(57)【要約】【課題】紫外線吸収能を有しつつ、異なる特性である段差追従性および異物埋め込み性を含む形状追従性が良好な粘着剤を提供すること。【解決手段】重合性ビニルモノマー、重合性ビニルプレポリマー、多官能（メタ）アクリレートモノマーおよび多官能（メタ）アクリレートオリゴマーから選択される１種以上の光重合成分と、濃度０．１質量％のアセトニトリル溶液における波長３８０ｎｍの吸光度が１．０以上である光重合開始剤と、紫外線吸収剤と、を有し、光重合成分１００質量部に対して、紫外線吸収剤の含有量が０．１質量部以上４．０質量部以下である無溶剤型粘着性組成物を硬化してなる粘着剤であって、粘着剤のゲル分率が５０％以上９０％以下であり、波長３８０ｎｍにおける透過率が３０％以下であることを特徴とする粘着剤である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性ビニルモノマー、重合性ビニルプレポリマー、多官能（メタ）アクリレートモノマーおよび多官能（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群から選択される１種以上の光重合成分と、
濃度０．１質量％のアセトニトリル溶液における波長３８０ｎｍの吸光度が１．０以上である光重合開始剤と、
紫外線吸収剤と、を有し、
前記光重合成分１００質量部に対して、前記紫外線吸収剤の含有量が０．１質量部以上４．０質量部以下である無溶剤型粘着性組成物を硬化してなる粘着剤であって、
前記粘着剤のゲル分率が５０％以上９０％以下であり、
波長３８０ｎｍにおける透過率が３０％以下であることを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
前記粘着剤におけるモノマーの残量が合計で１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層が、請求項１または２に記載の粘着剤からなることを特徴とする粘着シート。
【請求項４】
前記粘着シートが、２枚の剥離シートを備えており、
前記粘着剤層が、前記２枚の剥離シートの剥離面と接するように前記剥離シートに挟持されていることを特徴とする請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
第１の表示体構成部材と、
第２の表示体構成部材と、
前記第１の表示体構成部材と前記第２の表示体構成部材とを互いに貼合する粘着剤層と、を有する表示体であって、
前記粘着剤層は、請求項１または２に記載の粘着剤、または、請求項３または４に記載の粘着シートが有する粘着剤層からなることを特徴とする表示体。
【請求項６】
前記第１の表示体構成部材および／または前記第２の表示体構成部材が段差を有しており、
前記粘着剤層は、前記段差に沿って貼合されていることを特徴とする請求項５に記載の表示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤、粘着シートおよび表示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線は、人体に有害であるだけでなく、機器を構成する部材等を劣化させてしまう。そこで、紫外線吸収能を有する部材を、紫外線を透過する材料（たとえば、ガラス）に貼合する、または、当該部材を機器内に組み込むことにより、紫外線から人体または機器を保護することが行われている。
【０００３】
たとえば、特許文献１は、車輌、建築物等の窓ガラスに貼合される粘着シートにおいて、粘着剤に紫外線吸収剤を含有させることを開示している。この紫外線吸収剤を含む粘着剤は、電子線照射を利用する重合反応により得られる。
【０００４】
また、紫外線から保護すべき機器としては、屋外で使用される携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等の各種モバイル電子機器が例示される。
【０００５】
このような各種モバイル電子機器は、液晶素子、発光ダイオード（ＬＥＤ素子）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子等を有する表示体モジュールを使用した表示体（ディスプレイ）を備えている。また、近年では、ディスプレイがタッチパネルを兼ねることも多くなってきている。
【０００６】
このような表示体は、複数の表示体構成部材が組み合わされて一体化されることにより構成されている。表示体構成部材としては、たとえば、保護パネル、表示体モジュール、所定の光学機能を有するフィルム等が例示される。これらの表示体構成部材は、粘着剤により貼合されて一体化される。
【０００７】
上述したように、モバイル電子機器は屋外で使用されるため、その構成部材は紫外線の影響により劣化してしまう。このような劣化を抑制するために、紫外線吸収能を有する部材が電子機器内に組み込まれる。
【０００８】
このような部材として、電子機器の表面側に配置される保護パネルと、他の構成部材とを貼合する粘着剤に紫外線吸収能を持たせることが知られている。たとえば、特許文献２は、表示体を構成する表示体構成部材同士を貼合するための粘着シートが紫外線吸収層を有していることを開示している。
【０００９】
また、特許文献３には、表示体を構成する表示体構成部材同士を貼合するための粘着剤が紫外線硬化型であり、かつ紫外線吸収剤を含むことが開示されている。
【００１０】
ところで、表示体構成部材同士を貼合するための粘着剤には、紫外線吸収能だけでなく、表示体構成部材の形状に起因して要求される特性がある。
【００１１】
たとえば、保護パネルの表示体モジュール側には、額縁状の印刷層が形成され、表示体の厚み方向に段差として存在することがある。保護パネルと表示体モジュールとを貼合する粘着剤層の場合、粘着剤層がその段差に追従して貼合しないと、段差近傍で粘着剤層が浮き上がり空隙が形成される。その結果、その空隙に起因して光の反射損失が生じ、ディスプレイの画質が低下してしまう。したがって、段差を有する保護パネルに貼合される粘着剤層には、段差追従性が要求される。
【００１２】
さらに、電子機器の薄型化・軽量化に伴い、保護パネルは、従来のガラス板からアクリル板やポリカーボネート板等のプラスチック板への変更も検討されている。保護パネルと表示体モジュールとを粘着剤層により貼合している構成において、保護パネルをプラスチック板に変更した場合、高温高湿条件下においてプラスチック板からアウトガスが発生して、気泡、浮き、剥がれ等のブリスターが発生するという新たな問題が生じている。このため、表示体モジュールと保護パネルとを貼合するための粘着剤層には、耐ブリスター性を要求されることが多くなってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１３−２４９３４５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１１３０５号公報
【特許文献３】特開２０１６−１５５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に開示されている粘着剤は、電子線照射を利用する重合反応により得られる硬化物である。電子線照射を利用する重合反応では、通常、重合反応後の硬化物には重合しなかったモノマーが比較的多く存在している。このような残存しているモノマー量（モノマー残量）が多い場合、粘着剤の耐ブリスター性が低下する、また、金属センサー等の金属が粘着剤と接触する場合には金属が腐食する、粘着力が低下する等の不具合が生じてしまう。さらに、特許文献１に開示されている粘着剤は、表示体の構成部材同士を貼合するための粘着剤ではないので、段差追従性については何ら考慮されていない。
【００１５】
また、特許文献２に開示されている粘着シートは、粘着剤層と紫外線吸収層とが積層された構成と、紫外線吸収剤を有する粘着剤層からなる構成と、がある。しかしながら、粘着剤層が紫外線吸収剤を含む場合には、粘着剤組成物を熱硬化させることにより硬化物を得ている。この場合には、加熱により、粘着剤組成物が形成されている基材の熱劣化、熱収縮等が発生する可能性がある。また、粘着剤組成物中の揮発成分が消失する可能性がある。そのため、重合反応は、活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【００１６】
特許文献３に開示されている粘着剤は、段差を有する表示体構成部材を貼合するには適しておらず、特に、段差が大きい場合の追従性が悪いという問題があった。
【００１７】
また、保護パネルと表示体モジュールとを貼合する粘着剤層には、段差追従性とは異なる特性が求められている。粘着剤層を貼合する際には、作業環境中に存在するゴミ等が巻き込まれることがある。その結果、たとえば、保護パネル近傍に点状の異物が存在することがある。このような点状の異物は球形、不定形等の様々な形状を有しているが、粘着剤層は異物の形状に十分に追従して、粘着剤層の剥がれの起点となる空隙を生じさせない必要がある。換言すれば、粘着剤層には、点状の異物を粘着剤層に埋め込み可能とする異物埋め込み性が求められる。
【００１８】
特に、段差の高さよりも大きな異物等が存在する場合、異物が有する様々な形状に沿って追従する必要があり、異物埋め込み性は、段差追従性とは異なる要求特性となる。段差追従性と異物埋め込み性とは異なる特性であるが、所定の形状に追従させるための特性である点では共通するので、本明細書では、段差追従性と異物埋め込み性とを含む特性を形状追従性と定義する。
【００１９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、紫外線吸収能を有しつつ、異なる特性である段差追従性および異物埋め込み性を含む形状追従性が良好な粘着剤、および、一の構成部材と、他の構成部材と、一の構成部材と他の構成部材とを貼合する粘着剤と、を有する表示体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の第１の態様は、
［１］重合性ビニルモノマー、重合性ビニルプレポリマー、多官能（メタ）アクリレートモノマーおよび多官能（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群から選択される１種以上の光重合成分と、
濃度０．１質量％のアセトニトリル溶液における波長３８０ｎｍの吸光度が１．０以上である光重合開始剤と、
紫外線吸収剤と、を有し、
光重合成分１００質量部に対して、紫外線吸収剤の含有量が０．１質量部以上４．０質量部以下である無溶剤型粘着性組成物を硬化してなる粘着剤であって、
粘着剤のゲル分率が５０％以上９０％以下であり、
波長３８０ｎｍにおける透過率が３０％以下であることを特徴とする粘着剤である。
【００２１】
［２］粘着剤におけるモノマーの残量が合計で１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする［１］に記載の粘着剤である。
【００２２】
本発明の第２の態様は、
［３］粘着剤層を有する粘着シートであって、
粘着剤層が、［１］または［２］に記載の粘着剤からなることを特徴とする粘着シートである。
【００２３】
［４］粘着シートが、２枚の剥離シートを備えており、
粘着剤層が、２枚の剥離シートの剥離面と接するように剥離シートに挟持されていることを特徴とする［３］に記載の粘着シートである。
【００２４】
本発明の第３の態様は、
［５］第１の表示体構成部材と、
第２の表示体構成部材と、
第１の表示体構成部材と第２の表示体構成部材とを互いに貼合する粘着剤層と、を有する表示体であって、
粘着剤層は、［１］または［２］に記載の粘着剤、または、［３］または［４］に記載の粘着シートが有する粘着剤層からなることを特徴とする表示体である。
【００２５】
［６］第１の表示体構成部材および／または第２の表示体構成部材が段差を有しており、
粘着剤層は、段差に沿って貼合されていることを特徴とする［５］に記載の表示体である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、紫外線吸収能を有しつつ、異なる特性である段差追従性および異物埋め込み性を含む形状追従性が良好な粘着剤、および、一の構成部材と、他の構成部材と、一の構成部材と他の構成部材とを貼合する粘着剤と、を有する表示体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を、具体的な実施形態に基づき、詳細に説明する。
【００２９】
（１．粘着剤）
本実施形態に係る粘着剤は、所定の無溶剤型粘着性組成物を硬化してなるものである。以下、本実施形態に係る無溶剤型粘着性組成物について詳細に説明する。
【００３０】
（２．無溶剤型粘着性組成物）
本実施形態に係る無溶剤型粘着性組成物は、重合性ビニルモノマー、重合性ビニルプレポリマー、多官能（メタ）アクリレートモノマーおよび多官能（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群から選択される１種以上の光重合成分と、濃度０．１質量％のアセトニトリル溶液における波長３８０ｎｍの吸光度が１．０以上である光重合開始剤と、紫外線吸収剤と、を有する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００３１】
本実施形態に係る無溶剤型粘着性組成物は、主に重合成分により適度な粘度を有している。そのため、本実施形態に係る無溶剤型粘着性組成物は、希釈剤等を添加することなく、そのまま塗布溶液として使用することができる。
【００３２】
このような無溶剤型粘着性組成物は、光重合成分と、光重合開始剤と、紫外線吸収剤と、を混合することにより製造することができる。なお、必要に応じて種々の添加剤を加えてもよい。
【００３３】
（２．１．光重合成分）
光重合成分は、後述する光重合開始剤の存在下で活性エネルギー線の照射によって硬化する成分であれば特に制限されない。たとえば、モノマー、オリゴマーまたはポリマーのいずれであってもよいし、それらの混合物であってもよい。
【００３４】
本実施形態では、光重合成分は、重合性ビニルモノマー、重合性ビニルプレポリマー、多官能（メタ）アクリレートモノマーおよび多官能（メタ）アクリレートオリゴマーからなる群から選択される１種以上である。以下、各成分について詳細に説明する。
【００３５】
（２．１．１．重合性ビニルモノマー）
重合性ビニルモノマーとしては、ビニル基含有基を有するものであれば、特に制限されるものではなく、従来公知のものを適宜使用することができる。なお、本実施形態における重合性ビニルモノマーとは、１つのビニル基含有基を有する重合性ビニルモノマーを意味し、後述する多官能（メタ）アクリレートモノマーとは重複しない。
【００３６】
重合性ビニルモノマーの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレン変性（メタ）アクリレート等の分子内にビニル基含有基以外の官能基を有さない（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中でも、得られる粘着剤に好適な粘着性および形状追従性を付与する観点から、２−エチルヘキシルアクリレートを使用することがより好ましく、また、得られる粘着剤に粘着性を発現させつつ、好適な凝集力を付与する観点から、イソボルニルアクリレートを使用することが好ましい。
【００３７】
また、重合性ビニルモノマーは、分子内に、ビニル基含有基以外の官能基をさらに有するものであってもよい。当該官能基の例としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、チオール基、および１または２級のアミノ基等が挙げられる。このような官能基を有する重合性ビニルモノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のヒドロキシ基含有アクリルアミド類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、得られる粘着剤の凝集力を好適なものにし、かつ耐湿熱白化性を良好とする観点から、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、特に２−ヒドロキシエチルアクリレートおよび４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することがより好ましい。
【００３８】
また、その他の重合性ビニルモノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル系単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のアミド系単量体；（メタ）アクリル酸Ｎ−Ｎ−ジエチルアミノエチル、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリン等の３級アミノ基含有単量体等が挙げられる。
【００３９】
（２．１．２．重合性ビニルプレポリマー）
重合性ビニルプレポリマーとしては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを適宜使用することができるが、上述した重合性ビニルモノマーを重合してなる重合性ビニルプレポリマーを使用することが好ましい。なお、本明細書において、プレポリマーとは、モノマーが重合してなる化合物であって、さらなる重合を行うことでポリマーを構成することが可能な化合物を意味する。
【００４０】
なお、上述した重合性ビニルモノマーを重合することで重合性ビニルプレポリマーを得る場合、当該モノマー１種を単独で重合してもよいし、複数種を共重合してもよい。
【００４１】
また、重合性ビニルプレポリマーは、フリーラジカル重合によって得られるものであってもよく、リビング重合によって得られるものであってもよく、特に、ＲＡＦＴ（Reversible Addition-Fragmentation Chain Transfer Polymerization）末端を残した重合体であってもよい。
【００４２】
重合性ビニルプレポリマーの重量平均分子量は、６，０００以上であることが好ましく、特に７，５００以上であることが好ましく、さらには１０，０００以上であることが好ましい。また、当該重量平均分子量は、１，５００，０００以下であることが好ましく、特に１，０００，０００以下であることが好ましく、さらには１００，０００以下であることが好ましい。当該重量平均分子量が上記範囲内であることで、無溶剤型粘着性組成物の粘度を所望の範囲にすることが容易となる。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００４３】
（２．１．３．多官能（メタ）アクリレートモノマー）
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを適宜使用することができる。
【００４４】
特に、多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、一分子中に（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するモノマーを好ましく挙げることができる。このようなモノマーの例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４５】
（２．１．４．多官能（メタ）アクリレートオリゴマー）
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを適宜使用することができるが、一分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートオリゴマーを用いることが好ましい。このようなオリゴマーの例としては、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系等のオリゴマーが挙げられる。
【００４６】
ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリアルキレンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ヒドロキシ基末端を有する水添イソプレン、ヒドロキシ基末端を有する水添ブタジエンといった化合物と、ポリイソシアネートとの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸誘導体でエステル化することにより得ることができる。
【００４７】
ここで、ウレタンアクリレート系オリゴマーの製造に使用されるポリアルキレンポリオールの例としては、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリへキシレングリコール等が挙げられ、特にポリプロピレングリコールを使用することが好ましい。なお、得られるウレタンアクリレート系オリゴマーの官能基数を３以上とする場合は、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ソルビトール、スクロース等を適宜組み合わせればよい。
【００４８】
また、ポリイソシアネートの例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート等が挙げられ、これらの中でも脂肪族ジイソシアネートを使用することが好ましく、特にヘキサメチレンジイソシアネートを使用することが好ましい。なお、ポリイソシアネートは２官能に限らず、３官能以上のものも用いることができる。
【００４９】
また、（メタ）アクリル酸誘導体としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−イソシアネートエチルアクリレート、２−イソシアネートエチルメタクリレート、１，１−ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられ、特に２−イソシアネートエチルアクリレートを使用することが好ましい。
【００５０】
ウレタンアクリレート系オリゴマーの別の製造方法として、ポリアルキレンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ヒドロキシ基末端を有する水添イソプレン、ヒドロキシ基末端を有する水添ブタジエンといった化合物が有するヒドロキシ基と、イソシアネートアルキル（メタ）アクリレートが有する−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ部分との間の反応により、ウレタンアクリレート系オリゴマーを得ることもできる。この場合、当該イソシアネートアルキル（メタ）アクリレートとしては、上述の２−イソシアネートエチルアクリレート、２−イソシアネートエチルメタクリレート、１，１−ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアネート等を使用することができる。
【００５１】
ポリエステルアクリレート系オリゴマーは、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端にヒドロキシ基を有するポリエステルオリゴマーのヒドロキシ基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端のヒドロキシ基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００５２】
エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、エポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレート系オリゴマーを用いることもできる。
【００５３】
ポリエーテルアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールのヒドロキシ基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００５４】
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、１０，０００以上であることが好ましく、特に２０，０００以上であることが好ましい。また、当該重量平均分子量は、３５０，０００以下であることが好ましく、特に２００，０００以下であることが好ましい。
【００５５】
（２．１．５．配合割合）
重合性ビニルモノマーの質量を、重合性ビニルモノマーのうち、ビニル基含有基以外の官能基を有する重合性ビニルモノマーの質量で除して得られる割合は、１．７以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましく、３以上であることがさらに好ましい。また、当該割合は、１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、４以下であることがさらに好ましい。当該割合が上記の値の範囲であれば、得られる粘着剤は、良好な耐湿熱白化性を発揮することができる。
【００５６】
また、重合成分として重合性ビニルモノマーおよび多官能（メタ）アクリレートオリゴマーの２種を使用する場合、重合性ビニルモノマーの質量を多官能（メタ）アクリレートオリゴマーの質量で除して得られる割合は、０．１８以上であることが好ましく、１以上であることがより好ましく、さらには１．５以上であることが好ましい。当該割合が上記の値であると、得られる粘着剤が好適な粘着力を発揮しやすくなる。また、当該割合は、９９９以下であることが好ましく、１９以下であることがより好ましく、特に９以下であることが好ましく、さらには、得られる粘着剤が好適な凝集力を発揮する観点から、３以下であることが特に好ましい。当該割合が上記の値の範囲であると、得られる粘着剤は、良好な耐ブリスター性および形状追従性を発揮することができる。
【００５７】
（２．２．光重合開始剤）
本実施形態に係る光重合開始剤は、濃度０．１質量％のアセトニトリル溶液における波長３８０ｎｍの吸光度が１．０以上であるものである。すなわち、光重合開始剤の吸光が比較的長波長側においても生じることにより、本実施形態に係る無溶剤型粘着性組成物に後述する紫外線吸収剤が含まれていても、当該紫外線吸収剤が吸収する光の波長よりも長い波長を有する光のエネルギーを利用して、無溶剤型粘着性組成物を十分に重合させ紫外線吸収能を有する粘着剤とすることができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る光重合開始剤は、波長４００ｎｍ以上に吸収帯を持つ光重合開始剤のみからなることが好ましい。「波長４００ｎｍ以上に吸収帯を持つ」とは、波長４００ｎｍ以上において、吸光度が０．５以上であることを意味する。
【００５９】
光重合開始剤の波長３８０ｎｍの吸光度は１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることがより好ましい。当該吸光度の上限値は特に限定されないが、通常は２．５以下であることが好ましく、２．０以下であることがより好ましい。吸光度が大きすぎると、粘着シート形成時または保管時に、蛍光灯等の環境光により、光重合開始剤による光重合成分の硬化反応が進行する場合がある。なお、光重合開始剤の吸光度は、後述する実施例に示す方法により測定すればよい。
【００６０】
また、光重合開始剤において、濃度０．１質量％のアセトニトリル溶液における波長２００〜５００ｎｍの吸光度の吸収極大波長が３６０ｎｍ以上にあることが好ましく、３７０ｎｍ以上にあることがより好ましく、３８０ｎｍ以上にあることがさらに好ましい。なお、波長２００〜５００ｎｍの吸光度の吸収極大波長が複数存在する場合には、少なくとも一つの吸収極大波長が上記範囲にあればよい。
【００６１】
特に、本実施形態に係る光重合開始剤は、吸収極大波長が３６０ｎｍ以上にある光重合開始剤のみからなることが好ましい。
【００６２】
吸収極大波長が上記の範囲内にあることにより、本実施形態に係る無溶剤型粘着性組成物を十分に重合できる程度のエネルギーを無溶剤型粘着性組成物に供給することができる。その結果、紫外線吸収能を有しながら、形状追従性および耐ブリスター性がより優れた粘着剤を得ることができる。
【００６３】
一方、上記吸収極大波長の上限値は特に制限されないが、吸光度と同様に、環境光に起因する重合反応の進行を防止する観点から、４５０ｎｍ以下であることが好ましく、４１０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６４】
また、光重合開始剤の溶融点（ＭＰ）は６０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることがより好ましい。溶融点の上限は特に制限されないが、本実施形態では、１５０℃程度である。
【００６５】
溶融点が低すぎると、活性エネルギー線照射中の熱（粘着剤の重合反応に起因する熱、光源からの熱等）により、固体から液体への状態変化が生じる場合がある。このような光重合開始剤の状態変化が生じると、架橋構造の形成度合いも変化する傾向にある。その結果、皮膜強度にバラツキが生じて、形状追従性を悪化させる傾向にある。
【００６６】
このような光重合開始剤としては、たとえば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
光重合開始剤の含有量は、光重合成分１００質量部に対して、０．１質量部以上であり、０．５質量部以上であることが好ましい。また、光重合開始剤の含有量は、４．０質量部以下であり、３．０質量部以下であることが好ましい。
【００６８】
（２．３．紫外線吸収剤）
本実施形態に係る無溶剤型粘着性組成物は、紫外線吸収剤を含有する。紫外線吸収剤を含有することで、たとえば、表示体の保護パネルが、紫外線を透過するガラスやプラスチック等から構成されていても、無溶剤型粘着性組成物が硬化してなる粘着剤が紫外線を吸収することができる。したがって、表示体を構成する部材の劣化を抑制することができる。
【００６９】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７０】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００７１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００７２】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−オクチルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−ノニルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−デシルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシエトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００７３】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【００７４】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００７５】
これらの中で、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、および、トリアジン系紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、および、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。
【００７６】
紫外線吸収剤の含有量は、光重合成分１００質量部（固形分）に対して、０．１質量部以上４．０質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が少なすぎると、紫外線の吸収が不十分となり、表示体を構成する部材の劣化を抑制できない傾向にある。一方、紫外線吸収剤の含有量が多すぎると、無溶剤型粘着性組成物の硬化に利用される光もある程度吸収されてしまい、無溶剤型粘着性組成物の硬化が十分でない傾向にある。
【００７７】
また、紫外線吸収剤の含有量は０．３質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましい。また、紫外線吸収剤の含有量は３．０質量部以下であることが好ましく、２．０質量部以下であることがより好ましい。
【００７８】
（１．４．シランカップリング剤）
本実施形態に係る無溶剤型粘着性組成物は、さらにシランカップリング剤を含有することが好ましい。これにより、被着体にガラス部材があると、得られる粘着剤は、当該ガラス部材との密着性が向上する。また、被着体がプラスチック板であっても、得られる粘着剤は、プラスチック板との密着性が向上する。したがって、得られる粘着剤は、高温高湿条件下での形状追従性および耐ブリスター性により優れたものとなる。
【００７９】
本実施形態では、シランカップリング剤として、分子内にアルコキシシリル基を少なくとも１個有する有機ケイ素化合物であって、光透過性を有するものが好ましい。
【００８０】
このようなシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の重合性不飽和基含有ケイ素化合物、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等のメルカプト基含有ケイ素化合物、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、あるいはこれらの少なくとも１つと、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン等のアルキル基含有ケイ素化合物との縮合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
シランカップリング剤の含有量は、光重合成分１００質量部に対して、０．０５質量部以上であることが好ましく、０．１質量部以上であることがより好ましく、０．１５質量部以上であることがさらに好ましい。また、当該含有量は、１．０質量部以下であることが好ましく、０．８質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以下であることがさらに好ましい。
【００８２】
（２．５．各種添加剤）
本実施形態に係る無溶剤型粘着性組成物は、必要に応じて、各種添加剤を含有してもよい。このような添加剤としては、たとえば、帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、光安定剤、軟化剤、充填剤、屈折率調整剤などが例示される。
【００８３】
（２．６．無溶剤型粘着性組成物の硬化）
上記の無溶剤型粘着性組成物の硬化は、活性エネルギー線の照射により行う。活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するものをいい、具体的には、紫外線、電子線などが挙げられる。本実施形態では、活性エネルギー線として、２００〜４５０ｎｍの波長を有する光を含む活性エネルギー線であることが好ましい。
【００８４】
上記の条件を満足する活性エネルギー線は、たとえば、高圧水銀ランプ、フュージョンＨランプ、キセノンランプ等の紫外線を照射可能な光源を用いればよい。高圧水銀ランプの場合、主波長は３６５ｎｍであるが、４０５ｎｍ、４３６ｎｍの波長を有する光も照射されているので、主波長よりも長波長側の光を無溶剤型粘着性組成物の硬化に用いることができる。
【００８５】
活性エネルギー線の照射条件は、照度が１０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ２以上、５００ｍＷ／ｃｍ２以下がより好ましい。光量は、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが特に好ましい。また、光量は、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、２０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが特に好ましい。
【００８６】
また、無溶剤型粘着性組成物を硬化させるための活性エネルギー線の照射は、１回でもよいし、２回以上行ってもよい。
【００８７】
（２．７．ゲル分率）
本実施形態に係る粘着剤のゲル分率は、５０％以上９０％以下である。粘着剤のゲル分率が上記範囲内であることで、段差追従性が極めて良好となり、良好な形状追従性を示すことができる。すなわち、段差追従性に加えて、段差追従性が良好であっても追従させることが難しい点状の異物、特に印刷段差よりも大きな異物に対する追従性も良好となる。
【００８８】
形状追従性が良好となることにより、たとえば、粘着剤の貼合面となる保護パネル近傍に、印刷段差よりも大きな異物が存在する場合であっても、粘着剤が異物の表面に沿って十分に追従することができる。これにより、異物と粘着剤との間に空隙が形成されることを抑制することができる。すなわち、粘着剤の貼合面に多少の異物が存在していたとしても、貼合した粘着剤を段差に十分追従させつつ、粘着剤内に異物を埋め込む（取り込む）ことが可能となり、実用上問題にならない程度の外観品質を有する表示体を得ることができる。本明細書では、印刷段差よりも大きな球形を有するシリカビーズを異物と見立て、その表面に対する粘着剤の追従性を異物埋め込み性と定義する。
【００８９】
ゲル分率は、６０％以上であることが好ましく、６４％以上であることがより好ましく、６８％以上であることがさらに好ましく、７０％以上であることが特に好ましい。また、当該ゲル分率は、９０％以下であることが好ましく、８５％以下であることがより好ましく、形状追従性の観点から、特に７９％以下であることが好ましい。粘着剤のゲル分率は、後述する試験例に示す方法により測定すればよい。
【００９０】
（２．８．モノマー残量）
本実施形態に係る粘着剤は、無溶剤型粘着性組成物に含まれるモノマーの大部分を活性エネルギー線により硬化している。したがって、当該粘着剤には、硬化（重合）されなかったモノマーの量（モノマー残量）が存在し、モノマー残量が多すぎると、金属センサーの腐食や、耐ブリスター性の低下を引き起こす恐れがあり、所望の粘着力が得られない傾向にある。上記の観点から、モノマー残量は、合計で１０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、４５０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。モノマー残量の下限値は、特に限定されないが、通常、０ｐｐｍ以上である。
【００９１】
（３．粘着シート）
本実施形態に係る粘着シート１は、図１に示すように、上記の粘着剤からなる粘着剤層１１と、剥離シート１２ａ，１２ｂと、を有する。２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂは、その剥離面が当該粘着剤層の両主面に接するように配置されている。換言すれば、粘着剤層１１は、２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂに挟持されている。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００９２】
（３．１．粘着剤層）
粘着剤層１１は上記の粘着剤からなる。粘着剤層１１の厚みは、１５０μｍ以上であることが好ましく、２００μｍ以上であることがより好ましい。一方、当該厚みは、１０００μｍ以下であることが好ましく、６００μｍ以下であることがより好ましい。無溶剤型粘着性組成物は１回の塗布で形成可能な厚みが厚いので、粘着剤層１１の厚みが上記のように厚くても、工程数の増加を抑制することができる。
【００９３】
（３．２．剥離シート）
剥離シート１２ａ，１２ｂは、粘着シート１の使用時まで粘着剤層１１を保護するものであり、粘着シート１（粘着剤層１１）を使用するときに剥離される。本実施形態に係る粘着シート１において、剥離シート１２ａ，１２ｂの一方または両方は必ずしも必要なものではない。
【００９４】
剥離シート１２ａ，１２ｂとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００９５】
上記剥離シート１２ａ，１２ｂの剥離面（特に粘着剤層１１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。
【００９６】
なお、剥離シート１２ａ，１２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【００９７】
剥離シート１２ａ，１２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０μｍ以上、１５０μｍ以下である。
【００９８】
（３．３．物性）
本実施形態に係る粘着シートは、以下に示すような物性を有している。
【００９９】
（３．３．１．粘着力）
本実施形態に係る粘着シート１のソーダライムガラスに対する粘着力は、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、特に１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、さらには２１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。また、当該粘着力は、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に４０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには３５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１００】
粘着シート１の粘着力が小さすぎると、耐ブリスター性に劣る傾向にある。また、粘着シート１の粘着力が大きすぎると、良好なリワーク性が得られにくい傾向にある。すなわち、貼合ミスが生じた場合、高価な表示体構成部材の再利用ができない。本明細書における粘着力は、基本的にはＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０度引き剥がし法により測定した粘着力をいい、具体的な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【０１０１】
（３．３．２．ヘイズ値）
本実施形態に係る粘着シート１の粘着剤層１１のヘイズ値は、５％以下であることが好ましく、特に、３％以下であることが好ましく、さらには１％以下であることが好ましい。粘着剤層１１のヘイズ値が５％以下であると、透明性が高く、光学用途（表示体用）として好適である。ヘイズ値の下限値は、特に限定されないが、通常、０％以上である。なお、本明細書におけるヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値とする。
【０１０２】
（３．３．３．貯蔵弾性率）
本実施形態に係る粘着シート１の粘着剤層１１について、周波数１ｋＨｚで測定した貯蔵弾性率は、０．４０ＭＰａ以下であることが好ましく、０．２０ＭＰａ以下であることがより好ましく、特に０．０９ＭＰａ以下であることが好ましい。一方、当該貯蔵弾性率は、０．０１ＭＰａ以上であることが好ましく、０．０３ＭＰａ以上であることがより好ましく、特に０．０５ＭＰａ以上であることが好ましい。
【０１０３】
粘着剤層１１の貯蔵弾性率が上記の範囲内である場合には、粘着剤層１１が適度な柔軟性を有するものとなり、良好な形状追従性を発現し易くなる。そして、適度な凝集力および粘着性を有し易くなるため、良好な耐ブリスター性を発現することができる。
【０１０４】
（３．３．４．損失正接）
本実施形態に係る粘着シート１の粘着剤層１１について、損失正接（ｔａｎδ）は、１．０以上であることが好ましく、１．５以上であることがより好ましい。一方、当該損失正接は、２．１以下であることが好ましく、１．８以下であることがより好ましい。
【０１０５】
損失正接（ｔａｎδ）は、「損失弾性率／貯蔵弾性率」で定義され、動的粘弾性測定装置により対象物に与えた引張り応力やねじり応力等の応力に対する応答によって測定される値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
【０１０６】
粘着剤層１１の損失正接（ｔａｎδ）が上記の範囲内である場合には、粘着剤層１１が適度な粘弾性を有するものとなり、良好な形状追従性を発現する。また、適度な凝集性も発現し、表示体構成部材との貼合後、表示体構成部材の端部から粘着剤層がはみ出るといった不具合の発生を抑制することができる。さらに、適度な凝集性および粘着性を有するものとなるため、良好な耐ブリスター性を発現することができる。
【０１０７】
（３．４．粘着シートの製造）
粘着シート１を製造する方法としては特に制限されず、公知の方法により製造すればよい。たとえば、一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、上記の無溶剤型粘着性組成物を塗布することで所定の厚みを有する塗布層を形成する。形成した塗布層に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせた後、塗布層に対して活性エネルギー線照射を行って硬化させ粘着剤層１１を形成する。
【０１０８】
粘着シート１の他の製造例としては、一方の剥離シート１２ａ（または１２ｂ）の剥離面に、無溶剤型粘着性組成物の塗布液を塗布し、活性エネルギー線照射を行って無溶剤型粘着性組成物を硬化させ、粘着剤層１１を形成した後、その粘着剤層１１に他方の剥離シート１２ｂ（または１２ａ）の剥離面を重ね合わせる。
【０１０９】
無溶剤型粘着性組成物の塗布液を塗布する方法としては、たとえばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が例示される。
【０１１０】
（４．表示体）
図２に示すように、本実施形態に係る表示体２は、段差を有する第１の表示体構成部材２１と、第２の表示体構成部材２２と、それらの間に位置し、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２を互いに貼合する粘着剤層１１とを有する。粘着剤層１１は、第１の表示体構成部材２１の段差に沿って貼合されている。この段差は、第１の表示体構成部材２１に形成されている印刷層３の厚みに起因する。
【０１１１】
粘着剤層１１は、上記の粘着剤、または、上記の粘着シート１が有する粘着剤層１１からなる。したがって、粘着剤層１１は紫外線吸収能を有するとともに、良好な形状追従性を有している。
【０１１２】
表示体２としては、例えば、液晶（ＬＣＤ）ディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ、電子ペーパー等が挙げられ、タッチパネルであってもよい。また、表示体２としては、それらの一部を構成する部材であってもよい。
【０１１３】
第１の表示体構成部材２１は、ガラス板、プラスチック板等の他、それらを含む積層体などからなる保護パネルであることが好ましい。この場合、印刷層３は、第１の表示体構成部材２１における粘着剤層１１側に、額縁状に形成されることが一般的である。
【０１１４】
本実施形態では、表示体２において、第１の表示体構成部材２１としての保護パネルがガラス板で構成されていても、粘着剤層が紫外線を吸収することができるため、他の表示体構成部材の劣化を抑制することができる。また、表示体２において、第１の表示体構成部材２１としての保護パネルがプラスチック板で構成されていても、粘着剤層は優れた耐ブリスター性を有している。
【０１１５】
上記のガラス板としては、特に限定されることなく、例えば、化学強化ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等が挙げられる。ガラス板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．１ｍｍ以上であり、好ましくは０．２ｍｍ以上である。また、当該厚さは、通常は５ｍｍ以下であり、好ましくは２ｍｍ以下である。
【０１１６】
上記のプラスチック板としては、特に限定されることなく、例えば、アクリル板、ポリカーボネート板等が挙げられる。プラスチック板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．２ｍｍ以上であり、好ましくは０．４ｍｍ以上である。また、当該厚さは、通常は５ｍｍ以下であり、好ましくは３ｍｍ以下である。
【０１１７】
なお、上記のガラス板やプラスチック板の片面または両面には、各種の機能層（透明導電膜、金属層、シリカ層、ハードコート層、防眩層等）が設けられていてもよいし、光学部材が積層されていてもよい。また、透明導電膜および金属層は、パターニングされていてもよい。
【０１１８】
第２の表示体構成部材２２は、第１の表示体構成部材２１に貼付されるべき光学部材、表示体モジュール（例えば、液晶（ＬＣＤ）モジュール、発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュール、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）モジュール等）、表示体モジュールの一部としての光学部材、または表示体モジュールを含む積層体であることが好ましい。
【０１１９】
上記光学部材としては、例えば、飛散防止フィルム、偏光板（偏光フィルム）、偏光子、位相差板（位相差フィルム）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、液晶ポリマーフィルム、拡散フィルム、半透過反射フィルム、透明導電性フィルム等が挙げられる。飛散防止フィルムとしては、基材フィルムの片面にハードコート層が形成されてなるハードコートフィルム等が例示される。
【０１２０】
印刷層３を構成する材料は特に限定されることなく、印刷用の公知の材料が使用される。印刷層３の厚さ、すなわち段差の高さは、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることが特に好ましい。また、当該高さは、５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２１】
上記の表示体２を製造するには、一例として、粘着シート１の一方の剥離シート１２ａを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１を、第１の表示体構成部材２１の印刷層３が存在する側の面に貼合する。その後、粘着シート１の粘着剤層１１から他方の剥離シート１２ｂを剥離して、粘着シート１の露出した粘着剤層１１と第２の表示体構成部材２２とを貼合する。また、他の例として、第１の表示体構成部材２１および第２の表示体構成部材２２の貼合順序を入れ替えてもよい。
【０１２２】
（５．本実施形態における効果）
本実施形態では、無溶剤型粘着性組成物に光重合開始剤と紫外線吸収剤とを含有させ、光重合開始剤が重合反応を進行させるのに十分な吸光度を有する光の波長範囲と、紫外線吸収剤が吸収する光の波長範囲とをずらしている。このようにすることにより、紫外線吸収剤を有する無溶剤型粘着性組成物を、活性エネルギー線の照射により十分に重合（硬化）させることができる。
【０１２３】
その結果、この無溶剤型粘着性組成物を硬化してなる粘着剤は、紫外線吸収能を有しつつ、段差追従性および耐ブリスター性に優れる。しかも、粘着剤のゲル分率を上記の範囲内とすることにより、段差追従性に加えて、段差追従性とは異なる特性である異物埋め込み性にも優れる。特に、段差よりも大きく、かつ様々な形状を有する点状の異物が存在する場合であっても、その形状に十分追従することができる。
【０１２４】
したがって、この粘着剤を用いて段差を有する構成部材と他の構成部材とを貼合した表示体は、紫外線から十分に保護され、しかも良好な画質を維持することができる。
【０１２５】
（６．変形例）
上述した実施形態では、粘着シートは２枚の剥離シート１２ａ，１２ｂを有しているが、粘着シート１における剥離シート１２ａ，１２ｂのいずれか一方または両方は省略されてもよい。
【０１２６】
また、剥離シート１２ａおよび／または１２ｂの替わりに所定の光学部材が積層されてもよい。
【０１２７】
また、第１の表示体構成部材２１は、印刷層３以外の段差を有するものであってもよい。さらには、第１の表示体構成部材２１のみならず、第２の表示体構成部材２２も粘着剤層１１側に段差を有するものであってもよい。
【０１２８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の態様で改変しても良い。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例を用いて、発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３０】
（製造例１）
１．ウレタンアクリレート系オリゴマーの調製
重量平均分子量３０００のポリプロピレングリコール１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、ヘキサメチレンジイソシアネート４質量部と、ジオクチル錫ジラウレート０．０２質量部とを重合し、反応物を得た。得られた反応物について、赤外分光法によりＩＲスペクトルを測定したところ、イソシアネート基がほぼ消失していることが確認された。
【０１３１】
その後、得られた反応物の全量に対して、２−イソシアネートエチルアクリレート１質量部を混合し、重合することで、ウレタンアクリレート系オリゴマーを得た。得られたウレタンアクリレート系オリゴマーについて、赤外分光法によりＩＲスペクトルを測定したところ、イソシアネート基がほぼ消失していることが確認された。また、得られたウレタンアクリレート系オリゴマーの分子量を以下に示す方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）２５，０００であった。
【０１３２】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
（測定条件）
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【０１３３】
２．液状組成物の調製
重合性ビニルモノマーとしての２−エチルヘキシルアクリレート４０質量部と、重合性ビニルモノマーとしてのイソボルニルアクリレート１０質量部と、重合性ビニルモノマーとしての２−ヒドロキシエチルアクリレート２０質量部と、多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしての、上記の通り調製したウレタンアクリレート系オリゴマー３０質量部とを混合し、撹拌することで製造例１に係る液状組成物（Ａ１）を得た。
【０１３４】
（製造例２）
製造例１に係る液状組成物（Ａ１）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、多官能アクリレートモノマー（ε―カプロラクトン変性トリス―（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート）３．０質量部とを混合し、撹拌することで製造例２に係る液状組成物（Ａ２）を得た。
【０１３５】
（実施例１）
１．無溶剤型粘着性組成物の調製
製造例１に係る液状組成物（Ａ１）１００質量部と、光重合開始剤としての２，４，６-トリメチルベンゾイルージフェニルーフォスフィンオキサイド（Ｂ１）１．０質量部と、紫外線吸収剤としての２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（Ｃ１）０．５０質量部と、シランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｄ１）０．２質量部と、を混合することにより、無溶剤型粘着性組成物を得た。
【０１３６】
２．粘着シートの製造
上記で得られた無溶剤型粘着性組成物を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した重剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ７５２１５０」）の剥離処理面に、ナイフコーターで塗布した。
【０１３７】
次いで、上記で得られた重剥離型剥離シート上の塗布層と、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した軽剥離型剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２１２０」）とを、当該軽剥離型剥離シートの剥離処理面が塗布層に接触するように貼合した。
【０１３８】
その後、重剥離型剥離シートを介して、塗布層に対し下記の条件で活性エネルギー線を照射して、無溶剤型粘着性組成物を硬化させ粘着剤層とすることにより、重剥離型剥離シート／粘着剤層（厚さ：２００μｍ）／軽剥離型剥離シートの構成からなる粘着シートを作製した。
（活性エネルギー線照射条件）
・光源：高圧水銀ランプ
・光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２
・照度：１００ｍＷ／ｃｍ２
【０１３９】
（実施例２〜６、比較例１〜６）
液状組成物の種類、並びに、光重合開始剤、紫外線吸収剤およびシランカップリング剤の種類および配合量を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして粘着シートを製造した。なお、上記の条件で活性エネルギー線を照射しても、無溶剤型粘着性組成物が硬化しなかった試料に関しては、表２の「硬化性」の項目を「×」と表記した。
【０１４０】
【表１】
2019112496.tif 000003
【０１４１】
表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
（液状組成物）
Ａ１：２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）４０質量部と、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）１０質量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２０質量部と、ウレタンアクリレート系オリゴマー３０質量部と、の混合物
Ａ２：１００質量部のＡ１と、３．０質量部のε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートとの混合物
（光重合開始剤）
Ｂ１：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（溶融点：９０℃、波長３８０ｎｍの吸光度：１．５，波長２００〜５００ｎｍの吸光度における極大吸収波長：２９５、３６８、３８０、３９３ｎｍ）
Ｂ２：ビス（２，４，６-トリメチルベンゾイル）−フェニル−フォスフィンオキサイド（溶融点：１３０℃、波長３８０ｎｍの吸光度：１．８，波長２００〜５００ｎｍの吸光度における極大吸収波長：２９５、３７０ｎｍ）
Ｂ３：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（溶融点：４７℃、波長３８０ｎｍの吸光度：０，波長２００〜５００ｎｍの吸光度における極大吸収波長：２４６、２８０、３３３ｎｍ）
（紫外線吸収剤）
Ｃ１：２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
Ｃ２：２−メトキシ−１−メチルエチルアセテート、ベンゼンプロパン酸、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１,１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステル
（シランカップリング剤）
Ｄ１：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
Ｄ２：１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン
【０１４２】
（吸光度の測定）
実施例および比較例で使用した光重合開始剤の濃度０．１質量％のアセトニトリル溶液を調製し、その溶液における波長２００〜５００ｎｍの範囲の吸光度を、紫外可視近赤外（ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ）分光光度計（島津製作所社製，製品名「ＵＶ−３６００」）を使用して測定した。その結果に基づき、波長３８０ｎｍの吸光度、および波長２００〜５００ｎｍの吸光度における吸収極大波長（ｎｍ）を導出した。
【０１４３】
（紫外線吸収能の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートに、２００〜５００ｎｍの波長範囲の光を照射して、分光光度計により透過率を測定した。透過率の測定値が波長３８０ｎｍにおいて、３０％以下であれば紫外線吸収能「あり」、３０％以上であれば紫外線吸収能「なし」と判定した。判定結果を表２に示す。
【０１４４】
なお、紫外線吸収能がない比較例１、３および７は、いずれも波長３００ｎｍ前後で、透過率が０より大きくなり（紫外線が吸収されずに透過し始め）、波長３７０ｎｍでは、透過率が８０％程度となってしまうという結果が得られた。
【０１４５】
一方、実施例１〜６では、波長３７０ｎｍまでは透過率が０であり、波長３７０ｎｍを超えると、透過率が０よりも大きくなるものの、波長３８０ｎｍでも表２に示すように３０％を下回っている。すなわち、少なくとも波長３００〜３７０ｎｍの紫外線領域における紫外線吸収能に関して、実施例と比較例とでは非常に大きな差が生じることが確認できた。
【０１４６】
（ゲル分率の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに裁断して、その粘着剤層をポリエステル製メッシュ（メッシュサイズ２００）に包み、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ１とする。
【０１４７】
次に、上記ポリエステル製メッシュに包まれた粘着剤を、室温下（２３℃）で酢酸エチルに３日間浸漬させた。その後粘着剤を取り出し、１００℃のオーブン中にて３時間乾燥させた。乾燥後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に３時間静置した後、その質量を精密天秤にて秤量し、上記メッシュ単独の質量を差し引くことにより、粘着剤のみの質量を算出した。このときの質量をＭ２とする。ゲル分率（％)は、（Ｍ２／Ｍ１）×１００で表される。結果を表２に示す。
【０１４８】
（粘着力の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合し、剥離シート／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。得られた積層体を２５ｍｍ幅、１５０ｍｍ長に裁断し、これをサンプルとした。
【０１４９】
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記サンプルから重剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層をソーダライムガラス（日本板硝子社製）に貼付したのち、２ｋｇのローラーを１往復させることにより圧着した。その後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、引張試験機（オリエンテック社製，テンシロン）を用い、剥離速度３００ｍｍ/ｍｉｎ、剥離角度１８０度の条件で粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。ここに記載した以外の条件はＪＩＳ Ｚ０２３７:２００９に準拠して、測定を行った。結果を表２に示す。
【０１５０】
（ヘイズ値の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、厚さ１．１ｍｍのソーダライムガラス（日本板硝子社製）に貼付した後、重剥離型剥離シートを剥がすことで、評価用サンプルを得た。
【０１５１】
当該評価サンプルの粘着剤層側から、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ−７０００」）の測定光を入射して、ヘイズ値（％）を測定した。測定は、それぞれ３回行い、それらの平均値を算出した。その結果を表２に示す。
【０１５２】
（耐ブリスター性の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートの軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、ソーダライムガラス（日本板硝子社製）に貼付した。さらに、粘着シートから重剥離型剥離シートを剥離して、露出した粘着剤層を、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）とポリカーボネート（ＰＣ）とが積層された樹脂板（厚さ：０．７ｍｍ，非ＵＶ吸収性）のポリカーボネート側の面に貼付することで、試験片を得た。
【０１５３】
得られた試験片を、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。次いで、８５℃、８５％ＲＨの高温高湿条件下にて７２時間保管した。その後、粘着剤層と被着体との界面における浮き剥がれを目視で確認し、以下の基準により耐ブリスター性を評価した。結果を表２に示す。
○：気泡も浮き剥がれも確認できない。
△：微小な気泡がわずかに発生するが、大きな気泡や剥がれは確認できない。
×：大きな気泡または浮き剥がれが確認できる。
【０１５４】
（耐湿熱白化性の評価）
実施例または比較例で得られた粘着シートの粘着剤層を、ソーダライムガラス（日本板硝子社製）２枚で挟み、積層体を得た。得られた積層体を、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。その後、ヘイズメーター（日本電色工業社製，製品名「ＮＤＨ２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準じてヘイズ値（％）を測定した。
【０１５５】
耐湿熱白化性の評価前のヘイズ値（％）からの耐湿熱白化性の評価後のヘイズ値（％）の上昇値から、以下の基準に基づいて耐湿熱白化性を評価した。結果を表２に示す。
○：耐湿熱白化性の評価後のヘイズ値（％）の上昇値が、１．５０％以下である。
×：耐湿熱白化性の評価後のヘイズ値（％）の上昇値が、１．５０％を超える。
【０１５６】
（段差追従性の評価）
ガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製，製品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」，縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０.５ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インク（帝国インキ社製，製品名「ＰＯＳ−９１１墨」）を塗布厚が１０，２０，４０μｍとなるように額縁状（外形：縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ，幅５ｍｍ）にスクリーン印刷した。次いで、紫外線を照射（８０Ｗ／ｃｍ２，メタルハライドランプ２灯，ランプ高さ１５ｃｍ，ベルトスピード１０〜１５ｍ／分）して、印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させ、印刷による段差を有する段差付ガラス板を作製した。
【０１５７】
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製，製品名「ＰＥＴ  Ａ４３００」，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合した。次いで、重剥離型剥離シートを剥がし、粘着剤層を表出させた。そして、ラミネーター（フジプラ社製，製品名「ＬＰＤ３２１４」）を用いて、粘着剤層の表出した面と上記段差付ガラス板の段差を有する面とを、粘着剤層が額縁状の印刷全面を覆うように貼合し、これを評価用サンプルとした。
【０１５８】
得られた評価用サンプルを、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。次いで、８５℃、８５％ＲＨの高温高湿条件下にて７２時間保管し（耐久試験）、その後、粘着剤層（特に印刷層による段差の近傍）を目視により確認し、以下の基準により段差追従性を評価した。結果を表２に示す。
Ａ：全ての段差に追従し、気泡、浮き剥がれが見られない。
Ｂ：段差の高さが４０μｍにおいて、段差部に気泡、浮き剥がれが見られた。
Ｃ：段差の高さが２０、４０μｍにおいて、段差部に気泡、浮き剥がれが見られた。
Ｄ：段差の高さが１０、２０、４０μｍにおいて、段差部に気泡、浮き剥がれが見られた。
【０１５９】
（異物埋め込み性の評価）
厚さ１．１ｍｍのソーダライムガラス（日本板硝子社製）の表面に、粒径が５０μｍのシリカビーズを散布して、露出した粘着剤層をその上からガラス板に貼合し、これを評価用サンプルとした。
【０１６０】
得られた評価用サンプルを、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。次いで、８５℃、８５％ＲＨの高温高湿条件下にて７２時間保管し（耐久試験）、その後、シリカビーズの状態を目視により確認し、以下の基準により異物埋め込み性を評価した。結果を表２に示す。
◎：ビーズを基点に、気泡が生じることなく、粘着剤で埋め込まれている。
○：ビーズを基点に、外観上問題ないレベルでわずかに気泡が生じるものの、粘着剤の剥がれまでは進展せず、粘着剤で埋め込まれている。
△：粘着剤の剥がれはないが、ビーズを基点に、外観上問題のあるレベルの気泡の発生が確認される。
×：ビーズを基点に、気泡が生じ、粘着剤の剥がれが確認される。
【０１６１】
（貯蔵弾性率および損失正接の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートから軽剥離型剥離シートを剥がし、露出した粘着剤層を直径８ｍｍの円形に打ち抜いて、粘着剤層の粘弾性を測定するための試料を得た。粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント社製，ＡＲＥＳ）を使用して、上記の試料に周波数１Ｈｚのひずみを与え、−５０〜１５０℃の貯蔵弾性率および損失弾性率を測定し、それらの値から２３℃における損失正接ｔａｎδを算出した。結果を表２に示す。
【０１６２】
（モノマー残量の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートを、所定量のモノマーによる検量線を作成してガスクロマトグラフィー分析することにより、粘着剤中に含まれるモノマー残量を測定した。結果を表２に示す。
【０１６３】
【表２】
2019112496.tif 000004
【０１６４】
表１、２より、実施例１〜６は、紫外線吸収能を有し、かつ段差追従性および異物埋め込み性に優れるとともに、耐ブリスター性にも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の粘着剤および粘着シートは、例えば、表示体構成部材を貼合するのに好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１…粘着シート
１１…粘着剤層
１２ａ，１２ｂ…剥離シート
２…表示体
２１…第１の表示体構成部材
２２…第２の表示体構成部材
３…印刷層
【図１】
2019112496.tif 000005
【図２】
2019112496.tif 000006