部と、前記指導データ生成手段により生成された前記指導データを前記指導データ記憶部に蓄積させる指導データ蓄積手段と、前記指導データ記憶部に記憶された一以上の前記指導データを含む指導レポートデータを生成する指導レポート生成手段と、前記指導レポート生成手段により生成された前記指導レポートデータを、視認可能な態様で出力する指導レポート出力手段と、を備えること、を特徴とする会計処理システムである。
第３の発明は、第２の発明の会計処理システムにおいて、前記指導データ蓄積手段は、前記指導データ生成手段により生成された前記指導データを、顧問先に対応付けて指導データ記憶部に蓄積させ、前記指導レポート生成手段は、前記指導データ記憶部に記憶された一の顧問先における一以上の前記指導データを含む指導レポートデータを生成し、前記指導レポート出力手段は、前記指導レポート生成手段により生成された前記指導レポートデータを、視認可能な態様で出力すること、を特徴とする会計処理システムである。
第４の発明は、第３の発明の会計処理システムにおいて、顧問先と、顧問先の業種を識別する業種識別情報とを対応付けて記憶する顧問先情報記憶部を備え、前記指導レポート生成手段は、前記顧問先情報記憶部を参照して、前記指導データ記憶部に記憶された一の顧問先と同じ業種の顧問先における一以上の前記指導データを含む指導レポートデータを生成すること、を特徴とする会計処理システムである。
第５の発明は、第２の発明から第４の発明までのいずれかの会計処理システムにおいて、前記指導レポートデータは、前記一以上の指導データが有する一以上の前記分類データを、分類データごとに集約した集約データを含むこと、を特徴とする会計処理システムである。
第６の発明は、第２の発明から第５の発明までのいずれかの会計処理システムにおいて、前記変更前取引データの変更に関する変更履歴データを記憶する履歴データ記憶部と、前記取引変更手段により前記変更前取引データを変更したときに、前記変更履歴データを生成して前記履歴データ記憶部に記憶させる履歴生成手段と、を備え、前記指導レポート生成手段は、前記履歴データ記憶部と、前記指導データ記憶部とを参照し、変更前取引データと、変更後取引データとを参照可能にする前記指導レポートデータを生成すること、を特徴とする会計処理システムである。
第７の発明は、第２の発明から第６の発明までのいずれかの会計処理システムにおいて、前記指導レポート生成手段は、前記指導データ記憶部に記憶された所定期間に生成された一以上の前記指導データに基づいて、前記指導レポートデータを生成すること、を特徴とする会計処理システムである。
第８の発明は、第２の発明から第７の発明までのいずれかの会計処理システムにおいて、前記指導レポートデータは、前記一以上の指導データの少なくともいずれかに含まれる情報に関連するアプリケーションを起動させるためのリンク情報を含み、前記指導レポート出力手段は、前記指導レポートデータを画面出力すること、を特徴とする会計処理システムである。
第９の発明は、第２の発明から第８の発明までのいずれかの会計処理システムにおいて、業務用アプリケーションで前記顧問先の業務に関するデータを入力する際に、入力するデータに関連する指導データが前記指導データ記憶部に記憶されているか否かを検索し、検索結果に応じて前記指導データ記憶部に記憶された前記指導データを呼び出す指導データ呼出手段を備えること、を特徴とする会計処理システムである。
第１０の発明は、第２の発明から第９の発明までのいずれかの会計処理システムにおいて、前記指導データ記憶部に記憶された前記指導データを、前記顧問先の取引を入力した取引データの入力の際に表示させる取引入力支援手段を備えること、を特徴とする会計処理システムである。
第１１の発明は、第１０の発明の会計処理システムにおいて、前記顧問先の取引を入力した取引データの入力を受け付ける取引入力受付手段と、前記指導データ記憶部を参照して、前記取引入力受付手段により受け付けたデータの内容に対応する前記指導データを抽出する指導データ抽出手段と、を備え、前記取引入力支援手段は、前記指導データ抽出手段により抽出した一以上の前記指導データを表示させること、を特徴とする会計処理システムである。
第１２の発明は、コンピュータが、取引データを変更する場合に、変更後取引データを受け付けて、変更前の前記取引データである変更前取引データを変更する取引変更ステップと、変更した取引又は指摘対象の取引に関する変更内容を分類した分類データを記憶する分類データ記憶部を参照して、前記取引データに基づいた分類データを付与する分類データ付与ステップと、付与された分類データを、前記変更後取引データ及び前記変更前取引データの少なくとも一方に対応付けて、前記分類データ及び指導内容の少なくとも一方を含む指導データを生成する指導データ生成ステップと、を含む会計処理方法である。
第１３の発明は、第１２の発明の会計処理方法において、コンピュータが、前記指導データを記憶する指導データ記憶部に、生成された前記指導データを蓄積させる指導データ蓄積ステップと、前記指導データ記憶部に記憶された一以上の前記指導データを含む指導レポートデータを生成する指導レポート生成ステップと、生成された前記指導レポートデータを、視認可能な態様で出力する指導レポート出力ステップと、を含むこと、を特徴とする会計処理方法である。
第１４の発明は、第１の発明から第１１の発明までのいずれかの会計処理システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
第１５の発明は、第２の発明から第１１の発明までのいずれかの会計処理システムによって生成された指導レポートデータを、紙に出力し、又は、可搬型記憶媒体に記録し、又はネットワークを介して送信することが可能な電子データにした指導レポートである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、データの入力支援を簡単に行うことが可能な会計処理システム、会計処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る会計処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る会計処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】第１実施形態に係る端末の機能ブロックを示す図である。
【図４】第１実施形態に係る会計処理システムでの取引支援処理のフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る端末での取引入力処理のフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る端末での取引入力画面の例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る端末での取引入力画面の例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る端末での取引入力画面の例を示す図である。
【図９】第１実施形態に係る端末の指導データ記憶部の例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係る会計処理装置での指導データ生成処理のフローチャートである。
【図１１】第１実施形態に係る会計処理装置の取引データテーブルの例を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る会計処理装置の訂正履歴テーブル及び指導データテーブルの例を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係る会計処理装置のカテゴリテーブルの例を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係るカテゴリテーブルの他の例である。
【図１５】第１実施形態に係るカテゴリテーブルの他の例である。
【図１６】第１実施形態に係る会計処理装置での指導レポート生成処理のフローチャートである。
【図１７】第１実施形態に係る指導レポートの例を示す図である。
【図１８】第１実施形態に係る会計処理装置での連携処理のフローチャートである。
【図１９】第２実施形態に係る会計処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図２０】第２実施形態に係る会計処理装置での取引支援処理のフローチャートである。
【図２１】第２実施形態における会計処理システムでの取引入力支援処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（第１実施形態）
＜会計処理システム１００の全体構成＞
図１は、第１実施形態に係る会計処理システム１００の全体構成を示す図である。
図２は、第１実施形態に係る会計処理装置１の機能ブロックを示す図である。
図３は、第１実施形態に係る端末７の機能ブロックを示す図である。
図１に示す会計処理システム１００は、顧問先の端末７から依頼を受けた会計事務所の会計処理装置１が、各種の業務用アプリケーションプログラム（以下、アプリケーションプログラムのことを、「アプリ」ともいう。）を実行して会計処理を行うシステムである。
【００１０】
会計処理システム１００は、会計処理装置１と、端末７とを備える。そして、会計処理システム１００は、通信ネットワークＮによって、会計処理装置１と、端末７の間でデータ通信を行う。
会計処理装置１は、例えば、会計事務所に設けられ、各種会計処理を行う装置である。会計処理装置１は、各種の会計処理に対応する複数の業務処理を行う。
会計処理装置１は、例えば、サーバ１ａと、複数台の端末１ｂ（コンピュータ）とにより構成される。サーバ１ａは、端末１ｂから受信した操作データに基づいて処理を行う。複数台の端末１ｂは、例えば、会計事務所の業務処理担当者（以下、「会計事務所のユーザ」という。）が操作する端末である。
【００１１】
なお、図１では、会計処理装置１を、サーバ１ａと、端末１ｂとからなるものとして説明しているが、これは、一例である。サーバ１ａは、後述する機能ごとに複数台を有してもよい。また、会計処理装置１は、例えば、１台のスタンドアロンのコンピュータで構成されていてもよい。
さらに、会計処理装置１は、サーバのみ、あるいは複数のサーバで構成されていてもよい。また、会計処理装置１は、実体が仮想化された仮想マシンやクラウドであってもよい。
また、端末１ｂは、必ずしも会計事務所内に設けられる必要はなく、外出先や自宅勤務の職員の端末や、外注先の職員の端末も含まれる。
【００１２】
端末７は、顧問先に設けられたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等である。端末７は、例えば、ノートＰＣ、タブレット等の携帯型端末であってもよい。端末７は、例えば、顧問先の取引入力担当者（以下、「顧問先のユーザ」という。）が操作する端末である。
なお、図１では、顧問先ごとに１台の端末７を有するものになっているが、１つの顧問先において、複数の端末７を備えてもよい。
【００１３】
＜会計処理装置１＞
図２に示すように、会計処理装置１は、制御部１０と、記憶部３０と、入力部４５と、表示部４６と、通信インタフェース部４９とを備える。図１の会計処理装置１の構成によれば、サーバ１ａは、制御部１０と、記憶部３０と、通信インタフェース部４９とが該当し、端末１ｂは、入力部４５と、表示部４６とが該当する。なお、表示部４６は、出力部も含む。
制御部１０は、会計処理装置１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部３０に記憶されているＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
【００１４】
制御部１０は、取引データ受信部１１と、指導データ部１５と、指導レポート部２１と、アプリ連携部２５とを備える。
取引データ受信部１１は、端末７から取引データを受信する。ここで、取引データとは、顧問先での取引を入力したデータであり、例えば、仕訳データである。また、取引データは、給与データや販売管理データ、就業管理データ等のデータでもよい。
なお、取引データは、端末７から通信ネットワークＮを介して受信するものに限定されない。取引データ受信部１１は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等の可搬型記憶媒体により取引データを受領したり、端末７から、顧問先に持ち込んだ会計事務所側の端末１ｂに対して、ＬＡＮやＵＳＢケーブル等を用いた有線接続や、赤外線や無線送信等によるデータ転送により、取引データを受領したりすることもできる。
指導データ部１５は、指導データに関する制御部である。
指導データ部１５は、取引変更部１６（取引変更手段）と、履歴生成部１７（履歴生成手段）と、カテゴリ付与部１８（分類データ付与手段）と、指導データ生成部１９（指導データ生成手段）と、指導データ蓄積部２０（指導データ蓄積手段）とを備える。
【００１５】
取引変更部１６は、取引データを変更する変更データを受け付けて、変更前取引データを変更する。変更前取引データとは、顧問先の端末７から受信した取引データをいう。変更データは、入力部４５から会計事務所のユーザが入力する。
履歴生成部１７は、取引変更部１６により変更前取引データを変更したときに、変更履歴データを生成する。変更履歴データには、変更前取引データの全ての内容を含んでもよいし、変更前取引データの一部の内容を含んでもよい。
カテゴリ付与部１８は、カテゴリテーブル３５（分類データ記憶部）を参照して、指導カテゴリデータ（分類データ）を付与する。指導カテゴリデータは、例えば、取引の入力に際しての会計基準や税法上の取り扱い等に関する注意事項等の指摘事項をカテゴライズ（体系化）したものであってもよい。また、指導カテゴリデータは、変更前取引データ又は必要に応じて変更後の取引データに基づいてカテゴライズしたものであってもよい。
指導データ生成部１９は、指導カテゴリデータを、変更後取引データに対応付けた指導データを生成する。指導データ生成部１９は、後述するが、会計事務所のユーザが入力した指導メモ（指導内容）を含んだ指導データを生成してもよい。
指導データ蓄積部２０は、指導データ生成部１９が生成した指導データを、指導データテーブル３６（指導データ記憶部）に記憶させる。
【００１６】
指導レポート部２１は、指導レポートに関する制御部である。
指導レポート部２１は、指導レポート生成部２２と、指導関連データ送信部２３とを備える。
指導レポート生成部２２は、指導データテーブル３６に記憶された一以上の指導データを含む指導レポートデータを生成する。
指導関連データ送信部２３は、指導レポート生成部２２において生成された指導レポートデータと、指導データ生成部１９で生成した指導データとを含む指導関連データを、端末７に送信する。
【００１７】
アプリ連携部２５は、業務用アプリ３１ｃとの連携に関する制御部である。なお、「アプリ」とは、アプリケーションプログラムのことであり、以下の説明において、アプリケーションプログラムのことを、「アプリ」ともいう。
アプリ連携部２５は、指導データ呼出部２６（指導データ呼出手段）を備える。
指導データ呼出部２６は、業務用アプリ３１ｃにおいてデータを入力する際に、指導データテーブル３６を検索し、指導データを呼び出す。
なお、上述した各機能の詳細については、後述する。
【００１８】
記憶部３０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部３０は、プログラム記憶部３１と、顧問先テーブル３２（顧問先情報記憶部）と、取引データテーブル３３と、訂正履歴テーブル３４（履歴データ記憶部）と、カテゴリテーブル３５と、指導データテーブル３６と、指導レポートテーブル３７とを備える。
プログラム記憶部３１は、各種プログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部３１は、指導データ生成アプリ３１ａと、指導レポート生成アプリ３１ｂと、業務用アプリ３１ｃとを記憶している。
【００１９】
指導データ生成アプリ３１ａは、上述した制御部１０の指導データ部１５が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
指導レポート生成アプリ３１ｂは、上述した制御部１０の指導レポート部２１が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
業務用アプリ３１ｃは、例えば、所得税のためのアプリ、相続税のためのアプリ等、各種業務に応じた処理を実行するアプリケーションプログラムである。業務用アプリ３１ｃは、図１では１つのアプリとして示しているが、業務ごとに複数のアプリによって構成されていてもよい。
【００２０】
顧問先テーブル３２は、会計処理の依頼主である顧問先に関するデータを記憶するテーブルである。顧問先テーブル３２は、顧問先ごとに顧問先に関する情報（名称、住所等）と、顧問先の業種とを記憶している。
取引データテーブル３３は、取引データを記憶するテーブルである。取引データテーブル３３は、変更があった場合には、変更後取引データを記憶し、変更がなかった場合や、変更を行う前は、変更前取引データを記憶する。
訂正履歴テーブル３４は、変更に関する履歴である変更履歴データを記憶するテーブルである。
カテゴリテーブル３５は、変更した取引の指導内容に関する情報を分類した指導カテゴリデータを記憶するテーブルである。
指導データテーブル３６は、生成された指導データを記憶するテーブルである。
指導レポートテーブル３７は、生成された指導レポートデータを記憶するテーブルである。
なお、各テーブルの詳細については、後述する。
【００２１】
入力部４５は、キーボードやマウス等の入力装置である。また、入力部４５は、タッチパネルやペン入力、スキャナ、音声、映像等の入力でもよい。
表示部４６は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成される表示装置である。表示部４６は、出力部をも含むものであるので、プリンタ等も含まれる。
通信インタフェース部４９は、端末７との間のインタフェースである。
なお、本発明でいうコンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、会計処理装置１は、制御部１０、記憶部３０等を備えた情報処理装置であり、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００２２】
＜端末７＞
図３に示すように、端末７は、制御部７０と、記憶部８０と、入力部８５と、表示部８６と、通信インタフェース部８９とを備える。
制御部７０は、端末７の全体を制御するＣＰＵである。制御部７０は、記憶部８０に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部７０は、入力受付部７１（取引入力受付手段）と、指導データ抽出部７２（指導データ抽出手段）と、支援出力部７３（取引入力支援手段）と、取引データ送信部７４と、指導関連データ受信部７６と、指導レポート出力部７７（指導レポート出力手段）とを備える。
【００２３】
入力受付部７１は、取引データの入力を受け付ける。
指導データ抽出部７２は、取引データの内容に対応する指導データを、指導データ記憶部８２から抽出する。
支援出力部７３は、抽出した指導データを、表示部８６に表示させる。
取引データ送信部７４は、会計処理装置１に対して取引データを送信する。
指導関連データ受信部７６は、会計処理装置１から指導関連データを受信して、指導データ記憶部８２に記憶させる。
なお、指導関連データ受信部７６は、会計処理装置１から指導関連データを受信するものに限定されない。指導関連データ受信部７６は、指導関連データを、例えば、会計処理装置１からＵＳＢメモリ等の可搬型記憶媒体に一旦出力した上で、可搬型記憶媒体を介して受領してもよい。また、指導関連データ受信部７６は、指導関連データを、顧問先に持ち込んだ会計事務所側の端末１ｂから有線接続又は無線送信を介して受領してもよい。
指導レポート出力部７７は、受信した指導関連データに含まれる指導レポートデータを、表示部８６に表示させる。ここで、指導レポートは、紙やＰＤＦデータとして出力したり、音声や映像によって出力したりしてもよい。
また、指導レポートは、端末７に表示させる以外に、顧問先に持ち込んだ会計事務所の端末１ｂを用いて指導レポートデータを表示して、顧問先の取引入力の指導を行うようにしてもよい。
【００２４】
記憶部８０は、制御部７０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部８０は、プログラム記憶部８１と、指導データ記憶部８２とを備える。
プログラム記憶部８１は、各種プログラムを記憶する記憶領域である。プログラム記憶部８１は、取引入力支援プログラム８１ａを記憶している。
取引入力支援プログラム８１ａは、上述した制御部７０が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。取引入力支援プログラム８１ａは、ＣＤ等の記憶媒体からインストールしてもよいし、クラウドやサーバ（図示せず）からダウンロードして記憶してもよい。
指導データ記憶部８２は、指導関連データを記憶する記憶領域である。
また、記憶部８０には、過去の取引データを記憶する記憶領域を備えていてもよい。
【００２５】
入力部８５は、キーボードやマウス等の入力装置である。
表示部８６は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等で構成される表示装置である。
なお、入力部８５及び表示部８６は、入力部８５と、表示部８６とが一体となったタッチパネルディスプレイ装置であってもよい。
通信インタフェース部８９は、会計処理装置１との間のインタフェースである。
なお、本発明でいうコンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、端末７は、制御部７０、記憶部８０等を備えた情報処理装置であり、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００２６】
＜会計処理システム１００の処理＞
次に、会計処理システム１００による処理について説明する。
図４は、第１実施形態に係る会計処理システム１００での取引支援処理のフローチャートである。
この取引支援処理は、例えば、顧問先での取引内容の入力を行うタイミング（月１回等）で実行される。
【００２７】
ステップＳ（以下、単に「Ｓ」という。）１０において、端末７の制御部７０は、取引入力処理を行う。取引入力処理は、取引内容を入力する処理である。取引入力処理の詳細については、後述する。
Ｓ１１において、制御部７０（取引データ送信部７４）は、取引入力処理によって作成された取引データを、会計処理装置１に送信する。
なお、上述したＳ１０及びＳ１１の処理は、顧問先のユーザが、端末７において、取引入力支援プログラム８１ａを実行して行うことができる。
【００２８】
Ｓ１２において、会計処理装置１の制御部１０（取引データ受信部１１）は、端末７から送信された取引データを受信する。そして、制御部１０は、受信した取引データを、取引データテーブル３３に記憶させる。
Ｓ１３において、制御部１０（指導データ部１５）は、指導データ生成処理を行う。指導データ生成処理は、会計事務所のユーザが、指導データ生成アプリ３１ａを実行して行うことができる。指導データ生成処理の詳細については、後述する。
Ｓ１４において、制御部１０（指導レポート部２１）は、指導レポート生成処理を行う。指導レポート生成処理は、会計事務所のユーザが、指導レポート生成アプリ３１ｂを実行して行うことができる。指導レポート生成処理の詳細については、後述する。
Ｓ１５において、制御部１０（指導関連データ送信部２３）は、生成した指導レポートデータ及び指導データを含む指導関連データを、端末７に対して送信する。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００２９】
Ｓ１６において、端末７の制御部７０（指導関連データ受信部７６）は、指導関連データを受信する。
Ｓ１７において、制御部７０は、受信した指導関連データを、指導データ記憶部８２に記憶させる。
Ｓ１８において、制御部７０（指導レポート出力部７７）は、受信した指導関連データに含まれる指導レポートデータを、表示部８６に出力する。その後、制御部７０は、本処理を終了する。
【００３０】
このように、端末７での取引入力処理に基づいて、会計処理装置１では、指導レポートデータ及び指導レポートデータを生成して、端末７に出力する。よって、顧問先のユーザは、指導レポートを見ることで、顧問先での取引入力に関する間違いの傾向を把握できる。なお、顧問先は、指導レポートを見ながら会計事務所の指導を受けてもよい。さらに、会計事務所の指導は、直接顧問先に出向いて指導するのが一般的だが、リモートデスクトップ機能を用いて指導してもよい。
そして、端末７には、指導データが蓄積されるので、顧問先では、次回の取引入力の際に、蓄積された指導データを活用できる。
なお、指導関連データは、端末７で表示することに限定されず、会計事務所の端末１ｂを用いて指導レポートデータを表示してもよい。また、会計事務所の所長や職員による顧問先の取引入力（記帳）の指導や財務諸表を利用した経営指導の際にも、指導レポートを活用できる。
【００３１】
次に、端末７での取引入力処理について説明する。
図５は、第１実施形態に係る端末７での取引入力処理のフローチャートである。
図６から図８までは、第１実施形態に係る端末７での取引入力画面の例を示す図である。
図９は、第１実施形態に係る端末７の指導データ記憶部８２の例を示す図である。
【００３２】
図５のＳ２０において、端末７の制御部７０（入力受付部７１）は、取引に関する入力を受け付ける。取引に関する入力は、様々な態様で行うことができる。以下に、その例を示す。
図６は、出納帳入力で用いる画面例である。
図６（Ａ）に示す出納帳入力画面５０は、出納帳入力部５０ａを備える。出納帳入力部５０ａは、顧問先のユーザが取引データを入力する部分である。出納帳入力部５０ａにおいて、顧問先のユーザが、入力したい箇所にカーソル５０ｂを移すことで、制御部７０は、データ部５０ｃを表示させて、記憶部８０に記憶されている過去の取引データを出力してもよい。そして、顧問先のユーザは、過去の取引データを参照しながら、出納帳入力部５０ａに入力してもよいし、過去の取引データを選択することで、制御部７０は、選択された取引データを、出納帳入力部５０ａに反映させるようにしてもよい。
【００３３】
次に、図７は、質問に答えながら入力する質問式伝票入力で用いる画面例である。
図７（Ａ）に示す質問式入力画面５２は、レシート部５２ａと、質問式入力部５２ｂとを備える。レシート部５２ａには、紙のレシートを画像化したレシートデータが表示される。質問式入力部５２ｂは、顧問先のユーザが、この質問式入力部５２ｂに表示された質問に答えながら、取引データを作成する部分である。顧問先のユーザが質問に対する回答を入力することで、制御部７０は、取引生成部５２ｃに、生成された取引データを表示する。
質問は、大枠として「いつ、どこで、誰と、何を、何のために、どのように」等、５Ｗ１Ｈ形式等の体系を有している。そして、大枠の質問体系のそれぞれについて、中位概念としての質問式入力画面選択のための質問、及び下位概念としての詳細質問が用意されている。
例えば、大枠の「何を」の体系に関して、中枠レベルの質問式入力画面選択のための質問として、取引のカテゴリごとに「通常支払、買掛・未払、・・・」等の取引の概要に関する質問が用意され、さらに「通常支払」を選択すれば、通常支払の取引の細分類として「飲食、交通、・・・」等の質問（又は選択肢）が用意された質問式入力画面５２を表示する。
また、大枠の「どこで」の体系に関して「支払先、購入先、・・・」等の詳細質問が用意され、大枠の「誰と」の体系に関して「社外人数、社外の誰、社内人数、・・・」等の詳細質問が用意され、大枠の「何のために」の体系に関して「目的、設置場所、・・・」等の詳細質問が用意される。上述の詳細質問は、取引を入力する質問式入力画面５２の種類ごとに（換言すると、取引のカテゴリごと及び取引の細分類のタイプごとに）、適宜取捨選択されて、テーブル等の形式で登録して、質問式入力画面５２を生成する際に用いられる。質問式入力画面５２では、図７（Ａ）に示すように、質問内容が主に選択肢の形で用意され、補助的にテキスト形式の入力欄が用意されている。顧問先のユーザが質問に回答すると、質問と回答（選択肢、テキスト入力）のセットが、質問式摘要として記憶部８０に記録される。
【００３４】
図８は、レシート画像を参照しながら取引データを入力するレシート参照入力で用いられる画面例である。
図８（Ａ）に示すレシート画像参照入力画面５４は、レシート部５４ａと、参照入力部５４ｂとを備える。レシート部５４ａには、紙のレシートを画像化したレシートデータが表示される。参照入力部５４ｂは、顧問先のユーザが、レシート部５４ａを見ながら取引データを入力する部分である。図８（Ａ）の例では、顧問先のユーザは、レシート部５４ａを参照しながら、参照入力部５４ｂに入力することで、レコード５４ｃが追加される。
【００３５】
図５に戻り、Ｓ２１において、制御部７０は、入力完了であるか否かを判断する。入力完了とは、取引の入力を行ったことを意味し、必ずしも入力が確定した場合だけでなく、仮に入力して訂正（変更）するかどうか保留になっている状態も含まれる。具体的には、入力完了には、図６（Ａ）に示す出納帳入力画面５０において、過去の取引データを選択した際に、その選択した過去取引に関して指導メモがある場合に、該当の行への入力決定を行う前の状態を含んでもよい。
そして、１つの取引に関する入力完了であってもよいし、複数の取引に関する入力完了であってもよい。また、入力完了であるか否かは、例えば、入力が完了した旨を顧問先のユーザに指示させることで、判断してもよいし、制御部７０が、必要な項目の全ての入力がされたことに基づいて判断してもよい。
入力完了である場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）には、制御部７０は、処理をＳ２２に移す。他方、入力完了ではない場合（Ｓ２１：ＮＯ）には、制御部７０は、処理をＳ２０に移す。
Ｓ２２において、制御部７０（指導データ抽出部７２）は、指導データ記憶部８２を参照して、受け付けた入力に関する指導データを検索する。
【００３６】
ここで、指導データ記憶部８２に記憶される各テーブルについて、図９に基づき説明する。
図９（Ａ）は、指導データテーブル８２ａを示す。指導データテーブル８２ａは、後述する指導データテーブル３６のうち、端末７の顧問先に関する指導データを記憶している。指導データテーブル８２ａは、指導メモＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）と、指導カテゴリデータと、指導メモとが対応付けられている。指導メモＩＤは、指導データを特定する識別情報である。指導カテゴリデータは、後述する会計処理装置１で付与された取引データの誤りに関する情報である。指導メモは、後述する会計処理装置１で、会計事務所のユーザにより入力された誤りに関する会計事務所等の専門家による指摘事項である。
なお、ここで説明した取引データの誤りとは、取引データを変更した場合だけの誤りに関する指摘事項や情報だけでなく、取引データを変更せずに、取引の入力に際しての会計基準や税法上の取り扱いに関する注意事項等の指摘事項に関する情報でもよい。
【００３７】
図９（Ｂ）は、取引データテーブル８２ｂを示す。取引データテーブル８２ｂは、後述する取引データテーブル３３のうち、端末７の顧問先に関する取引データであって、会計処理装置１で変更及び監査された取引データを記憶している。取引データテーブル８２ｂの指導メモＩＤは、指導データテーブル８２ａと関連付けるためのキー項目である。顧問先ＩＤは、顧問先を特定する識別情報である。取引ＩＤは、取引データを特定する識別情報である。顧問先ＩＤと、取引ＩＤとによって、取引データが特定できる。
【００３８】
図９（Ｃ）は、訂正履歴テーブル８２ｃを示す。訂正履歴テーブル８２ｃは、後述する訂正履歴テーブル３４のうち、端末７の顧問先に関するデータであって、会計処理装置１で変更される前の取引データを記憶したテーブルである。顧問先ＩＤと、取引ＩＤとは、取引データテーブル８２ｂと関連付けるためのキー項目である。
【００３９】
制御部７０は、入力完了した取引データに類似したデータが、訂正履歴テーブル８２ｃにあるか否かを判断する。入力完了した取引データに類似したデータとは、例えば、借方科目コードと、貸方科目コードとが同じデータや、摘要が同じデータが、訂正履歴テーブル８２ｃにある場合をいう。そして、訂正履歴テーブル８２ｃにあった場合には、制御部７０は、訂正履歴テーブル８２ｃのレコードに対応する取引データテーブル８２ｂのレコードを抽出し、さらに抽出した取引データテーブル８２ｂのレコードに対応する指導データテーブル８２ａのレコードを抽出する。そうすることで、制御部７０は、受け付けた入力に関する指導データを検索できる。
【００４０】
図５に戻り、Ｓ２３において、制御部７０（指導データ抽出部７２）は、検索ができたか否かを判断する。検索ができた場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、つまり、指導データテーブル８２ａのレコードが抽出できた場合には、制御部７０は、処理をＳ２４に移す。他方、検索ができなかった場合（Ｓ２３：ＮＯ）には、制御部７０は、本処理を終了する。
Ｓ２４において、制御部７０（支援出力部７３）は、検索された指導データを、表示部８６に表示させる。
指導データの表示態様としては、例えば、図６（Ｂ）、図７（Ｂ）、図８（Ｂ）のように、指導カテゴリの種別ごとにソートして表示する。
【００４１】
図６（Ａ）は、上述したように、出納帳入力画面５０を示す。出納帳入力部５０ａにおいて、顧問先のユーザが、入力したい箇所にカーソル５０ｂを移すことで、制御部７０は、データ部５０ｃを表示させている。そこで、顧問先のユーザが、例えば、データ部５０ｃのレコード５０ｄの内容を、出納帳入力部５０ａに入力した場合に、制御部７０は、図６（Ｂ）に示す指導データ画面５１を、出納帳入力画面５０上に別ウィンドウとして表示する。
指導データ画面５１には、過去に入力した取引データを参照して、「売上高」の勘定科目に関する取引データを選択して、今回の取引の入力をしようとしたので、同じ「売上高」の科目名に関する過去の指導データが表示されている。
この場合、売上高の入力をする際に、貸借関係を誤ったり、掛取引と混同したりしたことが、指導データ画面５１に示す指導カテゴリの種別１及び種別２の内容によって確認できるので、顧問先のユーザに対して、同じような過ちを起こさないように注意して入力するよう補助することができる。
【００４２】
図７（Ａ）は、上述したように、質問式入力画面５２を示す。質問式入力部５２ｂにおいて、顧問先のユーザが、表示された質問に対する回答を入力することで、制御部７０は、取引生成部５２ｃに、生成された取引データを表示する。そして、制御部７０は、図７（Ｂ）に示す指導データ画面５３を、質問式入力画面５２上に別ウィンドウとして表示する。
指導データ画面５３には、取引生成部５２ｃに表示された取引データと同じ質問式摘要である過去の指導データが表示されている。
この場合、指導データ画面５３に示す指導カテゴリの質問式摘要（種別３）の内容により、顧問先のユーザは、所定のパターンで質問に対する回答を行った場合には、変更がされたこと（間違っていたこと）が分かる。また、指導データ画面５３に示す指導カテゴリの種別１及び種別２の内容によって、顧問先のユーザは、科目を誤ったことが確認できる。さらに、顧問先のユーザは、指導メモの内容（テキスト文）により、科目を誤った理由として、例えば、飲食をした人数の情報を欠いていたので、一人当たりの飲食に係る金額が正確に把握できず、本来会議費とすべきところを交際費として入力するといった税法上の取り扱いに関する誤りをしたことが分かる。結果として、顧問先のユーザに対して、同じような過ちを起こさないように注意して入力するよう補助することができる。
【００４３】
質問式入力画面５２に示す質問式摘要入力では、いくつかの基準となる質問が準備されている。そして、顧問先のユーザが、選択した質問自体を間違えていた場合であっても、指導データ画面５３を参照することで、正しい質問式入力の質問に誘導することができる。
また、図示してはいないが、質問式摘要入力では、取引に応じていくつかの質問フォームを準備している。取引入力の誤りが、選択した質問フォームの誤りである場合、制御部７０は、指導メモから正しい質問フォームに誘導できるようなリンクを表示してもよい。
例えば、冒頭部分の誤った選択として、過去に売掛金の取引を入力しようとしているのに、現金出納帳の質問を選択しているような場合、指導メモで売掛帳用の質問式入力を選択するよう指導メモに記載したりすることが想定される。
また、取引先のお客様をタクシーで送迎したことを、「交通費」として「交通」の質問を選択したが、この場合「接待費」にあたり「費用」の質問を選択するよう指導メモに記載することも想定される。
さらに、各質問フォームに入力する段階に誤った入力又は選択をした場合（例えば、取引先と食事をした場合に、質問式入力部５２ｂの「１接待」に該当するのか「２会議・会合」に該当するかどちらかわからない時）に、「１接待」を選択した時に関連する指導メモを表示することで、正しい質問への回答を誘導することができる。関連する指導メモには、過去の傾向として間違えやすい項目（上述の例の場合において、「接待」に該当する事例と、「会議・会合」に該当する事例や、その見分け方等のアドバイス等）への対応を記載することも想定される。指導メモを表示するタイミングは、各質問フォームの入力又は選択時でもよいし、複数の質問フォームの入力又は選択後でもよい。
このように指導メモを表示することで、顧問先のユーザが正しい質問フォームを選択することができる。
【００４４】
図８（Ａ）は、上述したように、レシート画像参照入力画面５４を示す。参照入力部５４ｂにおいて、顧問先のユーザが、レシート部５４ａを参照しながら参照入力部５４ｂに入力することで、レコード５４ｃが追加される。そして、制御部７０は、図８（Ｂ）に示す指導データ画面５５を、レシート画像参照入力画面５４上に別ウィンドウとして表示する。
指導データ画面５５には、レコード５４ｃに表示された取引データと同じ「旅費交通費」の科目名に関する過去の指導データが表示されている。
この場合、顧問先のユーザは、旅費交通費の入力をする際に、指導データ画面５５によって科目名を間違えたことが分かると共に、似たような間違いをした取引入力時の領収証画像を参照できる。よって、顧問先のユーザに対して、今回の取引入力に係る領収証画像と、指導データ画面５５に基づく領収書画像とを比較しながら、同じような過ちを起こさないように注意して入力するよう補助することができる。
【００４５】
指導データ画面５１，５３，５５は、検索された指導データに関する情報を表示する。なお、この例では、別ウィンドウとして表示されるものとして説明したが、取引入力画面と同じ画面上に表示させてもよい。また、この例では、１つの指導データが表示されるものとして説明しているが、複数の指導データが検索された場合には、複数の指導データを表示させてもよい。その場合には、例えば、複数の指導データを一覧にして表示させてもよいし、直近の指導データから順番に表示させるようにしてもよい。
【００４６】
指導データ画面５１，５３，５５に表示される指導内容は、元の入力形態（例えば、単式簿記を用いたか、複式簿記を用いたか等）に対応した内容になっている。よって、端末７は、顧問先のユーザがより分かりやすい態様で、指導内容を出力できる。
なお、指導データ画面５１，５３，５５の取引リンクを選択すると、制御部７０は、指導データ記憶部８２を参照して、変更前後の取引データを対比して表示する。よって、顧問先のユーザは、過去の取引データの内容を参照することで、正しい入力が行えるようにできる。
また、指導データ画面５１，５３，５５の指導メモには、指導メモが直接出力されているが、指導メモリンクとし、リンクを選択することで指導メモの内容を表示させるようにしてもよい。
【００４７】
図５に戻り、Ｓ２５において、制御部７０は、顧問先のユーザによって修正がされたか否かを判断する。制御部７０は、指導データを表示した後に、取引データの修正を受け付けた場合には、顧問先のユーザによって修正がされたと判断する。つまり、顧問先のユーザが、指導データを参照することによって、修正が必要であると判断した場合には、取引データが修正されることになる。修正がされた場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）には、制御部７０は、処理をＳ２２に移す。他方、修正がされなかった場合（Ｓ２５：ＮＯ）には、制御部７０は、本処理を終了し、処理を図４に移す。
なお、顧問先のユーザによって指導メモを参照して修正を行った場合、及び、修正を行わなかった場合を含めて、制御部７０は、履歴情報として記録し、指導メモの参照情報（どれだけ役に立ったかを示す情報）として活用することができる。
【００４８】
このように、顧問先では、取引入力処理において、様々な形態での入力ができるので、顧問先のユーザニーズにあった画面を用いて、取引の入力ができる。そして、取引を入力した際に、過去にその顧問先で似たような取引入力をして、それが間違っていた場合や、間違いやすいものである場合には、過去の取引入力に関する指導データを出力するので、ユーザは、指導データを参照しながら、正しい入力をしたり、間違いやすいものの確認をしたりすることができる。
【００４９】
次に、会計処理装置１における指導データ生成処理について説明する。
図１０は、第１実施形態に係る会計処理装置１での指導データ生成処理のフローチャートである。
図１１は、第１実施形態に係る会計処理装置１の取引データテーブル３３の例を示す図である。
図１２は、第１実施形態に係る会計処理装置１の訂正履歴テーブル３４及び指導データテーブル３６の例を示す図である。
図１３は、第１実施形態に係る会計処理装置１のカテゴリテーブル３５の例を示す図である。
図１４及び図１５は、第１実施形態に係るカテゴリテーブル３５の他の例である。
【００５０】
図１０のＳ３０において、会計処理装置１の制御部１０（指導データ部１５）は、入力部４５から取引データの変更データを受け付ける。会計事務所のユーザは、取引データテーブル３３に記憶された取引データが正しいか否かを監査する。そして、取引データが正しくない場合に、取引データの変更データを入力することで、制御部１０は、変更データを受け付ける。
Ｓ３１において、制御部１０（取引変更部１６）は、変更データに基づいて、取引データを変更する。
なお、Ｓ３１の取引データの変更は、あくまで一例であって、必須の処理ではない。例えば、取引データを変更（訂正）せずに、指導メモを入力することもできる。具体的には、摘要の情報が不足すること等により会計基準や税法上の取り扱いが変わる可能性がある等の指摘事項を入力して、顧問先のユーザに対して追加の情報を求めたり、再度の見直しを促すような場合である。
【００５１】
図１１は、取引データテーブル３３の例を示す。図１１では、取引データの変更内容に関する説明をするために、図１１（Ａ）を訂正前（変更前）とし、図１１（Ｂ）を訂正後（変更後）としている。
レコード（＃１１）は、端末７から受信した取引データ（変更前取引データ）である。レコード（＃１１）は、現金での売り上げであるのに、借方科目コードが現金ではないコードが入力されている状態になっている。そこで、会計事務所のユーザは、レコード（＃２１）に示すように、借方科目コードを、現金を示すコードに変更する変更データを入力することで、制御部１０は、取引データテーブル３３を更新する。
また、レコード（＃１２）は、摘要に「売上」と記載されているのみである。そこで、会計事務所のユーザは、レコード（＃２２）に示すように、摘要を「Ａ商店へ売上」と入力し、売り上げた取引先を記載する変更データを入力することで、制御部１０は、取引データテーブル３３を更新する。
【００５２】
図１０に戻り、Ｓ３２において、制御部１０（履歴生成部１７）は、変更履歴データを生成し、記憶部３０の訂正履歴テーブル３４に、変更履歴データを記憶させる。
図１２（Ａ）は、訂正履歴テーブル３４の例を示す。制御部１０は、訂正前の取引データのうち、「顧問先ＩＤ」から「摘要」までの値をコピーして、変更履歴データを生成する。なお、更新ＩＤは、更新単位を示す識別情報である。また、訂正日付は、会計処理装置１に変更データが反映された日時である。
【００５３】
図１０に戻り、Ｓ３３において、制御部１０（カテゴリ付与部１８）は、カテゴリテーブル３５を参照して、指導カテゴリデータを付与する。制御部１０は、例えば、変更前の科目と、変更後の科目とによって付与する指導カテゴリデータを決定できる。
図１３は、カテゴリテーブル３５の例を示す。このカテゴリテーブル３５は、出納帳入力（図６参照）、及び、売掛帳や買掛帳又は仕訳帳その他の取引入力アプリ（帳簿入力アプリ）（図示せず）により取引データを入力した場合に用いられるものである。なお、質問式伝票入力（図７）や、レシート参照入力（図８）の場合であっても、制御部１０は、変更前の科目と変更後の科目とによって、付与する指導カテゴリデータを決定できる。そのため、各形式にあったカテゴリテーブル３５を記憶部３０に記憶した上で、制御部１０は、指導カテゴリデータを付与できる。
【００５４】
図１３には、変更前の科目と、指導メモ種別情報との関係を示すカテゴリテーブル３５を例に説明した。ここで、指導メモの種別情報は、変更前の科目がどのような科目に変更されることが多いかを考慮して類型化している。そのため、カテゴリテーブル３５は、変更前の科目に加えて変更後の科目の項目を追加して、変更の前後と指導メモ種別情報とを対応付けるテーブルとしてもよい。
また、カテゴリテーブル３５は、変更後の取引データがない場合、すなわち、取引データを変更（訂正）することまではしないが、変更の可能性を示唆して、追加の情報や再確認を求めるような場合にも、利用することができる。その場合、例えば、「変更前の科目」を「指摘対象の科目」と読み替えることで対応できる。
以上の点は、後述の図１４でも同様であり、変更前の内容により類型化したカテゴリテーブル３５、あるいは、変更前の内容と変更後の内容とを加味して類型化したカテゴリテーブル３５の両方を意味するものとする。
【００５５】
ここで、制御部１０が行う指導カテゴリデータの付与について、より詳細に説明する。
制御部１０は、変更前後の取引データのうち、貸方科目、借方科目、摘要を比較する。そして、制御部１０は、貸方科目、借方科目が逆になっておらず、かつ、一方の科目だけが変更されている場合に、変更した部分の科目情報に基づいて、指導メモ種別選択（指導カテゴリデータの選択）を行う。
例えば、変更前の借方科目が「交際費」で、変更後の借方科目が「会議費」の場合には、指導メモ種別情報として、「販売費及び一般管理費」が付与される。また、例えば、変更前の借方科目が「会議費」で、変更後の借方科目が「交際費」の場合にも、指導メモ種別情報として、「販売費及び一般管理費」が付与される。これらの変更は、一人当たりの上限金額の関係で行われる。
【００５６】
また、この例では、制御部１０が指導カテゴリデータを付与するものとして説明した。しかし、会計事務所のユーザが、カテゴリテーブル３５を利用した指導カテゴリの選択画面表示（図示せず）を参照しながら、指導カテゴリデータを選択することで付与してもよい。会計事務所のユーザが入力する場合のカテゴリテーブル３５の他の例を、図１４及び図１５に示す。
図１４（Ａ）は、複式簿記で用いるカテゴリテーブル３５ａである。
図１４（Ｂ）は、単式簿記で用いるカテゴリテーブル３５ｂである。
図１４（Ｃ）は、重要度を表すカテゴリテーブル３５ｃである。
図１４（Ｄ）は、顧問先でチェックが必要であるか否かを表すカテゴリテーブル３５ｄである。
図１４（Ｅ）は、帳簿に関するカテゴリテーブル３５ｅである。
なお、カテゴリテーブル３５は、上記に限定されるものではない。
【００５７】
また、図１４（Ａ）から図１４（Ｅ）までは、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）の組み合わせを除いて、複数のカテゴリテーブル３５を組み合わせることが可能である。
例えば、図１５（Ａ）は、図１４（Ａ）と図１４（Ｅ）とを組み合わせたものである。会計事務所のユーザが、図１４（Ａ）のカテゴリテーブル３５ａから指導カテゴリデータ３５ａ１を選択することで、制御部１０は、図１４（Ｅ）のカテゴリテーブル３５ｅを出力する。
また、図１５（Ｂ）は、図１４（Ａ）と、質問式入力に対応したカテゴリテーブル３５ｆとを組み合わせたものである。会計事務所のユーザが図１４（Ａ）のカテゴリテーブル３５ａから指導カテゴリデータ３５ａ３を選択することで、制御部１０は、質問式入力に対応したカテゴリテーブル３５ｆを出力する。
なお、質問式入力の質問式入力部５２ｂの各質問フォームの内容と、カテゴリテーブル３５ｆとを１対１に対応付けてもよいし、複数の質問フォームを１つのカテゴリ項目に対応する多数対１に対応付けするように設定してもよい。
【００５８】
さらに、カテゴリテーブル３５ａやカテゴリテーブル３５ｂを用いて、制御部１０が指導カテゴリデータを付与してもよい。
例えば、カテゴリテーブル３５ａを用いて指導カテゴリデータ「貸借関係の誤り」を付与する場合とは、変更前後の取引データを比較して、貸方科目と、借方科目とが逆になっている場合が該当する。
また、例えば、カテゴリテーブル３５ａを用いて指導カテゴリデータ「科目名の誤り」を付与する場合とは、変更前後の取引データを比較して、貸方科目と、借方科目とが逆になっておらず、かつ、一方の科目又は両方の科目が変更された場合が該当する。
さらに、例えば、カテゴリテーブル３５ｂを用いて指導カテゴリデータ「相手科目が誤り」や「自科目が誤り」を付与する場合とは、変更前後の取引データを比較して、貸方科目と、借方科目とが逆になっておらず、かつ、一方の科目が変更された場合に該当し、変更データに基づいて行う。
また、例えば、カテゴリテーブル３５ｂを用いて指導カテゴリデータ「課税区分が誤り」や「税区分が誤り」を付与する場合は、変更データに基づいて行うことができる。
【００５９】
図１０に戻り、Ｓ３４において、制御部１０は、指導メモの入力を受け付ける。指導メモは、会計事務所のユーザが手入力にて行うことができる。指導メモは、全て手入力で行ってもよいし、指導メモの内容が記載されたテンプレート（図示せず）を選択することで行ってもよい。
会計事務所で指導メモを入力する場合について、例を示して説明する。
例えば、借方が「接待費」であり、貸方が「現金」であって、金額が「２万円」で、摘要に「打合せで飲食」である取引データを入力した場合を例に説明する。この場合、人数の情報や、飲食した日付等が摘要にあれば、条件によっては、借方科目を「接待費」ではなく、「会議費（損金）」に変更することができる。例えば、人数が７人であれば、一人当たり３千円未満であるので、「会議費（損金）」として認められる。この場合に、借方科目は、人数の情報に左右されるものであり、その人数の情報が不足しているので、勘定科目（取引データ）を変更せずに、指導メモ「人数の情報が不足です」等を付すことができる。
【００６０】
Ｓ３５において、制御部１０（指導データ生成部１９、指導データ蓄積部２０）は、指導データを生成して、指導データテーブル３６に記憶させる。その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図４に移す。
図１２（Ｂ）は、指導データテーブル３６の例を示す。
指導データテーブル３６は、Ｓ３３及びＳ３４の処理で付与及び入力された指導カテゴリデータ及び指導メモが、指導メモＩＤに対応付けられたテーブルである。指導メモＩＤは、取引データテーブル３３に関連付けるための識別情報である。
【００６１】
次に、会計処理装置１で行う指導レポートデータの生成について説明する。
図１６は、第１実施形態に係る会計処理装置１での指導レポート生成処理のフローチャートである。
図１７は、第１実施形態に係る指導レポート６０の例を示す図である。
図１６のＳ４０において、会計処理装置１の制御部１０（指導レポート部２１）は、指導データテーブル３６に記憶されている指導データを抽出する。
指導データの抽出条件は、適宜設定できる。制御部１０は、例えば、顧問先が同一の指導データを抽出してもよいし、顧問先テーブル３２を参照して、顧問先が同業種の指導データを抽出してもよい。また、制御部１０は、処理月の指導データを抽出してもよいし、過去数か月や数年分の指導データを抽出してもよい。
【００６２】
Ｓ４１において、制御部１０（指導レポート生成部２２）は、抽出した指導データを、指導カテゴリデータごとに分析する。制御部１０は、例えば、抽出した指導データの指導カテゴリデータごとに件数を算出する。
Ｓ４２において、制御部１０（指導レポート生成部２２）は、指導レポートデータを生成する。指導レポートデータは、図１７に示す指導レポート６０のデータである。
【００６３】
図１７に示すように、指導レポート６０は、例えば、概要部６０ａと、グラフ部６０ｂと、一覧部６０ｃとから構成されている。
概要部６０ａは、指導データの分析結果を出力する領域である。
グラフ部６０ｂは、分析結果を、視覚的に表したグラフを出力する領域である。
一覧部６０ｃは、指導データを一覧表示する領域である。一覧部６０ｃは、指導メモリンク、取引リンク、アプリリンク、レシート画像リンクといった各種データへのリンクが設けられている。
【００６４】
指導メモリンクが選択されることで、制御部１０は、指導データテーブル３６に記憶された指導メモを、別ウィンドウに表示させる。
また、取引リンクが選択されることで、制御部１０は、取引データテーブル３３と、訂正履歴テーブル３４とに基づいて、変更前後の取引データを、別ウィンドウに表示させる。
さらに、アプリリンクが選択されることで、制御部１０は、取引データテーブル３３に関連付けられたアプリの画面を、別ウィンドウに表示させる。
また、レシート画像リンクが選択されることで、制御部１０は、取引データテーブル３３に記憶されたレシート画像リンク先のレシート画像を、別ウィンドウに表示させる。
なお、制御部１０は、変更前後の取引データやアプリの画面、レシート画像を、同一ウィンドウ上に表示するようにしてもよい。
【００６５】
また、図１７に示した指導レポート６０は、一例である。例えば、質問式伝票入力（図７）を用いた場合には、指導レポート６０の一覧部６０ｃは、指導メモのカテゴリを示す情報として付与又は入力した指導カテゴリの種別情報としての「種別１〜３」に代えて、指導メモに関連付けられた個々の取引データから抽出した「摘要」や「科目」を出力するようにしてもよい。
例えば、図６（Ｂ）及び図８（Ｂ）等の例では、種別３には「科目」が用いられ、図７（Ｂ）では、種別３に代えて「摘要」が用いられる例を示している。
また、指導レポート６０の一覧部６０ｃには、各種のリンクが設定されているが、リンクに限定されるものではなく、直接内容を表示させてもよい。
例えば、指導レポート６０を画面出力する場合には、上述のようなリンク形式でもよいが、紙に出力する場合やＰＤＦ形式等の電子データにした場合は、リンク形式ではなく、リンク部分に、データをそのまま出力するようにしてもよい。
【００６６】
＜会計処理装置１の連携処理：指導レポートを利用した顧問先の取引入力（記帳）指導＞
次に、指導レポートを利用した顧問先の取引入力（記帳）指導について説明する。
当該月の指導レポートには、その月次の取引の入力に際しての変更内容や指摘事項に関する指導メモの一覧や、集計情報が記載されている。
指導メモの一覧では、個々の指導メモに関する取引データ（変更前及び変更後）が、指導レポートが紙媒体の場合には、上下２段等で印刷されたり、ＰＤＦや電子データの場合には、リンク形式で確認可能である。
また、どのような種類の間違いや指摘事項であったかの区別も、指導カテゴリの種別等により一目で確認可能なので、入力者の間違いの傾向を把握しながら、効率的に取引入力に関する指導を行うことができる。
【００６７】
＜会計処理装置１の連携処理：指導レポートを利用した顧問先の報酬管理＞
図１６に戻り、Ｓ４３において、制御部１０は、指導レポートデータに基づいて、報酬額を算出する。ここでの報酬額とは、会計処理装置１を使用する会計事務所で、取引データを監査し、必要に応じて変更する業務や、財務諸表を活用した経営相談に関する報酬額をいう。このうち、取引データの監査や変更に係る報酬額は、仕訳数や資本金等に応じた企業の複雑さや分量に応じた基本料金の区分で算出される例もあるが、本実施形態における例では、変更した数に応じた額を仮に算出して付加価値的な報酬額として提示することとする。
これにより、基本料金に加算される報酬額として請求することもできるし、変更や指摘の分量や専門的なアドバイスを指導カテゴリに沿って体系的に整理して提示すること等により、どれだけ役に立っているかを示す指標として、監査や変更に係る報酬額の基本料金の妥当性を合理的に説明することに役立てることも可能となる。
Ｓ４４において、制御部１０は、会計処理装置１で実行可能な業務用アプリ３１ｃのうちの１つである報酬管理に関する業務用アプリ３１ｃに対して、算出した報酬額を提供する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図４に移す。
【００６８】
＜会計処理装置１の連携処理：その他の一般的な例＞
以上、所定のアプリである指導レポート生成アプリが、生成した指導レポート自体を利用して顧問先の記帳指導を行う例や、報酬管理に関する業務用アプリ３１ｃと連携して報酬額の算定を行う例を示したが、次に、会計処理装置１でのその他のアプリ全般を含めた連携処理について説明する。
図１８は、第１実施形態に係る会計処理装置１での連携処理のフローチャートである。
この処理は、会計処理装置１で業務用アプリ３１ｃを実行が選択されたときの処理である。
Ｓ６０において、会計処理装置１の制御部１０は、選択された業務用アプリ３１ｃを起動させる。
Ｓ６１において、制御部１０（アプリ連携部２５）は、業務用アプリ３１ｃの指示にしたがって、会計事務所のユーザにより入力されたデータを受け付ける。
【００６９】
Ｓ６２において、制御部１０（指導データ呼出部２６）は、指導データテーブル３６に受け付けたデータに関連する指導データがあるか否かを判断する。受け付けたデータに関連する指導データがある場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ６３に移す。他方、受け付けたデータに関連する指導データがない場合（Ｓ６２：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理を終了する。
Ｓ６３において、制御部１０（指導データ呼出部２６）は、指導データテーブル３６から該当の指導データを呼び出す。
Ｓ６４において、制御部１０は、呼び出した指導データを、表示部４６に出力させる。その後、制御部１０は、本処理を終了する。
このように、指導データは、各種の業務用アプリ３１ｃと連携することができる。よって、指導データを、様々な業務で活用できる。
【００７０】
このように、第１実施形態の会計処理システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）会計処理装置１では、取引データを変更した後に、指導データを生成する。指導データは、カテゴリテーブル３５から指導カテゴリデータを選択して付与することで生成できるため、会計事務所のユーザによる入力負担が軽減できる。
また、会計処理装置１は、変更前後の取引データの内容から指導カテゴリデータを自動的に付与することができるので、会計事務所のユーザによる入力負担を、さらに軽減できる。
（２）指導カテゴリデータは、各種の取引入力の態様に合わせて用意するので、顧問先のユーザに指導データを表示させた場合であっても、内容が理解しやすいものにできる。
（３）会計処理装置１で生成した指導データは、顧問先での取引入力の際に出力されるので、顧問先のユーザに対して過去の誤りから正しい入力を促すことができ、簡単に入力支援を行うことができる。また、顧問先での入力の効率化に寄与しうる。
【００７１】
（４）会計処理装置１は、指導データを集約した指導レポート６０を生成する。指導レポート６０は、顧問先での取引入力の誤りの傾向が指導カテゴリの種別に沿って体系に集約されたものであるので、取引データに関する変更内容を、顧問先で分かりやすく、かつ、見やすいものにできる。そして、指導レポート６０は、効率的な記帳指導を行うことに貢献すると共に、次回の取引入力の精度を効果的に向上させることができる。また、指導レポート６０は、会計事務所が顧問先に対して指導する際に活用できるので、会計事務所が顧問先に対する指導のツールとして、適したものになりうる。
（５）会計処理装置１は、様々な業務用アプリ３１ｃと連携できる。そのため、指導データや指導レポート６０を、様々な業務で活用できる。
【００７２】
（第２実施形態）
第２実施形態では、端末での入力支援処理を、会計処理装置のプログラムによって行うものを説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００７３】
会計処理システム２００は、会計処理装置２０１と、顧問先の端末（第１実施形態の端末７に相当）とを備える。
【００７４】
＜顧問先の端末＞
顧問先の端末は、図示していないが、制御部、記憶部、入力部、表示部、通信インタフェース部を備えた一般的なコンピュータである。
＜会計処理装置２０１＞
図１９は、第２実施形態に係る会計処理装置２０１の機能ブロックを示す図である。
会計処理装置２０１は、制御部２１０と、記憶部２３０と、入力部４５と、表示部４６と、通信インタフェース部４９とを備える。
制御部２１０は、取引受付部２１１と、指導データ部１５と、指導レポート部２２１と、アプリ連携部２５とを備える。
【００７５】
取引受付部２１１は、顧問先の端末との取引データに関するインタフェースを行う制御部である。
取引受付部２１１は、入力受付部２１２（取引入力受付手段）と、指導データ抽出部２１３（指導データ抽出手段）と、支援出力部２１４（取引入力支援手段）とを備える。
入力受付部２１２は、顧問先の端末から取引データを受け付ける。
指導データ抽出部２１３は、取引データの内容に対応する指導データを、指導データテーブル３６から抽出する。
支援出力部２１４は、抽出した一以上の指導データを、顧問先の端末に対して出力する。
指導レポート部２２１は、指導レポート生成部２２と、指導レポート送信部２２３とを備える。
指導レポート送信部２２３は、生成した指導レポートデータを、顧問先の端末に対して出力する。
【００７６】
記憶部２３０は、プログラム記憶部２３１と、顧問先テーブル３２と、取引データテーブル３３と、訂正履歴テーブル３４と、カテゴリテーブル３５と、指導データテーブル３６と、指導レポートテーブル３７とを備える。
プログラム記憶部２３１は、取引入力支援アプリ２３１ｄと、指導データ生成アプリ３１ａと、指導レポート生成アプリ３１ｂと、業務用アプリ３１ｃとを記憶している。
取引入力支援アプリ２３１ｄは、上述した制御部２１０の取引受付部２１１が行う各種機能を実行するためのアプリケーションプログラムである。
【００７７】
＜会計処理システム２００の取引支援処理＞
次に、会計処理システム２００による処理について説明する。
図２０は、第２実施形態に係る会計処理装置２０１での取引支援処理のフローチャートである。
図２１は、第２実施形態における会計処理システム２００での取引入力支援処理のフローチャートである。
図２０のＳ２１０において、会計処理装置２０１の制御部２１０は、取引入力支援処理を行う。
【００７８】
ここで、取引入力支援処理について、図２１に基づき説明する。
図２１のＳ２２０において、会計処理装置２０１の制御部２１０（取引受付部２１１）は、取引入力画面を、顧問先の端末に対して送信する。取引入力画面は、例えば、図６から図８までのいずれかの画面である。
Ｓ２２１において、顧問先の端末の制御部は、取引入力画面を受信する。
Ｓ２２２において、顧問先の端末の制御部は、取引に関する入力を、会計処理装置２０１に対して送信する。なお、取引に関する入力を行う際に、図６〜図８に記載した入力補助画面を提示して行うことができる点は、上述と同様である。
Ｓ２２３において、会計処理装置２０１の制御部２１０（入力受付部２１２）は、取引に関する入力を受け付ける。なお、入力については、直接入力でもよいし、辞書等の入力補助機能を使用した入力でもよい。
【００７９】
Ｓ２２４において、制御部２１０（指導データ抽出部２１３）は、指導データテーブル３６を参照して、受信した入力に関する指導データを検索する。
Ｓ２２５において、制御部２１０（指導データ抽出部２１３）は、検索ができたか否かを判断する。検索ができた場合（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、つまり、指導データテーブル３６のレコードが抽出できた場合には、制御部２１０は、処理をＳ２２６に移す。他方、検索ができなかった場合（Ｓ２２５：ＮＯ）には、制御部２１０は、本処理を終了する。制御部２１０は、検索対象を、顧問先のものとしてもよいし、顧問先と同業種の顧問先を含めてもよい。
なお、制御部２１０は、検索ができなかった場合に、入力に対応した指導データがない旨を、顧問先の端末に対して送信してもよい。
また、本実施例では、入力データを検索対象としているが、入力項目と指導データを関連付けすることで、入力対象となっている入力項目に関する指導データを検索してもよい。
【００８０】
Ｓ２２６において、制御部２１０（支援出力部２１４）は、検索された指導データを、顧問先の端末に送信する。その後、制御部２１０は、本処理を終了し、処理を図２０に移す。
Ｓ２２７において、顧問先の端末の制御部は、指導データを受信して表示する。その後、顧問先の端末の制御部は、本処理を終了する。
【００８１】
図２０に戻り、Ｓ２１１において、会計処理装置２０１の制御部２１０（入力受付部２１２）は、取引データを受け付ける。
Ｓ２１２及びＳ２１３は、第１実施形態（図４）と同様である。
Ｓ２１４において、会計処理装置２０１の制御部２１０（指導レポート送信部２２３）は、生成した指導レポートデータを、顧問先の端末に対して出力する。その後、制御部２１０は、本処理を終了する。
【００８２】
このように、第２実施形態の会計処理システム２００によれば、以下のような効果がある。
会計処理装置２０１では、顧問先の端末に対する処理をも実行する。よって、顧問先の端末は、特別なプログラムを有することがなくても、取引支援処理を行うことができる。
また、顧問先の端末に指導データ等を有する必要がないため、会計処理装置２０１に記憶されている様々なデータを活用できる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００８４】
（変形形態）
（１）実施形態では、会計処理装置は、会計事務所内に有するものとして説明したが、これに限定されない。例えば、会計処理装置は、顧問先企業内にあったり、業務委託等のサービスを行っている企業内であったり、クラウドサービスであってもよい。また、例えば、会計処理装置のアプリを開発している企業に会計処理装置の機能を有するサーバを設け、このサーバに会計事務所のコンピュータが接続されることで実現してもよい。
つまり、会計事務所のユーザは、例えば、本店経理部門の専任者や、会計事務所の税理士等であってもよい。その場合には、顧問先のユーザは、それぞれ、各支店や各部門の入力担当者や、会計事務所の職員又は在宅入力者であってもよい。
（２）実施形態では、指導データや、指導レポートを、会計事務所が顧問先の指導や入力支援に用いるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、各支店や各部門の入力担当者が入力する際に指導データを提供することで、入力支援をし、本店経理部門の専任者が取引データを変更することで、指導データや指導レポートを作成してもよい。また、例えば、会計事務所内において、事務所の所員が入力する際に指導データを提供することで、入力支援をし、事務所の先生（税理士、公認会計士）が取引データを変更することで、指導データや指導レポートを作成してもよい。その場合、指導データは、各支店や各部門の入力担当者のＩＤや、事務所の所員のＩＤに対応付けて記憶されることになる。
【符号の説明】
【００８５】
１，２０１  会計処理装置
１０，２１０  制御部
１６  取引変更部
１７  履歴生成部
１８  カテゴリ付与部
１９  指導データ生成部
２０  指導データ蓄積部
２２  指導レポート生成部
２３  指導関連データ送信部
２６  指導データ呼出部
３０，２３０  記憶部
３１ａ  指導データ生成アプリ
３１ｂ  指導レポート生成アプリ
３１ｃ  業務用アプリ
３２  顧問先データテーブル
３３，８２ｂ  取引データテーブル
３４，８２ｃ  訂正履歴テーブル
３５，３５ａ〜３５ｆ  カテゴリテーブル
３６，８２ａ  指導データテーブル
３７  指導レポートテーブル
６０  指導レポート
７１，２１１  入力受付部
７２，２１３  指導データ抽出部
７３，２１４  支援出力部
８１ａ  取引入力支援プログラム
１００，２００  会計処理システム
２２３  指導レポート送信部
２３１ｄ  取引入力支援アプリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019194930.tif 000018
【図１７】
2019194930.tif 000019
【図１８】
2019194930.tif 000020
【図１９】
2019194930.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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