(57)【要約】【課題】生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することを可能とする。【解決手段】農作物取引管理装置５（管理サーバ）が、プロセッサと、生産者が使用する情報提供装置（生産者端末２、農作物センサ３）及び購入者が使用する購入者端末４と通信を実行する通信部とを備え、前記プロセッサは、生産者が農作物を生産する栽培期間中に、情報提供装置から、農作物の生育状況に関する情報である生育情報を取得し、生育情報を少なくとも含む販売情報を作成し、農作物の栽培期間中に、販売情報を購入者端末に対して公開するとともに、購入者端末から農作物の購入を受け付ける構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産者と購入者との間での農作物の取引を管理する農作物取引管理装置であって、
プロセッサと、
生産者が使用する情報提供装置及び購入者が使用する購入者端末と通信を実行する通信部とを備え、
前記プロセッサは、
前記生産者が農作物を生産する栽培期間中に、前記情報提供装置から前記農作物の生育状況に関する情報である生育情報を取得し、
前記生育情報を少なくとも含む販売情報を作成し、
前記農作物の前記栽培期間中に、前記販売情報を前記購入者端末に対して公開するとともに、前記購入者端末から前記農作物の購入を受け付けることを特徴とする農作物取引管理装置。
【請求項２】
前記生育情報は、前記農作物の品質に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の農作物取引管理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記情報提供装置から前記生育情報を定期的にまたは随時に取得し、前記生育情報を取得するたびに前記販売情報を更新することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の農作物取引管理装置。
【請求項４】
前記販売情報は、前記農作物の収穫予定日、前記農作物の収穫予定量、前記農作物の販売状況、及び前記農作物の画像から選択される少なくとも１つの情報をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の農作物取引管理装置。
【請求項５】
前記販売情報は、前記農作物の価格に関する情報をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の農作物取引管理装置。
【請求項６】
前記販売情報は、所定の生産計画に基づき生産が計画された農作物毎に、または前記生産計画に基づき所定の生産者に生産が割り当てられた農作物毎に作成されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の農作物取引管理装置。
【請求項７】
前記情報提供装置は、前記生産者が操作して前記生育情報を入力可能な生産者端末と、前記農作物から該農作物の前記生育情報を取得可能な農作物センサとの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の農作物取引管理装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の農作物取引管理装置と、
生産者側が使用する情報提供装置と、
購入者側が使用する購入者端末と
を備えたことを特徴とする農作物取引管理システム。
【請求項９】
生産者と購入者との間での農作物の取引を管理する農作物取引管理方法であって、
前記生産者が農作物を生産する栽培期間中に、前記生産者側が使用する情報提供装置から、前記農作物の生育状況に関する情報である生育情報を取得するステップと、
前記生育情報を少なくとも含む販売情報を作成するステップと、
前記農作物の前記栽培期間中に、前記販売情報を前記購入者が使用する購入者端末に対して公開するとともに、前記購入者端末から前記農作物の購入を受け付けるステップと
を有することを特徴とする農作物取引管理方法。
【請求項１０】
前記生育情報は、前記農作物の品質に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の農作物取引管理方法。
【請求項１１】
前記情報提供装置から前記生育情報を定期的にまたは随時に取得し、前記生育情報を取得するたびに前記販売情報を更新するステップをさらに有することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の農作物取引管理方法。
【請求項１２】
前記販売情報は、前記農作物の収穫予定日、前記農作物の収穫予定量、前記農作物の販売状況、及び前記農作物の画像から選択される少なくとも１つの情報をさらに含むことを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれかに記載の農作物取引管理方法。
【請求項１３】
前記販売情報は、前記農作物の価格に関する情報をさらに含むことを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれかに記載の農作物取引管理方法。
【請求項１４】
前記販売情報は、所定の生産計画に基づき生産が計画された農作物毎に、または前記生産計画に基づき所定の生産者に生産が割り当てられた農作物毎に作成されることを特徴とする請求項９ないし請求項１３のいずれかに記載の農作物取引管理方法。
【請求項１５】
前記情報提供装置は、前記生産者が操作して前記生育情報を入力可能な生産者端末と、前記農作物から該農作物の前記生育情報を取得可能な農作物センサとの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項９ないし請求項１４のいずれかに記載の農作物取引管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、生産者と購入者との間での農作物の取引を管理する農作物取引管理装置、農作物取引管理システム、及び農作物取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産者と購入者との間での農作物の取引形態には、大きく分けて、生産者が購入者と予め売買契約を結んだ上で農作物を生産する契約栽培型と、生産者が生産した農作物を市場に出荷して販売する市場出荷型と、生産者が直接販売する６次産業型との３つがある。本開示では、生産者が直接販売する６次産業型を除く、契約栽培型及び市場出荷型の２つの形態について説明する。
【０００３】
契約栽培型の取引形態は、生産者にとっては、農作物の売買が約束されているので農業経営が安定するというメリットがあるが、農作物の病害等の不測の事態が発生した場合にはその対策コストを吸収できないというデメリットがあった。また、購入者にとっては、農作物を予め契約した価格で購入できるというメリットがあるが、不作時や農作物が不要になった場合には損害が生じるというデメリットがあった。
【０００４】
一方、市場出荷型の取引形態は、生産者にとっては、農業経営の自由度の面ではメリットがあるが、豊作時に値崩れするというデメリットや、生産した農作物が所定の規格を満たさない場合は市場に出荷できず、農作物の廃棄ロスが発生するというデメリットがあった。また、購入者にとっては、必要とする農作物を必要なときに必要な量だけ購入できるというメリットがあるが、農作物の価格はその収穫状況に応じて大幅に変動するため、農作物を安定した価格で購入できないというデメリットがあった。とりわけ、購入者がスーパーや八百屋等の小売業者である場合は、商品である農作物の市場価格が高騰すると、販売価格も高騰して商品が売れ残る可能性が高くなるため、商品の廃棄ロスが発生するリスクが高まる。
【０００５】
このように、従来の農作物の取引形態には一長一短があり、いずれの取引形態でも、生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するための技術として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。この特許文献１の従来技術は、農産物の供給連鎖システムが、全体最適システムの運営を実施するマネジメント会社Ａと堆肥供給業者Ｂ、農産物生産者Ｃ、流通業者Ｄ及び小売業者Ｅの５つの構成要素からなり、堆肥供給業者Ｂから農産物生産者Ｃへ堆肥が供給され、農産物生産者Ｃから流通業者Ｄ、流通業者Ｄから小売業者Ｅへと農産物が供給連鎖するシステムであり、マネジメント会社Ａが堆肥及び／または農産物に関係する情報を統括的に管理するとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７２８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来技術は、農産物の収穫量や品質の不安定性等による弊害を解消して、無駄の少ない農産物生産・流通システムを提供することを目的としたものであり、生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することを可能にするものではなかった。したがって、生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することができないという問題は依然として存在する。
【０００９】
本開示は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することを可能にする農作物取引管理装置、農作物取引管理システム、及び農作物取引方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の農作物取引管理装置は、生産者と購入者との間での農作物の取引を管理する農作物取引管理装置であって、プロセッサと、生産者が使用する情報提供装置及び購入者が使用する購入者端末と通信を実行する通信部とを備え、前記プロセッサは、前記生産者が農作物を生産する栽培期間中に、前記情報提供装置から前記農作物の生育状況に関する情報である生育情報を取得し、前記生育情報を少なくとも含む販売情報を作成し、前記農作物の前記栽培期間中に、前記販売情報を前記購入者端末に対して公開するとともに、前記購入者端末から前記農作物の購入を受け付けることを特徴とする。
【００１１】
また、本開示の農作物取引システムは、前記農作物取引管理装置と、生産者側が使用する情報提供装置と、購入者側が使用する購入者端末とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本開示の農作物取引方法は、生産者と購入者との間での農作物の取引を管理する農作物取引管理方法であって、前記生産者が農作物を生産する栽培期間中に、前記生産者側が使用する情報提供装置から、前記農作物の生育状況に関する情報である生育情報を取得するステップと、前記生育情報を少なくとも含む販売情報を作成するステップと、前記農作物の前記栽培期間中に、前記販売情報を前記購入者が使用する購入者端末に対して公開するとともに、前記購入者端末から前記農作物の購入を受け付けるステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の農作物取引管理システムの概要を示す全体構成図
【図２】図１に示した管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図
【図３】図１に示した管理サーバの機構構成を示すブロック図
【図４】農作物取引管理システムにおける農作物取引処理の流れを示すフロー図
【図５】生産計画データの一例を示す図
【図６】生産割当データの一例を示す図
【図７】リソースデータの一例を示す図
【図８】農作業データの一例を示す図
【図９】作業実績データの一例を示す図
【図１０】生育状況データの一例を示す図
【図１１】販売データ（販売情報）の一例を示す図
【図１２】購入者端末の販売画面の一例を示す図
【図１３】生産計画の立案時の購入画面を示す図
【図１４】農作物の栽培期間中の購入画面を示す図
【図１５】生産計画の達成が厳しい見通しになった場合の購入画面を示す図
【図１６】生産計画の達成が厳しい見通しになった場合の代替案の購入画面を示す図
【図１７】収穫データの一例を示す図
【図１８】輸送計画データの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、生産者と購入者との間での農作物の取引を管理する農作物取引管理装置であって、プロセッサと、生産者が使用する情報提供装置及び購入者が使用する購入者端末と通信を実行する通信部とを備え、前記プロセッサは、前記生産者が農作物を生産する栽培期間中に、前記情報提供装置から前記農作物の生育状況に関する情報である生育情報を取得し、前記生育情報を少なくとも含む販売情報を作成し、前記農作物の前記栽培期間中に、前記販売情報を前記購入者端末に対して公開するとともに、前記購入者端末から前記農作物の購入を受け付けることを特徴とする。
【００１６】
これによると、農作物をその栽培期間中に取引することができるので、不作や豊作の影響を回避するとともに、農作物の取引の機会を増やすことが可能となる。また、農作物をその生育状況に応じて取引することができるので、生産者及び購入者は、農作物をその生育状況に応じた価格で取引することが可能となる。これにより、生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することが可能となる。とりわけ、購入者がスーパーや八百屋等の小売業者である場合は、商品である農作物をその収穫前に適切な価格で確保することが可能となるので、農作物の収穫後の市場価格の高騰に起因する商品の廃棄ロスのリスクを回避することが可能となる。
【００１７】
また、第２の発明は、上記第１の発明において、前記生育情報は、前記農作物の品質に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
これによると、生産者及び購入者は、農作物をその品質に応じた適切な価格で取引することが可能となる。したがって、生産者は、生産した農作物が所定の規格を満たさない場合でも、その農作物を品質（形やサイズを含む）に応じた適切な価格で販売することができるので、農作物の廃棄ロスが発生するリスクを回避することが可能となる。また、購入者も、農作物をその品質に応じた適切な価格で購入することができるので、とりわけ、飲食業や加工業者等の、農作物の形やサイズの許容範囲が広い購入者にとっては有益である。
【００１９】
また、第３の発明は、上記第１の発明または第２の発明において、前記プロセッサは、前記情報提供装置から前記生育情報を定期的にまたは随時に取得し、前記生育情報を取得するたびに前記販売情報を更新することを特徴とする。
【００２０】
これによると、農作物の栽培期間中に、農作物の販売情報を定期的にまたは随時に更新されるので、生産者及び購入者は、最新の生育情報に基づいて農作物を取引することが可能となる。
【００２１】
また、第４の発明は、上記第１の発明ないし第３の発明のいずれかにおいて、前記販売情報は、前記農作物の収穫予定日、前記農作物の収穫予定量、前記農作物の販売状況、前記農作物の価格推移、及び前記農作物の画像から選択される少なくとも１つの情報をさらに含むことを特徴とする。
【００２２】
これによると、農作物のより詳細な情報が購入者に提供されるので、生産者及び購入者は、農作物のより詳細な情報に基づいて農作物の取引を行うことが可能となる。
【００２３】
また、第５の発明は、上記第１の発明ないし第４の発明のいずれかにおいて、前記販売情報は、前記農作物の価格に関する情報をさらに含むことを特徴とする。
【００２４】
これによると、農作物の価格に関する情報が購入者に提供されるので、生産者及び購入者は農作物をより適切な価格で取引することが可能となる。
【００２５】
また、第６の発明は、上記第１の発明ないし第５の発明のいずれかにおいて、前記販売情報は、所定の生産計画に基づき生産が計画された農作物毎に、または前記生産計画に基づき所定の生産者に生産が割り当てられた農作物毎に作成されることを特徴とする。
【００２６】
これによると、所定の生産計画に基づき生産が計画された農作物毎に、または前記生産計画に基づき所定の生産者に生産が割り当てられた農作物毎に、農作物の取引を行うことが可能となる。また、これにより、生産者と購入者との間での農作物の取引を容易かつ効率的に行うことが可能となる。
【００２７】
また、第７の発明は、上記第１の発明ないし第６の発明のいずれかにおいて、前記情報提供装置は、前記生産者が操作して前記生育情報を入力可能な生産者端末と、前記農作物から該農作物の前記生育情報を取得可能な農作物センサとの少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【００２８】
これによると、農作物取引管理装置は、農作物の正確な生育情報を確実に取得することができるので、正確な生育情報を反映した正確な販売情報を作成することが可能となる。
【００２９】
また、第８の発明は、上記第１の発明ないし第７の発明のいずれかに記載の農作物取引管理装置と、生産者側が使用する情報提供装置と、購入者側が使用する購入者端末とを備えたことを特徴とする農作物取引管理システムである。
【００３０】
これによると、農作物をその栽培期間中に取引することができるので、不作や豊作の影響を回避するとともに、農作物の取引の機会を増やすことが可能となる。これにより、生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することが可能となる。
【００３１】
また、第９の発明は、生産者と購入者との間での農作物の取引を管理する農作物取引管理方法であって、前記生産者が農作物を生産する栽培期間中に、前記生産者側が使用する情報提供装置から、前記農作物の生育状況に関する情報である生育情報を取得するステップと、前記生育情報を少なくとも含む販売情報を作成するステップと、前記農作物の前記栽培期間中に、前記販売情報を前記購入者が使用する購入者端末に対して公開するとともに、前記購入者端末から前記農作物の購入を受け付けるステップとを有することを特徴とする。
【００３２】
これによると、農作物をその栽培期間中に取引することができるので、不作や豊作の影響を回避するとともに、農作物の取引の機会を増やすことが可能となる。また、農作物をその生育状況に応じて取引することができるので、生産者及び購入者は、農作物をその生育状況に応じた価格で取引することが可能となる。これにより、生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することが可能となる。とりわけ、購入者がスーパーや八百屋等の小売業者である場合は、商品である農作物をその収穫前に適切な価格で確保することが可能となるので、農作物の収穫後の市場価格の高騰に起因する商品の廃棄ロスのリスクを回避することが可能となる。
【００３３】
また、第１０の発明は、上記第９の発明において、前記生育情報は、前記農作物の品質に関する情報を含むことを特徴とする。
【００３４】
これによると、生産者及び購入者は、農作物をその品質に応じた適切な価格で取引することが可能となる。したがって、生産者は、生産した農作物が所定の規格を満たさない場合でも、その農作物を品質（形やサイズを含む）に応じた適切な価格で販売することができるので、農作物の廃棄ロスが発生するリスクを回避することが可能となる。また、購入者も、農作物をその品質に応じた適切な価格で購入することができるので、とりわけ、飲食業や加工業者等の、農作物の形やサイズの許容範囲が広い購入者にとっては有益である。
【００３５】
また、第１１の発明は、上記第９の発明または第１０の発明において、前記情報提供装置から前記生育情報を定期的にまたは随時に取得し、前記生育情報を取得するたびに前記販売情報を更新するステップをさらに有することを特徴とする。
【００３６】
これによると、農作物の栽培期間中に、農作物の販売情報を定期的にまたは随時に更新されるので、生産者及び購入者は、最新の生育情報に基づいて農作物を取引することが可能となる。
【００３７】
また、第１２の発明は、上記第９の発明ないし第１１の発明のいずれかにおいて、前記販売情報は、前記農作物の収穫予定日、前記農作物の収穫予定量、前記農作物の販売状況、及び前記農作物の画像から選択される少なくとも１つの情報をさらに含むことを特徴とする。
【００３８】
これによると、農作物のより詳細な情報が購入者に提供されるので、生産者及び購入者は、農作物のより詳細な情報に基づいて農作物の取引を行うことが可能となる。
【００３９】
また、第１３の発明は、上記第９の発明ないし第１２の発明のいずれかにおいて、前記販売情報は、前記農作物の価格に関する情報をさらに含むことを特徴とする。
【００４０】
これによると、農作物の価格に関する情報が購入者に提供されるので、生産者及び購入者は農作物をより適切な価格で取引することが可能となる。
【００４１】
また、第１４の発明は、上記第９の発明ないし第１３の発明のいずれかにおいて、前記販売情報は、所定の生産計画に基づき生産が計画された農作物毎に、または前記生産計画に基づき所定の生産者に生産が割り当てられた農作物毎に作成されることを特徴とする。
【００４２】
これによると、所定の生産計画に基づき生産が計画された農作物毎に、または前記生産計画に基づき所定の生産者に生産が割り当てられた農作物毎に、農作物の取引を行うことが可能となる。また、これにより、生産者と購入者との間での農作物の取引を容易かつ効率的に行うことが可能となる。
【００４３】
また、第１５の発明は、上記第９の発明ないし第１４の発明のいずれかにおいて、前記販売情報は、所定の生産計画に基づき生産が計画された農作物毎に、または前記生産計画に基づき所定の生産者に生産が割り当てられた農作物毎に作成されることを特徴とする。
【００４４】
これによると、農作物取引管理装置は、農作物の正確な生育情報を確実に取得することができるので、正確な生育情報を反映した正確な販売情報を作成することが可能となる。
【００４５】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４６】
図１は、本開示の農作物取引管理システムの概要を示す全体構成図である。本開示の農作物取引管理システム１は、生産者と購入者との間での農作物の取引を管理するためのシステムである。
【００４７】
図１に示すように、本開示の農作物取引管理システム１は、生産者が使用する情報提供装置である生産者端末２及び農作物センサ３と、購入者が使用する購入者端末４と、農作物の取引を管理する管理センタに配置された農作物取引管理装置５（以降、「管理サーバ５」と称する）とを主として備えている。生産者端末２、農作物センサ３、及び購入者端末４は、インターネットや専用回線等のネットワーク６を介して管理サーバ５と接続されている。
【００４８】
生産者は、個人農家や農業法人等である。購入者は、小売業者（例えば、スーパー、八百屋）、飲食店、加工業者等である。管理センタは、運営業者等により運営され、生産者と購入者との間での農作物の取引を管理する。また、管理センタは、農作物の生産計画、及び生産された農作物の輸送計画の立案も行う。本実施形態では、管理センタは農協等により利用され、生産された農作物の販売等も農協等により行われるものとする。
【００４９】
生産者端末２は、スマートフォン、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ等の公知の情報端末装置であり、表示機能、入力機能、通信機能等を備えている。生産者は、この生産者端末２を使用して管理サーバ５と通信し、管理サーバ５との間で各種の情報の送受信を行うことができる。具体的には、生産者は、管理サーバ５から後述する農作業データ（図８参照）を受信したり、管理サーバ５に、後述する作業実績情報や生育情報を送信したりすることができる。
【００５０】
農作物センサ３は、農作物からその生育状況に関する情報（以降、単に「生育情報」と称する）を検出可能な公知のセンサであり、生産者が農作物を生産する圃場の適所に配置される。農作物センサ３は、例えば、撮像デバイスを備えたセンサ、空気や土の温度・水分量を計測するセンサ、農作物の成分を計測するセンサであり得る。この場合、撮像デバイスで撮像した農作物の画像に基づき、その農作物の生育情報を検出するようにするとよい。なお、農作物センサ３は、生育情報を検出可能なものである限り、特に限定されるものではない。農作物センサ３で検出された生育情報は、図示しない通信装置または生産者端末２を介して、管理サーバ５に適宜送信される。
【００５１】
購入者端末４は、生産者端末２と同様に、スマートフォン、タブレット型端末、パーソナルコンピュータ等の公知の情報端末装置であり、表示機能、入力機能、通信機能等を備えている。購入者は、この購入者端末４を使用して管理サーバ５と通信し、管理サーバ５で管理されている販売データ３７（図１１参照）を閲覧したり、販売データ３７に記載されている農作物を購入したりすることができる。
【００５２】
管理サーバ５は、公知のハードウェアを備えたサーバ（コンピュータ）から構成され、生産者と購入者との間での農作物の取引を管理する。
【００５３】
図２は、管理サーバ５のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、管理サーバ５は、所定の制御プログラムに基づき農作物取引管理システム１の各処理を統括的に実行するプロセッサ１１、このプロセッサ１１のワークエリア等として機能する揮発性メモリであるＲＡＭ１２、プロセッサ１１が実行する制御プログラムやデータを格納する不揮発性メモリであるＲＯＭ１３、管理サーバ５の動作に必要なプログラムやデータ等を記憶するストレージを有する記憶部１４、ユーザに必要な情報を表示するモニタを有する表示部１５、ユーザの入力操作を可能とするキーボードやマウス等の入力デバイスを有する入力部１６、ネットワーク６を介した通信を実行する通信モジュールを有する通信部１７等を備えている。
【００５４】
図３は、管理サーバ５の機構構成を示すブロック図である。図３に示すように、管理サーバ５は、後述する各種のデータ及び情報を格納する管理データベース（ＤＢ）２１と、農作物の生産計画を立案する生産計画部２２と、農作業の実績状況及び農作物の生育状況を取得する状況取得部２３と、農作物の販売データ３７（販売情報）を作成する販売データ作成部２４と、販売データ３７を購入者に対して公開するとともに、購入者から農作物の購入を受け付ける販売部２５と、収穫された農作物の輸送計画を立案する輸送計画部２６と、生産者からの要求に応じて管理ＤＢ２１に格納されている各データを検索する検索部２７とを備えている。
【００５５】
図３に示した管理サーバ５の各機能は、図２に示した管理サーバ５のハードウェア構成において、プロセッサ１１が所定の制御プログラムを実行することにより実現可能である。また、図３に示した管理サーバ５の各部（生産計画部２２、状況取得部２３、販売部２５、検索部２７）と、生産者端末２、農作物センサ３、購入者端末４との間の通信は、管理サーバ５の通信部１７（図２参照）を介して行われる。
【００５６】
管理ＤＢ２１は、管理サーバ５の記憶部１４に格納されており、後述する生産計画データ３１、生産割当データ３２、リソースデータ３３、農作業データ３４、作業実績データ３５、生育状況データ３６、販売データ３７、収穫データ３８、輸送計画データ３９の各データを格納する。また、管理ＤＢ２１には、農作物毎にその農作物を生産するための農作業工程が記録されている農作業工程マスタデータも格納されている。また、詳細については後述するが、販売部２５が、購入者から農作物の購入を受け付けたときは、その購入に関する情報（以降、単に「購入情報」と称する）は、管理ＤＢ２１に格納される。
【００５７】
生産計画部２２は、管理ＤＢ２１に格納されている各データ３１―３９の過去データ、需要動向、市場動向、及び本システム１の利用者（例えば、農協等）の意向等に基づき、生産する農作物の種類、生産量、収穫時期等に関する計画である生産計画を立案し、その生産計画を示す生産計画データ３１（図５参照）を作成する。需要動向、市場動向、本システム１の利用者の意向等は、管理サーバ５の入力部１６（図２参照）等を介して入力するとよい。
【００５８】
また、生産計画部２２は、生産計画データ３１に基づき、本システム１に参加している各生産者に対して農作物の生産を割り当て、その生産割り当てを示す生産割当データ３２（図６参照）を作成する。具体的には、どの生産者がどの圃場でいつ何を生産するのかを割り当てる。この生産割り当ては、各生産者の過去の生産履歴や生産実績に関する情報、各生産者が所有している圃場やリソースに関する情報、各生産者のスキルや経営面に関する情報等を考慮して決定するとよい。
【００５９】
また、生産計画部２２は、生産割当データ３２、リソースデータ３３（図７参照）、及び農作業工程マスタデータに基づき、各生産者が農作物を生産するための農作業工程を決定し、その農作業工程を示す農作業データ３４（図８参照）を作成する。具体的には、まず、農作業工程マスタデータ参照して、生産割当データ３２に記載されている生産者毎に、その生産者に割り当てられた農作物を生産するための農作業工程をリストアップする。そして、管理ＤＢ２１に格納されているリソースデータ３３を参照して、農作業工程毎に、その農作業工程に適したリソースを割り当てることにより農作業データ３４が作成される。詳細については後述するが、リソースデータ３３には、作業者、農機具、肥料等の農作業工程に利用可能なリソースが登録されている。
【００６０】
本実施形態では、生産計画部２２での、生産計画の立案、各生産者に対する農作物の生産の割り当て、農作業工程の決定の各処理は、アルゴリズムやＡＩ（人工知能）等を用いて自動的または半自動的に行われるものとする。なお、生産計画部２２での各処理の少なくとも一部を、管理サーバ５のユーザが人為的に行ってもよい。
【００６１】
生産計画部２２で作成された各データ（生産計画データ３１、生産割当データ３２、農作業データ３４）は、管理ＤＢ２１に格納される。また、生産計画部２２で作成された生産割当データ３２及び農作業データ３４は、生産者端末２に送信される。
【００６２】
状況取得部２３は、生産者端末２から農作業の実績状況に関する情報（以降、単に「作業実績情報」と称する）を取得し、農作業工程の作業実績を示す作業実績データ３５（図９参照）を作成する。作業実績情報は、農作業データ３４に記載された各農作業工程の作業実績や進捗を示す情報であり、生産者により生産者端末２に入力される。
【００６３】
また、状況取得部２３は、農作物センサ３及び／または生産者端末２から生育情報を取得し、農作物の生育状況を示す生育状況データ３６（図１０参照）を作成する。上述したように、生育情報は、農作物の生育状況に関する情報であり、例えば、「良好」、「普通」、「不良」等で表される。また、生育情報には、生産者が生産者端末２から入力したコメントや、農作物センサ３で取得した画像やデータ（例えば、撮像デバイスで撮像した農作物や圃場の画像、温度センサで計測された温度データ等）も含まれる。
【００６４】
また、状況取得部２３は、作業実績データ３５及び／または生育状況データ３６に基づき、生産割当ＩＤ毎にその農作物の収穫が終わったか否かを判定し、収穫が終わったと判定された場合には、その農作物の収穫に関する情報（以降、単に「収穫情報」と称する）を生産者端末２から取得し、その収穫情報を示す収穫データ３８（図１７参照）を作成する。収穫情報には、農作物の収穫日付、収穫量、品質、保管場所等が含まれる。
【００６５】
状況取得部２３で作成された各データ（作業実績データ３５、生育状況データ３６、収穫データ３８）は管理ＤＢ２１に格納され、状況取得部２３が新たな作業実績情報及び生育情報を取得するたびに更新される。
【００６６】
販売データ作成部２４は、生産計画データ３１または生産割当データ３２と生育状況データ３６とに基づき、販売データ３７（図１１参照）を作成・更新する。具体的には、まず、生産計画データ３１または生産割当データ３２に基づき販売データ３７を作成し、管理ＤＢ２１に格納する。そして、生育状況データ３６が更新されるたびに、管理ＤＢ２１に格納されている販売データ３７を更新する。
【００６７】
販売部２５は、管理ＤＢ２１に格納されている販売データ３７を、購入者端末４からアクセス可能な所定の農作物取引サイトにアップして公開する。また、販売部２５は、販売データ３７が更新されるたびに、農作物取引サイトに公開される販売データ３７を更新する。また、販売部２５は、購入者端末４から、販売データ３７に記載されている農作物の購入を受け付ける。そして、販売部２５が購入者から農作物の購入を受け付けたときは、その購入情報は、管理ＤＢ２１に格納される。
【００６８】
輸送計画部２６は、収穫データ３８と購入情報とに基づき、収穫された農作物を購入者に輸送する輸送計画を立案し、その輸送計画を示す輸送計画データ３９（図１８参照）を作成する。上述したように、購入情報は、農作物の購入に関する情報であり、購入情報には、例えば、購入者の名称、購入した農作物、購入量等が含まれる。輸送計画部２６で作成された輸送計画データ３９は、管理ＤＢ２１に格納される。
【００６９】
輸送計画は、複数の農作物についての収穫データ３８と、複数の購入者についての購入情報とを参照して、各倉庫に保管されている複数の農作物を複数の客に効率的に配送できるように立案するとよい。本実施形態では、輸送計画部２６での、輸送計画の立案の処理は、アルゴリズムやＡＩ（人工知能）等を用いて自動的または半自動的に行われるものとする。なお、輸送計画部２６での処理の少なくとも一部を、管理サーバ５のユーザが人為的に行ってもよい。
【００７０】
検索部２７は、生産者端末２からの要求に応じて、生産者が要求するデータを管理ＤＢ２１から検索し、検索したデータ（例えば、上記の各データ３１−３９またはその過去データ）を、生産者端末２に送信する。
【００７１】
図４は、農作物取引管理システム１における農作物取引処理の流れを示すフロー図である。以下の処理は、生産が計画された農作物毎に行われる。また、生産計画は、管理センタを利用する農協等により立案されるものとする。
【００７２】
まず、管理サーバ５の生産計画部２２は、生産する農作物の種類、生産量、収穫時期等の生産計画を立案し、その生産計画を示す生産計画データ３１を作成する（ステップＳＴ１０１）。
【００７３】
図５は、生産計画データ３１の一例を示す図である。生産計画データ３１は、生産計画毎に付与された「計画ＩＤ」と、その計画ＩＤに紐付けされた「農作物」、「品質」、「サイズ」、「収穫予定日」、「収穫予定量」を含む。図５の例は、春キャベツ・１ｔを、３／５（３月５日）に収穫する生産計画を立案した場合の例である。したがって、図５の生産計画データ３１では、計画ＩＤ「１」に、農作物「春キャベツ」、品質「優」、サイズ「Ｌ」、収穫予定日「３／５」、収穫予定量「１ｔ」の各情報が紐付けされている。
【００７４】
続いて、管理サーバ５の生産計画部２２は、上記ステップＳＴ１０１で作成された生産計画データ３１に基づき、本システム１に参加している各生産者に農作物の生産を割り当て、その生産割り当てを示す生産割当データ３２を作成する（ステップＳＴ１０２）。
【００７５】
図６は、生産割当データ３２の一例を示す図である。生産割当データ３２は、生産割り当て毎に付与された「生産割当ＩＤ」と、その生産割当ＩＤに紐付けされた、「計画ＩＤ」、「農作物」、「品質」、「サイズ」、「栽培期間」、「生産者」、「圃場」、「収穫予定量」を含む。図６の例は、図５の生産計画データ３１における計画ＩＤ「１」の春キャベツ（Ｌ玉優）・１ｔの生産を、農家１の圃場３と農家１の圃場７とに５００ｋｇずつ割り当てた場合の例である。栽培期間は、３／５の収穫予定日を考慮して、１月１０日−３月５日に設定した。したがって、図６の生産割当データ３２では、生産割当ＩＤ「１」には、計画ＩＤ「１」、農作物「春キャベツ」、品質「優」、サイズ「Ｌ」、栽培期間「１／１０−３／５」、生産者「農家１」、圃場「圃場３」、収穫予定量「５００ｋｇ」の各情報が紐付けされており、生産割当ＩＤ「２」には、計画ＩＤ「１」、農作物「春キャベツ」、品質「優」、サイズ「Ｌ」、栽培期間「１／１０−３／５」、生産者「農家１」、圃場「圃場７」、収穫予定量「５００ｋｇ」の各情報が紐付けされている。
【００７６】
次に、管理サーバ５の生産計画部２２は、上記ステップＳＴ１０２で作成された生産割当データ３２と、管理ＤＢ２１に格納されているリソースデータ３３及び農作業工程マスタデータとに基づき、各生産者が農作物を生産するための農業作業工程を決定し、その農業作業工程を示す農作業データ３４を作成する（ステップＳＴ１０３）。
【００７７】
図７は、リソースデータ３３の一例を示す図である。リソースデータ３３は、リソース毎に付与された「リソースＩＤ」と、そのリソースＩＤに紐付けされた、リソースの「種類」、「名前」、「スキル（機能）」、「作業可能日」を含む。図７の例では、リソースＩＤ「１」、「２」のリソースの種類は「作業者」であり、リソースＩＤ「１０１」のリソースの種類は「コンバイン」であり、リソースＩＤ「１０２」のリソースの種類は「トラック」である。そして、各リソースＩＤに、リソースの「種類」、各リソースの名前、スキル（機能）、作業可能日の各情報が紐付けされている。
【００７８】
図８は、農作業データ３４の一例を示す図である。本実施形態では、農作業工程に関する情報として、「作業日」、「作業内容」、リソースの種類や数量等を示す「リソース情報」、そのリソースの「リソースＩＤ」の各情報を用いる。そのため、農作業データ３４は、「農作業ＩＤ」と、その農作業ＩＤに紐付けされた、「生産割当ＩＤ」、「作業日」、「作業内容」、「リソース情報」、「ソースＩＤ」を含む。
【００７９】
図８の例は、図６の生産割当データ３２における生産割当ＩＤ「１」の春キャベツ・５００ｋｇを生産するための各農作業工程（「種まき」、「草刈り」、・・・）を示したものである。したがって、図８の農作業データ３４では、農作業ＩＤ「１」には、生産割当ＩＤ「１」、作業日「１／１０」、作業内容「種まき」、リソース情報「作業員３人」、リソースＩＤ「１、３、５」の各情報が紐付けされており、農作業ＩＤ「２」には、生産割当ＩＤ「１」、作業日「１／１５」、作業内容「草刈り」、リソース情報「作業員５人」、作業員５人の各リソースＩＤであるリソースＩＤ「２、８、９、１０、１１」の各情報が紐付けされている。
【００８０】
次のステップＳＴ１０４では、管理サーバ５の販売データ作成部２４は、生産計画データ３１または生産割当データ３２に基づき販売データ３７を作成する。作成された販売データ３７は、所定のタイミング（例えば農作物の作付け後等）で、販売部２５を介して所定の農作物取引サイトに公開され、それ以降、公開された販売データ３７に記載されている農作物の取引が開始される。そして、販売部２５が購入者から農作物の購入を受け付けたときは、その購入情報は、管理ＤＢ２１に格納される。
【００８１】
続いて、ステップＳＴ１０５では、生産者は、生産者端末２を介して管理サーバ５から農作業データ３４を取得し、その農作業データ３４に記載されている農作業工程に従って農作物の栽培を開始する。また、生産者は、各農作業工程の実施後に、その農作業工程の作業実績情報を生産者端末２から管理サーバ５に送信する。また、生産者は、所定のタイミング（例えば各農作業工程の実施後等）で、農作物の生育情報を生産者端末２から管理サーバ５に送信してもよい。
【００８２】
次に、ステップＳＴ１０６では、管理サーバ５の状況取得部２３は、各農作業工程の作業実績情報、及び農作物の生育情報をそれぞれ取得する。各農作業工程の作業実績情報は、生産者端末２から管理サーバ５に適宜送信される。農作物の生育情報は、農作物センサ３及び／または生産者端末２から適宜送信される。
【００８３】
次のステップＳＴ１０７では、管理サーバ５の状況取得部２３は、取得した作業実績情報に基づき、農作業工程の作業実績を示す作業実績データ３５を作成する。また、状況取得部２３は、取得した生育情報に基づき、農作物の生育状況を示す生育状況データ３６を作成する。
【００８４】
図９は、作業実績データ３５の一例を示す図である。本実施形態では、農作業工程の作業実績に関する情報として、図８に示した農作業データ３４と同様に、「作業日」、「作業内容」、「リソース情報」、「リソースＩＤ」の各情報を用いる。そのため、作業実績データ３５は、図８に示した農作業データ３４と同様に、農作業工程毎に付与された「農作業ＩＤ」と、その農作業ＩＤに紐付けされた、「生産割当ＩＤ」、「作業日」、「作業内容」、「リソース情報」、「ソースＩＤ」を含む。
【００８５】
図９の例は、図８の農作業データ３４における農作業ＩＤ「１」及び「２」の農作業工程についての作業実績を示すものである。したがって、図９の作業実績データ３５では、農作業ＩＤ「１」には、生産割当ＩＤ「１」、作業日「１／１０」、作業内容「種まき」、リソース情報「作業員３人」、リソースＩＤ「１、３、７」の各情報が紐付けされており、農作業ＩＤ「２」には、生産割当ＩＤ「１」、作業日「１／１５」、作業内容「草刈り」、リソース情報「作業員５人」、作業員５人の各リソースＩＤであるリソースＩＤ「２、８、９、１０、１２」の各情報が紐付けされている。
【００８６】
なお、図９の作業実績データ３５は、図８の農作業データ３４と比べて、農作業ＩＤ「１」のリソースＩＤにおいて、作業者「５」が作業者「７」に変わっている。これは、何らかの事情により、予定されていた作業者「５」が作業者「７」に変更されたためである。同様に、農作業ＩＤ「２」のリソースＩＤにおいて、作業者「１１」が作業者「１２」に変わっている。これも、何らかの事情により、予定されていた作業者［１１］が作業者「１２」に変更されたためである。
【００８７】
図１０は、生育状況データ３６の一例を示す図である。生育状況データ３６は、「農作業ＩＤ」と、その農作業ＩＤに紐付けされた、「生産割当ＩＤ」、「データ取得日」、「農作物」、「品質」、「サイズ」、「生育状況」を含む。図１０の例は、図６の農作業データ３４における、農作業ＩＤ「１」及び「２」の農作業工程の実施日（すなわち、１／１０と１／１５）に取得した、農作物「春キャベツ」の生育状況を示すものである。したがって、図１０の生育状況データ３６では、農作業ＩＤ「１」に、データ取得日「１／１０」、農作物「春キャベツ」、品質「優」、サイズ「Ｌ」、生育状況「良好」の各情報が紐付けされており、農作業ＩＤ「２」に、データ取得日「１／１５」、農作物「春キャベツ」、品質「優」、サイズ「Ｌ」、生育状況「普通」の各情報が紐付けされている。
【００８８】
なお、本実施形態では、各農作業工程の実施日の生育情報に基づいて生育状況データ３６を作成したが、生育状況データ３６は、各農作業工程の実施日以外の日の生育情報に基づいて作成してもよい。上述したように、農作物の生育情報は、農作物センサ３及び／または生産者端末２から適宜送信されるので、例えば、農作物センサ３から生育情報が毎日送信される場合は、生育状況データ３６は毎日作成することができる。
【００８９】
続いて、ステップＳＴ１０８では、管理サーバ５の販売データ作成部２４は、状況取得部２３が取得した生育状況データ３６に基づき販売データ３７を更新する。更新された販売データ３７は、販売部２５を介して所定の農作物取引サイトに公開され、それ以降、公開された販売データ３７に記載されている農作物の取引が開始される。そして、販売部２５が購入者から農作物の購入を受け付けたときは、その購入情報は、管理ＤＢ２１に格納される。
【００９０】
図１１は、販売データ３７の一例を示す図である。図１１の例では、販売データ３７は、生産割当データ３２に基づき作成されている。販売データ３７は、生産割当ＩＤ毎に付与された「販売ＩＤ」と、その販売ＩＤに紐付けされた、「農作物」、「品質」、「サイズ」、「収穫予定日」、「収穫予定量」、「生育状況」、「価格」、「販売状況」を含む。また、販売データ３７は、農作物の画像や価格推移情報等を含んでもよい。農作物の価格は、一般的に、農作物の等級（品質、形）と階級（サイズ、重量）に応じて決定される。なお、農作物の価格は、生産者が指定する価格（指値）であってもよいし、農作物の取引市場の価格（市場価格）であってもよい。
【００９１】
図１１の例は、図６の生産割当データ３２における生産割当ＩＤ「１」及び「２」の農作物についてのものである。したがって、図１１の販売データ３７では、生産割当ＩＤ「１」に、生産割当ＩＤ「１」、農作物「春キャベツ」、品質「優」、サイズ「Ｌ」、収穫予定日「３／４」、収穫予定量「５００ｋｇ」、生育状況「良好」、価格「１００円／ｋｇ」、販売状況「２００ｋｇ販売済み」の各情報が紐付けされており、販売ＩＤ「２」には、生産割当ＩＤ「２」、農作物「春キャベツ」、品質「優」、サイズ「Ｌ」、収穫予定日「３／５」、収穫予定量「５００ｋｇ」、生育状況「普通」、価格「９０円／ｋｇ」、販売状況「４００ｋｇ販売済み」の各情報が紐付けされている。生産割当ＩＤ「１」の農作物の収穫予定日は、生育状況が良好であるため、生産計画データ３１（図５参照）での３／５よりも１日早まり、３／４に変更されている。
【００９２】
なお、図１１の例では、販売データ３７は、生産割当データ３２に基づき作成したが、販売データ３７は、生産計画データ３１に基づき作成してもよい。この場合は、販売ＩＤは計画ＩＤ毎に付与し、農作物の生育状況は、その計画ＩＤに対応する各生産割当ＩＤの生育状況の平均を取るようにするとよい
【００９３】
図１２は、購入者端末４の販売画面の一例を示す図である。購入者端末４はディスプレイ４１を有しており、そのディスプレイ４１に販売画面４２が表示される。図１２に示すように、購入者端末４の販売画面４２には、販売データ３７と、ラジオボタン４３と、購入ボタン４４とが表示される。ラジオボタン４３及び購入ボタン４４は、購入者がタッチ操作可能なボタンであり、購入者は、これらのボタンをタッチ操作することにより、販売画面４２に表示された販売データ３７に記載されている農作物を選択して購入することができる。なお、ラジオボタン４３及び購入ボタン４４の代わりに、他の選択手段（例えば、タッチパネル、音声入力等）を用いてもよい。
【００９４】
具体的には、購入者は、まず、販売画面４２に表示された販売データ３７を見て、その販売データ３７に記載されている農作物の購入の有無を判断する。販売データ３７中に購入希望の農作物がある場合は、購入者は、ラジオボタン４３をタッチ操作して、販売データ３７に記載されている農作物から購入希望の農作物を選択する。その後、購入者が購入ボタン４４をタッチ操作すると、選択した農作物の購入画面５１Ａ−Ｄ（図１３−１７参照）に遷移する。そして、購入者は、購入画面５１Ａ−Ｄを通じて、選択した農作物を購入することができる。
【００９５】
図１３−図１６は、購入画面５１Ａ−Ｄの一例を示す図である。図１３は、生産計画の立案時の購入画面５１Ａ、図１４は、農作物の栽培期間中の購入画面５１Ｂ、図１５は、生産計画の達成が厳しい見通しになった場合の購入画面５１Ｃ、図１６は、生産計画の達成が厳しい見通しになった場合の代替案の購入画面５１Ｄをそれぞれ示す。
【００９６】
図１３−図１６の各購入画面５１Ａ−Ｄには、農作物、農作物の画像、収穫予定日、サイズ、ランク（品質）、収穫予定量、価格が表示されている。また、購入画面５１Ａ−Ｄの下側には、購入者が購入量を選択するための購入量選択ボタン５２と、購入者が購入量を指定するための購入量指定ボックス５３と、購入者が購入を決定するための購入決定ボタン５４とが表示されている。本実施形態では、購入量選択ボタン５２は、購入量として、１０ｋｇ、２０ｋｇ、または５０ｋｇを選択できるように構成されている。また、購入量指定ボックス５３は、購入者が、所望の購入量を入力できるように構成されている。
【００９７】
購入者は、購入量選択ボタン５２または購入量指定ボックス５３を操作して購入量を選択または指定した後、購入決定ボタン５４をタッチ操作することにより、購入画面５１Ａ−Ｄに表示された農作物を、選択または指定した購入量で購入することができる。なお、購入決定ボタン５４のタッチ操作後は、一般的なＥＣ（電子商取引）サイトと同様の手順で購入手続きが行われるものとする。なお、購入ではなく予約を行い、農作物の収穫の直前のタイミングで、予約から購入に自動的に切り替えられるように構成してもよい。このようにすると、農作物の栽培期間中に購入のキャンセルが可能となるので、購入者にとって便利である。
【００９８】
図１３は、１月上旬に、「Ｌ玉優の春キャベツを５００ｋｇ生産する」という生産計画を立案した時点での購入画面５１Ａである。この購入画面５１Ａには、農作物「春キャベツ」、収穫予定日「３月５日」、サイズ「Ｌ」、ランク（品質）「優」、収穫予定量「５００ｋｇ」、及び価格「１００円／ｋｇ」、販売中であること、及び、収穫予定量の５００ｋｇのうちの６０ｋｇが既に販売済みであり、残りが４４０ｋｇであることが表示されている。
【００９９】
図１４は、２月上旬の春キャベツの栽培期間中の購入画面５１Ｂである。この購入画面５１Ｂには、農作物「春キャベツ」、収穫予定日「３月５日」、サイズ「Ｌ」、ランク「優」、収穫予定量「５００ｋｇ」、価格「９０円／ｋｇ」、販売中であること、及び、収穫予定量の５００ｋｇのうちの２７０ｋｇが既に販売済みであり、残りが２３０ｋｇであることが表示されている。また、購入画面５１Ｂには、生育状況が順調（良好）であること、農作物の栽培の様子の写真（２枚）、栽培期間中の天候情報（晴れの日が１５日、雨の日が３日）が表示されている。なお、図１４の購入画面５１Ｂでは、図１３の購入画面５１Ａと比べて、価格が１０円下がっている。
【０１００】
図１５は、２月下旬が天候不良となり、生産計画の達成が厳しい見通しになった場合の購入画面５１Ｃである。この購入画面５１Ｃには、農作物「春キャベツ」、収穫予定日「３月５日」、サイズ「Ｌ」、ランク「優」、収穫予定量が５００ｋｇから２００ｋｇに減ったこと、販売が完了したことが表示されている。また、購入画面５１Ｃには、生育状況が不良であること、農作物の栽培の様子及び栽培期間中の天候の様子を示す写真（２枚）、栽培期間中の天候情報（晴れの日が１８日、雨の日が１１日）が表示されている。
【０１０１】
また、購入画面５１Ｃには、収穫予定量が減ったことに対する代替案として、同じ生産者により、Ｍ玉良（サイズ：Ｍ、ランク：良）の春キャベツが販売中であることが表示されている。この表示には、Ｍ玉良の春キャベツの購入画面５１Ｄ（図１６参照）のリンクが埋め込まれており、購入者は、この表示をクリックすることにより、Ｍ玉良の春キャベツの購入画面５１Ｄに遷移することができる。なお、図１６の購入画面５１Ｄの代わりに、別の生産者により生産されたＬ玉優の春キャベツの購入画面に遷移するようにしてもよい。この場合は、収穫予定日が近いものを表示するようにするとよい。
【０１０２】
なお、購入画面５１Ｃに示したように、農作物の春キャベツ（Ｌ玉優）は、２７０ｋｇが既に販売されている。したがって、収穫予定量が５００ｋｇから２００ｋｇに減ったことにより、既に販売されている２７０ｋｇのうちの７０ｋｇ分はキャンセル扱いとなる。このキャンセル扱いとなった７０ｋｇ分の購入者には、メール等によって、キャンセルの旨を連絡することとする。
【０１０３】
また、図１５の例のように、生産計画の達成が厳しい見通しになった場合には、生産者は、生産者端末２を介して、管理サーバ５に対して、収穫予定量が減ることを通知する。そして、管理サーバ５は、収穫予定量が減ったことを生育状況データ３６（図１０参照）に反映させる。
【０１０４】
図１６は、Ｌ玉優の春キャベツの収穫予定量が減ったことに対する代替案であるＭ玉良の春キャベツの購入画面５１Ｄを示す図である。この購入画面５１Ｄには、販売する農作物「春キャベツ」、収穫予定日「３月５日」、サイズ「Ｍ」、ランク「良」、収穫予定量「２００ｋｇ」、価格「８０円／ｋｇ」、収穫予定量の２００ｋｇの全てが販売中であること（残り２００ｋｇ）が表示されている。また、購入画面５１Ｄには、生育状況が不良であること、農作物の栽培の様子及び栽培期間中の天候の様子の写真（２枚）が表示されている。
【０１０５】
次に、ステップＳＴ１０９では、管理サーバ５の状況取得部２３は、作業実績データ３５及び／または生育状況データ３６に基づき、生産割当ＩＤ毎にその農作物の収穫が終わったか否かを判定する。農作物の収穫が終わったと判定された場合には、次のステップＳＴ１１０に進み、農作物の収穫が終わっていないと判定された場合には、先のステップＳＴ１０６に戻る。
【０１０６】
ステップＳＴ１１０では、管理サーバ５の状況取得部２３は、生産割当ＩＤ毎に、その農作物の収穫情報を生産者端末２から取得し、その収穫情報を示す収穫データ３８を作成する。
【０１０７】
図１７は、収穫データ３８の一例を示す図である。収穫データ３８は、上記の「生産割当ＩＤ」と、その「生産割当ＩＤ」に紐付けされた、「農作物」、「収穫日」、「収穫量」、「保管場所」を含む。図１７の例は、生産割当ＩＤ「１」及び「２」の農作物についてのものであり、農作物「春キャベツ」が３／４に５００ｋｇ収穫されて倉庫Ａに保管されており、生産割当ＩＤ「２」の農作物「春キャベツ」が３／５に５００ｋｇ収穫されて倉庫Ｂに保管されていることを示している。
【０１０８】
したがって、図１７の収穫データ３８では、生産割当ＩＤ「１」に、農作物「春キャベツ」、収穫日「３／４」、収穫量「５００ｋｇ」、保管場所「倉庫Ａ」の各情報が紐付けされており、生産割当ＩＤ「２」に、農作物「春キャベツ」、収穫日「３／５」、収穫量「４００ｋｇ」、保管場所「倉庫Ｂ」の各情報が紐付けされている。生産割当ＩＤ「２」の農作物の収穫量は、生産計画データ３１（図５参照）での収穫予定量は５００ｋｇであったが、実際の収穫量は４００ｋｇであった。
【０１０９】
なお、図１７の例では、収穫データ３８は、生産割当データ３２に基づき作成したが、収穫データ３８は、生産計画データ３１に基づき作成してもよい。この場合は、収穫ＩＤは計画ＩＤ毎に付与し、農作物の収穫情報は、計画ＩＤ毎に、生産者端末２から取得するとよい。
【０１１０】
続くステップＳＴ１１１では、管理サーバ５の輸送計画部２６は、収穫データ３８と購入情報とに基づき農作物の輸送計画を立案し、その輸送計画を示す輸送計画データ３９を作成する。
【０１１１】
図１８は、輸送計画データ３９の一例を示す図である。輸送計画データ３９は、生産割当ＩＤ毎に付与された「輸送ＩＤ」と、その輸送ＩＤに紐付けされた、「輸送日」、「積地」、「降地」、「輸送車」を含む。図１８の例は、生産割当ＩＤ「１」の農作物についてのものであり、生産割当ＩＤ「１」の春キャベツ５００ｋｇが客Ａに２００ｋｇ・客Ｂに３００ｋｇ購入されており、３／４に輸送車「Ｚ」で倉庫Ａから客Ａ・客Ｂに輸送する輸送計画を立案した場合の例である。したがって、図１８の輸送計画データ３９では、輸送ＩＤ「１」に、輸送日「３／４」、積地「倉庫Ａで春キャベツ５００ｇ」、降地「各Ａに春キャベツ２００ｇ、各Ｂに春キャベツ３００ｇ」、輸送車「Ｚ」の各情報が紐付けされている。
【０１１２】
ステップＳＴ１１１の処理の完了後、農作物取引処理は終了する。なお、上述したように、管理サーバ５で作成された各データは、作成または更新されるたびに、管理ＤＢ２１に保存される。
【０１１３】
以上のように、本開示によれば、農作物をその栽培期間中に取引することができるので、不作や豊作の影響を回避するとともに、農作物の取引の機会を増やすことが可能となる。また、農作物をその生育状況に応じて取引することができるので、生産者及び購入者は、農作物をその生育状況に応じた価格で取引することが可能となる。これにより、生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することが可能となる。とりわけ、購入者がスーパーや八百屋等の小売業者である場合は、商品である農作物をその収穫前に適切な価格で確保することが可能となるので、農作物の収穫後の市場価格の高騰に起因する商品の廃棄ロスのリスクを回避することが可能となる。
【０１１４】
また、本開示によれば、生産者及び購入者は、農作物をその品質に応じた適切な価格で取引することが可能となる。したがって、生産者は、生産した農作物が所定の規格を満たさない場合でも、その農作物を品質（形やサイズを含む）に応じた適切な価格で販売することができるので、農作物の廃棄ロスが発生するリスクを回避することが可能となる。また、購入者も、農作物をその品質に応じた適切な価格で購入することができるので、とりわけ、飲食業や加工業者等の、農作物の形やサイズの許容範囲が広い購入者にとっては有益である。
【０１１５】
また、本開示によれば、生産者の過去の生産実績や需要動向等に応じた生産計画を立案し、その生産計画に基づいて各生産者に対して生産を割り当てることができるので、農作物の生産を効率的に行うことが可能となる。また、本開示によれば、生産計画に基づいて、各生産者に農業リソースを割り当てることができるので、各生産者は農作物の生産を効率的に行うことが可能となる。また、本開示によれば、生産計画に基づいて、各生産者に対して農作業工程を指示するとともに、その作業実績を管理することができるので、各生産者による農作物の生産を管理することも可能となる。
【０１１６】
なお、上記の実施形態では、生産計画は、管理センタを利用する農協等により立案されるとしたが、これに限定されるものではなく、生産計画は、各生産者が立案するようにしてもよい。この場合、生産者は、生産者端末２から、管理サーバ５の検索部２７にアクセスして、管理ＤＢ２１に格納されている各データ（例えば、生産計画データ３１や販売データ３７等）を取得し、その各データに基づき、栽培する農作物の種類、量、栽培時期等を決定するとよい。
【０１１７】
また、管理サーバ５の販売部２５で農作物を販売するときの販売オプションとして、購入者が生産者に対して収穫のタイミングや使用する農薬の種類等を指示できるように構成してもよい。また、別の販売オプションとして、購入者の購入のキャンセルや、購入者が購入した農作物の転売等を可能にするように構成してもよい。なお、別の販売オプションとして、生産者を指定せずに価格だけを指定したり、逆に価格を指定せずに生産者だけを指定したりするように構成してもよい。
【０１１８】
以上、本開示を特定の実施形態に基づいて説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本開示はこれらの実施形態によって限定されるものではない。また、上記実施形態に示した本開示に係る農作物取引管理装置、農作物取引管理システム、及び農作物取引管理方法の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本開示の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本開示に係る農作物取引管理装置、農作物取引管理システム、及び農作物取引管理方法は、生産者及び購入者が農作物を両者が望む適切な価格及び量で取引することを可能とする、農作物取引管理装置、農作物取引管理システム、及び農作物取引管理方法等として有用である。
【符号の説明】
【０１２０】
１    農作物取引管理システム
２    生産者端末（情報提供装置）
３    農作物センサ（情報提供装置）
４    購入者端末
５    農作物取引管理装置（管理サーバ）
６    ネットワーク
１１  プロセッサ
１２  ＲＡＭ
１３  ＲＯＭ
１４  記憶部
１５  表示部
１６  入力部
１７  通信部
２１  管理データベース（ＤＢ）
２２  生産計画部
２３  状況取得部
２４  販売データ作成部
２５  販売部
２６  輸送計画部
２７  検索部
３１  生産計画データ
３２  生産割当データ
３３  リソースデータ
３４  農作業データ
３５  作業実績データ
３６  生育状況データ
３７  販売データ（販売情報）
３８  収穫データ
３９  輸送計画データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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