(57)【要約】      （修正有）【課題】室内の水分が結露し易い場合であっても、無響室の吸音性及び耐久性の低下を抑制する無響室を提供する。【解決手段】撥水性を有するグラスウール１５ａと、グラスウール１５ａの内側に設けられ、撥水性を有するコーディランクロス１５ｂと、からなる吸音層１５を備えている。吸音層１５が、内側からコーディランクロス１５ｂ、グラスウール１５ａの順に積層されていることにより、低温条件で音響試験をした後に高温高湿条件で音響試験を実施する場合であっても、コーディランクロス１５ｂが、無響室内の水分がグラスウール１５ａに浸透することを抑制し、さらに、グラスウール１５ａ自体の吸湿が抑制されるため、グラスウール１５ａの吸湿に起因する吸音性及び耐久性の低下を抑制することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に吸音層が取り付けられた無響室であって、
前記吸音層は、
撥水性を有する吸音材と、
前記吸音材の内側に前記吸音材を被覆するように設けられた撥水性を有する表面被覆材と、
を備えていることを特徴とする無響室。
【請求項２】
温湿度が任意に設定される第１の条件と、前記第１の条件における温度以上に露点温度が設定される第２の条件と、で音響試験を実施することを特徴とする請求項１記載の無響室。
【請求項３】
温度が氷点下以上に設定される第１の条件と、温度が氷点下以下に設定される第２の条件と、で音響試験を実施することを特徴とする請求項１記載の無響室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響実験、騒音測定等に用いられる無響室に関する。
【背景技術】
【０００２】
測定対象物の音響実験や騒音測定を行う際に、外部を遮音する遮音層を備えた無響室が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、吸音材（グラスウール）を含む吸音パネルを室内に隙間なく取り付けて成る無響室が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、低温条件で音響試験を行った後に高温高湿条件で音響試験を行うと、空気中の水分が吸音材を被覆する表面被覆材に結露し、さらに内部の吸音材が吸湿することにより、吸音材の吸音性及び耐久性が低下する虞があるという問題があった。
【０００６】
そこで、無響室内の水分が結露し易い場合であっても、無響室の吸音性及び耐久性の低下を抑制するという解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は、この課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る無響室は、内面に吸音層が取り付けられた無響室であって、前記吸音層は、撥水性を有する吸音材と、前記吸音材の内側に前記吸音材を被覆するように設けられた撥水性を有する表面被覆材と、を備えている。
【０００８】
この構成によれば、吸音層が、内側から表面被覆材、吸音材の順に積層して構成されていることにより、低温条件で音響試験をした後に高温高湿条件で音響試験を実施する場合であっても、表面被覆材は、無響室内の水分が吸音材に浸透することを抑制し、さらに、吸音材自体の吸湿を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明に係る無響室は、温湿度が任意に設定される第１の条件と、前記第１の条件における温度以上に露点温度が設定される第２の条件と、で音響試験を実施することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１の条件に続いて第２の条件で音響試験を行う場合、無響室内の水分が結露し易いところ、表面被覆材が、無響室内の水分が吸音材に浸透することを抑制し、さらに吸音材自体の吸湿を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明に係る無響室は、温度が氷点下以上に設定される第１の条件と、温度が氷点下以下に設定される第２の条件と、で音響試験を実施することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１の条件に続いて第２の条件で音響試験を行う場合、高温高湿条件で音響試験を実施すると吸音材が吸湿し、その後、氷点下で音響試験を実施すると吸湿した水分が凍結して吸音材の吸音性能が低下するところ、表面被覆材が、無響室内の水分が吸音材に浸透することを抑制し、さらに吸音材自体の吸湿を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、吸音層が、内側から表面被覆材、吸音材の順に積層して構成されていることにより、表面被覆材が無響室内の水分が吸音材に浸透することを抑制するとともに、吸音材自体の吸湿が抑制されるため、吸音材の吸湿に起因する吸音性及び耐久性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る無響室及び空調機を示す模式図。
【図２】空調機を模式的に示す正面図。
【図３】無響室の構造を模式的に示す縦断面。
【図４】無響室の角部を示す拡大断面図。
【図５】図４中のＩ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、以下では、構成要素の数、数値、量、範囲等に言及する場合、特に明示した場合及び原理的に明らかに特定の数に限定される場合を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも構わない。
【００１６】
また、構成要素等の形状、位置関係に言及するときは、特に明示した場合及び原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似又は類似するもの等を含む。
【００１７】
また、図面は、特徴を分かり易くするために特徴的な部分を拡大する等して誇張する場合があり、構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。また、断面図では、構成要素の断面構造を分かり易くするために、一部の構成要素のハッチングを省略することがある。なお、本実施形態において、上下や左右等の方向を示す表現は、絶対的なものではなく、各構成要素が図面に描かれている姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００１８】
図１は、無響室１及び空調機３の構造を示す模式図である。図２は、空調機３を模式的に示す正面図である。なお、図２では、空調機３の内部構造を分かり易く表すために、主要な構成を実線で示している。
【００１９】
無響室１は、測定対象物２の音響実験や騒音測定等に用いられるものである。測定対象物２は、例えば、自動車、自動二輪車及び航空機等である。無響室１は低温無響室であり、空調機３によって所望の温度下での実験、測定を行うことができる。無響室１で対応可能な温度範囲は、例えば―２５℃〜５０℃に設定される。また、無響室１で対応可能な湿度範囲は、例えば８０％以下に設定される。また、無響室１は、異なる温湿度条件で音響試験を連続して実施可能であり、例えば、温湿度が任意に設定された第１の条件で音響試験を行った後に、第１の条件における温度以上に露点温度が設定される第２の条件で音響試験を実施可能である。第１の条件は低温条件、例えば、温度−２０℃に設定され、第２の条件は高温高湿条件、例えば、温度５０℃、湿度８０％に設定される。
【００２０】
空調機３は、ダクト３１と、ケーシング３２と、ファン３３と、コイル３４と、を備えている。空調機３は、空気の流れ方向Ａに対してファン３３をコイル３４の上流側に配置した、所謂、押込型空調機である。なお、図１、２中の矢印Ａは、空気の流れ方向を示している。
【００２１】
ダクト３１は、無響室１の還気口１ａとケーシング３２を接続する第１のダクト３１ａと、無響室１の給気口１ｂとケーシング３２とを接続する第２のダクト３１ｂと、を備えている。
【００２２】
第１のダクト３１ａは、必要に応じて外気を取り入れるものであっても構わない。第１のダクト３１ａは、グラスウールから成る還気側サイレンサー３５が設けられている。本実施例では、還気側サイレンサー３５が空気の流れ方向Ａに沿って３段設けられている。
【００２３】
第２のダクト３１ｂには、グラスウールから成る給気側サイレンサー３６が設けられている。本実施例では、給気側サイレンサー３６が、空気の流れ方向Ａに沿って４段設けられている。
【００２４】
ケーシング３２は、ファン収容室３２Ａと、コイル収容室３２Ｂと、を備えている。なお、符号３２Ｃは、ファン収容室３２Ａとコイル収容室３２Ｂとの間に介装される防振ゴムである。また、符号３２Ｄは、ケーシング３２内の水を外部に排水するドレンである。
【００２５】
ファン収容室３２Ａには、第１のダクト３１ａに接続される入口開口３２ａと、コイル収容室３２Ｂに連通される連通孔３２ｂと、が設けられている。
【００２６】
コイル収容室３２Ｂには、第２のダクト３１ｂに接続される出口開口３２ｃが設けられている。
【００２７】
ファン３３は、還気口１ａから流入した空気をコイル収容室３２Ｂに送風する。ファン３３は、一般的な空調ファンであり、公知の構造である。ファン３３から送られた空気は、コイル収容室３２Ｂより小さくに形成された連通孔３２ｂを介してコイル収容室３２Ｂに流入する。なお、符号３３ａは、ファン３３を駆動するモータである。
【００２８】
連通孔３２ｂの直下に配置された整流板３７は、ファン３３から送られた空気をコイル収容室３２Ｂ内に拡散するように誘導する。整流板３７は、空気がコイル収容室３２Ｂの下部まで拡散するように垂直方向Ｖに対して斜めに配置されている。また、整流板３７は、コイル収容室３２Ｂ内に図２の紙面に対して垂直な幅方向に亘って設けられている。整流板３７は、例えば、パンチングメタルである。
【００２９】
コイル３４は、３台を垂直方向Ｖに重ねて配置されている。コイル３４は、直膨コイルである。空気を均一に冷却する為に、コイル３４は、コイル収容室３２Ｂを横断するように設けられている。コイル３４は、チューブ３４ａと、チューブ３４ａに冷媒を供給する冷媒入口管３４ｂと、ヘッダーから冷媒を排出する冷媒出口管３４ｃと、を備えている。冷媒入口管３４ｂ及び冷媒出口管３４ｃは、２組ずつ設けられている。
【００３０】
コイル３４の後方には、加熱器（レヒータ）３８及び蒸気加湿器３９が設けられている。加熱器３８は、空気を昇温させる。また、蒸気加湿器３９は、再熱された空気に不足分の湿度を供給して、最適湿度に調整する。
【００３１】
出口開口３２ｃから排気された空気は、第２のダクト３１ｂ及び給気口１ｂを介して無響室１に供給される。
【００３２】
次に、無響室１の構造について説明する。図３は、無響室１の構造を模式的に示す縦断面である。図４は、無響室１の角部を示す拡大断面図である。図５は、図４中のＩ部拡大図である。
【００３３】
無響室１は、壁１１及び天井１２で構成され、建屋４内に設けられている。
【００３４】
壁１１の外周面と建屋４の柱４１との間には、防振ゴム４２が設けられている。天井１２の上面との間には、建屋４の梁４３との間に吊り防振ゴム４４が設けられている。これにより、無響室１の振動が抑制されている。
【００３５】
壁１１及び天井１２は、断熱パネル１３と、遮音層１４と、吸音層１５と、を備えている。
【００３６】
断熱パネル１３は、無響室１内部を低温に維持するために設けられる。断熱パネル１３は、外側金属板１３ａと、内側金属板１３ｂと、断熱材１３ｃと、を備えている。断熱パネル１３は、外側金属板１３ａと内側金属板１３ｂとの間に断熱材１３ｃを隙間なく充填して成る。
【００３７】
外側金属板１３ａ及び内側金属板１３ｂは、例えば鉄製であり、板状に形成されている。外側金属板１３ａと内側金属板１３ｂとは、異なる厚みで形成されており、例えば、外側金属板１３ａは厚み０．６ｍｍ、内側金属板１３ｂは厚み０．４ｍｍに設定される。これにより、外側金属板１３ａ及び内側金属板１３ｂの各固有振動数は、異なる値に設定され、断熱パネル１３の共振を抑制されている。
【００３８】
断熱材１３ｃの材質は、断熱性を示すものであれば如何なるものであっても構わず、例えば硬質ウレタンが採用される。断熱材１３ｃの厚みは、例えば１００ｍｍに設定される。
【００３９】
断熱材１３ｃには、ボルト１６と締結可能なナット１７が埋設されている。また、内側金属板１３ｂには、ボルト１６を挿通可能な図示しない挿通孔が穿孔されている。ナット１７は、断熱材１３ｃを充填する前に、挿通孔に対応して予め位置決めして内側金属板１３ｂに固着されている。すなわち、ボルト１６が断熱パネル１３内のナット１７に締結することにより、ボルト１６の先端が断熱パネル１３を貫通して外側金属板１３ａの外周面に露出することなく、遮音層１４が断熱パネル１３に支持されている。
【００４０】
遮音層１４は、断熱パネル１３の内側に設けられている。遮音層１４の厚みは、例えば８０ｍｍである。遮音層１４は、下地材１４ａと、防振パッド１４ｂと、グラスウール１４ｃと、プラスターボード１４ｄと、防湿シート１４ｅと、を備えている。
【００４１】
下地材１４ａは、上段２５本、下段２０本のＬＧＳ（Ｌｉｇｈｔ  Ｇａｕｇｅ  Ｓｔｅｅｌ）を井桁状に組み合わせて成る。上段のＬＧＳがボルト１６で断熱パネル１３に固定されることにより、下地材１４ａは断熱パネル１３の内側に取り付けられている。
【００４２】
防振パッド１４ｂは、内側金属板１３ｂと下地材１４ａとの間に介装されている。具体的には、ボルト１６が矩形状の防振パッド１４ｂを貫通して、下地材１４ａが防振パッド１４ｂを介して内側金属板１３ｂに取り付けられている。
【００４３】
グラスウール１４ｃは、下地材１４ａの上段のＬＧＳの間に充填されている。
【００４４】
プラスターボード１４ｄは、２枚を重ねた状態で下地材１４ａの下段のＬＧＳに固着されている。
【００４５】
防湿シート１４ｅは、プラスターボード１４ｄの内側に設けられている。防湿シート１４ｅは、例えばポリエチレンフィルムである。これにより、防湿シート１４ｅが吸音層１５から遮音層１４への水蒸気の浸入を妨げるため、遮音層１４内の過湿を抑制することができる。
【００４６】
吸音層１５は、遮音層１４の内側に設けられている。吸音層１５の厚みは、例えば３００ｍｍである。吸音層１５は、防湿シート１４ｅの内側に充填されたグラスウール１５ａと、グラスウール１５ａの表面を被覆するコーディランクロス１５ｂと、を備えている。
【００４７】
グラスウール１５ａは、予め撥水性が付与されたグラスウール（例えば、マグ・イゾベール株式会社製「マグスーパーイエロー」等）であるが、撥水性を有しない繊維系防音材に防水剤をスプレーする等して撥水性を付与したものであっても構わない。一般的に、繊維系吸音材は湿度を吸収し易く、吸湿した吸音材は質量が増えて吸音率が下がりがちである。そこで、グラスウール１５ａをポリフィルム等のシートで包んで水分に触れさせないことをも考えられるが、シートで音が反射してしまうことにより、グラスウール１５ａの吸音性が機能しない虞がある。一方、撥水性を有するグラスウール１５ａは、吸音性を妨げることなく、グラスウール１５ａの吸湿が抑制される。
【００４８】
コーディランクロス１５ｂは、グラスウール１５ａの内側に設けられている。コーディランクロス１５ｂは、フッ素樹脂処理又はシリコン樹脂処理を施すことにより撥水性が付与されている。これにより、音の透過性を妨げることなく、コーディランクロス１５ｂの結露を抑制することができる。
【００４９】
このようにして、本実施形態に係る無響室１によれば、吸音層１５において、内側からコーディランクロス１５ｂ、グラスウール１５ａの順に積層されていることにより、例えば、温度−２０℃の低温条件で音響試験をした後に、温度５０℃、湿度８０％の高温高湿条件で音響試験を実施する場合、コーディランクロス１５ｂは、無響室１内の水分がグラスウール１５ａに浸透することを抑制し、さらに、グラスウール１５ａ自体の吸湿が抑制されるため、グラスウール１５ａの吸湿に起因する吸音性及び耐久性の低下を抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る無響室１によれば、吸音層１５において、内側からコーディランクロス１５ｂ、グラスウール１５ａの順に積層されていることにより、氷点下以上、例えば、温度５０℃、湿度８０％の高温高湿条件で音響試験を実施した後に、氷点下以下、例えば、温度−２０℃の低温条件で音響試験を実施する場合、高温高湿条件でグラスウール１５ａが吸湿した後に氷点下で吸湿した水分が凍結して吸音性及び耐久性が低下するおそれがあるところ、コーディランクロス１５ｂは、無響室１内の水分がグラスウール１５ａに浸透し、さらに、グラスウール１５ａ自体の吸湿が抑制されるため、グラスウール１５ａの吸湿に起因する吸音性及び耐久性の低下を抑制することができる。
【００５１】
なお、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変をなすことができ、そして、本発明が該改変されたものにも及ぶことは当然である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ・・・  無響室
１ａ・・・  還気口
１ｂ・・・  給気口
１１・・・  壁
１２・・・  天井
１３・・・  断熱パネル
１３ａ・・・外側金属板
１３ｂ・・・内側金属板
１３ｃ・・・断熱材
１４・・・  遮音層
１４ａ・・・下地材
１４ｂ・・・防振パッド
１４ｃ・・・グラスウール
１４ｄ・・・プラスターボード
１４ｅ・・・防湿シート
１５・・・  吸音層
１５ａ・・・グラスウール（吸音材）
１５ｂ・・・コーディランクロス（表面被覆材）
１６・・・  ボルト
１７・・・  ナット
２  ・・・  測定対象物
３  ・・・  空調機
３１・・・  ダクト
３１ａ・・・第１のダクト
３１ｂ・・・第２のダクト
３２・・・  ケーシング
３２Ａ・・・ファン収容室
３２Ｂ・・・コイル収容室
３２Ｃ・・・防振ゴム
３２Ｄ・・・ドレン
３２ａ・・・入口開口
３２ｂ・・・連通孔
３２ｃ・・・出口開口
３３・・・  ファン
３３ａ・・・モータ
３４・・・  コイル
３４ａ・・・チューブ
３４ｂ・・・冷媒入口管
３４ｃ・・・冷媒出口管
３５・・・  還気側サイレンサー
３６・・・  給気側サイレンサー
３７・・・  整流板
３８・・・  加熱器
３９・・・  蒸気加湿器
４  ・・・  建屋
４１・・・  柱
４２・・・  防振ゴム
４３・・・  梁
４４・・・  吊り防振ゴム
【図１】
2019132820.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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