(57)【要約】【課題】柱周りの耐火性向上のための作業負荷を軽減しつつ、柱周りの耐火性能を容易に確保する。【解決手段】建物１は、柱１０と、柱１０に対して屋外側に設けられる外壁パネル３０と、を備える。外壁パネル３０の屋内側を構成する内面部３１のうち、柱１０と対向する少なくとも一部が、遮熱板４０により構成される。  外壁パネル３０は、遮熱板４０を被覆する第１耐火シート５０を有する。  遮熱板４０は、柱１０において梁２０と接合する柱梁接合部１１に対向する位置に設けられ、柱梁接合部１１に貼付される第２耐火シート６０を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と、前記柱に対して屋外側に設けられる外壁パネルと、を備える建物であって、
前記外壁パネルの屋内側を構成する内面部のうち、前記柱と対向する少なくとも一部が、遮熱板により構成されることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記外壁パネルは、前記遮熱板を被覆する第１耐火シートを有することを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記遮熱板は、前記柱において梁と接合する柱梁接合部に対向する位置に設けられ、
前記柱梁接合部に貼付される第２耐火シートを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
前記遮熱板は、前記外壁パネルの前記内面部のうち、前記梁と前記柱梁接合部に対向した対向領域に設けられることを特徴とする請求項３に記載の建物。
【請求項５】
前記柱の一般部に貼付される第３耐火シートを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の建物。
【請求項６】
前記第３耐火シートは、前記柱の一般部のうち前記外壁パネルと対向する外壁パネル対向面に貼付され、
前記柱の一般部のうち前記外壁パネル対向面以外の側面は、耐火被覆材により被覆されることを特徴とする請求項５に記載の建物。
【請求項７】
隣り合う前記外壁パネルを水平方向に連結する連結部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に係り、特に柱周りの耐火性能を確保可能な建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨柱の耐火性能を向上させるために、例えば下記の特許文献１に記載されているように、鉄骨柱に耐火被覆材を巻き付けることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３５０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、柱に対して屋外側に外壁パネルが対向して配されていると、柱と外壁パネルの間の隙間が狭いため、こうした隙間に耐火被覆材を入り込ませることには労力を要する。特に、柱と梁との接合部は形状がより複雑であるため、耐火被覆材の巻き付け作業の労力は大きい。
そのため、作業負荷を軽減させつつも、柱周りの耐火性能を向上させることが課題となっている。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、柱周りの耐火性向上のための作業負荷を軽減しつつ、柱周りの耐火性能を確保することができる建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、本発明に係る建物によれば、柱と、前記柱に対して屋外側に設けられる外壁パネルと、を備える建物であって、前記外壁パネルの屋内側を構成する内面部のうち、前記柱と対向する少なくとも一部が、遮熱板により構成されることにより解決される。
【０００７】
上記の建物によれば、外壁パネルと柱との間に耐火被覆材を配置しない場合にも、柱周りの耐火性能を確保できる。
また、外壁パネルに遮熱板が設けられており、建物の建設現場での取付作業を要しないため、柱周りの耐火性向上のための作業負荷を軽減できる。
すなわち、上記の建物によれば、柱周りの耐火性向上のための作業負荷を軽減しつつ、柱周りの耐火性能を確保することができる。
【０００８】
上記の建物において、前記外壁パネルは、前記遮熱板を被覆する第１耐火シートを有するとよい。
こうすることで、柱周りの耐火性能をより向上できる。なお、外壁パネルには第１耐火シートが取り付けられているため、建設現場での取付作業が発生しない。そのため、上記の建物によれば、作業負荷を軽減しつつも、柱周りの耐火性能をより向上できる。
【０００９】
上記の建物において、前記遮熱板は、前記柱において梁と接合する柱梁接合部に対向する位置に設けられ、前記柱梁接合部に貼付される第２耐火シートを有するとよい。
こうすることで、柱梁接合部周りの耐火性能を簡易な構成でより向上させることができる。これにより、柱梁接合部周りの施工の作業負荷を軽減しつつも、耐火性能をより向上させることができる。
【００１０】
上記の建物において、前記遮熱板は、前記外壁パネルの前記内面部のうち、前記梁と前記柱梁接合部に対向した対向領域に設けられるとよい。
こうすることで、梁と柱梁接合部の耐火性能を共に向上させることができる。
【００１１】
上記の建物において、前記柱の一般部に貼付される第３耐火シートを有するとよい。
こうすることで、柱一般部の耐火性能をより向上させることができる。
【００１２】
上記の建物において、前記第３耐火シートは、前記柱の一般部のうち前記外壁パネルと対向する外壁パネル対向面に貼付され、前記柱の一般部のうち前記外壁パネル対向面以外の側面は、耐火被覆材により被覆されるとよい。
こうすることで、柱の一般部に関する施工の作業負荷を軽減しつつ、柱一般部周りの耐火性能をより向上させることができる。
【００１３】
上記の建物において、隣り合う前記外壁パネルを水平方向に連結する連結部材を有するとよい。
こうすることで、外壁パネルの熱変形を抑制できる。また、外壁パネルの水平方向の動きを拘束し、隣り合う外壁パネルに隙間ができることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、柱周りの耐火性向上のための作業負荷を軽減しつつ、柱周りの耐火性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】建物の外壁構造を示す図である。
【図２】柱梁接合部に第１例に係る耐火構造を適用した場合における図１のII-II断面図である。
【図３】図２のIII-III断面図である。
【図４】柱梁接合部に第２例に係る耐火構造を適用した場合における図１のIV-IV断面図である。
【図５】図４のV-V断面図である。
【図６】外壁パネルの金属フレームの構成を示す図である。
【図７】支持部材の構成を示す図である。
【図８】金属フレームに遮熱板を取り付けた状態を示す図である。
【図９】遮熱板を第１耐火シートにより被覆した状態を示す図である。
【図１０】図１のX-X断面図である。
【図１１】図１０のXI-XI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１乃至図１１を参照しながら、本発明の実施の形態（以下、本実施形態）に係る建物１に関し、主に柱周りの耐火構造について説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれる。
【００１７】
＜建物１の外壁構造＞
図１には、本実施形態に係る建物１の外壁構造の概要を示した。建物１は、住宅（戸建住宅や集合住宅）、商業ビル、工業内の建屋、店舗及び施設等のいずれでもよい。また、建物１は、一階建てとしてもよいし、複数階建てとしてもよい。
なお、以下において、「屋内側」、「屋外側」とは、建物１を基準とした屋内側、屋外側を意味する。
【００１８】
図１に示されるように、建物１の外壁構造としては、屋内側に建物１の躯体としての柱１０及び梁２０が設けられ、柱１０及び梁２０に対して屋外側に外壁パネル３０が設けられる。
すなわち、柱１０及び柱１０に接合される梁２０に対して、外壁パネル３０が対向して配置されている。このとき、柱１０に対して、複数の外壁パネル３０が上下、左右に並んで配置されていてもよい。
【００１９】
柱１０は、建物１の躯体を構成する、上下に延出する鋼材である。具体的には、主に柱１０は、角形鋼管により構成され、柱梁接合部１１と、柱梁接合部１１以外の部分である柱一般部１５とを有する。
もちろん柱１０は角形鋼管に限られず、他の形状の部材から構成されてもよい。
【００２０】
柱梁接合部１１は、柱１０において１以上の梁２０が水平方向に接合される部分である。なお、本実施形態において「水平方向」とは、上下方向と垂直な方向であり、屋内と屋外の方向と、上下方向及び屋内と屋外の方向と垂直な方向（ここでは左右方向とする）とを含む。
また、図１においては省略しているが、柱梁接合部１１と梁２０とは、例えば固定用のＬ型金物等を介してボルト等の締結具を用いて互いに固定される。
なお、本実施形態では、柱梁接合部１１は、梁２０のウェブ２０Ａと接合している。そして、柱梁接合部１１は、上下に水平方向に突出したフランジ接合部１２を有し、フランジ接合部１２において梁２０のフランジ２０Ｂと接合している。
【００２１】
柱一般部１５は、柱梁接合部１１から上方又は下方の少なくともいずれかに延出する部分である。換言すれば、柱一般部１５は、柱１０において、梁２０を含む躯体を構成する他の部材が接合していない部分に相当する。
【００２２】
梁２０は、建物１の躯体を構成する水平方向に延出する鋼材であり、建物１の上階の床と下階の天井の少なくともいずれかを支持する。具体的には、梁２０は、Ｈ形鋼であり、上下方向に延出するウェブ２０Ａと、ウェブ２０Ａの上下の端部をそれぞれ構成するフランジ２０Ｂとを有する。
【００２３】
外壁パネル３０は、建物１の外壁を構成する部材である。外壁パネル３０は、厚み方向（屋内から屋外の方向）に複数の層を積層させた積層パネル構造を有する。具体的には、図２に示すように、外壁パネル３０は、基本的な構成として、屋外側から順に仕上材３０Ａ、通気層３０Ｂ、屋外側断熱層３０Ｃ、屋内側断熱層３０Ｄを備える。
【００２４】
仕上材３０Ａは、正面視で略矩形状のボード材（面材）からなる層である。なお、外壁パネル３０において、仕上材３０Ａの上端は、残りの層（屋外側断熱層３０Ｃや屋内側断熱層３０Ｄ）の上端よりも若干下がった位置にある。仕上材３０Ａの下端も、また、残りの層の下端よりも若干下がった位置にある。
【００２５】
通気層３０Ｂは、仕上材３０Ａと屋外側断熱層３０Ｃとの間に設けられた空間である。なお、仕上材３０Ａと屋外側断熱層３０Ｃとの間には、通気層３０Ｂを形成するためのスペーサが介在している。
屋外側断熱層３０Ｃは、断熱材（例えば、高密度グラスウール）のボードによって構成されており、幾分の厚みを有する。
【００２６】
屋内側断熱層３０Ｄは、外壁パネル３０を構成する複数の層のうち、外壁パネル３０の厚み方向において屋内側に位置する断熱層である。すなわち、屋内側断熱層３０Ｄにおいて屋内側に面する面（以下、屋内側断熱層３０Ｄの裏面）は、外壁パネル３０の内面部３１を構成する。
【００２７】
屋内側断熱層３０Ｄは、断熱材（例えば、高性能グラスウール）と、後述する金属フレーム３３を含み構成される。金属フレーム３３は、枠部に相当し、正面して略矩形型をなしている。
【００２８】
そして、本実施形態では、外壁パネル３０は、建物１の躯体と対向する部分に応じて耐火性能を向上させるための特別な構成を有している。以下においては、柱１０の柱梁接合部１１周りと、柱一般部１５周りのそれぞれにおける耐火構造について詳細に説明する。
【００２９】
＜柱梁接合部１１周りの耐火構造＞
まず、図２乃至図９を参照しながら、柱梁接合部１１周りの耐火構造について説明する。なお、以下においては、所定の耐火基準を達成するための第１例の耐火構造と第２例の耐火構造のそれぞれについて順に説明する。
【００３０】
＜第１例＞
図２及び図３には、第１例の耐火構造における柱梁接合部１１周りの耐火構造を示した。
図２及び図３に示されるように、外壁パネル３０の内面部３１において、柱梁接合部１１と対向する領域には、遮熱板４０が取り付けられる。
【００３１】
具体的には、遮熱板４０は、柱梁接合部１１と、柱梁接合部１１に接合する梁２０と対向する水平方向に延びる帯状の領域に取り付けられる。
遮熱板４０は、上下方向において、柱梁接合部１１と少なくとも一部が重なる位置に設けられる。
本実施形態では、図２に示されるように、遮熱板４０は、上下方向の全領域において、柱梁接合部１１と重なる位置に設けられる。換言すれば、遮熱板４０は、上下方向において、梁２０に接合する上側のフランジ接合部１２と下側のフランジ接合部１２の間に設けられる。すなわち、遮熱板４０は、上下方向において、対向する梁２０の上下のフランジ２０Ｂの間に設けられる。このように遮熱板４０を配置することにより、耐火性能をより向上することができる。
また、遮熱板４０は、水平方向（左右方向）において、柱梁接合部１１及び梁２０と少なくとも一部が重なる位置に設けられる。なお、図３に示した例では、遮熱板４０の水平方向の一部の領域が柱梁接合部１１と重なる位置に設けられているが、遮熱板４０の水平方向の全ての領域が柱梁接合部１１と重なる位置に設けられていてもよい。同様に、遮熱板４０の水平方向の一部又は全ての領域が対向する梁２０と重なる位置に設けられていてよい。
【００３２】
遮熱板４０は、耐火材からなり、例えば石膏ボードである。具体的には、遮熱板４０には、耐火性能を向上させた強化石膏ボード（一例としては網入り強化石膏ボード）を用いる。
なお、外壁パネル３０への遮熱板４０の固定構造については後述する。
【００３３】
以上のように、外壁パネル３０の内面部３１において、柱梁接合部１１と対向する領域に遮熱板４０を配置することにより、柱梁接合部１１周りの耐火性能を向上させることができる。これにより、外壁パネル３０と柱梁接合部１１の間に耐火被覆材を設けなくとも、耐火性能を確保することができる。
【００３４】
＜第２例＞
次に、図４及び図５には、第２例の耐火構造における柱梁接合部１１周りの耐火構造を示した。
図４及び図５に示されるように、外壁パネル３０の内面部３１において、柱梁接合部１１と対向する領域には、上述した第１例と同様に遮熱板４０が取り付けられる。
さらに、第２例に係る耐火構造においては、外壁パネル３０の内面部３１には、遮熱板４０を被覆する第１耐火シート５０を取り付ける。
【００３５】
第１耐火シート５０は、例えば火災時の熱により数十倍に発泡して断熱層を形成するシート状の耐火被覆材である。なお、第１耐火シート５０は発泡時に外壁パネル３０の内面部３１側に所定厚の断熱層を形成可能なものとする。
第１耐火シート５０は、ビス等の締結具を用いて外壁パネル３０に固定されてもよいし、第１耐火シート５０の一面に接着層が形成されている場合には接着層を遮熱板４０に接着させることにより固定してもよい。
なお、外壁パネル３０への遮熱板４０及び第１耐火シート５０の固定構造については後述する。
【００３６】
更に、第２例に係る耐火構造においては、柱梁接合部１１に対して、第２耐火シート６０を貼付する。具体的には図５に示されるように、柱梁接合部１１のうち、外壁パネル３０に対向するパネル対向面１１Ａと、パネル対向面１１Ａに隣接する左右の側面のうち梁２０のウェブ２０Ａよりも屋外側の側面前方部１１Ｂに対して第２耐火シート６０を貼付する。
【００３７】
第２耐火シート６０は、例えば火災時の熱により数十倍に発泡して断熱層を形成するシート状の耐火被覆材である。なお、第２耐火シート６０は発泡時に柱梁接合部１１側に所定厚の断熱層を形成可能なものとする。
例えば、第２耐火シート６０は、柱梁接合部１１のパネル対向面１１Ａと側面前方部１１Ｂに対して接着させることにより、取り付けることとする。
第１耐火シート５０と第２耐火シート６０には同じ耐火被覆材を用いてもよいし、異なる耐火被覆材を用いてもよい。例えば第１耐火シート５０と第２耐火シート６０に異なる耐火被覆材を用いる場合には、第１耐火シート５０に第２耐火シート６０よりも発泡倍率が大きいものを用いることとしてよい。
【００３８】
以上のように、外壁パネル３０の内面部３１において、柱梁接合部１１と対向する領域に遮熱板４０を配置するとともに、遮熱板４０を第１耐火シート５０で被覆することで外壁パネル３０側の耐火性能を向上させる。更に、柱梁接合部１１において外壁パネル３０に対向する側のパネル対向面１１Ａと側面前方部１１Ｂを第２耐火シート６０で被覆することで、柱梁接合部１１側の耐火性能を向上する。
これにより、第１例に係る耐火構造に比べて、柱梁接合部１１周りの耐火性能を更に向上できる。そのため、第２例に係る耐火構造によれば、第１例の耐火構造よりも長時間の耐火性能を実現することができる。
【００３９】
＜外壁パネル３０への遮熱板４０及び第１耐火シート５０の取り付け構造＞
次に、図６乃至図９を参照しながら、外壁パネル３０への遮熱板４０及び第１耐火シート５０の取り付けに係る構成について説明する。
【００４０】
まず、図６に基づき、外壁パネル３０の金属フレーム３３の構成について説明する。
図６に示されるように、金属フレーム３３は、矩形状の枠体３３Ａと、枠体３３Ａの中央部を連結する中央連結部３３Ｂとを有する。
【００４１】
ここで、図６に示す例では、建物１に外壁パネル３０が取り付けられた際に、外壁パネル３０の下部に、柱１０の柱梁接合部１１及び梁２０と対向する対向領域３４が位置する。この場合には、対向領域３４に遮熱板４０が取り付けられる。
そのため、金属フレーム３３において、対向領域３４と重なる箇所には、遮熱板４０を取り付けるための支持部材３５が複数設けられる。
具体的には、図６に示されるように、対向領域３４のうちで互いに向かい合う枠体３３Ａと中央連結部３３Ｂに対して、支持部材３５が１つずつ設けられる。
【００４２】
＜支持部材３５＞
以下、図７を参照しながら、支持部材３５の構成について具体的に説明する。図７に示されるように、金属フレーム３３はコの字型の断面形状をなし、支持部材３５は、金属フレーム３３の内側に入り込み、金属フレーム３３により挟持された状態で固定される。
【００４３】
図７には、支持部材３５を金属フレーム３３に取り付けた状態を示す。
図７に示されるように、支持部材３５は、コの字型の金属フレーム３３の内面にそれぞれ当接する一対の当接部３５Ａａと、当接部３５Ａａを連結する連結部３５Ａｂと、連結部３５Ａｂの一部を金属フレーム３３とは反対側に切り起こした支持部３５Ａｃとを有する。そして、遮熱板４０は、支持部３５Ａｃに載置される。
【００４４】
図８に示されるように、遮熱板４０は、一対の支持部材３５に載置された状態で、ビス等の固着具により支持部材３５に固定される。これにより、金属フレーム３３の内側であって、外壁パネル３０の対向領域３４の箇所に、遮熱板４０が金属フレーム３３に対して固定される。
【００４５】
次に、図９に示されるように、遮熱板４０を被覆するように、第１耐火シート５０を金属フレーム３３に対して取り付ける。第１耐火シート５０は、左右の遮熱板４０を被覆し、且つ、金属フレーム３３の左右の側面に回り込むサイズとする。
そして、第１耐火シート５０を金属フレーム３３に対してビス等を用いて締結部５１において固定する。また、金属フレーム３３の左右の側面においても、第１耐火シート５０の端部５０Ａを、ビス等を用いて固定する。
これにより、遮熱板４０及び第１耐火シート５０が取り付けられた金属フレーム３３が完成する。
【００４６】
なお、遮熱板４０に対する第１耐火シート５０の取り付けは上記の例に限定されない。
例えば、遮熱板４０の上面（すなわち柱１０に対向する側の面）を覆うサイズに形成された第１耐火シート５０を、遮熱板４０の上面を覆うように取り付けることとしてもよい。
また例えば、遮熱板４０の上面を覆い、さらに遮熱板４０の側面（金属フレーム３３と対向する面）にまで回り込むサイズに形成された第１耐火シート５０を、遮熱板４０の上面及び側面を覆うように取り付けてもよい。
上記の場合において、第１耐火シート５０の遮熱板４０に対する取り付けには、接着剤を用いてもよいし、ビス等の固着具を用いてもよく、特に限定されない。
また、上記の場合においては、遮熱板４０に対して第１耐火シート５０を取り付けた後に、第１耐火シート５０が取り付けられた遮熱板４０を金属フレーム３３に取り付けることとする。
【００４７】
そして、上記の金属フレーム３３に対して、仕上材３０Ａ、通気層３０Ｂ、屋外側断熱層３０Ｃ、屋内側断熱層３０Ｄを取り付けることで、遮熱板４０及び第１耐火シート５０を備える外壁パネル３０が完成する。なお、仕上材３０Ａ、通気層３０Ｂ、屋外側断熱層３０Ｃ、屋内側断熱層３０Ｄを取り付ける工程については公知の外壁パネルと同様であるため説明を省略する。
なお、外壁パネル３０に第１耐火シート５０を設けない場合には、上記工程において第１耐火シート５０の取付作業を省略すればよい。
【００４８】
＜柱一般部１５周りの耐火構造＞
次に、図１０及び図１１を参照しながら、柱１０の柱一般部１５周りの耐火構造について説明する。
図１０及び図１１に示されるように、外壁パネル３０の内面部３１において、柱一般部１５と対向する領域には、遮熱板４１が取り付けられる。
【００４９】
具体的には、遮熱板４１は、外壁パネル３０の内面部３１のうち、柱一般部１５と対向する面において、上下方向に延びる帯状の領域に取り付けられる。
図１０及び図１１に示されるように、遮熱板４１は、上下方向及び左右方向において、柱一般部１５と少なくとも一部が重なる位置に設けられる。
【００５０】
遮熱板４１は、耐火材からなり、例えば石膏ボードである。具体的には、遮熱板４１には、耐火性能を向上させた強化石膏ボード（一例としては網入り強化石膏ボード）を用いる。遮熱板４１は、遮熱板４０と同様に、外壁パネル３０の金属フレーム３３に対して支持部材３５を用いて取り付けることとしてもよいし、金属フレーム３３に直接取り付けてもよい。
【００５１】
また、図１０及び図１１に示されるように、柱一般部１５には、第３耐火シート６１を貼付する。具体的には図１０に示されるように、柱一般部１５のうち、外壁パネル３０に対向する外壁パネル対向面１５Ａに対して第３耐火シート６１を貼付する。
第３耐火シート６１は、火災時の熱により数十倍に発泡して断熱層を形成するシート状の耐火被覆材である。ここで、第３耐火シート６１が貼付される柱一般部１５の外壁パネル対向面１５Ａと、外壁パネル３０の内面部３１との間にはスペースがあるため、第３耐火シート６１が発泡した際に断熱層の形成を阻害しない。
【００５２】
また、図１０及び図１１に示されるように、柱一般部１５に対しては、屋内側から耐火被覆材７０により被覆されるように、耐火被覆材７０を配置する。
具体的には、耐火被覆材７０を柱一般部１５の屋内面１５Ｂ、第１側面１５Ｃ及び第２側面１５Ｄに当接し、上記各面を被覆した状態で、耐火被覆材７０の端部７０Ａが外壁パネル３０に当接するように、耐火被覆材７０を柱一般部１５に対して配置する。
なお、屋内面１５Ｂは、柱一般部１５の側面のうち屋内側の側面である。そして、第１側面１５Ｃ及び第２側面１５Ｄはそれぞれ、柱一般部１５の側面のうち、外壁パネル対向面１５Ａと屋内面１５Ｂを接続する側面である。
【００５３】
以上のように、本実施形態では、柱一般部１５は、耐火被覆材７０と外壁パネル３０により囲まれた空間に配される。そして、柱一般部１５に対し屋外側に位置する外壁パネル３０の内面部３１には、遮熱板４１を配することで、柱一般部１５に対向する外壁パネル３０の耐火性能を確保できる。さらに、柱一般部１５の外壁パネル対向面１５Ａに対しては、耐火被覆材７０により被覆しない代わりに、第３耐火シート６１を貼付することで耐火性能を確保できる。
こうすることで、柱一般部１５と外壁パネル３０の間に耐火被覆材７０を設けない場合にも、柱一般部１５周りの耐火性能を向上させることができる。上記の構成によれば、柱一般部１５についても、所定の耐火基準を達成することが可能となる。
【００５４】
また、図１０に示されるように、左右に隣接される外壁パネル３０の内面部３１（金属フレーム３３）は、連結部材８０により互いに固定される。具体的には、連結部材８０は、金属製の板状部材８１を有し、板状部材８１が隣り合う外壁パネル３０の金属フレーム３３に跨った状態で、それぞれの金属フレーム３３と板状部材８１がボルト８２により締結される。
これにより、外壁パネル３０が熱変形した場合においても、隣り合う外壁パネル３０の左右の間隔の開きが規制される。
なお、連結部材８０は、隣り合う外壁パネル３０の金属フレーム３３について、上下方向に複数設けることしてよい。こうすることで、隣り合う外壁パネル３０の左右の間隔の開きをより規制することが可能となる。
【００５５】
＜まとめ＞
以上説明した本実施形態に係る建物１の主な特徴は以下の通りである。
建物１は、柱１０と、柱１０に対して屋外側に設けられる外壁パネル３０と、を備える。外壁パネル３０の屋内側を構成する内面部３１のうち、柱１０と対向する少なくとも一部が、遮熱板（遮熱板４０、遮熱板４１）により構成される。
建物１によれば、外壁パネル３０と柱との間に耐火被覆材を配置しない場合にも、柱周りの耐火性能を確保できる。
また、外壁パネル３０に遮熱板が設けられており、建物１の建設現場での取付作業を要しないため、柱周りの耐火性向上のための作業負荷を軽減できる。
すなわち、建物１によれば、柱周りの耐火性向上のための作業負荷を軽減しつつ、柱周りの耐火性能を確保することができる。
【００５６】
また、建物１において、外壁パネル３０は、遮熱板４０を被覆する第１耐火シート５０を有する。
こうすることで、柱周りの耐火性能をより向上できる。なお、外壁パネル３０には第１耐火シート５０が取り付けられているため、建設現場での取付作業が発生しない。そのため、建物１によれば、作業負荷を軽減しつつも、柱周りの耐火性能をより向上できる。
【００５７】
また建物１において、遮熱板４０は、柱１０において梁２０と接合する柱梁接合部１１に対向する位置に設けられ、柱梁接合部１１に貼付される第２耐火シート６０を有する。
こうすることで、柱梁接合部１１周りの耐火性能を簡易な構成でより向上させることができる。これにより、柱梁接合部１１周りの施工の作業負荷を軽減しつつも、耐火性能をより向上させることができる。
【００５８】
また建物１において、遮熱板４０は、外壁パネル３０の内面部３１のうち、梁２０と柱梁接合部１１に対向した対向領域３４に設けられる。
こうすることで、梁２０と柱梁接合部１１の耐火性能を共に向上させることができる。
【００５９】
また建物１において、外壁パネル３０は、枠状の金属フレーム３３と、金属フレーム３３の内側に取り付けられ、遮熱板４０を支持する支持部材３５と、を有し、遮熱板４０は、支持部材３５に固定される。
こうすることで、遮熱板４０を外壁パネル３０の金属フレーム３３の内側に支持された状態で取り付けることができる。これにより、遮熱板４０の外壁パネル３０への取付の安定性を高めることができる。
【００６０】
また建物１は、柱一般部１５に貼付される第３耐火シート６１を有する。
こうすることで、柱一般部１５の耐火性能をより向上させることができる。
【００６１】
また建物１において、第３耐火シート６１は、柱一般部１５のうち外壁パネル３０と対向する外壁パネル対向面１５Ａに貼付され、柱一般部１５のうち外壁パネル３０対向面以外の側面は、耐火被覆材７０により被覆される。
こうすることで、柱一般部１５に関する施工の作業負荷を軽減しつつ、柱一般部１５周りの耐火性能をより向上させることができる。
【００６２】
また建物１は、隣り合う外壁パネル３０を水平方向に連結する連結部材８０を有する。
こうすることで、外壁パネル３０の熱変形を抑制できる。また、外壁パネル３０の水平方向の動きを拘束し、隣り合う外壁パネル３０に隙間ができることを抑制できる。
【００６３】
また建物１において、遮熱板（遮熱板４０、遮熱板４１）は、石膏ボードである。
こうすることで、外壁パネル３０の耐火性能を向上できる。また、外壁パネル３０に石膏ボードを設けることで、建物の遮音性や断熱性も向上できる。
【００６４】
＜その他の実施形態＞
本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
例えば、遮熱板４０は、柱梁接合部１１と梁２０の両方に対向する領域に設けることとしたが、柱梁接合部１１のみに対向する領域に設けることとしてもよい。
また、耐火被覆材７０は柱１０の柱一般部１５だけでなく、梁２０に対して設けられてもよい。
【００６５】
また、上記の実施形態では、金属フレーム３３に設けられた支持部材３５に遮熱板４０（遮熱板４１）を固定することとしたが、これに限定されるものではない。例えば、金属フレーム３３に遮熱板４０（遮熱板４１）を直接固定してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  建物
１０  柱
１１  柱梁接合部
１１Ａ  パネル対向面
１１Ｂ  側面前方部
１２  フランジ接合部
１５  柱一般部
１５Ａ  外壁パネル対向面
１５Ｂ  屋内面
１５Ｃ  第１側面
１５Ｄ  第２側面
２０  梁
２０Ａ  ウェブ
２０Ｂ  フランジ
３０  外壁パネル
３０Ａ  仕上材
３０Ｂ  通気層
３０Ｃ  屋外側断熱層
３０Ｄ  屋内側断熱層
３１  内面部
３３  金属フレーム
３３Ａ  枠体
３３Ｂ  中央連結部
３４  対向領域
３５  支持部材
３５Ａａ  当接部
３５Ａｂ  連結部
３５Ａｃ  支持部
４０  遮熱板
４１  遮熱板
５０  第１耐火シート
５０Ａ  端部
５１  締結部
６０  第２耐火シート
６１  第３耐火シート
７０  耐火被覆材
７０Ａ  端部
８０  連結部材
８１  板状部材
８２  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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