(57)【要約】【課題】安全性に優れ、かつ、アクリル樹脂の硬化物及び／又はポリカーボネート樹脂の硬化物に対して高い溶解力を有する、溶解剤を提供すること。【解決手段】本発明は、（Ａ）炭酸ジメチルを含み、場合により、更に、（ｂ１）１−ブロモプロパン、（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィン、（ｂ３）ハイドロフルオロカーボン、（ｂ４）ハイドロフルオロエーテル、（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンからなる群から選ばれる少なくとも１種の（Ｂ）有機化合物を含む、樹脂の硬化物の溶解剤であって、前記樹脂は、アクリル樹脂又はポリカーボネート樹脂である、溶解剤、並びに、前記溶解剤を用いた接着剤及びコーティング剤に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）炭酸ジメチルを含む樹脂の硬化物の溶解剤であって、前記樹脂は、アクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂から選ばれる少なくとも１種である、溶解剤。
【請求項２】
更に、（ｂ１）１−ブロモプロパン、（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィン、（ｂ３）ハイドロフルオロカーボン、（ｂ４）ハイドロフルオロエーテル、（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンからなる群から選ばれる少なくとも１種の（Ｂ）有機化合物を含む、請求項１に記載の溶解剤。
【請求項３】
（Ｂ）有機化合物が（ｂ１）１−ブロモプロパンを含み、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ１）１−ブロモプロパンの合計１００質量部に対して、（ｂ１）１−ブロモプロパンが４〜８０質量部である、請求項２に記載の溶解剤。
【請求項４】
（Ｂ）有機化合物が（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンを含み、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンの合計１００質量部に対して、（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンが２〜７０質量部である、請求項２に記載の溶解剤。
【請求項５】
（Ｂ）有機化合物が（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンを含み、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンの合計１００質量部に対して、（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンが４〜４０質量部である、請求項２に記載の溶解剤。
【請求項６】
（Ｂ）有機化合物が（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルを含み、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルの合計１００質量部に対して、（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルが３〜３０質量部である、請求項２に記載の溶解剤。
【請求項７】
（Ｂ）有機化合物が（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンを含み、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンの合計１００質量部に対して、（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンが３〜５０質量部である、請求項２に記載の溶解剤。
【請求項８】
（Ａ）炭酸ジメチルからなる、請求項１に記載の溶解剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の溶解剤を用いた、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物の少なくとも一方の樹脂の硬化物の接着剤。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の溶解剤に、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂硬化物の少なくとも一方の樹脂の硬化物が溶解した、コーティング剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂の硬化物の溶解剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジクロロメタン及びトリクロロエチレンは、樹脂の溶解力が高いことから、樹脂を溶解するための溶剤（樹脂溶解剤）として用いられている。また、市販品のアクリル板の接着剤としてジクロロメタンが販売されている。そして、アクリル樹脂等に対する溶解性の高い溶剤として酢酸セルソルブが知られている。しかし、ジクロロメタン及びトリクロロエチレンは、発癌性を有するため、労働安全衛生法の特定化学物質障害予防規則（特化則）に該当する。また、酢酸セルソルブは、毒性があるため労働安全衛生法の有機溶剤中毒予防規則の第二種に該当する。このため、安全性の懸念の少ない代替え溶剤の開発が行われている。このような溶剤として、特許文献１には、１−ブロモプロパン（ノルマルプロピルブロマイド）を含むプラスチック溶解用溶剤組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０６７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された１−ブロモプロパンのみでは、アクリル樹脂の硬化物及び／又はポリカーボネート樹脂の硬化物の溶解力が充分であるとはいえなかった。
【０００５】
本発明は、安全性に優れ、かつ、アクリル樹脂の硬化物及び／又はポリカーボネート樹脂の硬化物に対して高い溶解力を有する、溶解剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］（Ａ）炭酸ジメチルを含む、樹脂の硬化物の溶解剤であって、前記樹脂は、アクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂から選ばれる少なくとも１種である、溶解剤。
［２］更に、（ｂ１）１−ブロモプロパン、（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィン、（ｂ３）ハイドロフルオロカーボン、（ｂ４）ハイドロフルオロエーテル、（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンからなる群から選ばれる少なくとも１種の（Ｂ）有機化合物を含む、［１］の溶解剤。
［３］（Ｂ）有機化合物が（ｂ１）１−ブロモプロパンを含み、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ１）１−ブロモプロパンの合計１００質量部に対して、（ｂ１）１−ブロモプロパンが４〜８０質量部である、［２］の溶解剤。
［４］（Ｂ）有機化合物が（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンを含み、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンの合計１００質量部に対して、（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンが２〜７０質量部である、［２］の溶解剤。
［５］（Ｂ）有機化合物が（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンを含み、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンの合計１００質量部に対して、（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンが４〜４０質量部である、［２］の溶解剤。
［６］（Ｂ）有機化合物が（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルを含み、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルの合計１００質量部に対して、（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルが３〜３０質量部である、［２］の溶解剤。
［７］（Ｂ）有機化合物が（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンを含み、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンの合計１００質量部に対して、（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンが３〜５０質量部である、［２］の溶解剤。
［８］（Ａ）炭酸ジメチルからなる、［１］の溶解剤。
［９］［１］〜［８］のいずれかの溶解剤を用いた、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物の少なくとも一方の樹脂の硬化物の接着剤。
［１０］［１］〜［８］のいずれかの溶解剤に、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂硬化物の少なくとも一方の樹脂の硬化物が溶解した、コーティング剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、安全性に優れ、かつ、アクリル樹脂の硬化物及び／又はポリカーボネート樹脂の硬化物に対して高い溶解力を有する、溶解剤が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［溶解剤］
溶解剤は、（Ａ）炭酸ジメチルを含み、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物から選ばれる少なくとも一種の樹脂の硬化物（以下、単に「樹脂の硬化物」ともいう。）を溶解するための溶剤組成物である。
【０００９】
＜（Ａ）炭酸ジメチル＞
（Ａ）炭酸ジメチルは、溶解剤の主剤である。（Ａ）炭酸ジメチルは、消防法における第４類の第一石油類に該当するが、労働安全衛生法の特定化学物質障害予防規則（特化則）及び労働安全衛生法の有機溶剤中毒予防規則には該当しない。よって、（Ａ）炭酸ジメチルを含む溶解剤は、安全性に優れる。
【００１０】
＜更なる成分＞
溶解剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）炭酸ジメチル以外の更なる成分を含むことができる。このような成分として、（Ｂ）有機化合物（即ち、（ｂ１）１−ブロモプロパン、（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィン、（ｂ３）ハイドロフルオロカーボン、（ｂ４）ハイドロフルオロエーテル及び（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンからなる群から選ばれる少なくとも１種）、増粘剤、防錆剤、界面活性剤、紫外線吸収剤及び酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。これらの具体例は、樹脂溶解剤の添加剤として当業者に知られており、市販品を用いることができる。添加剤は、それぞれ、単独又は複数の組合せであってもよい。即ち、１種又は２種類以上の（Ｂ）有機化合物と１種の増粘剤との組合せであってもよい。
【００１１】
＜（Ｂ）有機化合物＞
（Ｂ）有機化合物は、（ｂ１）１−ブロモプロパン、（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィン、（ｂ３）ハイドロフルオロカーボン、（ｂ４）ハイドロフルオロエーテル及び（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンからなる群から選ばれる少なくとも１種である。（Ｂ）有機化合物は、溶解剤に難燃性を付与する成分であり、溶解剤の凝固点を低下させる成分である。また、（Ｂ）有機化合物は、労働安全衛生法の特定化学物質障害予防規則（特化則）及び有機溶剤中毒予防規則に該当しないため、溶解剤が（Ｂ）有機化合物を含む場合、溶解剤は依然として安全性に優れる。
【００１２】
（Ｂ）有機化合物は、引火点が無いものが好ましい。ここで、「引火点が無い」とは、ＪＩＳ  Ｋ２２６５「油及び石油製品−引火点試験方法」による引火点測定により引火点が認められないことをいう。（Ａ）炭酸ジメチルは、消防法における第４類の第一石油類に該当するため、引火点が低い。これに対して、溶解剤が、引火点が無い（Ｂ）有機化合物を含むことによって、（Ａ）炭酸ジメチルの引火点が抑えられ、これにより溶解剤の安全性がより高まる。
【００１３】
（Ｂ）有機化合物の沸点は３５℃以上であることが好ましい。（Ｂ）有機化合物の沸点が３５℃以上である場合、常温（例えば、２５℃）で液体であるため、このような（Ｂ）有機化合物を含む溶解剤は、取扱い性に優れる。また、（Ｂ）有機化合物の沸点は、１５０℃以下であることが好ましい。
【００１４】
また、（Ａ）炭酸ジメチルは融点が４℃であるため、周囲温度が４℃以下となる環境（例えば、冬などの季節）に使用すると、凝固することが多い。凝固すると樹脂の硬化物に対する溶解効果はなく、冬での樹脂溶解効果は低下し得る。これに対して、融点の低い（Ｂ）有機化合物を添加すると、溶解剤の凝固点が下がり、冬でも溶解剤の効果が効率的に得られる。（Ｂ）有機化合物の融点は−１０℃以下であることが好ましい。
【００１５】
＜（ｂ１）１−ブロモプロパン＞
（ｂ１）１−ブロモプロパンは、市販品を用いることができる。
【００１６】
＜（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィン＞
（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）は、炭素原子、フッ素原子及び水素原子を含み、場合により、塩素又は臭素原子を含む、オレフィン化合物である。（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンとしては、シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ））、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ）、２−ブロモ−３,３,３−トリフルオロ-1-プロペン、１，１−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン等が挙げられる。（ｂ２）は、シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ））が好ましい。
【００１７】
＜（ｂ３）ハイドロフルオロカーボン＞
（ｂ３）ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）は、炭素原子、フッ素原子及び水素原子からなる化合物であり、炭素−炭素二重結合を有さない化合物である。（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンとしては、例えば、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（Ｃ４Ｈ５Ｆ５）、ヘプタフルオロシクロペンタン（Ｃ５Ｈ３Ｆ７）等が挙げられ、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンが好ましい。ＨＦＣの市販品として、Ｃ４Ｈ５Ｆ５については、ソルカン（登録商標）３６５ｍｆｃ（日本ソルベイ社）；フォラン（Forane、登録商標）３６５ｍｆｃ、フォラン（Forane、登録商標）３６５ｍｆｃ／２２７ｅａ（アルケマ社）等が挙げられ、Ｃ５Ｈ３Ｆ７については、ゼオローラ（商品名）（日本ゼオン社製）が挙げられる。
【００１８】
＜（ｂ４）ハイドロフルオロエーテル＞
（ｂ４）ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）は、炭素原子、フッ素原子、水素原子及びエーテル結合（−Ｏ−）からなる化合物である。（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルとしては、例えば、メチルノナフルオロｎ−ブチルエーテル、メチルノナフルオロイソブチルエーテル、エチルノナフルオロｎ−ブチルエーテル、エチルノナフルオロイソブチルエーテル、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン（ＨＦＥ−３４７ｐｃｆ）、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロ−４−（１，１，２，３，３，３−ヘキサフルオロプロポキシ）−ペンタン等が挙げられる。ＨＦＥの市販品として、ノベックＨＦＥ７１００、ノベックＨＦＥ７２００、ノベックＨＦＥ７３００（住友スリーエム株式会社製）；アサヒクリンＡＥ３０００（旭硝子株式会社製）が挙げられる。
【００１９】
＜（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボン＞
（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）は、炭素原子、塩素原子、フッ素原子及び水素原子からなる化合物であり、炭素−炭素二重結合を有さない化合物である。（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンとしては、ジクロロペンタフルオロプロパンが挙げられる。ＨＣＦＣの市販品として、アサヒクリンＡＫ２２５（旭硝子株式会社製）が挙げられる。
【００２０】
＜増粘剤＞
増粘剤は、溶解剤の粘度を高める成分である。これにより、樹脂の硬化物が付着した固体基材に対して、溶解剤が留まりやすくなり、溶解効果が効率的に高まる。増粘剤としては、シリカ、セピオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、増粘多糖類、セルロース系増粘剤、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、アルキルアマイド等が挙げられ、シリカが好ましい。シリカは、通常、増粘剤として用いられるものであれば特に制限されず、市販品を用いることができる。シリカの市販品として、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＹ  ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ  ２００、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ２０２、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ  ２０８、ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００ＣＦ（いずれも、日本アエロジル株式会社製）等が挙げられる。
増粘剤は、１種又は２種以上の組合せであってもよい。
【００２１】
＜組成＞
溶解剤において、（Ａ）炭酸ジメチルの含有量は、１０質量％以上であることが好ましく、５０質量％超であることがより好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることがより更に好ましく、９０質量％以上であることが特に好ましく、９５質量％以上であることがより特に好ましい。このような範囲であれば、樹脂の硬化物に対する溶解性がより高くなる。
【００２２】
溶解剤は、（Ａ）炭酸ジメチルからなるものであってもよい。ここで、（Ａ）炭酸ジメチルからなる溶解剤とは、（Ａ）炭酸ジメチル１００質量％の溶解剤、又は（Ａ）炭酸ジメチル以外には、前記増粘剤、防錆剤、界面活性剤、紫外線吸収剤及び酸化防止剤等の添加剤のみを含む溶解剤をいう。
【００２３】
溶解剤が、（Ｂ）有機化合物として（ｂ１）〜（ｂ５）を含む場合、（ｂ１）〜（ｂ５）の含有量は、以下の通りであることが好ましい。
（Ｂ）有機化合物として（ｂ１）１−ブロモプロパンを含む場合（好ましくは、（Ｂ）有機化合物が（ｂ１）１−ブロモプロパンである場合）、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ１）１−ブロモプロパンの合計１００質量部に対して、（ｂ１）１−ブロモプロパンが４〜８０質量部であることが好ましく、４〜７０質量部であることが特に好ましい。
（Ｂ）有機化合物として（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンを含む場合（好ましくは、（Ｂ）有機化合物が（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンである場合）、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンの合計１００質量部に対して、（ｂ２）ハイドロフルオロオレフィンが２〜７０質量部であることが好ましく、２〜６０質量部であることがより好ましく、２〜５０質量部であることが更に好ましく、２〜１０質量部であることが特に好ましい。
（Ｂ）有機化合物として（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンを含む場合（好ましくは、（Ｂ）有機化合物が（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンである場合）、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンの合計１００質量部に対して、（ｂ３）ハイドロフルオロカーボンが４〜４０質量部であることが好ましく、４〜２０質量部であることがより好ましく、４〜１０質量部であることが特に好ましい。
（Ｂ）有機化合物として（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルを含む場合（好ましくは、（Ｂ）有機化合物が（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルである場合）、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルの合計１００質量部に対して、（ｂ４）ハイドロフルオロエーテルが３〜３０質量部であることが好ましく、３〜２０質量部であることがより好ましく、３〜１０質量部であることが更に好ましく、３〜５質量部であることが特に好ましい。
（Ｂ）有機化合物として（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンを含む場合（好ましくは、（Ｂ）有機化合物が（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンである場合）、（Ａ）炭酸ジメチル及び（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンの合計１００質量部に対して、（ｂ５）ハイドロクロロフルオロカーボンが３〜５０質量部であることが好ましく、３〜３０質量部であることがより好ましく、３〜２０質量部であることが特に好ましい。
このような（ｂ１）〜（ｂ５）の含有量であると、樹脂の硬化物の溶解性により優れる。また、このような（ｂ１）〜（ｂ５）の含有量であると、溶解剤の凝固点が低下するため、低温環境においても溶解剤としての効果を効率的に奏することができる。
【００２４】
溶解剤における、（Ａ）炭酸ジメチル及び（Ｂ）有機化合物の合計の含有量は、溶解剤中の９０質量％以上であるのが好ましく、９５質量％以上であるのがより好ましく、９９質量％以上であるのが特に好ましい。
【００２５】
溶解剤における、（Ｂ）有機化合物以外の添加剤の含有率は、溶解剤中の１０質量％以下であるのが好ましく、５質量％以下であるのがより好ましく、１質量％以下であるのが特に好ましい。
【００２６】
（溶解剤の調製方法）
溶解剤は、原料成分である（Ａ）炭酸ジメチル及び任意成分である添加剤を混合することにより製造できる。
【００２７】
＜アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物から選ばれる少なくとも１種
の樹脂の硬化物＞
アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物から選ばれる少なくとも１種
の樹脂の硬化物には、樹脂の硬化物、及び、樹脂に配合される添加剤を含む樹脂組成物の硬化物が含まれる。また、樹脂の硬化物には、樹脂の硬化反応が促進することにより硬化する硬化物のほかに、反応希釈剤等の樹脂に配合された添加剤が揮発し、粘度が上昇するによって固化した固化物も含まれる。
【００２８】
アクリル樹脂としては、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を有する化合物が挙げられ、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ここで、（メタ）アクリレートは、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。アクリル樹脂に配合される添加剤としては、硬化剤、硬化促進剤、充填剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、着色剤、帯電性付与剤、褶動性改良剤、耐衝撃性改良剤、及び反応希釈剤等の添加剤が挙げられる。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂は、熱可塑性プラスチックの一種である。モノマー単位同士の接合部が、カーボネート基（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）で構成される。ポリカーボネート樹脂に配合される添加剤としては、硬化剤、硬化促進剤、充填剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤、着色剤、帯電性付与剤、褶動性改良剤、耐衝撃性改良剤、及び反応希釈剤等の添加剤が挙げられる。
【００３０】
（溶解剤の使用方法）
溶解剤を用いた樹脂の硬化物の溶解方法は、溶解剤を樹脂の硬化物と接触させる工程を含む。溶解剤を樹脂の硬化物と接触させる工程において、樹脂の硬化物は、溶解剤に溶解する。溶解剤と、樹脂の硬化物との接触時間は、所望の効果を達成できる時間であれば特に制限されない。接触時間は、５秒〜４８時間であることが好ましく、１０秒〜１０時間であることがより好ましく、１０分間〜２時間であることが特に好ましい。上記時間の範囲である場合は、樹脂の硬化物を十分に溶解できる。なお、樹脂の硬化物の全部が溶解して、溶解剤と均一な相を形成していてもよく、樹脂の硬化物の全部又は一部が、溶解剤によって膨潤した膨潤物となり、溶解剤と樹脂の膨潤物とが二層となって存在していてもよい。樹脂の硬化物の全部が溶解して、溶解剤と均一な相を形成していることが好ましい。また、溶解させる樹脂の硬化物の量が、溶解剤の飽和溶解量を超える場合は、樹脂の硬化物の一部が溶解せずに残ってもよい。
【００３１】
溶解剤と、樹脂の硬化物とを接触させるときの溶解剤の温度は、特に限定されないが、−２０〜８５℃であることが好ましく、０℃〜７０℃であことが特に好ましい。
【００３２】
［溶解剤の用途］
溶解剤は、樹脂の硬化物を溶解することができるため、コーティング剤、前記樹脂の硬化物のための接着剤等に用いることができる。
【００３３】
＜コーティング剤＞
コーティング剤は、溶解剤に、樹脂の硬化物が溶解した組成物である。なお、コーティング剤において、樹脂の硬化物の一部が未溶解であってもよい。コーティング剤を基材に適用（例えば、塗布）し、コーティング剤の溶剤部分が除去される（例えば、揮発する）ことにより、樹脂の硬化物のコーティング膜が形成される。また、任意の形状の型にコーティング剤を投入し、溶解剤の溶剤部分を除去（例えば、揮発）させることで、所望の形状の樹脂成型物を得ることができる。コーティング剤における、樹脂の硬化物の含有量は、樹脂の硬化物の飽和溶解量以下であることが好ましい。このような含有量であれば、未溶解の樹脂の硬化物が存在せず、均質なコーティング及び／又は樹脂成型物が得られる。
【００３４】
＜接着剤＞
接着剤は、樹脂の硬化物を溶かして接着する溶剤接着剤として用いることができる。これにより、反応硬化型の接着剤のような介在物なしで、接着面を強固に接着させることができる。接着剤を用いた接着体の製造方法は、接着体と溶解剤とを接触させる工程を含む。
【００３５】
具体的には、接着体の製造方法は、（Ａ１）一方の基材の被接着面に、前記溶解剤を適用して、一方の基材の被接着面の一部を溶解する工程、及び（Ｂ１）もう一方の基材を積層して、前記一部が溶解した一方の基材の被接着面を介して、基材同士を貼り合わせる工程を含む。
【００３６】
また、接着体の製造方法は、（Ａ１）一方の基材の被接着面に、前記溶解剤を適用して、一方の基材の被接着面の一部を溶解する工程、（Ｂ２）もう一方の基材の被接着面に、前記溶解剤を適用して、もう一方の基材の被接着面の一部を溶解する工程、及び（Ｃ２）一方の基材ともう一方の基材とを貼り合わせて、前記一部が溶解した一方の基材の被接着面及び前記一部が溶解したもう一方の基材の被接着面を介して、基材同士を貼り合わせる工程を含む。接着体の製造方法は、上記工程（Ａ１）及び（Ｂ１）、並びに、上記工程（Ａ１）、（Ｂ２）及び（Ｃ２）を繰り返して、更なる基材を接着する工程を含んでいてもよい。
【００３７】
溶解剤を適用する方法としては、特に制限はなく、塗布、散布、スプレーガン等が挙げられる。基材同士を貼り合わせる時間は、所望の効果を達成できる時間であれば特に制限されない。接触時間は、１分間〜１０時間が好ましく、３０分間〜２時間であるのが特に好ましい。上記時間の範囲である場合は、基材同士の接着力が十分に発揮される。基材同士を貼り合わせて、接着させる工程の後に、場合により５０〜８０℃の温度で加熱する工程を含んでいてもよい。これにより、硬化がより促進されて、接着力がより高くなる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。なお、特に明記しない限り、部は、質量部である。
【００３９】
（使用製品）
実施例で使用した成分は以下のとおりである。実施例１〜２、４４及び比較例１〜７の溶解剤は、以下の溶剤をそのまま用い、実施例３〜４３及び４５の溶解剤は、以下の各溶剤を混合することにより調製した。
１．溶剤
（Ａ）炭酸ジメチル（宇部興産株式会社製）
（ｂ−１）１−ブロモプロパン（ＩＣＬ  ＪＡＰＡＮ株式会社製）
（ｂ−２）１２３３ｚ：シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（セントラル硝子株式会社製、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｚ））
（ｂ−３）３６５ｍｆｃ：１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ソルカンｍｆｃ３６５、ソルベイジャパン株式会社製）
（ｂ−４）３４７ｐｃ−ｆ：１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン（旭硝子株式会社製、アサヒクリンＡＥ−３０００）
（ｂ−５）ＨＣＦＣ−２２５：ジクロロペンタフルオロプロパン（旭硝子株式会社製、アサヒクリンＡＫ−２２５）
（Ａ’）炭酸ジエチル（東京化成工業株式会社製）
２．樹脂の硬化物
（１）アクリル樹脂の硬化物
（１−１）アクリルペレット（株式会社サンプラテック製；実験用ペレット  メタクリル樹脂（アクリル）  ２５Ｋｇ；型番１１０３２）
（１−２）アクリル板（アクリルサンデー株式会社製；アクリルサンデーＥＸ板；色番／ＥＸ００１  厚さ２ｍｍ）
（２）ポリカーボネート樹脂の硬化物
（２−１）ポリカーボネートペレット（株式会社サンプラテック製；実験用樹脂ペレット  ポリカーボネート  ２５Ｋｇ；型番１１０３３）
３．その他設備
試験管：パイレックス（登録商標）（ＰＹＲＥＸ（登録商標））（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製；１０×７５ｍｍ）
ラップ：食品包装用ラップフィルム（リケンファブロ株式会社製；幅２２ｃｍ×１００ｍ）
【００４０】
試験例１：凝固性
試験管に、表１に示す各例の溶解剤を１ｇ投入した後、ラップで封をした。ビーカーに氷を入れた後に、試験管をさした。６０分間放置後、以下により、溶解剤の状態を評価した。表に示す温度は、ビーカーの氷浴に温度計をさして測定した値である。なお、溶解剤が炭酸ジメチル１００質量％であるときは、１．０℃の場合に凝固していた。
○：溶解剤は液状であった
×：溶解剤は凝固していた
【００４１】
試験例２：溶解性
試験管に、表１〜表６に示す各例の溶解剤を１ｇ投入した後、樹脂の硬化物（（１−１）アクリルペレット又は（２−１）ポリカーボネートペレット）を０．１５０ｇ浸漬させた。室温（２２．８℃）又は表１に示す温度で、２４時間放置後、以下により、樹脂の硬化物の溶解性を評価した。
◎：樹脂の硬化物は全て溶解した。樹脂の硬化物が溶解した溶解剤は、均一な液相であった。
○：樹脂の硬化物は僅かに残り、均一な液相と溶解した樹脂層とに別れた。また、ガラス棒で攪拌した場合、ガラス棒に溶解した樹脂が付着するが、溶解した樹脂と液とは均一混合できなかった。
△：樹脂の硬化物が溶解し合い、塊を形成した。また、ガラス棒で攪拌した場合、ガラス棒に溶解した樹脂が付着せず、この塊と溶解剤とは均一混合できなかった。
△〜×：複数の樹脂の硬化物が粒の形状を保ちながら固着し、大きな粒の塊を形成した。この塊は手で簡単に分離することができた。
×：樹脂の硬化物の表面のみ変色した、又は、樹脂の硬化物に変化がなかった。
なお、溶解性の結果が「○」である場合、更に２４時間放置すれば、樹脂の硬化物は全て溶解した。一方、溶解性の結果が「△」である場合、更に２４時間放置した場合であっても、樹脂の層と溶解剤の層とが相溶して均一な相を形成しなかった。
【００４２】
試験例３：コーティング性
試験管に、表２〜表６に示す各例の溶解剤を１ｇ投入した後、樹脂の硬化物（（１−１）アクリルペレット又は（２−１）ポリカーボネートペレット）を０．１５０ｇ浸漬させた。室温（２２．８℃）で、２４時間放置して、溶解剤に樹脂の硬化物が溶解した組成物を得た。ビーカー内に３〜４枚のティッシュを引き、試験管を真っ逆さまにして、樹脂の硬化物が溶解した溶解剤をティッシュに浸み込ませた。１時間放置した後、固まった樹脂の硬化物によって貼りついたティッシュと試験管を、手で分離させた。次いで、試験管を水道水に浸漬させた。試験管を水道水に浸漬させると、試験管とコーティングした樹脂の間に水道水が侵入するため、試験管の内側に付着した樹脂成型物（コーティングした樹脂の硬化物）をピンセットで取り出すことが可能である。次いで、ピンセットを用いて取り出した、樹脂成型物の形に基づいて、コーティング性の評価を行った。
◎：樹脂の形が均一で試験管の型であった。
○：樹脂の一部（試験管の底部）が分厚いが、途中までコーティングが形成されていた。
×：試験管の内側にコーティングが形成されていなかった。
【００４３】
結果を表１〜表６にまとめる。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
【表２】
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【００４６】
【表３】
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【００４７】
【表４】
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【００４８】
【表５】
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【００４９】
【表６】
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【００５０】
表１より、（Ａ）炭酸ジメチルは、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物の溶解力が高かった。実施例１と実施例２の比較により、（Ａ）炭酸ジメチルの温度が高くなると、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物の溶解力がより高くなった。
一方、（Ｂ）有機化合物において、引火点のない溶剤は、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物を十分に溶解することができなかった。また、炭酸ジエチルの樹脂のアクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物の溶解力は、炭酸ジメチルのものよりも劣っていた。
【００５１】
表２〜表６より、（Ａ）炭酸ジメチル及び特定の（Ｂ）有機化合物を含む溶解剤は、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物の溶解力に優れていた。また、より好ましい組成を有する、（Ａ）炭酸ジメチル及び特定の（Ｂ）有機化合物を含む溶解剤は、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物の溶解力により優れていた。更に、表２〜表６の試験例１の結果より、より低温の環境においても、樹脂の硬化物の溶解剤として用いることができることがわかる。
また、（Ａ）炭酸ジメチル及び（Ｂ）有機化合物は、いずれも労働安全衛生法の特定化学物質障害予防規則（特化則）及び有機溶剤中毒予防規則に該当しない。よって、（Ａ）炭酸ジメチルからなる溶解剤、及び、（Ａ）炭酸ジメチル及び（Ｂ）有機化合物を含む溶解剤は、安全性に優れ、かつ、アクリル樹脂の硬化物及び／又はポリカーボネート樹脂の硬化物に対して高い溶解力を有する。
【００５２】
表２〜表６より、（Ａ）炭酸ジメチル及び特定の（Ｂ）有機化合物を含む溶解剤に、アクリル樹脂の硬化物及びポリカーボネート樹脂の硬化物が溶解した組成物は、コーティング性に優れていた。また、より好ましい組成を有する、（Ａ）炭酸ジメチル及び特定の（Ｂ）有機化合物を含む溶解剤に樹脂の硬化物が溶解した組成物は、コーティング性により優れていた。ここで、試験例２における溶解性の結果が「◎」である実施例は、いずれも、試験例３における結果が「◎」であった。また、試験例２における溶解性の結果が「○」である実施例は、いずれも、試験例３における結果が「○」であった。よって、（Ａ）炭酸ジメチル及び特定の（Ｂ）有機化合物を含む溶解剤に樹脂の硬化物が溶解した組成物は、コーティング剤として有用である。
【００５３】
試験例４：接着試験
２枚の（１−２）アクリル板（縦１０×横３０×厚さ２ｍｍ）を用いた。一方のアクリル板の縦及び横で形成される面の中心部に、パスツールピペットで各例の溶解剤を一方のアクリル板の横方向に一本線を描くように垂らした。次いで、一方のアクリル板の溶解剤が適用された面に対して、もう一方のアクリル板を垂直に立てて、もう一方のアクリル板の厚さ（２ｍｍ）の部分が、溶解剤と接するようにして貼り合わせた。はみ出た溶解剤はティッシュで拭いて除去した。３０分間放置して、接着体を得た。接着体について、以下の方法で接着性及び接着力を評価した。
（接着性の試験）
指で一方のアクリル板を持ち上げ、もう一方のアクリル板が離れるか否かを確認した。以下の基準で、接着性を評価した。
○：アクリル板が離れなかった、×：アクリル板が離れた
（接着力の試験）
一方のアクリル板及びもう一方のアクリル板の接着面に対して反対の面を押さえるようにして、接着体を親指と人差し指でつまみ、一方向へ力を加えることで、アクリル板のずれが生じるか否かを確認した。以下の基準で、接着力を評価した。
○：アクリル板のずれがなかった、×：アクリル板のずれが発生した
【００５４】
結果を表７にまとめる。
【００５５】
【表７】
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【００５６】
表７より、実施例の溶解剤を用いた接着剤は、接着力に優れていた。一方、比較例７の溶解剤を用いた接着剤は、接着力に劣っていた。