(57)【要約】【課題】透明スクリーンの動作異常の発生を抑制することができる透明スクリーンシステムを提供することを目的とする。【解決手段】透明スクリーンシステム２０は、商用電源５０から供給される交流電力の有無により、光拡散状態と透明状態とが切り替わる、又は、第一の透過率と第二の透過率とが切り替わる透明パネル３１を有する透明スクリーン３０と、交流電源と透明パネル３１との導通及び非導通を切り替える制御部４０とを備える。制御部４０は、制御信号を出力するスイッチ４１と、スイッチ４１が出力する制御信号に基づいて、商用電源５０と透明パネル３１との導通及び非導通を切り替える第一のＳＳＲ（ソリッドステート・リレー）４２とを有し、第一のＳＳＲ４２は、交流電力のゼロボルトで導通及び非導通を切り替えるゼロクロス機能を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から供給される交流電力の有無により、光拡散状態と透明状態とが切り替わる、又は、第一の透過率と第二の透過率とが切り替わる透明パネルを有する透明スクリーンと、
前記交流電源と前記透明パネルとの導通及び非導通を切り替える制御部とを備え、
前記制御部は、
制御信号を出力するスイッチと、
前記スイッチが出力する前記制御信号に基づいて、前記交流電源と前記透明パネルとの導通及び非導通を切り替える第一のＳＳＲ（ソリッドステート・リレー）とを有し、
前記第一のＳＳＲは、前記交流電力のゼロボルトで前記導通及び非導通を切り替えるゼロクロス機能を有する
透明スクリーンシステム。
【請求項２】
前記透明スクリーンは、さらに、前記透明パネルと対向して配置され、前記交流電力の電圧値により第三の透過率と第四の透過率とが切り替わる調光パネルを有し、
前記制御部は、さらに、前記スイッチが出力する前記制御信号に基づいて、前記交流電源と前記調光パネルとの導通及び非導通を切り替える第二のＳＳＲを有し、
前記第二のＳＳＲは、前記ゼロクロス機能を有する
請求項１に記載の透明スクリーンシステム。
【請求項３】
さらに、前記第一のＳＳＲから出力された交流電力を入力とし変圧した交流電力を前記透明パネルに出力する、又は、前記第二のＳＳＲから出力された交流電力を入力とし変圧した交流電力を前記調光パネルに出力する第一の変圧器を備える
請求項２に記載の透明スクリーンシステム。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、前記第二のＳＳＲと並列に接続され、前記スイッチが出力する前記制御信号に基づいて、前記交流電源と前記調光パネルとの前記導通及び非導通を切り替える第三のＳＳＲと、
前記第三のＳＳＲと前記調光パネルとの間に接続される第二の変圧器とを備え、
前記第三のＳＳＲは、前記ゼロクロス機能を有し、
前記第二のＳＳＲ及び前記第三のＳＳＲは、前記スイッチが出力する前記制御信号に基づいて排他的に導通又は非導通となる
請求項２又は３に記載の透明スクリーンシステム。
【請求項５】
前記制御信号を入力とし当該制御信号を論理反転させた信号を、前記第二のＳＳＲ及び第三のＳＳＲの一方に出力するインバータを備える
請求項４に記載の透明スクリーンシステム。
【請求項６】
前記透明スクリーンは、さらに、前記透明パネルと対向して配置され、前記交流電力の電圧値により第三の透過率と第四の透過率とが切り替わる調光パネルを備え、
前記第一のＳＳＲは、前記スイッチが出力する前記制御信号に基づいて、さらに、前記交流電源と前記調光パネルとの導通及び非導通を切り替える
請求項１に記載の透明スクリーンシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明スクリーンシステムと、
前記透明スクリーンシステムが有する前記透明スクリーンに映像を表示させる投影光を出射する投影装置とを備える
映像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、透明スクリーンシステム、及び、当該透過スクリーンシステムを備える映像投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液晶素子を備える透過型スクリーン（透明スクリーン）が光透過状態（透明状態）と光散乱状態（光拡散状態）との中間的な状態の時に、映像投射装置（投影装置）から映像の光を投射し、その投射される面とは反対側の面に映像を表示する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２０５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、透明スクリーンの透明状態と光拡散状態との表示状態の切り替えは、交流電力の供給の有無により行われる。交流電力の供給の有無を切り替えた時に突入電流が発生し、当該突入電流が透明スクリーンに流れる。この状態が繰り返されると、透明スクリーンの電極が断線するなどし、表示状態の切り替えが正常に行えなくなる恐れがある。
【０００５】
そこで、本開示は、透明スクリーンの動作異常の発生を抑制することができる透明スクリーンシステム、及び、映像投影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本開示の一態様に係る透明スクリーンシステムは、交流電源から供給される交流電力の有無により、光拡散状態と透明状態とが切り替わる、又は、第一の透過率と第二の透過率とが切り替わる透明パネルを有する透明スクリーンと、前記交流電源と前記透明パネルとの導通及び非導通を切り替える制御部とを備え、前記制御部は、制御信号を出力するスイッチと、前記スイッチが出力する前記制御信号に基づいて、前記交流電源と前記透明パネルとの導通及び非導通を切り替える第一のＳＳＲ（ソリッドステート・リレー）とを有し、前記第一のＳＳＲは、前記交流電力のゼロボルトで前記導通及び非導通を切り替えるゼロクロス機能を有する。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、本開示の一態様に係る映像投影システムは、上記の透明スクリーンシステムと、前記透明スクリーンシステムが有する前記透明スクリーンに映像を表示させる投影光を出射する投影装置とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様に係る透明スクリーンシステム、及び、映像投影システムによれば、透明スクリーンの動作異常の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る映像投影システムの構成を示す概略図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る映像投影システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る透明パネルの構成を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る透明スクリーンシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係るゼロクロス機能付きＳＳＲの構成を示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態１に係る制御部が透明パネルへの電力供給を開始する動作を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態１に係る制御部が透明パネルへの電力供給を停止する動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１に係る制御部の入出力波形を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る映像投影システムの機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態２に係る調光パネルの動作を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態２に係る透明スクリーンシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態２に係る透明スクリーンシステムの機能構成の他の例を示すブロック図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施の形態２に係る調光パネルが透過率低減状態から透明状態へ切り替わる動作を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施の形態２に係る調光パネルが透明状態から透過率低減状態へ切り替わる動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る制御部の入出力波形を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２の変形例１に係る透明スクリーンシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２の変形例２に係る透明スクリーンシステムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示に至った経緯）
「発明が解決しようとする課題」で説明したように、透明スクリーンの透明状態と光拡散状態との表示状態の切り替えは、交流電力の供給の有無により行われる。しかし、電力供給の有無を切り替えた時に、過渡的に大電流が発生することで、透明スクリーンの許容電流値を超えた電流が流れることがある。これにより、透明スクリーンの表示に異常が発生する。
【００１１】
この動作異常を解決する方法として、受動回路で構成されたＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を介して透明スクリーンに電力を供給することが検討されている。しかし、このような方法では、電源（例えば、商用電源）の周波数以上の周波数成分に対して減衰特性が急峻なＬＰＦを用いる必要があり、受動回路で実現可能なＬＰＦでは、十分に急峻な減衰特性を実現することが難しい。また、透明状態と光拡散状態との切り替え時に必要な電源の周波数成分も減衰してしまい、透明スクリーンの透明状態と光拡散状態との表示の切り替えに支障をきたす恐れがある。さらに、透明スクリーンにおいて受動回路を設置するスペースが必要となる。
【００１２】
そこで、本願発明者らは、透明スクリーンに受動回路などの構成を追加することなく、透明スクリーンへの電力供給の有無の切り替え時に、過渡的に大電流が発生することを抑制することができる透明スクリーンシステムについて、鋭意検討を行った。そして、透明スクリーンへの電力供給の有無を制御する制御部（例えば、制御ボックス）が備えるＳＳＲ（ソリッドステート・リレー）に、ゼロクロス機能を有するＳＳＲを用いることで、上記の断線等の異常を解決することを見出した。
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態及び変形例を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略又は簡略化する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１４】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１５】
また、「略＊＊」との記載は実質的に＊＊と認められるものを含む意図であり、例えば「略直交」を例に挙げて説明すると、完全な直交はもとより、実質的に直交と認められるものを含む意図である。
【００１６】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態に係る透明スクリーンシステム、及び、映像投影システムについて、図１〜図７を参照しながら説明する。
【００１７】
［１−１．映像投影システムの構成］
まず、本実施の形態に係る映像投影システム１０の構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る映像投影システム１０の構成を示す概略図である。図２は、本実施の形態に係る映像投影システム１０の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態に係る映像投影システム１０は、店舗のショーウィンドウなどに用いられる。詳細は後述するが、店舗外にいる歩行者ｈに店舗内の商品等を見せる場合には、透明スクリーン３０を透明状態（非光拡散状態）とし、店舗外にいる歩行者ｈに広告などを表示する場合には、透明スクリーン３０を光拡散状態とする。これにより、透明スクリーン３０には、投影装置１１から投影された映像が表示される。なお、図１では、透明スクリーン３０が透明状態である例を示している。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る映像投影システム１０は、投影装置１１と、複数の照明器具１２と映像再生装置１３と、透明スクリーンシステム２０とを備える。また、透明スクリーンシステム２０は、透明スクリーン３０と制御部４０とを備える。
【００２１】
投影装置１１は、投影する映像を透明スクリーン３０に向けて投影する装置である。投影装置１１は、制御部４０と接続されており、制御部４０の制御により投影光を出射する。透明スクリーン３０上に投影される映像の解像度は、投影装置１１の解像度に依存する。そのため、解像度の高い投影装置１１を使用することで、投影される映像の解像度を高めることができる。投影装置１１は、例えば、プロジェクタなどである。
【００２２】
照明器具１２は、例えば、商品を照らすための照明光を出射する。照明器具１２は、制御部４０と接続されており、制御部４０の制御により照明光を出射する。なお、映像投影システム１０が備える照明器具１２の数は、特に限定されない。照明器具１２は、例えば、ダウンライト又はスポットライトなどである。
【００２３】
映像再生装置１３は、投影装置１１と接続されており、投影装置１１が投影する映像を投影装置１１に出力する装置である。また、映像再生装置１３は、制御部４０とも接続されている。
【００２４】
映像再生装置１３は、記憶媒体（例えば、ブルーレイディスクなど）に記憶されているデータ（コンテンツ）を再生し透明スクリーン３０に表示させる場合、例えば、映像データを投影装置１１に出力し、当該映像データと合わせて記憶されている音声信号（例えば、１ｋＨｚの信号）を制御部４０に出力してもよい。映像再生装置１３は、映像データを投影装置１１へ出力している期間、制御部４０に音声信号を出力する。また、映像再生装置１３は、映像データを投影装置１１へ出力していない（例えば、空白のブランク画像を投影装置１１に出力している）期間、制御部４０に音声信号を出力しない。
【００２５】
なお、映像再生装置１３は、再生対象となる映像を複数種類記憶しており、ユーザから指示された映像を出力してもよい。再生対象となる映像は特に限定されないが、例えば、店舗内の商品の説明又はコマーシャルなどであってもよい。なお、映像とは、静止画及び動画を含む。また、映像とは、文字及び数字などを含む。
【００２６】
透明スクリーン３０は、投影装置１１から投影された投影光を拡散させて映像を表示するスクリーンである。図１に示すように、本実施の形態では、透明スクリーン３０は、通路側（例えば、歩行者ｈがいる側）の面（以降、表示面とも記載する）に映像を表示する。つまり、透明スクリーン３０は、透明スクリーン３０に対して投影装置１１とは反対側に向けて映像を表示する。
【００２７】
透明スクリーン３０は、例えば、液晶素子からなる透明パネル３１と、透明パネル３１を挟み、透明パネル３１を保護する２枚の保護板（図示しない）とを有する。保護板は、透光性を有しており、例えば、ソーダ石灰ガラスなどのガラス、又は、アクリル基板などの樹脂などにより構成される。なお、透明スクリーン３０は、透明パネル３１のみから構成されてもよい。
【００２８】
透明パネル３１は、光拡散状態、及び、透明状態の２つの表示状態を有する。当該２つの表示状態は、制御部４０から供給される交流電力により切り替えられる。具体的には、２つの表示状態は、制御部４０から供給される交流電力の有無により、切り替えられる。
【００２９】
ここで、透明スクリーン３０が有する透明パネル３１の構成について、図３を参照しながら説明する。
【００３０】
図３は、本実施の形態に係る透明パネル３１の構成を示す図である。図３は、透明スクリーン３０を表示面に対して垂直に切断した切断面を示している。図３の（ａ）は、透明パネル３１に電圧が印加されている状態、つまり透明状態を示す図である。図３の（ｂ）は、透明パネル３１に電圧が印加されていない状態、つまり光拡散状態を示す図である。
【００３１】
まず、透明パネル３１の構成について、図３の（ａ）を参照しながら説明する。
【００３２】
図３の（ａ）に示すように、透明パネル３１は、一対の基板３２と、当該一対の基板３２の相対する面に設けられた透明電極膜３３と、透明電極膜３３の内側に設けられた液晶層３４とを有する。
【００３３】
基板３２は、透光性を有する材料により構成される。基板３２は、例えば、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムである。なお、基板３２は、ガラス基板又はアクリル基板であってもよい。透明電極膜３３は、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：酸化インジウム錫）のような金属酸化物などの透明な電極材料により構成される。透明電極膜３３は、制御部４０と電気的に接続されている。具体的には、交流電力を透明パネル３１に供給するための導電性テープ（例えば、Ｃｕ箔テープ）と、透明電極膜３３とが導電性ペースト（例えば、銀ペースト）で接合される。導電性ペーストを介して透明電極膜３３と導電性テープとが接合されている部分及びその周辺を、電極部とも記載する。電極部は、透明スクリーン３０において、映像の表示には使用されない部分である。
【００３４】
液晶層３４は、特殊ポリマ３４ａと特殊ポリマ３４ａ内にある空間であるカプセル３４ｂと、カプセル３４ｂに封入された拡散液晶分子３４ｃから構成される。特殊ポリマ３４ａは、透明性を有することが望ましい。なお、図示していないが、本実施の形態に係る透明パネル３１は、透明電極膜３３間の厚みを一定にするスペーサ、及び、液晶層３４間を密閉するためのシール剤等を有していてもよい。
【００３５】
次に、透明パネル３１が有する光拡散状態、及び、透明状態の２つの表示状態について説明する。
【００３６】
図３の（ａ）に示すように、透明パネル３１は、透明電極膜３３間に電圧印加が行われる（図中の制御部４０がオンになる）と拡散液晶分子３４ｃの長辺方向が一対の基板３２に略直交となる方向に配列し、投影光１１ａを拡散させずに通過させる。つまり、透明パネル３１は、電圧印加を行うと投影光１１ａを拡散させずに透過させる透明状態となる。この状態では、歩行者ｈは、投影装置１１の投影光１１ａが見えるだけで透明パネル３１の表示面上に映像を視認することはできない。なお、図３の（ａ）では、説明のため投影光１１ａを図示しているが、透明パネル３１が透明状態である場合、投影光１１ａは出射されていなくてもよい。例えば、制御部４０が投影装置１１を制御し、投影光１１ａの出射を停止させてもよい。なお、図３の（ａ）に示すように、本実施の形態では、商用電源５０から透明パネル３１に交流電圧が供給される。透明パネル３１に供給される交流電圧は当該透明パネル３１の特性により適宜決定されればよいが、例えば、１００Ｖである。
【００３７】
また、図３の（ｂ）に示すように、透明パネル３１は、透明電極膜３３間に電圧印加が行われない（図中の制御部４０がオフになる）と、特殊ポリマ３４ａの作用により拡散液晶分子３４ｃの配列が不規則な状態となり、投影光１１ａを拡散させる。つまり、透明パネル３１は、電圧印加が行われないと投影光１１ａを拡散させる光拡散状態となる。これにより、投影光１１ａが拡散されるので、歩行者ｈは、透明パネル３１の表示面上に映像を視認することができる。なお、図３の（ｂ）では、商用電源５０から透明パネル３１に交流電圧が供給されない例を示しているが、これに限定されず、透明状態において印加される電圧（例えば、１００Ｖ）より低い電圧が印加されてもよい。透明パネル３１は、液晶層３４に印加される電圧を変化させることで、透明パネル３１の拡散度合い（又は、透明度合い）を調整することができる。
【００３８】
なお、光拡散状態とは、透明パネル３１の表示面からみて、映像が視認できる程度の光拡散度合いであればよい。また、透明状態とは、光拡散状態に比べ拡散度合いが低い状態であればよい。また、光拡散状態と透明状態とは、透過率は略等しく拡散度合いが異なる状態である。
【００３９】
上記のように、本実施の形態に係る透明パネル３１は、制御部４０から電力が供給されている（例えば、所定値以上の電圧が印加される）ときは透明状態となり、制御部４０から電力が供給されていない（例えば、所定値より低い電圧が印加される）ときは光拡散状態となる。なお、透明パネル３１は、電圧が供給されているときに光拡散状態となり、電圧が供給されていないときに透明状態となるパネルであってもよい。
【００４０】
なお、透明パネル３１は、電力供給により光拡散状態と透明状態とが切り替わるパネルである例について説明したが、これに限定されない。透明パネル３１は、電力供給により透過率が変化するパネルであってもよい。透明パネル３１は、例えば、電力供給により第一の透過率から第一の透過率とは異なる第二の透過率に切り替わるパネルであってもよい。
【００４１】
図３を再び参照して、制御部４０は、各構成要素を制御する制御装置であり、透明パネル３１への電力の供給の有無により、透明パネル３１の表示状態を制御する。具体的には、制御部４０は、１００Ｖの交流電力を透明パネル３１に供給することで透明パネル３１を透明状態に制御し、当該電力供給を停止することで透明パネル３１を光拡散状態に制御する。
【００４２】
また、制御部４０は、投影装置１１が投影光１１ａを出射しているときに、照明器具１２を消灯させる、又は、投影装置１１が投影していないときより照明器具１２を暗くする制御を行ってもよい。投影装置１１が投影光１１ａを出射しているときに照明器具１２が照明光を照射すると、その照明光は透明パネル３１にも照射される。これにより、透明パネル３１に表示される映像のコントラストが低下してしまうことがあるためである。なお、照明器具１２が複数ある場合、制御部４０は、複数の照明器具１２の少なくとも１つに対して上記の制御を行えばよい。
【００４３】
ここで、制御部４０の構成について、さらに図４を参照しながら説明する。
【００４４】
図４は、本実施の形態に係る透明スクリーンシステム２０の機能構成を示すブロック図である。なお、図４では、透明スクリーン３０への電力供給を制御するための構成要素を図示しているが、制御部４０は、これ以外の構成要素を備えていてもよい。例えば、照明器具１２の点灯状態を制御する光源制御部などを備えていてもよい。つまり、図４に示す構成要素を備えていれば、制御部４０の態様は特に限定されない。
【００４５】
図４に示すように、制御部４０は、透明スクリーン３０と商用電源５０との間に配置され、商用電源５０からの交流電力を透明スクリーン３０に供給する及び供給を停止する制御を行う。制御部４０は、スイッチ４１とゼロクロス機能付きＳＳＲ（ソリッドステート・リレー）４２とを備える。本実施の形態では、制御部４０の備えるＳＳＲが、ゼロクロス機能を有している点に特徴を有する。なお、以降では、ゼロクロス機能付きＳＳＲ４２を第一のＳＳＲ４２とも記載する。また、商用電源５０は、交流電源の一例である。
【００４６】
スイッチ４１は、第一のＳＳＲ４２と接続されており、透明パネル３１へ電力を供給する及び供給を停止するための信号（制御信号）を第一のＳＳＲ４２に出力する。すなわち、スイッチ４１は、透明パネル３１への電力の供給及び供給の停止を切り替えるための信号（交流出力制御用の信号）を出力する。具体的には、スイッチ４１は、第一のＳＳＲ４２が備える発光素子（図５に示す発光素子４２ａ）が光を発する所定の電圧レベルの信号（以降では、オン信号とも記載する）を出力する。本実施の形態では、スイッチ４１が出力する信号は、直流である場合について説明するが、交流であってもよい。また、スイッチ４１は、例えば、映像再生装置１３から入力される音声信号をトリガ信号として、上記の信号を第一のＳＳＲ４２に出力してもよい。
【００４７】
上記のように、スイッチ４１は、例えば、制御部４０の外部から入力されたトリガ信号の形態を変換して透明パネル３１に出力する。なお、トリガ信号はこれに限定されず、店員などのユーザから取得してもよい。
【００４８】
スイッチ４１は、例えば、汎用プロセッサ及びメモリにより実現される。この場合、メモリに格納されたソフトウェアプログラムがプロセッサにより実行されたときに、プロセッサはスイッチ４１として機能する。また、スイッチ４１は、専用の１以上の電子回路として実現されてもよい。
【００４９】
第一のＳＳＲ４２は、半導体スイッチ素子を使用したリレーであり、スイッチ４１の制御により透明パネル３１と商用電源５０との導通及び非導通を切り替える。例えば、スイッチ４１がオン信号を出力した場合に、第一のＳＳＲ４２の内部回路（図５を参照）の開閉素子がオンすることで、透明パネル３１へ電力を供給する。また、スイッチ４１がオン信号の出力を停止した場合に、第一のＳＳＲ４２の内部回路の開閉素子をオフすることで、透明パネル３１への電力の供給を停止する。
【００５０】
第一のＳＳＲ４２は、導通及び非導通の切り替えの際に、交流電圧のゼロボルト（ゼロクロス）の通過を検出するゼロクロス回路を有する。ゼロクロス回路を用いることで、電圧がゼロ地点を検出した瞬間に導通及び非導通を切り替える動作（言い換えると、スイッチング動作）を行うことができる。すなわち、第一のＳＳＲ４２は、ゼロクロス機能を有する。なお、ゼロボルトとは、完全にゼロボルトはもとより、実質的にゼロボルトと認められるものを含む意図である。ゼロボルトとは、例えば、透明パネル３１に供給される交流電力の最大電圧の５％以下の電圧を含む。
【００５１】
図５は、本実施の形態に係る第一のＳＳＲ４２の構成を示す概略図である。
【００５２】
図５に示すように、第一のＳＳＲ４２は、発光素子４２ａ、フォトトライアック４２ｂ、ゼロクロス回路４２ｃ、トリガ回路４２ｄ、及び、トライアック４２ｅを備える。なお、トライアック４２ｅは、開閉素子の一例である。
【００５３】
入力端子ＩＮ１及びＩＮ２には、交流出力制御用の入力信号が印加される。具体的には、入力端子ＩＮ１及びＩＮ２は、スイッチ４１に接続される。また、出力端子ＯＵＴ１及びＯＵＴ２には、商用電源５０及び透明スクリーン３０（具体的には、透明パネル３１）が接続される。
【００５４】
発光素子４２ａは、入力端子ＩＮ１及びＩＮ２に入力信号が印加されると、商用電源５０から透明パネル３１に電力を供給するための光を発する。具体的には、トライアック４２ｅをオンするための光を発する。発光素子４２ａは、例えば、発光ダイオードなどにより実現される。
【００５５】
フォトトライアック４２ｂは、発光素子４２ａが発する光を受光すると非導通から導通に切り替わる。本実施の形態では、第一のＳＳＲ４２は、ゼロクロス回路４２ｃを備えているので、フォトトライアック４２ｂは、商用電源５０の交流電圧がゼロクロス点の近傍にないときは非導通のままであり、ゼロクロス点の近傍であるときに導通する。
【００５６】
フォトトライアック４２ｂが導通することで、トリガ回路４２ｄからトライアック４２ｅにトライアック４２ｅをオンするための信号が出力される。トライアック４２ｅがオンされることで、商用電源５０から透明パネル３１に電力が供給される。
【００５７】
なお、発光素子４２ａとフォトトライアック４２ｂとで、フォトトライアックカプラを構成する。フォトトライアックカプラは、スイッチ４１からの入力信号に応じてトライアック４２ｅを起動する。
【００５８】
ゼロクロス回路４２ｃは、交流電圧がゼロ位相付近で動作を開始させるための回路である。本実施の形態では、ゼロクロス回路４２ｃは、フォトトライアック４２ｂが交流電圧のゼロクロス点の近傍で導通及び非導通が切り替わるように制御する。なお、ゼロクロス回路４２ｃは、フォトトライアックカプラに内蔵されていてもよい。
【００５９】
トリガ回路４２ｄは、トライアック４２ｅのゲート端子にゲート信号をトリガ信号として出力する回路である。トリガ回路４２ｄは、フォトトライアック４２ｂが導通することで信号が入力されると、トリガ信号を出力する。また、トリガ回路４２ｄは、フォトトライアック４２ｂが非導通となることで信号の入力が停止されると、トリガ信号の出力を停止する。入力端子ＩＮ１及びＩＮ２に加わる入力信号がオフすれば、ゼロクロス回路４２ｃにより商用電源５０の交流電圧がゼロクロス点の近傍でフォトトライアック４２ｂが非導通となる。これに伴いトライアック４２ｅも非導通となって、商用電源５０から透明パネル３１への電力の供給が停止される。
【００６０】
なお、第一のＳＳＲ４２の構成は、図５の構成に限定されない。例えば、第一のＳＳＲ４２は、出力端子ＯＵＴ１及びＯＵＴ２側にトライアック４２ｅの誤点弧を防止するスナバ回路などを備えていてもよいし、その他の回路を備えていてもよい。
【００６１】
上記のように、本実施の形態に係る制御部４０は、入力された制御信号に基づいて、商用電源５０と透明パネル３１との導通及び非導通を交流電力のゼロボルトで切り替える第一のＳＳＲ４２を備える。第一のＳＳＲ４２は、ゼロクロス機能を有するので、商用電源５０からの交流電力のゼロクロスのタイミングで、導通と非導通とを切り替えることができる。なお、第一のＳＳＲ４２は、ゼロクロス機能付きのＳＳＲであれば特に限定されないが、例えば、オムロン株式会社から入手可能なゼロクロス機能付きのＳＳＲ（例えば、形式Ｇ３Ｆ−２０２ＳＮ  ＡＣ１００／１１０など）を使用することができる。
【００６２】
なお、映像投影システム１０を構成する各構成要素のうち、ゼロクロス機能付きのＳＳＲを備えているのは、制御部４０のみである。
【００６３】
［１−２．透明スクリーンの動作など］
続いて、透明スクリーン３０の動作について、図６Ａ〜図７を参照しながら説明する。
【００６４】
まずは、透明パネル３１に電力の供給を開始する動作について、図６Ａ及び図７を参照しながら説明する。
【００６５】
図６Ａは、本実施の形態に係る制御部４０が透明パネル３１への電力供給を開始する動作を示すフローチャートである。図７は、本実施の形態に係る制御部４０の入出力波形を示す図である。
【００６６】
図６Ａに示すように、まず、第一のＳＳＲ４２が商用電源５０と接続される（Ｓ１０）。これにより、第一のＳＳＲ４２と商用電源５０とが電気的に接続される。制御部４０が備える電源接続端子（図示しないが、例えば差込プラグ）が商用電源５０と接続されたコンセントに差し込まれることで、第一のＳＳＲ４２と商用電源５０とが接続される。なお、この時点では、第一のＳＳＲ４２と透明パネル３１とは、導通していない。
【００６７】
図７の（ａ）は、商用電源５０から第一のＳＳＲ４２に入力される交流電圧波形を示している。横軸は時間を示しており、縦軸は電圧を示している。ステップＳ１０において第一のＳＳＲ４２と商用電源５０とが接続されることで、図７の（ａ）に示す交流電圧が第一のＳＳＲ４２に入力される。
【００６８】
図６Ａを再び参照して、スイッチ４１がオンされる（Ｓ１１でＹｅｓ）と、第一のＳＳＲ４２は、すぐに透明パネル３１に電力の供給を開始せず、商用電源５０から入力される交流電圧がゼロボルトであるか否かの検出を行う（Ｓ１２）。具体的には、第一のＳＳＲ４２が有するゼロクロス回路により、交流電圧がゼロボルトであるか否かの検出が行われる。なお、スイッチ４１がオンされるとは、スイッチ４１がオン信号を第一のＳＳＲ４２に出力することを意味する。
【００６９】
そして、ゼロクロス回路によりゼロボルトであることが検出された場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、第一のＳＳＲ４２が有する開閉素子がオンすることで、透明パネル３１への電力供給が開始される（Ｓ１３）。
【００７０】
図７の（ｂ）は、スイッチ４１のオン・オフを示す図である。図７の（ｃ）は、第一のＳＳＲ４２から透明パネル３１に出力される電圧波形を示す図である。図７の（ｄ）は、透明パネル３１の表示状態を示す図である。
【００７１】
図７の（ｂ）では、時間ｔ１においてスイッチ４１がオンされた場合を示している。図７の（ａ）に示すように、時間ｔ１において、商用電源５０から入力される電圧はゼロクロスではない。そのため、ゼロクロス回路は、ゼロクロスを検出しない（図６Ａに示すＳ１２でＮｏ）ので、図７の（ｃ）に示すように、第一のＳＳＲ４２から透明パネル３１には電力が供給されない。よって、図７の（ｄ）に示すように、時間ｔ１において透明パネル３１は光拡散状態のままである。図７の（ｂ）に示す「スイッチＯＮ」とは、スイッチ４１が第一のＳＳＲ４２にオンする電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ）を出力することを示しており、「スイッチＯＦＦ」とは、スイッチ４１が第一のＳＳＲ４２にオフする電圧（例えば、０Ｖ）を出力することを示す。
【００７２】
図７の（ａ）に示すように、時間ｔ２となったときに商用電源５０からの電圧がゼロボルトとなる。ゼロクロス回路は、時間ｔ２において、ゼロクロスを検出する（図６Ａに示すＳ１２でＹｅｓ）。これにより、第一のＳＳＲ４２の開閉素子がオンされるので、図７の（ｃ）に示すように、第一のＳＳＲ４２から透明パネル３１へ電力の供給が開始される。よって、図７の（ｄ）に示すように、透明パネル３１の表示状態が透明状態から光拡散状態に切り替わる。
【００７３】
図６Ａを再び参照して、スイッチ４１がオンされていない（Ｓ１１でＮｏ）ときは、第一のＳＳＲ４２は、透明パネル３１に電力の供給を行わない。
【００７４】
上記のように、スイッチ４１から透明パネル３１の表示状態を切り替える信号を取得し、当該信号を取得してから商用電源５０のゼロクロスを検知し、ゼロクロスを検知した場合に、透明パネル３１の表示状態の切り替えを行う。具体的には、制御部４０は、ゼロクロスを検知した場合に、透明パネル３１に交流電力の供給を開始する。
【００７５】
続いて、透明パネル３１への電力の供給を停止する場合について、図６Ｂ及び図７を参照しながら説明する。
【００７６】
図６Ｂは、本実施の形態に係る制御部４０が透明パネル３１への電力供給を停止する動作を示すフローチャートである。図６Ｂでは、図６Ａにおいて電力供給が開始された後のフローチャートを示している。つまり、第一のＳＳＲ４２から透明パネル３１に商用電力の供給が行われている状態である（Ｓ２０）。
【００７７】
電力供給がされている状態でスイッチ４１がオフされる（Ｓ２１でＹｅｓ）と、第一のＳＳＲ４２は、すぐに透明パネル３１への電力の供給を停止せず、商用電源５０から入力される交流電圧がゼロボルトであるか否かの検出を行う（Ｓ２２）。具体的には、第一のＳＳＲ４２が有するゼロクロス回路により、交流電圧がゼロボルトであるか否かの検出が行われる。なお、スイッチ４１がオフされるとは、スイッチ４１がオン信号の出力を停止することを意味する。
【００７８】
そして、ゼロクロス回路によりゼロボルトであることが検出された場合（Ｓ２２でＹｅｓ）、第一のＳＳＲ４２が有する開閉素子がオフすることで、透明パネル３１への電力供給が停止される（Ｓ２３）。
【００７９】
図７の（ｂ）では、時間ｔ３においてスイッチ４１がオフされた場合を示している。例えば、映像再生装置１３からの音声信号の入力が停止することにより、スイッチ４１がオフされる。図７の（ｂ）に示すように、時間ｔ３において、商用電源５０から入力される電圧はゼロクロスではない。そのため、ゼロクロス回路は、ゼロクロスを検出しない（図６Ｂに示すＳ２２でＮｏ）ので、図７の（ｃ）に示すように、第一のＳＳＲ４２から透明パネル３１には電力が供給される。よって、図７の（ｄ）に示すように、時間ｔ３において透明パネル３１は透明状態のままである。
【００８０】
図７の（ａ）に示すように、時間ｔ４となったときに商用電源５０からの電圧がゼロボルトとなる。ゼロクロス回路は、時間ｔ４において、ゼロクロスを検出する（図６Ｂに示すＳ２２でＹｅｓ）。これにより、第一のＳＳＲ４２の開閉素子がオフされるので、図７の（ｃ）に示すように、第一のＳＳＲ４２から透明パネル３１への電力の供給が停止される。よって、図７の（ｄ）に示すように、時間ｔ４において、透明パネル３１の表示状態が透明状態から光拡散状態に切り替わる。
【００８１】
図６Ｂを再び参照して、スイッチ４１がオンされていない（Ｓ２１でＮｏ）ときは、第一のＳＳＲ４２は、透明パネル３１への電力の供給を継続する。
【００８２】
［１−３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る透明スクリーンシステム２０は、商用電源５０から供給される交流電力により、光拡散状態と透明状態とが切り替わる、又は、第一の透過率と第二の透過率とが切り替わる透明パネル３１を有する透明スクリーン３０と、商用電源５０と透明パネル３１との導通及び非導通を切り替える制御部４０とを備える。制御部４０は、制御信号を出力するスイッチ４１と、スイッチ４１が出力する制御信号に基づいて、商用電源５０と透明パネル３１との導通及び非導通を切り替える第一のＳＳＲ４２とを有する。そして、第一のＳＳＲ４２は、交流電力のゼロボルトで導通及び非導通を切り替えるゼロクロス機能を有する。
【００８３】
これにより、スイッチ４１がオンされたタイミング（例えば、図７に示す時間ｔ１）に関わらず、商用電源５０からの交流電圧がゼロボルトのときに第一のＳＳＲ４２から透明パネル３１に電力の供給を開始することができる。つまり、商用電源５０と透明パネル３１とを非導通から導通に切り替えた瞬間に、透明パネル３１に流入する突入電流（すなわち、定常電流値を超えた大きな電流）の発生を抑制することができる。例えば、透明パネル３１の許容電流値を超える突入電流が発生することを抑制することができる。
【００８４】
突入電流の発生を抑制することで、透明パネル３１に突入電流が流れることで電極部が過熱されて基板３２（例えば、ＰＥＴフィルム）が変形することにより電極部周囲の透明電極膜３３が断線し、動作異常が発生することを抑制することができる。
【００８５】
また、例えば、電極部等に突入電流が繰り返し流れて電極部等で異常放電が発生することにより透明電極膜３３等が断線し、動作異常が発生することがある。上記のように、突入電流の発生を抑制することで、異常放電により動作異常が発生することを抑制することができる。
【００８６】
よって、本実施の形態に係る透明スクリーンシステム２０は、透明スクリーン３０が表示状態を切り替える際の動作異常の発生を抑制することができる。つまり、本実施の形態によれば、突入電流の発生を抑制することで、動作異常の発生が抑制され、長期間、安定的に動作することができる透明スクリーン３０を提供することができる。
【００８７】
上記のように、ＳＳＲにゼロクロス機能付きのＳＳＲ（例えば、第一のＳＳＲ４２）を使用するだけで、透明スクリーン３０に追加の構成を設けることなく、透明スクリーン３０の動作異常の発生を抑制することができる。なお、ここでの動作異常とは、透明状態と光拡散状態とが正常に切り替わることができない異常を意味する。例えば、透明スクリーン３０が拡散液晶分子３４ｃを有する場合、突入電流により透明電極膜３３等が断線して、当該拡散液晶分子３４ｃの制御を行えなくなることで、透明スクリーン３０の表示状態の切り替えが正常に行えなくなる異常である。
【００８８】
また、図７の（ｄ）に示すように、透明パネル３１は、動作モードとして、第一のＳＳＲ４２から電力が供給されているときの透明状態と、第一のＳＳＲ４２から電力が供給されていないときの光拡散状態とを有する。すなわち、透明パネル３１は、電力が供給されていないときも動作モードを有する。そのため、透明パネル３１は、第一のＳＳＲ４２を介して商用電源５０との導通及び非導通が切り替えられる頻度が高い。つまり、透明パネル３１に突入電流が流入する頻度が高い。よって、上記のようにゼロクロス機能を有する第一のＳＳＲ４２により導通及び非導通が切り替えられることで、高頻度で導通及び非導通を切り替えて使用する透明スクリーンシステム２０において、突入電流により透明パネル３１に動作異常が発生することを抑制することができる。
【００８９】
また、以上のように本実施の形態に係る映像投影システム１０は、上記の透明スクリーンシステム２０と、透明スクリーン３０に投影光１１ａを投影する投影装置１１とを備える。
【００９０】
これにより、透明スクリーン３０の動作異常の発生が抑制された映像投影システム１０を実現することができる。
【００９１】
（実施の形態２）
以下、本実施の形態に係る透明スクリーンシステム、及び、映像投影システムについて、図８〜図１２を参照しながら説明する。なお、本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００９２】
［２−１．映像投影システムの構成］
まず、本実施の形態に係る映像投影システム１１０の構成について、図８〜図１０Ｂを参照しながら説明する。
【００９３】
図８は、本実施の形態に係る映像投影システム１１０の構成を示す概略図である。
【００９４】
図８に示すように、本実施の形態に係る映像投影システム１１０は、実施の形態１から透明スクリーンシステム１２０の構成、及び、制御部１４０の制御対象が異なる。具体的には、透明スクリーン１３０は、透明パネル３１に加えて調光パネル６１を備えている。また、制御部１４０は、透明パネル３１に加えて調光パネル６１への電力の供給の制御を行う。
【００９５】
図８に示すように、透明スクリーン１３０は、投影装置１１から投影された投影光１１ａを拡散させて映像を表示するスクリーンである。本実施の形態では、透明スクリーン１３０は、液晶素子からなる透明パネル３１と、調光パネル６１とを有する。
【００９６】
調光パネル６１は、透明パネル３１に対して投影装置１１と反対側に配置され、主に投影装置１１と反対側（例えば、通路側）から入射する外光により透明パネル３１が表示する映像のコントラストが低下することを抑制するパネルである。
【００９７】
調光パネル６１は、透明状態と、透明状態より透過率が低い状態（以降、透過率低減状態）の２つの表示状態を有する。当該２つの表示状態は、制御部１４０から供給される交流電力値により切り替えられる。具体的には、交流電力の電圧値により切り替えられる。なお、電圧値とは、交流電力の電圧の最大値であってもよいし、実効値であってもよい。
【００９８】
調光パネル６１は、入射した光を吸収する機能を有しており、透過率低減状態は、透明状態より光を多く吸収する状態である。例えば、調光パネル６１は、透明パネル３１が映像を表示しており、かつ外光が入射しているときに、透過率低減状態に制御される。これにより、透明スクリーン１３０に入射した外光は、調光パネル６１の透過率に応じて吸収された後に透明パネル３１へ入射するので、透明パネル３１で反射され通路側に出射される外光を低減することができる。つまり、外部から透明スクリーン１３０に入射する外光により、透明スクリーン１３０に表示される映像の表示品位の低下を抑制することができる。
【００９９】
なお、外光とは、投影装置１１からの投影光１１ａ以外に透明スクリーン１３０に入射する光のことである。例えば、外光は、太陽光及び照明光などである。また、透明状態における透過率は、第三の透過率の一例で有り、透過率低減状態における透過率は、第四の透過率の一例である。
【０１００】
図９は、本実施の形態に係る調光パネル６１の構成を示す図である。図９は、透明スクリーン１３０を表示面に対して垂直に切断した切断面のうち、調光パネル６１の断面図のみを示している。図９の（ａ）は、調光パネル６１に電圧が印加されている状態、つまり透明状態を示す図である。図９の（ｂ）は、調光パネル６１に電圧が印加されていない状態、つまり透過率低減状態を示す図である。
【０１０１】
まず、調光パネル６１の構成について、図９の（ａ）を参照しながら説明する。
【０１０２】
図９の（ａ）に示すように、調光パネル６１は、一対の基板６２と、当該一対の基板６２の相対する面に設けられた透明電極膜６３と、透明電極膜６３の内側に設けられた着色液晶層６４とを有する。
【０１０３】
基板６２は、透光性を有する材料により形成される。基板６２は、例えば、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）フィルムである。なお、基板６２は、ガラス基板又はアクリル基板であってもよい。透明電極膜６３は、例えば、ＩＴＯのような金属酸化物などの透明な電極材料などである。透明電極膜６３は、制御部１４０と電気的に接続されている。着色液晶層６４は、特殊ポリマ６４ａと特殊ポリマ６４ａ内にある空間であるカプセル６４ｂと、カプセル６４ｂに封入されている着色液晶分子６４ｃとを有する。特殊ポリマ６４ａは、透明性を有することが望ましい。なお、図示していないが、本実施の形態の調光パネル６１は、透明電極膜６３間の厚みを一定にするスペーサや透明電極膜６３間を密閉するためのシール剤等を有していてもよい。
【０１０４】
本実施の形態では、調光パネル６１は、電圧印加により透明状態と透過率低減状態とを変化でき、かつ光を拡散する機能が少ない着色液晶分子６４ｃを有している。なお、光を拡散する機能が少ないとは、透明パネル３１と比較して少ない、又は、透明パネル３１の透明状態と同程度であることを意味する。
【０１０５】
次に、調光パネル６１が有する透明状態、及び、透過率低減状態の２つの表示状態について説明する。
【０１０６】
図９の（ａ）に示すように、調光パネル６１は、透明電極膜６３間に電圧印加が行われる（図中の制御部１４０がオンになる）と着色液晶分子６４ｃの長辺方向が一対の基板６２に略直交となる方向に配列し、投影光１１ａを吸収せずに通過させる。つまり、調光パネル６１は、制御部１４０により電力が供給されると、投影光１１ａを吸収せずに透過させる透明状態となる。なお、図９の（ａ）では、説明のため投影光１１ａを図示しているが、透明パネル３１が透明状態である場合、投影光１１ａは出射されていなくてもよい。例えば、制御部１４０が投影装置１１を制御し、投影光１１ａの出射を停止させてもよい。なお、図９の（ａ）に示すように、本実施の形態では、商用電源５０から調光パネル６１に交流電圧が供給される。調光パネル６１に供給される交流電圧は当該調光パネル６１の特性により適宜決定されればよいが、例えば、５０Ｖである。
【０１０７】
また、図９の（ｂ）に示すように、調光パネル６１は、透明電極膜６３間に電圧印加が行われないと、特殊ポリマ６４ａの作用により着色液晶分子６４ｃの配列が不規則な状態となり、投影光１１ａを吸収する。つまり、調光パネル６１は、制御部１４０により電力の供給が停止される（図中の制御部１４０がオフになる）と、投影光１１ａを吸収する透過率低減状態となる。これにより、投影光１１ａが吸収される。
【０１０８】
なお、図９の（ｂ）では、商用電源５０から調光パネル６１に交流電圧が供給されない例を示しているが、これに限定されず、透明状態において印加される電圧（例えば、５０Ｖ）より低い電圧が印加されてもよい。調光パネル６１は、着色液晶層６４に印加される電圧を変化させることで、調光パネル６１の透過率を調整することができる。調光パネル６１に供給される交流電圧は当該調光パネル６１の特性により適宜決定されればよいが、例えば、０〜４０Ｖである。
【０１０９】
上記では、図９を用いて投影光１１ａに対する透明状態と透過率低減状態との説明を行ったが、外光に対しても同様である。調光パネル６１は、制御部１４０により電力が供給されると外光を吸収せずに透過させる透明状態となる。例えば、透明パネル３１が透明状態であるときに、調光パネル６１が透明状態であると、歩行者ｈは、店舗外から店内の様子を視認しやすくなる。調光パネル６１は、制御部１４０により電力の供給が停止されると外光を吸収する透過率低減状態となる。例えば、調光パネル６１は、透明パネル３１が光拡散状態であるときに透過率低減状態であると、外光が透明パネル３１に入射する前に外光を吸収することができる。これにより、外光のうち透明パネル３１で反射して歩行者ｈ側に出射される光を低減することができるので、歩行者ｈは、外光が透明スクリーン１３０に入射しているときでもコントラストが高い映像を視認することができる。
【０１１０】
図８を再び参照して、制御部１４０は、各構成要素を制御する制御装置であり、透明パネル３１及び調光パネル６１への電力の供給を制御することにより、透明パネル３１及び調光パネル６１の表示状態を制御する。具体的には、制御部１４０は、１００Ｖの交流電力を透明パネル３１に供給することで透明パネル３１を透明状態に制御し、当該電力供給を停止することで透明パネル３１を光拡散状態に制御する。また、制御部１４０は、５０Ｖの交流電力を調光パネル６１に供給することで調光パネル６１を透明状態に制御し、当該電力供給を停止することで調光パネル６１を透過率低減状態に制御する。
【０１１１】
ここで、制御部１４０の構成について、さらに図１０Ａ及び図１０Ｂを参照しながら説明する。
【０１１２】
図１０Ａは、本実施の形態に係る透明スクリーンシステム１２０の機能構成を示すブロック図である。
【０１１３】
図１０Ａに示すように、制御部１４０は、透明スクリーン１３０と商用電源５０との間に配置され、商用電源５０からの電力を透明スクリーン１３０に供給する及び供給を停止する制御を行う。制御部１４０は、１つのスイッチ１４１と３つのゼロクロス機能付きＳＳＲ１４２〜１４４と、２つの変圧器１４５及び１４６と、インバータ１４７とを備える。本実施の形態では、制御部１４０の備える３つのＳＳＲそれぞれが、ゼロクロス機能を有している点に特徴を有する。なお、以降では、ゼロクロス機能付きＳＳＲ１４２〜１４４をそれぞれ、第一のＳＳＲ１４２、第二のＳＳＲ１４３、及び第三のＳＳＲ１４４とも記載する。
【０１１４】
スイッチ１４１は、第一のＳＳＲ１４２、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４と接続され、それぞれに制御信号を出力する。スイッチ１４１は、第一のＳＳＲ１４２が透明パネル３１へ電力を供給する及び供給を停止するための信号を第一のＳＳＲ１４２に出力する。また、スイッチ１４１は、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４が調光パネル６１へ電力を供給する及び供給を停止するための信号を第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４に出力する。例えば、スイッチ１４１は、第一のＳＳＲ１４２、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４にオン信号を出力する。
【０１１５】
第一のＳＳＲ１４２は、商用電源５０からの電力の透明パネル３１への供給及び供給の停止を切り替えるスイッチである。すなわち、第一のＳＳＲ１４２は、透明パネル３１と商用電源５０との導通及び非導通を切り替えるスイッチである。
【０１１６】
第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４は、商用電源５０からの電力の調光パネル６１への供給及び供給の停止を切り替えるスイッチである。すなわち、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４は、調光パネル６１と商用電源５０との導通及び非導通を切り替えるスイッチである。
【０１１７】
なお、第一のＳＳＲ１４２、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４は、性能が同一のＳＳＲであってもよいし、異なるＳＳＲであってもよい。なお、本実施の形態に係る第一のＳＳＲ１４２〜第三のＳＳＲ１４４の構成は、実施の形態１の図５と同様であり、説明を省略する。
【０１１８】
変圧器１４５は、商用電源５０と第二のＳＳＲ１４３との間に接続され、商用電源５０から出力された交流電力を入力とし、変圧した交流電圧を第二のＳＳＲ１４３に出力する。具体的には、変圧器１４５は、商用電源５０の交流電圧を、調光パネル６１が透明状態となるために必要な電圧まで降圧して、第二のＳＳＲ１４３に出力する。例えば、１００Ｖの交流電圧を５０Ｖの交流電圧に降圧する。なお、調光パネル６１が、商用電源５０の交流電圧により透明状態となる場合には、変圧器１４５は設けられなくてもよい。なお、変圧器１４５は、第一の変圧器の一例である。
【０１１９】
変圧器１４６は、第三のＳＳＲ１４４と調光パネル６１との間に接続され、第三のＳＳＲ１４４から出力された交流電力を入力とし、変圧した交流電圧を調光パネル６１に出力する。具体的には、変圧器１４６は、第三のＳＳＲ１４４の出力電圧を、調光パネル６１が透過率低減状態となるために必要な電圧まで降圧する。変圧器１４６は、例えば、第三のＳＳＲ１４４から出力された電圧を、０Ｖより大きく４０Ｖ以下の範囲内の電圧に降圧する。なお、変圧器１４６は、第二の変圧器の一例である。また、調光パネル６１の透過率低減状態のときに印加される電圧が０Ｖである場合、第三のＳＳＲ１４４、変圧器１４６、及び、インバータ１４７は設けられなくてもよい。この場合については、後述する図１４において説明する。
【０１２０】
インバータ１４７は、スイッチ１４１と第三のＳＳＲ１４４との間に接続され、スイッチ１４１から入力された信号（例えば、オンの電圧レベルの信号）を、他の信号（例えば、オフの電圧レベルの信号）に変えて第三のＳＳＲ１４４に出力する。インバータ１４７は、スイッチ１４１からの制御信号を入力とし、当該制御信号を論理反転させた信号を、調光パネル６１に出力する。つまり、インバータ１４７により、スイッチ１４１から第二のＳＳＲ１４３、及び、第三のＳＳＲ１４４に同一の信号が出力されたときに、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４のうちの一方のみが導通される。インバータ１４７は、第二のＳＳＲ１４３と第三のＳＳＲ１４４とを排他的に導通及び非導通させるために設けられる。インバータ１４７は、例えば、ＭＯＳＦＥＴと抵抗器とで構成されてもよい。なお、第三のＳＳＲ１４４が設けられていない場合、インバータ１４７は設けられなくてもよい。
【０１２１】
また、図１０Ａでは、商用電源５０と第二のＳＳＲ１４３と間に変圧器１４５が接続されている例について示しているが、これに限定されない。変圧器１４５は、例えば、第一のＳＳＲ１４２と透明パネル３１との間、及び、第二のＳＳＲ１４３と調光パネル６１との間の少なくとも一方に変圧器１４５が接続されていてもよい。例えば、図１０Ｂでは、本実施の形態に係る透明スクリーンシステムの機能構成の他の例として、第二のＳＳＲ１４３と調光パネル６１との間の変圧器１４５が接続されている制御部１４０ａを備える透明スクリーンシステム１２０ａを示している。すなわち、変圧器１４５は、第二のＳＳＲ１４３から出力された交流電力を入力とし、変圧した交流電力を調光パネル６１に出力する。
【０１２２】
［２−２．透明スクリーンの動作など］
続いて、透明スクリーン１３０の動作について、図１１Ａ〜図１２を参照しながら説明する。
【０１２３】
まずは、第二のＳＳＲ１４３を介して調光パネル６１に電力の供給を開始する場合について、図１１Ａ及び図１２を参照しながら説明する。なお、透明パネル３１への電力の供給については実施の形態１と同様であり、説明を省略する。
【０１２４】
図１１Ａは、本実施の形態に係る調光パネル６１が透過率低減状態から透明状態へ切り替わる動作を示すフローチャートである。図１２、本実施の形態に係る制御部１４０の入出力波形を示す図である。
【０１２５】
図１１Ａに示すように、第一のＳＳＲ１４２、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４が商用電源５０と接続される（Ｓ１１０）。これにより、第一のＳＳＲ１４２、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４と商用電源５０とが電気的に接続される。なお、この時点では、スイッチ１４１からオン信号は出力されていない。そのため、例えば、インバータ１４７により、第三のＳＳＲ１４４には、オン信号が入力される。つまり、調光パネル６１は、透過率低減状態である。以下では、調光パネル６１が透過率低減状態から透明状態に切り替わる場合について説明する。
【０１２６】
図１２の（ａ）は、商用電源５０から出力される交流電圧波形を示している。横軸は時間を示しており、縦軸は電圧を示している。本実施の形態では、変圧器１４５が設けられているので、商用電源５０からの電圧は変圧器１４５により降圧され、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４に供給される。
【０１２７】
まず、スイッチ１４１がオンされたときの動作を示す。なお、スイッチ１４１がオンされるとは、透明スクリーン１３０を透明状態とする、つまり透明スクリーン１３０に映像を表示しないときである。スイッチ１４１がオンされると、透明パネル３１及び調光パネル６１が透明状態となる。
【０１２８】
図１１Ａを再び参照して、スイッチ１４１がオンされる（Ｓ１１１でＹｅｓ）と、第二のＳＳＲ１４３にはオンする信号が入力され、第三のＳＳＲ１４４にはインバータ１４７によりオンする信号が入力されない。第二のＳＳＲ１４３は、すぐに調光パネル６１に電力を供給せず、商用電源５０から入力される交流電圧がゼロボルトであるか否かの検出を行う（Ｓ１１２）。具体的には、第二のＳＳＲ１４３が有するゼロクロス回路（以降では、第二のゼロクロス回路とも記載する）により、交流電圧がゼロボルトであるか否かの検出が行われる。また、上記と同様に、第三のＳＳＲ１４４において、すぐに調光パネル６１への電力供給が停止されない。
【０１２９】
そして、第二のゼロクロス回路によりゼロボルトであることが検出された場合、第二のＳＳＲ１４３が有する開閉素子がオンすることで、調光パネル６１への電力供給が開始される（Ｓ１１３）。そして、変圧器１４５を介して第二のＳＳＲ１４３に入力された交流電圧が調光パネル６１に出力される。また、第三のＳＳＲ１４４も同様に、第三のＳＳＲ１４４が有するゼロクロス回路（以降では、第三のゼロクロス回路とも記載する）により、ゼロクロスで開閉素子がオフされる。第二のＳＳＲ１４３の開閉素子がオンするタイミングと、第三のＳＳＲ１４４がオフするタイミングは、略等しい（例えば、図１２に示す時間ｔ６）。
【０１３０】
図１２の（ｂ）は、スイッチ１４１のオン・オフを示す図である。図１２の（ｃ）は、第二のＳＳＲ１４３から調光パネル６１に出力される電圧波形を示す図である。図１２の（ｄ）は、第三のＳＳＲ１４４から変圧器１４６を介して調光パネル６１に出力される電圧波形を示す図である。図１２の（ｅ）は、調光パネル６１の表示状態を示す図である。
【０１３１】
図１２の（ｂ）では、時間ｔ５においてスイッチ１４１がオンされた場合を示している。図１２の（ａ）に示すように、時間ｔ５において、商用電源５０から第二のＳＳＲ１４３に入力される電圧はゼロクロスではない。そのため、第二のゼロクロス回路は、ゼロクロスを検出しない（図１１Ａに示すＳ１１２でＮｏ）ので、図１２の（ｃ）に示すように、第二のＳＳＲ１４３から調光パネル６１には電力が供給されない。また、図１２の（ｄ）に示すように、第三のＳＳＲ１４４から調光パネル６１への電力の供給は継続される。
【０１３２】
図１２の（ａ）に示すように、時間ｔ６となったときに商用電源５０からの電圧がゼロボルトとなる。第二及び第三のゼロクロス回路は、時間ｔ６において、ゼロクロスを検出する（図１１Ａに示すＳ１１２でＹｅｓ）。これにより、第二のＳＳＲ１４３の開閉素子がオンされるので、図１２の（ｃ）に示すように、第二のＳＳＲ１４３から調光パネル６１へ電力の供給が開始される。第二のＳＳＲ１４３の開閉素子がオンされるのと略同時に、第三のＳＳＲ１４４の開閉素子がオフされるので、図１２の（ｄ）に示すように、第三のＳＳＲ１４４から調光パネル６１への電力の供給が停止される。よって、図１２の（ｅ）に示すように、スイッチ１４１が操作された時間ｔ５より遅い時間ｔ６において、調光パネル６１の表示状態が透過率低減状態から透明状態に切り替わる。なお、投影装置１１からの投影光１１ａは、時間ｔ５と略同時に停止されてもよい。すなわち、映像投影システム１１０は、透明スクリーン１３０に映像を表示する状態から、透明スクリーン１３０を透明とする状態に切り替わる。
【０１３３】
なお、ステップＳ１１１でＮｏであった場合、調光パネル６１と商用電源５０とは、第三のＳＳＲ１４４を介して導通したままである。
【０１３４】
上記のように、スイッチ１４１がオンされ、スイッチ１４１からオン信号が出力された場合、第二のＳＳＲ１４３を介して調光パネル６１と商用電源５０とが商用電源５０の交流電圧におけるゼロクロスで導通開始される。
【０１３５】
続いて、スイッチ１４１がオフされたときの動作について説明する。なお、スイッチ１４１がオフされるとは、透明スクリーン１３０に映像を表示させるときである。スイッチ１４１がオフされると、透明パネル３１は光拡散状態に、及び、調光パネル６１は透過率低減状態に切り替わる。また、投影装置１１から透明スクリーン１３０に向けて投影光１１ａが出射される。なお、以下では、スイッチ１４１がオンされた状態からオフされた状態に切り替えられた場合について、説明する。
【０１３６】
図１１Ｂは、本実施の形態に係る調光パネル６１が透明状態から透過率低減状態に切り替わる動作を示すフローチャートである。図１１Ｂでは、図１１Ａにおいて第二のＳＳＲ１４３において電力供給が開始された後のフローチャートを示している。つまり、第二のＳＳＲ１４３から調光パネル６１に電力の供給が行われている状態である（Ｓ１２０）。
【０１３７】
第二のＳＳＲ１４３を介して電力供給がされている状態でスイッチ１４１がオフされる（Ｓ１２１でＹｅｓ）と、第二のＳＳＲ１４３にはオン信号の入力が停止され、第三のＳＳＲ１４４にはインバータ１４７を介してオン信号が入力される。第二のＳＳＲ１４３は、すぐに調光パネル６１への電力の供給を停止せず、商用電源５０から入力される交流電圧がゼロボルトであるか否かの検出を行う（Ｓ１２２）。具体的には、第二のゼロクロス回路により、交流電圧がゼロボルトであるか否かの検出が行われる。なお、上記と同様に、第三のＳＳＲ１４４において、すぐに調光パネル６１への電力供給が開始されない。
【０１３８】
そして、第二のゼロクロス回路によりゼロボルトであることが検出された場合、第二のＳＳＲ１４３が有する開閉素子がオフされることで、調光パネル６１への電力供給が停止される。また、第三のＳＳＲ１４４も同様に、第三のゼロクロス回路によりゼロクロスで開閉素子がオンされることで、調光パネル６１への電力供給が開始される。つまり、第三のＳＳＲ１４４を介して、調光パネル６１と商用電源５０とが導通され、電力供給が開始される（Ｓ１２３）。すなわち、調光パネル６１に電力を供給するＳＳＲが、第二のＳＳＲ１４３から第三のＳＳＲ１４４に切り替わる。第二のＳＳＲ１４３の開閉素子がオフするタイミングと、第三のＳＳＲ１４４がオンするタイミングは、略等しい（例えば、図１２に示す時間ｔ８）。
【０１３９】
図１２の（ｂ）では、時間ｔ７においてスイッチ１４１がオフされた場合を示している。図１２の（ａ）に示すように、時間ｔ７において、商用電源５０から第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４に入力される電圧はゼロクロスではない。そのため、第二のＳＳＲ１４３が有する第二のゼロクロス回路は、ゼロクロスを検出しない（図１１Ｂに示すＳ１２２でＮｏ）ので、図１２の（ｃ）に示すように、第二のＳＳＲ１４３から調光パネル６１には電力の供給が継続されている。また、図１２の（ｄ）に示すように、第三のＳＳＲ１４４から調光パネル６１への電力供給は開始されていない。
【０１４０】
図１２の（ａ）に示すように、時間ｔ８となったときに商用電源５０からの電圧がゼロボルトとなる。第二及び第三のゼロクロス回路は、時間ｔ８において、ゼロクロスを検出する（図１１Ｂに示すＳ１２２でＹｅｓ）。これにより、第二のＳＳＲ１４３の開閉素子がオフされるので、図１２の（ｃ）に示すように、第二のＳＳＲ１４３から調光パネル６１へ電力の供給が停止される。また、第二のＳＳＲ１４３の開閉素子がオフされるのと略同時に、第三のＳＳＲ１４４の開閉素子がオンされるので、図１２の（ｄ）に示すように、第三のＳＳＲ１４４から調光パネル６１への電力の供給が開始される。よって、図１２の（ｅ）に示すように、スイッチ１４１が操作された時間ｔ７より所定の時間経過した時間ｔ８において、調光パネル６１の表示状態が透明状態から透過率低減状態に切り替わる。なお、投影装置１１からの投影光１１ａは、時間ｔ７と略同時に開始されてもよい。すなわち、映像投影システム１１０は、透明スクリーン１３０を透明とする状態から透明スクリーン１３０に映像を表示する状態に切り替わる。
【０１４１】
なお、ステップＳ１２１でＮｏであった場合、調光パネル６１と商用電源５０とは、第二のＳＳＲ１４３を介して導通したままである。
【０１４２】
上記のように、スイッチ１４１からオン信号が停止された場合、第三のＳＳＲ１４４を介して調光パネル６１と商用電源５０とが、商用電源５０の交流電圧におけるゼロクロスで導通開始される。
【０１４３】
なお、図７の（ａ）及び図１２の（ａ）に示す商用電源５０の波形は、同一のものである。つまり、透明パネル３１が光拡散状態から透明状態に切り替わるタイミングと、調光パネル６１が透過率低減状態から透明状態に切り替わるタイミングは、略同一である。また、透明パネル３１が透明状態から光拡散状態に切り替わるタイミングと、調光パネル６１が透明状態から透過率低減状態に切り替わるタイミングは、略同一である。
【０１４４】
［２−３．効果など］
以上のように、本実施の形態に係る透明スクリーンシステム１２０において、透明スクリーン１３０は、さらに、透明パネル３１と対向して配置され、交流電力の電圧値により第三の透過率と第四の透過率とが切り替わる調光パネル６１を有する。そして、制御部１４０は、さらに、スイッチ１４１が出力する制御信号に基づいて、商用電源５０と調光パネル６１との導通及び非導通を切り替える第二のＳＳＲ１４３を有し、第二のＳＳＲ１４３は、ゼロクロス機能を有する。
【０１４５】
これにより、スイッチ４１がオンされたタイミング（例えば、図１２に示す時間ｔ５）に関わらず、商用電源５０からの交流電圧がゼロボルトのときに第二のＳＳＲ１４３を介して調光パネル６１に電力の供給を開始することができる。つまり、調光パネル６１に電力を供給するＳＳＲを第三のＳＳＲ１４４から第二のＳＳＲ１４３に切り替えたときに、調光パネル６１に流入する突入電流を抑制することができる。また、第二のＳＳＲ１４３と調光パネル６１との間、及び第三のＳＳＲ１４４と調光パネル６１との間の少なくとも一方に変圧器が接続されている場合には、一方のＳＳＲを導通から非道通に切り替えたときに当該ＳＳＲに接続されている変圧器に発生する逆起電力が透明パネル３１側に流れることを抑制することができる。よって、透明スクリーンシステム２０は、透明スクリーン１３０の動作異常の発生を抑制することができる。具体的には、透明パネル３１及び調光パネル６１が表示状態を切り替える際の動作異常の発生を抑制することができる。
【０１４６】
また、透明スクリーンシステム１２０は、さらに、第一のＳＳＲ１４２から出力された交流電力を入力とし変圧した交流電力を透明パネル３１に出力する、又は、第二のＳＳＲ１４３から出力された交流電力を入力とし変圧した交流電力を調光パネル６１に出力する変圧器１４５を備える。
【０１４７】
これにより、例えば、第二のＳＳＲ１４３と調光パネル６１との間に変圧器１４５が接続されている場合に、第二のＳＳＲ１４３を導通から非導通に切り替えたときに変圧器１４５に逆起電力が発生する場合があるが、第二のＳＳＲ１４３がゼロクロス機能を有しているので、当該逆起電力が透明パネル３１側に流入することを抑制することができる。つまり、変圧器１４５により発生する逆起電力により、透明スクリーン１３０に動作異常が発生することを抑制することができる。また、変圧器１４５を備えることで、透明パネル３１及び調光パネル６１の少なくとも一方に、商用電源５０とは異なる電圧を供給することができる。つまり、透明パネル３１及び調光パネル６１により適した電圧を供給することができる。
【０１４８】
また、制御部１４０は、さらに、第二のＳＳＲ１４３と並列に接続され、スイッチ１４１が出力する制御信号に基づいて、商用電源５０と調光パネル６１との導通及び非導通を切り替える第三のＳＳＲ１４４と、第三のＳＳＲ１４４と調光パネル６１との間に接続される変圧器１４６とを備える。第三のＳＳＲ１４４は、ゼロクロス機能を有する。そして、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４は、スイッチ１４１が出力する制御信号に基づいて排他的に導通及び非導通となる。
【０１４９】
これにより、例えば、第二のＳＳＲ１４３がオンされる（言い換えると、第三のＳＳＲがオフされる）ことで調光パネル６１に商用電源５０のからの電圧を供給することができ、第三のＳＳＲ１４４がオンされる（言い換えると、第二のＳＳＲがオフされる）ことで調光パネル６１に変圧器１４６により変圧された電圧を供給することができる。つまり、０Ｖとは異なる２つの電圧を調光パネル６１に供給する場合であっても、本実施の形態に係る透明スクリーンシステム１２０は、調光パネル６１に流入する突入電流を抑制することができる。
【０１５０】
また、スイッチ４１からの制御信号を入力とし当該制御信号を論理反転させた信号を、第二のＳＳＲ１４３及び第三のＳＳＲ１４４の一方に出力するインバータを備える。
【０１５１】
これにより、スイッチ４１は、同一の制御信号を出力するだけで、第二のＳＳＲ１４３と第三のＳＳＲ１４４とを排他的に導通及び非導通とすることができる。
【０１５２】
（実施の形態２の変形例１）
以下、本変形例に係る透明スクリーンシステムについて、図１３を参照しながら説明する。なお、本変形例では、実施の形態２との相違点を中心に説明する。
【０１５３】
図１３は、本変形例に係る透明スクリーンシステム２２０の機能構成を示すブロック図である。
【０１５４】
図１３に示すように、本変形例に係る透明スクリーンシステム２２０は、透明スクリーン１３０と、制御部２４０とを備える。なお、本変形例では、制御部２４０が１つのゼロクロス機能付きＳＳＲ４２（以降では、第一のＳＳＲ４２とも記載する）で透明パネル３１及び調光パネル６１への電圧の供給を行う点が、実施の形態２とは異なる。
【０１５５】
透明パネル３１と調光パネル６１とが同一の電圧で制御可能である場合、図１３に示すように、１つの第一のＳＳＲ４２で透明パネル３１及び調光パネル６１の双方の制御が可能となる。例えば、透明パネル３１を透明状態とする電圧と調光パネル６１を透明状態とする電圧が略同一（例えば、１００Ｖ）であり、かつ透明パネル３１を光拡散状態とする電圧と調光パネル６１を透過率低減状態とする電圧が略同一（例えば、０Ｖ）である場合に、適用可能である。これにより、制御部２４０の構成を簡略化することができる。
【０１５６】
以上のように、本実施の形態に係る透明スクリーンシステム２２０において、透明スクリーン１３０は、さらに、透明パネル３１と対向して配置され、商用電源５０からの交流電力の電圧値により第三の透過率と第四の透過率とが切り替わる調光パネル６１を備える。そして、第一のＳＳＲ４２は、スイッチ４１が出力する制御信号に基づいて、さらに、商用電源５０と調光パネル６１との導通及び非導通を切り替える。
【０１５７】
これにより、１つのＳＳＲ（第一のＳＳＲ４２）で、透明パネル３１及び調光パネル６１の２つのパネルへの電力供給を制御することができる。つまり、制御部２４０が第一のＳＳＲ４２を有する簡易な構成で、透明パネル３１及び調光パネル６１の２つのパネルへの突入電流が抑制された透明スクリーンシステム２２０を実現することができる。よって、本変形例に係る透明スクリーンシステム２２０は、簡易な構成で、透明スクリーン１３０の動作異常の発生を抑制することができる。
【０１５８】
（実施の形態２の変形例２）
以下、本変形例に係る透明スクリーンシステムについて、図１４を参照しながら説明する。なお、実施の形態２との相違点を中心に説明する。
【０１５９】
図１４は、本変形例に係る透明スクリーンシステム３２０の機能構成を示すブロック図である。
【０１６０】
図１４に示すように、本変形例に係る透明スクリーンシステム３２０は、透明スクリーン１３０と、制御部３４０とを備える。本変形例では、調光パネル６１と商用電源５０との導通及び非導通を１つのゼロクロス機能ＳＳＲ１４３（以降、第二のＳＳＲ１４３とも記載する）で切り替えている点が実施の形態２とは異なる。
【０１６１】
透明パネル３１及び調光パネル６１の表示状態を制御する２つの電圧のうち、一方の電圧が０Ｖである場合、図１４に示すように、透明パネル３１及び調光パネル６１のそれぞれに一対一にＳＳＲが接続される。例えば、透明パネル３１を透明状態とする電圧と調光パネル６１を透明状態とする電圧が異なり（例えば、１００Ｖと５０Ｖ）であり、かつ透明パネル３１を光拡散状態とする電圧と調光パネル６１を透過率低減状態とする電圧が略同一（例えば、０Ｖ）である場合に、適用可能である。
【０１６２】
図１４に示すように、第二のＳＳＲ１４３には、変圧器１４５を介して商用電源５０からの電力が入力される。つまり、ゼロクロス機能付きＳＳＲ１４２（以降では、第一のＳＳＲ１４２とも記載する）と第二のＳＳＲ１４３とには、異なる電圧が入力される。スイッチ３４１によりオン信号が出力されると、透明パネル３１と調光パネル６１とには、異なる電圧が供給される。なお、スイッチ３４１がオン信号の出力を停止した場合、透明パネル３１及び調光パネル６１には、電圧が供給されない。
【０１６３】
なお、変圧器１４５が接続される位置は、図１４に示す位置に限定されず、例えば、第一のＳＳＲ１４２と透明パネル３１との間、及び、第二のＳＳＲ１４３と調光パネル６１との間の少なくとも一方であってもよい。
【０１６４】
これにより、透明パネル３１及び調光パネル６１に供給する電圧が異なる場合であっても、第一のＳＳＲ１４２及び第二のＳＳＲ１４３をオンさせたときに、突入電流が発生することを抑制することができる。よって、本変形例に係る透明スクリーンシステム３２０は、透明スクリーン１３０の動作異常の発生を抑制することができる。
【０１６５】
（その他の実施の形態）
以上、実施の態様及び変形例に係る透明スクリーンシステム、及び映像投影システムについて、実施の形態及び変形例に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態及び変形例に限定されるものではない。
【０１６６】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１６７】
その他、実施の形態及び変形例に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【０１６８】
例えば、上記実施の形態では、制御部は、スイッチを有する例について説明したが、これに限定されない。制御部は、透明スクリーンシステムの外部からオン信号を取得する場合、スイッチを有していなくてもよい。
【０１６９】
また、上記実施の形態では、透明スクリーンと制御部とが別体である例について説明したが、これに限定されない。制御部は、例えば、透明スクリーンに組み込まれていてもよい。
【０１７０】
また、上記実施の形態では、映像投影システムの使用例としてショーウィンドウについて説明したが、これに限定されない。映像投影システムは、建物などの入り口の周辺、オフィス、鉄道などの駅のホーム、又は、コンベンションセンターなど、様々な用途に使用できる。
【０１７１】
また、上記実施の形態では、制御部と、投影装置、照明器具、及び、映像再生装置とは有線により接続されている例を示したが、これに限定されない。制御部と、投影装置、照明器具、及び、映像再生装置とは、無線により接続されていてもよい。この場合、各装置は、無線通信機能を有する。
【０１７２】
また、上記実施の形態では、透明スクリーンシステムが備える透明パネルは１枚である例について説明したが、透明スクリーンシステムが備える透明パネルの数は特に限定されない。映像を表示する範囲が広い場合、複数の透明パネル３１を並べて（繋げて）使用してもよい。その場合、複数の透明パネル３１それぞれに制御部４０が設けられてもよいし、１つの制御部４０が設けられていてもよい。複数の透明パネル３１のそれぞれに制御部４０が設けられている場合、制御部４０のそれぞれは、ゼロクロス機能付きのＳＳＲを有していてもよい。
【０１７３】
また、上記実施の形態では、ゼロクロス機能付きＳＳＲが商用電源に接続される例について説明したが、これに限定されない。ゼロクロス機能付きＳＳＲは、商用電源以外の交流電源（例えば、交流発電機など）に接続されていてもよい。
【０１７４】
また、上記実施の形態では、透明パネルは、液晶素子である例について説明したが、これに限定されない。透明パネルは、電圧印加により拡散度合いが変化するパネルであればよい。
【０１７５】
また、上記実施の形態では、調光パネルは、電圧印加により透明状態と透過率低減状態とが切り替わる着色液晶分子を有する例について説明したが、これに限定されない。調光パネルは、電圧印加により透明状態と透明状態より透過率が低い透過率低減状態とが変化するパネルであればよい。
【０１７６】
また、上記実施の形態では、スイッチは、映像再生装置からの音声信号をトリガとして、ゼロクロス機能付きＳＳＲの制御を開始する例について説明したが、トリガは音声信号に限定されない。例えば、透明スクリーンシステムは、ユーザからの指示を受け付ける取得部を備えており、スイッチは当該取得部を介して取得した指示をトリガとして、ゼロクロス機能付きＳＳＲを制御してもよい。また、透明スクリーンシステムが人感センサ（図示しない）を備えており、スイッチは、当該人感センサが透明スクリーンの通路側（透明スクリーンに対して、投影装置とは反対側）に歩行者ｈを検知した場合に、歩行者ｈを検知したことをトリガとしてゼロクロス機能付きＳＳＲを制御してもよい。また、スイッチがタイマ（図示しない）を有しており、所定の時間が経過したら、映像を投影すると判定し、当該判定をトリガとしてゼロクロス機能付きＳＳＲを制御してもよい。
【０１７７】
また、上記実施の形態２では、商用電源と透明パネルとの導通及び非導通を切り替えるＳＳＲ（例えば、第一のＳＳＲ）、並びに、商用電源と調光パネルとの導通及び非導通を切り替えるＳＳＲ（例えば、第二のＳＳＲ及び第三のＳＳＲ）の両方が、ゼロクロス機能を有している例について説明したが、これに限定されない。上記２つのＳＳＲのうちの少なくとも１つがゼロクロス機能付きのＳＳＲであればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本開示は、電力供給の有無により動作する機器への電力の供給を制御する制御装置に適用可能である。特に、投影装置から投影された映像を表示する透明スクリーンへの電力の供給を制御する制御装置に有効である。
【符号の説明】
【０１７９】
１０、１１０    映像投影システム
１１    投影装置
１１ａ    投影光
１２    照明器具
１３    映像再生装置
２０、１２０、１２０ａ、２２０、３２０    透明スクリーンシステム
３０、１３０    透明スクリーン
３１    透明パネル
３２、６２    基板
３３、６３    透明電極膜
３４    液晶層
３４ａ、６４ａ    特殊ポリマ
３４ｂ、６４ｂ    カプセル
３４ｃ    拡散液晶分子
４０、１４０、１４０ａ、２４０、３４０    制御部
４１、１４１、３４１    スイッチ
４２、１４２    ゼロクロス機能付きＳＳＲ（第一のＳＳＲ）
４２ａ    発光素子
４２ｂ    フォトトライアック
４２ｃ    ゼロクロス回路
４２ｄ    トリガ回路
４２ｅ    トライアック
５０    商用電源（交流電源）
６１    調光パネル
６４    着色液晶層
６４ｃ    着色液晶分子
１４３    ゼロクロス機能付きＳＳＲ（第二のＳＳＲ）
１４４    ゼロクロス機能付きＳＳＲ（第三のＳＳＲ）
１４５    変圧器（第一の変圧器）
１４６    変圧器（第二の変圧器）
１４７    インバータ
ｈ    歩行者
ｔ１〜ｔ８    時間
【図１】
2019120736.tif 000003
【図２】
2019120736.tif 000004
【図３】
2019120736.tif 000005
【図４】
2019120736.tif 000006
【図５】
2019120736.tif 000007
【図６Ａ】
2019120736.tif 000008
【図６Ｂ】
2019120736.tif 000009
【図７】
2019120736.tif 000010
【図８】
2019120736.tif 000011
【図９】
2019120736.tif 000012
【図１０Ａ】
2019120736.tif 000013
【図１０Ｂ】
2019120736.tif 000014
【図１１Ａ】
2019120736.tif 000015
【図１１Ｂ】
2019120736.tif 000016
【図１２】
2019120736.tif 000017
【図１３】
2019120736.tif 000018
【図１４】
2019120736.tif 000019