(57)【要約】【課題】給送不良の発生を抑えることができる原稿給送装置を提供する。【解決手段】シートを積載する積載部が設けられた装置本体と、前記積載部の積載面側に配置され、シートを給送する給送部と、前記給送部に対向して配置され、前記給送部との間にニップを形成する分離部と、前記給送部及び分離部の間で分離されたシートを搬送する搬送部とを備え、前記給送部は、回転軸と、前記回転軸の軸方向に隙間をあけて設けられた第１ローラ部及び第２ローラ部と、前記第１ローラ部と前記回転軸との間に設けられた第１ワンウェイクラッチ部と、前記第２ローラと前記回転軸との間に設けられた第２ワンウェイクラッチ部とからなり、前記第１ローラ部及び前記第２ローラ部の周上には、ローラ回転方向に延びる複数の第１溝を有し、前記分離部は、回転軸と、前記回転軸の軸方向に延びる複数の第２溝を有する分離ローラとを備えることを特徴とする。【選択図】図１２
2019199352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシートを積載する積載部が設けられた装置本体と、
前記積載部の積載面側に配置され、シートを給送する給送部と、
前記給送部に対向して配置され、前記給送部との間にニップを形成する分離部と、
前記給送部及び分離部の間で分離されたシートを搬送する搬送部と
を備え、
前記給送部は、回転軸と、前記回転軸の軸方向に隙間をあけて設けられた第１ローラ部及び第２ローラ部と、前記第１ローラ部と前記回転軸との間に設けられた第１ワンウェイクラッチ部と、前記第２ローラと前記回転軸との間に設けられた第２ワンウェイクラッチ部とからなり、前記第１ローラ部及び前記第２ローラ部の周上には、ローラ回転方向に延びる複数の第１溝を有し、
前記分離部は、回転軸と、前記回転軸の軸方向に延びる複数の第２溝を有する分離ローラとを備えることを特徴とする原稿給送装置。
【請求項２】
前記分離ローラは、
前記給送部によって給送方向に給送されるシートを前記給送方向とは逆方向に戻すように回転駆動され、
前記第１ローラ部及び前記第２ローラ部にそれぞれ対向する第１分離ローラと第２分離ローラと、
前記第１分離ローラおよび前記第２分離ローラにそれぞれ回転駆動力を伝達する単一のローラ軸部材と
を有することを特徴とする請求項１に記載の原稿給送装置。
【請求項３】
前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとに形成される前記溝は、ローラ回転方向に対し同位相に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の原稿給送装置。
【請求項４】
前記第１溝は、前記給送部のローラ回転方向に対し、斜めに延びることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の原稿給送装置。
【請求項５】
前記第２溝は、前記ニップ内において、斜めに延びることを特徴とする請求項２に記載の原稿給送装置。
【請求項６】
前記分離ローラは、揺動部材によって揺動支持され、前記揺動部材から付勢力を受けることで前記給送部に対して圧接し、
前記揺動部材からの付勢力は、前記第１分離ローラと前記第２分離ローラとの間における前記ローラ軸部材に対して及ぼされることを特徴とする請求項２に記載の原稿給送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の原稿給送装置を搭載したことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドキュメントスキャナ、ファクシミリ、プリンタ、複写機等の原稿給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の原稿給送装置としては、例えば、複数のローラがそれぞれワンウェイクラッチを介して給送軸に回転可能に装着された給送ローラと、この給送ローラに接圧して所定の搬送負荷を給送ローラとの間に進入した媒体に作用させるブレーキ手段とを備えた媒体供給装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の媒体供給装置においては、給送ローラを構成する複数のローラが各ワンウェイクラッチによって個別に動作するため、給送ローラ及びブレーキ手段の間で媒体を１枚ずつ分離して給送するときに、媒体の斜行連鎖を防止することができる。
【０００５】
しかし、従来の媒体搬送装置では複数の給送ローラはブレーキ手段に対して常に同じ位置で停止するわけではないため、原稿との摩擦は給送ローラの表面状態に左右される。このため、特許文献１のように給送ローラの各ローラにワンウェイクラッチを個別に組み込んだとしても、ローラによって原稿との摩擦状態が異なるため、分離給送の動作が安定せず、不送りや重送、シートの斜行連鎖について十分に低減できない可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記を鑑み、本発明に係る原稿給送装置は、
複数枚のシートを積載する積載部が設けられた装置本体と、
前記積載部の積載面側に配置され、シートを給送する給送部と、
前記給送部に対向して配置され、前記給送部との間にニップを形成する分離部と、
前記給送部及び分離部の間で分離されたシートを搬送する搬送部と
を備え、
前記給送部は、回転軸と、前記回転軸の軸方向に隙間をあけて設けられた第１ローラ部及び第２ローラ部と、前記第１ローラ部と前記回転軸との間に設けられた第１ワンウェイクラッチ部と、前記第２ローラと前記回転軸との間に設けられた第２ワンウェイクラッチ部とからなり、前記第１ローラ部及び前記第２ローラ部の周上には、ローラ回転方向に延びる複数の第１溝を有し、
前記分離部は、回転軸と、前記回転軸の軸方向に延びる複数の第２溝を有する分離ローラとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、原稿との摩擦状態がローラ位置によらず同じになり、ローラと原稿との間のグリップ力を高めることができるため、より安定した給送動作を実現でき、シートの斜行連鎖をより有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る原稿給送装置の概略断面図（搬送状態）。
【図２】一実施形態に係る原稿給送装置の概略断面図（待機状態）。
【図３】一実施形態に係る原稿給送装置の給送部の要部拡大図。
【図４】一実施形態に係る給送部の斜視図。
【図５】一実施形態に係る給送部の断面図。
【図６】一実施形態に係る給送部の他の断面図。
【図７】一実施形態に係る制御ユニットのブロック図。
【図８】一実施形態に係る原稿給送装置の動作を示すフローチャート。
【図９】従来の給送ローラ。
【図１０】一実施形態に係る給送ローラ。
【図１１】一実施形態に係る分離ローラ。
【図１２】一実施形態に係る給送部と分離部の断面図。
【図１３】他の実施形態に係る分離ローラ。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜１３を参照して説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る原稿給送装置Ａの概略図である。
【００１０】
＜装置の構成＞
原稿給送装置Ａは、原稿の画像を読み取る画像読取装置（スキャナ等）や、原稿に対して印刷を行う印刷装置（プリンター等）、あるいはこれらを組み合わせた複合機などの原稿搬送系を持つ装置に適用（搭載）可能であり、本実施形態では、画像読取装置へ適用した例として説明する。
【００１１】
本実施形態の原稿給送装置Ａは、載置台１（積載部）に積載された一つ又は複数の原稿Ｓを装置本体内に１つずつ経路ＲＴによって搬送してその画像を読み取り、排出トレイ２に排出する装置である。読み取る原稿Ｓは、例えば、ＯＡ紙、チェック、名刺、カード類等のシートであり、厚手のシートであっても、薄手のシートであってもよい。カード類は、例えば、保険証、免許証、クレジットカード等を挙げることができる。
【００１２】
＜給送部＞
図１に示すように、経路ＲＴに沿って原稿Ｓを給送する給送部としての第１搬送部１０が積載台１の原稿積載面側に設けられている。第１搬送部１０は本実施形態の場合、給送ローラ１１０と、給送ローラ１１０に対向配置される分離ローラ１２０と、を備え、載置台１上の原稿Ｓを給送方向Ｄ１に一つずつ順次搬送する。なお、図１に示す搬送状態に対し、図２では待機状態を示しており、給送ローラ１１０や分離ローラ１２０は停止されている。また、図３では給送部の要部拡大図を示している。本実施形態においては、給送方向Ｄ１は、原稿給送装置Ａの載置面に対して所定の角度で傾斜して設けられており、載置台１に載置された原稿Ｓの自重によって給送部に対して原稿が供給される。
【００１３】
給送ローラ１１０はワンウェイクラッチ１１ａを介して給送ローラ軸１１ｂに支持される。給送ローラ１１０は、モータ３の駆動力が不図示の駆動伝達部を介して給送ローラ軸１１ｂに伝達されワンウェイクラッチ１１ａを介して駆動される。モータ３の駆動により給送ローラ軸１１ｂが給送方向（図１の実線矢印Ｄ２方向）に回転する時にワンウェイクラッチ１１ａが給送ローラ軸１１ｂに噛み合い、給送ローラ１１０が給送方向に回転する。給送ローラ１１０の搬送速度は後述の搬送ローラ２１の搬送速度より遅い速度に設定されている。このため給送された原稿Ｓが搬送ローラ２１に到達し原稿Ｓの搬送速度が上がる時、ワンウェイクラッチ１１ａと給送ローラ軸１１ｂとの噛み合いが外れ、給送ローラ１１０は搬送原稿Ｓに連れ回り、モータ３からの駆動伝達で回転するスピードよりも速く回転する。
【００１４】
すなわち、搬送ローラ２１に達した搬送原稿Ｓは、給送ローラ１１０との速度差が大きく設定された搬送ローラ２１から搬送力を受けるため、給送ローラ１１０とこの給送ローラ１１０に接圧された分離ローラ１２０との間から引き抜かれることになる。
【００１５】
なお、給送ローラ１１０は、図３に示すように、例えば、ゴム材料等で形成された２つの給送ローラ部（第１ローラ部及び第２ローラ部）１１がホイール部１１１にそれぞれ個別に装着され、このホイール部１１１がワンウェイクラッチ１１ａを介して個別に給送ローラ軸（回転軸）１１ｂに支持されている。つまり、本実施形態のワンウェイクラッチ１１ａは、給送ローラ軸１１ｂにおける軸方向の左右に隙間をあけて別々に設けられた複数の給送ローラ部１１に対してそれぞれ設けられ、左右で個々に独立した第１ワンウェイクラッチ部及び第２ワンウェイクラッチ部となる。そのため、本実施形態では、搬送ローラ２１に達した搬送原稿Ｓが斜行した状態で給送ローラ１１０及び分離ローラ１２０の間から引き抜かれたとしても、個々独立したワンウェイクラッチ１１ａの動作によって、後続原稿Ｓの斜行の連鎖が抑えられる（以下、「斜行連鎖の抑制効果」）。本実施形態の給送ローラ１１０の詳細に関しては後述する。
【００１６】
また、給送ローラ１１０と後述の分離ローラ１２０はそれぞれ１つのユニットであり、装置から付け外し可能なユニットとなっている。このため、メンテナンスが容易であり、ローラ表面が摩耗してきた場合等においてユニット交換が可能である。
【００１７】
＜分離部＞
給送ローラ１１０に対向配置される分離ローラ１２０は、原稿Ｓを１枚ずつ分離するためのローラであり、給送ローラ１１０に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するため、図１に示すように分離ローラ１２０を分離揺動部材１２１によって揺動支持している。分離揺動部材１２１は、軸部１２１ａを中心に回転可能に支持されており、また、分離ローラ１２０が給送ローラ１１０に圧接するように圧縮バネ１２２により付勢力が与えられている。
【００１８】
図１に示すように、分離ローラ１２０はトルクリミッタ１２ａを介してモータ３から回転駆動力が伝達され、実線矢印Ｄ３方向に回転駆動される。分離ローラ１２０はトルクリミッタ１２ａにより駆動力の伝達が規制されるため、給送ローラ１１０と当接している際は給送ローラ１１０に連れ回りする方向（破線矢印Ｄ４方向）に回転する。これにより、複数の原稿Ｓが給送ローラ１１０と分離ローラ１２０との圧接部に搬送されてきた際には、一つを残して２つ以上の原稿Ｓが下流に搬送されないようにせき止められる。本実施形態の分離ローラ１２０の詳細に関しては後述する。
【００１９】
＜給送部の原稿検知構造＞
載置台１上の原稿Ｓの有無を検知するため、図１に示すように給送ローラ１１０の上流部には原稿検知センサ９０が設けられている。原稿検知センサ９０は、自重で鉛直方向上方から下方側に垂れ下るように設けられたレバー式のセンサである。他の例として後述の媒体検出センサ５０、６０のような光学式のセンサであっても構わない。
【００２０】
また、図４に示すように、原稿検知センサ９０は複数の給送ローラ１１０の間の位置に設けられている。原稿検知センサ９０は、検知センサ軸９０ａで軸支されており、自重でぶら下がっている。到達する原稿Ｓの種類に依らずに検知センサ軸９０ａを中心に退避可能にするために、できるだけ軽く、回動動作に対する摩擦などによる抵抗がほとんどなくなるように構成されている。
【００２１】
＜給送ローラガイド＞
原稿検知センサ９０の上流側には、給送ローラガイド１７が設けられている。給送ローラガイド１７は、給送ローラ１１０の上流側に設けられたガイド軸１７ａによって軸支され、給送方向下流側に向けて延在している。給送ローラガイド１７は、図６に示すガイド付勢手段１７ｂによって、先端が給送ローラ１１０側から分離ローラ１２０側に移動するように給送方向と直交する方向（搬送原稿の厚み方向）に付勢されており、載置台１上に原稿Ｓが存在しない場合には、給送ローラ１１０の軸方向（図６に示す方向）から見た際に、先端が給送ローラ１１０の外周から飛び出す位置まで付勢された状態で、不図示の突き当て部によって位置決めされている。
【００２２】
この給送ローラガイド１７によって、複数の原稿Ｓが載置台１に載置される場合には、図５に示すように付勢手段に抗して給送ローラガイド１７が給送ローラ１１０側に付勢され、原稿Ｓが少ない場合、特に、薄紙の原稿Ｓが１枚だけ載置台１に載置される場合など、載置する原稿Ｓが少ない場合などには、図６に示すように、給送ローラガイド１７によって原稿を分離ローラ１２０側に付勢し、原稿Ｓの先端が給送ローラガイド１７に摺接している間は、原稿Ｓが給送ローラ１１０に当接しないようにしている。この構成によって、原稿Ｓを載置台１にセットするとき、原稿Ｓが少ない場合などに、原稿Ｓが給送ローラ１１０に引っ掛かってしまい所定のセット位置にセットできないということを防ぐことができる。
【００２３】
なお、本実施形態においては、図４に示すように、給送ローラ１１０の両脇および給送ローラ１１０の間に給送ローラガイド１７における分離ローラ１２０側（給送方向下流側）の先端が配置されるように、給送ローラガイド１７を設けているため、載置台１上の原稿束が少なくなってきたときなどに、原稿Ｓの先端が給送ローラ１１０に当接してしまうことをより確実に防ぐことができる。
【００２４】
また、給送ローラガイド１７によって、局所的に原稿Ｓを持ち上げて、原稿Ｓに対するコシ付けを行うことができる。本実施形態における給送ローラガイド１７によれば、複数の給送ローラガイド１７が、給送ローラ１１０の上流側において原稿Ｓを持ち上げる方向に付勢し、コシ付けを行った状態で、給送ローラ１１０と分離ローラ１２０との間のニップに原稿Ｓを突入させることができる。
【００２５】
なお、本実施形態においては、給送ローラ１１０および給送ローラガイド１７を覆うように、図４に示す給送ローラカバー１８が設けられている。給送ローラカバー１８における原稿が摺接する面とは反対側（図５における下方側）に対して給送ローラガイド１７のガイド軸１７ａおよびガイド付勢手段１７ｂが取り付けられており、給送ローラカバー１８と給送ローラガイド１７とで一体のユニットを構成している。
【００２６】
給送ローラカバー１８を取り外すことによって、給送ローラ１１０の軸や軸受が露出し、給送ローラ１１０を原稿給送装置Ａから着脱することが可能となる。なお、給送ローラカバー１８には、後述の原稿ストッパー１４の先端が収納される位置に凹形状の収納部を設けている。
【００２７】
＜ピックアーム・原稿ストッパー＞
原稿給送装置Ａは図１のように、給送ローラ１１０と分離ローラ１２０とが接するニップ（以下、給送ニップ）の上流側で給送ローラ１１０に原稿Ｓを圧接するピックローラ１３１と、ピックローラ１３１を軸支するピックアーム１３を備える。ピックローラ１３１は原稿Ｓを給送ローラ１１０に押し付けることで原稿Ｓの搬送力をアップさせて原稿Ｓの給送を補助する。
【００２８】
ピックアーム１３は、ピックアーム１３の軸部１３ａが装置Ａに回転可能に支持され、ピックローラ１３１を給送ローラ１１０に押し付ける方向に不図示のバネにより付勢されている。ピックアーム１３は、図１で示されるピックローラ１３１が給送ローラ１１０に原稿Ｓを圧接する圧接位置と、図２で示されるピックローラ１３１を給送ローラ１１０から退避する退避位置と、に後述のモータ４の駆動力によって移動可能である。
【００２９】
給送ローラ１１０の給送を補助する別の構成として、給送ローラ１１０の上流にもう１つの給送ローラを設ける構成もあるが、上記図１の構成であれば装置の小型化や装置のコストダウンを実現できる。
【００３０】
原稿給送装置Ａは図１のように原稿ストッパー１４を備える。原稿ストッパー１４は図２の状態においてその先端を搬送路側に突出させることで、積載された原稿束をせき止める役割を有する。
【００３１】
原稿ストッパー１４は、原稿ストッパー１４の軸部１４ａが装置Ａに回転可能に支持され、図１で示される原稿Ｓを給送できるように搬送路を開く開口位置と、図２で示される給送ニップに原稿束が入らないように搬送路を閉じる閉口位置と、に移動可能である。図２が原稿給送装置Ａの待機状態であり、この状態で原稿束の先端を原稿ストッパー１４に突き当てて載置台１に原稿束をセットできる。
【００３２】
ピックアーム１３と原稿ストッパー１４は不図示の駆動伝達機構を介してモータ４により駆動される。モータ４が所定パルス数を正方向に駆動することで、ピックアーム１３が圧接位置、原稿ストッパー１４が開口位置に移動し、モータ４が所定パルス数を逆方向に駆動することで、ピックアーム１３が退避位置、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動する。モータ４が所定パルス数を逆方向に駆動することで、ピックアーム１３が退避位置、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動する。ここで正方向とは、図１において原稿Ｓを給送方向Ｄ１に搬送するように後述の搬送ローラ２１、３１を回転させる方向である。
【００３３】
なお、モータ４は、搬送ローラ２１、３１を駆動する駆動源であり、上述した給送ローラを駆動するモータ３とは別のモータとして設けられている。これにより、モータ３、４を個別制御すれば、給送駆動と搬送駆動とを別々の制御を行うことで、高精度な給搬送制御を実現できる。
【００３４】
＜搬送構造＞
図１に示すように、第１搬送部１０の給送方向下流側にある搬送機構としての第２搬送部２０は、搬送ローラ２１と、搬送ローラ２１に従動する従動ローラ２２とを備え、第１搬送部１０から搬送されてきた原稿Ｓをその下流側へ搬送する。搬送ローラ２１はモータ４から駆動力が伝達され、図中実線矢印方向に回転駆動される。従動ローラ２２は搬送ローラ２１に対して一定圧で圧接し、搬送ローラ２１に連れ回る。
【００３５】
このような第２搬送部２０よりも給送方向下流側にある第３搬送部３０は、搬送ローラ３１と、搬送ローラ３１に従動する従動ローラ３２とを備え、第２搬送部２０から搬送されてきた原稿Ｓを排出トレイ２へ搬送する。つまり、この第３搬送部３０は排出機構として機能する。搬送ローラ３１はモータ４から駆動力が伝達され、図中実線矢印方向に回転駆動される。従動ローラ３２は搬送ローラ３１に対して一定圧で圧接し、搬送ローラ３１に連れ回る。
【００３６】
＜重送検出＞
第１搬送部１０と第２搬送部２０との間に配置される重送検出センサ４０は、静電気等により紙などの原稿Ｓ同士が密着し、第１搬送部１０を通過してきた場合（つまり重なって搬送される重送状態の場合）に、これを検出するための検出センサ（原稿Ｓの挙動や状態を検出するセンサ）の一例である。
【００３７】
重送検出センサ４０としては、種々のものが利用可能であるが本実施形態の場合には超音波センサであり、超音波の発信部４１とその受信部４２とを備え、紙等の原稿Ｓが重送されている場合と１つずつ搬送されている場合とで、原稿Ｓを通過する超音波の減衰量が異なることを原理として重送を検出する。
【００３８】
＜レジストセンサ＞
このような重送検出センサ４０よりも給送方向下流側に配置される媒体検出センサ５０は第２搬送部２０よりも上流側で、第１搬送部１０よりも下流側に配置された上流側の検出センサ（原稿Ｓの挙動や状態を検出するセンサ）としての一例であり、第１搬送部１０により搬送される原稿Ｓの位置、詳細には、媒体検出センサ５０の検出位置に原稿Ｓの端部が到達又は通過したか否かを検出する。
【００３９】
媒体検出センサ５０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合には光学センサであり、発光部５１とその受光部５２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００４０】
本実施形態の場合、原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０で検出された時点で、原稿Ｓが重送検出センサ４０により重送を検出可能な位置に到達しているように、上記の媒体検出センサ５０は重送検出センサ４０の近傍においてその下流側に設けられている。なお、この媒体検出センサ５０は、上記の光学センサに限定されず、例えば、原稿Ｓの端部が検知できるセンサ（イメージセンサ等）を用いてもよいし、経路ＲＴに突出したレバー型のセンサでもよい。
【００４１】
媒体検出センサ５０とは別の媒体検出センサ６０が画像読取ユニット７０よりも上流側に配置されている。第２搬送部２０よりも下流側に配置された下流側の検出センサとしての一例であり、第２搬送部２０により搬送される原稿Ｓの位置を検出する。
【００４２】
媒体検出センサ６０としては、種々のものが利用可能であるが、本実施形態の場合、媒体検出センサ５０と同様に光センサであり、発光部６１と受光部６２とを備え、原稿Ｓの到達又は通過により受光強度（受光量）が変化することを原理として原稿Ｓを検出する。
【００４３】
＜ＣＩＳの配置＞
媒体検出センサ６０よりも下流側にある画像読取ユニット７０は、例えば、光学的に走査し、電気信号に変換して画像データとして読み取るものであり、内部にＬＥＤ等の光源、イメージセンサ、レンズアレー等を備えている。本実施形態の場合、画像読取ユニット７０は経路ＲＴの両側に一つずつ配置されており、原稿Ｓの表裏面を読み取るコンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）によって構成されている。
【００４４】
＜ブロック図の説明＞
図７を参照して制御部８０について説明する。図７は原稿給送装置Ａの制御部８０のブロック図である。
【００４５】
制御部８０はＣＰＵ８１、記憶部８２、操作部８３、通信部８４及びインターフェース部８５を備える。ＣＰＵ８１は記憶部８２に記憶されたプログラムを実行することにより、原稿給送装置Ａ全体の制御を行う。記憶部８２は例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成される。操作部８３は、例えば、スイッチやタッチパネル等で構成され、操作者からの操作を受け付ける。
【００４６】
通信部８４は、外部装置との情報通信を行うインターフェースである。外部装置としてＰＣ（パソコン）を想定した場合、通信部８４としては、例えば、ＵＳＢインターフェースやＳＣＳＩインターフェースを挙げることができる。また、このような有線通信のインターフェースの他、通信部８４は無線通信のインターフェースとしてもよく、有線通信、無線通信の双方のインターフェースを備えていてもよい。
【００４７】
インターフェース部８５はアクチュエータ８６やセンサ８７とのデータの入出力を行うＩ／Ｏインターフェースである。アクチュエータ８６には、モータ３、モータ４等が含まれる。センサ８７には、重送検出センサ４０、媒体検出センサ５０及び６０、画像読取ユニット７０、原稿検知センサ９０等が含まれる。
【００４８】
＜ＰＣからの開始指示受信による駆動＞
原稿給送装置Ａの基本的な動作について説明する。制御部８０は、例えば原稿給送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信すると、第１乃至第３搬送部１０乃至３０の駆動を開始する。載置台１に積載された原稿Ｓはその最も下に位置する原稿Ｓから１つずつ搬送される。画像読み取りの開始指示は、原稿給送装置Ａに設けられたスタートボタンの押下によって実行されても良い。
【００４９】
＜レジストセンサの出力に応じた読取開始＞
制御部８０は、媒体検出センサ６０の検出結果に基づくタイミングで、第２搬送部２０により搬送されてきた原稿Ｓの、画像読取ユニット７０、７０による画像の読み取りを開始し、読み取った画像を一次記憶して順次外部パソコンへ送信する。画像が読み取られた原稿Ｓは第３搬送部３０により排出トレイ２に排出されてその原稿Ｓの画像読取処理が終了する。
【００５０】
＜給送・搬送の動作フロー＞
次に、図８を参照して給送・搬送の動作フローについて説明する。
【００５１】
ステップＳ１では、制御部８０が、例えば原稿給送装置Ａが接続された外部パソコンから画像読み取りの開始指示を受信する。
【００５２】
ステップＳ２では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上の原稿Ｓの有無を判定する。
【００５３】
ステップＳ３では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により原稿Ｓが無いと判定した場合、原稿Ｓが無い旨の注意書きを外部パソコン等に表示し、給送・搬送が行われず終了となる。
【００５４】
ステップＳ４では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上に原稿Ｓが有ると判定した場合、モータ４を正方向に駆動する。この時ピックアーム１３が圧接位置に、原稿ストッパー１４が開口位置に移動される。
【００５５】
ステップＳ５では、制御部８０が、モータ３を駆動し、給送ローラ１１０を原稿Ｓを給送する方向（正方向）に回転させ、原稿Ｓを給送する。
【００５６】
ステップＳ６では、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ５０を通過したことを検出し、次いで、ステップＳ７で、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。
【００５７】
このとき、搬送原稿Ｓの先端が媒体検出センサ６０を通過したことで、搬送原稿Ｓが第２搬送部２０に到達していることから、第１搬送部１０を停止しても搬送原稿Ｓが第２搬送部２０によって搬送されるため、ステップＳ８で、制御部８０がモータ３を停止する。
【００５８】
一方、媒体検出センサ６０に原稿Ｓの先端が到達した時刻から、画像読取ユニット７０に到達する所定時間の経過後に原稿Ｓの画像読み取りを開始する。
【００５９】
ステップＳ９では、搬送原稿Ｓの後端が媒体検出センサ６０を通過したことを検出する。この時刻から所定時間の経過後に原稿Ｓの画像読み取りを終了する。これによって１枚の原稿Ｓに対する一連の読み取り動作が完了する。
【００６０】
ステップＳ１０では、制御部８０が、原稿検知センサ９０により載置台１上の原稿Ｓの有無を判定する。原稿Ｓが有ると判定した場合はステップＳ５に移り、原稿Ｓの搬送と画像読み取りを行う。
【００６１】
ステップＳ１０で、原稿検知センサ９０により載置台１上に原稿Ｓが無いと判定した場合、ステップＳ１１で、制御部８０がモータ４を停止する。このとき、媒体検出センサ６０を通過した原稿が第３搬送部３０によって排紙されるべく、所定時間経過後にモータ４を停止する。第３搬送部の駆動をモータ４が行わない場合には、直ちにモータ４を停止して良い。
【００６２】
その後、ステップＳ１２で、制御部８０が、モータ４を逆方向に所定パルス数だけ駆動してから停止する。この時、ピックアーム１３が退避位置に、原稿ストッパー１４が閉口位置に移動されて停止する。これで給送・搬送の動作が終了となる。
【００６３】
以上の動作フローにより、媒体検出センサ６０をトリガーとして次の原稿Ｓの給送をする搬送制御を行う。これにより、画像読取ユニット７０の読取位置で所定の紙間を設けられるので、安定的に原稿Ｓを連続して搬送することができる。
【００６４】
＜給送ローラ＞
図９に従来の給送ローラ、図１０に本実施形態における給送ローラ１１０を示す。従来の給送ローラと本実施形態における給送ローラ１１０との違いは、図９と図１０から明らかなようにゴム材料等で形成された２つの給送ローラ部（第１ローラ部及び第２ローラ部）１１の形状にある。
【００６５】
図９（ａ）の場合、前記給送動作を繰り返し行うことにより、ローラ表面が搬送原稿表面に付着した粉塵等で覆われ原稿との摩擦係数が低下する。そのため、原稿に対してローラがスリップしてしまう可能性があり、給送の動作が安定せず不送りの原因となりやすい。
【００６６】
また、図９（ｂ）のようにローラ表面への粉塵等の付着防止のため、ローラ表面円周上に回転軸方向に複数の溝を設ける構成にする場合がある。この場合、付着物はローラの溝に逃げるため、ローラと原稿間の摩擦は一定範囲内に保たれ、スリップが起こらずに安定した給送動作が行える。
【００６７】
しかしながら、本実施形態のように左右に別々に設けられた複数の給送ローラ部１１に対して個々独立したワンウェイクラッチ１１ａを設けている場合、個々独立したワンウェイクラッチ１１ａの動作によって左右のローラは別々に動作する。そのため、図９（ｃ）に示すように、左右ローラの間で位相差ａが生じる。これにより、左右ローラで原稿との接触状態が異なるため、左右の摩擦係数のバランスが崩れ、斜行連鎖の抑制効果を十分に発揮できない可能性がある。
【００６８】
そこで本実施形態における給送ローラ１１０は図１０に示すように、ローラ表面円周上に、ローラ回転方向に延びる複数の溝を設ける構成にしている。図９（ｂ）同様にローラ表面に溝を設けることで、付着物はローラ溝部に逃げるため、ローラと原稿間の摩擦は一定範囲内に保たれ、スリップが起こらずに安定した給送動作が行える。
【００６９】
また、溝を軸方向ではなくローラ回転方向に設けることで、図９（ｃ）に示すような左右ローラ間での位相ずれが発生しないため、原稿との接触状態がローラによらず同じになる。これにより左右の摩擦係数のバランスも保たれるため、斜行連鎖の抑制効果を十分に発揮することができる。なお、本実施形態では溝をローラ回転方向に設けたが、ローラ回転方向に対し、斜めに延びるように設けてもよい。また、ローラ回転方向に延びる溝であれば溝の形状や数、溝の深さは特に限定されない。
【００７０】
＜分離ローラ＞
図１１に本実施形態における分離ローラを示す。本実施形態における分離ローラ１２０のローラ表面円周上にはローラ軸方向に延びる複数の溝を設けている。分離ローラ１２０は給送ローラ１１０同様に前記給送動作を繰り返し行うことにより、ローラ表面が搬送原稿表面に付着した粉塵等で覆われ、原稿との摩擦係数が低下する。そのため、原稿に対してローラがスリップしてしまう可能性があり、給送の動作が安定せず不送りの原因となりやすい。
【００７１】
本実施形態のように溝を設けることで付着物はローラの溝に逃げるため、ローラと原稿間の摩擦は一定範囲内に保たれ、スリップが起こらずに安定した給送動作が行える。また、本実施形態の分離ローラ１２０は、単一の部材で形成された分離ローラ軸１２ｂ（ローラ軸部材）の両端部に分離ローラ部１２が設けられており、分離ローラ軸１２ｂと分離ローラ部１２が一体となって回転するため、左右のローラの溝を同位相に設けることで原稿に対する摩擦係数の左右バランスを保つことができ、斜行連鎖の抑制効果を十分に発揮することができる。
【００７２】
さらに、ローラ表面への粉塵付着防止の他にも、原稿の分離性能を向上させる効果がある。図１２に本実施形態の給送部の断面図を示す。本実施形態のように溝を設けた場合には図１２に示すように分離ローラ１２０の表面に複数の角部１２ｃがあるため、原稿に角部１２ｃが引っかかる。したがって、分離ローラ１２０表面に溝がない場合と比較し、原稿へ与えるブレーキ力が増えるため、従来よりも確実に原稿を分離することが可能となる。また、溝の本数を変えることによって、原稿先端との引っかかり具合が変わるため、原稿へ与えるブレーキ力を加減することが可能である。
【００７３】
例えば、原稿の不送りが発生しやすい場合には、溝の本数を少なくすることによって、角部１２ｃの数を減らし、ブレーキ力をおさえて不送りの発生を防止することができる。一方、原稿の重送が発生しやすい場合には、溝の本数を多くすることによって、角部１２ｃの数を増やし、ブレーキ力を上げて重送の発生を防止することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では溝を分離ローラ１２０の表面にローラ軸方向に平行に設けたが、給送ローラ１１０と分離ローラ１２０とが形成する給送ニップの範囲であれば斜めに延ばしてもよい。また、溝の深さや形状については特に限定されない。
【００７５】
また、本実施形態では分離ローラ１２０はローラ軸と複数のローラ部が一体となった構成としたが、これに限るものではなく、図１３に示すように１つのローラ部のみで構成してもよい。
【００７６】
また、分離ローラ１２０は、図１を用いて説明したように、給送ローラ１１０に対して一定圧で圧接している。この圧接状態を確保するための分離揺動部材１２１は、軸部１２１ａを中心に回転可能に支持されており、また、分離ローラ１２０が給送ローラ１１０に圧接するように圧縮バネ１２２により付勢力が与えられている。この圧縮バネ１２２によって発生した付勢力を分離ローラ１２０に与える付勢部を、複数の分離ローラ部１２の中央に設けても良い。図１１を例に挙げれば、付勢部によって生じる付勢力は、分離ローラ１２０の分離ローラ軸１２ｂの中央に設けられた被付勢部を介して分離ローラ１２０に対して付与される。
【００７７】
このように、分離ローラ１２０揺動させる付勢力を、搬送の幅方向中央部において付与することによって、左右の分離ローラ部１２間で圧接状態における給送ローラ１１０への押圧力がバラつくことを防ぐことができる。
【００７８】
本発明は、以上説明した実施形態に限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ  原稿給送装置
Ｓ  原稿
１  載置台
２  排出トレイ
３、４  モータ
１０  第１搬送部
１１０  給送ローラ
１１  給送ローラ部
１１ａ  ワンウェイクラッチ
１１ｂ  給送ローラ軸
１１ｃ  摩擦部材
１１ｄ  円筒部
１２０  分離ローラ
１２    分離ローラ部
１２ａ  トルクリミッタ
１２ｂ  分離ローラ軸
１２ｃ  溝角部
１３  ピックアーム
１４  原稿ストッパー
２０  第２搬送部
２１  搬送ローラ
２２  従動ローラ
３０  第３搬送部
３１  搬送ローラ
３２  従動ローラ
４０  重送検出センサ
５０、６０  媒体検出センサ
７０  画像読取ユニット
８０  制御部
８４  通信部
９０  原稿検知センサ
１１５  圧縮バネ
１２１  分離揺動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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