(57)【要約】【課題】入力軸と出力軸間に配置された一対のローラを第一保持器と第二保持器で保持し、これら保持器を相対移動させてローラを係合解除位置から係合位置へ移動させる回転伝達装置において、この空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させる。【解決手段】第一保持器５ａと第二保持器５ｂを含油焼結金属製とし、両保持器５ａ，５ｂの相対移動に関与するボールカム機構を両保持器５ａ，５ｂから滲出した潤滑油３９で潤滑する。また、その相対移動に関与するアーマチュア２５を含油焼結金属製の支持リング１９で支持し、支持リング１９から滲出した潤滑油３９で支持リング１９とアーマチュア２５間を潤滑する。また、ボールカム機構のボール３８とカム溝３７ａ，３７ｂとを四点接触とする。【選択図】図１
2019120324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸（２，７１）と、前記入力軸（２，７１）と同一軸線上に配置された出力軸（３，７２）と、前記入力軸（２，７１）と前記出力軸（３，７２）の一方に設けられたカム面（１２，７３）と、前記入力軸（２，７１）と前記出力軸（３，７２）の他方に設けられた円筒面（１３，７４）と、前記カム面（１２，７３）と前記円筒面（１３，７４）との間に配置された一対のローラ（４ａ，４ｂ）と、前記一対のローラ（４ａ，４ｂ）間の距離を広げる方向に前記ローラ（４ａ，４ｂ）を付勢する離反ばね（１４）と、前記一対のローラ（４ａ，４ｂ）のうち一方のローラ（４ａ）の位置を前記離反ばね（１４）の付勢力に抗して保持する第一保持器（５ａ，５２ａ）と、前記一対のローラ（４ａ，４ｂ）のうち他方のローラ（４ｂ）の位置を前記離反ばね（１４）の付勢力に抗して保持する第二保持器（５ｂ，５２ｂ）と、前記一対のローラ（４ａ，４ｂ）が前記カム面（１２，７３）及び前記円筒面（１３，７４）に対する係合位置と係合解除位置との間で移動するように前記第一保持器（５ａ，５２ａ）及び前記第二保持器（５ｂ，５２ｂ）を相対移動させるアクチュエータ（６）と、を備え、
前記アクチュエータ（６）が、前記第一保持器（５ａ，５２ａ）及び前記第二保持器（５ｂ，５２ｂ）の一方と軸方向に一体に移動するアーマチュア（２５）と、前記アーマチュア（２５）と軸方向に対向するロータ（２６）と、前記アーマチュア（２５）を前記ロータ（２６）に吸着させる電磁石（２７）と、前記第一保持器（５ａ，５２ａ）と前記第二保持器（５ｂ，５２ｂ）の軸方向の相対移動を前記第一保持器（５ａ，５２ａ）と前記第二保持器（５ｂ，５２ｂ）の相対回転に変換する運動変換機構（２８）とを有し、
前記運動変換機構（２８）が、前記第一保持器（５ａ，５２ａ）に形成された第一カム溝（３７ａ，５０ａ）と、前記第二保持器（５ｂ，５２ｂ）に形成された第二カム溝（３７ｂ，５０ｂ）と、前記第一カム溝（３７ａ，５０ａ）と前記第二カム溝（３７ｂ，５０ｂ）との間に介在するボール（３８）とを有するボールカム機構からなり、
前記第一保持器（５ａ，５２ａ）及び前記第二保持器（５ｂ，５２ｂ）が、それぞれ含油焼結金属からなり、前記第一カム溝（３７ａ，５０ａ）、前記第二カム溝（３７ｂ，５０ｂ）及び前記ボール（３８）を潤滑する潤滑剤が、前記含油焼結金属より滲出した潤滑油（３９）からなる回転伝達装置。
【請求項２】
前記アーマチュア（２５）を径方向に支持する支持リング（１９）をさらに備え、前記支持リング（１９）が、含油焼結金属からなり、前記アーマチュア（２５）及び前記支持リング（１９）を潤滑する潤滑剤が、前記支持リング（１９）より滲出した潤滑油（３９）からなる請求項１に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
前記第一カム溝（５０ａ）及び前記第二カム溝（５０ａ）が、それぞれ径方向に並ぶ二点で前記ボール（３８）と接触可能な溝からなる請求項１又は２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
入力軸（２，７１）と、前記入力軸（２，７１）と同一軸線上に配置された出力軸（３，７２）と、前記入力軸（２，７１）と前記出力軸（３，７２）の一方に設けられたカム面（１２，７３）と、前記入力軸（２，７１）と前記出力軸（３，７２）の他方に設けられた円筒面（１３，７４）と、前記カム面（１２，７３）と前記円筒面（１３，７４）との間に配置された一対のローラ（４ａ，４ｂ）と、前記一対のローラ（４ａ，４ｂ）間の距離を広げる方向に前記ローラ（４ａ，４ｂ）を付勢する離反ばね（１４）と、前記一対のローラ（４ａ，４ｂ）のうち一方のローラ（４ａ）の位置を前記離反ばね（１４）の付勢力に抗して保持する第一保持器（５２ａ，６４ａ）と、前記一対のローラ（４ａ，４ｂ）のうち他方のローラ（４ｂ）の位置を前記離反ばね（１４）の付勢力に抗して保持する第二保持器（５２ｂ，６４ｂ）と、前記一対のローラ（４ａ，４ｂ）が前記カム面（１２，７３）及び前記円筒面（１３，７４）に対する係合位置と係合解除位置との間で移動するように前記第一保持器（５２ａ，６４ａ）及び前記第二保持器（５２ｂ，６４ｂ）を相対移動させるアクチュエータ（６）と、を備え、
前記アクチュエータ（６）が、前記第一保持器（５２ａ，６４ａ）及び前記第二保持器（５２ｂ，６４ｂ）の一方と軸方向に一体に移動するアーマチュア（２５）と、前記アーマチュア（２５）と軸方向に対向するロータ（２６）と、前記アーマチュア（２５）を前記ロータ（２６）に吸着させる電磁石（２７）と、前記第一保持器（５２ａ，６４ａ）と前記第二保持器（５２ｂ，６４ｂ）の軸方向の相対移動を前記第一保持器（５２ａ，６４ａ）と前記第二保持器（５２ｂ，６４ｂ）の相対回転に変換する運動変換機構（２８）とを有し、
前記運動変換機構（２８）が、前記第一保持器（５２ａ，６４ａ）に形成された第一カム溝（５０ａ，６０ａ）と、前記第二保持器（５２ａ，６４ａ）に形成された第二カム溝（５０ｂ，６０ｂ）と、前記第一カム溝（５０ａ，６０ａ）と前記第二カム溝（５０ｂ，６０ｂ）との間に介在するボール（３８）とを有するボールカム機構からなり、
前記第一カム溝（５０ａ，６０ａ）及び前記第二カム溝（５０ｂ，６０ｂ）が、それぞれ径方向に並ぶ二点で前記ボール（３８）と接触可能な溝からなる回転伝達装置。
【請求項５】
前記第一カム溝（６０ａ）及び前記第二カム溝（６０ｂ）が、それぞれ前記ボール（３８）よりも深い位置にグリース（６１）を保持する底部（６２ａ，６２ｂ）を有し、前記第一カム溝（６０ａ）、前記第二カム溝（６０ｂ）及び前記ボール（３８）を潤滑する潤滑剤が、前記グリース（６１）より滲出した基油（６５）からなる請求項４に記載の回転伝達装置。
【請求項６】
ステアリングホイール（４０）と、
前記ステアリングホイール（４０）の操舵角に応じて左右一対の車輪（４１，４１）の向きが変わるように前記一対の車輪（４１，４１）を動かす転舵アクチュエータ（４２）と、
正常時は前記ステアリングホイール（４０）と前記転舵アクチュエータ（４２）の間で回転の伝達を遮断し、異常時は前記ステアリングホイール（４０）と前記転舵アクチュエータ（４２）の間で回転を伝達する回転伝達装置（１）と、を備え、
前記回転伝達装置（１）が、請求項１から５のいずれか１項に記載の回転伝達装置からなるステアバイワイヤ方式の車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二軸間の回転の伝達と遮断の切り替えに用いられる回転伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
入力軸から出力軸に回転が伝達する状態と、その回転の伝達を遮断する状態とを切り替えるために用いられる回転伝達装置として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の回転伝達装置は、外部から回転が入力される入力軸と、その入力軸と同一軸線上に配置された出力軸と、その入力軸に設けられたカム面と、その出力軸に設けられた円筒面と、それらカム面と円筒面の間に配置された一対のローラと、それら一対のローラ間の距離を広げる方向にローラを付勢する離反ばねと、それら一対のローラの一方の位置を離反ばねの付勢力に抗して保持する第一保持器と、それら一対のローラの他方の位置を離反ばねの付勢力に抗して保持する第二保持器と、それら一対のローラがカム面及び円筒面に対する係合位置と係合解除位置との間で移動するように第一保持器及び第二保持器を相対移動させるアクチュエータと、を備えている。
【０００４】
そのアクチュエータは、第一保持器と第二保持器の一方と軸方向に一体に移動するアーマチュアと、そのアーマチュアと軸方向に対向するロータと、そのアーマチュアをロータに吸着させる電磁石と、それら第一保持器と第二保持器の軸方向の相対移動を第一保持器と第二保持器の相対回転に変換する運動変換機構とを有する。
【０００５】
その運動変換機構は、第一保持器に形成された第一カム溝と、第二保持器に形成された第二カム溝と、それら第一カム溝と第二カム溝間に介在するボールとを有するボールカム機構からなる。第一カム溝及び第二カム溝は、それぞれボールと一点でのみ接触可能となっている。第一カム溝及び第二カム溝の夫々とボールの接触部は、グリースによって潤滑される。グリースは、第一保持器、第二保持器付近に多く存在している。
【０００６】
特許文献１の回転伝達装置においては、その電磁石への通電を停止しているときは離反ばねの付勢力によって、一対のローラが係合位置へ移動する。これにより、入力軸と出力軸の間で回転が伝達する締結状態となる。一方、電磁石に通電すると、第一保持器と第二保持器が軸方向に相対移動しつつ相対回転することに伴い、一対のローラが、円筒面及びカム面に係合しない係合解除位置へ移動する。これにより、入力軸と出力軸の間での回転の伝達が遮断された空転状態となる。この空転状態は、電磁石に通電し続けることによって維持される。
【０００７】
特許文献１の回転伝達装置は、例えば、ステアバイワイヤ方式の車両用操舵装置に使用される。ステアバイワイヤ方式の車両用操舵装置では、正常時、運転者によるステアリングホイールの操舵角を電気信号に変換し、その電気信号に基づいて左右の車輪を転舵するようになっている。その回転伝達装置は、ステアリングホイールと、左右の車輪の転舵角を変化させる転舵アクチュエータとの間の回転伝達経路の途中に組み込まれる。転舵アクチュエータで転舵する正常時、その回転伝達装置は、ステアリングホイールと転舵アクチュエータの間での回転の伝達を遮断し、電源喪失時などの異常時、ステアリングホイールと転舵アクチュエータの間で回転を伝達するバックアップクラッチとして機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−７０３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の回転伝達装置は、異常時のバックアップクラッチとして機能するものなので、空転状態から即時に締結状態になる応答性を有することが理想的である。本願発明者らが従来の回転伝達装置において、その応答性を損失させる原因を探索したところ、複数の損失原因を見出した。
【００１０】
第一の損失原因は、第一保持器と第二保持器を相対移動させるボールカム機構やアーマチュアを潤滑するために充填されたグリースの粘度が応答性の損失原因となることである。
【００１１】
第二の損失原因は、第一保持器と第二保持器の相対移動の際、これら第一保持器や第二保持器の傾きが起こって挙動が不安定になることである。この傾きにより、第一保持器、第二保持器と一対のローラの接触状態が狂い、ローラを係合解除位置から係合位置へ移動させることが遅くなる。
【００１２】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、回転伝達装置における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を達成するため、この発明で提案する第一の解決手段は、入力軸と、前記入力軸と同一軸線上に配置された出力軸と、前記入力軸と前記出力軸の一方に設けられたカム面と、前記入力軸と前記出力軸の他方に設けられた円筒面と、前記カム面と前記円筒面との間に配置された一対のローラと、前記一対のローラ間の距離を広げる方向に前記ローラを付勢する離反ばねと、前記一対のローラのうち一方のローラの位置を前記離反ばねの付勢力に抗して保持する第一保持器と、前記一対のローラのうち他方のローラの位置を前記離反ばねの付勢力に抗して保持する第二保持器と、前記一対のローラが前記カム面及び前記円筒面に対する係合位置と係合解除位置との間で移動するように前記第一保持器及び前記第二保持器を相対移動させるアクチュエータと、を備え、前記アクチュエータが、前記第一保持器及び前記第二保持器の一方と軸方向に一体に移動するアーマチュアと、前記アーマチュアと軸方向に対向するロータと、前記アーマチュアを前記ロータに吸着させる電磁石と、前記第一保持器と前記第二保持器の軸方向の相対移動を前記第一保持器と前記第二保持器の相対回転に変換する運動変換機構とを有し、前記運動変換機構が、前記第一保持器に形成された第一カム溝と、前記第二保持器に形成された第二カム溝と、前記第一カム溝と前記第二カム溝との間に介在するボールとを有するボールカム機構からなり、前記第一保持器及び前記第二保持器が、それぞれ含油焼結金属からなり、前記第一カム溝、前記第二カム溝及び前記ボールを潤滑する潤滑剤が、前記含油焼結金属より滲出した潤滑油からなる回転伝達装置に構成することである。
【００１４】
上記第一の手段の構成によれば、第一保持器、第二保持器を形成する各含油焼結金属から潤滑油が第一カム溝、第二カム溝の表面に滲出し、その潤滑油が、第一カム溝、第二カム溝の夫々とボールとの接触部を潤滑する潤滑剤となる。これにより、ボールカム機構を従来例のグリース潤滑に比して低抵抗な油潤滑とし、回転伝達装置における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることができる。
【００１５】
好ましくは、前記アーマチュアを径方向に支持する支持リングをさらに備え、前記支持リングが、含油焼結金属からなり、前記アーマチュア及び前記支持リングを潤滑する潤滑剤が、前記支持リングより滲出した潤滑油からなるとよい。このようにすると、アーマチュアの軸方向移動を支持リングによって安定させると共に、支持リングより滲出した潤滑油がアーマチュアとの接触部を潤滑する潤滑剤となる。これにより、アーマチュア及び支持リングを従来例のグリース潤滑に比して低抵抗な油潤滑とし、回転伝達装置における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることができる。
【００１６】
また、前記第一カム溝及び前記第二カム溝が、それぞれ径方向に並ぶ二点で前記ボールと接触可能な溝からなることも好ましい。このようにすると、ボールが第一カム溝と径方向に並ぶ二点で接触すると共に第二カム溝と径方向に並ぶ二点で接触する四点接触の状態で転動するため、一点で接触する従来例に比して、第一保持器、第二保持器の傾きが抑えられて、第一保持器、第二保持器の挙動が安定する。この保持器挙動の安定化により、回転伝達装置における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることができる。
【００１７】
上述のような四点接触のボールカム機構は、ボールと第一カム溝、第二カム溝の幾何的関係を選択することで実現可能な技術であるから、上記第一の手段のような油潤滑の場合だけでなく、グリースを用いてボールカム機構を潤滑する場合にも採用可能である。
【００１８】
すなわち、上記の課題を達成するため、この発明で提案する第二の解決手段は、入力軸と、前記入力軸と同一軸線上に配置された出力軸と、前記入力軸と前記出力軸の一方に設けられたカム面と、前記入力軸と前記出力軸の他方に設けられた円筒面と、前記カム面と前記円筒面との間に配置された一対のローラと、前記一対のローラ間の距離を広げる方向に前記ローラを付勢する離反ばねと、前記一対のローラのうち一方のローラの位置を前記離反ばねの付勢力に抗して保持する第一保持器と、前記一対のローラのうち他方のローラの位置を前記離反ばねの付勢力に抗して保持する第二保持器と、前記一対のローラが前記カム面及び前記円筒面に対する係合位置と係合解除位置との間で移動するように前記第一保持器及び前記第二保持器を相対移動させるアクチュエータと、を備え、前記アクチュエータが、前記第一保持器及び前記第二保持器の一方と軸方向に一体に移動するアーマチュアと、前記アーマチュアと軸方向に対向するロータと、前記アーマチュアを前記ロータに吸着させる電磁石と、前記第一保持器と前記第二保持器の軸方向の相対移動を前記第一保持器と前記第二保持器の相対回転に変換する運動変換機構とを有し、前記運動変換機構が、前記第一保持器に形成された第一カム溝と、前記第二保持器に形成された第二カム溝と、前記第一カム溝と前記第二カム溝との間に介在するボールとを有するボールカム機構からなり、前記第一カム溝及び前記第二カム溝が、それぞれ径方向に並ぶ二点で前記ボールと接触可能な溝からなる回転伝達装置に構成することである。
【００１９】
上記第二の手段の構成によれば、第一保持器と第二保持器が相対移動させられる際、ボールが第一カム溝と径方向に並ぶ二点で接触すると共に第二カム溝と径方向に並ぶ二点で接触する四点接触の状態で転動し、第一保持器、第二保持器の傾きが抑えられて第一保持器、第二保持器の挙動が安定するため、回転伝達装置における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることができる。
【００２０】
ここで、グリースを用いる場合、好ましくは、前記第一カム溝及び前記第二カム溝が、それぞれ前記ボールよりも深い位置にグリースを保持する底部を有し、前記第一カム溝、前記第二カム溝及び前記ボールを潤滑する潤滑剤が、前記グリースより滲出した基油からなるとよい。このようにすると、底部に保持されたグリースより滲出した基油が第一カム溝、第二カム溝、ボールに付着し、その基油が第一カム溝、第二カム溝とボールとの接触部を潤滑する潤滑剤となる。これにより、従来例のようなグリースの抵抗を減らし、回転伝達装置における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることができる。
【００２１】
この発明は、空転状態と締結状態の切り替えの応答性が特に求められ、外部から潤滑油を供給できない環境で使用される回転伝達装置に好適である。例えば、ステアリングホイールと、前記ステアリングホイールの操舵角に応じて左右一対の車輪の向きが変わるように前記一対の車輪を動かす転舵アクチュエータと、正常時は前記ステアリングホイールと前記転舵アクチュエータの間で回転の伝達を遮断し、異常時は前記ステアリングホイールと前記転舵アクチュエータの間で回転を伝達する回転伝達装置と、を備えるステアバイワイヤ方式の車両用操舵装置における回転伝達装置が挙げられる。
【発明の効果】
【００２２】
上述のように、この発明は、第一の手段又は第二の手段に係る構成の採用により、回転伝達装置における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の第一実施形態に係る回転伝達装置を示す断面図
【図２】図１の第一保持器及び第二保持器付近の拡大図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図
【図４】図３の一対のローラが係合解除位置へ移動した状態を示す拡大断面図
【図５】図１のＶ−Ｖ線の断面図
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線の断面図
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面図
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面図
【図９】図８のボールがカム溝に沿って転がることで第一保持器と第二保持器が相対回転した状態を示す断面図
【図１０】図９のボールとカム溝をグリース潤滑にする場合を示す断面図
【図１１】図８のボールとカム溝をグリース潤滑にする場合を示す断面図
【図１２】図２の支持リングをグリース潤滑にする場合を示す拡大図
【図１３】図２の支持リングを油潤滑にする場合を示す拡大図
【図１４】図１に示す回転伝達装置を用いたステアバイワイヤ方式の車両用操舵装置の例を示す概略図
【図１５】この発明の第二実施形態に係るカム溝を示す断面図
【図１６】この発明の第三実施形態に係るカム溝を示す断面図
【図１７】図１６の第一保持器のカム溝側の側面図
【図１８】図１６の第二保持器のカム溝側の側面図
【図１９】この発明の第四実施形態に係るカム面を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１に、この発明の第一実施形態にかかる回転伝達装置１を示す。この回転伝達装置１は、入力軸２と、入力軸２と同一軸線上に配置された出力軸３と、入力軸２の内周と出力軸３の外周との間に配置された複数のローラ４ａ，４ｂと、これらローラ４ａ，４ｂをそれぞれ保持する第一保持器５ａ及び第二保持器５ｂと、第一保持器５ａ及び第二保持器５ｂを相対移動させるアクチュエータ６と、筒状のハウジング７とを備える。
【００２５】
以下、入力軸２と出力軸３の軸線（回転中心線）に沿った方向を「軸方向」という。また、その軸方向に直交する方向を「径方向」という。また、その軸線回りの円周方向を「周方向」という。
【００２６】
入力軸２は、外部から入力される回転をローラ４ａ、４ｂまで伝える伝達軸である。出力軸３は、ローラ４ａ、４ｂを介して入力軸２側から伝達される回転を外部側へ伝える伝達軸である。なお、入力軸２、出力軸３として、それぞれ継ぎ目のない一部材として形成されたものを例示したが、複数の部材によって構成された入力軸、出力軸を採用してもよい。
【００２７】
出力軸３は、ハウジング７の内方に配置された外輪部８を有する。外輪部８は、出力軸３の端部に位置し、周方向に連続する環状部からなる。入力軸２は、外輪部８の内方に配置された内輪部９を有する。内輪部９は、外輪部８の内方に挿入される入力軸２の端部に位置し、当該端部の外周を構成する。外輪部８の内周と内輪部９の外周との間には、外輪部８を内輪部９に対して相対回転可能に支持する転がり軸受１０が配置されている。また、出力軸３の外周と、ハウジング７の内周との間には、出力軸３を回転可能に支持する転がり軸受１１が配置されている。
【００２８】
図２、図３に示すように、内輪部９の外周には、周方向に間隔をおいて複数のカム面１２が設けられている。外輪部８の内周には、周方向に連続する円筒面１３が設けられている。各カム面１２は、円筒面１３との間にくさび空間を形成する一対の第一カム面１２ａと、第二カム面１２ｂとからなる。なお、円筒面１３を有する外輪部８を別部材とし、出力軸本体にセレーション等で接続する構造に変更してもよい。また、カム面１２を有する内輪部９を別部材とし、入力軸本体にセレーション等で接続する構造に変更してもよい。
【００２９】
図３に示すように、円筒面１３とカム面１２との間には、離反ばね１４を間に挟んで周方向に対向する一対のローラ４ａ，４ｂが配置されている。この一対のローラ４ａ，４ｂのうち、一方のローラ４ａは、第一カム面１２ａと円筒面１３との間に配置され、他方のローラ４ｂは、第二カム面１２ｂと円筒面１３との間に配置されている。各ローラ４ａ，４ｂは、一対のローラ４ａ，４ｂ間の距離が広がる方向に離反ばね１４で付勢されている。
【００３０】
円筒面１３とカム面１２とによって形成されたくさび空間は、周方向中央から周方向両端に向かって次第に狭小となっている。すなわち、第一カム面１２ａは、円筒面１３との間の径方向の距離が、ローラ４ａの位置から周方向一方に向かって次第に小さくなるように形成されている。第二カム面１２ｂは、円筒面１３との間の径方向の距離が、ローラ４ｂの位置から周方向一方と反対の他方に向かって次第に小さくなるように形成されている。図では、相反する方向に傾斜した別々の平面である第一カム面１２ａと第二カム面１２ｂとでカム面１２を構成したが、カム面を単一平面で構成し、その単一平面の周方向一方の端部と円筒面１３間にローラ４ａを配置し、その単一平面の周方向他方の端部と円筒面１３間にローラ４ｂを配置する構造に変更することも可能である。また、第一カム面と第二カム面を曲面としたり、カム面を単一の曲面としたりすることも可能であるが、図のように平面とすると加工コストを低減することができる。
【００３１】
各ローラ４ａ，４ｂは、図３に示すように、カム面１２及び円筒面１３に係合する係合位置と、図４に示すように、カム面１２及び円筒面１３との係合を解除する係合解除位置との間で周方向に移動可能とされている。
【００３２】
第一保持器５ａは、離反ばね１４を間にして周方向に対向する一対のローラ４ａ，４ｂのうち一方のローラ４ａの位置を離反ばね１４の付勢力に抗して保持している。第二保持器５ｂは、離反ばね１４を間にして周方向に対向する一対のローラ４ａ，４ｂのうち他方のローラ４ｂの位置を離反ばね１４の付勢力に抗して保持している。
【００３３】
図２、図３に示すように、第一保持器５ａは、周方向に間隔をおいて配置された複数の第一柱部１５ａと、これら第一柱部１５ａの端部同士を繋ぐ環状の第一フランジ部１６ａとを有する。同様に、第二保持器５ｂも、周方向に間隔をおいて配置された複数の第二柱部１５ｂと、これら第二柱部１５ｂの端部同士を繋ぐ環状の第二フランジ部１６ｂとを有する。
【００３４】
図４に示すように、第一柱部１５ａと第二柱部１５ｂは、出力軸３の外輪部８の内周と、入力軸２の内輪部９との間に挿入されている。第一柱部１５ａと第二柱部１５ｂは、一対のローラ４ａ，４ｂを間に挟んで周方向に対向している。
【００３５】
図２、図５に示すように、第一フランジ部１６ａと第二フランジ部１６ｂは、第二フランジ部１６ｂが第一フランジ部１６ａよりも内輪部９に近い側となる向きで、軸方向に対向するように配置されている。そして、第二フランジ部１６ｂには、第一保持器５ａの第一柱部１５ａとの干渉を避けるための切欠き１７が周方向に間隔をおいて複数設けられている。
【００３６】
図２に示すように、第一フランジ部１６ａの内周と第二フランジ部１６ｂの内周は、入力軸２の外周に設けられた円筒面１８でそれぞれ回転可能に支持されている。
【００３７】
図１に示すように、回転伝達装置１は、入力軸２の外周に固定された環状の支持リング１９をさらに備える。支持リング１９は、入力軸２の外周に設けられた段部によって軸方向に位置決めされている。図２に示すように、支持リング１９と第一フランジ部１６ａとの間にスラスト軸受２０が配置されている。第一フランジ部１６ａは、スラスト軸受２０を介して支持リング１９で軸方向に支持されている。これにより、第一フランジ部１６ａの軸方向移動が規制されている。
【００３８】
また、入力軸２の外周には、ばねホルダ２１が固定されている。図６、図７に示すように、ばねホルダ２１には、離反ばね１４を保持するばね保持部２２が周方向に間隔をおいて複数設けられている。各ばね保持部２２は、離反ばね１４を間において周方向に対向する一対のローラ４ａ，４ｂの間に配置されている。ばねホルダ２１は、内輪部９に対する相対位置が変化しないように内輪部９に取り付けられている。
【００３９】
図４、図７に示すように、ばね保持部２２は、第一カム面１２ａと第二カム面１２ｂとを繋ぐ中間面２３に対して径方向に対向するように形成されている。離反ばね１４は、圧縮コイルばねからなる。ばね保持部２２の中間面２３に対する対向面には、離反ばね１４を収容する凹所２４が形成されている。ばね保持部２２は、離反ばね１４の移動を凹所２４で規制することにより、離反ばね１４が外輪部８の内周と内輪部９との間から軸方向に脱落することを防止する。ばねホルダ２１を内輪部９と別体に設けると、ばね保持部２２の加工が容易であり低コストであるが、ばね保持部２２を内輪部９の外周と一体に形成することも可能である。また、ばね保持部を周方向に延長し、一対のローラ間の距離が狭まる方向に各ローラが移動したときに各ローラを受け止めるローラストッパ部をばね保持部の周方向両端に形成してもよい。
【００４０】
図１に示すアクチュエータ６は、第一保持器５ａ及び第二保持器５ｂのうち一方の第二保持器５ｂと軸方向に一体に移動可能に連結されたアーマチュア２５と、アーマチュア２５と軸方向に対向するように配置されたロータ２６と、通電によりアーマチュア２５をロータ２６に吸着させる電磁石２７と、第一保持器５ａと第二保持器５ｂの軸方向の相対移動を第一保持器５ａと第二保持器５ｂの相対回転に変換する運動変換機構２８とを有する。
【００４１】
図２に示すように、アーマチュア２５は、環状の円盤部２９と、円盤部２９の外周から軸方向に延びるように一体に形成された円筒部３０とを有する。アーマチュア２５の円筒部３０は、第二保持器５ｂの外側連結環の外周に締め代をもって嵌合している。この嵌合によって、アーマチュア２５は、第二保持器５ｂと軸方向に一体に移動するように第二保持器５ｂに連結されている。また、アーマチュア２５は、支持リング１９に形成された外周面３１で径方向に支持されている。支持リング１９の外周面３１は、軸方向に延びる円筒面状になっている。アーマチュア２５は、支持リング１９に対して回転可能かつ軸方向に移動可能に支持されている。ここで、アーマチュア２５の内周と、アーマチュア２５に連結された第二保持器５ｂの内周とが、軸方向に離れた二箇所（支持リング１９の外周面３１、円筒面１８）で径方向に支持されているので、径方向に対するアーマチュア２５の傾きが防止されている。
【００４２】
ロータ２６は、アーマチュア２５と電磁石２７の間に配置されている。また、ロータ２６は、締め代をもって入力軸２の外周に嵌合することにより、入力軸２に対して軸方向と周方向のいずれにも相対移動しないように入力軸２の外周に取り付けられている。
【００４３】
ロータ２６及びアーマチュア２５は、それぞれ強磁性を有する金属で形成されている。
【００４４】
図１に示すように、電磁石２７は、フィールドコア３３と、フィールドコア３３に巻回されたソレノイドコイル３４とを有する。フィールドコア３３は、ハウジング７の入力軸２側の端部に挿入されて、止め輪３５で抜け止めされている。フィールドコア３３には、入力軸２を回転可能に支持する転がり軸受３６が取り付けられている。この電磁石２７は、ソレノイドコイル３４に通電することにより、フィールドコア３３とロータ２６とアーマチュア２５を通る磁路を形成し、アーマチュア２５をロータ２６に吸着させる。この電磁石２７への通電と当該通電の遮断は、外部の制御装置（図示省略）からの命令によって、又は電源の喪失と復旧によって切り替えられる。
【００４５】
図５、図８、図９に示すように、運動変換機構２８は、第一保持器５ａに形成された第一カム溝３７ａと、第二保持器５ｂに形成された第二カム溝３７ｂと、第一カム溝３７ａと第二カム溝３７ｂとの間に介在するボール３８とを有するボールカム機構からなる。
【００４６】
第一カム溝３７ａは、第一フランジ部１６ａの第二フランジ部１６ｂに対する対向面に設けられている。第二カム溝３７ｂは、第二フランジ部１６ｂの第一フランジ部１６ａに対する対向面に設けられている。第一カム溝３７ａと第二カム溝３７ｂは、それぞれ周方向に延びている。また、第一カム溝３７ａは、ボール３８との接触位置から周方向の一方向に向かって次第に深くなるように傾斜した溝底をもつ形状とされている。第二カム溝３７ｂは、ボール３８との接触位置から周方向の他方向に向かって次第に深くなるように傾斜した溝底をもつ形状とされている。ボール３８は、第一カム溝３７ａの溝底と第二カム溝３７ｂの溝底との間に挟まれるように配置されている。
【００４７】
運動変換機構２８は、第二フランジ部１６ｂが第一フランジ部１６ａに向かって軸方向に移動したときに、ボール３８が各カム溝３７ａ，３７ｂに沿って転がることにより、第一保持器５ａと第二保持器５ｂが相対回転し、その結果、第一柱部１５ａと第二柱部１５ｂとが一対のローラ４ａ，４ｂ間の距離を狭める方向に移動するように動作する。
【００４８】
図１、図３に示すように、電磁石２７への通電を停止しているとき、回転伝達装置１は、外輪部８と内輪部９との間で回転が伝達する締結状態となる。すなわち、電磁石２７への通電を停止しているとき、アーマチュア２５は、離反ばね１４の力によってロータ２６から離反した状態となっている。このとき、一対のローラ４ａ，４ｂ間の距離が広がる方向に各ローラ４ａ，４ｂを押圧する離反ばね１４の力によって、一対のローラ４ａ，４ｂは、係合位置に保たれる。すなわち、周方向一方のローラ４ａは、外輪部８の円筒面１３と内輪部９の第一カム面１２ａとの間に係合待機し、かつ、周方向他方のローラ４ｂは、外輪部８の円筒面１３と内輪部９の第二カム面１２ｂとの間に係合待機した状態となっている。この状態で、内輪部９が周方向一方へ回転すると、ローラ４ｂが円筒面１３及び第二カム面１２ｂに係合し、ローラ４ｂを介して内輪部９から外輪部８に周方向一方への回転が伝達する。また、内輪部９が周方向他方へ回転すると、ローラ４ａが円筒面１３及び第一カム面１２ａに係合し、ローラ４ａを介して内輪部９から外輪部８に周方向他方への回転が伝達する。
【００４９】
一方、電磁石２７に通電しているとき、回転伝達装置１は、外輪部８と内輪部９との間での回転の伝達が遮断される空転状態となる。すなわち、電磁石２７に通電すると、アーマチュア２５はロータ２６に吸着される。この吸着に伴い、第二保持器５ｂの第二フランジ部１６ｂは、第一保持器５ａの第一フランジ部１６ａに向かって軸方向に移動する。このとき、運動変換機構２８のボール３８が第一カム溝３７ａ，第二カム溝３７ｂに沿って転がることにより、第一保持器５ａと第二保持器５ｂとが相対回転する。この第一保持器５ａと第二保持器５ｂの相対回転により、図４に示すように、第一柱部１５ａと第二柱部１５ｂとが一対のローラ４ａ，４ｂ間の距離が狭まる方向に各ローラ４ａ，４ｂを押す。その結果、一対のローラ４ａ，４ｂは、係合解除位置に保たれる。すなわち、ローラ４ａの係合待機状態（ローラ４ａと円筒面１３との間に微小隙間があるが、内輪部９が周方向他方へ回転するとローラ４ａが直ちに円筒面１３及び第一カム面１２ａに係合する状態）が解除されるとともに、ローラ４ｂの係合待機状態（ローラ４ｂと円筒面１３との間に微小隙間があるが、内輪部９が周方向一方へ回転するとローラ４ｂが直ちに円筒面１３及び第二カム面１２ｂに係合する状態）も解除された状態となる。この状態で、内輪部９に回転が入力されても、その回転は内輪部９から外輪部８に伝達せず、内輪部９は空転する。
【００５０】
このように、図１に示すアクチュエータ６は、電磁石２７への通電と当該通電の遮断の切り替えにより、図３、図４に示すように、一対のローラ４ａ，４ｂがカム面１２及び円筒面１３に対する係合位置と係合解除位置との間で移動するように第一保持器５ａ及び第二保持器５ｂを相対移動させることができる。
【００５１】
図１に示す第一保持器５ａ、第二保持器５ｂ、支持リング１９は、それぞれ含油焼結金属からなる。その含油焼結金属は、焼結金属に潤滑油を含浸させたものである。その焼結金属は、金属粉末を金型で成形（粉末成形）し、その後、所定温度で焼結することで得られる。例えば、ＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）によって成形された焼結金属や、金型プレス成形で圧粉成形された焼結金属が挙げられる。多孔質体である焼結金属の空孔に潤滑油を保持させることができる。
【００５２】
その焼結金属の空孔率は、１０％以上４０％以下の範囲内とすることが好ましく、この範囲内となるようにプレス圧等の成形条件を設定するとよい。ここで、空孔率は、焼結金属の密度をρｓ、該焼結金属と同じ成分含量でかつ空孔を有しない金属（例えば鍛造材）の密度をρｔとしたとき、｛（ρｔ−ρｓ）/ρｔ｝ ×１００で算出される値である。空孔率が１０％よりも小さい場合、潤滑油の含油量が不足する。空孔率が４０％を超えると、強度不足の懸念がある。焼結金属としては、鉄系、銅系、鉄銅系、ステンレス系、タングステン系が公知であり、これらの何れも使用可能である。焼結後の後加工として旋削等の機械加工を施すと、表面開孔（空孔が表面で開口した部分）が目潰しされ、表面開孔率が低下する。焼結金属に旋削等の機械加工を施して第一保持器５ａ、第二保持器５ｂ、支持リング１９を規定寸法に仕上げると共に表面開孔率を調整してもよい。
【００５３】
規定寸法に製造された第一保持器５ａ、第二保持器５ｂ、支持リング１９には、ハウジング内に組み込む前に、予め液体の潤滑油が含浸させられている。潤滑油としては、例えば、フッ素系油が使用される。
【００５４】
第一保持器５ａ、第二保持器５ｂに含浸された潤滑油は、第一カム溝３７ａ、第二カム溝３７ｂの潤滑油が不足すると、その表面開孔から滲み出し、第一カム溝３７ａ、第二カム溝３７ｂとボール３８との接触部に供給される。支持リング１９に含浸された潤滑油は、その外周面３１の潤滑油が不足すると、その表面開孔から滲み出し、外周面３１とアーマチュア２５との接触部に供給される。第一保持器５ａ、第二保持器５ｂ、支持リング１９に保持されている潤滑油が徐々に滲み出すので、長期間に亘って安定して潤滑油を供給することができる。このため、第一保持器５ａ、第二保持器５ｂ、ボール３８及び支持リング１９の周囲にはグリースが配置されていない。すなわち、第一カム溝３７ａ及び第二カム溝３７ｂ及びボール３８を潤滑する潤滑剤は、第一保持器５ａ、第二保持器５ｂを形成する含油焼結金属より滲出した潤滑油からなる。また、アーマチュア２５及び支持リング１９を潤滑する潤滑剤は、支持リング１９より滲出した潤滑油からなる。
【００５５】
仮に、図１０、図１１に示すように、グリースＧ（図中にドット模様で示す。）を第一カム溝３７ａ、第二カム溝３７ｂに塗布した場合、粘度をもったグリースＧが第一カム溝３７ａ、第二カム溝３７ｂやボール３８に多く付着することになる。ボール３８が転動する際、このグリースＧは、ボール３８の転動に対する抵抗となる。
【００５６】
これに対し、図１に示す回転伝達装置１では、図８、図９に示すように、通常、第一保持器５ａ、第二保持器５ｂを形成する含油焼結金属から潤滑油３９（図８、図９中にドット模様の層で誇張して示す。）が最低限に滲出し、第一カム溝３７ａ、第二カム溝３７ｂの表面に薄い油膜を形成するだけである。ボール３８が転動する際、第一カム溝３７ａ、第二カム溝３７ｂとボール３８との接触部では圧力が高まり、第一保持器５ａ、第二保持器５ｂの内部から潤滑油がさらに供給されて油膜形成が促進されるので、その接触部の摩耗、変形、破損が防止される。その油膜は、転動するボール３８にとって殆ど抵抗とならない。このため、ボール３８が迅速に転がり、ひいては、図４の位置の第二保持器５ｂが図３の位置へ迅速に回転してローラ４ａ、４ｂが迅速に係合位置へ到達することになる。このように、図１に示す回転伝達装置１は、ボールカム機構をグリース潤滑する場合に比して、ボールカム機構を比較的に低抵抗な油潤滑するものなので、回転伝達装置１における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることができる。
【００５７】
また、仮に、図１２に示すように、グリースＧを支持リング１９の外周面３１に塗布した場合、アーマチュア２５が支持リング１９に対して回転する際、このグリースＧは、アーマチュア２５の回転に対する抵抗となる。
【００５８】
これに対し、図１に示す回転伝達装置１では、図１３に示すように、通常、支持リング１９を形成する含油焼結金属から潤滑油３９が最低限に滲出し、支持リング１９の表面に薄い油膜を形成するだけである。アーマチュア２５が回転する際、支持リング１９の外周面３１とアーマチュア２５との接触部では圧力が高まり、支持リング１９の内部から潤滑油がさらに供給されて油膜形成が促進され、その接触部の摩耗、変形、破損が防止される。その油膜は、回転するアーマチュア２５にとって殆ど抵抗とならない。このため、アーマチュア２５は迅速に回転し、ひいては、図４の位置の第二保持器５ｂが図３の位置へ迅速に回転してローラ４ａ、４ｂが迅速に係合位置へ到達することになる。このように、図１に示す回転伝達装置１は、支持リング１９とアーマチュア２５間をグリース潤滑する場合に比して、支持リング１９とアーマチュア２５間を比較的に低抵抗な油潤滑するものなので、回転伝達装置１における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることができる。
【００５９】
また、回転伝達装置１は、上述の油潤滑を含油焼結金属の採用で実現しているので、ハウジング７の内外に潤滑油の供給経路を設けることが不要であり、ハウジング７で一体化されたユニットとして容易に他装置に組み込める利点を従来例のグリース潤滑の場合と同等に維持することが可能である。
【００６０】
上述の回転伝達装置１は、例えば、図１４に示す車両用操舵装置に使用される。この車両用操舵装置は、運転者によるステアリングホイール４０の操舵角を電気信号に変換し、その電気信号に基づいて左右の車輪４１を転舵するステアバイワイヤ方式の車両用操舵装置である。
【００６１】
この車両用操舵装置は、ステアリングホイール４０と、そのステアリングホイール４０の操舵角に応じて左右一対の車輪４１の向きが変わるように一対の車輪４１を動かす転舵アクチュエータ４２と、車両の挙動に応じてステアリングホイール４０に操舵反力を与える反力アクチュエータ４３と、ステアリングホイール４０と転舵アクチュエータ４２との間の回転伝達経路の途中に組み込まれた回転伝達装置１とを有する。
【００６２】
回転伝達装置１の入力軸２が軸継手４４を介してステアリングホイール４０側のシャフト４５に接続されるとともに、出力軸３が軸継手４６を介して転舵アクチュエータ４２側のシャフト４７に接続されている。なお、軸継手４４，４６の一方を省略し、入力軸２又は出力軸３を対応のシャフト４５又は４７に直結してもよい。
【００６３】
回転伝達装置１は、正常時、ステアリングホイール４０と転舵アクチュエータ４２の間で回転の伝達を遮断し、電源喪失時などの異常時、ステアリングホイール４０と転舵アクチュエータ４２の間で回転を伝達するバックアップクラッチとして機能する。
【００６４】
この発明の第二実施形態を図１５に基づいて説明する。なお、図１５は、図１の断面相当において第二実施形態の第一カム溝５０ａ及び第二カム溝５０ｂ付近を示したものである。以下では、第一実施形態との相違点を述べるに留める。
【００６５】
第一カム溝５０ａは、ボール３８に対して軸方向一方側かつ径方向両側に位置する一対の軌道面５１ａ，５１ｂを有する。その一対の軌道面５１ａ，５１ｂは、第一カム溝５０ａを径方向に横断する任意の断面において互いに異なる曲率中心Ｏ１，Ｏ２をもった一対の曲面からなる。第一カム溝５０ａは、一対の軌道面５１ａ，５１ｂ上の径方向に並ぶ二点Ｐ１，Ｐ２でボール３８と接触可能である。ボール３８が第一カム溝５０ａを周方向に転動可能な全範囲において、図のような二点接触が可能となっている。
【００６６】
また、第二カム溝５０ｂも、ボール３８に対して軸方向他方側かつ径方向両側に位置する一対の軌道面５１ｃ，５１ｄを有する。その一対の軌道面５１ｃ，５１ｄは、第二カム溝５０ｂを径方向に横断する任意の断面において互いに異なる曲率中心Ｏ３，Ｏ４をもった一対の曲面からなる。第二カム溝５０ｂは、一対の軌道面５１ｃ，５１ｄ上の径方向に並ぶ二点Ｐ３，Ｐ４でボール３８と接触可能である。ボール３８が第二カム溝５０ｂを周方向に転動可能な全範囲において、図のような二点接触が可能となっている。
【００６７】
軌道面５１ａ〜５１ｄは、第一カム溝５０ａと第二カム溝５０ｂとの間でボール３８が周方向に転動する全範囲において、ボール３８と上述のような合計四点（Ｐ１〜Ｐ４）で同時に接触可能なように、周方向に向かって次第に変化する形状となっている。
【００６８】
第二実施形態では、ボール３８が第一カム溝５０ａと径方向に並ぶ二点Ｐ１，Ｐ２で接触すると共に第二カム溝５０ｂと径方向に並ぶ二点Ｐ３，Ｐ４で接触する四点接触の状態で転動するため、第一保持器５２ａ、第二保持器５２ｂの傾きが抑えられて、第一保持器５２ａと第二保持器５２ｂの相対移動が起こる際、第一保持器５２ａ、第二保持器５２ｂの挙動が安定する。この保持器挙動の安定化により、回転伝達装置における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることができる。
【００６９】
第二実施形態のような四点接触のボールカム機構は、グリースを用いてボールカム機構を潤滑する場合にも適用可能である。その一例としての第三実施形態を図１６〜図１８に基づいて説明する。図１６は、図１の断面相当において第三実施形態の第一カム溝６０ａ及び第二カム溝６０ｂ付近を示したものである。
【００７０】
第一カム溝６０ａ及び第二カム溝６０ｂは、それぞれボール３８よりも深い位置にグリース６１（図中にドット模様で示す。）を保持する底部６２ａ，６２ｂを有する。
【００７１】
第一カム溝６０ａの底部６２ａは、第一カム溝６０ａを径方向に二等分する位置で一対の軌道面６３ａ，６３ｂから軸方向一方側に深さをもった凹状部からなる。第二カム溝６０ｂの底部６２ｂは、第二カム溝６０ｂを径方向に二等分する位置で一対の軌道面６３ｃ，６３ｄから軸方向他方側に深さをもった凹状部からなる。
【００７２】
図１７に、第一保持器６４ａの軸方向他方側の側面を示す。図１８に、第二保持器６４ｂの軸方向一方側の側面を示す。図１７に示すように、第一カム溝６０ａの底部６２ａは、第一カム溝６０ａの周方向中央で径方向に最大の幅をもち、その周方向中央から周方向に向かって幅を次第に狭くした形状となっている。図１８に示すように、第二カム溝６０ｂの底部６２ｂは、第二カム溝６０ｂの周方向中央で径方向に最大の幅をもち、その周方向中央から周方向に向かって幅を次第に狭くした形状となっている。
【００７３】
図１６に示すように、グリース６１は、第一カム溝６０ａの底部６２ａ及び第二カム溝６０ｂの底部６２ｂの内側にのみ予め配置されている。これら底部６２ａ及び底部６２ｂにそれぞれ保持されているグリース６１の容量は、グリース６１が軌道面６３ａ〜６３ｄ上に食み出てボール３８に付着し得ない量である。それら底部６２ａ，６２ｂを前述のような凹状部にすると、軌道面６３ａ〜６３ｄをボール３８に近づく曲面としてボール３８と軌道面６３ａ〜６３ｄの接触を得易くすると共に、軌道面６３ａ〜６３ｄからの深さによってグリース６１の保持容量を増しつつボール３８へのグリース６１の付着を避けることができる。
【００７４】
第一カム溝６０ａの底部６２ａに保持されたグリース６１から液体の基油６５（図中に矢線で示す。）が滲出し、第二カム溝６０ｂの底部６２ｂに保持されたグリース６１からも液体の基油６５が滲出する。滲出した基油６５は、軌道面６３ａ〜６３ｄに拡がり、第一カム溝６０ａ、第二カム溝６０ｂ、ボール３８に付着し、第一カム溝６０ａ及び第二カム溝６０ｂの夫々とボール３８との接触部を潤滑する潤滑剤となる。底部６２ａ，６２ｂ以外には、第一保持器６４ａ、第二保持器６４ｂ及びボール３８の周囲にはグリースが配置されていない。すなわち、第一カム溝６０ａ及び第二カム溝６０ｂ及びボール３８を潤滑する潤滑剤は、グリース６１より滲出した基油６５からなる。
【００７５】
第三実施形態では、第一カム溝６０ａ及び第二カム溝６０ｂの夫々とボール３８との接触部が基油６５による油潤滑となるので、ボール３８の転動に対するグリース６１の抵抗を減らし、回転伝達装置における空転状態と締結状態の切り替えの応答性を向上させることができる。また、第三実施形態は、グリース６１を用いてボールカム機構を潤滑するので、ユニットとして容易に他装置に組み込める利点を従来例のグリース潤滑の場合と同等に維持することも可能であり、また、第一保持器６４ａ、第二保持器６４ｂを含油焼結金属で形成する必要がなく、空孔のない中実体にすることができる。
【００７６】
上述の各実施形態では、カム面を入力軸に設け、円筒面を出力軸に設けた例を示したが、カム面と円筒面の配置を逆にすることも可能である。その一例としての第四実施形態を図１９に基づいて説明する。
【００７７】
図１９に示す第四実施形態は、入力軸７１と出力軸７２のうち、出力軸７２にカム面７３が設けられ、入力軸７１に円筒面７４が設けられている点で第一実施形態と相違するものである。この場合、カム面７３の第一カム面７３ａは、ローラ４ａの位置から周方向一方に向かって次第に円筒面７４に径方向に接近するように形成されている。第二カム面７３ｂは、ローラ４ｂの位置から周方向他方に向かって次第に円筒面７４に径方向に接近するように形成されている。なお、第二実施形態や第三実施形態においても、図１９のようなカム面７３及び円筒面７４を採用することが可能である。
【００７８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
１  回転伝達装置
２，７１  入力軸
３，７２  出力軸
４ａ，４ｂ  ローラ
５ａ，５２ａ，６４ａ  第一保持器
５ｂ，５２ｂ，６４ｂ  第二保持器
６  アクチュエータ
１２，７３  カム面
１３，７４  円筒面
１４  離反ばね
１９  支持リング
２５  アーマチュア
２６  ロータ
２７  電磁石
２８  運動変換機構
３７ａ，５０ａ，６０ａ  第一カム溝
３７ｂ，５０ｂ，６０ｂ  第二カム溝
３８  ボール
３９  潤滑油
４０  ステアリングホイール
４１  車輪
４２  転舵アクチュエータ
６１  グリース
６２ａ，６２ｂ  底部
６５  基油
【図１】
2019120324.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019120324.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019120324.tif 000017
【図１６】
2019120324.tif 000018
【図１７】
2019120324.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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