(57)【要約】【課題】装着体から作業具を離脱させたときにロックレバーをロック解除位置に保つことができるロック機構を有するフロントローダを提供すること。【解決手段】フロントローダは、第１係合部を有する作業具と、作業具が装着され且つ第２係合部を有する装着体であって、第１係合部と第２係合部に係合される装着位置と、第１係合部と第２係合部から離脱する解除位置に移動するロックピンと、ロックピンを装着位置に向けて付勢する付勢部材と、ロックピンを解除位置とする第１位置とロックピンを装着位置とする第２位置に揺動可能なロックレバーと、ロックレバーを第１位置で保持する保持部を有する保持部材と、ロックレバーを第１位置で係止する係止部を有し、作業具の離脱時に第１方向に回動し、ロックレバーが第１位置で係止部に係止された状態から係止を解除してロックレバーを保持部に保持させる作業具検知レバーと、を有する装着体とを備える。【選択図】図４
2019112925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１係合部を有する作業具と、
前記作業具が装着され且つ第２係合部を有する装着体であって、
前記第１係合部及び前記第２係合部に係合される装着位置と、前記第１係合部及び前記第２係合部から離脱する解除位置とに移動可能なロックピンと、
前記ロックピンを前記装着位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記ロックピンと連結されると共に、前記ロックピンを前記解除位置とする第１位置と、前記ロックピンを前記装着位置とする第２位置とに揺動可能なロックレバーと、
前記ロックレバーを前記第１位置において保持可能な保持部を有する保持部材と、
前記ロックレバーを前記第１位置において係止する係止部を有し、前記作業具の離脱時には第１方向に回動して、前記ロックレバーが前記第１位置において前記係止部に係止されている状態から当該係止部に対するロックレバーの係止を解除し、係止が解除されたロックレバーを前記保持部材の保持部に保持させる作業具検知レバーと、
を有する装着体と、
を備えているフロントローダ。
【請求項２】
前記作業具検知レバーは、前記作業具の装着時には前記第１方向と反対方向である第２方向に回動して前記保持部による前記ロックレバーの保持を解除する請求項１に記載のフロントローダ。
【請求項３】
前記作業具検知レバーは、前記第２方向に回動したときに、前記ロックレバーを押して前記係止部による前記ロックレバーの係止を解除する請求項２に記載のフロントローダ。
【請求項４】
前記ロックレバーを、前記保持部材に接近する第３方向と前記保持部材から離反する第４方向とに揺動可能に支持する支持機構を備え、
前記支持機構は、前記ロックレバーを前記第３方向に押圧する押圧部材を有し、
前記作業具検知レバーは、前記第１方向に回動したときに、前記押圧部材による押圧力に抗して前記ロックレバーを揺動させて前記保持部から離脱させる請求項１〜３のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項５】
前記作業具検知レバーを回動可能に支持する支軸と、
前記作業具検知レバーに対して前記支軸の軸心回りの一方向である前記第１方向に回転する付勢力を付与する回転付勢部材と、
を備え、
前記作業具検知レバーは、前記作業具の離脱時には前記回転付勢部材の付勢力を受けて前記第１方向に回転し、前記作業具の装着時には前記作業具から押圧力を受けて前記回転付勢部材の付勢力に抗して前記軸心回りの他方向である前記第２方向に回転する受圧部を有し、
前記係止部は、前記受圧部の前記第１方向の回転に伴って前記ロックレバーを当該係止部から離脱させ、前記受圧部の前記第２方向の回転に伴って前記保持部による前記ロックレバーの保持を解除する請求項１〜４のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項６】
前記作業具検知レバーが前記第２方向に回転したときに、前記受圧部及び前記係止部は前記作業具から離反する方向に移動する請求項５に記載のフロントローダ。
【請求項７】
前記ロックレバーは、当該ロックレバーが前記第１位置にあるときに前記係止部が当接する切欠き部を有し、
前記切欠き部は、前記作業具検知レバーが前記第１方向に回動するときに、前記第１位置にあるロックレバーが押されない方向に前記係止部を案内する第１縁部を有している請求項１〜６のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項８】
前記ロックレバーは、当該ロックレバーが前記第２位置に向けて揺動したときに当該揺動の終端位置を規制するストッパ部を有している請求項１〜７のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項９】
前記保持部材と前記作業具検知レバーとは、互いの中途部で接触することなく交差している請求項１〜８のいずれか１項に記載のフロントローダ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のフロントローダと、
前記フロントローダを支持する車体と、
を備えている作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロントローダ及び当該フロントローダを備えた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されたフロントローダが知られている。
特許文献１に開示されたフロントローダは、作業具（バケット）を装着体（装着具）に装着した状態（ロック状態）と、装着体から離脱可能な状態（ロック解除状態）とを切り換えることができるロック機構を備えている。ロック状態とロック解除状態との切り換えは、ロックレバーを揺動して位置を変更することによって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４１７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたロック機構は、装着体から作業具を離脱させたときに、ロックレバーをロック解除状態の位置に保つことができる構造を有するものではなかった。
そこで、本発明は、装着体から作業具を離脱させたときに、ロックレバーをロック解除状態の位置に保つことができるロック機構を有するフロントローダ及び当該フロントローダを備えた作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係るフロントローダは、第１係合部を有する作業具と、前記作業具が装着され且つ第２係合部を有する装着体であって、前記第１係合部及び前記第２係合部に係合される装着位置と、前記第１係合部及び前記第２係合部から離脱する解除位置とに移動可能なロックピンと、前記ロックピンを前記装着位置に向けて付勢する付勢部材と、前記ロックピンと連結されると共に、前記ロックピンを前記解除位置とする第１位置と、前記ロックピンを前記装着位置とする第２位置とに揺動可能なロックレバーと、前記ロックレバーを前記第１位置において保持可能な保持部を有する保持部材と、前記ロックレバーを前記第１位置において係止する係止部を有し、前記作業具の離脱時には第１方向に回動して、前記ロックレバーが前記第１位置において前記係止部に係止されている状態から当該係止部に対するロックレバーの係止を解除し、係止が解除されたロックレバーを前記保持部材の保持部に保持させる作業具検知レバーと、を有する装着体と、を備えている。
【０００６】
本発明の一態様に係る作業機は、前記フロントローダと、前記フロントローダを支持する車体と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
上記フロントローダ及び作業機によれば、装着体から作業具を離脱させたときに、作業具検知レバーが第１方向に回動して、ロックレバーが第１位置で作業具検知レバーの係止部に係止されている状態から当該係止部に対するロックレバーの係止を解除し、係止が解除されたロックレバーを保持部材の保持部に保持させることができる。これにより、ロックレバーを保持部によってロック解除状態の位置である第１位置に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】作業機の一実施形態を示す側面図である。
【図２】作業具（バケット）の後方斜視図である。
【図３】装着体に作業具を装着した状態（装着状態）の背面斜視図である。
【図４】装着体の背面斜視図である。
【図５】装着体に作業具を装着した状態の要部を示す背面図である。
【図６】装着体に作業具を装着した状態の左部（第１ロックピン側）を示す背面図である。
【図７】装着体に作業具を装着した状態の右部（第２ロックピン側）を示す背面図である。
【図８】作業具及び装着体のロック解除状態の背面図である。
【図９】リンク機構の分解斜視図である。
【図１０】装着体に作業具を装着した状態における作業具検知レバー、ロックレバー、保持部材、リンク機構等を示す背面斜視図である。
【図１１】装着体に作業具を装着している状態（装着状態）を示す背面斜視図である。
【図１２】ロック機構による作業具のロックを解除した状態（解除状態）を示す背面斜視図である。
【図１３】作業具を装着体から離脱させた状態（離脱状態）を示す背面斜視図である。
【図１４】作業具を装着体に挿入した状態（挿入状態）を示す背面斜視図である。
【図１５】作業具の離脱状態（左図）と挿入状態（右図）を示す側面図である。
【図１６】装着体に作業具を装着した状態の要部を示す背面図である（第２実施形態）。
【図１７】装着体に作業具を装着した状態の左部（第１ロックピン側）を示す背面図である（第２実施形態）。
【図１８】装着体の背面斜視図である（第２実施形態）。
【図１９】作業具及び装着体のロック解除状態の背面図である（第２実施形態）。
【図２０】装着体に作業具を装着した状態における作業具検知レバー、ロックレバー、保持部材、リンク機構等を示す背面斜視図である（第２実施形態）。
【図２１】装着体に作業具を装着している状態（装着状態）を示す背面斜視図である（第２実施形態）。
【図２２】ロック機構による作業具のロックを解除した状態（解除状態）を示す背面斜視図である（第２実施形態）。
【図２３】解除状態から離脱状態へと移行する途中の状態を示す背面斜視図である（第２実施形態）。
【図２４】作業具を装着体から離脱させた状態（離脱状態）を示す背面斜視図である（第２実施形態）。
【図２５】作業具を装着体から離脱させた状態（離脱状態）を上方から見て示す平面図である（第２実施形態）。
【図２６】作業具を装着体に挿入した状態（挿入状態）を示す背面斜視図である（第２実施形態）。
【図２７】解除状態における作業具検知レバー、ロックレバー、保持部材等を示す背面斜視図である（第２実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、作業機１の一実施形態を示す側面図である。本実施形態の場合、作業機１はトラクタである。但し、作業機１は、トラクタに限定されず、他の種類の作業機（作業車両）であってもよい。
以下、トラクタ（作業機）１の運転席４に着座した運転者の前側（図１の左側）を前方、運転者の後側（図１の右側）を後方、運転者の左側（図１の手前側）を左方、運転者の右側（図１の奥側）を右方として説明する。また、作業機１の前後方向に直交する方向である水平方向（図１の奥行方向）を車体幅方向として説明する。また、車体幅方向であって当該車体幅方向の中心から離れる方向を車体外方とし、車体幅方向であって当該車体幅方向の中心に近づく方向を車体内方として説明する。
【００１０】
トラクタ１は、車体２と走行装置３とを備えている。
車体２の上部には運転席４が設けられている。車体２の前部にはエンジンＥ１が搭載されている。車体２の前下部には、前フレーム５が前後方向に延設されている。前フレーム５には、エンジンＥ１の上方を覆うボンネット６が装着されている。車体２の後部には、クラッチハウジング、ミッションケース７等が設けられている。走行装置３は、車体２の前部に設けられた前輪３Ｆと、車体２の後部に設けられた後輪３Ｒとを有している。
【００１１】
車体２には、作業装置としてのフロントローダ８が装着されている。フロントローダ８は、車体２の前部に支持されている。
以下、フロントローダ８について説明する。
図１に示すように、フロントローダ８は、取付フレーム９、ブーム１０、装着体１１、作業具１２、ブームシリンダ１３、作業具シリンダ１４を備えている。
【００１２】
取付フレーム９は、車体２の左部と右部にそれぞれ設けられている。取付フレーム９は、取付プレート９１と、支持体９２と、メインフレーム９３と、サイドフレーム９４と、を有している。
取付プレート９１は、車体２の左側と右側にそれぞれ取り付けられている。支持体９２は、左側と右側の取付プレート９１からそれぞれ車体外方に向けて突出している。メインフレーム９３は、左側と右側の支持体９２の車体外方側の端部からそれぞれ上方に延設されている。サイドフレーム９４は、メインフレーム９３から上方に延びている。サイドフレーム９４の上部には、車体幅方向に延びる第１枢軸１５が設けられている。
【００１３】
ブーム１０は、車体２の左側と右側からそれぞれ前方に延びている。左側のブームの中途部と右側のブームの中途部は、連結体１６により連結されている。ブーム１０の基端側は、取付フレーム９（サイドフレーム９４）に設けられた第１枢軸１５回りに揺動可能に支持されている。ブーム１０の先端側には、車体幅方向に延びる第２枢軸１７が設けられている。
【００１４】
ブームシリンダ１３は、サイドフレーム９４とブーム１０を連結している。ブーム１０は、ブームシリンダ１３の伸長によって第１枢軸１５回りの上方に揺動し、ブームシリンダ１３の短縮によって第１枢軸１５回りの下方に揺動する。
装着体１１は、第２枢軸１７回りに揺動可能に支持されている。作業具１２は、装着体１１の前部に着脱可能に装着される。装着体１１に作業具１２を装着した状態において、装着体１１と作業具１２とは第２枢軸１７回りに一体的に回動可能である。
【００１５】
作業具シリンダ１４の基端側は、ブーム１０の中途部に連結されている。作業具シリンダ１４の先端側は、押しリンク１８及び制御リンク１９の一端側と連結されている。押しリンク１８の他端側は、装着体１１に設けられた第３枢軸２０と連結されている。制御リンク１９の他端側は、ブーム１０の先端側に設けられた第４枢軸２１と連結されている。
本実施形態の場合、作業具１２はバケットである。そのため、以下、作業具１２がバケットであるとして説明する。バケット（作業具）１２は、作業具シリンダ１４の伸長によって第２枢軸１７回りにスクイ動作し、作業具シリンダ１４の短縮によって第２枢軸１７回りにダンプ動作する。
【００１６】
図２に示すように、バケット１２は、バケット本体１２Ａと、掛止部２２Ｌ，２２Ｒと、第１係合部２３Ｌ，２３Ｒと、を有している。
バケット本体１２Ａは、土砂等を掬う（収容する）部分である。
掛止部２２Ｌは、バケット本体１２Ａの後面の左部に設けられている。掛止部２２Ｒは、バケット本体１２Ａの後面の右部に設けられている。掛止部２２Ｌ，２２Ｒは、下向きのフック状（鉤状）に形成されており、バケット本体１２Ａの後面から後方に突出している。掛止部２２Ｌと掛止部２２Ｒとは、同じ高さ位置に設けられている。
【００１７】
第１係合部２３Ｌは、バケット本体１２Ａの後面の左部に設けられている。第１係合部２３Ｒは、バケット本体１２Ａの後面の右部に設けられている。第１係合部２３Ｌ，２３Ｒは、厚みのある平板状であって、一方面が左方を向き、他方面が右方を向いている。第１係合部２３Ｌは、掛止部２２Ｌの下方であって且つ車体内方（右方）に位置している。第１係合部２３Ｒは、掛止部２２Ｒの下方であって且つ車体内方（左方）に位置している。第１係合部２３Ｌ，２３Ｒは、バケット本体１２Ａの後面から後方に突出している。第１係合部２３Ｌ，２３Ｒには、それぞれ貫通孔２３Ｌａ，２３Ｒａが形成されている。貫通孔２３Ｌａ，２３Ｒａは、第１係合部２３Ｌ，２３Ｒを車体幅方向に貫通している。第１係合部２３Ｌに形成された貫通孔２３Ｌａの中心と、第１係合部２３Ｒに形成された貫通孔２３Ｒａの中心とは、同一直線上に配置されている。第１係合部２３Ｌの後部は、貫通孔２３Ｌａの中心を中心とする円弧状の面に形成されている。第１係合部２３Ｒの後部は、貫通孔２３Ｒａの中心を中心とする円弧状の面に形成されている。
【００１８】
図３〜図５に示すように、装着体１１は、装着ブラケット３０Ｌ１，３０Ｌ２，３０Ｒ１，３０Ｒ２を有している。装着ブラケット３０Ｌ１，３０Ｌ２は、装着体１１の左部に配置されており、バケット本体１２Ａの後面の左部に当接する。装着ブラケット３０Ｒ１，３０Ｒ２は、装着体１１の右部に配置されており、バケット本体１２Ａの後面の右部に当接する。装着ブラケット３０Ｌ１は、装着ブラケット３０Ｌ２の左方に配置されている。装着ブラケット３０Ｒ１は、装着ブラケット３０Ｒ２の左方に配置されている。
【００１９】
装着ブラケット３０Ｌ１，３０Ｌ２，３０Ｒ１，３０Ｒ２の上部は、上部杆３１により接続されている。装着ブラケット３０Ｌ１，３０Ｌ２，３０Ｒ１，３０Ｒ２の下部は、下部杆３２により接続されている。上部杆３１と下部杆３２とは、互いに平行に配置されており、車体幅方向に延びている。図３に示すように、装着ブラケット３０Ｌ１と装着ブラケット３０Ｌ２との間の上部杆３１には、バケット１２の掛止部２２Ｌが掛止される。装着ブラケット３０Ｒ１と装着ブラケット３０Ｒ２との間の上部杆３１には、バケット１２の掛止部２２Ｒが掛止される。
【００２０】
装着ブラケット３０Ｌ２と装着ブラケット３０Ｒ１とは、車体幅方向に延びる連結板３３により連結されている。図４に示すように、連結板３３は、上連結部３３ａと下連結部３３ｂとを有している。上連結部３３ａは、装着ブラケット３０Ｒ１と後述する第２支持板３８とを連結している。下連結部３３ｂは、装着ブラケット３０Ｌ２と装着ブラケット３０Ｒ１と下部杆３２とを連結している。
【００２１】
上部杆３１と連結板３３とは、Ｌ字状の屈曲板３４により連結されている。図４に示すように、装着ブラケット３０Ｌ１，３０Ｌ２，３０Ｒ１，３０Ｒ２は、それぞれ第１ボス部３５と第２ボス部３６とを有している。図１に示すように、第１ボス部３５には、第２枢軸１７が挿通される。第２ボス部３６には、第３枢軸２０が挿通される。これにより、装着体１１は、第２枢軸１７及び第３枢軸２０を介して、ブーム８の先端側及び押しリンク１８の他端側に対して接続される。
【００２２】
図３〜図７に示すように、装着体１１は、第１支持板３７、第２支持板３８、第３支持板３９を有している。
第１支持板３７及び第２支持板３８は、装着体１１の左部に配置されている。第１支持板３７の上部及び第２支持板３８の上部は、上部杆３１に接続されている。第１支持板３７の下部及び第２支持板３８の下部は、下部杆３２に接続されている。第１支持板３７及び第２支持板３８は、一方面が左方を向き、他方面が右方を向いている。第１支持板３７と第２支持板３８は、車体幅方向に並んでおり、第１支持板３７が左側に配置され、第２支持板３８が右側に配置されている。第１支持板３７及び第２支持板３８は、装着ブラケット３０Ｌ２と装着ブラケット３０Ｒ１の間であって、装着ブラケット３０Ｌ２の近傍に配置されている。
【００２３】
第３支持板３９は、装着体１１の右部に配置されている。第３支持板３９は、装着ブラケット３０Ｌ２と装着ブラケット３０Ｒ１の間であって、装着ブラケット３０Ｒ１の近傍に配置されている。第３支持板３９は、Ｌ字状に屈曲しており、一端部が装着ブラケットＲ１の左面に接続され、他端部が下部杆３２に接続されている。
図６に示すように、第１支持板３７には、第１貫通孔３７ａが形成されている。第２支持板３８には、第２貫通孔３８ａが形成されている。図７に示すように、第３支持板３９には、第３貫通孔３９ａが形成されている。第１貫通孔３７ａ、第２貫通孔３８ａ、第３貫通孔３９ａの中心は、車体幅方向に延びる同一直線上に配置されている。
【００２４】
装着体１１は、第２係合部４０を有している。図５〜図７に示すように、第２係合部４０は、装着体１１の左部に２つ、右部に２つ設けられている。以下、説明の便宜上、装着体１１の左部に設けられた２つの第２係合部をそれぞれ第２係合部４０Ｌ１、第２係合部４０Ｌ２という。また、装着体１１の右部に設けられた２つの第２係合部をそれぞれ第２係合部４０Ｒ１、第２係合部４０Ｒ２という。また、第２係合部４０Ｌ１と第２係合部４０Ｌ２とをまとめて説明するときは第２係合部４０Ｌといい、第２係合部４０Ｒ１と第２係合部４０Ｒ２とをまとめて説明するときは第２係合部４０Ｒという。
【００２５】
第２係合部４０Ｌ１，４０Ｌ２，４０Ｒ１，４０Ｒ２は、貫通孔を有する筒状に形成されている。第２係合部４０Ｌ１の貫通孔４０Ｌ１ａ、第２係合部４０Ｌ２の貫通孔４０Ｌ２ａ、第２係合部４０Ｒ１の貫通孔４０Ｒ１ａ、第２係合部４０Ｒ２の貫通孔４０Ｒ２ａの各中心軸は、車体幅方向に延びる同一直線上に配置されている。図６に示すように、第２係合部４０Ｌ１は、第１支持板３７の左面に固定されており、貫通孔４０Ｌ１ａが第１貫通孔３７ａと連通している。第２係合部４０Ｌ２は、第２支持板３８の右面に固定されており、貫通孔４０Ｌ２ａが第２貫通孔３８ａと連通している。図７に示すように、第２係合部４０Ｒ１は、第３支持板３９の左面に固定されており、貫通孔４０Ｒ１ａが第３貫通孔３９ａと連通している。第２係合部４０Ｒ２は、装着ブラケット３０Ｒ１の左面に固定されている。
【００２６】
フロントローダ８は、装着体１１に対してバケット（作業具）１２を装着する状態（ロック状態）と離脱可能とする状態（ロック解除状態）を切り換えることができるロック機構を備えている。図３〜図７、図１０、図１１はロック状態を示しており、図８、図１２はロック解除状態を示している。ロック機構は、第１係合部２３、第２係合部４０、ロックピン４１、付勢部材４２、ロックレバー４３、保持部材４４、作業具検知レバー４５を有している。
【００２７】
ロック機構を構成する構成要素のうち、第１係合部２３はバケット１２に設けられている。第２係合部４０、ロックピン４１、付勢部材４２、ロックレバー４３、保持部材４４、作業具検知レバー４５は、装着体１１に設けられている。ロックピン４１は、第１ロックピン４１Ｌと第２ロックピン４１Ｒとを含む。第１ロックピン４１Ｌは、装着体１１の左部に配置されている。第２ロックピン４１Ｒは、装着体１１の右部に配置されている。
【００２８】
第１ロックピン４１Ｌ及び第２ロックピン４１Ｒは、車体幅方向の一方（左方）又は他方（右方）に移動可能である。第１ロックピン４１Ｌと第２ロックピン４１Ｒは、互いに反対方向に移動する。言い換えれば、第１ロックピン４１Ｌ及び第２ロックピン４１Ｒは、共に車体内方に向けて移動する、又は、共に車体外方に向けて移動する。
図５、図６に示すように、第１ロックピン４１Ｌは、車体幅方向の一方（左方）に移動したときに、第１貫通孔３７ａ、第２貫通孔３８ａ、貫通孔４０Ｌ１ａ、貫通孔４０Ｌ２ａに挿通される。これにより、第１ロックピン４１Ｌは、第１係合部２３Ｌ及び第２係合部４０Ｌ１，Ｌ２に係合される。また、第１ロックピン４１Ｌは、車体幅方向の他方（右方）に移動したときに、第１貫通孔３７ａ、第２貫通孔３８ａ、貫通孔４０Ｌ１ａ、貫通孔４０Ｌ２ａから抜脱される。これにより、図８に示すように、第１ロックピン４１Ｌは、第１係合部２３Ｌ及び第２係合部４０Ｌから離脱する。このとき、第１ロックピン４１Ｌは、少なくとも車体外方側（車体幅方向の一方側）にある第２係合部４０Ｌ１から離脱すればよく、車体内方側（車体幅方向の他方側）にある第２係合部４０Ｌ２からは離脱しなくてもよい。本実施形態の場合、第１ロックピン４１Ｌは、第２係合部４０Ｌ１から離脱するが、第２係合部４０Ｌ２からは離脱しない。
【００２９】
図７に示すように、第２ロックピン４１Ｒは、車体幅方向の他方（右方）に移動したときに、第３貫通孔３９ａ、貫通孔４０Ｒ１ａ、貫通孔４０Ｒ２ａに挿通される。これにより、第２ロックピン４１Ｒは、第１係合部２３Ｒ及び第２係合部４０Ｒ１，Ｒ２に係合される。また、第２ロックピン４１Ｒは、車体幅方向の一方（左方）に移動したときに、第３貫通孔３９ａ、貫通孔４０Ｒ１ａ、貫通孔４０Ｒ２ａから抜脱される。これにより、図８に示すように、第２ロックピン４１Ｒは、第１係合部２３Ｒ及び第２係合部４０Ｒから離脱する。このとき、第２ロックピン４１Ｒは、少なくとも車体外方側（車体幅方向の他方側）にある第２係合部４０Ｒ２から離脱すればよく、車体内方側（車体幅方向の一方側）にある第２係合部４０Ｒ１からは離脱しなくてもよい。本実施形態の場合、第２ロックピン４１Ｒは、第２係合部４０Ｒ２から離脱するが、第２係合部４０Ｒ１からは離脱しない。
【００３０】
以下、ロックピン（第１ロックピン４１Ｌ、第２ロックピン４１Ｒ）の位置について、図４〜図７に示す位置を「装着位置」といい、図８に示す位置を「解除位置」という。装着位置において、第１ロックピン４１Ｌは第１係合部２３Ｌ及び第２係合部４０Ｌ１，Ｌ２に係合され、第２ロックピン４１Ｒは第１係合部２３Ｒ及び第２係合部４０Ｒ１，Ｒ２に係合される。また、解除位置において、第１ロックピン４１Ｌは第１係合部２３Ｌ及び第２係合部４０Ｌ１から離脱し、第２ロックピン４１Ｒは第１係合部２３Ｒ及び第２係合部４０Ｒ２から離脱する。
【００３１】
付勢部材４２は、ロックピン（第１ロックピン４１Ｌ及び第２ロックピン４１Ｒ）を装着位置に向けて付勢する。本実施形態の場合、付勢部材４２は引っ張りバネから構成されている。付勢部材４２の一端部は、連結板３３の右部に固定された第１ステー４６に係止されている。付勢部材４２の他端部は、リンク機構５０及びロックレバー４３を介して第１ロックピン４１Ｌと連結され、リンク機構５０を介して第２ロックピン４１Ｒと連結されている。
【００３２】
図９、図１０に示すように、リンク機構５０は、第１リンク部材５１と第２リンク部材５２とを有している。
第１リンク部材５１は、Ｌ字状に屈曲された部材である。第１リンク部材５１の屈曲部５１ａは、第１軸６１に枢支されている。第１軸６１の一端側は、連結板３３に固定された第２ステー４７に固定されている。第１軸６１の他端側は、第１リンク部材５１の屈曲部５１ａを貫通して後方（第２ステー４７から離れる方向）に突出している。第１軸６１の他端側には雄ねじが形成されており、当該雄ねじには第１ナット５３が螺合されている。第１軸６１の雄ねじには第１ワッシャ５４が外嵌されており、第１ワッシャ５４と第１リンク部材５１の屈曲部５１ａとの間には、押圧部材５５（以下、「第１押圧部材５５」という）が介装されている。本実施形態の場合、第１押圧部材５５は圧縮バネから構成されている。第１押圧部材５５は、第１リンク部材５１を第２ステー４７に向けて押圧している。つまり、第１押圧部材５５は、第１リンク部材５１を前方に向けて押圧する押圧力を有している。
【００３３】
第１リンク部材５１の一端部５１ｂには、第２軸６２を介して接続部材５６の一端部（左端部）が枢支されている。図４等に示すように、接続部材５６の他端部（右端部）は、第２ロックピン４１Ｒの一端部（左端部）と接続されている。つまり、第１リンク部材５１は、第２軸６２及び接続部材５６を介して第２ロックピン４１Ｒと接続されている。
第１リンク部材５１の屈曲部５１ａと他端部５１ｃとの間には、付勢部材４２の他端部が連結されている。第１リンク部材５１の他端部５１ｃには、第３軸６３を介して第２リンク部材５２の一端部が枢支されている。
【００３４】
図９に示すように、第２リンク部材５２は、前部材５２Ａと後部材５２Ｂとを有している。前部材５２Ａの一端部は第１リンク部材５１の前面に当接し、後部材５２Ｂの一端部は第１リンク部材５１の後面に当接している。つまり、第１リンク部材５１は、前部材５２Ａと後部材５２Ｂとにより挟まれている。前部材５２Ａの他端部と後部材５２Ｂの他端部との間には、ロックレバー４３の中途部（一端部と他端部の間の部分）が接続されている。第２リンク部材５２とロックレバー４３とは、一体的に動作（揺動）する。第３軸６３は、第１リンク部材５１、第２リンク部材５２にそれぞれ形成された貫通穴に挿通されている。第３軸６３が挿通される貫通穴のうち、第１リンク部材５１に形成された貫通穴５１ｄは長穴（以下、「第１長穴５１ｄ」という）である。
【００３５】
第２リンク部材５２の他端部は、第４軸６４に枢支されている。第４軸６４の一端側は、第２ステー４７に固定されている。第４軸６４の他端側は、第２リンク部材５２の他端部とロックレバー４３の中途部を貫通して後方（第２ステー４７から離れる方向）に突出している。第４軸６４の他端側には雄ねじが形成されており、当該雄ねじには第２ナット５７が螺合されている。第４軸６４の雄ねじには第２ワッシャ５８が外嵌されており、第２ワッシャ５８と第２リンク部材５２の後部材５２Ｂとの間には、押圧部材５９（以下、「第２押圧部材５９」という）が介装されている。本実施形態の場合、第２押圧部材５９は圧縮バネから構成されている。第２押圧部材５９は、第２リンク部材５２及びロックレバー４３を第２ステー４７に向けて押圧している。つまり、第２押圧部材５９は、第２リンク部材５２及びロックレバー４３を前方に向けて押圧する押圧力を有している。
【００３６】
ロックレバー４３の一端側は、第５軸６５を介して第１ロックピン４１Ｌと連結（枢支）されている。第１軸６１、第２軸６２、第３軸６３、第４軸６４、第５軸６５は、互いに平行な軸であって、前後方向に延びている。第５軸６５は、第１ロックピン４１Ｌの右部に形成された貫通孔４１Ｌａ及びロックレバー４３の一端側に形成された貫通孔４３ａに挿通されている。ロックレバー４３の一端側に形成された貫通孔４３ａは長穴（以下、「第２長穴４３ａ」という）である。ロックレバー４３の中途部は、第２リンク部材５２と共に、第４軸６４を介して第２ステー４７と枢支されている。ロックレバー４３の他端側は、後方に向けて屈曲している。ロックレバー４３の他端部は、操作者がロックレバー４３を操作する際に把持する把持部４３ｃとなる。
【００３７】
ロックレバー４３は、第４軸６４を支点（中心）として揺動可能である。詳しくは、ロックレバー４３は、第４軸６４を支点として、車体幅方向の揺動（以下、「第１揺動」という）と、前後方向の揺動（以下、「第２揺動」という）とが可能である。図９において、ロックレバー４３の第１揺動の方向を矢印Ａ１，Ａ２で示し、ロックレバー４３の第２揺動の方向を矢印Ｂ１，Ｂ２で示している。
【００３８】
先ず、ロックレバー４３の第１揺動について説明する。
ロックレバー４３は、第１揺動によって、第１位置と第２位置とに移動する。図８は、ロックレバー４３が第１位置にある状態を示す。図５は、ロックレバー４３が第２位置にある状態を示す。
ロックレバー４３は、図８に示す第１位置では、他端側（上端側）が車体幅方向の一方（左方）にあり、一端側（下端側）が車体幅方向の他方（右方）にある。ロックレバー４３は、図５に示す第２位置では、他端側が車体幅方向の他方（右方）にあり、一端側が車体幅方向の一方（左方）にある。
【００３９】
ロックレバー４３が第１揺動によって第１位置に移動するとき、ロックレバー４３の他端側（上端側）が車体幅方向の一方（左方）に移動し、一端側（下端側）が車体幅方向の他方（右方）に移動する。ロックレバー４３の一端側が右方に移動すると、ロックレバー４３の一端側に連結された第１ロックピン４１Ｌが右方に移動する。これにより、第１ロックピン４１Ｌは、第１係合部２３Ｌ及び第２係合部４０Ｌ１から離脱した解除位置（図８参照）となる。また、ロックレバー４３の一端側が右方に移動するとき、付勢部材４２の付勢力に対抗する力が作用する。そのため、ロックレバー４３の一端側が右方に移動すると、付勢部材４２の付勢力に対抗する力（付勢部材４２を伸長させる力）がリンク機構５０を介して第２ロックピン４１Ｒに伝達され、第２ロックピン４１Ｒが車体幅方向の一方（左方）に引っ張られて、当該一方（左方）に移動する。これにより、第２ロックピン４１Ｒは、第１係合部２３Ｒ及び第２係合部４０Ｒ２から離脱した解除位置（図８参照）となる。
【００４０】
ロックレバー４３が第１揺動によって第２位置に移動するとき、ロックレバー４３の他端側（上端側）が車体幅方向の他方（右方）に移動し、一端側（下端側）が車体幅方向の一方（左方）に移動する。ロックレバー４３の一端側が左方に移動すると、ロックレバー４３の一端側に連結された第１ロックピン４１Ｌが左方に移動する。これにより、第１ロックピン４１Ｌは、第１係合部２３Ｌ及び第２係合部４０Ｌ１，Ｌ２に係合される装着位置（図５、図６参照）となる。また、ロックレバー４３の一端側が左方に移動するとき、付勢部材４２の付勢力に対抗する力が作用しない。そのため、付勢部材４２の付勢力によって、第１リンク部材５１が第１軸６１を支点として右方に引っ張られる。そのため、第２ロックピン４１Ｒが右方に押されて右方に移動する。これにより、第２ロックピン４１Ｒは、第１係合部２３Ｒ及び第２係合部４０Ｒ１，Ｒ２に係合される装着位置（図５、図７参照）となる。
【００４１】
ロックレバー４３は、第１揺動によって第１位置に移動した状態において、保持部材４４により保持することが可能である。言い換えれば、保持部材４４は、ロックレバー４３を第１位置で保持可能である。
図４、図１０に示すように、保持部材４４は、基板４８を介して連結板３３に固定されている。基板４８は、ボルトによって連結板３３の上連結部３３ａの左部に固定されている。保持部材４４は、屈曲された棒状の部材である。保持部材４４は、一端側が基板４８に固定されている。保持部材４４は、基板４８から上方に延びた後、屈曲して後方且つ右方に延び、更に屈曲して後方に延びている。保持部材４４は、他端側に保持部４４ａを有している。保持部４４ａは、ロックレバー４３を第１位置において保持可能な部分である。保持部４４ａは、後方に向けて（ロックレバー４３側に向けて）延伸された部分であり、当該部分の左側にロックレバー４３を引っ掛けて保持することができる（図１３参照）。ロックレバー４３は、付勢部材４２によって第２位置（図５参照）に向かう方向に付勢されているが、保持部４４ａに保持されることにより第１位置（図８参照）で保持することができる。
【００４２】
次に、ロックレバー４３の第２揺動について説明する。
ロック機構は、ロックレバー４３を第２揺動可能に支持する支持機構を備えている。
支持機構は、ロックレバー４３を、保持部材４４に接近する方向（以下、「第３方向」という）と保持部材４４から離反する方向（以下、「第４方向」という）とに揺動可能に支持する。
【００４３】
支持機構は、図９、図１０に示す第１軸６１、第３軸６３、第４軸６４、第５軸６５、第１押圧部材５５、第２押圧部材５９、第１長穴５１ｄ、第２長穴４３ａを備えている。第１長穴５１ｄの内面と第３軸６３の外周面との間に形成される隙間、及び、第２長穴４３ａの内面と第５軸６５の外周面との間に形成される隙間は、ロックレバー４３の第２揺動を許容可能とする遊び（クリアランス）となる。
【００４４】
第１軸６１に外嵌された第１押圧部材５５及び第４軸６４に外嵌された第２押圧部材５９は、ロックレバー４３に対して第３方向（前方）の押圧力を付与する。この押圧力は、第１押圧部材５５を構成する圧縮バネ及び第２押圧部材５９を構成する圧縮バネが伸長することによって、ロックレバー４３に付与される。ロックレバー４３が第３方向（前方）の押圧力を受けたとき、第２長穴４３ａが第５軸６５に対して相対的に移動し、第１長穴５１ｄが第３軸６３に対して相対的に移動する。これにより、ロックレバー４３が第５軸６５を支点として矢印Ｂ２方向に揺動し、ロックレバー４３の他端部（上端部）４３ｂが保持部材４４に接近する。
【００４５】
また、ロックレバー４３に対して第４方向（後方）の力が作用したとき、第１押圧部材５５及び第２押圧部材５９を構成する圧縮バネが短縮する。また、第２長穴４３ａが第５軸６５に対して相対的に移動し、第１長穴５１ｄが第３軸６３に対して相対的に移動する。これにより、ロックレバー４３が第５軸６５を支点として矢印Ｂ１方向に揺動し、ロックレバー４３の他端部（上端部）４３ｂが保持部材４４から離反する。第４方向の力は、後述する作業具検知レバー４５の回動によって生じる力である。
【００４６】
図１０に示すように、作業具検知レバー４５は、第２支持板３８から車体幅方向の一方（左方）に突出した支軸６６に支持されている。作業具検知レバー４５は、円筒状のボス６７を有しており、当該ボス６７が支軸６６に外嵌されることにより、支軸６６の軸心Ｘ１回りに回動可能である。作業具検知レバー４５は、軸心Ｘ１回りの一方向（以下、「第１方向」という）である矢印Ｃ１方向と、軸心Ｘ１回りの他方向（以下、「第２方向」という）である矢印Ｃ２方向に回動可能である。つまり、作業具検知レバー４５は、第１方向と、第１方向と反対方向である第２方向とに回動可能である。
【００４７】
作業具検知レバー４５は、第１部分４５ａと第２部分４５ｂとを有している。第１部分４５ａは、板材を屈曲して形成されている。第１部分４５ａは、支軸６６から下方に延びた後、屈曲して左方に延びている。第１部分４５ａは受圧部４５ｃを有している。受圧部４５ｃは、第１部分４５ａの左方に延びる部分（下端部）である。受圧部４５ｃは、バケット１２の装着時において、バケット１２から押圧力を受ける部分である。第２部分４５ｂは、棒材を屈曲して形成されている。第２部分４５ｂは、一端部が支軸６６の上方において第１部分４５ａに固定されている。第２部分４５ｂは、支軸６６の上方から右方に延びた後、屈曲して下方に延び、更に屈曲して後方に延びている。第２部分４５ｂは係止部４５ｄを有している。係止部４５ｄは、第２部分４５ｂの後方に向けて（ロックレバー４３側に向けて）延伸する部分であり、当該部分の左側に第１位置にあるロックレバー４３を係止することができる（図８、図１２参照）。
【００４８】
尚、本実施形態では、作業具検知レバー４５の第１部分４５ａと第２部分４５ｂとを別の部材から構成しているが、一体の部材から構成してもよい。例えば、第１部分４５ａと第２部分４５ｂとを、１本の棒材を折り曲げて構成してもよい。
図１０に示すように、受圧部４５ｃ及び係止部４５ｄは、いずれも支軸６６の下方に配置されている。これにより、作業具検知レバー４５が支軸６６の軸心Ｘ１回りに回動したとき、受圧部４５ｃと係止部４５ｄは同じ方向に移動する。具体的には、作業具検知レバー４５が第１方向（矢印Ｃ１方向）に回動したとき、受圧部４５ｃと係止部４５ｄは、前方（バケット１２に接近する方向）に移動する。作業具検知レバー４５が第２方向（矢印Ｃ２方向）に回動したとき、受圧部４５ｃと係止部４５ｄは、後方（バケット１２から離反する方向）に移動する。
【００４９】
係止部４５ｄは、保持部４４ａの下方に配置されており、保持部４４ａに比べてロックレバー４３の揺動支点である第４軸６４から上下方向において近い位置にある。そのため、ロックレバー４３の他端部（上端部）は、係止部４５ｄに係止された状態（図１２参照）において、保持部４４ａに保持された状態（図１３参照）よりも左方に位置する。
また、係止部４５ｄは、保持部４４ａの右方に配置されており、保持部４４ａに比べてロックレバー４３の揺動支点である第４軸６４から車体幅方向において近い位置にある。
【００５０】
図１０に示すように、ロック機構は更に、回転付勢部材６０を有している。
回転付勢部材６０は、ねじりバネから構成されており、支軸６６に装着されている。回転付勢部材６０の一端部は、第１支持板３７に設けられた係止部３７ｂに係止されている。回転付勢部材６０の他端部は、作業具検知レバー４５に設けられた第２係止部４５ｅに係止されている。係止部３７ｂは支軸６６の上方に配置され、第２係止部４５ｅは支軸６６の下方に配置されている。回転付勢部材６０は、作業具検知レバー４５に対して軸心Ｘ１回りの第１方向（矢印Ｃ１方向）に回転する付勢力を付与している。
【００５１】
以下、ロック機構の作用（動作）について説明する。尚、以下に説明する離脱状態から挿入状態に移行する過程を「装着時」といい、解除状態から離脱状態に移行する過程を「離脱時」という。
＜バケット（作業具）の装着状態＞
図３〜図７、図１１は、装着体１１にバケット１２を装着している状態（以下、「装着状態」という）を示す。装着状態では、バケット１２の掛止部２２Ｌ，２２Ｒが装着体１１の上部杆３１に掛止されている。また、第１ロックピン４１Ｌは、バケット１２の第１係合部２３Ｌ及び装着体１１の第２係合部４０Ｌに係合されている。第２ロックピン４１Ｒは、バケット１２の第１係合部２３Ｒ及び装着体１１の第２係合部４０Ｒに係合されている。つまり、ロックピン（第１ロックピン４１Ｌ及び第２ロックピン４１Ｒ）は、装着位置にある。また、第１ロックピン４１Ｌ及び第２ロックピン４１Ｒは、付勢部材４２によって装着位置に向けて付勢されている。これにより、ロック機構は、装着体１１にバケット１２を装着した状態（ロック状態）となる。
【００５２】
第１ロックピン４１Ｌが装着位置にあることにより、第１ロックピン４１Ｌと接続されたロックレバー４３は第２位置にある。つまり、ロックレバー４３は、他端側（上端側）が右方に位置し、一端側（下端側）が左方に位置する。
作業具検知レバー４５は、受圧部４５ｃがバケット１２の第１係合部２３Ｌに当接しており、第１係合部２３Ｌに押されて第２方向（後方）に回動した位置にある。そのため、受圧部４５ｃ及び係止部４５ｄは後方（バケット１２から離れた側）に位置する。係止部４５ｄは、ロックレバー４３に当接しておらず、ロックレバー４３を係止していない。
＜ロック解除状態＞
ロック機構がロック状態にある装着状態からロックを解除するためには、操作者がロックレバー４３を手動で揺動操作し、ロックレバー４３の他端側（上端側）を左方に移動させ、一端側（下端側）を右方に移動させる。そして、ロックレバー４３の他端側を作業具検知レバー４５の係止部４５ｄに係止する。これにより、ロック機構のロックが解除された状態（以下、「解除状態」という）となる。
【００５３】
図８、図１２は、解除状態を示している。解除状態では、第１ロックピン４１Ｌは、バケット１２の第１係合部２３Ｌ及び装着体１１の第２係合部４０Ｌ１から離脱している。第２ロックピン４１Ｒは、バケット１２の第１係合部２３Ｒ及び装着体１１の第２係合部４０Ｒ２から離脱している。つまり、ロックピン（第１ロックピン４１Ｌ及び第２ロックピン４１Ｒ）は、解除位置にある。そのため、バケット１２を装着体１１から離脱させることが可能な状態となっている。
【００５４】
ロックレバー４３は第１位置にあり、作業具検知レバー４５の係止部４５ｄによって第１位置にて保持されている。ここで、ロックレバー４３は、第１押圧部材５５及び第２押圧部材５９による押圧力によって、保持部材４４に接近する方向である前方に押圧されているため、係止部４５ｄによる係止が確実に行われる。
作業具検知レバー４５は、受圧部４５ｃがバケット１２の第１係合部２３Ｌに当接している状態が維持されているため、装着状態と同じ位置にある。
＜バケット（作業具）の離脱状態＞
図１３は、バケット１２を装着体１１から離脱させた状態（以下、「離脱状態」という）を示している。バケット１２を装着体１１から離脱させると、バケット１２の第１係合部２３Ｌが作業具検知レバー４５の受圧部４５ｃから離れる。そのため、受圧部４５ｃはバケット１２からの押圧力を受けていない状態となり、回転付勢部材６０の付勢力によって軸心Ｘ１回りの第１方向（矢印Ｃ１方向）である前方に回転する。この回転に伴って、係止部４５ｄも前方に移動し、ロックレバー４３が係止部４５ｄから離脱する。ロックレバー４３は、係止部４５ｄから離脱すると、付勢部材４２による付勢力によって第４軸６４を支点として揺動する。これにより、ロックレバー４３の他端側（上端側）が右方に移動して、保持部材４４の保持部４４ａに引っ掛かり保持される。
【００５５】
つまり、作業具検知レバー４５は，バケット１２を装着体１１から離脱させたとき、第１方向に回動して、ロックレバー４３が第１位置において係止部４５ｄに係止されている状態から当該係止部４５ｄに対するロックレバー４３の係止を解除し、係止が解除されたロックレバー４３を保持部４４ａに保持させる。
ここで、ロックレバー４３は、第１押圧部材５５及び第２押圧部材５９による押圧力によって、保持部材４４に接近する方向である前方に押圧されているため、保持部４４ａによる保持が確実に行われる。
【００５６】
上述の通り、ロックレバー４３は、作業具検知レバー４５の第１方向の回転によって、係止部４５ｄによる係止から離脱するが、保持部材４４の保持部４４ａに保持されることで第１位置にとどまる。つまり、ロックレバー４３は、作業具検知レバー４５の係止部４５ｄによる係止から外れることで、係止部４５ｄから保持部材４４の保持部４４ａに移動するが、第１位置にとどまって第２位置には移動しない。
【００５７】
尚、ロックレバー４３は、係止部４５ｄによる係止状態と保持部４４ａによる保持状態のいずれにおいても、第１位置（他端側（上端側）が左方にあり且つ一端側（下端側）が右方にある位置）にあるが、係止部４５ｄによる係止状態（図１２参照）では保持部４４ａによる保持状態（図１３参照）よりも他端側（上端側）が左方に位置する。
＜バケット（作業具）の挿入状態＞
図１４は、バケット１２を装着体１１に挿入した状態（以下、「挿入状態」という）を示している。図１５は、バケット１２の離脱状態（左図）と挿入状態（右図）を示している。挿入状態は、装着状態の前段階の状態であり、バケット１２が装着状態と同じ位置にあるが、ロック機構によるロックが解除されている状態である、
バケット１２を装着体１１に挿入すると、作業具検知レバー４５の受圧部４５ｃがバケット１２の第１係合部２３Ｌからの押圧力を受ける。これにより、作業具検知レバー４５は、回転付勢部材６０の付勢力に抗して軸心Ｘ１回りの第２方向（矢印Ｃ２方向）に回転する。作業具検知レバー４５が第２方向（後方）に回転すると、係止部４５ｄがロックレバー４３を後方に向けて押す。これにより、ロックレバー４３の他端側（上端側）が後方（バケット１２から離れる方向）に移動し、保持部４４ａによるロックレバー４３の保持が解除される。
【００５８】
保持部４４ａによるロックレバー４３の保持が解除されると、付勢部材４２による付勢力によって、ロックレバー４３が第２位置に向けて移動し、ロックピン（第１ロックピン４１Ｌ及び第２ロックピン４１Ｒ）が装着位置となる。その結果、ロック機構はロック状態となり、装着体１１にバケット１２が装着された装着状態となる。
図１６〜図２７は、フロントローダ８の他の実施形態を示す図である。
【００５９】
以下、上述した実施形態を第１実施形態と称し、以下に説明する他の実施形態を第２実施形態と称する。第２実施形態については、第１実施形態と異なる構成を中心に説明し、第１実施形態と共通する構成については同じ符号を付して説明を省略する。尚、第２実施形態における第１位置、第２位置はそれぞれ、第１実施形態における第１位置、第２位置と同じ位置を意味する。また、第２実施形態における第１方向、第２方向は、第１実施形態における第１方向、第２方向と同じ方向を意味する。
【００６０】
第２実施形態のフロントローダ８は、装着体１１の構成が第１実施形態と異なっている。以下、相違点について説明する。
図１６、図１７等に示すように、第２実施形態のフロントローダ８の装着体１１は、ロックレバー４３が切欠き部４３ｄを有している。切欠き部４３ｄは、把持部４３ｃと第４軸６４（ロックレバー４３の揺動の支点）との間に設けられている。切欠き部４３ｄは、ロックレバー４３の右縁部（車体内方側の縁部）４３ｅを三角形状に切り欠いて形成されている。
【００６１】
図１７、図２７に示すように、切欠き部４３ｄは、第１縁部４３ｄ１と第２縁部４３ｄ２とを有している。第２縁部４３ｄ２は、第１縁部４３ｄ１よりも下方（第４軸６４に近い方）に設けられている。第１縁部４３ｄ１及び第２縁部４３ｄ２は、ロックレバー４３の右縁部４３ｅに対して傾斜している。詳しくは、第１縁部４３ｄ１は、ロックレバー４３の一端側（下端側）に向かうにつれて右縁部４３ｅから離れる方向（車体外方側）へ移行するように傾斜している。第２縁部４３ｄ２は、ロックレバー４３の他端側（上端側）に向かうにつれて右縁部４３ｅから離れる方向（車体外方側）へ移行するように傾斜している。第１縁部４３ｄ１と右縁部４３ｅとの成す角度α１は、第２縁部４３ｄ２と右縁部４３ｅとの成す角度α２に比べて大きい（α１＞α２）。角度α１及び角度α２は、いずれも鈍角である。第１縁部４３ｄ１の長さ及び第２縁部４３ｄ２の長さは、係止部４５ｄの直径に比べて大きい。図１９に示すように、ロックレバー４３が第１位置にあるとき、第１縁部４３ｄ１は上下方向に延びる。別の言い方をすれば、第１縁部４３ｄ１は、ロックレバー４３が第１位置にあって作業具検知レバー４５が第１方向に回動するときに、係止部４５ｄが移動する軌道に沿う方向に延びている。
【００６２】
図２０、図２７等に示すように、リンク機構５０の第２リンク部材５２は、Ｌ字状に形成されている。具体的には、第２リンク部材５２の後部材５２ＢがＬ字状に形成されている。後部材５２Ｂは、第４軸６４に枢支された部分から第３軸６３側に延びる一方部分５２ｃと、第４軸６４に枢支された部分からロックレバー４３に沿って上方に延びる他方部分５２ｄと、を有している。図２７に示すように、他方部分５２ｄには、ロックレバー４３の切欠き部４３ｄと同じ形状の切欠き部５２ｅ（以下、「第２切欠き部５２ｅ」という）が設けられている。第２切欠き部５２ｅは、切欠き部４３ｄと重なって配置されている。これにより、切欠き部４３ｄと第２切欠き部５２ｅとが重なった厚肉部４３ｆが形成されている。
【００６３】
尚、厚肉部４３ｆは、第２リンク部材５２の前部材５２Ａと後部材５２Ｂの両方に第２切欠き部５２ｅを設け、両方の第２切欠き部５２ｅを切欠き部４３ｄと重ねることにより形成してもよい。また、ロックレバー４３の切欠き部４３ｄの厚みを増加させて厚肉部４３ｆを形成してもよい。
図１９、図２２、図２７に示すように、切欠き部４３ｄは、ロックレバー４３が第１位置にあるときに、作業具検知レバー４５の係止部４５ｄが当接する。切欠き部４３ｄの第１縁部４３ｄ１は、作業具検知レバー４５が第１方向に回動するときに、第１位置にあるロックレバー４３が押されない方向に係止部４５ｄを案内する。これにより、第１位置にあるロックレバー４３が係止部４５ｄにより押されて揺動することが防止される。この切欠き部４３ｄの作用については、後程詳しく説明する。
【００６４】
図１６〜図１８等に示すように、ロックレバー４３の一端側（下端側）には、ストッパ部４３ｇが設けられている。また、ロックレバー４３の一端側には、ロックピン（第１ロックピン４１Ｌ）が連結されている。つまり、ロックレバー４３において、ストッパ部４３ｇとロックピン（第１ロックピン４１Ｌ）が連結された部分とは、上下方向において同じ側（下端側）に設けられている。
【００６５】
ストッパ部４３ｇは、ロックレバー４３が第２位置に向けて揺動したときに当該揺動の終端位置を規制するための部分である。ストッパ部４３ｇは、ロックレバー４３の左縁部４３ｈに設けられており、左縁部４３ｈから左方に突出している。つまり、ストッパ部４３ｇは、切欠き部４３ｄが設けられた縁部（右縁部４３ｅ）と反対側の縁部（左縁部４３ｈ）に設けられている。ストッパ部４３ｇは、第１ロックピン４１Ｌの移動に伴って当該移動の方向と同じ方向に移動する。
【００６６】
ストッパ部４３ｇは、第２係合部４０Ｌ２の右方に配置されており、第２係合部４０Ｌ２に向けて突出している。ストッパ部４３ｇは、ロックレバー４３が第２位置に向けて揺動したときに、第２係合部４０Ｌ２の右面（車体内方側の面）に当たる（図１６〜図１８参照）。これにより、ロックレバー４３の揺動が止まるため、揺動の終端位置が規制される。このストッパ部４３ｇの作用については、後程詳しく説明する。
【００６７】
第２実施形態の保持部材４４は、第１実施形態の保持部材４４と形状が異なっている。図２０、図２５、図２７等に示すように、第２実施形態の保持部材４４は、基板４８から上方に延びた後、屈曲して後方に延びている。第１実施形態の保持部材４４は２つの屈曲部を有しているが（図１０等参照）、第２実施形態の保持部材４４の屈曲部は１つである。従って、第２実施形態の保持部材４４は、第１実施形態の保持部材４４に比べて単純な形状となっている。そのため、保持部材４４の製造が容易となり、製造コストを削減することができる。
【００６８】
第２実施形態の保持部材４４は、屈曲部よりも他端側がロックレバー４３を第１位置において保持可能な保持部４４ａとなっている。保持部４４ａは、後方に向けて（ロックレバー４３側に向けて）延伸された部分であり、当該部分の左側にロックレバー４３を引っ掛けて保持することができる（図２４参照）。ロックレバー４３は、付勢部材４２によって第２位置（図１６参照）に向かう方向に付勢されているが、保持部４４ａに保持されることにより第１位置（図１９参照）で保持することができる。
【００６９】
第２実施形態の作業具検知レバー４５は、第２部分４５ｂの一端部の固定位置及び固定形態が第１実施形態の作業具検知レバー４５と異なっている。図２０等に示すように、第２実施形態の作業具検知レバー４５の第２部分４５ｂは、一端部４５ｂ１が支軸６６の下方において第１部分４５ａに固定されている。第２部分４５ｂの一端部４５ｂ１は、第１部分４５ａに対して埋め込まれて溶接されている。これにより、第２部分４５ｂの一端部４５ｂ１は、第１部分４５ａから左方に突出していない。
【００７０】
また、第２実施形態の作業具検知レバー４５は、第２部分４５ｂの屈曲形状が第１実施形態の作業具検知レバー４５と異なっている。図１７、図２０、図２５等に示すように、第２部分４５ｂは、支軸６６の下方の固定位置から右方に延びた後、屈曲して後方に延びている。第１実施形態の第２部分４５ｂは２つの屈曲部を有しているが（図１０等参照）、第２実施形態の第２部分４５ｂの屈曲部は１つである。従って、第２実施形態の作業具検知レバー４５は、第１実施形態の作業具検知レバー４５に比べて単純な形状となっている。そのため、作業具検知レバー４５の製造が容易となり、製造コストを削減することができる。
【００７１】
第２実施形態においても第１実施形態と同様に、係止部４５ｄは、保持部４４ａの下方に配置されており、保持部４４ａに比べてロックレバー４３の揺動支点である第４軸６４から上下方向において近い位置にある。また、係止部４５ｄは、保持部４４ａの右方に配置されており、保持部４４ａに比べてロックレバー４３の揺動支点である第４軸６４から車体幅方向において近い位置にある。
【００７２】
図２１に示すように、装着体１１の第２支持板３８には、作業具検知レバー４５との干渉を回避するための凹部３８ｂが設けられている。作業具検知レバー４５の第２部分４５ｂは、凹部３８ｂを通って第１部分４５ａまで延びている。
第２実施形態の作業具検知レバー４５は、屈曲部よりも他端側が係止部４５ｄとなっている。係止部４５ｄは、第２部分４５ｂの後方に向けて（ロックレバー４３側に向けて）延伸する部分であり、当該部分の左側に第１位置にあるロックレバー４３を係止することができる（図１９、図２２、図２７参照）。
【００７３】
図１７、図２２、図２５等に示すように、保持部材４４と作業具検知レバー４５とは互いの中途部で接触することなく交差している。詳しくは、保持部材４４の保持部４４ａの中途部と、作業具検知レバー４５の第２部分４５ｂの中途部は、上下方向に離れており且つ上方から見て交差している。これにより、保持部材４４と作業具検知レバー４５とを干渉させることなく接近させて小スペースで配置することができる。
【００７４】
以下、図１６〜図２７に基づいて、切欠き部４３ｄ及びストッパ部４３ｇの作用について説明する。図１６〜図１８、図２１は、装着体１１にバケット１２を装着している状態（装着状態）を示している。図１９、図２２、図２７は、ロック機構のロックが解除された状態（解除状態）を示している。図２４、図２５は、バケット１２を装着体１１から離脱させた状態（離脱状態）を示している。図２３は、解除状態から離脱状態に移行する途中の状態を示している。図２６は、バケット１２を装着体１１に挿入した状態（挿入状態）を示している。尚、以下に説明する点を除き、第２実施形態のロック機構の作用（動作）は、第１実施形態のロック機構の作用（動作）と同じである。
＜切欠き部の作用＞
図１９、図２２に示すように、ロックレバー４３がロックピン４１を解除位置とする第１位置にあるとき（即ち、ロック解除状態のとき）、作業具検知レバー４５の係止部４５ｄは切欠き部４３ｄに当接する。詳しくは、ロックレバー４３がロックピン４１を解除位置とする第１位置にあるとき、係止部４５ｄは切欠き部４３ｄの第１縁部４３ｄ１の上部に当接する。
【００７５】
ロック解除状態から続いてバケット１２を装着体１１から離脱すると、図２３に示すように、作業具検知レバー４５が軸心Ｘ１回りの前方である第１方向（矢印Ｃ１方向）に回動する。これにより、作業具検知レバー４５の係止部４５ｄは、前方に移動しつつ下方にも移動する。切欠き部４３ｄは、作業具検知レバー４５が第１方向に回動するときに、係止部４５ｄを切欠き部４３ｄに沿って案内する。言い換えれば、作業具検知レバー４５が第１方向に回動するときに、係止部４５ｄは切欠き部４３ｄに沿って移動する。具体的には、係止部４５ｄは、切欠き部４３ｄの第１縁部４３ｄ１に沿って下方（第２縁部４３ｄ２に向かう方向）に移動し、第１縁部４３ｄ１の上部に当接した状態（図２２参照）から第１縁部４３ｄ１の下部に当接した状態（図２３参照）に移行する。
【００７６】
ここで、第１縁部４３ｄ１は係止部４５ｄの移動方向と平行な方向である上下方向に延びているため（図１９参照）、係止部４５ｄが第１縁部４３ｄ１に沿って移動したときに、ロックレバー４３は係止部４５ｄから押されない。言い換えれば、第１縁部４３ｄ１は、作業具検知レバー４５が第１方向に回動するときに、第１位置にあるロックレバー４３が押されない方向に係止部４５ｄを案内する。そのため、ロックレバー４３は、係止部４５ｄに押されて揺動することがなく、ロックピン４１Ｌ，４１Ｒが第２係合部４０Ｌ２，４０Ｒ１から離脱することを防止できる。
【００７７】
また、切欠き部４３ｄと第２切欠き部５２ｅとが重なった厚肉部４３ｆが形成されていることにより、係止部４５ｄが切欠き部４３ｄに沿って移動する過程において切欠き部４３ｄから離脱することを防止できる。
これに対して、ロックレバー４３に切欠き部４３ｄが設けられていない場合、ロックレバー４３は係止部４５ｄの下方への移動によって左方に押され、第４軸６４を支点（中心）として他端側（上端側）が左方に且つ一端側（下端側）が右方に移動するように揺動する。これにより、ロックピン４１Ｌ，４１Ｒが第２係合部４０Ｌ２，４０Ｒ１から離脱する虞がある。ロックピン４１Ｌ，４１Ｒが第２係合部４０Ｌ２，４０Ｒ１から離脱すると、ロックピン４１Ｌ，４１Ｒを第２係合部４０Ｌ２，４０Ｒに入れ直す作業が必要となるため好ましくない。
＜ストッパ部の作用＞
図２４に示す離脱状態から図２６に示すようにバケット１２を装着体１１に挿入すると、作業具検知レバー４５の受圧部４５ｃがバケット１２の第１係合部２３Ｌからの押圧力を受ける。これにより、作業具検知レバー４５は、軸心Ｘ１回りの第２方向（矢印Ｃ２方向）に回転する。作業具検知レバー４５が第２方向（後方）に回転すると、係止部４５ｄがロックレバー４３を後方に向けて押す。これにより、ロックレバー４３の他端側（上端側）が後方（バケット１２から離れる方向）に移動し、保持部４４ａによるロックレバー４３の保持が解除される。
【００７８】
保持部４４ａによるロックレバー４３の保持が解除されると、付勢部材４２による付勢力によってロックレバー４３が第２位置に向けて移動し、ロックピン（第１ロックピン４１Ｌ、第２ロックピン４１Ｒ）が装着位置となる。これにより、図２１に示すように、装着体１１にバケット１２が装着された装着状態となる。
図２６に示す挿入状態から図２１に示す装着状態に移行する過程で、ロックレバー４３は第２位置に向けて揺動する。このロックレバー４３の揺動によって、ロックレバー４３の一端側（下端側）は左方に移動する。これにより、ストッパ部４３ｇが第２係合部４０Ｌ２の右面（車体幅方向の他方側の面）に当たり（図１７、図２１参照）、ロックレバー４３の揺動が止まる。つまり、ロックレバー４３の揺動の終端位置が規制される。言い換えれば、ストッパ部４３ｇは、ロックレバー４３が第２位置に向けて揺動するときに、当該揺動の終端位置を規制する。
【００７９】
ストッパ部４３ｇによってロックレバー４３が第２位置に向けて揺動するときの揺動の終端位置が規制されることにより、ロックレバー４３が意図した範囲を越えて過剰に移動することが防がれる。これにより、例えば、第１ロックピン４１Ｒが過剰に移動することによって、第１ロックピン５１Ｒと接続部材５６との接続部６８が第２係合部４０Ｒ１に当たって破損する等の不具合の発生を防止できる。
【００８０】
上記実施形態（第１実施形態、第２実施形態）のフロントローダ８は、例えば、以下の通りに表すことができる。
フロントローダ８は、作業具１２と、作業具１２が装着される装着体１１と、作業具１２を装着体１１に装着し固定するロックピン４１と、ロックピン４１を解除位置と装着位置とに切り換え可能なロックレバー４３と、ロックレバー４３を解除位置において保持する保持機能と、ロックレバー４３を装着位置に変更する機能の２つの機能を有する係止部４５ｄと、を備えている。
【００８１】
即ち、図３に示すように、作業具１２は装着体１１に装着される。ロックピン４１は、解除位置（図８参照）から装着位置（図５参照）に移動することにより、作業具１２を装着体１１に装着して固定する。ロックレバー４３は、図８に示す第１位置と図５に示す第２位置とに移動（揺動）することにより、ロックピン４１を解除位置と装着位置とに切り換え可能である。作業具検知レバー４５の係止部４５ｄは、図１２に示すようにロックレバー４３を解除位置（ロックピン４１を解除位置とする第１位置）において係止して保持する保持機能を有している。また、係止部４５ｄは、図１３に示す位置から受圧部４５ｃの後方（矢印Ｃ２方向）への回転に伴って後方に移動することにより、ロックレバー４３の保持部４４ａによる保持を解除してロックレバー４３を装着位置（ロックピン４１を装着位置とする第２位置）に変更する機能も有している。尚、「ロックレバー４３を装着位置に変更する」とは、具体的には「ロックレバー４３を付勢部材４２の付勢力により装着位置に移動させる」ことを意味する。詳しくは、ロックピン４１が付勢部材４２により装着位置に向けて付勢されているため、係止部４５ｄがロックレバー４３の保持を解除することにより、ロックレバー４３は付勢部材４２の付勢力により装着位置（ロックピン４１を装着位置とする第２位置）へと移動する。
【００８２】
上述の如く、フロントローダ８は、ロックレバー４３を解除位置において保持する保持機能と、ロックレバー４３を装着位置に変更する機能の２つの機能を有する係止部４５ｄを備えるため、簡易な構成（少ない部品点数）でロックレバー４３の解除位置による保持と装着位置への変更の２つの機能を実現することができる。
また、上記実施形態のフロントローダ８は、以下の通りに表すこともできる。
【００８３】
フロントローダ８は、作業具１２と、作業具１２が装着される装着体１１と、作業具１２を装着体１１に装着し固定するロックピン４１と、ロックピン４１を解除位置と装着位置とに切り換え可能であって且つ解除位置において保持されるロックレバー４３と、作業具１２の装着時にロックレバー４３の保持を解除する作業具検知レバー４５と、を備えている。
【００８４】
即ち、図３に示すように、作業具１２は装着体１１に装着される。ロックピン４１は、解除位置（図８参照）から装着位置（図５参照）に移動することにより、作業具１２を装着体１１に装着して固定することができる。ロックレバー４３は、図８に示す第１位置と図５に示す第２位置とに移動（揺動）することにより、ロックピン４１を解除位置と装着位置とに切り換え可能である。また、図１３に示すように、ロックレバー４３は、解除位置（ロックピン４１を解除位置とする第１位置）において、保持部４４ａにより保持される。作業具検知レバー４５は、作業具１２の装着時（作業具１２の離脱状態（図１５の左図）から挿入状態（図１５の右図）に移行するとき）に、受圧部４５ｃの後方（矢印Ｃ２方向）への回転に伴って後方に移動することにより、ロックレバー４３の保持（保持部４４ａによる保持）を解除する。
【００８５】
このように、フロントローダ８は、装着体１１に対して作業具１２を装着したときに、作業具検知レバー４５がロックレバー４３の解除位置における保持を解除することにより、作業具１２をロック状態とすることができる。つまり、作業具検知レバー４５が装着体１１に対する作業具１２の装着を検知して、自動的に作業具１２をロック状態とすることができる。
【００８６】
上記実施形態のフロントローダ８及び作業機１は、以下の効果を奏する。
フロントローダ８は、第１係合部２３Ｌ，２３Ｒを有する作業具（バケット）１２と、作業具１２が装着され且つ第２係合部４０Ｌ１，４０Ｌ２，４０Ｒ１，４０Ｒ２を有する装着体１１であって、第１係合部２３Ｌ，２３Ｒ及び第２係合部４０Ｌ１，４０Ｌ２，４０Ｒ１，４０Ｒ２に係合される装着位置と、第１係合部２３Ｌ，２３Ｒ及び第２係合部４０Ｌ１，４０Ｒ２から離脱する解除位置とに移動可能なロックピン４１と、ロックピン４１を装着位置に向けて付勢する付勢部材４２と、ロックピン４１と連結されると共に、ロックピン４１を解除位置とする第１位置と、ロックピン４１を装着位置とする第２位置とに揺動可能なロックレバー４３と、ロックレバー４３を第１位置において保持可能な保持部４４ａを有する保持部材４４と、ロックレバー４３を第１位置において係止する係止部４５ｄを有し、作業具１２の離脱時には第１方向に回動して、ロックレバー４３が第１位置において係止部４５ｄに係止されている状態から当該係止部４５ｄに対するロックレバー４３の係止を解除し、係止が解除されたロックレバー４３を保持部材４４の保持部４４ａに保持させる作業具検知レバー４５と、を有する装着体１１と、を備えている。
【００８７】
この構成によれば、装着体１１から作業具１２を離脱させたときに、作業具検知レバー４５が第１方向に回動して、ロックレバー４３がロックピン４１を解除位置とする第１位置で係止部４５ｄに係止されている状態から当該係止部４５ｄに対するロックレバー４３の係止を解除し、係止が解除されたロックレバー４３を保持部材４４の保持部４４ａにより保持することができる。これにより、ロックレバー４３を保持部４４ａによってロック解除状態の位置である第１位置に保つことができる。
【００８８】
また、作業具検知レバー４５は、作業具１２の装着時には第１方向と反対方向である第２方向に回動して保持部４４ａによるロックレバー４３の保持を解除する。
この構成によれば、作業具１２の装着時において、作業具検知レバー４５が保持部４４ａによるロックレバー４３の保持を解除することによって、ロックピン４１が付勢部材４２による付勢力により装着位置に移動すると共にロックレバー４３が第２位置に移動し、作業具１２が装着体１１に装着されたロック状態とすることができる。つまり、装着体１１への作業具１２の装着動作を検知してロック状態を得ることができる。
【００８９】
また、作業具検知レバー４５は、第２方向に回動したときに、ロックレバー４３を押して係止部４５ｄによるロックレバー４３の係止を解除する。
この構成によれば、作業具１２の装着時において、作業具検知レバー４５がロックレバー４３を押して第２方向に回動させることによって、係止部４５ｄによるロックレバー４３の係止を解除することができる。
【００９０】
また、ロックレバー４３を、保持部材４４に接近する第３方向と保持部材４４から離反する第４方向とに揺動可能に支持する支持機構を備え、支持機構は、ロックレバー４３を第３方向に押圧する押圧部材（第１押圧部材５５，第２押圧部材５９）を有し、作業具検知レバー４５は、第１方向に回動したときに、押圧部材５５，５９による押圧力に抗してロックレバー４３を揺動させて保持部４４ａから離脱させる。
【００９１】
この構成によれば、押圧部材５５，５９による押圧力によって、ロックレバー４３を保持部材４４の保持部４４ａに確実に保持させることができる。また、作業具１２の離脱時において、作業具検知レバー４５が第１方向に回動することによって、ロックレバー４３を保持部４４ａから離脱させることができる。
また、作業具検知レバー４５を回動可能に支持する支軸６６と、作業具検知レバー４５に対して支軸６６の軸心回りの一方向である第１方向に回転する付勢力を付与する回転付勢部材６０と、を備え、作業具検知レバー４５は、作業具１２の離脱時には回転付勢部材６０の付勢力を受けて第１方向に回転し、作業具１２の装着時には作業具１２から押圧力を受けて回転付勢部材６０の付勢力に抗して前記軸心回りの他方向である第２方向に回転する受圧部４５ｃを有し、係止部４５ｄは、受圧部４５ｃの第１方向の回転に伴ってロックレバー４３を当該係止部４５ｄから離脱させ、受圧部４５ｃの第２方向の回転に伴って保持部４４ａによるロックレバー４３の保持を解除する。
【００９２】
この構成によれば、作業具１２の装着時と離脱時において、作業具検知レバー４５の回転方向を切り換えて、係止部４５ｄによるロックレバー４３の係止と、保持部４４によるロックレバー４３の保持とを切り換えることができる。
また、作業具検知レバー４５が第２方向に回転したときに、受圧部４５ｃ及び係止部４５ｄは作業具１２から離反する方向に移動する。
【００９３】
この構成によれば、作業具検知レバー４５の係止部４５ｄと受圧部４５ｃを同じ方向に回転させることで、作業具検知レバー４５からロックレバー４３に対して作用を及ぼすことができる。
また、ロックレバー４３は、当該ロックレバー４３が第１位置にあるときに係止部４５ｄが当接する切欠き部４３ｄを有し、切欠き部４３ｄは、作業具検知レバー４５が第１方向に回動するときに、第１位置にあるロックレバー４３が押されない方向に係止部４５ｄを案内する第１縁部４３ｄ１を有している。
【００９４】
この構成によれば、作業具１２の離脱によって作業具検知レバー４５が第１方向に回動したときに、ロックレバー４５が係止部４５ｄにより押されて揺動することで、ロックレバー４５と連結されたロックピン４１Ｌ，４１Ｒが意図しない位置に移動することが防止できる。具体的には、作業具１２の離脱によって作業具検知レバー４５が第１方向に回動したときに、ロックピン４１Ｌ，４１Ｒが第２係合部４０Ｌ２，４０Ｒ１から離脱することを防止できる。
【００９５】
また、ロックレバー４５は、第２位置に向けて揺動したときに当該揺動の終端位置を規制するストッパ部４３ｇを有している。
この構成によれば、ストッパ部４３ｇによってロックレバー４３が第２位置に向けて揺動するときの揺動の終端位置が規制されるため、ロックレバー４３が意図した範囲を越えて過剰に移動することが防がれる。これにより、例えば、第１ロックピン４１Ｒと接続部材５６との接続部６８が第２係合部４０Ｒ１に当たって破損する等の不具合の発生を防止できる。
【００９６】
また、保持部材４４と作業具検知レバー４５とは、互いの中途部で接触することなく交差している。
この構成によれば、保持部材４４と作業具検知レバー４５とを干渉させることなく接近させて小スペースで配置することができる。
また、作業機１は、上記フロントローダ８と、フロントローダ８を支持する車体２と、を備えている。そのため、作業機１が備えるフロントローダ８が、装着体１１への作業具１２の装着動作を検知してロック状態を得ることができるロック機構を有するフロントローダとなる。
【００９７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９８】
１        作業機
２        車体
８        フロントローダ
１１      装着体
１２      作業具
２３Ｌ，２３Ｒ  第１係合部
４０Ｌ１，４０Ｌ２，４０Ｒ１，４０Ｒ２  第２係合部
４１      ロックピン
４２      付勢部材
４３      ロックレバー
４３ｄ    切欠き部
４３ｄ１  第１縁部
４３ｇ    ストッパ部
４４      保持部材
４４ａ    保持部
４５      作業具検知レバー
４５ｄ    係止部
４５ｃ    受圧部
５５      押圧部材（第１押圧部材）
５９      押圧部材（第２押圧部材）
６６      支軸
６０      回転付勢部材
【図１】
2019112925.tif 000003
【図２】
2019112925.tif 000004
【図３】
2019112925.tif 000005
【図４】
2019112925.tif 000006
【図５】
2019112925.tif 000007
【図６】
2019112925.tif 000008
【図７】
2019112925.tif 000009
【図８】
2019112925.tif 000010
【図９】
2019112925.tif 000011
【図１０】
2019112925.tif 000012
【図１１】
2019112925.tif 000013
【図１２】
2019112925.tif 000014
【図１３】
2019112925.tif 000015
【図１４】
2019112925.tif 000016
【図１５】
2019112925.tif 000017
【図１６】
2019112925.tif 000018
【図１７】
2019112925.tif 000019
【図１８】
2019112925.tif 000020
【図１９】
2019112925.tif 000021
【図２０】
2019112925.tif 000022
【図２１】
2019112925.tif 000023
【図２２】
2019112925.tif 000024
【図２３】
2019112925.tif 000025
【図２４】
2019112925.tif 000026
【図２５】
2019112925.tif 000027
【図２６】
2019112925.tif 000028
【図２７】
2019112925.tif 000029