(57)【要約】    【課題】  二重土留め壁の剛性をより一層高め、経済的にも優れたものとする。    【解決手段】  第１の壁体１１は、地盤に開削側と地山側とを仕切るように打ち込まれる。第２の壁体１２は、第１の壁体１１より地山側の地盤に、第１の壁体１１に対し間隔をあけて打ち込まれる。頭部連結材１３は、第１の壁体１１の頭部と第２の壁体１２の頭部とを連結する。ここにおいて、第１及び第２の壁体１１、１２と頭部連結材１３とは、剛接合して、ラーメン構造をなすと共に、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤を拘束する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に開削側と地山側とを仕切るように打ち込まれた第１の壁体と、
前記第１の壁体より地山側の地盤に、前記第１の壁体に対し間隔をあけて打ち込まれた第２の壁体と、
前記第１の壁体の頭部と前記第２の壁体の頭部とを連結する頭部連結材と、
を含んで構成され、
前記第１及び第２の壁体と前記頭部連結材とは、剛接合して、ラーメン構造をなすことを特徴とする、土留め構造。
【請求項２】
前記第１及び第２の壁体は、それぞれ、鋼矢板の列により形成されることを特徴とする、請求項１記載の土留め構造。
【請求項３】
前記頭部連結材は、前記第１及び第２の壁体と交差する方向に延びる梁部と、この梁部の両端から屈曲して下方に延びる接合部とを有し、
前記各接合部は上下方向の複数箇所で前記第１及び第２の壁体の頭部に締め付け固定されることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の土留め構造。
【請求項４】
前記各接合部は、二股に分岐していて、前記各壁体を挟持するように嵌合することを特徴とする、請求項３記載の土留め構造。
【請求項５】
前記頭部連結材は、コンクリートであることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の土留め構造。
【請求項６】
前記第１及び第２の壁体は地盤に垂直に打ち込まれ、互いに平行であることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の土留め構造。
【請求項７】
前記第１の壁体は地盤に垂直に打ち込まれ、前記第２の壁体は下側ほど前記第１の壁体との間隔が拡がるように地盤に斜めに打ち込まれることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の土留め構造。
【請求項８】
前記第１及び第２の壁体間の地盤に注入された固化材を更に含んで構成されることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の土留め構造。
【請求項９】
前記第１及び第２の壁体間の地盤から集水して地下水位を低下させる集水設備を更に含んで構成されることを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の土留め構造。
【請求項１０】
前記頭部連結材は、
前記第１及び第２の壁体の頭部にそれぞれ固定され、互いに対向する方向に突出する突起部材と、
前記突起部材を包み込んで前記第１及び第２の壁体の頭部間で固化されるコンクリート又はソイルセメントと、
を含んで構成されることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の土留め構造。
【請求項１１】
前記頭部連結材は、
前記第１及び第２の壁体の頭部間に配置されるプレキャストコンクリートブロックと、
前記第１及び第２の壁体の頭部と前記プレキャストコンクリートブロックとを締め付け固定する締結部材と、
を含んで構成されることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の土留め構造。
【請求項１２】
前記頭部連結材は、
前記第１及び第２の壁体を形成する鋼矢板の列において、互いに対向する一対の鋼矢板の高さをそれぞれが継ぎ手同士でつながる両隣の鋼矢板の高さより低くすることにより、鋼矢板の列中に形成された一対の凹部と、
前記一対の凹部に嵌合可能で両隣の鋼矢板と継ぎ手同士でつながることができる一対の短い鋼矢板と、
前記一対の短い鋼矢板を連結する鋼材と、
を含んで構成されることを特徴とする、請求項２記載の土留め構造。
【請求項１３】
前記頭部連結材は、前記第１の壁体の頭部に固定される第１の接合鋼材と、前記第２の壁体の頭部に固定される第２の接合鋼材と、前記第１及び第２の接合鋼材を連結する添接鋼板とを含んで構成され、
前記第１及び前記第２の接合鋼材は、それぞれ、一方の壁体の頭部を上方から挟み込む２枚の第１鋼板と、前記第１鋼板の上端部に固着されて他方の壁体側に水平方向に庇状に突出する第２鋼板と、前記第１及び第２鋼板に固着されてこれらと直交する面内に配置される第３鋼板と、を含み、
前記添接鋼板は、前記第１及び第２の接合鋼材の両第３鋼板にあてがわれてこれらを連結することを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の土留め構造。
【請求項１４】
前記頭部連結材は、
前記第１の壁体の頭部に固定されて縦方向に配置される第１縦鋼材と、
前記第２の壁体の頭部に固定されて縦方向に配置される第２縦鋼材と、
前記第１縦鋼材の上部と前記第２縦鋼材の下部とに両端部が固定されて斜め方向に配置される第１クロス鋼材と、
前記第１縦鋼材の下部と前記第２縦鋼材の上部とに両端部が固定されて斜め方向に配置され、前記第１クロス鋼材とクロスする第２クロス鋼材と、
を含んで構成されることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の土留め構造。
【請求項１５】
地盤に開削側と地山側とを仕切るように打ち込まれた第１の壁体と、
前記第１の壁体より地山側の地盤に、前記第１の壁体に対し間隔をあけて打ち込まれた第２の壁体と、
前記第２の壁体より地山側の地盤に、前記第２の壁体に対し間隔をあけて打ち込まれた第３の壁体と、
前記第１の壁体の頭部と前記第２の壁体の頭部、及び、前記第２の壁体の頭部と前記第３の壁体の頭部をそれぞれ連結する頭部連結材と、
を含んで構成され、
前記第１、第２及び第３の壁体と前記頭部連結材とは、剛接合して、ラーメン構造をなすことを特徴とする、土留め構造。
【請求項１６】
地盤に、開削側と地山側とを仕切るように、第１及び第２の壁体を互いに間隔をあけて打ち込む工程と、
前記第１及び第２の壁体の打ち込み後、前記第１の壁体の頭部と前記第２の壁体の頭部とを頭部連結材により連結する工程と、
を含み、
前記連結工程では、前記第１及び第２の壁体と前記頭部連結材とを、ラーメン構造をなして、前記第１及び第２の壁体間の地盤を拘束するように、剛接合することを特徴とする、土留め方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２の壁体間の地盤に固化材を注入する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１６記載の土留め方法。
【請求項１８】
前記第１及び第２の壁体間の地盤から集水して地下水位を低下させる工程を更に含むことを特徴とする、請求項１６記載の土留め方法。
【請求項１９】
前記第１及び第２の壁体間の地盤に高圧噴射撹拌工法によりセメント系の固化材を混合する工程を更に含むことを特徴とする、請求項１６記載の土留め方法。
【請求項２０】
前記高圧噴射撹拌工法の実施時に排泥されるソイルセメントを前記第１及び第２の壁体の頭部間のプール内に貯留して固化させることにより、当該ソイルセメントを前記頭部連結材として用いて、前記第１の壁体の頭部と前記第２の壁体の頭部とを連結することを特徴とする、請求項１９記載の土留め方法。
【請求項２１】
地盤に、開削側と地山側とを仕切るように、第１、第２及び第３の壁体を互いに間隔をあけて打ち込む工程と、
前記第１、第２及び第３の壁体の打ち込み後、前記第１の壁体の頭部と前記第２の壁体の頭部、及び、前記第２の壁体の頭部と前記第３の壁体の頭部をそれぞれを頭部連結材により連結する工程と、
を含み、
前記連結工程では、前記第１、第２及び第３の壁体と前記頭部連結材とを、ラーメン構造をなして、前記第１、第２及び第３の壁体間の地盤を拘束するように、剛接合することを特徴とする、土留め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の開削工事に際し、開削側（開削予定領域）と地山側（非開削領域）とを仕切って、施工場所に対する土留め（及び止水）を行う、土留め構造及び土留め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、開削工事で用いる土留め（山留め）は、鋼矢板やＨ鋼を打設して、土留め壁を構築し、土留め壁の剛性・耐力で、土圧・水圧に耐えて、開削場所の安全を確保する。
自立式土留めの場合、掘削の深さや地盤条件に応じて、土留め仕様（土留め壁仕様）が決定し、必要な鋼矢板やＨ鋼仕様が決定する。切梁やグラウンドアンカーなどの支保形式でも、その支保工仕様と土留め壁仕様のバランスで、全体の土留め仕様が決定する。
【０００３】
その中で、土留めの自立高さを高くする場合、あるいは、支保工仕様を簡素化する場合、それを支える土留め壁の仕様がアップする。
【０００４】
かかる場合の方策の１つとして、二重土留め壁が考えられる。
例えば、特許文献１には、地中連続壁を二重に設け、これらを内側締切り壁及び外側締切り壁とすること、そして、これらの頭部（天端部）をタイロッドで緊結すること、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１５５４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、タイロッドによる連結は、通常、引っ張り方向の力に対しては抵抗できるものの、圧縮方向の力には抵抗できない。また、基本的には、１点でピンにより連結されるだけなので、一体化していない。従って、内外の締め切り壁が一体化しておらず、内外の締め切り壁とこれらの間の土とが一体化しているとは言いがたい。従って、剛性・強度アップ、経済性向上という観点でなお改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたもので、二重構造の土留め壁の剛性をより一層に高め、経済的にも優れたものとすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る土留め構造は、
地盤に開削側と地山側とを仕切るように打ち込まれた第１の壁体と、
前記第１の壁体より地山側の地盤に、前記第１の壁体に対し間隔をあけて打ち込まれた第２の壁体と、
前記第１の壁体の頭部と前記第２の壁体の頭部とを連結する頭部連結材と、
を含んで構成され、
前記第１及び第２の壁体と前記頭部連結材とは、剛接合して、ラーメン構造をなすことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る土留め方法は、
地盤に、開削側と地山側とを仕切るように、第１及び第２の壁体を互いに間隔をあけて打ち込む工程と、
前記第１及び第２の壁体の打ち込み後、前記第１の壁体の頭部と前記第２の壁体の頭部とを頭部連結材により連結する工程と、
を含み、
前記連結工程では、前記第１及び第２の壁体と前記頭部連結材とを、ラーメン構造をなして、前記第１及び第２の壁体間の地盤を拘束するように、剛接合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の壁体の頭部と第２の壁体の頭部とが頭部連結材により連結されるのみならず、第１及び第２の壁体と頭部連結材とが、剛接合して、門型ラーメン構造をなしている。従って、第１及び第２の壁体の互いの頭部の変位及び回転が拘束されて、第１及び第２の壁体による二重土留め壁の剛性・強度アップを図ることができる。また、第１及び第２の壁体が互いに拘束されることで、第１及び第２の壁体間の地盤を拘束することができる。これにより、内部の地盤の剛性が二重土留め壁の剛性アップに大きく寄与する。従って、１つの土留め壁の剛性×２以上の剛性を発揮させることができ、剛性・強度的に優れることはもちろん、経済的にも優れた土留め壁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態として二重土留め壁を用いた開削工事の施工例を示す図
【図２】鋼矢板を用いた二重土留め壁の平面図
【図３】頭部連結材による連結構造の拡大図
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面に相当する連結構造の平面図
【図５】固化材注入の説明図
【図６】ウェルポイント工法の説明図
【図７】鋼矢板を用いた二重土留め壁の変形態様を示す平面図
【図８】頭部連結材の変形態様を示す図
【図９】支保側の第２の壁体を斜めに打ち込んだ場合の説明図
【図１０】場所打ちコンクリートによる頭部連結の実施形態を示す図
【図１１】図１１の実施形態の平面図
【図１２】高圧噴射撹拌工法を用いた地盤改良及び頭部連結の実施形態を示す図
【図１３】プレキャストコンクリートブロックによる頭部連結の実施形態を示す図
【図１４】鋼矢板利用の接合鋼材による頭部連結の実施形態（連結前）を示す図
【図１５】図１４の実施形態の頭部連結後の状態を示す図
【図１６】図１４の実施形態の鋼矢板利用の頭部連結材について示す図
【図１７】鋼板を組み合わせてなる接合鋼材による頭部連結の実施形態を示す図
【図１８】クロス型の接合鋼材による頭部連結の実施形態を示す図
【図１９】鋼矢板打ち込み時のガイド鋼材を用いた頭部連結の実施形態を示す図
【図２０】図１９の実施形態の変形態様を示す図
【図２１】三重土留め壁の実施形態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態として二重土留め壁を用いた開削工事の施工例を示す図、図２は鋼矢板を用いた二重土留め壁の平面図である。
【００１３】
本実施形態の土留め構造体１０は、第１の壁体１１と、第２の壁体１２との二重構造（二重土留め壁）である。
【００１４】
本実施形態では、第１及び第２の壁体１１、１２を構成する壁部材として、鋼矢板（シートパイル）を使用する。
鋼矢板は、図２に示されるように、断面が台形形状に屈曲し、表裏の一方の面が凸面、他方の面が凹面をなし、両端に継ぎ手を有している。従って、鋼矢板を表と裏を逆にして互い違いに列設し、隣り合う鋼矢板を継ぎ手同士でつなげることで、鋼矢板の列により土留め壁（壁体）を構築できる。
【００１５】
第１の壁体１１は、地盤（開削前の地盤）Ｇに、開削側と地山側とを仕切るように打ち込まれる。
第２の壁体１２は、第１の壁体１１より地山側の地盤に、第１の壁体１１に対し例えば１ｍ程度の間隔をあけて平行に打ち込まれる。
尚、第１の壁体１１の打ち込み工程と、第２の壁体１２の打ち込み工程とは、いずれが先でもよいし、同時に並行して行うようにしてもよい。
【００１６】
本実施形態の土留め構造体１０は、更に、第１の壁体１１の頭部と第２の壁体１２の頭部とを連結固定する頭部連結材１３を含む。
言い換えれば、第１及び第２の壁体１１、１２の打ち込み工程の後に、第１の壁体１１の頭部と第２の壁体１２の頭部とを頭部連結材１３により連結する工程を実施する。
【００１７】
ここにおいて、第１及び第２の壁体１１、１２と頭部連結材１３とは、剛接合して、ラーメン構造（門型ラーメン構造）をなすと共に、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤を拘束する。
【００１８】
尚、二重土留め壁の深さ方向の長さは、設計上の観点、施工性の観点、経済性の観点等から現場の条件に応じて設定される。通常、内側に配置される第１の壁体１１の長さは、設計上の土留め壁の根入れの安定で長さが決まり、外側に配置される第２の壁体１２の長さは、壁体としての剪断抵抗力を確保することが必要な範囲で決まる。このため、一般には、図１に示しているように、第２の壁体１２の長さの方が第１の壁体１１の長さより少し短くなる。
しかし、必ずしもこれに限らない。第１の壁体１１の長さと第２の壁体１２の長さとが同じになる場合もあるし、第１の壁体１１の長さの方が第２の壁体１２の長さよりも短くなる場合もある。
【００１９】
上記剛接合のための頭部連結材１３の具体的構造について、図３及び図４により説明する。図３は頭部連結材による連結構造の拡大図、図４は図３のＡ−Ａ矢視断面に相当する連結構造の平面図である。
【００２０】
頭部連結材１３は、第１及び第２の壁体１１、１２の上方にて、第１及び第２の壁体１１、１２と交差する方向（水平方向）に延びる梁部３１と、この梁部３１の両端から屈曲して下方に延びる接合部３２、３３とを含む。
各接合部３２、３３は、後述のように、少なくとも上下方向の複数箇所で、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部に締め付け固定される。
【００２１】
一方の接合部３２は、梁部３１と一体に形成される。
他方の接合部３３は、梁部３１と別体の部材で、梁部３１に対しその長手方向に位置調整可能に取付けられる。第１及び第２の壁体１１、１２の間隔のバラツキに対応可能とするためである。
【００２２】
このため、他方の接合部（接合部材）３３は、取付孔を有して、頭部連結材１３の梁部３１に嵌合する。そして、梁部３１に対し螺合して接合部３３の前後に配置したロックナット３４、３５により、接合部３３を梁部３１の長手方向に位置決めして固定する。また、梁部３１と接合部３３との嵌合部にはキー及びキー溝を設けるなどして、接合部３３を梁部３１の周方向に位置決めする。
【００２３】
一方の接合部３２はまた、二股に分岐し、第１及び第２の壁体１１、１２のいずれか一方（例えば壁体１２）の頭部に、これを挟持するように嵌合する。すなわち、接合部３２は、梁部３１と一体の前後一対の挟持板３２ａ、３２ｂと、これらの間に下向きにコ字状に開口する嵌合溝３２ｃとを有し、この嵌合溝３２ｃにより、一方の壁体の頭部に嵌合する。
【００２４】
そして、前後一対の挟持板３２ａ、３２ｂのうち、いずれか一方の挟持板３２ａの上下２箇所の締め付け固定部（押付けボルト）４１、４２にて、壁体１２の頭部と頭部連結材１３の接合部３２とが締め付け固定される。
すなわち、挟持板３２ａに螺合したボルト４１、４２の先端を壁体１２に押付けることで、挟持板３２ｂとボルト４１、４２との間に壁体１２の頭部を挟持している。
【００２５】
他方の接合部３３も、二股に分岐し、第１及び第２の壁体１１、１２のいずれか他方（例えば壁体１１）の頭部に、これを挟持するように嵌合する。すなわち、接合部３３は、前後一対の挟持板３３ａ、３３ｂと、これらの間に下向きにコ字状に開口する嵌合溝３３ｃとを有し、この嵌合溝３３ｃにより、他方の壁体の頭部に嵌合する。
【００２６】
そして、前後一対の挟持板３３ａ、３３ｂのうち、一方の挟持板３３ａの上下２箇所の締め付け固定部（押付けボルト）５１、５２と、他方の挟持板３３ｂの上下２箇所の締め付け固定部（押付けボルト）５３、５４とにて、壁体１１の頭部と頭部連結材１３の接合部３３とが締め付け固定される。
すなわち、挟持板３３ａに螺合したボルト５１、５２の先端を壁体１１の一方の面に押付けると共に、挟持板３３ｂに螺合したボルト５３、５４の先端を壁体１１の他方の面に押付けることで、挟持板３３ａ側のボルト５１、５２と挟持板３３ｂ側のボルト５３、５４との間に壁体１１の頭部を挟持している。
【００２７】
尚、接合部３３側の締め付け固定部（押付けボルト）５１〜５４は、左右対称に設けられ、一方の挟持板３３ａ側には上下左右４箇所に締め付け固定部（押付けボルト）が設けられ、他方の挟持板３３ｂ側にも上下左右４箇所に締め付け固定部（押付けボルト）が設けられる。
【００２８】
本実施形態によれば、第１の壁体１１の頭部と第２の壁体１２の頭部とが頭部連結材１３により連結されるのみならず、第１及び第２の壁体１１、１２と頭部連結材１３とが、剛接合して、門型ラーメン構造をなしている。従って、第１及び第２の壁体１１、１２が一体化して、引っ張り及び圧縮に対抗できると共に、第１及び第２の壁体１１、１２の互いの頭部の変位及び回転が拘束されて、第１及び第２の壁体１１、１２による二重土留め壁の剛性・強度アップを図ることができる。
【００２９】
また、第１及び第２の壁体１１、１２が互いに拘束されることで、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤を拘束することができる。これにより、内部の地盤の剛性が二重土留め壁の剛性アップに大きく寄与する。特に砂地盤の場合、大きな剪断抵抗を持つので、より大きな剛性アップが得られる。従って、１つの土留め壁の剛性×２以上の剛性を発揮させることができる。
【００３０】
また、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤による剛性アップ効果を高めるため、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤を補強するようにしてもよい。
具体的には、図５に示すように、第１及び第２の壁体１１、１２の打ち込み後、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤に固化材（薬液）６０を注入することで、当該地盤を補強する。固化材６０の注入は、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤の複数箇所にボーリングを行って、実施する。
【００３１】
又は、図６に示すように、第１及び第２の壁体１１、１２の打ち込み後、ウェルポイント工法により、第１及び第２の壁体１１、１２間の地下水位を低下させる。
すなわち、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤にウェルポイントと称する集水管６１を設置し、地上側のポンプ６２により、地盤に負圧をかけて地下水を吸引することにより、地下水位を低下させる。
【００３２】
かかる集水設備（集水管６１及びポンプ６２）の設置と、開削中の運転とにより、地下水位を低下させて、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤を補強することができる。第１及び第２の壁体１１、１２が開削場所の四方を囲んでいる場合、集水設備（集水管６１）は１箇所にボーリングして設ければよい。
【００３３】
次に、鋼矢板を用いた二重土留め壁の変形態様について、図７の平面図により、説明する。
図２では、鋼矢板からなる第１及び第２の壁体１１、１２は、凸形状が同じ方向となる同位相に配置している。これに対し、図７では、凸形状が反対方向となる逆位相に配置している。地山側の敷地に制約がない場合は、図７のように配置することにより、より大きな剪断抵抗を確保することができ、より大きな剛性アップ効果が得られる。
また、図７では、頭部連結材１３により、鋼矢板の中央部同士を最長距離の位置で連結している。これにより、地盤の拘束効果を高めることができる。
【００３４】
尚、上記実施形態（図２、図７）では、頭部連結材１３は、鋼矢板の中央部同士を連結するようにしたが、頭部連結材１３の各端部で隣り合う鋼矢板の連結部（継ぎ手部分）を挟み込むようにして、連結するようにしてもよい。
また、第１及び第２の壁体１１、１２の連続方向において隣り合う頭部連結材１３の間隔は、図示の例に限らず、より小さくして、より多数の頭部連結材１３により連結する構造としてもよい。
【００３５】
また、土留め壁の頭部は、覆工板で覆うことがある。従って、頭部連結材１３は覆工板を利用し、これと一体化するようにしてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、頭部連結材１３は、第１の壁体１１の頭部と第２の壁体１２の頭部とを機械的に連結しているが、図８に示すように、頭部連結材７０として、コンクリートを用い、第１の壁体１１の頭部と第２の壁体１２の頭部とをつなぐようにコンクリートを打設して、第１及び第２の壁体１１、１２を一体化するようにしてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、壁体を構成する壁部材として鋼矢板を用い、壁体は鋼矢板の列により形成したが、壁体を構成する壁部材としてＨ鋼を用いてもよい。Ｈ鋼を用いる場合は、例えばソイルモルタル製の壁体を地中に構築し、ソイルモルタルの硬化前に、壁体の連続方向に所定の間隔で芯材としてＨ鋼を打ち込むことにより、土留め壁を形成する。そして、かかる手法で二重の土留め壁を形成し、互いのＨ鋼の頭部を頭部連結材で連結して、ラーメン構造とする。
【００３８】
次に、支保側の第２の壁体１２を斜めに打ち込んだ変形態様について、図９により、説明する。
図１では、第１及び第２の壁体１１、１２は地盤に垂直に打ち込んで、互いに平行に配置している。これに対し、図９では、第１の壁体１１は地盤に垂直に打ち込むが、第２の壁体１２は下側ほど第１の壁体１１との間隔が拡がるように斜めに打ち込んでいる。
【００３９】
図９のような構成とすることで、次のような効果が得られる。
すなわち、図９に示しているように、第１の壁体１１には受働土圧が図示のように作用し、第２の壁体１２にはより大きな主働土圧が図示のように作用する。しかし、第２の壁体１２は斜めに配置されているため、荷重の分力が第２の壁体１２に対し軸力（壁体１２に沿う方向の力）として作用するため、第２の壁体１２に対し曲げモーメントとして作用する力が小さくなる。そして、軸力増加により応力的にも有利となる。よって、その分、壁体の仕様をダウンでき、経済的となる。
【００４０】
以下には、更に、本発明の他の実施形態について説明する。
【００４１】
図１０及び図１１の実施形態は、場所打ちコンクリートにより、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を連結するものである。
【００４２】
例えば図１０（Ａ）に示すように、第１及び第２の壁体１１、１２を打ち込んだ状態で、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を地盤Ｇより地上側に突出させる。そして、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部には、互いに対向する方向に、頭付きスタッドや異形鉄筋などの一体化用（ずれ止め用）の突起部材１０１を溶接等により取付ける（但し、予め工場で取付けておくようにしてもよい）。かかる状態で第１及び第２の壁体１１、１２の頭部間にコンクリート１０２を打設する。尚、コンクリート１０２の打設に際し、地盤Ｇ上に型枠を設置してもよいし、型枠を設置せず、地盤Ｇ上にそのまま打設してもよい。
【００４３】
打設されたコンクリート１０２は、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部から突出している突起部材１０１を介して、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を連結することができる。従って、本実施形態では、突起部材１０１と場所打ちコンクリート１０２とが頭部連結材１３を構成し、これによって土留め構造体１０が構築され、開削が可能となる。
【００４４】
このような場所打ちコンクリートによる頭部連結構造とすることで、第１及び第２の壁体１１、１２間の圧縮力に対抗することができ、また、第１及び第２の壁体１１，１２間の引張力については突起部材１０１により対抗することができる。また、第１及び第２の壁体１１、１２間に鉛直方向の剪断力が生じた場合でも、突起部材１０１とコンクリート１０２とによって第１及び第２の壁体１１、１２が一体化して抵抗することができる。また、場所打ちコンクリートによる頭部連結は、第１及び第２の壁体１１、１２間の設置誤差を吸収することができる。
【００４５】
図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の実施形態の変形態様を示し、コンクリートの打設に先立って、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部間に、両突起部材１０１をつなげる形で補強鉄筋１０３を挿入し、頭部連結材１３をＲＣ（鉄筋コンクリート）構造としたものである。かかる構造は第１及び第２の壁体１１、１２間の引張力が大きい場合に好適である。
【００４６】
図１０（Ｃ）も図１０（Ａ）の実施形態の変形態様を示し、頭部連結材１３が地盤Ｇから突出しないように、第１及び第２の壁体１１、１２を頭部まで地盤Ｇ下に打ち込んだ後、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部間を掘り下げ、この掘り下げ部にコンクリートを打設するようにしたものである。これにより、地山から突出させることなく施工できる。
【００４７】
図１１は図１０の実施形態の平面図を示したもので、図１１（Ａ）、（Ｂ）の２パターン示している。
【００４８】
図１１（Ａ）のパターンは場所打ちコンクリート１０２による頭部連結を第１及び第２の壁体（鋼矢板）１１、１２の延在方向に所定の間隔で行うようにしたものである。特にこの例では第１及び第２の壁体１１、１２を構成する鋼矢板を逆位相で並べ、最短距離となる部分に頭部連結用のコンクリート１０２を打設している。これにより、頭部連結用のコンクリート１０２の材料費を節約できる。但し、この例のようにする場合は、コンクリート１０２の打設部と非打設部とを仕切る型枠が必要となる。
【００４９】
図１１（Ｂ）のパターンは場所打ちコンクリート１０２による頭部連結を第１及び第２の壁体（鋼矢板）１１，１２の延在方向に連続して行うようにしたものである。コンクリートを連続的に打設する場合は、頭部剛結部に生じる圧縮力、引張力、剪断力に対して抵抗できる断面が大きくなるので、一体化用の突起部材１０１（図１０）の配置量を少なくすることができる。
【００５０】
図１２の実施形態は、高圧噴射撹拌工法を用いて、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤を改良すると同時に、当該工法の実施に伴って生じる排泥（ソイルセメント）を利用して頭部連結を行うものである。
【００５１】
これについて説明すると、図１２（Ａ）を参照し、第１及び第２の壁体１１、１２の打ち込み後、高圧噴射撹拌工法により、地盤の所定深さ位置を改良する。高圧噴射撹拌工法は、一般的には地盤に地盤改良杭を形成するための工法であるが、ここでは地盤の深さ方向の一部を改良するために用いる。
【００５２】
先ず、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤に、所望の改良位置に達するように、ボーリング孔２０１を形成する。次に、ボーリング孔２０１内に、先端部外周に噴射口を有する高圧噴射ロッド２０２を挿入する。
【００５３】
高圧噴射ロッド２０２は、その軸回りに回転させる。また、高圧噴射ロッド２０２内には、その基端部側（地上側）から、噴射液（セメント系の固化材、例えばセメントミルク）と圧縮空気とを別々に供給し、高圧噴射ロッド２０２の先端部外周から噴射液を圧縮空気と共に高圧噴射させる。これにより、噴射部回りの地盤を撹拌・混合し、当該地盤を改良することができる。
【００５４】
また、かかる地盤改良時には、ボーリング孔２０１と高圧噴射ロッド２０２との隙間を通って、スライム状の混練土（ソイルセメント）が地上側に排泥される。
【００５５】
このときに排泥されるソイルセメントを利用して、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を連結すべく、高圧噴射に先立って、第１及び第２の壁体１１、１２間の地上側に、ソイルセメントを溜めるためのプール（凹部）２０３が形成されている。このプール２０３は、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤面を所定深さ分掘り下げることで形成してもよいし、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を地盤面より突出させておくことで形成してよい。
【００５６】
また、高圧噴射に先立って、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部には、これらの間のプール２０３内に突出するように、頭付きスタッドや異形鉄筋などの一体化用の突起部材２０４が溶接等により取付けられている。
【００５７】
従って、最終的には、図１０（Ｂ）に示すように、第１及び第２の壁体１１、１２間の所定深さ位置に地盤改良塊２０５が形成される。また、ボーリング孔２０１内では、ソイルセメント２０６が棒状に固化する。そして、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部間のプール２０３内でも、排泥されたソイルセメント２０７が固化する。
【００５８】
このソイルセメント２０７は、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部に取付けられている突起部材２０４を介して、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を連結することができる。従って、本実施形態では、突起部材２０４とプール２０３内で固化されたソイルセメント２０７とが頭部連結材１３を構成し、これによって土留め構造体１０が構築され、開削が可能となる。
【００５９】
このように、第１及び第２の壁体１１、１２の打ち込み後に、これらの間の地盤に高圧噴射撹拌工法によりセメント系の固化材を混合させることで、第１及び第２の壁体１１、１２間の地盤を補強することができる。そして、高圧噴射撹拌工法の実施時に排泥されるソイルセメント２０７を第１及び第２の壁体１１、１２の頭部間のプール２０３に貯留して固化させることにより、当該ソイルセメント２０７を頭部連結材１３として用いて、第１の壁体１１の頭部と第２の壁体１２の頭部とを連結することができる。
【００６０】
尚、第１及び第２の壁体１１、１２間のボーリング孔２０１は、第１及び第２の壁体１１、１２の延在方向に所定の間隔で形成し、同方向において地盤改良塊２０５がラップするようにするのが望ましい。これにより、プール２０３内のソイルセメント２０７も第１及び第２の壁体１１、１２の延在方向に連続することとなる。
【００６１】
図１３の実施形態は、プレキャストコンクリートブロックを用いて、第１及び第２の壁体（鋼矢板）１１、１２の頭部を連結するものである。図１３（Ａ）は縦断面図、図１３（Ｂ）は平面図である。
【００６２】
第１及び第２の壁体（鋼矢板）１１、１２を打ち込んだ状態で、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を地盤より地上側に突出させる。そして、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部間（本例では材料費節約のため鋼矢板間の最短距離の位置）に、直方体形状（あるいは版状）のプレキャストコンクリートブロック３０１を配置する。
【００６３】
プレキャストコンクリートブロック３０１は、地盤上に載置してもよいが、予め埋め込んだ鉄筋によりフック３０２を形成しておき、第１及び第２の壁体１１、１２の上端部に吊り下げて、地盤から浮かせるようにすれば、地盤の不陸の影響を受けることがない。
【００６４】
第１及び第２の壁体（鋼矢板）１１、１２とプレキャストコンクリートブロック３０１とは、締結部材３０３により締め付け固定される。
締結部材３０３としては、総ネジのＰＣ鋼棒（あるいは鉄筋）とナットとを用いる。
【００６５】
このため、第１及び第２の壁体１１、１２を構成する鋼矢板にＰＣ鋼棒用の孔を設ける。この孔は鋼矢板に予め設けておくこともできるが、打ち込み後に削孔することで、施工誤差を吸収することができる。
【００６６】
プレキャストコンクリートブロック３０１には、ＰＣ鋼棒用の孔を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００６７】
プレキャストコンクリートブロック３０１にＰＣ鋼棒用の孔を設けた場合は、図１３（Ｂ）の上側に示すように、プレキャストコンクリートブロック３０１にＰＣ鋼棒３０３を通して締め付け固定する。通すことで、より確実に固定できる。
【００６８】
プレキャストコンクリートブロック３０１にＰＣ鋼棒用の孔を設けない場合は、図１３（Ｂ）の下側に示すように、プレキャストコンクリートブロック３０１の周囲にＰＣ鋼棒３０３を配置して、締め付け固定する。通さないことで、プレキャストコンクリートブロックの孔開けを不要にできる。
【００６９】
鋼矢板間の設置誤差が大きい場合は、鋼矢板とプレキャストコンクリートブロックとの間にゴム板を挟んだり、無収縮モルタルを充填したりしてもよい。
【００７０】
ＰＣ鋼棒の締め付け固定により、ＰＣ鋼棒に必要な引張力が導入され、対をなす鋼矢板を一体化することができる。ＰＣ鋼棒を緊張することで、プレキャストコンクリートブロックには圧縮力が導入され、また鋼矢板とプレキャストコンクリートブロックとが離れることがないので、大きな剛性が得られる。
【００７１】
従って、本実施形態では、プレキャストコンクリートブロック３０１と締結部材（ＰＣ鋼棒）３０３とで頭部連結材１３が構成され、これによって土留め構造体１０が構築され、開削が可能となる。
ここにおいて、プレキャストコンクリートブロックとＰＣ鋼棒で剛結部に生じる曲げモーメントに抵抗し、鋼矢板とプレキャストコンクリートブロックとの摩擦力で剪断力に抵抗することができる。
【００７２】
尚、土留めが不要になり、撤去する際は、プレキャストコンクリートブロックとＰＣ鋼棒は取外し可能であるので、撤去が容易となり、転用も可能となる。
【００７３】
図１４〜図１６の実施形態は、鋼矢板利用の接合鋼材により、鋼矢板の列からなる第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を連結するものである。
【００７４】
図１４（Ａ）は頭部連結前の平面図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図であり、これらにより頭部連結前の状態について説明する。
【００７５】
第１及び第２の壁体１１、１２は、それぞれ、鋼矢板４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、・・・の列により構成され、各列の鋼矢板４０１〜４０５は地盤Ｇに打ち込まれて、両隣の鋼矢板と継ぎ手でつながっている。
【００７６】
ここにおいて、互いに対向する一対の鋼矢板４０２の高さをそれぞれが継ぎ手同士でつながる両隣の鋼矢板４０１、４０３の高さより低くすることにより、鋼矢板の列中に一対の凹部４１２を形成する。
同様に、互いに対向する一対の鋼矢板４０４の高さをそれぞれが継ぎ手同士でつながる両隣の鋼矢板４０３、４０５の高さより低くすることにより、鋼矢板の列中に一対の凹部４１４を形成する。
【００７７】
このようにすることで、凹部４１２、４１４、・・・を鋼矢板の列方向に所定の間隔で形成する。
尚、鋼矢板４０２、４０４、・・・の高さを低くする方法としては、凹部の深さ分短い鋼矢板を用いる方法と、同じ長さの鋼矢板を用いて打ち込み量を大きくする方法とが考えられる。
【００７８】
図１５（Ａ）は頭部連結後の平面図、図１５（Ｂ）は図１５（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図であり、これらにより頭部連結について説明する。
【００７９】
本実施形態の頭部連結材１３は、前記凹部４１２、４１４、・・・を利用して、第１の壁体１１を構成する鋼矢板の列と、第２の壁体１２を構成する鋼矢板の列とを連結する。
【００８０】
すなわち、１つの頭部連結材１３は、前記一対の凹部４１２に嵌合可能で両隣の鋼矢板４０１、４０３に継ぎ手同士でつながることができる一対の短い（前記凹部４１２の深さ分の長さの）鋼矢板４２２と、これら一対の短い鋼矢板４２２を連結する鋼材（例えば２枚の鋼板）４３２と、を含んで構成される。一対の短い鋼矢板４２２と鋼材４３２とは溶接などにより固着される。
【００８１】
また、別の頭部連結材１３は、前記一対の凹部４１４に嵌合可能で両隣の鋼矢板４０３、４０５に継ぎ手同士でつながることができる一対の短い（前記凹部４１４の深さ分の長さの）鋼矢板４２４と、これら一対の短い鋼矢板４２４を連結する鋼材（例えば２枚の鋼板）４３４と、を含んで構成される。一対の短い鋼矢板４２４と鋼材４３４とは溶接などにより固着される。
【００８２】
従って、１つの頭部連結材１３の一対の短い鋼矢板４２２を、前記凹部４１２に挿入し、短い鋼矢板４２２の両端の継ぎ手を両隣の鋼矢板４０１、４０３の継ぎ手とつなげる。
また、別の頭部連結材１３の一対の短い鋼矢板４２４を、前記凹部４１４に挿入し、短い鋼矢板４２４の両端の継ぎ手を両隣の鋼矢板４０３、４０５の継ぎ手とつなげる。
【００８３】
このようにすることで、第１の壁体１１をなす鋼矢板の列と第２の壁体１２をなす鋼矢板の列とを連結することができる。
尚、鋼矢板４０２の上端部と鋼矢板４２２の下端部、及び、鋼矢板４０４の上端部と鋼矢板４２４の下端部は、必要により溶接して一体化してもよい。
【００８４】
また、頭部連結材を構成する鋼矢板（例えば４２２）を連結する鋼材（例えば２枚の鋼板４３２）に大きな圧縮力が作用すると、鋼板の場合、座屈することが考えられるが、鋼板の枚数を増やしたり、別の鋼材で補強することで、座屈を防止できる他、コンクリートを充填することでも座屈を防止できる。
【００８５】
図１６（Ａ）〜（Ｃ）は図１４の実施形態で用いることができる鋼矢板利用の頭部連結材について示している。
【００８６】
図１６（Ａ）は逆位相で配置された一対の鋼矢板を最短距離で連結する鋼矢板利用の頭部連結材、図１６（Ｂ）は逆位相で配置された一対の鋼矢板を最長距離で連結する鋼矢板利用の頭部連結材、図１６（Ｃ）は同位相で配置された一対の鋼矢板を連結する鋼矢板利用の頭部連結材である。
【００８７】
図１７の実施形態は、鋼板を組み合わせてなる接合鋼材を用いて、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を連結するものである。
図１７（Ａ）は頭部連結部の正面図、図１７（Ｂ）は平面図、図１７（Ｃ）は図１７（Ａ）のＣ−Ｃ矢視図である。
【００８８】
本実施形態の頭部連結材１３は、第１の壁体１１の頭部に固定される第１の接合鋼材５０１と、第２の壁体１２の頭部に固定される第２の接合鋼材５０２と、第１の接合鋼材５０１と第２の接合鋼材５０２とを連結する添接鋼板５０３と、を含んで構成される。
【００８９】
第１の接合鋼材５０１は、第１の壁体１１の頭部を上方から挟み込む２枚の第１鋼板５１１と、第１鋼板５１１の上端部に溶接されて第２の壁体１２側に水平方向に庇状に突出する第２鋼板５１２と、第１及び第２鋼板５１１、５１２に溶接されてこれらと直交する垂直面内に配置される第３鋼板５１３と、からなる。
【００９０】
第２の接合鋼材５０２は、第２の壁体１２の頭部を上方から挟み込む２枚の第１鋼板５２１と、第１鋼板５２１の上端部に溶接されて第１の壁体１１側に水平方向に庇状に突出する第２鋼板５２２と、第１及び第２鋼板５２１、５２２に溶接されてこれらと直交する垂直面内に配置される第３鋼板５２３と、からなる。
【００９１】
添接鋼板５０３は、第１及び第２の接合鋼材５０１、５０２の両第３鋼板５１３、５２３に、これらに跨がるように、あてがわれて、これらを連結する。添接鋼板５０３はまた、２枚設けられ、両第３鋼板５１３、５２３の表裏にあてがわれ、一体的に固定される。
【００９２】
ここにおいて、各２枚の第１鋼板５１１、５２１は、第１及び第２の壁体１１、１２に対し、上方から被せて設置し、押付けボルトにより固定する。
第３鋼板５１３、５２３と添接鋼板５０３とはボルトにより固定する。このボルトの挿通孔は長孔とすることで、第１及び第２の壁体１１、１２の設置誤差を吸収することができる。また、添接鋼板５０３側のボルト挿通孔を例えば横方向の長孔とし、第３鋼板５１３、５２３側のボルト挿通孔を例えば縦方向の長孔とすることで、縦横いずれの方向の設置誤差も吸収可能となる。
また、このように現場でボルトで組み立てる方式とすることで、容易に撤去可能で、かつ再利用も可能となる。
【００９３】
図１８の実施形態は、クロス型の接合鋼材を用いて、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を連結するものである。
図１８（Ａ）は頭部連結部の正面図、図１８（Ｂ）は平面図である。
【００９４】
本実施形態の頭部連結材１３は、第１縦鋼材６０１と、第２縦鋼材６０２と、第１クロス鋼材６０３と、第２クロス鋼材６０４と、を含む。これらの鋼材はいずれもアングル材で、第１及び第２クロス鋼材６０３、６０４についてはアングル材の両端部を斜めに切断して用いる。
【００９５】
第１縦鋼材６０１は、第１の壁体１１の頭部に溶接固定されて縦方向に配置される。
第２縦鋼材６０２は、第２の壁体１２の頭部に溶接固定されて縦方向に配置される。
第１及び第２縦鋼材６０１、６０２のいずれも、アングル材の一辺に予めボルト挿通孔を形成しておき、他の辺を第１及び第２の壁体１１、１２の互いに対向する面に接しさせた状態で周囲を溶接する。
【００９６】
第１クロス鋼材６０３は、その両端部が、第１縦鋼材６０１の上部と第２縦鋼材６０２の下部とにそれぞれボルト固定されて、斜め方向に配置される。
第２クロス鋼材６０４は、その両端部が、第１縦鋼材６０１の下部と第２縦鋼材６０２の上部とにそれぞれボルト固定されて、斜め方向に配置される。
従って、第１クロス鋼材６０３と第２クロス鋼材６０４とは、Ｘ字状にクロスする。
【００９７】
ここで、第１及び第２クロス鋼材６０３、６０４のボルト挿通孔は予め形成しておいてもよいが、現場にて、第１及び第２縦鋼材６０１、６０２の溶接固定後に、第１及び第２縦鋼材６０１、６０２の孔位置を確認して、孔をあけるとよい。これにより、施工誤差を吸収可能となる。
【００９８】
このように、第１及び第２縦鋼材６０１、６０２と第１及び第２クロス鋼材６０３、６０４とを用い、第１及び第２クロス鋼材６０３、６０４が交差して取付けられることから、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部連結部の剛性を大きくすることができる。
【００９９】
更に、第１及び第２クロス鋼材６０３、６０４の交差部６０５をボルト固定することにより、より強固なトラス構造とすることができ、更なる剛性向上を期待できる。
また、第１及び第２縦鋼材６０１、６０２と第１及び第２クロス鋼材６０３、６０４との各ボルト固定部は、複数箇所でボルト固定する構成とするのが望ましいが、１箇所でボルト固定する構成となる場合は、第１及び第２クロス鋼材６０３、６０４の交差部６０５をボルト固定することで、剛結合を確保することができる。
【０１００】
図１９の実施形態は、鋼矢板打ち込み時のガイド鋼材を用いて、鋼矢板の列からなる第１及び第２の壁体１１、１２の頭部を連結するものである。
【０１０１】
図１９（Ａ）〜（Ｃ）は土留め壁構築の工程順に示し、各図の左側は縦断面図、右側は平面図である。
【０１０２】
先ず図１９（Ａ）に示すように、第１の壁体１１を構成する鋼矢板の打ち込み予定領域を挟んで、例えばＨ形鋼からなる一対のガイド鋼材７０１、７０２を地盤Ｇ上に配置する。そして、これら一対のガイド鋼材７０１、７０２によりガイドさせて、第１の壁体１１を構成する鋼矢板を１つずつ打ち込む。
【０１０３】
次に図１９（Ｂ）に示すように、少なくとも１区間での第１の壁体１１の構築後、第２の壁体１２を構成する鋼矢板の打ち込み予定領域を挟んで、同様にＨ形鋼からなる一対のガイド鋼材７０３、７０４を地盤Ｇ上に配置する。
このとき、第１の壁体１１用のガイド鋼材７０１、７０２のうち、第２の壁体１２側のガイド鋼材７０２は撤去せず、そのまま残し、反対側のガイド鋼材７０１のみを撤去する。撤去したガイド鋼材７０１は、ガイド鋼材７０３又は７０４として転用可能である。
そして、一対のガイド鋼材７０３、７０４によりガイドさせて、第２の壁体１２を構成する鋼矢板を１枚ずつ打ち込む。
【０１０４】
次に図１９（Ｃ）に示すように、少なくとも１区間での第１及び第２の壁体１１、１２の構築後、第２の壁体１２用のガイド鋼材７０３、７０４のうち、第１の壁体１１側のガイド鋼材７０３は撤去せず、そのまま残し、反対側のガイド鋼材７０４のみを撤去する。
これにより、第１及び第２の壁体１１、１２の頭部間に、ガイド鋼材７０２、７０３が残されることになる。
【０１０５】
従って、本例のように、第１及び第２の壁体１１、１２の間隔がガイド鋼材２本分の場合、第１及び第２の壁体１１、１２とガイド鋼材７０２、７０３とを、溶接あるいはボルト固定することで、ガイド鋼材７０２、７０３を頭部連結材として利用可能となる。
【０１０６】
尚、本例では、第１及び第２の壁体１１、１２の間隔がガイド鋼材２本分の場合について示したが、第１及び第２の壁体１１、１２の間隔がガイド鋼材１本分の場合についても適用することができる。
【０１０７】
また、図２０の変形態様に示すように、第１及び第２の壁体１１、１２の間隔が広い場合などは、ガイド鋼材７０２、７０３間に別途製作した適宜の補助鋼材７０５を設置し、溶接あるいはボルト固定などで一体化すればよい。
【０１０８】
図２１の実施形態は、三重土留め壁としたものである。
従って、本実施形態の土留め構造体１０は、第１の壁体１１と、第２の壁体１２と、第３の壁体１４との三重構造（三重土留め壁）である。
【０１０９】
本実施形態でも、第１、第２及び第３の壁体１１、１２、１４を構成する壁部材として、鋼矢板（シートパイル）を使用する。
【０１１０】
第１の壁体１１は、地盤（開削前の地盤）Ｇに、開削側と地山側とを仕切るように打ち込まれる。
第２の壁体１２は、第１の壁体１１より地山側の地盤に、第１の壁体１１に対し例えば０．５〜１ｍ程度の間隔をあけて平行に打ち込まれる。
第３の壁体１４は、第２の壁体１２より地山側の地盤に、第２の壁体１２に対し例えば０．５〜１ｍ程度の間隔をあけて平行に（あるいは図９の実施形態の第２の壁体１２と同様に斜めに）打ち込まれる。
【０１１１】
本実施形態の土留め構造体１０は、更に、第１の壁体１１の頭部と第２の壁体１２の頭部とを連結固定する頭部連結材１３と、第２の壁体１２の頭部と第３の壁体１４の頭部とを連結固定する頭部連結材１３’と、を含む。
【０１１２】
言い換えれば、第１、第２及び第３の壁体１１、１２、１４の打ち込み工程の後に、第１の壁体１１の頭部と第２の壁体１２の頭部とを頭部連結材１３により、また、第２の壁体１２の頭部と第３の壁体１４の頭部とを頭部連結材１３’により連結する工程を実施する。
【０１１３】
ここにおいて、第１、第２及び第３の壁体１１、１２、１４と頭部連結材１３、１３’とは、剛接合して、ラーメン構造（門型ラーメン構造）をなすと共に、第１、第２及び第３の壁体１１、１２、１４間の地盤を拘束する。従って、三重土留め壁は、二重土留め壁を超える効果を発揮することができる。
【０１１４】
上記剛接合のための頭部連結材１３、１３’の具体的構造については、図１〜図９の実施形態、更には図１０〜図２０の実施形態に示した構造を適用することができる。
【０１１５】
以上の説明から明らかなように、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  土留め構造体
１１  第１の壁体
１２  第２の壁体
１３、１３’  頭部連結材
１４  第３の壁体
３１  梁部
３２  接合部
３２ａ、３２ｂ  挟持板
３２ｃ  嵌合溝
３３  接合部
３３ａ、３３ｂ  挟持板
３３ｃ  嵌合溝
３４、３５  ロックナット
４１、４２、５１〜５４  締め付け固定部（押付けボルト）
６０  固化材
６１  集水管
６２  ポンプ
７０  頭部連結材（コンクリート）
１０１  突起部材
１０２  場所打ちコンクリート
１０３  補強鉄筋
２０１  ボーリング孔
２０２  高圧噴射ロッド
２０３  プール（凹部）
２０４  突起部材
２０５  地盤改良塊
２０６、２０７  ソイルセメント
３０１  プレキャストコンクリートブロック
３０２  フック
３０３  締結部材（ＰＣ鋼棒）
４０１〜４０５  鋼矢板
４１２、４１４  凹部
４２２、４２４  頭部連結材を構成する短い鋼矢板
４３２、４３４  鋼材（２枚の鋼板）
５０１  第１の接合鋼材
５０２  第２の接合鋼材
５０３  添接鋼板
５１１、５２１  第１鋼板
５１２、５２２  第２鋼板
５１３、５２３  第３鋼板
６０１  第１縦鋼材
６０２  第２縦鋼材
６０３  第１クロス鋼材
６０４  第２クロス鋼材
６０５  交差部
７０１〜７０４  ガイド鋼材
７０５  補助鋼材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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