(57)【要約】      （修正有）【課題】高精度にエレベータロープの横振動を推定し、高精度にエレベータロープの横振動を抑制することができるエレベータロープの制振装置を提供する。【解決手段】エレベータ装置の昇降路、機械室又はかごの上に設置され駆動入力に応じて強制変位を発生し強制変位による力をエレベータ装置のエレベータロープ６に対して加えるアクチュエータ１４と、エレベータロープ６に発生する横振動を計測し横振動情報として出力する横振動計測部１２と、横振動情報を含む推定因子に基づきアクチュエータ１４の位置におけるエレベータロープ６の横振動を推定し推定横振動として出力する横振動推定部５０と、アクチュエータ１４に対して駆動入力を出力することによって強制変位が横振動推定部から出力された推定横振動と逆位相となるようにアクチュエータ１４を駆動するアクチュエータ駆動部５２とを備える。【選択図】図２
2019112234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ装置のかごの上部に設置され駆動入力に応じて強制変位を発生し前記強制変位による力を前記エレベータ装置のエレベータロープに対して加えるアクチュエータと、
前記エレベータ装置の昇降路又は機械室に設置され、前記エレベータロープに発生する横振動を計測し横振動情報として出力する横振動計測部と、
前記横振動情報を含む推定因子に基づき前記アクチュエータの位置における前記エレベータロープの横振動を推定し推定横振動として出力する横振動推定部と、
前記横振動推定部から出力された前記推定横振動と逆位相の指令値を前記駆動入力として前記アクチュエータに与えるアクチュエータ駆動部とを備え、
前記横振動推定部は、前記横振動計測部で計測した前記横振動が反射されて鉛直下方に前記エレベータロープを伝播する前記横振動の反射波による前記アクチュエータの位置での前記エレベータロープの前記横振動を推定することを特徴とするエレベータロープの制振装置。
【請求項２】
前記横振動推定部は、前記強制変位をアクチュエータ変位として取得し前記アクチュエータ変位を含む前記推定因子に基づき前記推定横振動を推定し、
前記アクチュエータ駆動部は前記強制変位による力に対する前記エレベータロープからの反力を推定し反力推定値として出力する外乱オブザーバを備え、
前記外乱オブザーバは、前記駆動入力及び前記アクチュエータ変位に基づいて前記反力推定値を推定し、
前記アクチュエータ駆動部は前記反力推定値を用いて前記駆動入力を算出することを特徴とする請求項１に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項３】
前記横振動推定部は、前記横振動計測部の位置から前記アクチュエータの位置まで前記反射波による前記横振動が伝播するのに要する時間である遅延時間を算出し、前記遅延時間を含む前記推定因子に基づいて前記アクチュエータの位置における前記横振動を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項４】
前記推定横振動に基づき前記推定横振動と逆位相となる横振動補償指令値を算出する横振動補償指令演算部をさらに備え、
前記アクチュエータ駆動部は前記駆動入力を前記アクチュエータに出力することによって前記強制変位を前記横振動補償指令値に追従させることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項５】
前記アクチュエータ駆動部はアクチュエータ位置制御系を備え、
前記横振動補償指令演算部は前記アクチュエータ位置制御系の逆システムの伝達関数に前記推定横振動を入力して前記横振動補償指令値を算出することを特徴とする請求項４に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項６】
前記エレベータ装置のかごが昇降する方向における前記かごの位置を計測し、かご位置情報として出力するかご位置計測部をさらに備え、
前記横振動推定部は前記横振動の伝播速度及び前記かご位置情報を含む前記推定因子に基づき前記アクチュエータの位置における前記横振動を推定し前記推定横振動として出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項７】
前記横振動推定部は、前記強制変位をアクチュエータ変位として取得し前記アクチュエータ変位を含む前記推定因子に基づき前記推定横振動を推定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項８】
前記横振動推定部は、入力信号である変位外乱と出力信号である前記横振動とを関係づける伝達関数を用いて前記アクチュエータの位置における前記横振動を推定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項９】
前記伝達関数は、むだ時間要素を含むことを特徴とする請求項８に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項１０】
前記横振動推定部は、入力信号である前記強制変位および変位外乱と出力信号である前記横振動とを関係づける伝達関数を用いて前記アクチュエータの位置における前記横振動を推定し、
前記伝達関数は、
【数１】
2019112234.tif 000024
Ｖ（ｘ，ｓ）：エレベータロープの横振動
ｘ：エレベータロープの第一の端部からの距離
ｓ：ラプラス演算子
Ｌ：エレベータロープの第一の端部から第二の端部までの長さ
ｃ：横振動伝播速度
Ｖｉｎ：強制変位
Ｖｅｓｔ：変位外乱
を用いることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項１１】
前記伝達関数において、
強制変位として、
Ｖｉｎ＝Ｖｒｆｌ
Ｖｒｆｌ：反射波
を用い、反射波として
【数２】
2019112234.tif 000025
を用いることを特徴とする請求項１０に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項１２】
前記エレベータロープに前記エレベータ装置のかごが吊り下げられ、前記かごの内部の総重量を計測し前記総重量をかご内荷重情報として出力する秤装置をさらに備え、前記横振動推定部は前記かご内荷重情報を用いて算出された前記エレベータロープの張力を含む前記推定因子を用いて前記アクチュエータの位置における前記横振動を推定することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータ駆動部は前記強制変位による力に対する前記エレベータロープからの反力を推定し反力推定値として出力する外乱オブザーバを備え、
前記アクチュエータ駆動部は前記反力推定値を用いて前記駆動入力を算出することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項１４】
前記エレベータ装置の設置された建物の揺れを検出し建物揺れ情報として出力する建物揺れ検出部をさらに備え、
前記横振動推定部は前記建物揺れ情報を含む前記推定因子に基づき前記アクチュエータの位置における前記横振動を推定することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項１５】
前記アクチュエータは前記エレベータロープに直交する異なる２方向の駆動入力に応じて前記２方向の強制変位を発生し前記２方向の強制変位による力を前記エレベータロープに対して加え、
前記横振動計測部は前記２方向の前記横振動を計測し前記２方向の前記横振動情報として出力し、
前記横振動推定部は前記２方向の前記横振動情報を含む推定因子に基づき前記アクチュエータの位置における前記２方向の前記横振動を推定し前記２方向の前記推定横振動として出力し、
前記アクチュエータ駆動部は前記２方向の前記駆動入力を出力することによって前記２方向の前記強制変位のそれぞれが前記２方向の前記推定横振動のそれぞれと逆位相となるように前記アクチュエータを駆動することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項１６】
かごを吊り下げる前記エレベータロープが複数の主ロープで構成され、前記複数の主ロープを構成する前記主ロープの張力のばらつきを小さくする調整をおこなう張力調整装置をさらに備えることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項１７】
前記横振動情報に基づき前記横振動の周波数である横振動周波数情報及び前記周波数の理論値である横振動周波数理論値情報とを推定する横振動周波数推定部をさらに備え、前記横振動周波数情報と前記横振動周波数理論値情報とが比較され、両者の差があらかじめ定めた基準値より小さいか又は前記基準値と同じである場合に前記アクチュエータが駆動され、前記差が前記基準値を超える場合には前記アクチュエータが駆動されないことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置。
【請求項１８】
昇降路に設置されたかごと、
前記かごを懸架するエレベータロープと、
請求項１から１７のいずれか１項に記載のエレベータロープの制振装置と
を備えるエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータロープの横振動を抑制するエレベータロープの制振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長周期地震動、強風等によって建物に長周期の揺れが発生した場合、建物の揺れが一定時間継続することが知られている。建物に設置されたエレベータ装置では、主ロープ、調速機ロープ又はコンペンロープ（以下ではこれらを総称してエレベータロープと呼ぶ）に、建物の揺れに起因する揺れが発生することがある。
【０００３】
エレベータロープに揺れが発生した状態でかごが走行すると、昇降路に設置されたエレベータ装置の機器に破損が生じ、復旧に時間を要する恐れがある。また、エレベータロープの揺れが小さい場合でも、エレベータロープの揺れによってかごの揺れが励起され、乗客の乗り心地が悪化する場合がある。
【０００４】
昇降路に設置されたエレベータ装置の機器の破損を回避し、乗客の乗り心地の悪化を軽減するため、エレベータロープの揺れを軽減する制振装置を設けたエレベータ装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載されたエレベータ装置は、建物に設置された加速度計によって建物の長周期揺れを検出する。さらに、検出した建物の長周期揺れに基づいてかごの位置のロープ振動波形を推定し、かごの上に設置されたロープヒッチ装置をロープ振動波形と逆位相に振動させてロープの揺れを軽減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１５９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のエレベータ装置は、計測した建物の長周期揺れに基づいてかごの位置におけるロープ振動波形を推定するため、ロープの振動波形を高精度に推定することが難しいという課題があった。
【０００８】
本発明は、係る問題点を解決するためになされたものである。本発明によれば、高精度にエレベータロープの横振動を推定し、高精度にエレベータロープの横振動を抑制することができるエレベータロープの制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータロープの制振装置は、エレベータ装置のかごの上部に設置され駆動入力に応じて強制変位を発生し強制変位による力をエレベータ装置のエレベータロープに対して加えるアクチュエータと、エレベータ装置の昇降路又は機械室に設置され、エレベータロープに発生する横振動を計測し横振動情報として出力する横振動計測部と、横振動情報を含む推定因子に基づきアクチュエータの位置におけるエレベータロープの横振動を推定し推定横振動として出力する横振動推定部と、横振動推定部から出力された推定横振動と逆位相の指令値を駆動入力としてアクチュエータに与えるアクチュエータ駆動部とを備え、横振動推定部は、横振動計測部で計測した横振動が反射されて鉛直下方にエレベータロープを伝播する横振動の反射波によるアクチュエータの位置でのエレベータロープの横振動を推定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エレベータロープの横振動を計測し、計測した横振動を含む推定因子に基づきアクチュエータの位置における横振動を推定することにより、高精度にエレベータロープの横振動の振幅を低減することが可能なエレベータロープの制振装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置の要部を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置の横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置のアクチュエータ駆動部を含む要部を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置の横振動補償指令演算部を含む要部を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置の処理の概略を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置の周波数応答の計算値を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係るローラ式ロープ把持部及びアクチュエータの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る貫通式ロープ把持部及びアクチュエータの構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る加速度計を備えるエレベータ装置の概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るエレベータロープの制振装置の横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るＧＰＳ装置を備えるエレベータ装置の概略図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の概略図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係るエレベータロープの制振装置の横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係るエレベータ装置の概略図である。
【図１７】本発明の実施の形態４に係るエレベータロープの制振装置の要部を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態４に係るエレベータロープの制振装置の横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施の形態４に係る一体型のローラ式ロープ把持部及びアクチュエータの構造を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態４に係る一体型の貫通式ロープ把持部及びアクチュエータの構造を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態４に係る二体型の貫通式ロープ把持部及びアクチュエータの構造を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態４に係る二体型のローラ式ロープ把持部及びアクチュエータの構造を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態５に係るエレベータ装置の概略図である。
【図２４】本発明の実施の形態５に係るエレベータロープの制振装置の横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。
【図２５】本発明の実施の形態６に係るエレベータ装置の概略図である。
【図２６】本発明の実施の形態６に係るエレベータロープの制振装置の横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態は例示であって、以下の実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の概略図である。図１（ａ）、図１（ｂ）には３軸直交座標系のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が図示されている。主ロープ６の制振範囲Ｒの部分に平行にｘ軸が設定され、鉛直下方がｘ軸の正の方向である。図１（ａ）及び図１（ｂ）はどちらもエレベータ装置２００を図示している。
【００１４】
わかりやすく図示するため、かご位置計測部１１と横振動計測部１２及びアクチュエータ１４とをそれぞれ、図１（ａ）と図１（ｂ）に図示した。図１（ａ）には横振動計測部１２及びアクチュエータ１４を図示していない。また、図１（ｂ）にはかご位置計測部１１を図示していない。図１（ｃ）にはエレベータ装置の概略図を２つ図示し、建物３００、昇降路１及び機械室２の配置を図示した。
【００１５】
建物３００と建物３００の一部である昇降路１及び機械室２を除いて、図１に示す構成要素はエレベータ装置２００に含まれる。また、エレベータロープの制振装置１００はエレベータ装置２００の一部である。図１（ａ）には主ロープ６に横振動が発生していない状態が模式的に図示されている。
【００１６】
図１（ａ）にはかご７が昇降する昇降路１が図示されている。昇降路１の上方に機械室２が設けられている。機械室２には巻上機３及びそらせ車５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ４、巻上機モータ（図示せず）及び巻上機ブレーキ（図示せず）を備える。巻上機モータは駆動シーブ４を回転させる。巻上機ブレーキは駆動シーブ４の回転を制動する。
【００１７】
駆動シーブ４及びそらせ車５には、懸架体である複数の主ロープ６が巻き掛けられている。主ロープ６の第一の端部ｅ１にかご７が接続されている。主ロープ６の駆動シーブ４に接する部分と主ロープ６の駆動シーブ４に接しない部分との境界を接触点ｅ２とする。すなわち、主ロープ６の駆動シーブ４に接する部分のうち最もかご７の側にある部分が接触点ｅ２である。
【００１８】
主ロープ６の第二の端部ｅ３は釣合おもり８に接続されている。実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は、固定端となる第一の端部ｅ１と接触点ｅ２の間に発生する横振動を抑制する。主ロープ６の第一の端部ｅ１と接触点ｅ２の間の部分を制振範囲Ｒとする。制振範囲Ｒは、図１（ａ）のみに図示されている。
【００１９】
ここで、主ロープ６が複数並んで設置されているため、第一の端部ｅ１、接触点ｅ２、第二の端部ｅ３、制振範囲Ｒは、複数の主ロープ６のｘ軸方向における位置又はｘ軸方向における範囲を表す。
【００２０】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示すエレベータ装置２００では、昇降路１の内部において、かご７及び釣合おもり８が１：１ローピング方式で主ロープ６に吊り下げられている。巻上機３は駆動シーブ４を回転させることによってかご７及び釣合おもり８を昇降させる。実施の形態１に係るエレベータ装置は、１：１ローピング方式を例示しているが、２：１ローピング方式等の他のローピング方式のエレベータ装置にも本発明のエレベータロープの制振装置を適用可能である。
【００２１】
昇降路１の内部には、かご７の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と釣合おもり８の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。かご７と釣合おもり８はコンペンロープ９によって接続されている。昇降路１の底部には釣合車１０が設けられている。釣合車１０にはコンペンロープ９が巻き掛けられている。
【００２２】
かご７のｘ軸方向における位置を計測するかご位置計測部１１について説明する。ここで、ｘ軸方向における位置とはｘ軸上の位置座標であり、例えば、かご７に設けられた基準箇所のｘ座標としてもよい。かご位置計測部１１は、本体４０、滑車４１、滑車４２及びワイヤロープ４３で構成される。滑車４１及び滑車４２は昇降路１の上部と下部にそれぞれ設けられている。本体４０は滑車４２に設けられている。本体４０を滑車４２に設けることもできる。
【００２３】
滑車４１及び滑車４２には無端状（環状）のワイヤロープ４３が巻き掛けられている。ワイヤロープ４３はかご７の側壁に固定されている。かご７の走行に伴ってワイヤロープ４３がかご７と共に動き、滑車４１及び滑車４２が回転する。
【００２４】
かご位置計測部１１の本体４０は、滑車４２の回転量及び回転方向を計測するエンコーダ等のセンサである。かご位置計測部１１は、計測したかごの位置をかご位置情報１０４として演算制御装置１３へ出力する。なお、かご７の走行に係る各種機器（図示せず）が昇降路１の内部に設置されており、各種機器は制御盤１８によって制御される。制御盤１８は演算制御装置１３を備える。
【００２５】
次に図１（ｂ）について説明する。図１（ａ）において説明したエレベータ装置２００の構成要素については説明を省略する。図１（ｂ）の主ロープ６には、横振動が発生している状況が模式的に図示されている。
【００２６】
図１（ｂ）には横振動を計測する横振動計測部１２が図示されている。横振動計測部１２は昇降路１に設置されている。横振動計測部１２は建物３００に設置されているとも言える。横振動計測部１２はロープ横振動センサであり、非接触式の変位センサである。横振動計測部１２をかご７の上部又は機械室に設けてもよい。
【００２７】
横振動計測部１２は主ロープ６の横振動を計測する。より具体的には、主ロープ６の制振範囲Ｒのうちの少なくとも一点において横振動による主ロープ６の変位を計測する。主ロープ６の変位の方向は図１のｙｚ面に平行な方向である。横振動計測部１２は計測した横振動を横振動情報１０１として出力する。
【００２８】
後述する図２に示すように、アクチュエータ１４は主ロープ６に強制変位１０９による力を加える。アクチュエータ１４は直動型である。アクチュエータ１４は昇降路１に設置されている。アクチュエータ１４を機械室２に設置することもできる。アクチュエータ１４は建物３００に設置されているとも言える。
【００２９】
アクチュエータ１４をかご７の上部に設置してもよい。
【００３０】
アクチュエータ１４は強制変位１０９を発生し、主ロープ６の制振範囲Ｒのうちの少なくとも一点に強制変位１０９による力を加える。強制変位１０９とは、アクチュエータ１４の変位である。より具体的には、駆動入力１０６に応じて発生するアクチュエータ１４の可動部分の変位である。
【００３１】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は、アクチュエータ１４が昇降路１又は機械室２に設置されるため、アクチュエータ１４をかごに設置する場合に比べ、アクチュエータ１４の位置を自由に変更できる。そのため、エレベータロープの制振装置１００は、固定端から離れた場所に強制変位による力を加えることによって、より小さい力で横振動を抑制することができる。
【００３２】
エレベータロープの制振装置１００を動作させない場合の主ロープ６の横振動について説明する。地震、強風等によって建物３００の揺れが発生すると、建物３００の揺れにともない主ロープ６に横振動が発生する。発生した横振動は接触点ｅ２から第一の端部ｅ１に向かって主ロープ６を伝播する。接触点ｅ２から第一の端部ｅ１に向かって進行波として伝播する。
【００３３】
第一の端部ｅ１に到達した横振動は第一の端部ｅ１で反射され、第一の端部ｅ１から接触点ｅ２へ向かって伝播する。第一の端部ｅ１から接触点ｅ２へ向かう横振動を反射波とよぶ。第一の端部ｅ１と接触点ｅ２の間で進行波と反射波は重なり合いながら伝播と反射を繰り返す。以上がエレベータロープの制振装置１００を動作させない場合の主ロープ６の横振動である。
【００３４】
図２は本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置の要部を示すブロック図である。エレベータロープの制振装置１００は、かご位置計測部１１、横振動計測部１２、演算制御装置１３及びアクチュエータ１４を備える。演算制御装置１３は、横振動推定部５０、横振動補償指令演算部５１及びアクチュエータ駆動部５２を備える。
【００３５】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００の動作について説明する。横振動計測部１２は主ロープ６に発生した進行波による横振動を計測し、計測した横振動を横振動情報１０１として横振動推定部５０へ出力する。
【００３６】
かご位置計測部１１は、かご７の位置を計測し計測したかご７の位置をかご位置情報１０４として横振動推定部５０に出力する。アクチュエータ１４は強制変位１０９による力を主ロープ６に加える。また、アクチュエータ１４は、強制変位１０９をアクチュエータ変位１０３として横振動推定部５０に出力する。
【００３７】
横振動推定部５０は、推定因子に基づき、アクチュエータ１４の位置における横振動を推定する。アクチュエータ１４の位置とは、主ロープ６にアクチュエータ１４によって強制変位１０９による力が加えられる主ロープ６上の位置である。
【００３８】
横振動推定部５０が推定横振動１０２の推定に用いる単数又は複数の因子を推定因子とする。エレベータロープの制振装置１００においては、横振動情報１０１、かご位置情報１０４及びアクチュエータ変位１０３は推定因子に含まれている。アクチュエータ変位１０３を推定因子に含まないエレベータロープの制振装置を構成することもできる。
【００３９】
実施の形態１において横振動推定部５０は、アクチュエータ１４の位置における反射波による横振動を推定する。具体的には、主ロープ６上を伝播する横振動の伝播速度に基づき、横振動計測部１２で計測された横振動がアクチュエータ１４の位置に伝播するまでに要する時間を算出し、アクチュエータ１４の位置における横振動を推定する。
【００４０】
横振動推定部５０は推定した横振動を推定横振動１０２として横振動補償指令演算部５１へ出力する。横振動補償指令演算部５１は、推定横振動１０２と逆位相の指令値を算出し、算出した指令値を横振動補償指令値１０５としてアクチュエータ駆動部５２へ出力する。
【００４１】
ここで、推定横振動１０２と横振動補償指令値１０５とが逆位相であるとは、次の状態を意味する。すなわち、推定横振動１０２の変位の大きさと横振動補償指令値１０５の変位の大きさとが等しく、かつ推定横振動１０２の変位の方向と横振動補償指令値１０５の変位の方向とが逆方向であることを意味する。
【００４２】
アクチュエータ駆動部５２は、横振動補償指令値１０５に基づいて駆動入力１０６を算出しアクチュエータ１４へ出力する。アクチュエータ１４は、駆動入力１０６に応じて強制変位１０９を発生し、強制変位１０９による力を主ロープ６に対して加える。
【００４３】
アクチュエータ駆動部５２は、駆動入力１０６を算出しアクチュエータ１４へ出力することによってアクチュエータ１４を駆動し、横振動補償指令値１０５に強制変位１０９を追従させる。すなわち、アクチュエータ駆動部５２は、推定横振動１０２と横振動補償指令値１０５とが逆位相となるようにアクチュエータ１４を駆動する。
【００４４】
強制変位１０９による力によって、主ロープ６の反射波の振幅が低減され、進行波と反射波の重ね合わせによって生じる定在波の発生が抑制される。すなわち、エレベータロープの制振装置１００によって横振動の共振現象の発生が抑制される。演算制御装置１３は、マイクロコンピュータで構成することができる。すなわち、横振動推定部５０、横振動補償指令演算部５１及びアクチュエータ駆動部５２の機能は、マイクロコンピュータを用いて実現できる。
【００４５】
エレベータロープの制振装置１００が、一連の制振動作を複数回行うことによって横振動を抑制してもよい。ここで、一連の制振動作とは、横振動計測部１２による横振動の計測から、アクチュエータ１４による強制変位１０９の発生までのエレベータロープの制振装置１００の動作である。
【００４６】
エレベータロープの制振装置１００が一連の制振動作を複数回行う場合、強制変位１０９による力を受けた横振動がアクチュエータ１４の位置に到達する。エレベータロープの制振装置１００は、推定因子の中にアクチュエータ変位１０３を含むため、強制変位１０９による力を受けた横振動を、より高精度に推定することができる。
【００４７】
アクチュエータ駆動部５２が、推定横振動１０２から直接、駆動入力１０６を算出するようにエレベータロープの制振装置を構成すれば、横振動補償指令演算部５１を含まないエレベータロープの制振装置を構成することもできる。
【００４８】
強制変位１０９による力がｙｚ面に平行な方向の成分を含む場合、本発明のエレベータロープの制振装置は効果を奏する。また、強制変位１０９による力の方向とｘ軸との間の角度が９０度に近くなるほど、より小さな力で横振動を抑制できる。強制変位１０９による力の方向は、主ロープ６に垂直とするのが好適である。
【００４９】
続いて、演算制御装置１３の構成要素である横振動推定部５０について説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置の、横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。横振動推定部５０は、ロープ長算出部５０１、主ロープの機械特性５０２、遅延時間算出部５０３及び遅延処理部５０４を備える。
【００５０】
エレベータロープの制振装置１００の構成においては、横振動推定部５０がロープ長算出部５０１を備える。しかしながら、ロープ長算出部５０１は、エレベータロープの制振装置に含まれていればよく、かご位置計測部１１がロープ長算出部５０１を備える構成としてもよい。
【００５１】
ロープ長算出部５０１は、かご位置計測部１１からかご位置情報１０４を取得する。ロープ長算出部５０１はかご位置情報１０４からロープ長を算出し、算出したロープ長をロープ長情報１０７として遅延時間算出部５０３に出力する。ここで、実施の形態１におけるロープ長とは第一の端部ｅ１から接触点ｅ２までの主ロープ６の長さである。
【００５２】
アクチュエータ１４及び横振動計測部１２をかご７の上部に設けた場合、ロープ長算出部５０１が、かご位置計測部１１からかご位置情報１０４を取得しない構成とすることもできる。その場合、ロープ長算出部５０１にはアクチュエータ１４から横振動計測部１２までの高さ方向の距離が予め記憶される。
【００５３】
遅延時間算出部５０３は、横振動計測部１２で計測された横振動が横振動計測部１２の位置からアクチュエータ１４の位置に到達するまでの所要時間を算出する。遅延時間算出部５０３は、横振動計測部１２の位置、アクチュエータ１４の位置、ロープ長情報１０７及び主ロープの機械特性５０２に基づいてこの所要時間の算出を行う。
【００５４】
遅延時間算出部５０３は、算出した所要時間である遅延時間を遅延時間情報１０８として遅延処理部５０４に出力する。主ロープの機械特性５０２は、主ロープ６の単位長さあたりの質量（線密度）を含む。遅延時間算出部５０３は、主ロープの機械特性５０２を用いて横振動の伝播速度を算出する。
【００５５】
遅延処理部５０４は、横振動情報１０１、アクチュエータ変位１０３及び遅延時間情報１０８に基づき、アクチュエータ１４の位置の横振動を推定する。遅延処理部５０４は、横振動情報１０１の位相を遅延時間情報１０８に相当する分、遅延させることにより横振動を推定してもよい。遅延処理部５０４は、推定した横振動を推定横振動１０２として横振動補償指令演算部５１に出力する。
【００５６】
アクチュエータ駆動部５２の構造及び動作について説明する。図４は本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置のアクチュエータ駆動部を含む要部を示すブロック図である。図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）のそれぞれは、アクチュエータ駆動部５２の構成例である。
【００５７】
アクチュエータ駆動部５２は、横振動補償指令値１０５を取得し、横振動補償指令値１０５に基づいて駆動入力１０６を算出し、駆動入力１０６をアクチュエータ１４へ出力する。アクチュエータ駆動部５２は、アクチュエータ１４の強制変位１０９を横振動補償指令値１０５に追従させる。
【００５８】
駆動入力１０６は、横振動補償指令値１０５とアクチュエータ変位１０３との差異に応じて、横振動補償指令値１０５と強制変位１０９との差異を小さくするように、アクチュエータ１４を駆動する信号である。
【００５９】
図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すアクチュエータ駆動部５２は、アクチュエータ位置制御系５２１を備える。アクチュエータ位置制御系５２１はアクチュエータ１４の変位である強制変位１０９を、目標値である横振動補償指令値１０５に近づけるように制御する。
【００６０】
図４（ａ）に示すアクチュエータ駆動部５２はフィードフォワード制御系を構成している。アクチュエータ位置制御系５２１は横振動補償指令値１０５に基づき駆動入力１０６を算出しアクチュエータを駆動する。
【００６１】
フィードフォワード制御系を構成するアクチュエータ駆動部５２の場合、アクチュエータ駆動部５２は、横振動補償指令値１０５に対して所定の係数を乗算した値を駆動入力１０６として算出する。この係数は、主ロープの張力、ロープ長等のエレベータロープの制振装置１００のパラメータに応じて算出することができる。
【００６２】
図４（ｂ）に示すアクチュエータ駆動部５２はフィードバック制御系を構成している。アクチュエータ位置制御系５２１は、横振動補償指令値１０５を取得するとともに強制変位１０９をアクチュエータ変位１０３として取得し、横振動補償指令値１０５及びアクチュエータ変位１０３に基づき駆動入力１０６を算出する。
【００６３】
フィードバック制御系を構成するアクチュエータ駆動部５２の場合、アクチュエータ駆動部５２はアクチュエータ変位１０３を取得することによって強制変位１０９と横振動補償指令値１０５の差異を得る。そして、強制変位１０９と横振動補償指令値１０５の差異を減らすように駆動入力１０６を決定する。
【００６４】
図４（ｃ）に示すアクチュエータ駆動部５２は図４（ｂ）の構成に加えて、外乱オブザーバ５２２を備える。アクチュエータ駆動部５２は反力推定値１１１を用いて駆動入力１０６を算出する。外乱オブザーバ５２２は、駆動入力１０６及びアクチュエータ変位１０３に基づいて主ロープ６からの反力を推定し反力推定値１１１として出力する。
【００６５】
アクチュエータ位置制御系５２１からの出力を反力推定値１１１によって補正し、駆動入力１０６を算出する。図４（ｃ）に示すアクチュエータ駆動部５２は、外乱オブザーバ５２２を併用する構成であるため、主ロープ６からの反力を補償し、アクチュエータ位置制御系５２１からの出力を反力推定値１１１に応じて補正できる。
【００６６】
そのため、図４（ｃ）に示すアクチュエータ駆動部５２は、より高精度に強制変位１０９を横振動補償指令値１０５に追従させることができる。
【００６７】
以下のようにアクチュエータ駆動部５２を構成することにより、横振動を抑制する効果を奏するだけでなく、横振動補償指令演算部５１が省かれたエレベータロープの制振装置を構成することができる。
【００６８】
すなわち、駆動入力１０６をアクチュエータ駆動部５２が推定横振動１０２から直接算出する。そして、駆動入力１０６をアクチュエータ１４に出力し、強制変位１０９の方向と推定横振動１０２の方向とが逆方向となり、強制変位１０９の大きさが推定横振動１０２の大きさより小さくなるように、アクチュエータ駆動部５２がアクチュエータ１４を駆動する。
【００６９】
さらに、以下のようにアクチュエータ駆動部５２を構成すれば、横振動補償指令演算部５１が省かれ、かつ、さらに高精度に横振動の振幅を低減することができるエレベータロープの制振装置を構成することができる。
【００７０】
すなわち、駆動入力１０６をアクチュエータ駆動部５２が推定横振動１０２から直接算出しアクチュエータ１４に出力する。そして、強制変位１０９と推定横振動１０２とが逆位相となるように、アクチュエータ駆動部５２がアクチュエータ１４を駆動する。
【００７１】
駆動入力１０６としてアクチュエータ１４へ出力される信号は、強制変位１０９の値、強制変位１０９の速度、強制変位１０９の加速度又は強制変位１０９による力としてもよい。アクチュエータ１４がモータを含む場合、モータへ供給する電流の電流値を駆動入力１０６としてもよい。また、ここに挙げた複数の信号の組み合わせを駆動入力１０６としてもよい。
【００７２】
図５は本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置の横振動補償指令演算部を含む要部を示すブロック図である。横振動補償指令演算部５１はアクチュエータ位置制御系の逆システム５２３を備える。アクチュエータ位置制御系の逆システム５２３はアクチュエータ位置制御系５２１の逆システムの伝達関数で構成される。
【００７３】
対象となるシステムの逆システムとは、対象となるシステムの伝達特性と逆作用の機能を持つシステムであり、対象となるシステムの出力を入力したときに、対象となるシステムの入力が出力されるシステムである。横振動補償指令演算部５１は推定横振動１０２に基づいて横振動補償指令値１０５を算出する。より具体的には、横振動補償指令演算部５１はアクチュエータ位置制御系の逆システム５２３の伝達関数に推定横振動１０２を乗じた値を算出する。
【００７４】
ここで、エレベータロープの制振装置１００が横振動を抑制する効果を奏するには、横振動補償指令演算部５１が以下のように横振動補償指令値１０５を算出すればよい。すなわち、横振動補償指令値１０５の変位の大きさが推定横振動１０２の変位の大きさより小さく、かつ、横振動補償指令値１０５の変位の方向が推定横振動１０２の変位の方向と逆方向となるようにすればよい。
【００７５】
さらに、横振動補償指令値１０５が推定横振動１０２に対して逆位相となるように横振動補償指令値１０５を算出する横振動補償指令演算部５１を構成すれば、エレベータロープの制振装置はさらに精度良く横振動の振幅を低減することができる。
【００７６】
アクチュエータ１４の位置における横振動と、強制変位１０９との関係が逆位相に近づくほど、エレベータロープの制振装置１００の横振動の振幅を低減する精度は高くなる。エレベータロープの制振装置１００が横振動の振幅を低減する精度が高いほど、短い時間の間に横振動を抑制することができる。
【００７７】
図６は本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置の処理の概略を示すフローチャートである。演算制御装置１３が、ステップＳ７１からステップＳ７４までの処理を一定時間間隔で繰り返し行うように演算制御装置１３を構成してもよい。
【００７８】
ステップＳ７１において横振動計測部１２が主ロープ６の横振動を計測する。ステップＳ７２において演算制御装置１３は横振動推定プログラムを実行し、アクチュエータ１４の位置に到達する反射波による主ロープ６の横振動を推定し推定横振動１０２を出力する。
【００７９】
ステップＳ７３において横振動補償指令演算部５１は横振動補償指令値演算プログラムを実行し、推定横振動１０２に基づき横振動補償指令値１０５を算出する。
【００８０】
ステップＳ７４においてアクチュエータ駆動部５２はアクチュエータ位置制御プログラムを実行し、横振動補償指令値１０５に基づき駆動入力１０６を算出し、アクチュエータ１４へ出力する。主ロープ６に強制変位１０９による力が加えられ、主ロープ６の横振動が抑制される。
【００８１】
図７は本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００の処理を示すフローチャートである。図７には、図６のステップＳ７１からステップＳ７４が、より詳細に図示されている。
【００８２】
ステップＳ７２の横振動推定プログラムの処理は図７のステップＳ８１からステップＳ８５に図示されている。ステップＳ７１で主ロープ６の横振動を計測すると、横振動推定部５０はステップＳ８１において、かご位置情報１０４を取得する。ステップＳ８２においてロープ長算出部５０１は、かご位置情報１０４を用いてロープ長を算出しロープ長情報１０７として出力する。
【００８３】
ステップＳ８３において遅延時間算出部５０３は、主ロープの機械特性５０２に基づき横振動伝播速度を算出する。ステップＳ８４において遅延時間算出部５０３は、ロープ長情報１０７及び横振動伝播速度に基づき、横振動計測部１２の位置からアクチュエータ１４の位置に横振動が到達するのに要する遅延時間を算出し、算出した遅延時間を遅延時間情報１０８として出力する。
【００８４】
ステップＳ８５において遅延処理部５０４は、算出した遅延時間情報１０８、横振動情報１０１及びアクチュエータ変位１０３を含む推定因子に基づき、アクチュエータ１４の位置の反射波による横振動を推定横振動１０２として推定する。
【００８５】
ステップＳ７３の横振動補償指令値演算プログラムの処理は、図７のステップＳ８６及びステップＳ８７に図示されている。ステップＳ７２の横振動推定プログラムが実行されると、ステップＳ８６において遅延処理部５０４は、推定横振動１０２をアクチュエータ位置制御系の逆システム５２３へ入力する。すなわち、遅延処理部５０４は、推定横振動１０２をアクチュエータ位置制御系の逆システム５２３の伝達関数へ入力する。
【００８６】
ステップＳ８７において横振動補償指令演算部５１は、アクチュエータ位置制御系の逆システム５２３の出力信号を横振動補償指令値１０５として、アクチュエータ駆動部５２へ出力する。以上がステップＳ７３の横振動補償指令値演算プログラムの処理である。
【００８７】
ステップＳ７４のアクチュエータ位置制御プログラムの処理は、図７のステップＳ８８及びステップＳ８９に図示されている。ステップＳ７３において横振動補償指令値演算プログラムを実行すると、ステップＳ８８において、アクチュエータ駆動部５２は横振動補償指令値１０５に基づき駆動入力１０６を算出する。
【００８８】
ステップＳ８９において、アクチュエータ駆動部５２は、駆動入力１０６をアクチュエータ１４へ出力し、アクチュエータ１４を駆動する。アクチュエータ１４によって主ロープ６に対して強制変位１０９による力が加えられる。伝達関数を用いないエレベータロープの制振装置１００を構成することもできる。
【００８９】
伝達関数を用いて計算を行うエレベータロープの制振装置１００を構成することもできる。伝達関数を用いたエレベータロープの制振装置１００の動作について説明する。以下の説明において、ｅｘｐ（ｐ）は指数関数であり自然対数ｅのｐ乗を表す。
【００９０】
第一の端部ｅ１から接触点ｅ２までの主ロープ６の長さをＬとする。接触点ｅ２を原点とし、接触点ｅ２から第一の端部ｅ１の側にｘの距離離れた位置における時刻ｔの、主ロープ６の横振動をｖ（ｘ、ｔ）とするとき、ｖ（ｘ、ｔ）は（１）式の波動方程式を満たす。
【００９１】
【数１】
2019112234.tif 000003
ここで、ｃは横振動の伝播速度である。横振動伝播速度ｃは（２）式を用いて算出できる。ロープ張力Ｔは主ロープ６の張力である。ρは主ロープ６の単位長さ当たりの質量である。アクチュエータ１４は接触点ｅ２（ｘ＝０）に設置されているとする。
【００９２】
【数２】
2019112234.tif 000004
【００９３】
主ロープ６の横振動であるｖ（ｘ、ｔ）は（３）式及び（４）式を満たす。（３）式及び（４）式は境界条件である。（３）式は接触点ｅ２（ｘ＝０の位置）において、主ロープ６に変位外乱Ｖｅｘｔと強制変位１０９であるＶｉｎによる力が加えられることを表す。（４）式は第一の端部ｅ１（ｘ＝Ｌの位置）が固定端であることを表す。
【００９４】
ここで、変位外乱Ｖｅｘｔは、接触点ｅ２における建物３００の揺れの変位である。変位外乱Ｖｅｘｔに起因して、接触点ｅ２において主ロープ６の横振動が発生する。Ｖｉｎは強制変位１０９である。
【００９５】
【数３】
2019112234.tif 000005
【００９６】
【数４】
2019112234.tif 000006
【００９７】
（５）式及び（６）式は、主ロープ６の横振動及び横振動の時間変化の初期条件がいずれも０であることを表す。
【００９８】
【数５】
2019112234.tif 000007
【００９９】
【数６】
2019112234.tif 000008
【０１００】
（３）式から（６）式を満たす（１）式の解は（７）式で表すことができる。（７）式は伝達関数である。
【０１０１】
【数７】
2019112234.tif 000009
【０１０２】
（７）式について説明する。ｓはラプラス演算子である。ｅｘｐ（−Ｔｄｓ）の形の伝達関数はむだ時間要素を表す。このｅｘｐ（−Ｔｄｓ）の形の伝達関数は入力信号に対して出力信号を時間Ｔｄだけ遅延させる効果があり、横振動の伝播を表す。むだ時間の伝達関数は無限次元であり広い周波数範囲の情報を含む。
【０１０３】
そのため、高次の共振周波数の横振動も含めて、主ロープ６に発生する横振動をモデル化することができる。ここで（７）式右辺の分数で示された部分の、分子の第一項と分子の第二項について説明する。
【０１０４】
分子の第一項のｅｘｐ（−ｘｓ/ｃ）は位置ｘに到達する主ロープ６の接触点ｅ２からの進行波に対応する。すなわち、変位外乱Ｖｅｘｔによってｘ＝０で発生した横振動と強制変位１０９であるＶｉｎによってｘ＝０で発生した横振動がｘ/ｃの時間だけ遅延して位置ｘに到達することを表す。
【０１０５】
分子の第二項の−ｅｘｐ（−（２Ｌ−ｘ）ｓ/ｃ）は、進行波が第一の端部ｅ１で反射し、反射波として位置ｘに到達することを表す。すなわち、変位外乱Ｖｅｘｔと強制変位１０９であるＶｉｎによって発生した横振動が（２Ｌ−ｘ）/ｃの時間だけ遅延して位置ｘに到達することを表す。
【０１０６】
次に、（７）式右辺の分母はむだ時間要素であるｅｘｐ（−２Ｌｓ/ｃ）を有している。むだ時間要素ｅｘｐ（−２Ｌｓ/ｃ）は、接触点ｅ２から第一の端部ｅ１に進行波が伝播し、第一の端部ｅ１で反射され、第一の端部ｅ１から接触点ｅ２へ戻る反射波に対応している。すなわち、進行波と反射波の重ね合わせによって発生する横振動が（７）式に表現されている。
【０１０７】
変位外乱Ｖｅｘｔ＝０として（７）式を変形すると（８）式となる。
【０１０８】
【数８】
2019112234.tif 000010
ここで、（８）式の右辺第２項は反射波を表し、Ｖｒｆｌは（９）式で表される。
【０１０９】
【数９】
2019112234.tif 000011
【０１１０】
エレベータロープの制振装置１００は、横振動情報１０１に基づいて伝達関数Ｖ（ｘ、ｓ）を決定し、決定した伝達関数Ｖ（ｘ、ｓ）を用いてアクチュエータ１４の位置における横振動を推定することができる。さらに、エレベータロープの制振装置１００は、Ｖｉｎを（１０）式とすることにより、推定横振動１０２に対して逆位相となる強制変位１０９を発生させることができる。
【０１１１】
【数１０】
2019112234.tif 000012
（１０）式から（７）式の伝達関数は（１１）式となる。
【０１１２】
【数１１】
2019112234.tif 000013
【０１１３】
（１１）式は、変位外乱Ｖｅｘｔを入力信号とし主ロープ６の横振動を出力信号とする伝達関数Ｖ（ｘ，ｓ）である。（１１）式では、（７）式に含まれる反射波がエレベータロープの制振装置１００によって除かれ、（７）式に含まれる反射波に相当する伝達関数の分母のむだ時間要素が除かれている。
【０１１４】
図８は本発明の実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００の周波数応答の計算値を示す図である。図８の縦軸は横振動の振幅であり、ｄＢ（デシベル）を単位として図示されている。図８の横軸は横振動の周波数であり、Ｈｚ（ヘルツ）を単位として、対数軸を用いて図示されている。横軸に、周波数の目安として、周波数Ｆ１の位置と周波数１０×Ｆ１の位置が図示されている。周波数Ｆ１は定数である。
【０１１５】
図８には、（７）式の伝達関数の周波数応答及び（１１）式の伝達関数の周波数応答が図示されている。（７）式の伝達関数による周波数応答は、非制振時の周波数応答であり破線で示されている。（１１）式の伝達関数による周波数応答は、制振時の周波数応答であり実線で示されている。図８はエレベータ装置の典型的な数値を用いた計算例である。
【０１１６】
図８において、非制振時の周波数応答に見られる複数の共振ピークが、制振時の周波数応答においてすべて消滅している。制振時の周波数応答では、エレベータロープの制振装置１００によって反射波の振幅が低減され、定在波の発生が抑制されている。制振時の周波数応答では、すべての共振周波数に対して無共振状態が得られている。
【０１１７】
式（１）から式（１１）を用いて、伝達関数を用いた横振動の推定及び伝達関数を用いた横振動補償指令値１０５の算出について説明した。
【０１１８】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置において、伝達関数Ｖ（ｘ、ｓ）を用いて横振動の推定を行う横振動推定部５０を構成してもよく、伝達関数Ｖ（ｘ、ｓ）を用いて横振動補償指令値１０５を算出する横振動補償指令演算部５１を構成してもよい。
【０１１９】
近似された伝達関数を用いてエレベータロープの制振装置１００を構成することもできる。一例として、式（１）から式（１１）に説明した伝達関数に含まれるむだ時間の伝達関数についてパデ近似による近似を行ってもよい。
【０１２０】
伝達関数を用いるエレベータロープの制振装置１００は、入力信号と出力信号を関係づける伝達関数Ｖ（ｘ、ｓ）を算出する。ここで、入力信号は変位外乱Ｖｅｘｔ及び強制変位となるＶｉｎである。出力信号はエレベータロープ上の横振動である。ここで、出力信号は少なくともアクチュエータ位置における横振動を含む。例えば、制振範囲Ｒ内の各位置における横振動を出力信号としてもよい。
【０１２１】
算出される伝達関数は、主ロープ６に平行に設定された座標軸上の位置ｘ及び時刻ｔを変数とする波動方程式の解である。また、この伝達関数は、ラプラス演算子ｓを含み、横振動伝播速度ｃ、アクチュエータ１４の位置、横振動の発生箇所の位置、横振動計測部の位置及び横振動情報１０１を用いて算出することができる。
【０１２２】
また、伝達関数Ｖ（ｘ、ｓ）を用いた計算によって推定横振動１０２から駆動入力１０６を算出するようにアクチュエータ駆動部５２を構成し、横振動補償指令演算部５１を含まない伝達関数を用いるエレベータロープの制振装置１００を構成することもできる。
【０１２３】
エレベータ装置２００においてかご７が走行すると、かご７の位置に依存してロープ長Ｌが変化し、周波数領域における共振ピークの位置が変化する。むだ時間を含む伝達関数を使用するエレベータロープの制振装置１００は、かご７の位置の変化に応じて、高精度に横振動を抑制し、かごの走行中でも早く正確に共振ピークの大きさを低減できる。
【０１２４】
また、むだ時間を含む伝達関数を使用するエレベータロープの制振装置１００は、より広い周波数範囲において、早く、正確に横振動の振幅を低減できる。すなわち、より高次の振動モードの横振動の共振を抑制することができる。
【０１２５】
計算式の説明では、アクチュエータをｘ＝０の位置に設置した計算例を示した。アクチュエータ１４がｘ＝０以外の位置に設置された場合においても、アクチュエータ１４の位置座標を含む伝達関数を用いることにより、伝達関数を使用するエレベータロープの制振装置１００を構成することができる。
【０１２６】
実施の形態１に係るローラ式ロープ把持部について説明する。図９は本発明の実施の形態１に係るローラ式ロープ把持部及びアクチュエータの構成を示す図である。ローラ式ロープ把持部１９を介して強制変位１０９による力が主ロープ６に加わる。図９（ａ）はローラ式ロープ把持部１９の側面図であり、図９（ｂ）はローラ式ロープ把持部１９の斜視図である。
【０１２７】
ローラ式ロープ把持部１９は枠部６０、第一のローラ６１及び第二のローラ６２を備える。矩形の枠部６０は、３本のワイヤで構成される主ロープ６の周囲を囲むように設けられている。第一のローラ６１及び第二のローラ６２が主ロープ６の両側に設けられている。第一のローラ６１及び第二のローラ６２はそれぞれ、軸部ｓ１及び軸部ｓ２を回転軸として、それぞれ矢印ｄ１及び矢印ｄ２のように回転することができる。
【０１２８】
枠部６０は第一のローラ６１の軸部ｓ１及び第二のローラ６２の軸部ｓ２を保持する構造を有する。図９の主ロープ６は、ローラ式ロープ把持部１９の周辺の部分のみが図示されている。第一のローラ６１と第二のローラ６２には、主ロープ６の形状に合わせた溝が設けてある。
【０１２９】
枠部６０はアクチュエータ１４の可動部分に固定されている。アクチュエータ１４の可動部分が矢印ｄ３の方向に動き、主ロープ６に対して強制変位１０９による力を加える。主ロープ６に横振動が発生していない状態では、主ロープ６と第一のローラ６１及び第二のローラ６２との間には隙間があり、かご７が走行しても主ロープ６はローラ式ロープ把持部１９に接触しない。
【０１３０】
ローラ式ロープ把持部１９に替えて貫通式ロープ把持部を用いることもできる。図１０は本発明の実施の形態１に係る貫通式ロープ把持部及びアクチュエータの構成を示す図である。図１０（ａ）はその斜視図である。貫通式ロープ把持部２０は平板部材６５で構成されている。
【０１３１】
平板部材６５はアクチュエータ１４に固定されており、平板部材６５の開孔部を主ロープ６が貫通している。平板部材６５の開孔部と主ロープ６の間には隙間があり、主ロープ６に横振動が発生していない状態では、かご７が走行しても、主ロープ６は平板部材６５に接触しない。
【０１３２】
アクチュエータ１４が駆動されると、貫通式ロープ把持部２０を介して、主ロープ６に強制変位１０９による力が加わる。平板部材６５の開孔部には、主ロープ６が接触した際に主ロープ６を傷つけないように樹脂材料によるコーティングを施してもよい。また、主ロープ６に樹脂材料による被覆を設けてもよい。
【０１３３】
実施の形態１において、横振動計測部１２として、変位センサにかえて撮像素子を用い、画像処理による計測を行ってもよい。また、横振動計測部１２として、横振動の振幅が所定の距離に達したときに信号を出力するセンサを用い、離散的なセンサ出力に基づいて主ロープ６の横振動を推定してもよい。
【０１３４】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は、主ロープ６を横振動の抑制の対象とする。コンペンロープ９又はガバナロープを横振動の抑制の対象として、本発明のエレベータロープの制振装置を適用することもできる。
【０１３５】
横振動計測部１２、アクチュエータ１４をクラウドに接続し、演算制御装置１３の行う処理を、クラウド上の計算機が実行する構成としてもよい。この場合、演算制御装置１３はエレベータ装置２００に含まれない。また、演算制御装置１３と横振動計測部１２の間を通信ネットワークで接続し、通信ネットワークを通じて横振動情報１０１を送受信してもよい。この場合も演算制御装置１３はエレベータ装置２００の外部にある。
【０１３６】
建物の揺れのみに基づいてエレベータロープの横振動を推定する場合、建物の構造及び建物の中における昇降路の配置といったエレベータ装置の外部の要因を反映する必要がある。そのため、建物ごとに新たな検討が必要となり汎用性が低い。また、このようなエレベータロープの制振装置においては、推定の精度を向上することが難しい。
【０１３７】
一方、計測したエレベータロープの横振動に基づいて横振動の伝播及び横振動の反射の影響を計算し、エレベータロープの横振動を推定する場合、横振動を、数式を用いて高精度に推定できる。また、横振動の伝播及び横振動の反射はエレベータロープの中で起こる現象なので、推定結果が建物の構造に依存せず汎用性が高い。
【０１３８】
そのため、実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置はアクチュエータ１４にアクチュエータの位置における横振動と逆位相の強制変位を精度良く発生させることができる。実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置は早く確実に横振動及び横振動の共振の発生を抑制できるため、昇降路に備えられた機器の損傷を避け、乗客の乗り心地の悪化を軽減できる。
【０１３９】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置は、エレベータロープの横振動を計測し、計測した横振動を含む推定因子に基づきアクチュエータの位置における横振動を推定することにより、高精度にエレベータロープの横振動の振幅を低減することが可能なエレベータロープの制振装置を提供できる。
【０１４０】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は、アクチュエータ１４が昇降路１又は機械室２に設置されるため、かご７にアクチュエータ１４を設置した場合に比べ、サイズ及び重量の大きいアクチュエータ１４を使用できる。また、アクチュエータ１４がかごとともに走行しないため、かご７の走行に起因する劣化がアクチュエータ１４に発生しない。
【０１４１】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置は、アクチュエータ１４を、昇降路１又は機械室２に設置した。そのため、実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は横振動計測部１２及びアクチュエータ１４の設置箇所をより自由に選択できる。固定端から離れた箇所にアクチュエータ１４を設置することによって、小さな力で効率的に制振することができる。
【０１４２】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は、アクチュエータ１４が昇降路１又は機械室２に設置されている。そのため、実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置は、主ロープ６に制振力を加える装置をかごの上に設ける場合に比べて、既設のエレベータ装置に新たにエレベータロープの制振装置を増設する際の制約が少ない。
【０１４３】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は、アクチュエータ１４及び横振動計測部１２が昇降路１又は機械室２に設置されるため、かご７の動きに起因してアクチュエータ１４及び横振動計測部１２の動作精度が低下しない。
【０１４４】
そのため、アクチュエータ１４又は横振動計測部１２をかご７に設置した場合に比べて、実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は、高精度に横振動を計測し、高精度に強制変位１０９による力を主ロープ６に加えることができる。
【０１４５】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は、むだ時間要素を含む伝達関数を用いて横振動の推定を行う。そのため、実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は、かごの位置が変化する状況下においても、広い範囲の周波数の横振動の振幅を高精度かつ短時間の間に低減できる。
【０１４６】
また、実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００は、かご位置計測部１１を有し、さらに伝達関数を用いることにより、ロープ長の変化に応じて各時点において横振動を推定できる。そのため、かごが走行した状態でも高精度に横振動の振幅を低減できる。
【０１４７】
実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置は、横振動情報１０１に加えて、アクチュエータ変位１０３を含む推定因子に基づき横振動を推定するため、強制変位１０９の影響を反映し横振動を推定できる。特に、強制変位１０９による力が主ロープ６に加わった後に横振動の推定を行う場合、実施の形態１に係るエレベータロープの制振装置１００はより高精度に横振動を推定できる。
【０１４８】
エレベータロープの制振装置１００において、進行波と反射波の伝播方向を図１（ａ）に示した構成と逆としてもよい。すなわち、鉛直下方に伝播する反射波を推定する構成としてもよい。エレベータロープの制振装置１００において横振動計測部１２は進行波を計測してもよく反射波を計測してもよい。また、横振動推定部５０は進行波を推定してもよく反射波を推定してもよい。
【０１４９】
実施の形態２．
実施の形態２に係るエレベータロープの制振装置は、建物の揺れを検出する建物揺れ検出部を備える。図１１は本発明の実施の形態２に係る加速度計を備えたエレベータ装置の概略図である。図１１から図１３についての説明において、実施の形態１の構成と構成及び動作が同じである部分については説明を省略する。
【０１５０】
建物３００ａと建物３００ａの一部である昇降路１ａ及び機械室２ａを除いて、図１１に示す構成要素はエレベータ装置２００ａに含まれる。また、エレベータロープの制振装置１００ａはエレベータ装置２００ａの一部である。
【０１５１】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）には３軸直交座標系のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が示されている。ｘ軸は、主ロープ６ａの制振範囲Ｒａの部分と平行に設定されている。また、ｘ軸の正の向きは鉛直下方である。図１１（ａ）には横振動計測部１２ａ及びアクチュエータ１４ａを図示しない。また、図１１（ｂ）にはかご位置計測部１１ａを図示しない。
【０１５２】
図１１（ａ）には、かご７ａが昇降する昇降路１ａが図示されている。昇降路１ａの上方に機械室２ａがある。建物３００ａ、昇降路１ａ及び機械室２ａの配置は図１（ｃ）の建物３００、昇降路１及び機械室２の配置と同様である。
【０１５３】
機械室２ａには巻上機３ａ及びそらせ車５ａが設置されている。巻上機３ａは駆動シーブ４ａ、巻上機モータ（図示せず）及び巻上機ブレーキ（図示せず）を備える。巻上機３ａは駆動シーブ４ａを回転させ、巻上機モータは駆動シーブ４ａの回転を制動する。
【０１５４】
駆動シーブ４ａ及びそらせ車５ａには、複数の主ロープ６ａが巻き掛けられている。主ロープ６ａの第一の端部ｅ４にかご７ａが吊り下げられている。主ロープ６ａの第二の端部ｅ６は釣合おもり８ａに接続されている。
【０１５５】
主ロープ６ａの駆動シーブ４ａに接している部分のうち、最もかご７ａの側にある部分を接触点ｅ５とする。すなわち、接触点ｅ５は、主ロープ６ａの駆動シーブ４ａに接している部分と主ロープ６ａの駆動シーブ４ａに接していない部分との境界である。
【０１５６】
エレベータロープの制振装置１００ａの制振範囲Ｒａは主ロープ６ａの、第一の端部ｅ４と接触点ｅ５の間の部分である。制振範囲Ｒａは、図１１（ａ）に図示され、図１１（ｂ）には図示されていない。昇降路１ａの内部には、かご７ａの昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）及び釣合おもり８ａの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。
【０１５７】
かご７ａと釣合おもり８ａはコンペンロープ９ａによって接続されている。昇降路１ａの底部には２つの釣合車１０ａが設けられている。釣合車１０ａにはコンペンロープ９ａが巻き掛けられている。
【０１５８】
昇降路１ａの内部に、ｘ軸方向におけるかご７ａの位置を計測するかご位置計測部１１ａが設けられている。かご位置計測部１１ａの動作及び構造は実施の形態１のかご位置計測部１１と同様である。かご７ａの走行に係る各種機器（図示せず）が昇降路１ａの内部に設置されており、各種機器は制御盤１８ａによって制御される。
【０１５９】
次に図１１（ｂ）について説明する。図１１（ａ）において説明したエレベータ装置２００ａの構成要素については説明を省略する。機械室２ａには、制御盤１８ａ、制御盤１８ａが備える演算制御装置１３ａ、アクチュエータ１４ａ及び建物揺れ検出部２２が設置されている。
【０１６０】
横振動計測部１２ａは昇降路１ａに設置されている。横振動計測部１２ａは非接触式の変位センサである。アクチュエータ１４ａは機械室２ａに設置されており、アクチュエータ１４ａは直動型である。昇降路１ａの内部にアクチュエータ１４ａを設置してもよい。横振動計測部１２ａ及びアクチュエータ１４ａは制振範囲Ｒａに設置される。
【０１６１】
実施の形態１と同様に、演算制御装置１３ａは横振動推定部５０ａ、横振動補償指令演算部５１ａ及びアクチュエータ駆動部５２ａを備える。横振動補償指令演算部５１ａ及びアクチュエータ駆動部５２ａの構造及び動作は、横振動補償指令演算部５１及びアクチュエータ駆動部５２の構造及び動作と同様である。
【０１６２】
図１２は本発明の実施の形態２に係るエレベータロープの制振装置の横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。横振動推定部５０ａは、ロープ長算出部５０１ａ、主ロープの機械特性５０２ａ、遅延時間算出部５０３ａ及び遅延処理部５０４ａを備える。
【０１６３】
かご位置計測部１１ａ、ロープ長算出部５０１ａ、主ロープの機械特性５０２ａ及び遅延時間算出部５０３ａの構造及び動作は、かご位置計測部１１、ロープ長算出部５０１、主ロープの機械特性５０２及び遅延時間算出部５０３の構造及び動作と同様である。
【０１６４】
実施の形態２に係るエレベータロープの制振装置１００ａは建物揺れ検出部２２を備える。建物揺れ検出部２２は計測した建物３００ａの揺れを、建物揺れ情報１１２として遅延処理部５０４ａに出力する。実施の形態１と同様に遅延時間算出部５０３ａは遅延時間を含む遅延時間情報１０８ａを遅延処理部５０４ａに出力する。
【０１６５】
遅延処理部５０４ａは、遅延時間情報１０８ａ、アクチュエータ変位１０３ａ、横振動情報１０１ａ及び建物揺れ情報１１２に基づきアクチュエータ１４ａの位置の横振動を推定する。実施の形態２においては、建物揺れ情報１１２が推定因子に含まれている。遅延処理部５０４ａは推定横振動１０２ａを横振動補償指令演算部５１ａへ出力する。
【０１６６】
遅延処理部５０４ａは、推定横振動１０２ａに対して遅延時間情報１０８ａに相当する分の位相を遅延させることにより、アクチュエータ１４ａの位置の横振動を推定してもよい。伝達関数を用いないエレベータロープの制振装置１００ａを構成することもできる。
【０１６７】
遅延処理部５０４ａは、後述する（１９）式を用いてアクチュエータ１４ａの位置の横振動を推定することができる。建物揺れ検出部２２を備え、伝達関数を用いるエレベータロープの制振装置１００ａについて数式を用いて説明する。実施の形態１と同様に主ロープ６ａの接触点ｅ５から第一の端部ｅ４までの長さをＬとする。
【０１６８】
実施の形態１と同様に、接触点ｅ５を原点として接触点ｅ５からかご７ａの側にｘの距離離れた位置における時刻ｔの横振動をｖ２（ｘ、ｔ）とする。ｖ２（ｘ、ｔ）は（１２）式の波動方程式の解である。また、ｖ２（ｘ、ｔ）は実施の形態１と同様に（１３）式から（１６）式の境界条件を満たす。実施の形態１と同様に横振動伝播速度ｃは（２）式で与えられる。
【０１６９】
【数１２】
2019112234.tif 000014
【０１７０】
【数１３】
2019112234.tif 000015
【０１７１】
【数１４】
2019112234.tif 000016
【０１７２】
【数１５】
2019112234.tif 000017
【０１７３】
【数１６】
2019112234.tif 000018
（１２）式の解は、実施の形態１と同様に（１７）式の伝達関数で表すことができる。ここで、Ｖ２（ｘ、ｓ）は伝達関数である。Ｖｅｘｔ２及びＶｉｎ２はそれぞれ、変位外乱及び強制変位１０９ａである。
【０１７４】
【数１７】
2019112234.tif 000019
（１７）式を変形すると（１８）式となる。
【０１７５】
【数１８】
2019112234.tif 000020
【０１７６】
Vｒｆｌ２は（１９）式で表される。
【０１７７】
【数１９】
2019112234.tif 000021
【０１７８】
建物揺れ検出部２２が出力する建物揺れ情報１１２は加速度であるため、建物揺れ情報１１２を２回時間積分することによって算出した値をもとに変位外乱Ｖｅｘｔ２を算出することができる。Ｖｉｎ２、変位外乱Ｖｅｘｔ２及び横振動情報１０１ａから、伝達関数Ｖ２（ｘ、ｓ）を求めることができる。
【０１７９】
Ｖｉｎ２が（２０）式を満たすようにアクチュエータ１４ａを駆動することにより、建物揺れによる変位外乱Ｖｅｘｔ２による横振動及び反射波が除去される。（２０）式を満たすようにＶｉｎ２を決定すると、（１８）式の伝達関数は（２１）式となる。
【０１８０】
【数２０】
2019112234.tif 000022
【０１８１】
【数２１】
2019112234.tif 000023
【０１８２】
エレベータロープの制振装置１００ａが動作することにより、（２１）式のように建物３００ａの揺れに対して主ロープ６ａに横振動が発生しない状態が実現される。
【０１８３】
また、アクチュエータ１４ａが、制振範囲Ｒａの中の接触点ｅ５以外の位置に設置された場合でも、アクチュエータ１４ａの位置座標を含む伝達関数を導出し、伝達関数を用いるエレベータロープの制振装置１００ａを構成することができる。
【０１８４】
建物揺れ検出部としてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置を備えるエレベータロープの制振装置を構成することもできる。図１３を用いてＧＰＳ装置を備えるエレベータロープの制振装置について説明する。
【０１８５】
図１３は本発明の実施の形態２に係るＧＰＳ装置を備えるエレベータ装置の概略図である。図１３に示すエレベータ装置２００ｂ及びエレベータロープの制振装置１００ｂは、建物揺れ検出部２２ａとしてＧＰＳ装置を備える。
【０１８６】
建物揺れ検出部２２ａは、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、地震、強風等によって生じる建物の揺れの変位を計測し、計測した建物の揺れを建物揺れ情報１１２ａとして出力する。建物揺れ情報１１２ａは、演算制御装置１３ｂに入力される。図１３に示すエレベータロープの制振装置１００ｂは、建物揺れ情報１１２ａを用いて、変位外乱Ｖｅｘｔ２を算出する。
【０１８７】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、どちらもエレベータ装置２００ｂを図示するものである。わかりやすく図示するため、図１３（ａ）には横振動計測部１２ｂ及びアクチュエータ１４ｂを図示していない。図１３（ｂ）には、かご位置計測部１１ｂを図示していない。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）には３軸直交座標系の座標軸であるｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が図示されている。
【０１８８】
ｘ軸は主ロープ６ｂの制振範囲Ｒｂの部分と平行に設定されている。ｘ軸の正の方向は鉛直下方である。建物３００ｂと建物３００ｂの一部である昇降路１ｂ及び機械室２ｂを除いて、図１３に示す構成要素はエレベータ装置２００ｂに含まれる。また、エレベータロープの制振装置１００ｂはエレベータ装置２００ｂの一部である。
【０１８９】
図１３（ａ）にはかご７ｂが昇降する昇降路１ｂが図示されている。昇降路１ｂの上方に機械室２ｂが設けられ、機械室２ｂには巻上機３ｂ及びそらせ車５ｂが設置されている。建物３００ｂ、昇降路１ｂ及び機械室２ｂの配置は図１（ｃ）の建物３００、昇降路１及び機械室２の配置と同様である。
【０１９０】
巻上機３ｂは、駆動シーブ４ｂ、駆動シーブ４ｂを回転させる巻上機モータ（図示せず）及び駆動シーブ４ｂの回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を備える。駆動シーブ４ｂ及びそらせ車５ｂには懸架体である複数の主ロープ６ｂが巻き掛けられている。主ロープ６ｂの第一の端部ｅ７にかご７ｂが吊り下げられている。主ロープ６ｂの第二の端部ｅ９は釣合おもり８ｂに接続されている。
【０１９１】
ここで、主ロープ６ｂの駆動シーブ４ｂと接する部分のうち最もかご７ｂの側にある部分を接触点ｅ８とする。すなわち、主ロープ６ｂの駆動シーブ４ｂと接する部分と主ロープ６ｂの駆動シーブ４ｂと接していない部分の境界が接触点ｅ８である。
【０１９２】
エレベータロープの制振装置１００ｂの制振範囲Ｒｂは、主ロープ６ｂの、第一の端部ｅ７と接触点ｅ８の間の部分である。制振範囲Ｒｂは、図１３（ａ）に図示され、図１３（ｂ）には図示されていない。昇降路１ｂの内部には、かご７ｂの昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）が設置されている。
【０１９３】
また、昇降路１ｂの内部には、釣合おもり８ｂの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。かご７ｂと釣合おもり８ｂはコンペンロープ９ｂによって接続されている。昇降路１ｂの底部には釣合車１０ｂが設けられている。
【０１９４】
ｘ軸方向におけるかご７ｂの位置を計測するかご位置計測部１１ｂが設けられている。かご位置計測部１１ｂは、本体４０ｂ、滑車４１ｂ、滑車４２ｂ及びワイヤロープ４３ｂで構成される。かご７ｂの走行に係る各種機器（図示せず）が昇降路１ｂの内部に設置されており、各種機器は制御盤１８ｂによって制御される。
【０１９５】
図１３（ｂ）には機械室２ｂに設けられたアクチュエータ１４ｂ、昇降路１ｂに設けられた横振動計測部１２ｂが図示されている。エレベータロープの制振装置１００ｂは建物３００ｂの屋上に建物揺れ検出部２２ａを備える。エレベータロープの制振装置１００ｂにおいては、建物揺れ検出部２２ａから建物揺れ情報１１２ａが出力される。
【０１９６】
エレベータロープの制振装置１００ｂにおいては、建物揺れ情報１１２ａがアクチュエータ１４ｂの位置の横振動を推定する推定因子に含まれる。建物揺れ情報１１２のかわりに建物揺れ情報１１２ａを使用する点を除き、エレベータロープの制振装置１００ｂの動作及び構造は、図１１において説明したエレベータロープの制振装置１００ａと同様である。
【０１９７】
横振動計測部１２ａを省いたエレベータロープの制振装置を構成することもできる。横振動計測部１２ａを省いたエレベータロープの制振装置は図１１の符号を付している。横振動計測部１２ａを省いたエレベータロープの制振装置は、エレベータ装置の昇降路１ａ又は機械室２ａに設置され、入力された駆動入力１０６ａに応じて強制変位を発生し、強制変位１０９ａによる力を主ロープ６ａに対して加えるアクチュエータ１４ａを備える。
【０１９８】
さらに、横振動計測部１２ａを省いたエレベータロープの制振装置は、建物の揺れを検出し建物揺れ情報として出力する建物揺れ検出部２２を備える。さらに、アクチュエータの位置における主ロープ６ａの横振動を、建物揺れ情報１１２を含む推定因子に基づいて推定し、推定した横振動を推定横振動１０２ａとして出力する横振動推定部５０ａを備える。
【０１９９】
さらに、横振動計測部１２ａを省いたエレベータロープの制振装置は、強制変位１０９ａが推定横振動１０２ａと逆位相となるようにアクチュエータ１４ａを駆動するアクチュエータ駆動部５２ａとを備える。アクチュエータ駆動部５２ａは、アクチュエータ１４ａに対して駆動入力１０６ａを出力することにより、アクチュエータ１４ａを駆動する。
【０２００】
実施の形態２に係るエレベータロープの制振装置は、横振動情報を含む推定因子に基づき、アクチュエータの位置における横振動を推定するため、高精度に横振動の振幅を低減できる。そのため、乗客の乗り心地の悪化を軽減し、昇降路に備えられた機器の損傷を避けることができる。
【０２０１】
実施の形態２に係るエレベータロープの制振装置は、建物揺れ検出部を備え、横振動情報に加えて、建物揺れ情報を含む推定因子に基づき、アクチュエータの位置における横振動を推定するため、変位外乱を横振動の推定に用いることができる。そのため、より高精度に横振動の振幅を低減することができる。
【０２０２】
実施の形態３．
実施の形態３に係るエレベータロープの制振装置は、実施の形態１に開示したエレベータロープの制振装置の構成要素に加えて秤装置を備える。
【０２０３】
図１４は本発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の概略図である。実施の形態３で開示しないエレベータ装置２００ｃ及びエレベータロープの制振装置１００ｃの構造及び動作は、実施の形態１で開示したエレベータ装置２００及びエレベータロープの制振装置１００の構造及び動作と同様である。
【０２０４】
建物３００ｃと建物３００ｃの一部である昇降路１ｃ及び機械室２ｃを除いて、図１４に示す構成要素はエレベータ装置２００ｃに含まれる。また、エレベータロープの制振装置１００ｃはエレベータ装置２００ｃの一部である。
【０２０５】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）はどちらもエレベータ装置２００ｃを図示するものである。わかりやすく図示するため、図１４（ａ）には横振動計測部１２ｃ及びアクチュエータ１４ｃを図示しない。さらに、図１４（ａ）には秤装置２１から演算制御装置１３ｃへの接続線を図示しない。図１４（ｂ）にはかご位置計測部１１ｃを図示しない。
【０２０６】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）には、３軸直交座標系のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が図示されている。ｘ軸は主ロープ６ｃの制振範囲Ｒｃの部分と平行に設定され、ｘ軸の正の向きは鉛直下方である。図１４（ａ）にはかご７ｃが昇降する昇降路１ｃが図示されている。昇降路１ｃの上方に機械室２ｃが設けられ、機械室２ｃに巻上機３ｃ及びそらせ車５ｃが設置されている。
【０２０７】
建物３００ｃ、昇降路１ｃ及び機械室２ｃの配置は、図１（ｃ）の建物３００、昇降路１及び機械室２の配置と同様である。巻上機３ｃは、駆動シーブ４ｃ、駆動シーブ４ｃを回転させる巻上機モータ（図示せず）及び駆動シーブ４ｃの回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を備える。
【０２０８】
駆動シーブ４ｃ及びそらせ車５ｃには、懸架体である複数の主ロープ６ｃが巻き掛けられ、主ロープ６ｃの第一の端部ｅ１０にかご７ｃが吊り下げられている。主ロープ６ｃの第二の端部ｅ１２は釣合おもり８ｃに接続されている。
【０２０９】
ここで、主ロープ６ｃの、駆動シーブ４ｃと接する部分のうち、最もかご７ｃの側の部分を接触点ｅ１１とする。すなわち、主ロープ６ｃの駆動シーブ４ｃと接する部分と主ロープ６ｃの駆動シーブ４ｃと接していない部分との境界が接触点ｅ１１である。
【０２１０】
実施の形態３における制振範囲Ｒｃは、主ロープ６ｃの第一の端部ｅ１０と接触点ｅ１１の間の部分である。制振範囲Ｒｃは、図１４（ａ）に図示され、図１４（ｂ）には図示されていない。
【０２１１】
かご７ｃ及び釣合おもり８ｃは、主ロープ６ｃに吊り下げられている。巻上機３ｃは、駆動シーブ４ｃを回転させてかご７ｃ及び釣合おもり８ｃを昇降させる。昇降路１ｃの内部には、かご７ｃの昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）及び釣合おもり８ｃの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。
【０２１２】
かご７ｃと釣合おもり８ｃはコンペンロープ９ｃによって接続されている。昇降路１ｃの底部には、コンペンロープ９ｃが巻き掛けられた２つの釣合車１０ｃが設けられている。実施の形態１と同様に、かご７ｃのｘ軸方向における位置を計測するかご位置計測部１１ｃが設けられている。
【０２１３】
かご位置計測部１１ｃは、本体４０ｃ、滑車４１ｃ、滑車４２ｃ及びワイヤロープ４３ｃを備える。滑車４１ｃ及び滑車４２ｃには無端状（環状）のワイヤロープ４３ｃが巻き掛けられている。なお、かご７ｃの走行に係る各種機器（図示せず）が昇降路１ｃの内部に設置されており、各種機器は制御盤１８ｃによって制御される。
【０２１４】
制御盤１８ｃは演算制御装置１３ｃを備える。昇降路１ｃの内部には、主ロープ６ｃの横振動を計測する横振動計測部１２ｃとして非接触式の変位センサが配置されている。図１４（ｂ）には、機械室２ｃに設置されたアクチュエータ１４ｃ、昇降路１ｃに設置された横振動計測部１２ｃ及びかご７ｃに設置された秤装置２１が図示されている。
【０２１５】
実施の形態３に係るエレベータロープの制振装置１００ｃは秤装置２１を備える。秤装置２１はかご７ｃの内部の総重量を計測し、計測した総重量をかご内荷重情報１１３として出力する。かご内荷重情報１１３は秤装置２１から演算制御装置１３ｃに入力される。
【０２１６】
演算制御装置１３ｃは、横振動推定部５０ｃ、横振動補償指令演算部５１ｃ及びアクチュエータ駆動部５２ｃを備える。横振動補償指令演算部５１ｃ及びアクチュエータ駆動部５２ｃの構造及び動作は、実施の形態１の横振動補償指令演算部５１及びアクチュエータ駆動部５２の構造及び動作と同様である。
【０２１７】
実施の形態３に係る横振動推定部５０ｃの構造及び動作について説明する。図１５は、本発明の実施の形態３に係るエレベータロープの制振装置の横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。横振動推定部５０ｃはロープ長算出部５０１ｃ、主ロープの機械特性５０２ｃ、遅延時間算出部５０３ｃ及び遅延処理部５０４ｃを備える。
【０２１８】
かご位置計測部１１ｃ、ロープ長算出部５０１ｃ及び遅延処理部５０４ｃの構造及び動作は、実施の形態１に係るかご位置計測部１１、ロープ長算出部５０１及び遅延処理部５０４の構造及び動作と同様である。
【０２１９】
実施の形態３に係るエレベータロープの制振装置１００ｃの備える秤装置２１は、かご７ｃの内部の総重量を計測し、計測した総重量をかご内荷重情報１１３として主ロープの機械特性５０２ｃに入力される。ここで総重量とは、かご７ｃの内部の乗客及びかご７ｃの内部に持ち込まれた荷物の重量である。
【０２２０】
横振動推定部５０ｃは、総重量を含むかご７ｃの重量、かご７ｃの下部に吊り下げられる制御ケーブル（図示せず）の重量、コンペンロープ９ｃの重量及び釣合車１０ｃの重量に基づいて主ロープ６ｃの張力を算出する。実施の形態３に係る主ロープの機械特性５０２ｃは、主ロープ６ｃの線密度に加え、かご内荷重情報１１３を用いて算出された主ロープ６ｃの張力を含む。
【０２２１】
遅延時間算出部５０３ｃは、主ロープの機械特性５０２ｃ及びロープ長情報１０７ｃに基づき遅延時間情報１０８ｃを算出する。遅延処理部５０４ｃの構造及び動作は、実施の形態１の遅延処理部５０４の構造及び動作と同様である。実施の形態３に係る横振動推定部５０ｃは、（１９）式又は（９）式を用いて推定横振動１０２ｃの推定を行っても良い。
【０２２２】
実施の形態３に係るエレベータロープの制振装置１００ｃにおいては、かご内荷重情報１１３が推定因子に含まれるため、エレベータロープの張力をより正確に算出できる。そのため、かご内荷重情報１１３を推定因子に含まない場合に比べて横振動伝播速度の算出精度及び推定横振動１０２ｃの推定精度を向上できる。
【０２２３】
実施の形態３に係るエレベータロープの制振装置１００ｃは、横振動情報１０１ｃを含む推定因子に基づきアクチュエータの位置における横振動を推定するため、高精度に横振動の振幅を低減できる。そのため、早く、確実に横振動を抑制し、乗客の乗り心地の悪化を軽減し、昇降路に備えられた機器の損傷を避けることができる。
【０２２４】
実施の形態３に係るエレベータロープの制振装置１００ｃは、推定因子に、かご内荷重情報１１３を含むため、より高精度にアクチュエータの位置における横振動を推定し、より高い精度で横振動の振幅を低減できる。また、実施の形態１において説明した伝達関数をエレベータロープの制振装置１００ｃに適用することもできる。
【０２２５】
推定因子にかご内荷重情報１１３を含み、かつ伝達関数を使用するエレベータロープの制振装置１００ｃは、伝達関数を併用することによってかご７ｃの内部の総重量の変化に応じて、高精度かつ短時間の間に横振動の振幅を低減できる。そのため、伝達関数を使用するエレベータロープの制振装置１００ｃは、総重量が変化する状況下でも、早く、正確に横振動の振幅を低減できる。
【０２２６】
乗客が乗降すると、かご７ｃの内部の総重量が変化し主ロープ６ｃの張力が変化することによって、周波数領域における共振ピークの位置が変化する。伝達関数を使用するエレベータロープの制振装置１００ｃは、乗客の乗降に応じて、高精度に共振ピークを減衰させることができる。そのため、伝達関数を使用するエレベータロープの制振装置１００ｃは、乗客の乗降がある状況下でも早く正確に横振動の共振ピークを低減できる。
【０２２７】
実施の形態４．
実施の形態４に係るエレベータロープの制振装置は、異なる２方向に強制変位を発生するアクチュエータを備える。図１６は本発明の実施の形態４に係るエレベータ装置の概略図である。図１６には３軸直交座標系のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が図示されている。ｘ軸の正の方向は鉛直下方であり、ｘ軸は主ロープ６ｄの制振範囲Ｒｄの部分に平行に設定されている。
【０２２８】
実施の形態４において説明しない構成要素の構造及び動作は、実施の形態１の構成要素の構造及び動作と同様である。建物３００ｄと建物３００ｄの一部である昇降路１ｄ及び機械室２ｄを除いて、図１６に示す構成要素はエレベータ装置２００ｄに含まれる。また、エレベータロープの制振装置１００ｄはエレベータ装置２００ｄの一部である。
【０２２９】
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）はどちらもエレベータ装置２００ｄを図示するものであるが、図１６（ａ）には横振動計測部１２ｄ及びアクチュエータ１４ｄを図示せず、図１６（ｂ）には、かご位置計測部１１ｄを図示しない。図１６（ａ）にはかご７ｄが昇降する昇降路１ｄが図示されている。
【０２３０】
昇降路１ｄの上方に機械室２ｄが設けられ、機械室２ｄにはかご７ｄを昇降させる巻上機３ｄ及びそらせ車５ｄが設置されている。建物３００ｄ、昇降路１ｄ及び機械室２ｄの配置は、図１（ｃ）の建物３００、昇降路１及び機械室２の配置と同様である。巻上機３ｄは、駆動シーブ４ｄ、駆動シーブ４ｄを回転させる巻上機モータ（図示せず）及び駆動シーブ４ｄの回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を備える。
【０２３１】
主ロープ６ｄの第一の端部ｅ１３にかご７ｄが吊り下げられ、主ロープ６ｄの第二の端部ｅ１５に釣合おもり８ｄが接続されている。主ロープ６ｄが駆動シーブ４ｄと接している部分のうち、最もかご７ｄの側の部分を接触点ｅ１４とする。すなわち、主ロープ６ｄの駆動シーブ４ｄと接している部分と主ロープ６ｄの駆動シーブ４ｄと接していない部分との境界が接触点ｅ１４である。
【０２３２】
かご７ｄ及び釣合おもり８ｄは、１：１ローピングで主ロープ６ｄに吊り下げられている。巻上機３ｄは駆動シーブ４ｄを回転させてかご７ｄ及び釣合おもり８ｄを昇降させる。実施の形態４における制振範囲Ｒｄは、主ロープ６ｄの第一の端部ｅ１３と接触点ｅ１４の間の部分である。制振範囲Ｒｄは図１６（ａ）に図示されており、図１６（ｂ）には図示されていない。
【０２３３】
かご７ｄと釣合おもり８ｄはコンペンロープ９ｄによって接続される。昇降路１ｄの底部に、コンペンロープ９ｄが巻き掛けられた２つの釣合車１０ｄが設けられている。昇降路１ｄの内部にかご７ｄのｘ軸方向の位置を計測するかご位置計測部１１ｄが設けられている。かご位置計測部１１ｄは、本体４０ｄ、滑車４１ｄ、滑車４２ｄ及びワイヤロープ４３ｄから構成される。
【０２３４】
かご位置計測部１１ｄは、かご７ｄの位置を計測し計測したかご７ｄの位置をかご位置情報１０４ｄとして出力する。かご７ｄの走行に係る各種機器（図示せず）が昇降路１ｄの内部に設置されており、各種機器は制御盤１８ｄによって制御される。制御盤１８ｄは演算制御装置１３ｄを備える。
【０２３５】
昇降路１ｄの内部に、主ロープ６ｄの横振動を計測する横振動計測部１２ｄが設置されている。横振動計測部１２ｄは、主ロープ６ｄのｙ軸方向の横振動及び主ロープ６ｄのｚ軸方向の横振動を計測する。ｙ軸方向の横振動とは、横振動の変位のｙ軸方向の成分である。ｚ軸方向の横振動とは、横振動の変位のｚ軸方向の成分である。
【０２３６】
横振動計測部１２ｄは、計測したｙ軸方向の横振動をｙ軸方向横振動情報１０１ｄとして演算制御装置１３ｄへ出力する。また、横振動計測部１２ｄは、計測したｚ軸方向の横振動をｚ軸方向横振動情報１０１ｅとして演算制御装置１３ｄへ出力する。
【０２３７】
アクチュエータ１４ｄが機械室２ｄに設置されている。アクチュエータ１４ｄは主ロープ６ｄに対し、ｙ軸方向強制変位１０９ｄによる力及びｚ軸方向強制変位１０９ｅによる力を加える。ｙ軸方向強制変位１０９ｄ及びｚ軸方向強制変位１０９ｅはそれぞれ、ｙ軸方向の強制変位及びｚ軸方向の強制変位である。アクチュエータ１４ｄ及びロープ把持部の構造の詳細は後述する。
【０２３８】
図１７は本発明の実施の形態４に係るエレベータロープの制振装置の要部を示すブロック図である。エレベータロープの制振装置１００ｄは、かご位置計測部１１ｄ、横振動計測部１２ｄ、演算制御装置１３ｄ及びアクチュエータ１４ｄを備える。
【０２３９】
演算制御装置１３ｄは、横振動推定部５０ｄ、横振動補償指令演算部５１ｄ及びアクチュエータ駆動部５２ｄを備える。横振動推定部５０ｄについて説明する。図１８は、本発明の実施の形態４に係るエレベータロープの制振装置の横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。
【０２４０】
横振動推定部５０ｄは、ロープ長算出部５０１ｄ、主ロープの機械特性５０２ｄ、遅延時間算出部５０３ｄ及び遅延処理部５０４ｄを備える。ロープ長算出部５０１ｄ及び主ロープの機械特性５０２ｄの構造及び動作は実施の形態１のロープ長算出部５０１及び主ロープの機械特性５０２の構造及び動作と同様である。
【０２４１】
遅延時間算出部５０３ｄは、主ロープの機械特性５０２ｄ及びロープ長情報１０７ｄに基づき、ｙ軸方向遅延時間情報１０８ｄ及びｚ軸方向遅延時間情報１０８ｅを算出する。  ｙ軸方向アクチュエータ１４１ａとｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂが、ｘ軸方向において同じ位置に配置されている場合には、ｙ軸方向遅延時間情報１０８ｄとｚ軸方向遅延時間情報１０８ｅとが同じとなる場合もある。
【０２４２】
遅延処理部５０４ｄは、横振動計測部１２ｄからｙ軸方向横振動情報１０１ｄ及びｚ軸方向横振動情報１０１ｅを取得する。遅延処理部５０４ｄはアクチュエータ１４ｄから、ｙ軸方向強制変位１０９ｄをｙ軸方向アクチュエータ変位１０３ｄとして取得し、さらにｚ軸方向強制変位１０９ｅをｚ軸方向アクチュエータ変位１０３ｅとして取得する。
【０２４３】
遅延処理部５０４ｄは、アクチュエータ１４ｄの位置におけるｙ軸方向の横振動を、ｙ軸方向横振動情報１０１ｄを含む推定因子に基づき推定する。さらに、遅延処理部５０４ｄは、アクチュエータ１４ｄの位置におけるｚ軸方向の横振動を、ｚ軸方向横振動情報１０１ｅを含む推定因子に基づき推定する。
【０２４４】
ここで、ｙ軸方向の横振動を推定する場合には、アクチュエータ１４ｄの位置とはｙ軸方向アクチュエータ１４１ａの位置であり、ｚ軸方向の横振動を推定する場合には、アクチュエータ１４ｄの位置とはｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂの位置である。
【０２４５】
遅延処理部５０４ｄは、推定したｙ軸方向の横振動及び推定したｚ軸方向の横振動をそれぞれ、ｙ軸方向推定横振動１０２ｄ及びｚ軸方向推定横振動１０２ｅとして、横振動補償指令演算部５１ｄへ出力する。以上が横振動推定部５０ｄの動作である。
【０２４６】
横振動補償指令演算部５１ｄは、ｙ軸方向推定横振動１０２ｄに基づきｙ軸方向推定横振動１０２ｄの逆位相となるｙ軸方向横振動補償指令値１０５ｄを算出する。さらに、横振動補償指令演算部５１ｄは、ｚ軸方向推定横振動１０２ｅに基づき、ｚ軸方向推定横振動１０２ｅの逆位相となるｚ軸方向横振動補償指令値１０５ｅを算出する。
【０２４７】
横振動補償指令演算部５１ｄは、ｙ軸方向横振動補償指令値１０５ｄ及びｚ軸方向横振動補償指令値１０５ｅをアクチュエータ駆動部５２ｄへ出力する。アクチュエータ駆動部５２ｄはｙ軸方向強制変位１０９ｄをｙ軸方向横振動補償指令値１０５ｄに追従させる信号となるｙ軸方向駆動入力１０６ｄを算出する。
【０２４８】
アクチュエータ駆動部５２ｄはｚ軸方向強制変位１０９ｅをｚ軸方向横振動補償指令値１０５ｅに追従させる指令値となるｚ軸方向駆動入力１０６ｅを算出する。アクチュエータ駆動部５２ｄは、ｙ軸方向駆動入力１０６ｄ及びｚ軸方向駆動入力１０６ｅをアクチュエータ１４ｄへ出力する。アクチュエータ駆動部５２ｄはアクチュエータ１４ｄを駆動する。
【０２４９】
アクチュエータ１４ｄは、主ロープ６ｄに対し、ｙ軸方向強制変位１０９ｄによる力及びｚ軸方向強制変位１０９ｅによる力を加え、ｙ軸方向の横振動及びｚ軸方向の横振動が抑制される。さらに、反射波の発生が抑制された場合には、ｙ軸方向の横振動の共振及びｚ軸方向の横振動の共振が抑制される。
【０２５０】
図１９は本発明の実施の形態４に係る一体型のローラ式ロープ把持部及びアクチュエータの構造を示す図である。図１９（ａ）は平面図であり図１９（ｂ）は斜視図である。図１９には３軸直交座標系のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が示されている。３軸直交座標系のｘ軸は主ロープ６ｄの制振範囲Ｒｄの部分に対して平行でありｘ軸の正の向きは鉛直下方である。
【０２５１】
ローラ式ロープ把持部１９ｄは、枠部６０ｄ、第一のローラ６１ａ及び第二のローラ６２ａを備える。主ロープ６ｄを囲うように四角形の中空の枠部６０ｄが設けられている。第一のローラ６１ａ及び第二のローラ６２ａはそれぞれ、軸部ｓ３及び軸部ｓ４を回転軸として回転することができる。
【０２５２】
主ロープ６ｄの両側に、第一のローラ６１ａ及び第二のローラ６２ａが対向して配置されている。第一のローラ６１ａ及び第二のローラ６２ａには、主ロープ６ｄの形状に合わせた溝が設けられている。アクチュエータ１４ｄはｙ軸方向アクチュエータ１４１ａ及びｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂを備える。ｙ軸方向アクチュエータ１４１ａは矢印ｄ５のようにｙ軸方向に動く。ｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂは矢印ｄ６のようにｚ軸方向に動く。
【０２５３】
枠部６０ｄとｙ軸方向アクチュエータ１４１ａの間は、枠部６０ｄがｙ軸方向アクチュエータ１４１ａの可動部分の動きにｙ軸方向のみ連動するように接続される。枠部６０ｄとｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂの間は、枠部６０ｄがｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂの可動部分の動きにｚ軸方向のみ連動するように接続される。
【０２５４】
枠部６０ｄとアクチュエータ１４ｄの間の構造は、枠部６０ｄのｙ軸方向の動きがｙ軸方向アクチュエータ１４１ａの可動部分の動きに追従し、枠部６０ｄのｚ軸方向の動きがｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂの可動部分の動きに追従するように構成されている。
【０２５５】
ｙ軸方向アクチュエータ１４１ａと枠部６０ｄの間の接続には、レールがｚ軸方向に延びるように設置されたスライドレールを用いてもよい。また、ｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂと枠部６０ｄの間の接続には、レールがｙ軸方向に延びるように設置されたスライドレールを用いてもよい。
【０２５６】
図１９に示す一体型のローラ式ロープ把持部１９ｄは、ｙｚ面内の異なる２つ方向の強制変位に連動して動くことができる。そのため、一体型のローラ式ロープ把持部１９ｄは、二体型のローラ式ロープ把持部を設けることなく、ｙｚ面内の異なる２方向の強制変位による力を主ロープ６ｄに加えることができる。以下では、アクチュエータと把持部が、強制変位を発生する方向ごとに分離されて配置された構造を二体型とよぶ。
【０２５７】
主ロープ６ｄとローラ式ロープ把持部１９ｄとの間には隙間が設けられ、主ロープ６ｄに横振動が発生していない平常時にかご７ｄが走行しても主ロープ６ｄはローラ式ロープ把持部１９ｄに接触しない。アクチュエータ１４ｄが駆動されると、ローラ式ロープ把持部１９ｄを介して、主ロープ６ｄに強制変位による力が加えられる。
【０２５８】
ローラ式ロープ把持部１９ｄにかえて、貫通式ロープ把持部を用いてもよい。図２０は本発明の実施の形態４に係る一体型の貫通式ロープ把持部及びアクチュエータの構造を示す図である。図２０（ａ）は平面図であり、図２０（ｂ）は斜視図である。図２０には３軸直交座標系のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が図示されている。ｘ軸は主ロープ６ｄの制振範囲Ｒｄの部分に平行であり、鉛直下方がｘ軸の正の方向である。
【０２５９】
貫通式ロープ把持部２０ｄは主ロープ６ｄが貫通する開孔部を備える平板部材６５ｄで構成される。平板部材６５ｄは、ｙ軸方向アクチュエータ１４１ａ及びｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂに接続されている。ｙ軸方向アクチュエータ１４１ａ及びｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂと平板部材６５ｄとの間の接続構造は図１９において説明した構造と同様である。
【０２６０】
平板部材６５ｄと主ロープ６ｄの間には隙間があり、主ロープ６ｄに横振動が発生していない平常時は、かご７ｄが走行しても主ロープ６ｄが平板部材６５ｄに接触しない。アクチュエータ１４ｄが駆動されると、貫通式ロープ把持部２０ｄを介して、主ロープ６ｄに、ｙ軸方向強制変位１０９ｄによる力及びｚ軸方向強制変位１０９ｅによる力が加えられる。
【０２６１】
二体型に構成され、ｘ軸方向の異なる位置において、ｙ軸方向及びｚ軸方向に力を加えるアクチュエータ及びロープ把持部を用いることもできる。図２１は本発明の実施の形態４に係る二体型の貫通式ロープ把持部及びアクチュエータの構造を示す図である。図２１（ａ）と図２１（ｂ）は貫通式ロープ把持部２０ｅを示した平面図である。図２１（ｃ）は貫通式ロープ把持部２０ｅの斜視図である。
【０２６２】
図２１には３軸直交座標系のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が図示されている。ｘ軸は主ロープ６ｄの制振範囲Ｒｄの部分に平行であり、鉛直下方がｘ軸の正の方向である。貫通式ロープ把持部２０ｅは、平板部材６５ｅ及び平板部材６５ｆを備える。平板部材６５ｅと平板部材６５ｆは、制振範囲Ｒｄの中のｘ軸方向において互いに異なる位置に設置されている。
【０２６３】
互いに固定された平板部材６５ｅ及びｙ軸方向アクチュエータ１４１ａの可動部分は、矢印ｄ７の方向に動き主ロープ６ｄに対しｙ軸方向強制変位１０９ｄによる力を加える。同様に、互いに固定された平板部材６５ｆ及びｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂの可動部分は、矢印ｄ８の方向に動き主ロープ６ｄに対しｚ軸方向強制変位１０９ｅによる力を加える。
【０２６４】
貫通式ロープ把持部２０ｅ及びアクチュエータ１４ｄは、ｙ軸方向に力を加える部分とｚ軸方向に力を加える部分が分離して設けられている。そのため、貫通式ロープ把持部２０ｅ及びアクチュエータ１４ｄは、複雑な接続構造を設けずに、主ロープ６ｄに対してｙ軸方向及びｚ軸方向に力を加えることができる。
【０２６５】
二体型の貫通式ロープ把持部にかえて二体型のローラ式ロープ把持部を用いることもできる。図２２は本発明の実施の形態４に係る二体型のローラ式ロープ把持部及びアクチュエータの構造を示す図である。図２２には、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が図示されている。ｘ軸は主ロープ６ｄの制振範囲Ｒｄの部分に平行であり、ｘ軸の正の向きは鉛直下方である。
【０２６６】
図２２（ａ）には、ｙ軸方向アクチュエータ１４１ａに接続されたローラ式ロープ把持部１９ｅが図示されている。図２２（ｂ）には、ｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂに接続されたローラ式ロープ把持部１９ｆが図示されている。ローラ式ロープ把持部１９ｅを介して、主ロープ６ｄに対してｙ軸方向強制変位１０９ｄによる力が加わる。
【０２６７】
ローラ式ロープ把持部１９ｆを介して、主ロープ６ｄに対してｚ軸方向強制変位１０９ｅによる力が加えられる。ローラ式ロープ把持部１９ｅとローラ式ロープ把持部１９ｆとは、ｘ軸方向において異なる位置に設けられている。ローラ式ロープ把持部１９ｅは第一のローラ６１ｂ、第二のローラ６２ｂ及び枠部６０ｅを備える。
【０２６８】
第一のローラ６１ｂ及び第二のローラ６２ｂはそれぞれ、軸部ｓ５及び軸部ｓ６を回転軸として回転することができる。第一のローラ６１ｂ及び第二のローラ６２ｂはそれぞれ、軸部ｓ５及び軸部ｓ６において、枠部６０ｅに接続されている。図２２（ｂ）に図示されたローラ式ロープ把持部１９ｆは、第三のローラ６３、第四のローラ６４、第五のローラ６６、第六のローラ６７及び枠部６０ｆを備える。
【０２６９】
第三のローラ６３、第四のローラ６４、第五のローラ６６及び第六のローラ６７はそれぞれ、軸部ｓ７、軸部ｓ８、軸部ｓ９及び軸部ｓ１０を回転軸として回転することができる。第三のローラ６３、第四のローラ６４、第五のローラ６６及び第六のローラ６７はそれぞれ、軸部ｓ７、軸部ｓ８、軸部ｓ９及び軸部ｓ１０において、枠部６０ｆに接続されている。
【０２７０】
ローラ式ロープ把持部１９ｅ及びローラ式ロープ把持部１９ｆはそれぞれ、ｙ軸方向強制変位１０９ｄ及びｚ軸方向強制変位１０９ｅに連動して動くことができる。そのため、貫通式ロープ把持部２０ｅと同様に、ｙｚ面内のすべての方向の横振動に対し、横振動を抑制できる。また、ローラが回転することによって、主ロープ６ｄの磨耗を抑制できる。
【０２７１】
以上のように、本発明の実施の形態４に係るエレベータロープの制振装置１００ｄによれば、ｙ軸方向アクチュエータ１４１ａの位置におけるｙ軸方向の横振動及びｚ軸方向アクチュエータ１４１ｂの位置におけるｚ軸方向の横振動を推定することができる。そのため、ｙ軸方向の横振動及びｚ軸方向の横振動に対応した、ｙ軸方向強制変位１０９ｄ及びｚ軸方向強制変位１０９ｅを発生させることができる。
【０２７２】
そのため、本発明の実施の形態４に係るエレベータロープの制振装置１００ｄによれば、発生するエレベータロープの横振動の方向に依存せず、早く確実に横振動を抑制することが可能となり、昇降路１ｄに備えられた機器の損傷を避けることができる。また、乗客の乗り心地の悪化を軽減できる。
【０２７３】
実施の形態４において、主ロープ６ｄに対して、ｙ軸方向及びｚ軸方向に強制変位による力を加える構成について説明したが、強制変位の方向は、直交する２方向に限られるものではなくｙｚ面内の異なる２方向に力を加える構成であれば本発明の効果を奏する。また、ｙｚ面内でなくとも、ｘ軸に平行でなければ本発明の効果を奏する。
【０２７４】
また、ｙ軸方向の強制変位及びｚ軸方向の強制変位を発生するエレベータロープの制振装置において、実施の形態２に説明した建物揺れ検出部を併用することもできる。このようなエレベータロープの制振装置においては、建物揺れ検出部がｙ軸方向及びｚ軸方向の両方向の建物の揺れを計測し、両方向の建物揺れ情報を推定因子に含む横振動推定部を構成するのが好適である。
【０２７５】
実施の形態１に説明した伝達関数を用いてエレベータロープの制振装置１００ｄを構成することにより、より広い周波数範囲のｙ軸方向の横振動の振幅及びｚ軸方向の横振動の振幅を、精度良く低減できる。また、ｙ軸方向及びｚ軸方向についてそれぞれ伝達関数を算出し、アクチュエータ１４ｄの位置の横振動を推定することもできる。
【０２７６】
エレベータロープの制振装置１００ｄはアクチュエータ１４ｄを備える。アクチュエータ１４ｄは、昇降路１ｄ又は機械室２ｄに設置され、入力されたｙ軸方向駆動入力１０６ｄ及びｚ軸方向駆動入力１０６ｅに応じて、ｙ軸方向強制変位１０９ｄ及びｚ軸方向強制変位１０９ｅを発生する。そして、アクチュエータ１４ｄは、ｙ軸方向強制変位１０９ｄによる力及びｚ軸方向強制変位１０９ｅによる力を主ロープ６ｄに加える。
【０２７７】
エレベータロープの制振装置１００ｄはさらに横振動計測部１２ｄを備える。横振動計測部１２ｄは、主ロープ６ｄに発生するｙ軸方向の横振動及びｚ軸方向の横振動を計測し、ｙ軸方向横振動情報１０１ｄ及びｚ軸方向横振動情報１０１ｅとして出力する。エレベータロープの制振装置１００ｄはさらに横振動推定部５０ｄを備える。
【０２７８】
横振動推定部５０ｄは、アクチュエータ１４ｄの位置におけるｙ軸方向の横振動及びアクチュエータ１４ｄの位置におけるｚ軸方向の横振動をそれぞれ、ｙ軸方向横振動情報１０１ｄを含む推定因子及びｚ軸方向横振動情報１０１ｅを含む推定因子に基づいて推定する。そして、推定したｙ軸方向の横振動及びｚ軸方向の横振動を、ｙ軸方向推定横振動１０２ｄ及びｚ軸方向推定横振動１０２ｅとして出力する。
【０２７９】
エレベータロープの制振装置１００ｄはさらにアクチュエータ駆動部５２ｄを備える。アクチュエータ駆動部５２ｄはアクチュエータ１４ｄに対して、ｙ軸方向駆動入力１０６ｄ及びｚ軸方向駆動入力１０６ｅを出力する。そして、アクチュエータ駆動部５２ｄはｙ軸方向強制変位１０９ｄ及びｚ軸方向強制変位１０９ｅがそれぞれ、ｙ軸方向推定横振動１０２ｄ及びｚ軸方向推定横振動１０２ｅと逆位相となるようにアクチュエータ１４ｄを駆動する。
【０２８０】
実施の形態４に係るエレベータロープの制振装置１００ｄは以下のような構成とも言える。すなわち、エレベータロープの制振装置１００ｄはアクチュエータ１４ｄを備える。アクチュエータ１４ｄは、主ロープ６ｄに直交する２方向の駆動入力に応じて、２方向の強制変位を発生し、２方向の強制変位による力を主ロープ６ｄに対して加える。
【０２８１】
さらに、エレベータロープの制振装置１００ｄは横振動計測部１２ｄを備える。横振動計測部１２ｄは、２方向の横振動を計測し計測した２方向の横振動を２方向の横振動情報として出力する。さらに、エレベータロープの制振装置１００ｄは横振動推定部５０ｄを備える。
【０２８２】
横振動推定部５０ｄは、２方向の横振動情報を含む推定因子に基づき、アクチュエータ１４ｄの位置における主ロープ６ｄの２方向の横振動を推定し、推定した２方向の横振動を２方向の推定横振動として出力する。
【０２８３】
さらに、エレベータロープの制振装置１００ｄはアクチュエータ駆動部５２ｄを備える。アクチュエータ駆動部５２ｄは、アクチュエータ１４ｄに対して２方向の駆動入力を出力し、２方向の強制変位のそれぞれが２方向の推定横振動のそれぞれに対して逆位相となるようにアクチュエータ１４ｄを駆動する。
【０２８４】
実施の形態５．
実施の形態５に係るエレベータロープの制振装置１００ｆは、実施の形態１のエレベータロープの制振装置１００の構成に加えて張力調整装置２３を備える。張力調整装置２３は、エレベータロープである複数の主ロープ６ｆを構成する各主ロープ６ｆのそれぞれの張力を調整し、各主ロープ６ｆの張力の間の差を小さくする。
【０２８５】
図２３は本発明の実施の形態５に係るエレベータ装置２００ｆの概略図である。実施の形態５で説明しないエレベータ装置２００ｆ及びエレベータロープの制振装置１００ｆの構造及び動作は、実施の形態１で説明したエレベータ装置２００及びエレベータロープの制振装置１００の構造及び動作と同様である。
【０２８６】
建物３００ｆと建物３００ｆの一部である昇降路１ｆ及び機械室２ｆを除いて、図２３に示す構成要素はエレベータ装置２００ｆに含まれる。また、エレベータロープの制振装置１００ｆはエレベータ装置２００ｆの一部である。
【０２８７】
図２３（ａ）及び図２３（ｂ）はどちらもエレベータ装置２００ｆを図示するものである。わかりやすく図示するため、図２３（ａ）には横振動計測部１２ｆ及びアクチュエータ１４ｆを図示しない。図２３（ｂ）にはかご位置計測部１１ｆを図示しない。
【０２８８】
図２３（ａ）及び図２３（ｂ）には、３軸直交座標系のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が図示されている。ｘ軸は主ロープ６ｆの制振範囲Ｒｆの部分と平行に設定され、ｘ軸の正の向きは鉛直下方である。図２３（ａ）にはかご７ｆが昇降する昇降路１ｆが図示されている。昇降路１ｆの上方に機械室２ｆが設けられ、機械室２ｆに巻上機３ｆ及びそらせ車５ｆが設置されている。
【０２８９】
建物３００ｆ、昇降路１ｆ及び機械室２ｆの配置は、図１（ｃ）の建物３００、昇降路１及び機械室２の配置と同様である。巻上機３ｆは、駆動シーブ４ｆ、駆動シーブ４ｆを回転させる巻上機モータ（図示せず）及び駆動シーブ４ｆの回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を備える。
【０２９０】
駆動シーブ４ｆ及びそらせ車５ｆには、懸架体である複数の主ロープ６ｆが巻き掛けられ、主ロープ６ｆの第一の端部ｅ１６にかご７ｆが吊り下げられている。主ロープ６ｆの第二の端部ｅ１８は釣合おもり８ｆに接続されている。
【０２９１】
ここで、主ロープ６ｆの駆動シーブ４ｆと接する部分のうち、最もかご７ｆの側の部分を接触点ｅ１７とする。すなわち、主ロープ６ｆの駆動シーブ４ｆと接する部分と主ロープ６ｆの駆動シーブ４ｆと接していない部分との境界が接触点ｅ１７である。
【０２９２】
実施の形態５における制振範囲Ｒｆは、主ロープ６ｆの第一の端部ｅ１６と接触点ｅ１７の間の部分である。制振範囲Ｒｆは、図２３（ａ）に図示され、図２３（ｂ）には図示されていない。
【０２９３】
かご７ｆ及び釣合おもり８ｆは、主ロープ６ｆに吊り下げられている。巻上機３ｆは、駆動シーブ４ｆを回転させてかご７ｆ及び釣合おもり８ｆを昇降させる。昇降路１ｆの内部には、かご７ｆの昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）及び釣合おもり８ｆの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。
【０２９４】
かご７ｆと釣合おもり８ｆはコンペンロープ９ｆによって接続されている。昇降路１ｆの底部には、コンペンロープ９ｆが巻き掛けられた２つの釣合車１０ｆが設けられている。実施の形態１と同様に、かご７ｆのｘ軸方向における位置を計測するかご位置計測部１１ｆが設けられている。
【０２９５】
かご位置計測部１１ｆは、本体４０ｆ、滑車４１ｆ、滑車４２ｆ及びワイヤロープ４３ｆを備える。滑車４１ｆ及び滑車４２ｆには無端状（環状）のワイヤロープ４３ｆが巻き掛けられている。なお、かご７ｆの走行に係る各種機器（図示せず）が昇降路１ｆの内部に設置されており、各種機器は制御盤１８ｆによって制御される。
【０２９６】
制御盤１８ｆは演算制御装置１３ｆを備える。昇降路１ｆの内部には、主ロープ６ｆの横振動を計測する横振動計測部１２ｆとして非接触式の変位センサが配置されている。図２３（ｂ）には、機械室２ｆに設置されたアクチュエータ１４ｆ、昇降路１ｆに設置された横振動計測部１２ｆ及びかご７ｆに設置された張力調整装置２３が図示されている。
【０２９７】
実施の形態５に係るエレベータロープの制振装置１００ｆは張力調整装置２３を備える。張力調整装置２３は、複数の主ロープ６ｆを構成する主ロープ６ｆの間の張力の差を小さくする調整をおこなう。以下では、複数の主ロープ６ｆを構成する主ロープ６ｆのそれぞれを各主ロープ６ｆとよぶ。
【０２９８】
張力調整装置２３の構成について説明する。図２３の第一の端部ｅ１６の部分に油圧シリンダを各主ロープ６ｆに対応して１つずつ設ける。この油圧シリンダは、各油圧シリンダごとに独立して図２３のｘ軸方向にスライドして長さを変えることが可能である。さらに、各主ロープ６ｆの端部を各油圧シリンダの一方の端に接続し、各油圧シリンダの他方の端はかご７ｆの上部に固定する。
【０２９９】
各主ロープ６ｆは、対応する油圧シリンダを介してかご７ｆに接続される。そして、各主ロープ６ｆの張力を検知するロープ張力計を設けておき、検知した主ロープ６ｆの張力が小さい場合には、その主ロープ６ｆに対応する油圧シリンダの長さを短くする。主ロープ６ｆの張力が大きい場合には、対応する油圧シリンダの長さを長くする調整を行う。
【０３００】
張力調整装置２３の構成は、上記に限定されるものではない。張力調整装置２３として、各主ロープ６ｆにロープ張力計を一つずつ取り付け、ロープ張力計の情報に基づき張力をアクティブ制御し、各主ロープ６ｆの張力の間の差を小さくするように調整する装置を設けてもよい。
【０３０１】
演算制御装置１３ｆは、横振動推定部５０ｆ、横振動補償指令演算部５１ｆ及びアクチュエータ駆動部５２ｆを備える。横振動補償指令演算部５１ｆ及びアクチュエータ駆動部５２ｆの構造及び動作は、実施の形態１の横振動補償指令演算部５１及びアクチュエータ駆動部５２の構造及び動作と同様である。
【０３０２】
実施の形態５の横振動推定部５０ｆの構造及び動作について説明する。図２４は、本発明の実施の形態５に係るエレベータロープの制振装置の横振動推定部を含む要部を示すブロック図である。横振動推定部５０ｆはロープ長算出部５０１ｆ、主ロープの機械特性５０２ｆ、遅延時間算出部５０３ｆ及び遅延処理部５０４ｆを備える。
【０３０３】
かご位置計測部１１ｆ、ロープ長算出部５０１ｆ及び遅延処理部５０４ｆの構造及び動作は、実施の形態１のかご位置計測部１１、ロープ長算出部５０１及び遅延処理部５０４の構造及び動作と同様である。
【０３０４】
横振動推定部５０ｆは、かご７ｆの重量（積載物を含む総重量）、かご７ｆの下部に吊り下げられる制御ケーブル（図示せず）の重量、コンペンロープ９ｆの重量及び釣合車１０ｆの重量に基づいて主ロープ６ｆの張力を算出する。実施の形態５の主ロープの機械特性５０２ｆは、主ロープ６ｆの線密度に加え、主ロープ６ｆの張力を含む。
【０３０５】
遅延時間算出部５０３ｆは、主ロープの機械特性５０２ｆ及びロープ長情報１０７ｆに基づき遅延時間情報１０８ｆを算出する。実施の形態５の横振動推定部５０ｆは、（１９）式又は（９）式を用いて推定横振動１０２ｆの推定を行ってもよい。
【０３０６】
本実施の形態５に係るエレベータロープの制振装置１００ｆにおいては、張力調整装置２３を備えたため、各主ロープ６ｆの張力を均等にすることができる。各主ロープ６ｆの張力を均等にすることにより、各主ロープ６ｆの横振動伝播速度が均等になる。そのため、張力調整装置２３を含まない場合に比べて、横振動伝播速度の算出精度及び推定横振動１０２ｆの推定精度を向上することができる。
【０３０７】
実施の形態５に係るエレベータロープの制振装置１００ｆは、横振動情報１０１ｆを含む推定因子に基づきアクチュエータの位置における横振動を推定するため、高精度に横振動の振幅を低減できる。そのため、早く、確実に横振動を抑制し、乗客の乗り心地の悪化を軽減し、昇降路に備えられた機器の損傷を避けることができる。
【０３０８】
経年変化等により、複数の主ロープ６ｆを構成する各主ロープ６ｆの張力にばらつきが生じると、周波数領域における共振ピークの位置が各主ロープ６ｆごとに異なる状態となる。エレベータロープの制振装置１００ｆは、張力調整装置２３を使用して張力のばらつきを低減することができるため、アクチュエータの位置における横振動を高精度に推定できる。
【０３０９】
ひいては、高精度に横振動の共振ピークを減衰させることができる。そのため、本実施の形態において伝達関数を使用したエレベータロープの制振装置１００ｆは、早く正確に横振動の共振ピークを低減できる。
【０３１０】
本実施の形態に記載の張力調整装置２３を、実施の形態１から実施の形態４に説明したエレベータロープの制振装置に追加することもできる。このような場合、張力調整装置２３を備えない場合に比べて、早く正確に横振動の共振ピークを低減できるエレベータロープの制振装置を提供することができる。
【０３１１】
実施の形態６．
実施の形態６に係るエレベータロープの制振装置１００ｇは、実施の形態１に説明したエレベータロープの制振装置１００の構成に加えて、横振動推定部５０ｇが横振動周波数推定部５０５を備える。
【０３１２】
図２５は本発明の実施の形態６に係るエレベータ装置２００ｇの概略図である。実施の形態６で説明しないエレベータ装置２００ｇ及びエレベータロープの制振装置１００ｇの構造及び動作は、実施の形態１で開示したエレベータ装置２００及びエレベータロープの制振装置１００の構造及び動作と同様である。
【０３１３】
建物３００ｇと建物３００ｇの一部である昇降路１ｇ及び機械室２ｇを除いて、図２５に示す構成要素はエレベータ装置２００ｇに含まれる。また、エレベータロープの制振装置１００ｇはエレベータ装置２００ｇの一部である。
【０３１４】
図２５（ａ）及び図２５（ｂ）はどちらもエレベータ装置２００ｇを図示するものである。わかりやすく図示するため、図２５（ａ）には横振動計測部１２ｇ及びアクチュエータ１４ｇを図示しない。図２５（ｂ）にはかご位置計測部１１ｇを図示しない。
【０３１５】
図２５（ａ）及び図２５（ｂ）には、３軸直交座標系のｘ軸、ｙ軸及びｚ軸が図示されている。ｘ軸は主ロープ６ｇの制振範囲Ｒｇの部分と平行に設定され、ｘ軸の正の向きは鉛直下方である。図２５（ａ）にはかご７ｇが昇降する昇降路１ｇが図示されている。昇降路１ｇの上方に機械室２ｇが設けられ、機械室２ｇに巻上機３ｇ及びそらせ車５ｇが設置されている。
【０３１６】
建物３００ｇ、昇降路１ｇ及び機械室２ｇの配置は、図１（ｃ）の建物３００、昇降路１及び機械室２の配置と同様である。巻上機３ｇは、駆動シーブ４ｇ、駆動シーブ４ｇを回転させる巻上機モータ（図示せず）及び駆動シーブ４ｇの回転を制動する巻上機ブレーキ（図示せず）を備える。
【０３１７】
駆動シーブ４ｇ及びそらせ車５ｇには、懸架体である複数の主ロープ６ｇが巻き掛けられ、主ロープ６ｇの第一の端部ｅ１９にかご７ｇが吊り下げられている。主ロープ６ｇの第二の端部ｅ２１は釣合おもり８ｇに接続されている。
【０３１８】
ここで、主ロープ６ｇの、駆動シーブ４ｇと接する部分のうち、最もかご７ｇの側の部分を接触点ｅ２０とする。すなわち、主ロープ６ｇの駆動シーブ４ｇと接する部分と主ロープ６ｇの駆動シーブ４ｇと接していない部分との境界が接触点ｅ２０である。
【０３１９】
実施の形態６における制振範囲Ｒｇは、主ロープ６ｇの第一の端部ｅ１９と接触点ｅ２０の間の部分である。制振範囲Ｒｇは、図２５（ａ）に図示され、図２５（ｂ）には図示されていない。
【０３２０】
かご７ｇ及び釣合おもり８ｇは、主ロープ６ｇに吊り下げられている。巻上機３ｇは、駆動シーブ４ｇを回転させてかご７ｇ及び釣合おもり８ｇを昇降させる。昇降路１ｇの内部には、かご７ｇの昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）及び釣合おもり８ｇの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。
【０３２１】
かご７ｇと釣合おもり８ｇはコンペンロープ９ｇによって接続されている。昇降路１ｇの底部には、コンペンロープ９ｇが巻き掛けられた２つの釣合車１０ｇが設けられている。実施の形態１と同様に、かご７ｇのｘ軸方向における位置を計測するかご位置計測部１１ｇが設けられている。
【０３２２】
かご位置計測部１１ｇは、本体４０ｇ、滑車４１ｇ、滑車４２ｇ及びワイヤロープ４３ｇを備える。滑車４１ｇ及び滑車４２ｇには無端状（環状）のワイヤロープ４３ｇが巻き掛けられている。なお、かご７ｇの走行に係る各種機器（図示せず）が昇降路１ｇの内部に設置されており、各種機器は制御盤１８ｇによって制御される。
【０３２３】
制御盤１８ｇは演算制御装置１３ｇを備える。昇降路１ｇの内部には、主ロープ６ｇの横振動を計測する横振動計測部１２ｇとして非接触式の変位センサが配置されている。図２５（ｂ）には、昇降路１ｇに設置されたアクチュエータ１４ｇ及び横振動計測部１２ｇが図示されている。
【０３２４】
続いて、演算制御装置１３ｇの構成要素である横振動推定部５０ｇについて説明する。図２６は、本発明の実施の形態６に係るエレベータロープの制振装置１００ｇの、横振動推定部５０ｇを含む要部を示すブロック図である。横振動推定部５０ｇは、ロープ長算出部５０１ｇ、主ロープの機械特性５０２ｇ、遅延時間算出部５０３ｇ、遅延処理部５０４ｇ及び横振動周波数推定部５０５を備える。
【０３２５】
エレベータロープの制振装置１００ｇの構成においては、横振動推定部５０ｇがロープ長算出部５０１ｇを備える。しかしながら、ロープ長算出部５０１ｇは、エレベータロープの制振装置に含まれていればよく、かご位置計測部１１ｇがロープ長算出部５０１ｇを備える構成としてもよい。
【０３２６】
ロープ長算出部５０１ｇは、かご位置計測部１１ｇからかご位置情報１０４ｇを取得する。ロープ長算出部５０１ｇはかご位置情報１０４ｇからロープ長を算出し、算出したロープ長をロープ長情報１０７ｇとして、横振動周波数推定部５０５及び遅延時間算出部５０３ｇに出力する。
【０３２７】
ここで、実施の形態６におけるロープ長とは第一の端部ｅ１９から接触点ｅ２０までの主ロープ６ｇの長さである。アクチュエータ１４ｇ及び横振動計測部１２ｇをかご７ｇの上部に設け、ロープ長算出部５０１ｇが、かご位置計測部１１ｇからかご位置情報１０４ｇを取得しない構成とすることもできる。
【０３２８】
このような場合、ロープ長算出部５０１ｇは、アクチュエータ１４ｇから横振動計測部１２ｇまでの高さ方向の距離を予め記憶することによって、かご位置情報１０４ｇを用いずにロープ長情報１０７ｇを出力してもよい。
【０３２９】
遅延時間算出部５０３ｇは、横振動計測部１２ｇで計測された横振動が横振動計測部１２ｇの位置からアクチュエータ１４ｇの位置に到達するまでの所要時間を算出する。遅延時間算出部５０３ｇは、横振動計測部１２ｇの位置、アクチュエータ１４ｇの位置、ロープ長情報１０７ｇ及び主ロープの機械特性５０２ｇに基づいてこの所要時間の算出を行う。
【０３３０】
遅延時間算出部５０３ｇは、算出した所要時間である遅延時間を遅延時間情報１０８ｇとして遅延処理部５０４ｇに出力する。主ロープの機械特性５０２ｇは、主ロープ６ｇの単位長さあたりの質量（線密度）を含む。遅延時間算出部５０３ｇは、主ロープの機械特性５０２ｇを用いて横振動の伝播速度を算出する。
【０３３１】
横振動周波数推定部５０５は、横振動情報１０１ｇに基づき、主ロープの横振動の周波数を推定する。また、横振動周波数推定部５０５は、ロープ長情報１０７ｇ及び主ロープの機械特性５０２ｇに基づいて、主ロープの横振動の固有周波数理論値を計算する。
【０３３２】
横振動周波数推定部５０５は、横振動情報１０１ｇに基づき推定した横振動の周波数を横振動周波数情報１０１ｇａとして遅延処理部５０４ｇに出力する。また、計算した横振動の固有周波数理論値を横振動周波数理論値情報１０１ｇｂとして遅延処理部５０４ｇに出力する。
【０３３３】
遅延処理部５０４ｇは、横振動周波数情報１０１ｇａと横振動周波数理論値情報１０１ｇｂとを比較する。そして、両者の差が予め定めた基準値より小さいか又は同じであった場合に、横振動情報１０１ｇ、アクチュエータ変位１０３ｇ及び遅延時間情報１０８ｇに基づき、アクチュエータ１４ｇの位置の横振動を推定する。
【０３３４】
両者の差が予め定めた基準値より大きい場合、遅延処理部５０４ｇは、横振動補償指令演算部５１ｇに対して推定横振動１０２ｇを出力せず、アクチュエータ１４ｇは動作しない。
【０３３５】
遅延処理部５０４ｇは、横振動情報１０１ｇの位相を遅延時間情報１０８ｇに相当する分、遅延させることにより横振動を推定してもよい。遅延処理部５０４ｇは、推定した横振動を推定横振動１０２ｇとして横振動補償指令演算部５１ｇに出力する。
【０３３６】
なお、この基準値は、例えば、１次モード振動から３次モード振動までを対象として、それぞれ横振動の固有周波数理論値の±２０％程度としてもよい。すなわち、固有周波数理論値の８０％から固有周波数理論値の１２０％の値としてもよい。
【０３３７】
なお、本実施の形態においては、横振動推定部５０ｇが横振動周波数推定部５０５を備えるが、エレベータロープの制振装置１００ｇが横振動周波数推定部５０５を備えていればよい。横振動周波数情報１０１ｇａと横振動周波数理論値情報１０１ｇｂとの比較を遅延処理部５０４ｇ以外の構成要素がおこなってもよい。
【０３３８】
例えば、横振動周波数推定部５０５が、横振動周波数情報１０１ｇａと横振動周波数理論値情報１０１ｇｂを横振動補償指令演算部５１ｇに出力する。そして、横振動補償指令演算部５１ｇが、横振動周波数情報１０１ｇａと横振動周波数理論値情報１０１ｇｂの差を算出してアクチュエータ１４を動作するか否かを決定してもよい。
【０３３９】
すなわち、本実施の形態のエレベータロープの制振装置１００ｇは、横振動周波数推定部５０５をさらに備える。横振動周波数推定部５０５は横振動情報１０１ｇに基づき横振動の周波数である横振動周波数情報１０１ｇａ及び前記周波数の理論値である横振動周波数理論値情報１０１ｇｂとを推定する。
【０３４０】
さらに、エレベータロープの制振装置１００ｇにおいては、横振動周波数情報１０１ｇａと横振動周波数理論値情報１０１ｇｂとが比較され、両者の差があらかじめ定めた基準値と同じか基準値と同じである場合にアクチュエータ１４ｇが駆動される。そして、この差が前記基準値を超える場合にはアクチュエータ１４ｇは駆動されない。
【０３４１】
実施の形態６に係るエレベータロープの制振装置１００ｇは、横振動情報１０１ｇを含む推定因子に基づきアクチュエータの位置における横振動を推定するため、高精度に横振動の振幅を低減できる。そのため、早く、確実に横振動を抑制し、乗客の乗り心地の悪化を軽減し、昇降路に備えられた機器の損傷を避けることができる。
【０３４２】
実施の形態６に係るエレベータロープの制振装置１００ｇは、横振動周波数情報１０１ｇａと横振動周波数理論値情報１０１ｇｂを推定する横振動周波数推定部５０５を備える。そして、横振動周波数情報１０１ｇａと横振動周波数理論値情報１０１ｇｂとの差の大きさに基づきアクチュエータ１４ｇを動作させるか否かが決定される。
【０３４３】
そのため、主ロープ６ｇが共振周波数に近い周波数で加振された場合のみに主ロープ６ｇに制振力を作用させることが可能となる。そして、ランダムな外力によって主ロープ６ｇが微小に横振動を生じた場合にアクチュエータ１４ｇを動作させず消費電力を抑制することができる。
【０３４４】
ランダムな外力の一例としては、例えば、昇降路１ｇに別の昇降路及びエレベータ装置が隣接して設置されている場合に、別のエレベータ装置の走行によって発生した風、振動等を挙げることができる。
【０３４５】
本実施の形態に記載した構成は、実施の形態１から実施の形態５に説明したエレベータロープの制振装置にも適用することができる。そして、それぞれのエレベータ装置において、アクチュエータの不要な動作を低減することによって、消費電力を抑制することが可能である。
【０３４６】
以上に説明したエレベータロープの制振装置の実施の形態は、適宜組み合わせて適用することができる。
【符号の説明】
【０３４７】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｇ、１ｇ  昇降路、２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｆ、２ｇ  機械室、６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｆ、６ｇ  主ロープ、７、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、７ｆ、７ｇ  かご、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｆ、１１ｇ  かご位置計測部、１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｆ、１２ｇ  横振動計測部、１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｆ、１４ｇ  アクチュエータ、５０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｆ、５０ｇ  横振動推定部、５１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｆ、５１ｇ  横振動補償指令演算部、５２、５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｆ、５２ｇ  アクチュエータ駆動部、２１  秤装置、２２、２２ａ  建物揺れ検出部、２３  張力調整装置、１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｆ、１００ｇ  エレベータロープの制振装置、１０１、１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｆ、１０１ｇ  横振動情報、１０１ｄ  ｙ軸方向横振動情報、１０１ｅ  ｚ軸方向横振動情報、１０２、１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ  推定横振動、１０２ｄ  ｙ軸方向推定横振動、１０２ｅ  ｚ軸方向推定横振動、１０３、１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｆ、１０３ｇ  アクチュエータ変位、１０３ｄ  ｙ軸方向アクチュエータ変位、１０３ｅ  ｚ軸方向アクチュエータ変位、１０４、１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ、１０４ｆ、１０４ｇ  かご位置情報、１０５、１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ  横振動補償指令値、１０５ｄ  ｙ軸方向横振動補償指令値、１０５ｅ  ｚ軸方向横振動補償指令値、１０６、１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ  駆動入力、１０６ｄ  ｙ軸方向駆動入力、１０６ｅ  ｚ軸方向駆動入力、１０７、１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ、１０７ｄ、１０７ｆ、１０７ｇ  ロープ長情報、１０８、１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｆ、１０８ｇ  遅延時間情報、１０８ｄ  ｙ軸方向遅延時間情報、１０８ｅ  ｚ軸方向遅延時間情報、１０９、１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃ  強制変位、１０９ｄ  ｙ軸方向強制変位、１０９ｅ  ｚ軸方向強制変位、１１１  反力推定値、１１２  建物揺れ情報、１１３  かご内荷重情報、１４１ａ  ｙ軸方向アクチュエータ、１４１ｂ  ｚ軸方向アクチュエータ、２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｆ、２００ｇ  エレベータ装置、３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄ、３００ｆ、３００ｇ  建物、５０１、５０１ａ、５０１ｂ、５０１ｃ、５０１ｄ、５０１ｆ、５０１ｇ  ロープ長算出部、５０４、５０４ａ、５０４ｂ、５０４ｃ、５０４ｄ、５０４ｆ、５０４ｇ  遅延処理部、５０５  横振動周波数推定部、５２１  アクチュエータ位置制御系、５２２  外乱オブザーバ、５２３  アクチュエータ位置制御系の逆システム、Ｖ（ｘ、ｓ）、Ｖ２（ｘ、ｓ）  伝達関数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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