(57)【要約】【課題】記録媒体の種類に応じた適切な画像形成を可能にするとともに、生産性が向上された画像形成装置を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１００は、複数の副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３と、複数の副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３に接続された主搬送経路４１と、主搬送経路４１内に検出領域ＤＡを有し、記録媒体としての用紙が検出領域ＤＡを移動中に当該用紙に関する情報を用紙情報として検出する検出装置５９と、用紙が複数の副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３のいずれから主搬送経路４１に進入する場合であっても、当該用紙が検出領域ＤＡにおける予め定められた目標位置ＴＰを移動するように、用紙を案内する案内装置３００とを備える。【選択図】図５
2019127376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の副搬送経路と、
前記複数の副搬送経路に接続された主搬送経路と、
前記主搬送経路内に検出領域を有し、記録媒体が前記検出領域を移動中に当該記録媒体に関する情報を媒体情報として検出する検出手段と、
前記記録媒体が前記複数の副搬送経路のいずれから前記主搬送経路に進入する場合であっても、当該記録媒体が前記検出領域における予め定められた目標位置を移動するように、記録媒体を案内する案内手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記案内手段は、前記複数の副搬送経路のいずれかから前記主搬送経路に進入する記録媒体の一方の面の少なくとも一部に接触する接触案内面を有する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出領域は、前記記録媒体の搬送方向において前記接触案内面の下流端から０ｍｍよりも大きく１０ｍｍ以下離間した位置に設定される、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の副搬送経路は、第１および第２の副搬送経路を含み、
前記接触案内面は、互いに対向する第１の案内面および第２の案内面を含み、
前記案内手段は、前記第１の副搬送経路と前記第２の副搬送経路との間に位置するとともに、前記第１の副搬送経路を移動した記録媒体が前記主搬送経路に送られる場合に当該記録媒体の一面が前記第１の案内面に接触し、前記第２の副搬送経路を移動した記録媒体が前記主搬送経路に送られる場合に当該記録媒体の一面が前記第２の案内面に接触するように設けられた、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の副搬送経路のいずれかを選択する経路選択手段をさらに備え、
前記案内手段は、前記選択された副搬送経路に対して予め定められた案内状態に移行可能に構成された、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の副搬送経路のいずれかを選択する経路選択手段と、
記録媒体のサイズを選択するサイズ選択手段とをさらに備え、
前記案内手段は、前記選択された副搬送経路および前記選択された記録媒体のサイズの組み合わせに対して予め定められた案内状態に移行可能に構成された、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の副搬送経路は、第１および第２の副搬送経路を含み、
前記案内手段は、
互いに対向する第１の案内面および第２の案内面を前記接触案内面として有する弾性変形可能な案内部材と、
前記案内部材の前記第１の案内面に対向する位置に配置され、前記第２の案内面が向かう方向への前記案内部材の弾性変形を予め定められた第１の範囲に規制する第１の規制部材と、
前記案内部材の前記第２の案内面に対向する位置に配置され、前記第１の案内面が向かう方向への前記案内部材の弾性変形を予め定められた第２の範囲に規制する第２の規制部材とを含み、
前記案内部材は、前記第１の副搬送経路と前記第２の副搬送経路との間に位置するとともに、前記第１の副搬送経路を移動した記録媒体が前記主搬送経路に送られる場合に当該記録媒体が前記第１の案内面に接触し、前記第２の副搬送経路を移動した記録媒体が前記主搬送経路に送られる場合に当該記録媒体が前記第２の案内面に接触するように設けられた、請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
搬送経路と、
前記搬送経路内に検出領域を有し、前記搬送経路を通して搬送される記録媒体の前記検出領域の移動中に当該記録媒体に関する情報を媒体情報として検出する検出手段と、
前記搬送経路を移動する記録媒体が前記検出領域における予め定められた目標位置を移動するように、前記搬送経路を移動する記録媒体を案内する案内手段と、
記録媒体のサイズを選択するサイズ選択手段とを備え、
前記案内手段は、前記選択された記録媒体のサイズに対して予め定められた案内状態に移行可能に構成された案内部材を含む、画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体は用紙であり、
前記媒体情報は、用紙の坪量を示す情報を含み、
前記検出手段は、
前記検出領域に光を出射する投光部と、
前記検出領域からの光を受光することにより受光量に応じた信号を出力する受光部と、
前記受光部の出力信号に基づいて用紙の坪量を取得する取得部とを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、特に、記録媒体に関する情報に基づいて画像の形成条件を設定可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ(Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ)等の画像形成装置においては、複数種類の用紙が用いられる場合がある。この場合、用紙の種類に応じて画像形成時のトナーの転写電圧や定着温度等の画像形成条件を適切に設定することにより、形成される画像の質を向上させることができる。
【０００３】
特開２００８−９４６００号公報（特許文献１）には、画像が形成されることになる用紙の厚みを自動的に検知する用紙搬送装置が提案されている。具体的には、その用紙搬送装置においては、上下に対向配置された２つの用紙ガイド板の間に用紙が搬送される。搬送される用紙の所定位置への進入が確認された後、レバー体が用紙を上側の用紙ガイド板に押圧する。この状態で、用紙を搬送するためのローラの回転が停止され、停止する用紙に光が照射される。このとき、用紙を透過する光に基づいて用紙の厚みが検出される。その後、レバー体による用紙の押圧が解除されるとともにローラの回転が再開され、用紙が搬送される。
【０００４】
上記の構成によれば、用紙の搬送経路における所定位置（光の照射位置）で、用紙が一時的に停止された状態で位置決めされる。しかしながら、画像形成部への搬送途中の用紙を一時的に停止させると、画像形成に要する時間が長時間化し、生産性が低下するといった問題がある。
【特許文献１】特開２００８−９４６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、記録媒体の種類に応じた適切な画像形成を可能にするとともに、生産性が向上された画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明のある局面によれば、画像形成装置は、複数の副搬送経路と、複数の副搬送経路に接続された主搬送経路と、主搬送経路内に検出領域を有し、記録媒体が検出領域を移動中に当該記録媒体に関する情報を媒体情報として検出する検出手段と、記録媒体が複数の副搬送経路のいずれから主搬送経路に進入する場合であっても、当該記録媒体が検出領域における予め定められた目標位置を移動するように、記録媒体を案内する案内手段とを備える。
【０００７】
この局面に従えば、記録媒体が複数の副搬送経路のいずれから主搬送経路に進入する場合であっても、当該記録媒体が案内手段により検出領域における目標位置に案内される。それにより、記録媒体が予め定められた目標位置を移動するので、記録媒体を検出領域における目標位置に配置するために、記録媒体の移動を停止させる必要がない。したがって、媒体情報の検出に要する時間を低減しつつ高い精度で媒体情報を検出することが可能になる。その結果、媒体情報に基づいて記録媒体の種類に応じた適切な画像形成が可能であるとともに、生産性が向上された画像形成装置を提供することができる。
【０００８】
好ましくは、案内手段は、複数の副搬送経路のいずれかから主搬送経路に進入する記録媒体の一方の面の少なくとも一部に接触する接触案内面を有する。
【０００９】
この局面に従えば、主搬送経路に進入する記録媒体の一方の面の少なくとも一部が、接触案内面に接触することにより、主搬送経路内を移動する際の当該記録媒体の姿勢を容易に調整することができる。したがって、目標位置を通過する際の記録媒体の姿勢を目標姿勢に調整することにより、媒体情報をより高い精度で容易に検出することが可能になる。
【００１０】
好ましくは、検出領域は、記録媒体の搬送方向において接触案内面の下流端から０ｍｍよりも大きく１０ｍｍ以下離間した位置に設定される。
【００１１】
この局面に従えば、接触案内面により案内される記録媒体が目標位置に高い精度で導かれる。それにより、媒体情報の検出精度が向上する。
【００１２】
好ましくは、複数の副搬送経路は、第１および第２の副搬送経路を含み、接触案内面は、互いに対向する第１の案内面および第２の案内面を含み、案内手段は、第１の副搬送経路と第２の副搬送経路との間に位置するとともに、第１の副搬送経路を移動した記録媒体が主搬送経路に送られる場合に当該記録媒体の一面が第１の案内面に接触し、第２の副搬送経路を移動した記録媒体が主搬送経路に送られる場合に当該記録媒体の一面が第２の案内面に接触するように設けられる。
【００１３】
この局面に従えば、簡単な構成で、第１の副搬送経路および第２の副搬送経路から主搬送経路に進入する複数の記録媒体を検出領域における目標位置に目標姿勢で案内することができる。
【００１４】
好ましくは、画像形成装置は、複数の副搬送経路のいずれかを選択する経路選択手段をさらに備え、案内手段は、選択された副搬送経路に対して予め定められた案内状態に移行可能に構成される。
【００１５】
この局面に従えば、選択された副搬送経路に応じて案内手段の状態が切り替えられる。それにより、記録媒体を目標位置へ案内するための構成を副搬送経路ごとに個別に設ける必要がない。したがって、部品点数の増加を抑制するとともに、案内手段のコンパクト化が実現される。
【００１６】
好ましくは、画像形成装置は、複数の副搬送経路のいずれかを選択する経路選択手段と、記録媒体のサイズを選択するサイズ選択手段とをさらに備え、案内手段は、選択された副搬送経路および選択された記録媒体のサイズの組み合わせに対して予め定められた案内状態に移行可能に構成される。
【００１７】
この局面に従えば、選択された副搬送経路および選択された記録媒体のサイズの組み合わせに応じて案内手段の状態が切り替えられる。それにより、記録媒体を目標位置へより適切に案内することが可能になる。また、記録媒体を目標位置へ案内するための構成を副搬送経路および記録媒体のサイズごとに個別に設ける必要がない。したがって、部品点数の増加を抑制するとともに、案内手段のコンパクト化が実現される。
【００１８】
好ましくは、複数の副搬送経路は、第１および第２の副搬送経路を含み、案内手段は、互いに対向する第１の案内面および第２の案内面を接触案内面として有する弾性変形可能な案内部材と、案内部材の第１の案内面に対向する位置に配置され、第２の案内面が向かう方向への案内部材の弾性変形を予め定められた第１の範囲に規制する第１の規制部材と、案内部材の第２の案内面に対向する位置に配置され、第１の案内面が向かう方向への案内部材の弾性変形を予め定められた第２の範囲に規制する第２の規制部材とを含み、案内部材は、第１の副搬送経路と第２の副搬送経路との間に位置するとともに、第１の副搬送経路を移動した記録媒体が主搬送経路に送られる場合に当該記録媒体が第１の案内面に接触し、第２の副搬送経路を移動した記録媒体が主搬送経路に送られる場合に当該記録媒体が第２の案内面に接触するように設けられる。
【００１９】
この局面に従えば、第１の副搬送経路を移動した記録媒体が案内部材の第１の案内面に接触することにより、案内部材が第２の案内面が向かう方向に弾性変形する。このとき、案内部材の弾性変形が第１の規制部材により第１の範囲に規制されることにより、記録媒体が目標位置に案内される。一方、第２の副搬送経路を移動した記録媒体が案内部材の第２の案内面に接触することにより、案内部材が第１の案内面が向かう方向に弾性変形する。このとき、案内部材の弾性変形が第２の規制部材により第２の範囲により規制されることにより、記録媒体が目標位置に案内される。それにより、案内手段の状態を切り替えるための駆動装置の構成が不要となる。したがって、簡単な構成で、第１および第２の副搬送経路から目標位置への記録媒体の案内が可能になる。その結果、画像形成装置の低コスト化が実現される。
【００２０】
この発明の他の局面によれば、画像形成装置は、搬送経路と、搬送経路内に検出領域を有し、搬送経路を通して搬送される記録媒体の検出領域の移動中に当該記録媒体に関する情報を媒体情報として検出する検出手段と、搬送経路を移動する記録媒体が検出領域における予め定められた目標位置を移動するように、搬送経路を移動する記録媒体を案内する案内手段と、記録媒体のサイズを選択するサイズ選択手段とを備え、案内手段は、選択された記録媒体のサイズに対して予め定められた案内状態に移行可能に構成された案内部材を含む。
【００２１】
この局面に従えば、搬送経路を移動する記録媒体のサイズが選択されることにより、案内部材を選択された記録媒体のサイズに対応する案内状態に移行させることができる。この場合、搬送経路を移動する記録媒体が選択されたサイズに応じて案内部材により検出領域の目標位置に適切に案内される。それにより、記録媒体を検出領域における目標位置に配置するために、記録媒体の移動を停止させる必要がない。したがって、媒体情報の検出に要する時間を低減しつつ高い精度で媒体情報を検出することが可能になる。その結果、媒体情報に基づいて記録媒体の種類に応じた適切な画像形成が可能であるとともに、生産性が向上された画像形成装置を提供することができる。
【００２２】
好ましくは、記録媒体は用紙であり、媒体情報は、用紙の坪量を示す情報を含み、検出手段は、検出領域に光を出射する投光部と、検出領域からの光を受光することにより受光量に応じた信号を出力する受光部と、受光部の出力信号に基づいて用紙の坪量を取得する取得部とを含む。
【００２３】
この局面に従えば、用紙の坪量が高い精度で取得される。それにより、取得された坪量に基づいて適切な画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態におけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。
【図２】ＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。
【図３】画像形成部および給紙部の一部の内部構成を示す模式的側面図である。
【図４】第１の実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵが有する機能の一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態における案内装置およびその周辺部材の構成を示す側面図である。
【図６】図５の案内装置を矢印Ｋの方向に沿って見た正面図である。
【図７】上段の給紙トレイから副搬送経路を通して主搬送経路に用紙が進入するときの第１の実施の形態における案内装置の状態を示す側面図である。
【図８】手差しトレイから副搬送経路を通して主搬送経路に用紙が進入するときの第１の実施の形態における案内装置の状態を示す側面図である。
【図９】中段および下段の給紙トレイから副搬送経路を通して主搬送経路に用紙が進入するときの第１の実施の形態における案内装置の状態を示す側面図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵが有する機能の一例を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵが有する機能の一例を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態における案内装置およびその周辺部材の構成を示す側面図である。
【図１３】上段の給紙トレイから副搬送経路を通して主搬送経路に用紙が進入するときの第２の実施の形態における案内装置の状態を示す側面図である。
【図１４】手差しトレイから副搬送経路を通して主搬送経路に用紙が進入するときの第２の実施の形態における案内装置の状態を示す側面図である。
【図１５】中段および下段の給紙トレイから副搬送経路を通して主搬送経路に用紙が進入するときの第２の実施の形態における案内装置の状態を示す側面図である。
【図１６】第４の実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵが有する機能の一例を示す図である。
【図１７】第４の実施の形態における案内装置およびその周辺部材の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態における画像形成装置について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。また、以下の説明においては、画像形成装置の一例としてＭＦＰを説明する。さらに、以下に説明するＭＦＰにおいては、画像を形成する対象となる記録媒体として普通紙、上質紙、再生紙または写真用紙等の用紙が用いられるものとする。
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
図１は第１の実施の形態におけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。図２はＭＦＰのハードウェア構成の概要を示すブロック図である。図１および図２を参照して、ＭＦＰ１００は、画像形成装置の一例であり、メイン回路１１０と、原稿を読み取るための原稿読取部１３０と、原稿を原稿読取部１３０に搬送するための自動原稿搬送装置１２０と、画像データに基づいて用紙に画像を形成するための画像形成部１４０と、画像形成部１４０に用紙を供給するための給紙部１５０と、ユーザーインターフェースとしての操作パネル１６０とを含む。
【００２７】
自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿読取部１３０の原稿読み取り位置まで搬送し、原稿読取部１３０により原稿に形成された画像が読み取られた原稿を原稿排紙トレイ１２７上に排出する。自動原稿搬送装置１２０は、原稿トレイ１２５に載置される原稿を検出する原稿検出センサーを備える。
【００２８】
原稿読取部１３０は、原稿を読み取るための矩形状の読取面を有する。読取面は、例えばプラテンガラスにより形成される。自動原稿搬送装置１２０は、読取面の１つの辺に平行な軸を中心に回転可能にＭＦＰ１００の本体に接続され、開閉可能である。自動原稿搬送装置１２０の下方に、原稿読取部１３０が配置されており、自動原稿搬送装置１２０が回転して開いた開状態で、原稿読取部１３０の読取面が露出する。このため、ユーザーは、原稿読取部１３０の読取面に原稿を載置可能である。自動原稿搬送装置１２０は、原稿読取部１３０の読み取り面が露出する開状態と、読み取り面を覆う閉状態とに状態を変化可能である。自動原稿搬送装置１２０は、自動原稿搬送装置１２０の開状態を検出する状態検出センサーを備える。
【００２９】
原稿読取部１３０は、光を照射する光源と、光を受光する光電変換素子とを含み、読取面に載置された原稿に形成されている画像を走査する。読取領域に原稿が載置されている場合、光源から照射された光は原稿で反射し、反射した光が光電変換素子で結像する。光電変換素子は、原稿で反射した光を受光すると、受光した光を電気信号に変換した画像データを生成する。原稿読取部１３０は、画像データをメイン回路１１０が備えるＣＰＵ１１１に出力する。
【００３０】
給紙部１５０は、後述する第１〜第３の給紙トレイおよび手差しトレイに収納された用紙を画像形成部１４０に搬送する。給紙部１５０は、画像形成部１４０に搬送される用紙に関する情報を用紙情報として検出する。本実施の形態においては、用紙情報は、用紙の坪量である。給紙部１５０において用紙情報を検出するための構成および動作の詳細は後述する。
【００３１】
画像形成部１４０は、ＣＰＵ１１１により制御され、周知の電子写真方式により画像を形成するものである。本実施の形態では、画像形成部１４０は、ＣＰＵ１１１から入力される画像データと給紙部１５０において検出された用紙情報に基づくＣＰＵ１１１からの指令信号とに基づいて、給紙部１５０により搬送される用紙に画像を形成する。画像が形成された用紙は排紙トレイ１５９に排出される。ＣＰＵ１１１が画像形成部１４０に出力する画像データは、原稿読取部１３０から入力される画像データの他、外部から受信されるプリントデータ等の画像データを含む。
【００３２】
メイン回路１１０は、ＭＦＰ１００の全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）１１１と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１４と、大容量記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１５と、ファクシミリ部１１６と、外部記憶装置１１８と、を含む。ＣＰＵ１１１は、自動原稿搬送装置１２０、原稿読取部１３０、画像形成部１４０、給紙部１５０および操作パネル１６０と接続され、ＭＦＰ１００の全体を制御する。
【００３３】
ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。また、ＲＡＭ１１４は、原稿読取部１３０から連続的に送られてくる画像データを一時的に記憶する。
【００３４】
操作パネル１６０は、ＭＦＰ１００の上部に設けられる。操作パネル１６０は、表示部１６１と操作部１６３とを含む。表示部１６１は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、ユーザーに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。なお、ＬＣＤに代えて、画像を表示する装置であれば、例えば、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いることができる。
【００３５】
操作部１６３は、タッチパネル１６５と、ハードキー部１６７とを含む。タッチパネル１６５は、静電容量方式である。なお、タッチパネル１６５は、静電容量方式に限らず、例えば、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式等の他の方式を用いることができる。
【００３６】
タッチパネル１６５は、その検出面が表示部１６１の上面または下面に表示部１６１に重畳して設けられる。ここでは、タッチパネル１６５の検出面のサイズと、表示部１６１の表示面のサイズとを同じにしている。このため、表示面の座標系と検出面の座標系は同じである。タッチパネル１６５は、ユーザーが、表示部１６１の表示面を指示する位置を検出面で検出し、検出した位置の座標をＣＰＵ１１１に出力する。表示面の座標系と検出面の座標系は同じなので、タッチパネル１６５が出力する座標を、表示面の座標に置き換えることができる。
【００３７】
ハードキー部１６７は、複数のハードキーを含む。ハードキーは、例えば接点スイッチである。タッチパネル１６５は、表示部１６１の表示面中でユーザーにより指示された位置を検出する。ユーザーがＭＦＰ１００を操作する場合は直立した姿勢となる場合が多いので、表示部１６１の表示面、タッチパネル１６５の操作面およびハードキー部１６７は、上方を向いて配置される。ユーザーが表示部１６１の表示面を容易に視認することができ、ユーザーが指で操作部１６３を容易に指示することができるようにするためである。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ネットワークにＭＦＰ１００を接続するためのインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１１２は、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルで、ネットワークに接続された他のコンピューターまたはデータ処理装置と通信する。なお、通信Ｉ／Ｆ部１１２が接続されるネットワークは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、接続形態は有線または無線を問わない。またネットワークは、ＬＡＮに限らず、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、インターネット等であってもよい。
【００３９】
ファクシミリ部１１６は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続され、ＰＳＴＮにファクシミリデータを送信する、またはＰＳＴＮからファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部１１６は、受信したファクシミリデータを、ＨＤＤ１１５に記憶するとともに、画像形成部１４０でプリント可能なプリントデータに変換して、画像形成部１４０に出力する。これにより、画像形成部１４０は、ファクシミリ部１１６により受信されたファクシミリデータの画像を用紙に形成する。また、ファクシミリ部１１６は、ＨＤＤ１１５に記憶されたデータをファクシミリデータに変換して、ＰＳＴＮに接続されたファクシミリ装置に送信する。
【００４０】
外部記憶装置１１８は、ＣＰＵ１１１により制御され、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１８Ａ、または半導体メモリが装着される。本実施の形態においては、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムを実行する例を説明するが、ＣＰＵ１１１は、外部記憶装置１１８を制御して、ＣＤ−ＲＯＭ１１８ＡからＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを読出し、読み出したプログラムをＲＡＭ１１４に記憶し、実行するようにしてもよい。
【００４１】
なお、ＣＰＵ１１１が実行するためのプログラムを記憶する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに限られず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などの半導体メモリ等の媒体でもよい。さらに、ＣＰＵ１１１がネットワークに接続されたコンピューターからプログラムをダウンロードしてＨＤＤ１１５に記憶する、または、ネットワークに接続されたコンピューターがプログラムをＨＤＤ１１５に書込みするようにして、ＨＤＤ１１５に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１４にロードしてＣＰＵ１１１で実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ１１１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４２】
図３は画像形成部および給紙部の一部の内部構成を示す模式的側面図である。図３を参照して、ＭＦＰ１００の内部には、太い点線で示される主搬送経路４１が基本的に上下方向に延びるように形成されている。主搬送経路４１は、給紙部１５０から搬送される用紙を画像形成部１４０を通して排紙トレイ１５９へ導くための経路である。本例の主搬送経路４１においては、画像形成部１４０よりも上方に位置する上端部１３の反対側の下端部３０が給紙部１５０から用紙を受ける搬入口を構成する。また、主搬送経路４１の上端部１３が、画像形成後の用紙を排紙トレイ１５９に排出する排出口を構成する。主搬送経路４１の上端部１３には、排紙ローラー１５が設けられている。主搬送経路４１の下端部３０は、後述する給紙部１５０の複数の副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３に接続される。
【００４３】
給紙部１５０は、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４を含む。３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３は、この順で上方から下方に向かって並ぶように積層配置されている。手差しトレイ１５４は、ＭＦＰ１００の側壁１０１に設けられ、画像形成部１４０よりも下方に位置する。図３に太い一点鎖線で示すように、給紙部１５０においては、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３のうち上段に位置する給紙トレイ１５１から主搬送経路４１の下端部３０へ延びるように副搬送経路ＳＰ１が形成されている。また、手差しトレイ１５４から主搬送経路４１の下端部３０へ延びるように副搬送経路ＳＰ２が形成されている。さらに、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３のうち中段および下段に位置する給紙トレイ１５２，１５３それぞれから主搬送経路４１の下端部３０に延びる２つの搬送経路１５２ａ，１５３ａが形成されている。２つの搬送経路１５２ａ，１５３ａそれぞれの主搬送経路４１の下端部３０から所定の長さの部分は、２つの搬送経路１５２ａ，１５３ａで共用される副搬送経路ＳＰ３である。
【００４４】
副搬送経路ＳＰ１には、給紙トレイ１５１に収納された用紙を主搬送経路４１へ供給するための給紙ローラー１５１ｒが設けられている。副搬送経路ＳＰ２には、手差しトレイ１５４に収納された用紙を主搬送経路４１へ供給するための給紙ローラー１５４ｒが設けられている。搬送経路１５２ａには、給紙トレイ１５２に収納された用紙を副搬送経路ＳＰ３を通して主搬送経路４１へ供給するための給紙ローラー１５２ｒが設けられている。さらに、搬送経路１５３ａには、給紙トレイ１５３に収納された用紙を副搬送経路ＳＰ３を通して主搬送経路４１へ供給するための給紙ローラー１５３ｒが設けられている。
【００４５】
ＭＦＰ１００においては、用紙への画像形成時に、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうちから画像形成されるべき用紙が収納されたトレイが対象トレイとして選択される。３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうち対象トレイとして選択されたトレイに対応する給紙ローラーが動作することにより、対象トレイとして選択されたトレイから副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３のいずれかを通して主搬送経路４１に画像形成されるべき用紙が供給される。
【００４６】
画像形成部１４０は、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックそれぞれの画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋを備える。画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋの少なくとも１つが駆動されることにより、画像が形成される。画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋのすべてが駆動されると、フルカラーの画像を形成する。画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋには、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの印字用データがそれぞれ入力される。画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋは、取扱うトナーの色彩が異なるのみなので、ここでは、イエローの画像を形成するための画像形成ユニット５１Ｙについて説明する。
【００４７】
画像形成ユニット５１Ｙは、イエローの印字用データが入力される露光ヘッドと、感光体ドラム（像担持体）と、帯電チャージャと、現像器と、転写ローラー５３Ｙとを備える。露光ヘッドは、受取った印字用データ（電気信号）に応じてレーザ光を発光する。発光されたレーザ光は露光ヘッドが備えるポリゴンミラーにより１次元走査され、感光体ドラムを露光する。感光体ドラムを１次元走査する方向は、主走査方向である。感光体ドラムは、帯電チャージャによって帯電された後、露光ヘッドが発光するレーザ光が照射される。これにより、感光体ドラムに静電潜像が形成される。続いて、現像器により、静電潜像上にトナーが載せられてトナー像が形成される。感光体ドラム上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５７上に、転写ローラー５３Ｙにより転写される。
【００４８】
一方、中間転写ベルト５７は、駆動ローラー５５とローラー５５Ａとにより弛まないように懸架されている。駆動ローラー５５が図中で反時計回りに回転すると、中間転写ベルト５７が所定の速度で図中反時計回りに回転する。中間転写ベルト５７の回転に伴って、ローラー５５Ａが、反時計回りに回転する。
【００４９】
これにより、画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋが、順に中間転写ベルト５７上にトナー像を転写する。画像形成ユニット５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋそれぞれが、中間転写ベルト５７上にトナー像を転写するタイミングは、中間転写ベルト５７に付された基準マークを検出することにより、調整される。これにより、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト５７上に重畳される。
【００５０】
上記の主搬送経路４１には、下端部３０から上端部１３にかけて、タイミングローラー４５、転写ローラー４７および定着ローラー４９がこの順で間隔をおいて配置されている。給紙部１５０から主搬送経路４１へ供給された用紙はタイミングローラー４５へ送られる。
【００５１】
タイミングローラー４５は、中間転写ベルト５７に形成されたトナー像が転写ローラー４７に到達するタイミングで用紙が転写ローラー４７に到達するように、主搬送経路４１における用紙の搬送状態を調整する。タイミングローラー４５により搬送される用紙は、転写ローラー４７により中間転写ベルト５７に押し当てられ、転写ローラー４７を帯電させることにより、中間転写ベルト５７上に重畳して形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が用紙に転写される。転写ローラー４７の帯電量は、用紙の坪量に適した値となるように、転写ローラー４７に印可される電圧がＣＰＵ１１１によって制御される。
【００５２】
トナー像が転写された用紙は、定着ローラー４９に搬送され、定着ローラー４９により加熱される。これにより、トナーが溶かされて用紙に定着する。その後、画像形成後の用紙は、排紙ローラー１５によって主搬送経路４１の上端部１３から排紙トレイ１５９上に排出される。定着ローラー４９の温度は、用紙の坪量に適した値となるように、ＣＰＵ１１１によって制御される。
【００５３】
本実施の形態におけるＭＦＰ１００には、主搬送経路４１内に検出領域を有する検出装置５９が設けられている。検出装置５９は、投光部５９ａおよび受光部５９ｂを含み、主搬送経路４１の下端部３０とタイミングローラー４５との間の位置で投光部５９ａおよび受光部５９ｂが主搬送経路４１を挟んで互いに対向するように配置されている。投光部５９ａは、例えば発光ダイオード等の発光素子、発光素子の駆動回路、および光学系を含み、その光軸に沿って光を出射する。投光部５９ａの光軸に沿う主搬送経路４１内の領域が検出領域となる。受光部５９ｂは、フォトダイオード等の受光素子を含み、受光素子が受ける光の受光量に対応する信号を出力する。検出装置５９の検出領域は、投光部５９ａと受光部５９ｂとの間の領域である。
【００５４】
検出装置５９においては、投光部５９ａから検出領域に予め定められた光量の光が出射される。この状態で、用紙が検出領域を横切るように移動することにより、移動中の用紙の一部に光が照射される。このとき、用紙に照射された光の一部は当該用紙を透過し、光の残りは用紙に吸収されるかまたは用紙から反射される。受光部５９ｂは、用紙を透過した光を受光し、その受光量に応じた信号をＣＰＵ１１１に出力する。
【００５５】
ＣＰＵ１１１においては、受光部５９ｂの出力信号に基づいて、検出領域を移動する用紙に関する情報が用紙情報として取得される。本実施の形態では、用紙情報は、検出領域を移動する用紙の坪量を示す情報である。取得された用紙情報に基づいて、当該用紙の画像形成条件が設定される。用紙の画像形成条件には、中間転写ベルト５７に形成されたトナー像を用紙に適切に転写させるために必要とされる転写ローラー４７に印可する電圧、および、用紙に転写されたトナー像を用紙に適切に定着させるために必要とされる定着ローラー４９の温度が含まれる。例えば、検出装置５９により検出される用紙の坪量が大きい場合には、転写ローラー４７の帯電量がより高く設定され、定着ローラー４９の温度がより高く設定される。一方、検出装置５９により検出される用紙の坪量が小さい場合には、転写ローラー４７の帯電量がより低く設定され、定着ローラー４９の温度がより低く設定される。また、用紙の画像形成条件は、トナー像を用紙に転写および定着させるために必要とされる用紙の搬送速度を含んでもよい。例えば、検出装置５９により検出される用紙の坪量が大きい場合には、用紙の搬送速度がより遅く設定され、検出装置５９により検出される用紙の坪量が小さい場合には、用紙の搬送速度がより速く設定される。なお、用紙の搬送速度は、給紙部１５０の給紙ローラー、タイミングローラー４５、転写ローラー４７、定着ローラー４９および排紙ローラー１５の回転速度を制御することにより調整することができる。
【００５６】
用紙の種類に応じて画像形成条件をより適切に設定するためには、用紙情報をより高い精度で取得する必要がある。しかしながら、上記のように、用紙を透過する光の光量に基づいて用紙情報を取得する場合、検出領域を移動する用紙の位置が変動すると、受光部５９ｂの出力信号も変動する。そのため、検出結果にばらつきが生じ、用紙情報を正確に決定することが難しい。このばらつきは、主として給紙部１５０における用紙の複数の副搬送経路に起因して発生する。具体的には、上記のばらつきは、例えば給紙部１５０の３つの副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３のうち一の副搬送経路から検出領域に進入する用紙の位置および姿勢と、給紙部１５０の複数の副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３のうち他の副搬送経路から検出領域に進入する用紙の位置および姿勢とが異なることに起因して発生する。ここで、検出領域に進入する用紙の位置は、投光部５９ａからの距離であり、検出領域に進入する用紙の姿勢は、投光部５９ａから照射される光の光軸と用紙とがなす角度である。ここでは、投光部５９ａの中心と受光部５９ｂの中心とを結んだ線を、投光部５９ａから照射される光の光軸としている。そこで、本例のＭＦＰ１００には、用紙が３つの副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３のいずれから主搬送経路４１に進入する場合であっても、当該用紙が検出装置５９の検出領域における予め定められた目標位置を移動するように用紙を案内する案内装置が設けられる。案内装置の詳細は後述する。
【００５７】
図４は第１の実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵが有する機能の一例を示す図である。図４に示す機能は、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに記憶された画像形成プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１に形成される機能である。
【００５８】
図４を参照して、ＣＰＵ１１１は、印字用データ生成部６１と、画像形成制御部６２と、用紙情報取得部６３と、経路選択部６４と、案内状態切換部６６とを含む。
【００５９】
印字用データ生成部６１は、プリントジョブを実行し、画像形成部１４０が画像を形成するために用いる印字用データを生成する。印字用データ生成部６１は、例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１２が外部のコンピューターからプリントジョブを受信する場合に、プリントジョブを実行する。プリントジョブは、例えば、ＰＪＬ（Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｊｏｂ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＰＣＬ（Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述され、プリント条件と画像形成の対象となるデータを含む。また、印字用データ生成部６１は、ユーザーが操作部１６３を操作する場合に、ユーザーにより指定されたデータに基づいて、印字用データを生成する。ユーザーにより指定されるデータは、原稿読取部１３０が原稿を読み取って出力する画像データ、ＨＤＤ１１５に記憶されたデータ、外部のコンピューターに記憶されたデータを含む。
【００６０】
印字用データは、例えば、ビットマップ形式のデータである。印字用データは、画像形成の対象となる用紙のサイズに対応し、用紙中に形成される予定の画像を複数の画素値で定める。印字用データは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのそれぞれに対応する４つのデータを含む。したがって、印字用データは、複数ページからなる場合には、複数のページごとに、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのそれぞれに対応する４つのデータを含む。印字用データ生成部６１は、印字用データを画像形成制御部６２に出力する。
【００６１】
経路選択部６４は、３つの副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３のうちから用紙が搬送される１つを選択する。まず、経路選択部６４は、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうちからプリント条件により定められるトレイを選択する。プリント条件は、外部からプリントジョブが受信される場合は、そのプリントジョブによって定められる。また、プリント条件は、ユーザーが操作パネル１６０を操作する場合は、ユーザーにより入力する操作によって定められる。ここで、経路選択部６４が、複数の給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうちから選択したトレイが対象トレイである。経路選択部６４は、対象トレイを示すトレイ情報を画像形成制御部６２に与える。
【００６２】
３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４それぞれは、収納される用紙のサイズと搬送される用紙の方向とが定められている。このため、経路選択部６４は、原稿読取部１３０で原稿が読み取られる場合、原稿のサイズを検出し、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうちから原稿のサイズと同じサイズの用紙を収納するトレイを対象トレイとして選択するようにしてもよい。また、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうち１つがデフォルトで定められている場合には、経路選択部６４は、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうちデフォルトで定められたトレイを対象トレイとして選択するようにしてもよい。
【００６３】
経路選択部６４は、副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３のうちから対象トレイに対応する副搬送経路を選択する。具体的には、対象トレイが給紙トレイ１５１の場合、副搬送経路ＳＰ１を選択し、対象トレイが給紙トレイ１５２または給紙トレイ１５３の場合、副搬送経路ＳＰ３を選択し、対象トレイが手差しトレイ１５４の場合、副搬送経路ＳＰ２を選択する。経路選択部６４は、副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３のうちから選択された副搬送経路を示す情報を案内状態切換部６６に与える。
【００６４】
ここで、用紙を目標位置へ案内する案内装置は、主搬送経路４１に接続された複数（本例では３つ）の副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３にそれぞれ対応するように予め定められた複数の案内状態に移行可能に構成されている。案内状態切換部６６は、経路選択部６４から与えられる情報に基づいて、選択された副搬送経路に対応する案内状態に移行するように案内装置を制御する。
【００６５】
画像形成制御部６２は、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうち経路選択部６４から与えられるトレイ情報により示される対象トレイから画像形成部１４０に用紙を供給するための給紙ローラーを制御する。例えば、画像形成制御部６２は、給紙トレイ１５１を示すトレイ情報が与えられた場合に給紙ローラー１５１ｒを回転させる。また、画像形成制御部６２は、給紙トレイ１５２を示すトレイ情報が与えられた場合に給紙ローラー１５２ｒを回転させる。この制御により、給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のいずれかから主搬送経路４１に用紙が搬送される。
【００６６】
用紙情報取得部６３は、給紙部１５０から主搬送経路４１に供給された用紙が検出装置５９の検出領域を移動するときに、検出装置５９の受光部５９ｂの出力信号に基づいて用紙情報を取得する。また、用紙情報取得部６３は、取得した用紙情報を画像形成制御部６２に与える。具体的には、用紙情報である用紙の坪量は、例えば予め用紙の坪量と受光部５９ｂの出力信号との関係を実験またはシミュレーションにより求め、求められた関係を保持しておくことにより、当該関係に基づいて受光部５９ｂの出力信号から坪量を容易に決定することができる。
【００６７】
画像形成制御部６２は、印字用データおよび用紙情報に基づいて、中間転写ベルト５７上に形成されたトナー像を画像形成の対象となる用紙に転写されるのに適した電位に転写ローラー４７が帯電するように画像形成部１４０を制御する。また、画像形成制御部６２は、用紙情報に基づいて、画像形成の対象となる用紙に適した温度でトナーが定着されるように、定着ローラー４９の温度を調整する。また、画像形成制御部６２は、用紙情報に基づいて、画像形成の対象となる用紙に適した搬送速度で用紙が搬送されるように、特定されたトレイに対応する給紙部１５０の給紙ローラー、タイミングローラー４５、転写ローラー４７、定着ローラー４９および排紙ローラー１５の動作を制御するようにしてもよい。
【００６８】
図５は第１の実施の形態における案内装置およびその周辺部材の構成を示す側面図であり、図６は図５の案内装置を矢印Ｋの方向に沿って見た正面図である。図５および後述する一部の図面では、主搬送経路４１および複数の副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３の形状ならびにそれらの位置関係の理解を容易にするために、副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２に互いに異なる２種類のハッチングが付されるとともに、主搬送経路４１および副搬送経路ＳＰ３に互いに異なる２種類のドットパターンが付されている。また、図６では、図５の副搬送経路ＳＰ１を移動する用紙ｐａの一部が示されるとともに、その用紙ｐａの進行方向が白抜きの矢印で示される。
【００６９】
図５に点線で示すように、検出装置５９は、主搬送経路４１内に検出領域ＤＡを有するように配置される。検出装置５９の検出領域ＤＡは、用紙ｐａの進行方向に交差するとともに主搬送経路４１を移動する用紙ｐａに交差する方向に延びている。検出領域ＤＡにおいては、投光部５９ａの光軸に沿って投光部５９ａから予め定められた距離ｄ１離間した位置に目標位置ＴＰが設定されている。目標位置ＴＰは、用紙の坪量を検出するために主搬送経路４１を移動する用紙ｐａが検出領域ＤＡにおいて通過すべき理想的な位置である。
【００７０】
図５および図６を参照して、主搬送経路４１の下端部３０と複数の副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３との接続部近傍には、副搬送経路ＳＰ１と副搬送経路ＳＰ３とを仕切る経路形成部材Ｂ１が設けられている。また、副搬送経路ＳＰ３と副搬送経路ＳＰ２とを仕切る経路形成部材Ｂ２が設けられている。
【００７１】
図６を参照して、案内装置３００は、案内部材３１０、駆動軸３２０、モータ３３０および駆動回路３４０を含む。駆動軸３２０は、モータ３３０の回転軸に接続され、経路形成部材Ｂ１の上縁に沿って延びるように設けられる。駆動回路３４０は、図４の案内状態切換部６６の制御に基づいてモータ３３０にパルス信号を与える。モータ３３０は、例えばステッピングモータであり、駆動回路３４０から与えられるパルス信号に基づいて駆動軸３２０を一方向またはその逆方向に回転させる。
【００７２】
案内部材３１０は、矩形の板状部材であり、副搬送経路ＳＰ１と副搬送経路ＳＰ２，ＳＰ３との間に配置されている。具体的には、案内部材３１０は、経路形成部材Ｂ１から主搬送経路４１内の空間に延びるように駆動軸３２０に取り付けられている。また、案内部材３１０は、駆動軸３２０の回転方向において駆動軸３２０に固定されている。それにより、案内部材３１０は、図５に太い矢印で示すように、モータ３３０が動作することにより、駆動軸３２０の回転とともに駆動軸３２０を中心として回転する。
【００７３】
案内部材３１０は、互いに対向する第１の案内面３１１および第２の案内面３１２を有する。第１の案内面３１１は、経路形成部材Ｂ１のうち副搬送経路ＳＰ１を形成する一面を主搬送経路４１内へ延長するように、副搬送経路ＳＰ１の下流の空間に向いた状態で保持される。第２の案内面３１２は、経路形成部材Ｂ１のうち副搬送経路ＳＰ３を形成する一面を主搬送経路４１内へ延長するように、副搬送経路ＳＰ３および副搬送経路ＳＰ２の下流の空間に向いた状態で保持される。
【００７４】
主搬送経路４１を搬送される用紙ｐａの進行方向において、案内部材３１０の第１の案内面３１１および第２の案内面３１２の下流端から検出領域ＤＡまでの距離ｄ２は、０ｍｍよりも大きく１０ｍｍ以下となるように設定される。なお、距離ｄ２は、０ｍｍよりも大きく５ｍｍ以下に設定されることが好ましい。
【００７５】
第１の実施の形態における案内装置３００は、複数の副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３についてそれぞれ対応する複数の案内状態に移行可能に構成されている。ＭＦＰ１００における画像形成時に、案内装置３００は用紙ｐａが搬送される副搬送経路に対応する案内状態に移行する。
【００７６】
図７は上段の給紙トレイ１５１から副搬送経路ＳＰ１を通して主搬送経路４１に用紙ｐａが進入するときの第１の実施の形態における案内装置３００の状態を示す側面図である。図７を参照して、用紙ｐａが副搬送経路ＳＰ１を通して主搬送経路４１に搬送される場合、駆動軸３２０は副搬送経路ＳＰ１に対して予め定められた回転角度に保持される。それにより、案内装置３００が副搬送経路ＳＰ１に対応する案内状態に移行することにより、図７に太い実線の矢印で示すように、副搬送経路ＳＰ１から主搬送経路４１に進入する用紙ｐａが目標位置ＴＰに導かれる。
【００７７】
この場合、第１の案内面３１１の下流端から検出領域ＤＡまでの距離ｄ２（図５）が０ｍｍよりも大きく１０ｍｍ以下となるように設定されているので、案内部材３１０を通過した用紙ｐａの部分が検出領域ＤＡの延びる方向に大きく変動することが抑制される。したがって、用紙ｐａを目標位置ＴＰに高い精度で導くことができる。なお、距離ｄ２が０ｍｍよりも大きく５ｍｍ以下に設定される場合には、用紙ｐａを目標位置ＴＰにより高い精度で導くことができる。また、本実施の形態における案内装置３００は、副搬送経路ＳＰ１に対応する案内状態にあるときに、副搬送経路ＳＰ１から主搬送経路４１に進入する用紙ｐａが、第１の案内面３１１に沿って一定距離（例えば５ｍｍ以上の距離）進行するように構成されている。それにより、案内部材３１０から目標位置ＴＰに向かう用紙ｐａの姿勢を予め定められた目標姿勢に調整することができる。
【００７８】
ここで、主搬送経路４１における用紙ｐａの姿勢は、目標位置ＴＰを通過する用紙ｐａと検出領域ＤＡの延びる方向とがなす角度によって定まる。目標姿勢は、用紙ｐａの坪量を正確に検出するために主搬送経路４１を移動する用紙ｐａが検出領域ＤＡにおいて維持されるべき理想的な姿勢であり、例えば目標位置ＴＰを通過する用紙ｐａと検出領域ＤＡとがなす角度が９０°またはほぼ９０°となる状態をいう。
【００７９】
図８は手差しトレイ１５４から副搬送経路ＳＰ２を通して主搬送経路４１に用紙ｐａが進入するときの第１の実施の形態における案内装置３００の状態を示す側面図である。用紙ｐａが副搬送経路ＳＰ２を通して主搬送経路４１に搬送される場合、駆動軸３２０は副搬送経路ＳＰ２に対して予め定められた回転角度に保持される。それにより、案内装置３００が副搬送経路ＳＰ２に対応する案内状態に移行することにより、図８に太い点線の矢印で示すように、副搬送経路ＳＰ２から主搬送経路４１に進入する用紙ｐａが目標位置ＴＰに導かれる。この場合、副搬送経路ＳＰ１から主搬送経路４１に用紙ｐａが進入する場合と同様の理由により、用紙ｐａを目標位置ＴＰに高い精度で導くことができる。また、本実施の形態における案内装置３００は、副搬送経路ＳＰ２に対応する案内状態にあるときに、副搬送経路ＳＰ２から主搬送経路４１に進入する用紙ｐａが、第２の案内面３１２に沿って一定距離（例えば５ｍｍ以上の距離）進行するように構成されている。それにより、案内部材３１０から目標位置ＴＰに向かう用紙ｐａの姿勢を予め定められた目標姿勢に調整することができる。
【００８０】
図９は中段および下段の給紙トレイ１５２，１５３から副搬送経路ＳＰ３を通して主搬送経路４１に用紙ｐａが進入するときの第１の実施の形態における案内装置３００の状態を示す側面図である。用紙ｐａが副搬送経路ＳＰ３を通して主搬送経路４１に搬送される場合、駆動軸３２０は副搬送経路ＳＰ３に対して予め定められた回転角度に保持される。それにより、案内装置３００が副搬送経路ＳＰ３に対応する案内状態に移行することにより、図９に太い一点鎖線の矢印で示すように、副搬送経路ＳＰ３から主搬送経路４１に進入する用紙ｐａが目標位置ＴＰに導かれる。この場合、副搬送経路ＳＰ１から主搬送経路４１に用紙ｐａが進入する場合と同様の理由により、用紙ｐａを目標位置ＴＰに高い精度で導くことができる。また、本実施の形態における案内装置３００は、副搬送経路ＳＰ３に対応する案内状態にあるときに、副搬送経路ＳＰ３から主搬送経路４１に進入する用紙ｐａが、第２の案内面３１２に沿って一定距離（例えば５ｍｍ以上の距離）進行するように構成されている。それにより、案内部材３１０から目標位置ＴＰに向かう用紙ｐａの姿勢を予め定められた目標姿勢に調整することができる。
【００８１】
上記の構成によれば、画像形成の対象となる用紙ｐａが複数の副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３のいずれから主搬送経路４１に進入する場合であっても、当該用紙ｐａが目標位置ＴＰを移動する。それにより、用紙ｐａを目標位置ＴＰに配置するために、用紙ｐａの移動を停止させる必要がない。したがって、用紙情報の検出に要する時間を低減しつつ高い精度で用紙情報を検出することが可能になる。その結果、用紙情報に基づいて用紙ｐａの種類に応じた適切な画像形成を行うことが可能になるとともに、生産性が向上される。
【００８２】
また、上記の構成によれば、主搬送経路４１に進入する用紙ｐａの一方の面の少なくとも一部が、第１の案内面３１１および第２の案内面３１２のいずれかに接触しつつ移動することにより、主搬送経路４１内を移動する際の当該用紙ｐａの姿勢を容易に調整することが可能となっている。したがって、目標位置ＴＰを通過する際の用紙ｐａの姿勢を目標姿勢に調整することにより、用紙ｐａをより高い精度で容易に検出することが可能である。
【００８３】
さらに、上記の構成によれば、選択された副搬送経路に応じて案内装置３００の状態が切り替えられる。それにより、用紙ｐａを目標位置ＴＰへ案内するための構成を副搬送経路ごとに個別に設ける必要がない。したがって、部品点数の増加を抑制するとともに、案内装置３００のコンパクト化が実現される。
【００８４】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１１１に形成される機能および案内装置３００が移行可能な複数の案内状態が異なる点を除いて、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００と同じ構成および同じ動作を有する。以下、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００について、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００と異なる点を説明する。
【００８５】
図１０は、第２の実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵが有する機能の一例を示す図である。図１０に示す機能は、第１の実施の形態と同様に、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに記憶された画像形成プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１に形成される機能である。
【００８６】
図１０を参照して、ＣＰＵ１１１は、図４に示した第１の実施の形態におけるＣＰＵ１１１の機能に加えて、サイズ選択部６５を含む。本実施の形態では、印字用データ生成部６１は、印字用データを画像形成制御部６２および経路選択部６４に加えてサイズ選択部６５に出力する。
【００８７】
サイズ選択部６５は、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうちから経路選択部６４により対象トレイとして選択されたトレイに基づいて、用紙のサイズを選択し、選択されたサイズを示す情報を案内状態切換部６６に与える。ここで、本実施の形態において、用紙のサイズとは、３つの副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３の各々を通る用紙の進行方向に直交しかつ当該用紙に平行な方向（用紙の幅方向）のサイズを意味する。例えば、Ａ３サイズの用紙を、その長手方向を進行方向に平行な状態で搬送する場合の用紙のサイズは、Ａ４サイズの用紙を、その短手方向を進行方向に平行な状態で搬送する場合の用紙のサイズと同じである。
【００８８】
本実施の形態における案内装置３００は、３つの副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３のうちから経路選択部６４により選択された副搬送経路とサイズ選択部６５により選択された用紙のサイズとの組み合わせに応じて予め定められた複数の案内状態に移行可能に構成されている。案内状態切換部６６は、経路選択部６４およびサイズ選択部６５から与えられる情報に基づいて、選択された副搬送経路と選択された用紙のサイズとの組み合わせに対応する案内状態に移行するように案内装置３００を制御する。
【００８９】
上記のように、案内装置３００の複数の案内状態が、副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３のうちから選択された副搬送経路と選択された用紙のサイズとの組み合わせに応じて定められている理由について説明する。案内装置３００は、案内部材３１０の第１の案内面３１１または第２の案内面３１２により副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３からそれぞれ搬送される用紙の一面に接触することにより用紙をその厚み方向に押圧する。それにより、用紙が押圧される方向に湾曲することにより、当該用紙の進行方向が変更される。このとき、用紙の進行方向に直交しかつ当該用紙に平行な方向（用紙の幅方向）の用紙のサイズが大きいと、進行方向における用紙のこし、すなわち用紙の曲がりにくさが大きくなる。一方、用紙の進行方向に直交しかつ当該用紙の幅方向のサイズが小さいと、進行方向における用紙のこしが小さくなる。
【００９０】
そこで、本実施の形態における案内装置３００においては、副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３の各々について、用紙のサイズが大きい程用紙に大きい押圧力が作用し、用紙のサイズが小さい程用紙に小さい押圧力が作用するように、用紙のサイズに応じた複数の案内状態が設定される。
【００９１】
具体的には、案内装置３００の案内状態は、選択される用紙のサイズが大きいほど、副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３のうちから選択された副搬送経路における用紙の進行方向に対して案内部材３１０がより大きく傾斜するように設定される。また、案内装置３００の案内状態は、選択される用紙のサイズが小さいほど、副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３のうちから選択された副搬送経路における用紙の進行方向に対してより小さく傾斜するように設定される。これにより、給紙部１５０から主搬送経路４１へ供給される用紙に、案内部材３１０から当該用紙のこしに応じた適切な押圧力が作用する。
【００９２】
なお、複数の副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３のうち一の副搬送経路における用紙の進行方向と主搬送経路４１における用紙の進行方向とが平行であるかまたはほぼ平行である場合、当該副搬送経路と主搬送経路４１との接続部では用紙をほとんど屈曲させる必要がない。この場合、当該副搬送経路について、複数種類の用紙のサイズに共通な一の案内状態が設定されてもよい。
【００９３】
上記の構成によれば、副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３のうちから選択された副搬送経路および選択された用紙のサイズの組み合わせに応じて案内装置３００の案内状態が切り換えられる。それにより、用紙を目標位置ＴＰへより適切に案内することが可能になる。また、用紙を目標位置ＴＰへ案内するための構成を副搬送経路および用紙のサイズごとに個別に設ける必要がない。したがって、部品点数の増加を抑制するとともに、案内装置３００のコンパクト化が実現される。
【００９４】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１１１に形成される機能および案内装置３００の構成が異なる点を除いて、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００と同じ構成および同じ動作を有する。以下、第３の実施の形態におけるＭＦＰ１００について、第１の実施の形態におけるＭＦＰ１００と異なる点を説明する。
【００９５】
図１１は、第３の実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵが有する機能の一例を示す図である。図１１に示す機能は、第１の実施の形態と同様に、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに記憶された認証プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１に形成される機能である。
【００９６】
図１１を参照して、ＣＰＵ１１１は、図４に示した第１の実施の形態におけるＣＰＵ１１１の機能のうち案内状態切換部６６を有しない。
【００９７】
画像形成制御部６２は、経路選択部６４から与えられるトレイ情報に基づいて、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうちトレイ情報により示される対象トレイから画像形成部１４０に用紙を供給するための給紙ローラーを制御する。その後、画像形成制御部６２は、印字用データと用紙情報取得部６３から与えられる用紙情報とに基づいて画像形成部１４０、給紙ローラー１５１ｒ〜１５４ｒ、タイミングローラー４５、転写ローラー４７、定着ローラー４９および排紙ローラー１５の動作を制御する。
【００９８】
図１２は第３の実施の形態における案内装置およびその周辺部材の構成を示す側面図である。図１２に点線で示すように、検出装置５９は、第１の実施の形態と同様に、主搬送経路４１内に検出領域ＤＡを有するように配置される。検出領域ＤＡにおいては、投光部５９ａの光軸に沿って投光部５９ａから予め定められた距離ｄ１離間した位置に目標位置ＴＰが設定されている。
【００９９】
図１２を参照して、主搬送経路４１の下端部３０と複数の副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３との接続部近傍には、第１の実施の形態と同様に、経路形成部材Ｂ１，Ｂ２が設けられている。本実施の形態における案内装置３００は、案内部材３５０、第１の規制部材３６０および第２の規制部材３７０から構成される。
【０１００】
案内部材３５０は、弾性変形可能な矩形の薄板状部材であり、副搬送経路ＳＰ１と副搬送経路ＳＰ２，ＳＰ３との間で経路形成部材Ｂ１の上縁に沿って一定距離延びるように設けられている。案内部材３５０は、例えば０．２５ｍｍ程度の厚みを有する弾性部材により構成される。案内部材３５０の弾性部材としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂製のシート状部材または金属製のシート状部材を用いることができる。
【０１０１】
案内部材３５０は、互いに対向する第１の案内面３５１および第２の案内面３５２を有する。第１の案内面３５１の下半部は、その大部分が経路形成部材Ｂ１のうち副搬送経路ＳＰ１を形成する一面に接触するように固定されている。第１の案内面３５１の上半部は、経路形成部材Ｂ１のうち副搬送経路ＳＰ１を形成する一面を主搬送経路４１内へ延長するように、副搬送経路ＳＰ１の下流の空間に向いた状態で保持される。第２の案内面３５２は、経路形成部材Ｂ１のうち副搬送経路ＳＰ３を形成する一面を主搬送経路４１内へ延長するように、副搬送経路ＳＰ３および副搬送経路ＳＰ２の下流の空間に向いた状態で保持される。
【０１０２】
主搬送経路４１を搬送される用紙の進行方向において、案内部材３５０の第１の案内面３５１および第２の案内面３５２の下流端から検出領域ＤＡまでの距離ｄ２は、第１の実施の形態と同様に、０ｍｍよりも大きく１０ｍｍ以下となるように設定される。なお、距離ｄ２は、０ｍｍよりも大きく５ｍｍ以下に設定されることが好ましい。
【０１０３】
第１の規制部材３６０は、矩形の薄板状部材であり、副搬送経路ＳＰ１を挟んで案内部材３５０の第１の案内面３５１に対向するとともに第１の案内面３５１から離間した位置に設けられている。第１の規制部材３６０は、経路形成部材Ｂ１の上縁に平行に一定距離延びる。第１の規制部材３６０は、用紙の進行方向において上流から下流に向かうにつれて案内部材３５０の第１の案内面３５１に漸次近づくように配置されている。
【０１０４】
本実施の形態では、第１の規制部材３６０は、例えば下半部が副搬送経路ＳＰ１および経路形成部材Ｂ１に対して一定の位置関係を有するように、ＭＦＰ１００の本体部（筐体等）に固定される。第１の規制部材３６０は、例えば０．１ｍｍ程度の厚みを有する弾性部材により構成される。第１の規制部材３６０の弾性部材としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂製のシート状部材または金属製のシート状部材を用いることができる。この場合、第１の規制部材３６０の上半部が弾性変形可能となる。
【０１０５】
第２の規制部材３７０は、矩形の薄板状部材であり、副搬送経路ＳＰ２，ＳＰ３を挟んで案内部材３５０の第２の案内面３５２に対向するとともに第２の案内面３５２から離間した位置に設けられている。第２の規制部材３７０は、経路形成部材Ｂ１の上縁に平行に一定距離延びる。第２の規制部材３７０は、用紙の進行方向において上流から下流に向かうにつれて案内部材３５０の第２の案内面３５２に漸次近づくように配置されている。
【０１０６】
本実施の形態では、第２の規制部材３７０は、例えば下半部が副搬送経路ＳＰ２，ＳＰ３および経路形成部材Ｂ２に対して一定の位置関係を有するように、ＭＦＰ１００の本体部（筐体等）に固定される。第２の規制部材３７０は、第１の規制部材３６０と同様に、例えば０．１ｍｍ程度の厚みを有する弾性部材により構成される。第２の規制部材３７０の弾性部材としては、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂製のシート状部材または金属製のシート状部材を用いることができる。この場合、第２の規制部材３７０の上半部が弾性変形可能となる。
【０１０７】
案内部材３５０は、第１の案内面３５１から力を受ける場合、第２の案内面３５２が向かう方向に弾性変形して撓み、第２の規制部材３７０と接触する。また、案内部材３５０は、第２の案内面３５２から力を受ける場合、第１の案内面３５１が向かう方向に弾性変形して撓み、第１の規制部材３６０と接触する。このため、第１の規制部材３６０が案内部材３５０に接触する位置と、第２の規制部材３７０が案内部材３５０に接触する位置とを異ならせることにより、案内部材３５０が第２の案内面３５２が向かう方向に弾性変形して撓む量と、案内部材３５０が第１の案内面３５１が向かう方向に弾性変形して撓む量と、を異ならせることができる。また、第１の規制部材３６０と第２の規制部材３７０との弾性を異ならせるようにしてもよい。
【０１０８】
第３の実施の形態における案内装置３００は、複数の副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３についてそれぞれ対応する複数の案内状態に移行可能に構成されている。ＭＦＰ１００における画像形成時に、案内装置３００は副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３のうちで用紙が搬送される副搬送経路に対応する案内状態に移行する。
【０１０９】
図１３は上段の給紙トレイ１５１から副搬送経路ＳＰ１を通して主搬送経路４１に用紙が進入するときの第３の実施の形態における案内装置３００の状態を示す側面図である。図１３を参照して、用紙が副搬送経路ＳＰ１を通して主搬送経路４１に搬送される場合、副搬送経路ＳＰ１を移動した用紙は案内部材３５０の第１の案内面３５１に接触する。それにより、案内部材３５０の上半部が、第２の案内面３５２が向かう方向に弾性変形し、第２の案内面３５２が第２の規制部材３７０の下流端に当接する。この場合、第２の規制部材３７０は、弾性変形しつつ案内部材３５０の変形を予め定められた範囲に規制する。このようにして、案内装置３００が副搬送経路ＳＰ１に対応する案内状態に移行することにより、図１３に太い実線の矢印で示すように、副搬送経路ＳＰ１から主搬送経路４１に進入する用紙が目標位置ＴＰに導かれる。
【０１１０】
この場合、第１の案内面３１１の下流端から検出領域ＤＡまでの距離ｄ２（図１２）が０ｍｍよりも大きく１０ｍｍ以下となるように設定されているので、用紙を目標位置ＴＰに高い精度で導くことができる。なお、距離ｄ２が０ｍｍよりも大きく５ｍｍ以下に設定される場合には、用紙ｐａを目標位置ＴＰにより高い精度で導くことができる。また、本実施の形態における案内装置３００は、副搬送経路ＳＰ１に対応する案内状態にあるときに、副搬送経路ＳＰ１から主搬送経路４１に進入する用紙が、第１の案内面３５１に沿って一定距離（例えば５ｍｍ以上の距離）進行するように構成されている。それにより、案内部材３５０から目標位置ＴＰに向かう用紙の姿勢を予め定められた目標姿勢に調整することができる。
【０１１１】
図１４は手差しトレイ１５４から副搬送経路ＳＰ２を通して主搬送経路４１に用紙が進入するときの第３の実施の形態における案内装置３００の状態を示す側面図である。用紙が副搬送経路ＳＰ２を通して主搬送経路４１に搬送される場合、副搬送経路ＳＰ２を移動した用紙は案内部材３５０の第２の案内面３５２に接触する。それにより、案内部材３５０の上半部が、第１の案内面３５１が向かう方向に弾性変形し、第１の案内面３５１が第１の規制部材３６０の下流端に当接する。この場合、第１の規制部材３６０は、弾性変形しつつ案内部材３５０の変形を予め定められた範囲に規制する。このようにして、案内装置３００が副搬送経路ＳＰ２に対応する案内状態に移行することにより、図１４に太い点線の矢印で示すように、副搬送経路ＳＰ２から主搬送経路４１に進入する用紙が目標位置ＴＰに導かれる。この場合、副搬送経路ＳＰ１から主搬送経路４１に用紙が進入する場合と同様の理由により、用紙を目標位置ＴＰに高い精度で導くことができる。また、本実施の形態における案内装置３００は、副搬送経路ＳＰ２に対応する案内状態にあるときに、副搬送経路ＳＰ２から主搬送経路４１に進入する用紙が、第２の案内面３５２に沿って一定距離（例えば５ｍｍ以上の距離）進行するように構成されている。それにより、案内部材３５０から目標位置ＴＰに向かう用紙の姿勢を予め定められた目標姿勢に調整することができる。
【０１１２】
図１５は中段および下段の給紙トレイ１５２，１５３から副搬送経路ＳＰ３を通して主搬送経路４１に用紙が進入するときの第３の実施の形態における案内装置３００の状態を示す側面図である。用紙が副搬送経路ＳＰ３を通して主搬送経路４１に搬送される場合、副搬送経路ＳＰ２を移動した用紙は案内部材３５０の第２の案内面３５２に接触する。それにより、案内部材３５０の上半部が、第１の案内面３５１が向かう方向に弾性変形する。
【０１１３】
ここで、副搬送経路ＳＰ３における用紙の進行方向と主搬送経路４１における用紙の進行方向とはほぼ平行であり、主搬送経路４１に対する副搬送経路ＳＰ３の傾斜角度は主搬送経路４１に対する副搬送経路ＳＰ２の傾斜角度に比べて十分に小さい。そのため、副搬送経路ＳＰ３を移動した用紙が案内部材３５０の第２の案内面３５２に接触する際の案内部材３５０の弾性変形の程度は、副搬送経路ＳＰ２を移動した用紙が案内部材３５０の第２の案内面３５２に接触する際の弾性変形の程度に比べて十分に小さい。それにより、本例では案内部材３５０と第１の規制部材３６０との離間状態が維持されている。
【０１１４】
このようにして、案内装置３００が副搬送経路ＳＰ２に対応する案内状態に移行することにより、図１４に太い点線の矢印で示すように、副搬送経路ＳＰ２から主搬送経路４１に進入する用紙が目標位置ＴＰに導かれる。この場合、副搬送経路ＳＰ１から主搬送経路４１に用紙が進入する場合と同様の理由により、用紙を目標位置ＴＰに高い精度で導くことができる。また、本実施の形態における案内装置３００は、副搬送経路ＳＰ３に対応する案内状態にあるときに、副搬送経路ＳＰ３から主搬送経路４１に進入する用紙が、第２の案内面３５２に沿って一定距離（例えば５ｍｍ以上の距離）進行するように構成されている。それにより、案内部材３５０から目標位置ＴＰに向かう用紙の姿勢を予め定められた目標姿勢に調整することができる。
【０１１５】
上記の構成によれば、案内装置３００の案内状態を切り替えるための駆動装置の構成が不要となる。したがって、簡単な構成で、副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３から目標位置ＴＰへの用紙の案内が可能になる。その結果、ＭＦＰ１００の低コスト化が実現される。
【０１１６】
上記の構成においては、副搬送経路ＳＰ１を通して主搬送経路４１に用紙が供給される場合に、案内部材３５０の弾性変形が弾性変形可能な第２の規制部材３７０により規制される。これにより、案内部材３５０による用紙の案内時に第１の案内面３５１に接触する用紙の部分に大きな負荷が加わることが抑制される。また、副搬送経路ＳＰ２を通して主搬送経路４１に用紙が供給される場合に、案内部材３５０の弾性変形が弾性変形可能な第１の規制部材３６０により規制される。これにより、案内部材３５０による用紙の案内時に第２の案内面３５２に接触する用紙の部分に大きな負荷が加わることが抑制される。それにより、用紙と案内部材３５０とが接触することによる紙粉の発生が低減される。
【０１１７】
なお、第１の規制部材３６０および第２の規制部材３７０は弾性変形しないかまたは弾性変形しにくい部材で構成されてもよい。この場合、案内部材３５０の弾性変形の程度を正確に調整することができる。したがって、用紙を目標位置ＴＰへ導くための案内装置３００の設計がさらに容易になる。
【０１１８】
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００は、給紙部１５０に一の給紙トレイ１５１のみが設けられ、給紙トレイ１５１から主搬送経路４１にかけて一の副搬送経路ＳＰ１のみが設けられる点およびＣＰＵ１１１に形成される機能が異なる点を除いて、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００と同じ構成および同じ動作を有する。以下、第４の実施の形態におけるＭＦＰ１００について、第２の実施の形態におけるＭＦＰ１００と異なる点を説明する。
【０１１９】
図１６は第４の実施の形態におけるＭＦＰのＣＰＵが有する機能の一例を示す図である。図１６に示す機能は、第２の実施の形態と同様に、ＭＦＰ１００が備えるＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５またはＣＤ−ＲＯＭ１１８Ａに記憶された画像形成プログラムを実行することにより、ＣＰＵ１１１に形成される機能である。
【０１２０】
図１６を参照して、ＣＰＵ１１１が有する機能は、図１０に示した第２の実施の形態におけるＣＰＵ１１１の機能と異なる点は、経路選択部６４を有しない点、サイズ選択部６５がサイズ選択部６５Ａに変更された点である。その他の機能は図１０に示した機能と同じなので、ここでは説明を繰り返さない。本実施の形態においても、印字用データ生成部６１は、印字用データを画像形成制御部６２に出力する。サイズ選択部６５Ａは、複数の給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうちから対象トレイを選択し、対象トレイに収納される用紙のサイズを選択する。サイズ選択部６５Ａは、選択された用紙のサイズを示す情報を案内状態切換部６６に与える。サイズ選択部６５Ａは、プリント条件により定められるトレイを対象トレイとして選択する。プリント条件は、外部からプリントジョブが受信される場合は、そのプリントジョブによって定められる。また、プリント条件は、ユーザーが操作パネル１６０を操作する場合は、ユーザーにより入力する操作によって定められる。また、サイズ選択部６５Ａは、原稿読取部１３０で原稿が読み取られる場合、原稿のサイズを検出し、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうちから原稿のサイズと同じサイズの用紙を収納するトレイを対象トレイとして選択する。また、サイズ選択部６５Ａは、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうち１つがデフォルトで定められている場合には、経路選択部６４は、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうちデフォルトで定められたトレイを対象トレイとして選択する。
【０１２１】
サイズ選択部６５Ａは、３つの給紙トレイ１５１，１５２，１５３および手差しトレイ１５４のうち対象トレイとして選択されたトレイに基づいて、用紙のサイズを選択し、選択されたサイズを示す情報を案内状態切換部６６に与える。
【０１２２】
本実施の形態においても第２の実施の形態と同様に、用紙のサイズとは、副搬送経路ＳＰ１を通る用紙の進行方向に直交しかつ当該用紙に平行な方向（用紙の幅方向）の用紙のサイズを意味する。
【０１２３】
ここで、本実施の形態における案内装置３００は、サイズ選択部６５Ａにより選択された用紙のサイズに応じて予め定められた複数の案内状態に移行可能に構成されている。案内状態切換部６６は、サイズ選択部６５Ａから与えられる情報に基づいて、選択された用紙のサイズに対応する案内状態に移行するように案内装置３００を制御する。また、案内状態切換部６６は、案内装置３００が複数の案内状態のうちいずれの案内状態にあるかを示す情報を画像形成制御部６２に与える。この場合、画像形成制御部６２は、案内状態切換部６６から与えられる情報に基づいて、第２の実施の形態と同様に動作する。
【０１２４】
図１７は第４の実施の形態における案内装置およびその周辺部材の構成を示す側面図である。図１７を参照して、本実施の形態においては、給紙部１５０に一の給紙トレイ１５１のみが設けられることにより、給紙トレイ１５１と主搬送経路４１との間に一の副搬送経路ＳＰ１のみが形成されている。このような場合でも、上記の構成によれば、選択された用紙のサイズに応じて案内装置３００の案内状態が切り換えられる。それにより、用紙を検出装置５９の検出領域ＤＡにおける目標位置ＴＰへより適切に案内することが可能になる。また、用紙を目標位置ＴＰへ案内するための構成を用紙のサイズごとに個別に設ける必要がない。したがって、部品点数の増加を抑制するとともに、案内装置３００のコンパクト化が実現される。
【０１２５】
＜変形例＞
上記実施の形態では、記録媒体として用紙を用いる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。画像を形成する対象となる記録媒体として用紙の他にＯＨＰフィルム等の樹脂製のシート状部材が用いられてもよい。
【０１２６】
上記第２の実施の形態においては、複数の副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３それぞれに対して、用紙のサイズごとに案内状態を予め定めるようにしたが、用紙の色または材質を検出するようにして、用紙のサイズとは別に、または用紙のサイズに加えて、用紙の色または／および材質の組み合わせごとに案内状態を予め定めるようにしてもよい。この場合、検出された用紙のサイズ、色および材質等に基づいて、複数の副搬送経路ＳＰ１〜ＳＰ３のいずれかが選択される場合、選択される副搬送経路と、用紙のサイズ、色および材質に対して予め定められた案内状態に案内部材３５０が設定される。また、第４の実施の形態においても同様である。
【０１２７】
第１〜第３の実施の形態では、ＭＦＰ１００の給紙部１５０に３つの副搬送経路ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３が設けられるが、主搬送経路４１には２つの副搬送経路が設けられてもよいし、４以上の副搬送経路が設けられてもよい。この場合、案内装置３００は、少なくとも副搬送経路の数以上の複数の案内状態へ移行可能に構成される。
【０１２８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２９】
１３  上端部、１５  排紙ローラー、３０  下端部、４１  主搬送経路、４５  タイミングローラー、４７，５３Ｙ  転写ローラー、４９  定着ローラー、５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ  画像形成ユニット、５５  駆動ローラー、５５Ａ  ローラー、  ５７  中間転写ベルト、５９  検出装置、５９ａ  投光部、５９ｂ  受光部、６１  印字用データ生成部、６２  画像形成制御部、６３  用紙情報取得部、６４  経路選択部、６５，６５Ａ  サイズ選択部、６６  案内状態切換部、１００  ＭＦＰ、１０１  側壁、１１０  メイン回路、１１１  ＣＰＵ、１１２  通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部、１１３  ＲＯＭ、１１４  ＲＡＭ、１１５  ＨＤＤ、１１６  ファクシミリ部、１１８  外部記憶装置、１１８Ａ  ＣＤ−ＲＯＭ、１２０  自動原稿搬送装置、１２５  原稿トレイ、１２７  原稿排紙トレイ、１３０  原稿読取部、１４０  画像形成部、１５０  給紙部、１５１，１５２，１５３  給紙トレイ、１５１ｒ〜１５４ｒ  給紙ローラー、１５２ａ，１５３ａ  搬送経路、１５４  手差しトレイ、１５９  排紙トレイ、１６０  操作パネル、１６１  表示部、１６３  操作部、１６５  タッチパネル、１６７  ハードキー部、３００  案内装置、３１０，３５０  案内部材、３１１，３５１  第１の案内面、３１２，３５２  第２の案内面、３２０  駆動軸、３３０  モータ、３４０  駆動回路、３６０  第１の規制部材、３７０  第２の規制部材、Ｂ１，Ｂ２  経路形成部材、ＤＡ  検出領域、Ｋ  矢印、ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３  副搬送経路、ＴＰ  目標位置、ｄ１，ｄ２  距離、ｐａ  用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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