(57)【要約】  １つまたは複数の関心対象があるかどうかを判定するために同位体間の質量強度値、同位体比、および厳密な質量差が得られ、分析され得る。１つの実装では、この方法は質量強度値のなかから関心対象のピークを探す。どの質量が関心対象であるかを判定するために、同位体の組成を表す質量強度値が基準と比較される。本発明はそれに限定されるものではないが、このような基準の例には、特定の閾値以上の質量強度値、別の質量強度値の一定比率内の質量強度値、および／または質量自体の間の分離が含まれる。オプションとして、基準に許容差を付与してもよい。質量が関心対象であることが判明すると、ＬＣ−ＭＳ−ＭＳ、ＧＣ−ＭＳ−ＭＳおよびＭＡＬＤＩ−ＭＳ−ＭＳシステムのような分析システムが使用される場合、関心対象である質量の１つまたは全てについてＭＳ／ＭＳが自動的に起動される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析システムによる同位体組成分析方法であって
複数の質量に対応する複数の質量強度値を得る工程と、
前記複数の質量のいずれかが関心対象であるか否かを判定するために、前記複数の質量強度値を基準と比較する工程と、
関心対象である前記複数の質量のいずれかに質量分析を行うように指示する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記比較工程の前に、ユーザーインターフェースを利用して前記基準の少なくとも一部を得る工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記同位体組成分析システムは液体クロマトグラフィー−質量分析−質量分析システムである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基準は第１の質量と第２の質量との第１の質量差を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記基準はさらに前記第１の質量と第３の質量との第２の質量差を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基準はさらにピーク閾値を含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記基準はさらに第１の前記質量強度値と第２の前記質量強度値との第１の比率を含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記基準はさらに第１の質量強度値と第２の質量強度値との第１の比率を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記基準はさらに前記第１の質量強度値と第３の質量強度値との第２の比率を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基準はさらにピーク閾値を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記基準はピーク閾値を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記得る工程の前記複数の質量は正確な質量である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータにより実行可能な方法のための工程を保持する媒体であって、前記方法は、
複数の質量に対応する複数の質量強度値を得る工程と、
前記複数の質量のいずれかが関心対象であるか否かを判定するために、前記複数の質量強度値を基準と比較する工程と、
関心対象である前記複数の質量のいずれかに質量分析を行うように指示する工程とを含む媒体。
【請求項１４】
前記比較工程の前に、ユーザーインターフェースを利用して前記基準の少なくとも一部を得る工程を含む請求項１３に記載の媒体。
【請求項１５】
前記基準は第１の質量と第２の質量との第１の質量差を含む請求項１３に記載の媒体。
【請求項１６】
前記基準は第１の質量強度値と第２の質量強度値との第１の比率を含む請求項１３に記載の媒体。
【請求項１７】
前記基準はピーク閾値を含む請求項１３に記載の媒体。
【請求項１８】
前記得る工程の前記複数の質量は正確な質量である請求項１３に記載の媒体。
【請求項１９】
精密質量により同位体組成を分析するシステムであって、
複数の質量に対応する複数の質量強度値を得て、前記複数の質量のいずれかが関心対象であるか否かを判定するために、前記複数の質量強度値を基準と比較するように構成された電子デバイスと、
関心対象である前記複数の質量のいずれかに質量分析を行うための第２段の質量分離デバイスとを備えるシステム。
【請求項２０】
前記基準は第１の質量と第２の質量との第１の質量差を含む請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記基準は第１の質量強度値と第２の質量強度値との第１の比率を含む請求項１９に記載のシステム。
【請求項２２】
前記基準はピーク閾値を含む請求項１９に記載のシステム。
【請求項２３】
前記複数の質量は正確な質量である請求項１９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２００３年７月３日出願の米国特許仮出願第６０／４８５、２７８号「同位体組成（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）および質量分析のシステムおよび方法」の優先権を主張するものである。
【０００２】
本発明の実施形態は一般に同位体の組成分析、および同位体の組成分析と組み合わせた質量分析の利用に関する。
【背景技術】
【０００３】
クロマトグラフィーはサンプル内に含まれる個別成分を分離して、これらを特定できるようにする。例えば、液体クロマトグラフィーには２つの相、すなわち移動相と固定相とが含まれる。構成成分の分離を行うために、液体サンプルの混合物（移動相）は粒子（固相）が充填されたコラムを通される。コラム中の粒子には移動相に反応するようにされた液体をコーティングしてもよく、しなくてもよい。移動相、すなわちサンプル中の構成成分はいくつかの要因に基づいて異なる速度で、充填されたコラムを通過する。次に、コラムの遠端を出る際のサンプルを観察することによって、サンプルの構成成分への分離が分析される。
【０００４】
異なる構成成分がコラムを通過する速度は移動相と固相との相互作用に依存する。サンプル中の成分は粒子または粒子を被覆する物質と物理的に相互作用して、コラム内の成分の動きが抑制されることがある。分析されるサンプル中の異なる成分は、成分の化学構造に応じて異なる強度で特定の粒子および／またはコーティングと相互作用することで特定の粒子および／またはコーティングに異なる反応をする。粒子および／またはコーティングとより強く結合する傾向があるような成分は、粒子および／またはコーティングとの結合が弱いか、全く結合しないような成分よりもゆっくりとコラムを通過する。化学反応に加えて、サンプル中の成分のサイズもコラムを通過する速度に影響することがある。例えば、ゲル浸透クロマトグラフィーでは、分析される溶液中の異なる分子は孔を含むマトリクスを異なる速度で通過することによって、サンプル中の異なる分子が分離される。ゲル濾過クロマトグラフィーの場合は、粒子のサイズおよびコラム内への充填方法とサンプル中の成分のサイズとを組み合わせて、サンプルがコラムを通過する速度が判定される（何故ならば、あるサイズの成分だけが粒子間の空隙／間隙空間を容易に横切るからである）。
【０００５】
分離されたサンプルはコラムの遠端の検出器内に進み、そこでサンプル中の様々な成分の滞留時間が計算される。滞留時間とは、サンプルが（サンプルがコラム内に誘導される）注入口からコラムを通って検出器まで移動するのに要する時間である。固相を出る成分の量と滞留時間とをグラフにして、クロマトグラフピークとして知られるピークを有するチャートを作成してもよい。これらのピークが異なる成分を特定する。
【０００６】
分離された成分の化学構造を判定するために更に分析するため、成分を質量分析計に送ってもよい。２つの質量分析計段を有するシステムはＬＣ−ＭＳ−ＭＳシステムと呼ばれる。質量分析計はサンプルを入力として取り込み、サンプルをイオン化させて正イオンを生成する。電子ビームの利用を含めた多くの異なるイオン化方法を使用できる。次に正イオンは一般にＭＳ１と呼ばれる第１段階の分離で質量によって分離される。質量分離は、イオンの重さに基づいて異なる程度まで正イオンを逸らす磁石の利用を含む多くの手段によって達成できる。分離されたイオンは次に衝突セル内に移動し、そこでイオンはイオンと相互作用する衝突ガスまたはその他の物質と接触状態になる。反応したイオンは次に、一般にＭＳ２と呼ばれる第２段階の質量分離にかけられる。
【０００７】
分離されたイオンは質量分析段（単数または複数）の終端で分析される。この分析により、質量スペクトルと呼ばれるグラフでイオンの信号強度対イオン質量が示される。質量スペクトルの分析によって検出器に達したイオンの質量と相対的な存在量の双方が得られる。存在量は信号の強度から得られる。例えば代謝物質のような化学物質を特定するために液体クロマトグラフィーと質量分析との組み合わせを利用してもよい。分子が電子を失うと、共有結合が破壊されることが多く、その結果、正の電荷を持つフラグメントの配列が生ずる。質量分析計はフラグメントの質量を計測し、これらのフラグメントは次に、元の分子の構造および／または成分を判定するために分析されてもよい。サンプル中の特定の物質を分離するためにその情報を利用してもよい。
【０００８】
新陳代謝は有糸分裂のような、生命過程に必要なエネルギーと基本物質を生成するために必要な細胞又は組織内で生ずる化学変化であると定義できる。化学反応の副生物を代謝物質と呼んでもよい。サンプル中に存在する代謝物質を分析し、特定することによって、新陳代謝の経路を判定することが可能である。例えば、尿を作る個体がどの物質を摂取したかを判定するために、尿中の代謝物質の分析を利用してもよい。代謝物質の特定と分析は、質量分析と組み合わせた液体クロマトグラフィーを利用して行われることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来は、代謝物質の分析には３つの別個のサンプルランが含まれる。第１のサンプルランは対照である。対照サンプルランの後、第１の被分析物質ランが行われる。被分析サンプルの結果からのクロマトグラフピークが対照のクロマトグラフピークと比較され、比較結果を利用して双方のサンプル内に生ずる成分が除去される。次に、被分析物質には現れるが対照サンプルには現れない予期せぬ代謝物質を特定するために、被分析物質に特有の成分に照準を合わせた第２の被分析物質サンプルランが実施される。残念ながら、対照サンプルと第１の被分析物質サンプルとの比較は、ほとんどの場合は直接人間の関与を必要とし、時間がかかる手順である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態は関心対象である同位体組成の検出および分析のための自動化された機構を提供する。１つの実装では、この方法は質量強度値のなかから関心対象のピークを探す。どの質量が関心対象であるかを判定するために、同位体の組成を表す質量強度値が基準と比較される。１つの実装では、基準には同じ化合物に対応する同位体間の同位体比および質量差が含まれる。質量が関心対象であることが判明すると、関心対象である質量の１つまたは全てについてＭＳ／ＭＳが自動的に起動される。
【００１１】
１つの実施形態では、質量による同位体組成分析のための分析システムと共に利用される方法が提供される。この方法は複数の質量に対応する質量強度値を得る工程を含む。複数の質量のいずれかが関心対象であるか否かを判断するために、その質量強度値は基準と比較される。いずれかの質量が関心対象である場合は、関心対象である質量に質量分析を行うように指示される。本発明の別の実施形態は、この方法のためのコンピュータにより実行可能な工程を保持する媒体を提供する。
【００１２】
本発明の他の実施形態は、質量により同位体組成を分析するシステムを提供する。このシステムは、質量に対応する質量強度値を得る電子デバイスを含んでいる。電子デバイスは、複数の質量強度のいずれかが関心対象であるか否かを判定するために、複数の質量強度値を基準と比較することが可能である。関心対象である質量のいずれかに質量分析を行うための第２段の質量分離デバイスも備えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は本明細書の説明および、異なる図面全体を通して同様の参照符号は同一の部品を示す添付図面から明らかにされる。
【００１４】
本発明は関心対象である１つ以上の質量を判定するための複数の質量強度値の分析に向けられている。本発明の実施形態によれば、方法は質量分析（ＭＳ）モード中に質量強度値のなかから関心対象の１走査ごとのピークを探し出す。どの質量が関心対象であるかを判定するために、同位体組成を表す質量強度値が基準と比較される。その質量が関心対象であることが判明すると、ＭＳ／ＭＳは関心対象の１つまたは全てについて自動的に起動されることができる。本発明はそれに限定されるものではないが、このような基準の例には、特定の閾値以上の質量強度値、別の質量強度値の一定比率内の質量強度値、および／または質量自体の間の分離が含まれる。オプションとして、基準に許容差を付与してもよい。
【００１５】
本発明は図１の実施例に示されているようにＬＣ−ＭＳ−ＭＳシステムのような分析システムで実施してもよい。このアプローチはＧＣ−ＭＳ−ＭＳおよびＭＡＬＤＩ−ＭＳ−ＭＳ（マトリクス援用レーザー離脱イオン化−質量分析−質量分析）のようなその他のクロマトグラフィー技術にも利用できることが当業者には理解されよう。この実施形態によれば、分析システム２は液体クロマトグラフィーモジュールのようなクロマトグラフィーモジュール４を含んでいる。さらにイオン化モジュール１０も含まれている。イオン化モジュール１０は入力サンプルとしてクロマトグラフィーモジュール４からの出力を受ける。このイオン化モジュールはサンプルのイオン化を実行する。サンプルをイオン化するには、サンプルを高エネルギー電子の流れで照射することのような多くの異なる方法があることが当業者には理解されよう。
【００１６】
イオン化モジュール１０によって生成されたイオンはＭＳ１第１段質量分離モジュール１２に送られる。質量分離はよく知られている多くの技術のどれを利用して行ってもよい。例えば、イオンの質量に基づいてイオンの経路を変更する磁力をイオンに加えてもよい。分離されたイオンは次に衝突セルモジュール１４へと送られ、そこで分離されたイオンに反応するようにされたガスにイオンを曝すような付加的な反応を受ける。検出器モジュール１８に達する前に、サンプルはＭＳ２第２段質量分離モジュール１６でさらに分離されてもよい。検出器モジュール１８は、出射イオンによって発生する検出信号に基づいて質量スペクトルを生成するために使用される。異なる多くの質量分離方法を利用してもよく、特定の関心対象であるイオンに反応するように異なる物質を衝突セル１４へと誘導してもよいことが当業者には理解されよう。同様に、本発明の実施形態を異なる多くの代謝物質分析システムで実施してもよい。
【００１７】
この実施例によれば、プロセッサ６を有する電子デバイスが検出器モジュール１８およびクロマトグラフィーモジュール４とインターフェースされる。電子デバイス６はサーバー、デスクトップコンピュータシステム、ラップトップ、メインフレーム、ネットワークを介したデバイス、またはプロセッサを有するその他の同様のデバイスでよい。電子デバイスはさらに、本発明の範囲から離れることなく、代謝物質分析システム２内のモジュールの１つへと統合してもよい。電子デバイス６はサンプルランの結果を記録するために使用される記憶装置８を含んでいる。記憶装置８は代謝物質分析システムにアクセス可能などの領域に配置してもよいことが当業者には理解されよう。
【００１８】
単一のＬＣ−ＭＳ−ＭＳランを行うために実施される工程の手順は図２のフローチャートに示されている。手順はサンプル内の成分の液体クロマトグラフィー分離、工程３０から開始される。液体クロマトグラフィーシステムから出たサンプル成分はイオン化モジュール１０へと送られ、そこで工程３２でイオン化が行われる。工程３４で第１段の質量分離が行われ、分離されたイオンは衝突セルへと送られ、そこで工程３６で衝突セル被反応物質に反応する。次の工程３８で衝突セルから出た被反応イオンに第２段の質量分離が行われる。分離されたイオンは検出器モジュール１８へと送られ、そこで工程４０で、収集されたデータから質量スペクトルが生成されることによって、サンプル内に含まれる代謝物質の特定が可能になる。
【００１９】
本発明の実施形態は特有な同位体組成を処理するＬＣ−ＭＳ／ＭＳでのデータ依存収集によって生体異物およびバイオマーカーのさらに具体的な探索を可能にする。例えば、塩素または臭素を含む自然発生成分の場合、特定のタグを有する誘導体化された成分は、カルボン酸または炭水化物および放射標識成分が存在するか否かを示すことが可能である。
【００２０】
本発明は誤検知を解明するために必要な試験の数を減少させることが可能である。例えば、明確な同位体組成を有することで、関心対象ではない他の成分に関する情報を選択的に破棄しつつ、関心対象である成分を認識することが可能になる。本発明の実装の例は、薬品の発見および開発プロセス、およびメタボノミクスやメタボロミクスのようなその他の用途での代謝構造の検出および解明を含んでいる。
【００２１】
本発明の実施形態の１つの実装例によれば、マサチューセッツ州のミルフォード所在のＷａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＱｔｏｆ系列の計器の１つであるＭＩＣＲＯＭＡＳＳ（登録商標）Ｑ−Ｔｏｆ  ｍｉｃｒｏ（商標）質量分析計によって、精密質量差のような質量差を利用して同位体比と共に同位体標識成分を判定することが可能である。本発明はそれに限定されるものではないが、本発明のこのような実装は、非生体物質および内因性バイオマーカーの検出と特定にとって極めて有用であることが可能である。
【００２２】
多様な質量分析計を使用してもよいことが理解されよう。例えば、四重極型や飛行時間型質量分析計を使用してもよい。１つの実装によれば、本発明は飛行時間型質量分析計によって得られる精密質量値を利用してもよい。本明細書で用いられる精密質量とは、少なくとも小数第４位の精度を有する質量値を意味する。本発明はそれに限定されるものではないが、飛行時間型質量分析計はマサチューセッツ州のミルフォード所在のＷａｔｅｒｓ    Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＱｔｏｆ系列の計器を含んでいる。
【００２３】
本発明の一実施形態によれば、図３に例示されるような方法１００が提供される。工程１１０で、複数の質量に対応する複数の質量強度値が得られる。工程１２０で質量のいずれかが関心対象であるか否かを判定するために、複数の質量強度値が基準と比較される。工程１３０で、関心対象であるいずれかの質量で第２の質量分析工程を実施してもよい。
【００２４】
実施形態によれば、多様な基準が本発明の範囲に含まれる。本発明はそれに限定されるものではないが、図４から図９は単独で、または組み合わせて使用してもよい様々な基準を示している。図４から図９は各々がサンプルのグラフ形式で複数の質量強度値を示している。縦軸に沿って強度が毎秒あたりのカウントで示されている。横軸に沿って質量値がドルトン（Ｄａ）で示されている。図４のグラフ２００に示されるように、基準の一例は第１の質量差である。この基準に基づいて、関心対象である質量を質量値の差によって特定できる。例えば、グラフ２００では、５０１．２Ｄａの第１の質量値２１０は５０３．２Ｄａの第２の質量値２３０とは２Ｄａの質量差２２０を有している。２Ｄａの質量差２２０が第１の質量差基準として指定された場合は、５０３．２Ｄａの第２の質量値２３０と、５０１．２Ｄａの第１の質量値２１０とが関心対象の質量であるものと判定される。
【００２５】
質量強度値の第１の比率である基準の第２の例が図５のグラフ２００に示されている。第１の質量値２１０の強度が第２の質量値２３０の強度と比較される。例えば、第１の比率を２：１と指定することができる。そして第１の質量値２１０と第２の質量値２３０の強度とが比較される。強度比が、この場合は２：１である指定された第１の比率と一致すれば、５０１．２Ｄａの第１の質量値２１０と５０３．２Ｄａの第２の質量値２３０とが関心対象の質量であると判定される。検知された質量強度値が指定された第１の比率と一致しない場合は、その質量は関心対象であるものとは見なされない。第１の比率の第２の例が図６のグラフ２０１に示されている。グラフ２０１は５０１．２Ｄａの第１の質量値２１１と５０３．２Ｄａの第２の質量値２３１とを示している。この場合は、第１の比率が１：２と指定されていれば、質量値２１１、２３１は関心対象であるものと判定される。
【００２６】
様々な基準は２つ以上の質量値の比較をも含んでもよい。図７および図８は図４から図６に関連して記載されている質量差と第１の比率の基準のバリエーションを示している。図７のグラフ２０２は第１の質量値２１２、第２の質量値２３２、および第３の質量値２４２を示している。第１の質量差２２０はＤ１として示され、一方、第２の質量差２２２はＤ２として示されている。第２の質量差２２２が第１の質量差２２０に加えて基準として用いられる場合は、関心対象である質量と見なすためには第１の質量値２２０と第２の質量値２２２の双方がそれらの所定の基準値と一致しなければならない。
【００２７】
図８は第１の比率に加えて基準として用いられる第２の比率の利用を示している。グラフ２０３は第１の質量値２１３、第２の質量値２３３、および第３の質量値２４３を示している。この実施形態では、第１の比率は第１の質量値２１３と第２の質量値２３３との強度差として定められてもよい。第２の比率は第１の質量値２１３と第３の質量値２４３との強度差として定められてもよい。この例では、第１の比率の基準と第２の比率の基準がそれぞれ２：１であれば、第１の質量値２１３の強度は第２の質量値２３３と第３の質量値２４３の値のそれぞれ２倍であるので、３つの質量値の全てが関心対象であると見なされるであろう。第１の比率または第２の比率のいずれかが基準に合致しない場合は、どの質量値も関心対象であるとは見なされない。
【００２８】
データ範囲を基準に適合するものと見なし、また関心対象の質量値であると見なすことができるように、許容差を比率と質量差の双方に付与してもよいものと考えられる。例えば、質量の許容差を指定できるようにすることによって、異なる２つの質量値を関心対象である質量と見なすことができるように、質量許容差ウインドウを備えてもよい。これと同様に、あるいはこれに代わって、質量強度値の僅かな不一致があってもなお関心対象であると見なすことができるように、比率の許容差を指定してもよい。許容差の値は、２つの質量強度値だけが比較される場合、または複数の質量強度値が比較される場合の双方の場合に付与することができる。
【００２９】
本発明によって使用可能な基準の別の変形例が図９に示されている。グラフ２０４はピーク閾値２５０を示している。第１の質量値２１５と第２質量値２３５とが示されている。この例では、第１の質量値２１５と第２質量値２３５とは各々がピーク閾値２５０を超えているので、第１の質量値２１５と第２質量値２３５の双方とも関心対象である質量と見なされる。ピーク閾値２５０を超えないその他の質量強度値は関心対象の質量を表すものとは見なされない。
【００３０】
図１０は本発明の実施形態と共に使用してもよいユーザーインターフェース３００の例を示している。図１１は本発明の実施形態により使用してもよいデフォルト値を示す表４００を図示している。ユーザーインターフェース３００は関心対象である質量強度値を発見するための質量強度値の分析を始動する能力を有している。この工程を始動するため、同位体パターン同定３１０の利用がチェックされる。図１１は同位体パターン同定３１０のデフォルト値が偽値であるものと指定していることに留意されたい。このデフォルト値は、ユーザーに対して分析活動を開始するように要求することが望ましい場合に用いてもよい。第１の質量差３２０の基準が望ましい場合は、第１の質量差を指定してもよい。第１の比率３３０が望ましい場合は、これを指定してもよい。第２の質量差３４０の利用が指定される場合は、第２の質量差３５０および／または第２の比率３６０が指定されてもよい。第１の比率３３０または第２の比率３６０の使用を開始するためには、強度比４００の利用が指定されなければならない。必要に応じて質量の許容差３７０または比率の許容差３８０も指定されてもよい。これに代わって、またはこれに加えて、ピーク閾値３９０が指定されてもよい。
【００３１】
図１０のユーザーインターフェース３００は一例であり、多様な代替例が本発明の範囲に含まれるものと理解される。図１１の表４００に記入されているデフォルト値は限定的ではない例として示されたに過ぎず、多様なデフォルト値、範囲、ユニット、およびフィールドが本発明の範囲内であるものと理解される。
【００３２】
図１２は本発明の実施形態の１つの実装例によるユーザーインターフェース３０１の別の例を示している。図１２の実施例によれば、同位体パターン同定の利用が指定される。１Ｄａである第１の質量差３２０の利用が指定され、第１の比率３３０の利用により４００が開始される。さらに、１００ｍＤａである質量許容差３７０が３０％の比率許容差３８０と共に指定されている。この実施例によれば、関心対象である質量強度値が適合しなければならない別の基準は毎秒１０カウントの強度閾値３９０である。
【００３３】
本発明の様々な実施形態を、単独の注入、およびＭＩＣＲＯＭＡＳＳ（登録商標）Ｑ−Ｔｏｆ  ｍｉｃｒｏ（商標）質量分析計のようなＱｔｏｆ型質量分析計の調査、前駆イオン走査、および非イオン化体離脱走査機能のような他のＭＳからＭＳ／ＭＳ機能の双方に使用可能である。本発明の実施形態は単独のフィルタで、またはＭＳからＭＳ／ＭＳへの切り換えのために他のフィルタと組み合わせたフィルタとして使用可能である。本発明は後処理またはリアルタイム処理で使用してもよい。このような処理の例は、ＭＩＣＲＯＭＡＳＳ（登録商標）Ｑ−Ｔｏｆ  ｍｉｃｒｏ（商標）質量分析計のようなＱｔｏｆ型質量分析計の重心収集モード（リアルタイム）における連続体収集モード（後処理）を含んでいる。
【００３４】
図１３はグラフ５００に表示された複数の質量強度値の例を示している。この例では、基準の設定は２Ｄａである第１の質量差、＋／−２５ｍＤａである質量許容差、１：１である第１の比率、および＋／−１０％である比率許容差として定められている。この例では、４６０．９９５４Ｄａである第１の質量２１０と４６２．９９２２Ｄａである第２の質量２３０とが関心対象の質量と見なされる。
【００３５】
質量強度値をデータベースに保存し、分析の精度を確認するために後の検索が可能であることが当業者には理解されよう。
【００３６】
本発明の実施形態は薬品サンプル中の不純物の特定のような多様な用途に使用してもよい。同様に、化学的な侵害者の可能性を究明するために、化学反応の副生物を分析することによって特許権を強化するために利用してもよい。加えて、天然物を分析し、それらの純度レベルを判定するために、本発明の様々な実施形態を利用してもよい。本明細書で開示された分析システムは、被分析物サンプルを分析するために質量分析計以外の分析システムコンポーネントを使用してもよく、また本発明の範囲から逸れることなく液体クロマトグラフィーの代わりにガスクロマトグラフィーを使用してもよいことが当業者は理解されよう。
【００３７】
これまで本発明を例示してきたが、この分野の当業者には本発明の趣旨から逸れることなく実施例の修正および変化形が自明であろう。上記の実施形態の機能と特徴を組み合わせて利用してもよい。好適な実施形態は実例であるに過ぎず、いかなる意味でも限定的なものと見なされるべきではない。本発明の範囲は上記の説明ではなく添付の特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲内に含まれる全ての変化形および同等物が包含される。
【００３８】
本発明を記載してきたが、新規性が特許請求され、かつ特許証で保護される内容は特許請求の範囲に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態を実施するのに適した環境を示す図面である。
【図２】液体クロマトグラフィーおよび質量分析を行うために使用される工程の手順のフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態による方法を示す図面である。
【図４】本発明の実施形態による第１の質量差基準を示すグラフである。
【図５】本発明の実施形態による第１の比率基準を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態による第１の比率基準を示すグラフである。
【図７】本発明の実施形態による第２の質量差基準を示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態による第２の比率基準を示すグラフである。
【図９】本発明の実施形態によるピーク閾値基準を示す図面である。
【図１０】本発明の実施形態によるユーザーインターフェースを示す図面である。
【図１１】本発明の実施形態によるサンプルデフォルト値を記載した表である。
【図１２】本発明の実施形態の実装によるユーザーインターフェースの別の表である。
【図１３】本発明の実施形態の例による複数の質量強度値を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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