(57)【要約】      （修正有）【課題】引出しを一括して施解錠するオールロック機能、及び地震等の際における引出しの飛び出し防止機能を備えたキャビネットにおいて、部品点数を削減するともに、施錠機構を簡易化する。【解決手段】ロックユニットＡは、被操作体が操作されない状態では、引出し３〜５を一括して施錠したオールロック状態になり、前記被操作体が操作された際には、前記オールロック状態を解除する。錠６の施錠状態Ｌでは、ロックユニットＡは前記オールロック状態になり、錠６の解錠状態で引出し３〜５の引手Ｐ１〜Ｐ３を引かない状態では、前記オールロック状態が継続し、引出し３〜５の飛び出しを防止する。錠６の解錠状態で引出し３〜５の何れか１つの引出しの引手を引いた状態では、当該引手を引く操作に連動する連動機構Ｂにより前記被操作体が操作され、前記オールロック状態が解除されて当該引出しを引き出すことができる。【選択図】図１
2019120007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体と、前記キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しと、前記引出しの一つに設けた錠とを備えた、前記引出しを一括して施解錠するオールロック機能、及び前記引出しの飛び出しを防止する飛び出し防止機能を有するキャビネットであって、
前記オールロック機能を有するロックユニットを備え、
前記ロックユニットは、
その被操作体が操作されない状態では、前記引出しを一括して施錠したオールロック状態になり、
前記被操作体が操作された際には、前記オールロック状態を解除するものであり、
前記錠の施錠状態では、
前記ロックユニットは前記オールロック状態になり、
前記錠の解錠状態で前記上下複数段の引出しの引手を引かない状態では、
前記オールロック状態が継続することにより前記引出しの飛び出しを防止し、
前記錠の解錠状態で前記上下複数段の引出しの何れか１つの引出しの引手を引いた状態では、
当該引手を引く操作に連動する連動機構により前記ロックユニットの前記被操作体が操作され、それにより前記オールロック状態が解除されて当該引出しを引き出すことができる、
キャビネット。
【請求項２】
前記ロックユニットは、前記引出しの二重引出しを防止する二重引き出し防止機能を有し、
前記錠の解錠状態で前記上下複数段の引出しの何れか１つの引出しの引手を引いた状態では、
当該引手を引く操作に連動する連動機構により前記ロックユニットの前記被操作体が操作され、それにより前記オールロック状態が解除されて当該引出しを引き出すことができ、
当該引出し以外の引出しは、前記ロックユニットが二重引出しを防止するので引き出すことができない、
請求項１記載のキャビネット。
【請求項３】
前記錠の施錠状態で作動する規制部材が、前記錠の施錠状態で、
前記連動機構を構成する部材のうちの、何れかの部材の作動軌跡内に突出することにより、当該部材の作動を規制する、
請求項１又は２に記載のキャビネット。
【請求項４】
前記引手の回動に連動して回動する回動部材を前記引出しの前板の裏側から突出させ、
前記錠の解錠状態では、前記回動部材の回動動作により前記連動機構が作動する、
請求項１〜３の何れか１項に記載のキャビネット。
【請求項５】
前記連動機構は、
前記上下複数段の引出しの各引出し毎に設けた、前記キャビネット本体の側部により中間部を支持されて上下方向へ揺動可能な前後方向に長いシーソー状の第１揺動アームと、
前記第１揺動アームの後端部が係合し、前記キャビネット本体の側部により上下方向へスライド可能に支持された上下スライド体と、
前記上下スライド体のスライド動作により揺動する、前記キャビネット本体の側部により中間部を支持されて上下方向へ揺動可能な前後方向に長いシーソー状の第２揺動アームとを含み、
前記錠の施錠状態では、前記第１揺動アームの揺動を規制し、
前記錠の解錠状態で前記上下複数段の引出しの何れか１つの引出しの引手を引くと、
当該引出しに対応する前記第１揺動アームが揺動し、
それにより前記上下スライド体が上下方向へスライドし、
それにより前記第２揺動アームが揺動し、
それにより前記ロックユニットの前記被操作体が操作される、
請求項１〜４の何れか１項に記載のキャビネット。
【請求項６】
前記引手の回動に連動して回動する回動部材を、前記引出しの前板の裏側から突出させ、
前記錠の解錠状態では、前記回動部材の回動動作により前記連動機構が作動し、
前記回動部材を前記引出しの左右何れか一方に配置するとともに、
前記回動部材の配置箇所に対応させて、前記第１揺動アーム及び前記上下スライド体を、前記キャビネット本体の左右の側部の何れか一方に備え、
前記第２揺動アーム及び前記ロックユニットは、前記キャビネット本体の左右の側部の両方に備え、
左右の前記第２揺動アームを連動杆で連結する、
請求項５記載のキャビネット。
【請求項７】
前記錠の施錠状態で前記引手を引く操作を行っても、前記連動機構を直接操作して前記連動機構を作動させる部材に所定値以上の回転力を伝達しないように動作するクラッチ機構又は弾性部材を備えてなる、
請求項１〜６の何れか１項に記載のキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下複数段の引出しを備えたキャビネットに関わり、さらに詳しくは、引出しを一括して施解錠するオールロック機能、及び地震等の際における引出しの飛び出し防止機能を備えたキャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
＜オールロック機能、二重引き出し防止機能＞
上下複数段の引出しを備えたキャビネットにおいて、引出しを一括して施解錠するオールロック機能及び転倒防止のための二重引き出し防止機能を備えたものがあり、オールロック機能を実現するための装置（オールロック装置）は、二重引き出し防止機能を実現するための装置（二重引き出し防止装置）の部材を共用している（例えば、特許文献１及び２参照）。
なお、特許文献２のキャビネット（ワゴンＷ）の実施の形態は、３段の引出し（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）のうち、中段及び下段の引出し（１Ｂ，１Ｃ）に対してのみ二重引き出し防止機能を備えているが、同様の二重引き出し防止装置により、上段の引出し（１Ａ）も含めて二重引き出し防止機能を備えることも容易である（特許文献２の［００１５］参照）。
また、上下複数段の引出しを備えたキャビネットにおいて、引出しを一括して施解錠するオールロック機能を備え、二重引き出し防止機能を備えないものがある（例えば、特許文献３の第８図参照）。
【０００３】
特許文献１の構成では、引出し（２）の側板（９）の外面に設けたストライカー（２２）、並びに、キャビネット本体（１）の側部内面側の縦溝（１５）内に上下動不能に保持された支持縦枠（１６）、支持縦枠（１６）の上下の引出し（２）に対応する位置に形成した窓孔（１７）に装着したサポートホルダー（１８）、サポートホルダー（１８）により水平回動可能に支持され、ストライカー（２２）の前後動によって水平回動し、クサビ状カム部（９０）を有するストッパー（１９）、サポートホルダー（１８）に上下スライド自在に装着した作動軸（２０）、上下の作動軸（２０，２０）を接続するパイプ（２１）、及び最下の作動軸（２０）を上向き付勢するばね（７７）、並びに施解錠操作によりロックアーム（４８）を操作するロック機構等が、オールロック装置及び二重引き出し防止装置を構成する。
【０００４】
ロック機構の錠（１０）を施錠した施錠状態では、施錠操作に連動して下向きに回動したロックアーム（４８）により最上の作動軸（２０）がばね（７７）の付勢力に抗して押し下げられ、各作動軸（２０）が基準高さよりも低い低位ロック高さとなる。よって、全ての引出し（２）に対応するストッパー（１９）が回動不能に保持されるので、全ての引出し（２）は前進不能に保持される。
ロック機構の錠（１０）を解錠した解錠状態では、解錠操作に連動してロックアーム（４８）が上向きに回動することから、ばね（７７）の付勢力により各作動軸（２０）が基準高さに復帰するので、任意の引出し（２）を引き出すことができる。
任意の１つの引出し（２）を引き出すと、当該引出し（２）のストライカー（２２）が前進してストッパー（１９）が回動し、クサビ状カム部（９０）が作動軸（２０，２０）間に入るので、作動軸（２０，２０）は上下動する。それにより前進した引出し（２）以外の引出し（２）は高位ロック高さ又は低位ロック高さとなる。よって、前進した引出し（２）以外の引出し（２）に対応するストッパー（１９）が回動不能に保持されるので、前進した引出し（２）以外の引出し（２）は引き出すことができなくなる。
【０００５】
また、特許文献２の構成では、引出し（１Ｂ，１Ｃ）の側壁（１１ｂ）の前端に設けた、突部（３２）を有する被係止部（３）、並びに、筐体（Ｗ１）に配設された、各被係止部（３）に係合可能な係止部（４）、一つの引出しが引き出された際に他の引出しを引出し得ないようにロックする連動機構（５）、連動機構（５）を規制する規制部（７）、及び施解錠操作により規制部（７）を操作する操作部（６）等が、オールロック装置及び二重引き出し防止装置を構成する。
係止部（４）は、前記突部（３２）が係合する係合溝（４２）を有し、水平軸まわりに回動可能な回転駒（４１）を備える。
連動機構（５）は、各回転駒（４１）の回転端部から側方へ突出させた添接突起（５１）と、各添接突起（５１）の前端部、及び回転駒（４１）の上下の固定ピンの後側に位置して上下方向に延びる紐部材（５２）を備える。紐部材（５２）の下端は基板部材（Ｋ）に止着し、紐部材（５２）の上端は上下動子（Ｈ１）に取り付ける。上下動子（Ｈ１）は、基板部材（Ｋ）に固設された支持部材（Ｈ）内において、所定範囲内で上下動可能に支持され、ばね（Ｓ）により上方へ付勢される。
【０００６】
操作部（６）のシリンダ錠（６１）を施錠した施錠状態では、施錠操作に連動して規制部（７）が作動するので上下動子（Ｈ１）は下降できなくなる。よって、連動機構（５）の紐部材（５２）は前方へ湾曲することができなくなるので、上下の引出し（１Ｂ，１Ｃ）は前進不能に保持される。
操作部（６）のシリンダ錠（６１）を解錠した解錠状態では、解錠操作に連動して規制部（７）による連動機構（５）の規制が解除されることから、上下動子（Ｈ１）は下降できるので、任意の引出し（１Ｂ又は１Ｃ）を引き出すことができる。
任意の引出し（１Ｂ又は１Ｃ）を引き出すと、当該引出しの被係止部（３）の突部（３２）が対応する回転駒（４１）の係合溝（４２）に係合して回転駒（４１）を前方へ回動させ、添接突起（５１）も前方に回動して紐部材（５２）が前方へ湾曲する。よって、上下動子（Ｈ１）が最下位置まで移動し、紐部材（５２）はそれ以上の湾曲が不可能な状態となるので、他の引出しは引き出すことができなくなる。
【０００７】
さらに、特許文献３の第８図の構成では、キャビネット等に、回転軸（ａ）の端部に固定されているピボット（ｂ）、ロックピン（ｄ）が付設されている縦装の連動バー（ｃ）を備え、引出し（ｋ）の側板部にロック部材（ｌ）等を備えており、それらがオールロック装置を構成する。
ピボット（ｂ）の長孔（ｅ）に、連動バー（ｃ）の連動ピン（ｆ）をスライド自在に係合して連結しており、シリンダ錠（ｇ）の施解錠操作により回転軸（ａ）を回動することにより連動バー（ｃ）を昇降させる。
【０００８】
シリンダ錠（ｇ）を施錠した施錠状態では、施錠操作に連動して連動バー（ｃ）が上昇し、ロックピン（ｄ）がロック部材（ｌ）の前端面を当止するので、上下の引出し（ｋ，ｋ，…）は前進不能に保持される。
シリンダ錠（ｇ）を解錠した解錠状態では、解錠操作に連動して連動バー（ｃ）が下降し、ロックピン（ｄ）はロック部材（ｌ）のガイド溝（ｍ）に係合するので、上下の引出し（ｋ，ｋ，…）を引き出すことができる。
【０００９】
＜引出しの飛び出し防止機能＞
特許文献１及び２のようなオールロック機能及び二重引き出し防止機能を備えたキャビネット、並びに特許文献３のようなオールロック機能を備えたキャビネットにおいて、錠の解錠状態では、任意の引出しを引き出すことができる。
したがって、地震等の際における引出しの飛び出し防止機能を備えるためには、特許文献１及び２のような前記オールロック装置及び前記二重引き出し防止装置、並びに特許文献３のような前記オールロック装置とは別に、引出しの飛び出し防止を実現するための装置（飛び出し防止装置）を備える必要がある。
【００１０】
前記飛び出し防止装置は、引出しの左右にラッチ装置を設ける構成により実現するのが一般的である（例えば、特許文献４参照）。
このようなラッチ装置は、引出し（２）により垂直軸線（２６）まわりに回動可能に支持されたラッチ体（１５）のラッチ爪（１４）を、キャビネット本体（２）の内側面に向かって弾性付勢している。それにより、引出し（２）を閉じた状態では、ラッチ装置のラッチ爪（１４）がキャビネット本体（１）の係合突起（１３）に係合しているので、引出し（２）が不意に飛び出すことを防止できる。
そして、引出し（２）の引手（８）を引く動作に連動してラッチ爪（１４）が回動し、ラッチ爪（１４）が係合突起（１３）から外れて係合解除されるため、キャビネット本体（１）から引出し（２）を引き出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第５５３７３３１号公報
【特許文献２】特開２００３−１９９６３３号公報
【特許文献３】実願昭６０−２９５２３号（実開昭６１−１４６３６２号）のマイクロフィルム
【特許文献４】特許第４６５９２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記のとおり、特許文献１若しくは２のような前記オールロック装置及び前記二重引き出し防止装置を備えたキャビネット、又は特許文献３のような前記オールロック装置を備えたキャビネットにおいて、解錠状態での引出しの飛び出しを防止する引出しの飛び出し防止機能を備えるには、特許文献４のようなラッチ装置を備える必要がある。
しかしながら、そのような構成では、前記ラッチ装置が前記オールロック装置と別部品で構成されるので、前記ラッチ装置を備えるためには、部品点数の増大や施錠機構の複雑化を伴う。
【００１３】
上述の背景に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、引出しを一括して施解錠するオールロック機能、及び地震等の際における引出しの飛び出し防止機能を備えたキャビネットにおいて、部品点数を削減するともに、施錠機構を簡易化することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願の発明者は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
〔１〕キャビネット本体と、前記キャビネット本体に収容される上下複数段の引出しと、前記引出しの一つに設けた錠とを備えた、前記引出しを一括して施解錠するオールロック機能、及び前記引出しの飛び出しを防止する飛び出し防止機能を有するキャビネットであって、
前記オールロック機能を有するロックユニットを備え、
前記ロックユニットは、
その被操作体が操作されない状態では、前記引出しを一括して施錠したオールロック状態になり、
前記被操作体が操作された際には、前記オールロック状態を解除するものであり、
前記錠の施錠状態では、
前記ロックユニットは前記オールロック状態になり、
前記錠の解錠状態で前記上下複数段の引出しの引手を引かない状態では、
前記オールロック状態が継続することにより前記引出しの飛び出しを防止し、
前記錠の解錠状態で前記上下複数段の引出しの何れか１つの引出しの引手を引いた状態では、
当該引手を引く操作に連動する連動機構により前記ロックユニットの前記被操作体が操作され、それにより前記オールロック状態が解除されて当該引出しを引き出すことができる、
キャビネット。
【００１６】
〔２〕前記ロックユニットは、前記引出しの二重引出しを防止する二重引き出し防止機能を有し、
前記錠の解錠状態で前記上下複数段の引出しの何れか１つの引出しの引手を引いた状態では、
当該引手を引く操作に連動する連動機構により前記ロックユニットの前記被操作体が操作され、それにより前記オールロック状態が解除されて当該引出しを引き出すことができ、
当該引出し以外の引出しは、前記ロックユニットが二重引出しを防止するので引き出すことができない、
前記〔１〕に記載のキャビネット。
【００１７】
〔３〕前記錠の施錠状態で作動する規制部材が、前記錠の施錠状態で、
前記連動機構を構成する部材のうちの、何れかの部材の作動軌跡内に突出することにより、当該部材の作動を規制する、
前記〔１〕又は前記〔２〕に記載のキャビネット。
【００１８】
〔４〕前記引手の回動に連動して回動する回動部材を、前記引出しの前板の裏側から突出させ、
前記錠の解錠状態で前記引手を引いて前記回動部材が回動することにより、前記連動機構が作動する、
前記〔１〕〜前記〔３〕の何れかに記載のキャビネット。
【００１９】
〔５〕前記連動機構は、
前記上下複数段の引出しの各引出し毎に設けた、前記キャビネット本体の側部により中間部を支持されて上下方向へ揺動可能な前後方向に長いシーソー状の第１揺動アームと、
前記第１揺動アームの後端部が係合し、前記キャビネット本体の側部により上下方向へスライド可能に支持された上下スライド体と、
前記上下スライド体のスライド動作により揺動する、前記キャビネット本体の側部により中間部を支持されて上下方向へ揺動可能な前後方向に長いシーソー状の第２揺動アームとを含み、
前記錠の施錠状態では、前記第１揺動アームの揺動を規制し、
前記錠の解錠状態で前記上下複数段の引出しの何れか１つの引出しの引手を引くと、
当該引出しに対応する前記第１揺動アームが揺動し、
それにより前記上下スライド体が上下方向へスライドし、
それにより前記第２揺動アームが揺動し、
それにより前記ロックユニットの前記被操作体が操作される、
前記〔１〕〜前記〔４〕の何れかに記載のキャビネット。
【００２０】
〔６〕前記引手の回動に連動して回動する回動部材を、前記引出しの前板の裏側から突出させ、
前記錠の解錠状態で前記引手を引いて前記回動部材が回動することにより、前記連動機構が作動し、
前記回動部材を前記引出しの左右何れか一方に配置するとともに、
前記回動部材の配置箇所に対応させて、前記第１揺動アーム及び前記上下スライド体を、前記キャビネット本体の左右の側部の何れか一方に備え、
前記第２揺動アーム及び前記ロックユニットは、前記キャビネット本体の左右の側部の両方に備え、
左右の前記第２揺動アームを連動シャフトで連結する、
前記〔５〕に記載のキャビネット。
【００２１】
〔７〕前記錠の施錠状態で前記引手を引く操作を行っても、前記連動機構を直接操作して前記連動機構を作動させる部材に所定値以上の回転力を伝達しないように動作するクラッチ機構又は弾性部材を備えてなる、
前記〔１〕〜前記〔６〕の何れかに記載のキャビネット。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明に係るキャビネットによれば、その構成に基づき、主に以下に示すように作用し、それにより主に以下に示すような効果を奏する。
本発明におけるオールロック機能を有するロックユニットは、その被操作体が操作されない状態では、引出しを一括して施錠したオールロック状態になる。前記ロックユニットは、錠の解錠状態で引出しの引手を引く操作に連動する連動機構により前記被操作体が操作された際には、前記オールロック状態を解除する。
前記ロックユニットを備えたキャビネットは、錠の施錠状態とともに、錠の解錠状態で引出しの引手を引かない状態でも、前記オールロック状態であるので、前記ロックユニットは引出しの飛び出し防止機能も有する。
このように前記ロックユニットに、オールロック機能及び飛び出し防止機能を集約しており、別途ラッチ機構を設ける必要がないので、部品点数を削減可能となる。
その上、錠の解錠状態で、かつ引出しの引手を引かない限り、オールロック状態であることから、前記被操作体の操作を不能にするために前記連動機構の連動を遮断するだけでロック可能であるので、簡易な施錠機構でオールロックが可能となる。
その上さらに、前記ロックユニットにオールロック機能とともに二重引き出し防止機能を持たせることは容易であるので、前記ロックユニットに、オールロック機能、二重引き出し防止機能、及び飛び出し防止機能を容易に集約できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るキャビネットを前方から見た斜視図であり、引出しを閉止した錠の施錠状態を示している。
【図２】同状態でロックユニット及び連動機構等の主要部品を取り出して示す前方から見た斜視図である。
【図３】ロックユニットの分解斜視図である。
【図４】ロックユニット及び連動機構の動作説明図であり、オールロック状態を示している。
【図５】本発明の実施の形態に係るキャビネットを前方から見た斜視図であり、錠を解錠して上段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図６】同状態でロックユニット及び連動機構等の主要部品を取り出して示す前方から見た斜視図である。
【図７】ロックユニット及び連動機構の動作説明図であり、錠を解錠して上段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図８】ロックユニット及び連動機構の動作説明図であり、錠を解錠して中段の引出しの引手を引いた状態を示している。
【図９Ａ】引出しのストライカーによりロックユニットのロック操作体を駆動する引出しを開ける際の動作説明用要部拡大横断面平面図である。
【図９Ｂ】引出しのストライカーによりロックユニットのロック操作体を駆動する引出しを閉じる際の動作説明用要部拡大横断面平面図である。
【図１０】ロックユニットの昇降体及び操作体等を取り出して示す要部拡大斜視図である。
【図１１】ロックユニット及び連動機構の動作説明図であり、図７の状態からさらに上段の引出しを引き出した状態を示している。
【図１２】同じく動作説明図であり、図８の状態からさらに中段の引出しを引き出した状態を示している。
【図１３】ロックユニット及び連動機構等の上部を示す要部拡大斜視図であり、錠の施錠状態を示している。
【図１４】同じく要部拡大斜視図であり、錠の解錠状態を示している。
【図１５】ロックユニット及び連動機構等の上部の部分分解斜視図である。
【図１６】クラッチ機構を示す要部拡大斜視図である。
【図１７】同じく分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。
添付図面に示す本発明の実施の形態に係るキャビネットは、上下多段の引出しを一括して施解錠するオールロック機能、転倒防止のための前記引出しの二重引き出し防止機能、及び地震等の際における前記引出しの飛び出し防止機能を備える。
また、本発明の実施の形態に係るキャビネットは、上段の引出しの鏡板に、認証部、アクチュエータ、及び電池を有する電池式の電子錠を備える。
なお、本発明における錠は、シリンダ錠やダイヤル錠等の機械錠であってもよい。
【００２５】
「電池」は、例えばマンガン乾電池やアルカリ乾電池等のような再充電できない一次電池であってもよいし、例えば鉛蓄電池やリチウムイオン電池のような再充電できる二次電池であってもよい。
以下の実施の形態に示す電池式の電子錠は、引手に隣接して認証部を備えたものである。認証部は、暗証番号をテンキー若しくはタッチパネルで入力する方式だけでなく、指紋認証方式、又は、磁気カード、ＬＳＩカード若しくはスマートフォン等から電磁的に入力する方式等であってもよい。
本明細書においては、キャビネットの引出しを引出す方向を前、引出しをキャビネット本体に収容するように押し込む方向を後とし、後方へ向かった状態で左右を定義する。
【００２６】
＜キャビネット＞
図１の斜視図に示す本発明の実施の形態に係るキャビネット１は、左右の側板７，８、天板９及び背板１０を含むキャビネット本体２と、キャビネット本体２内に収容される上下３段の引出し３，４，５を有する。
引出し３，４，５は、鏡板Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３に引手Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を備え、上段の引出し３は、引手Ｐ１に隣接した認証部Ｎを有する、電池式の電子錠６を備える。図１に示すキャビネット１において、その電子錠６は施錠状態Ｌである。
キャビネット１は、図１及び図２の斜視図に示すように、キャビネット本体２の左右の側部Ｇ，ＧにロックユニットＡ，Ａを備えるとともに、ロックユニットＡの上端の被操作体Ｄ（図３及び図４）を操作するために、引手Ｐ１ないしＰ３を引く操作に連動する連動機構Ｂを備える。
引出し３ないし５は、引手Ｐ１ないしＰ３を引く操作に連動して回動する操作杆Ｑ１なしＱ３を有し、操作杆Ｑ１ないしＱ３は、左右の回動支持部材１４，１４により支持される。
【００２７】
＜ロックユニット＞
図３の分解斜視図に示すように、ロックユニットＡは、平面視コ字状の支持枠体１６、支持枠体１６に装着する上下３個のガイド体１７、各ガイド体１７に装着する操作体１８、支持枠体１６の上下に装着する上部支持体２１及び下部支持体２２、昇降体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ、ばね受け部材２３、並びに圧縮コイルばね２４等により構成される。
操作体１８には、その側面に操作片１９が突設され、図１０の要部拡大斜視図に示すように、操作片１９の上面は水平面１９Ａであり、その下側に傾斜面１９Ｂを有する。
操作体１８の上下の軸部１８Ａ，１８Ａをガイド体１７の上下の軸受け溝１７Ｂ，１７Ｂに嵌入することにより、操作体１８はガイド体１７により鉛直軸まわりに回動可能に支持される。
支持枠体１６に形成された上段、中段及び下段の開口部１６Ａに、上段、中段及び下段の各ガイド体１７を挿入する。それにより、各ガイド体１７の弾性係合片１７Ｃ，１７Ｃ，…が支持枠体１６の内面に係合した状態で、各ガイド体１７は支持枠体１６に取り付けられる。
【００２８】
下部支持体２２の凸部２２Ａにばね受け部材２３を嵌合するように、下部支持体２２にばね受け部材２３を載置し、圧縮コイルばね２４をばね受け部材２３に上方から挿入する。
圧縮コイルばね２４の上端部のコイル内に昇降体２０Ｄの下端のばね支持部Ｉを挿入した状態で、昇降体２０Ｄの上端部を下段のガイド体１７の通孔１７Ａに下方から挿入するように、下部支持体２２を支持枠体１６の下端から挿入する。それにより、下部支持体２２の弾性係合片２２Ｂ，２２Ｂが支持枠体１６の下端部の係合孔１６Ｃ，１６Ｃに係合するので、下部支持体２２は支持枠体１６に取り付けられ、昇降体２０Ｄは昇降可能に支持される。
【００２９】
昇降体２０Ｃの下端部を下段のガイド体１７の通孔１７Ａに上方から挿入して下方へ押圧して圧縮コイルばね２４を圧縮させながら、昇降体２０Ｃの上端部を中段のガイド体１７の通孔１７Ａに下方から挿入する。それにより、昇降体２０Ｃは昇降可能に支持される。
昇降体２０Ｂの下端部を中段のガイド体７の通孔１７Ａに上方から挿入して下方へ押圧して圧縮コイルばね２４を圧縮させながら、昇降体２０Ｄの上端部を上段のガイド体１７の通孔１７Ａに下方から挿入する。それにより、昇降体２０Ｂは昇降可能に支持される。
【００３０】
昇降体２０Ａに対して外嵌部材Ｖは相対的に上下方向へスライド可能であり、昇降体２０Ａの上端の被操作体Ｄを上部支持体２１の通孔２１Ａに下方から挿入して外嵌部材Ｖを上部支持体２１の通孔２１ＡとＵ溝２１Ｄとの間の空間に位置させ、昇降体２０ＡをＵ溝２１Ｅから下方へ垂下させる。
昇降体２０Ａの下端部を上段のガイド体１７の通孔１７Ａに上方から挿入するように、上部支持体２１を支持枠体１６の上端から挿入する。それにより、上部支持体２１の弾性係合片２１Ｂ，２１Ｂが支持枠体１６の上端部の係合孔１６Ｂ，１６Ｂに係合するので、上部支持体２１は支持枠体１６に取り付けられ、昇降体２０Ａは昇降可能に支持される。
【００３１】
このようにして組み付けたロックユニットＡ，Ａを図１のキャビネット本体２の左右の側部Ｇ，Ｇである側板７，８の縦溝内に嵌入する。それにより、上部支持体２１の弾性係合片２１Ｃ，２１Ｃ、及び下部支持体２２の弾性係合片２２Ｃ，２２Ｃが側板７，８の係合孔に係合するので、キャビネット本体２へのロックユニットＡ，Ａの取り付けが完了する。
ロックユニットＡにおいて、図３の分解斜視図及び図４の動作説明図に示すように、昇降体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄは、圧縮コイルばね２４により上方へ弾性付勢されている。
【００３２】
そして、被操作体Ｄが操作されて、圧縮コイルばね２４の弾性付勢力に抗して昇降体２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが押し下げられない限り、図４に示す、上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂの端部が当接する高さＥ１、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃの端部が当接する高さＥ２、及び上下の昇降体２０Ｃ，２０Ｄの端部が当接する高さＥ３の何れの位置も、操作体１８の操作片１９の上面である水平面１９Ａの高さから上方へずれている。
それにより、電子錠６の施錠状態Ｌ、及び電子錠６の解錠状態ＵＬで引手Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の何れかを引かない状態、すなわち後述する連動機構Ｂが作動しない状態では、操作体１８が回動できない。
よって、上下複数段の引出し３，４，５のストライカーＳ１，Ｓ２，Ｓ３（図９Ａ参照）が操作体１８の第１被駆動部１８Ｂに当止されることから、全ての引出し３，４，５を引き出すことができない。
以上のとおり、電子錠６の施錠状態Ｌ、及び電子錠６の解錠状態ＵＬで引手Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の何れかを引かない状態で、オールロック状態が保持されるので、キャビネット１はオールロック機能及び引出しの飛び出し防止機能を有する。
【００３３】
＜連動機構＞
図４の動作説明図に示すように、連動機構Ｂは、上下複数段の引出し３，４，５の各引出し毎に設けた、第１揺動アーム１１，１１，１１、キャビネット本体２の側部Ｇ（図１参照）により上下方向へスライド可能に支持された上下スライド体Ｓ、及び、ロックユニットＡの被操作体Ｄを操作するための第２揺動アーム１２を含む。
第１揺動アーム１１は、前後方向に長いシーソー状であり、支軸Ｍにより中間部１１Ｃが支持される。よって、第１揺動アーム１１は、キャビネット本体２の側部Ｇにより中間部１１Ｃを支持されており、左右方向軸まわりに上下方向へ揺動可能である。
第２揺動アーム１２は、前後方向に長いシーソー状であり、図１３の斜視図に示すようにロックユニットＡの上部支持体２１により中間部１２Ｃを支持される。よって、第２揺動アーム１２は、キャビネット本体２の側部Ｇにより中間部１２Ｃを支持されており、左右方向軸まわりに上下方向へ揺動可能である。
また、左右の第２揺動アーム１２，１２は、図１及び図２の斜視図に示すように、連動杆Ｒにより連結される。
上下スライド体Ｓは、キャビネット本体２の側部Ｇである側板８により、その縦溝内に上下方向にスライド可能に支持されており、上下の当接片２５，２６，２７，２８を備える。
【００３４】
上段の引出し３に対応する第１揺動アーム１１の後端部１１Ｂは、上下スライド体Ｓの上下の当接片２５，２６の間に位置する。
中段の引出し４に対応する第１揺動アーム１１の後端部１１Ｂは、上下スライド体Ｓの当接片２７の下方に位置し、下段の引出し５に対応する第１揺動アーム１１の後端部１１Ｂは、上下スライド体Ｓの当接片２８の下方に位置する。
よって、第１揺動アーム１１の何れかが揺動して後端部１１Ｂが上昇すると（例えば、図７及び図８参照）、上下スライド体Ｓが上昇し、それにより上下スライド体Ｓの頂部に押圧されて第２揺動アーム１２の前端部１２Ａが上昇する。それにより、第２揺動アーム１２の後端部１２Ｂが下降するので、ロックユニットＡの被操作体Ｄが押し下げられる。
【００３５】
連動機構Ｂは、電子錠６の解錠状態ＵＬで引出し３，４，５の引手Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の何れかを引く操作に連動する。
引出し３，４，５は、引手Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の回動に連動して回動する回動部材１３を有する。回動部材１３は、図４の動作説明図、及び図１３の要部拡大斜視図に示すように、引出し３，４，５の前板Ｆの裏側（後側）へ突出しており、引手Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を引かない状態では、ねじりコイルばね１５（図１３）の弾性付勢力により後方へ略水平に延びた状態が保持される。
また、引出し３ないし５の引手Ｐ１ないしＰ３を引いた後（例えば図６の引手Ｐ１参照）、引手Ｐ１ないしＰ３を離すと、図１６の要部拡大斜視図のように、引手Ｐ１ないしＰ３の上部の突片Ｏと、引出し３ないし５の前板Ｆ（図１３及び図１４）との間に圧縮コイルばね３４を配設しているので、引手Ｐ１ないしＰ３、及び操作杆Ｑ１ないしＱ３、並びに回動部材１３は、圧縮コイルばね３４の復元力により元の状態（例えば図２の引手Ｐ１参照）に復帰する。
【００３６】
（上段の引出しの引手を引く操作）
図５及び図６の斜視図に示すように、電子錠６の解錠状態ＵＬで上段の引出し３の引手Ｐ１を引くと、操作杆Ｑ１が回動し、操作杆Ｑ１の右端部に取り付けた回動部材１３が下方へ回動する。
回動部材１３により第１揺動アーム１１の前端部１１Ａが図７の動作説明図の矢印のように押し下げられ、第１揺動アーム１１が揺動して後端部１１Ｂが上昇する。
よって、前述のとおり、上下スライド体Ｓが上昇して第２揺動アーム１２の後端部１２Ｂが下降するので、ロックユニットＡの被操作体Ｄが押し下げられる。
【００３７】
それにより、図７に示すように、下降する昇降体２０Ａの鍔部Ｗ（図３も参照）が外嵌部材Ｖに当て止めされた状態で最上の昇降体２０Ａの位置決めがされる。
また、昇降体２０Ａの下側の昇降体２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄも、最下の昇降体２０Ｄが圧縮コイルばね２４（図３及び図４参照）の復元力で上方へ弾性付勢されているので、昇降体２０Ａとともに、上下方向の位置決めがされる。
その状態では、図７に示すように、上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂの端部が当接する高さＥ１、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃの端部が当接する高さＥ２、及び上下の昇降体２０Ｃ，２０Ｄの端部が当接する高さＥ３の何れの位置も、操作体１８の操作片１９の上面である水平面１９Ａの高さと一致している。
【００３８】
（中段の引出しの引手を引く操作）
電子錠６の解錠状態ＵＬで中段の引出し４の引手Ｐ２を引くと、図８の動作説明図に示すように操作杆Ｑ２が回動し、操作杆Ｑ２の右端部に取り付けた回動部材１３が下方へ回動する。
それにより、回動部材１３により第１揺動アーム１１の前端部１１Ａが押し下げられ、第１揺動アーム１１が揺動して後端部１１Ｂが上昇する。
よって、前述のとおり、上下スライド体Ｓが上昇して第２揺動アーム１２の後端部１２Ｂが下降するので、ロックユニットＡの被操作体Ｄが押し下げられる。
【００３９】
それにより、図８に示すように、下降する昇降体２０Ａの鍔部Ｗ（図３も参照）が外嵌部材Ｖに当て止めされた状態で最上の昇降体２０Ａの位置決めがされる。
また、昇降体２０Ａの下側の昇降体２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄも、最下の昇降体２０Ｄが圧縮コイルばね２４（図３及び図４参照）の復元力で上方へ弾性付勢されているので、昇降体２０Ａとともに、上下方向の位置決めがされる。
その状態では、図８に示すように、上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂの端部が当接する高さＥ１、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃの端部が当接する高さＥ２、及び上下の昇降体２０Ｃ，２０Ｄの端部が当接する高さＥ３の何れの位置も、操作体１８の操作片１９の上面である水平面１９Ａの高さと一致している。
【００４０】
（下段の引出しの引手を引く操作）
電子錠６の解錠状態ＵＬで下段の引出し５の引手Ｐ３を引いた場合も、中段の引出し４の引手Ｐ２を引いた場合と同様の動作でロックユニットＡの被操作体Ｄが押し下げられる。
それにより、図７及び図８の動作説明図と同様に、上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂの端部が当接する高さＥ１、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃの端部が当接する高さＥ２、及び上下の昇降体２０Ｃ，２０Ｄの端部が当接する高さＥ３の何れの位置も、操作体１８の操作片１９の上面である水平面１９Ａの高さと一致する。
【００４１】
＜引出しを引き出す動作＞
（上段の引出し）
図５及び図６の斜視図に示すように、電子錠６の解錠状態ＵＬで上段の引出し３の引手Ｐ１を引き、さらに引出し３を引き出すと、図９Ａの要部拡大横断面平面図及び図１０の要部拡大斜視図に示すように、引出し３のストライカーＳ１の第１駆動部Ｊが、ロックユニットＡにおける操作体１８の第１被駆動部１８Ｂを後方から押圧する。
それにより、図１１の動作説明図に示すように、上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂの端部が当接する高さＥ１の位置が、操作体１８の操作片１９のである水平面１９Ａの高さと一致していることから、図９Ａ及び図１０の操作体１８は、上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂが当接している位置Ｅ１から操作片１９が上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂの間に入るように回動できるので、図９Ａの開方向Ｔ１へ引出し３を引き出すことができる。
【００４２】
引出し３を引き出して、図９Ｂの要部拡大横断面平面図に示すように、引出し３のストライカーＳ１により操作体１８が回動すると、図１１の動作説明図のように操作片１９の傾斜面１９Ｂにより、昇降体２０Ｂが押し下げられるので、昇降体２０Ｃ，２０Ｄも下降する。
それにより、図１１の動作説明図に示すように、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃの端部が当接する高さＥ２の位置、及び上下の昇降体２０Ｃ，２０Ｄの端部が当接する高さＥ３の位置は、操作体１８の操作片１９の上面である水平面１９Ａの高さから下方へずれている。
よって、上段の引出し３を引き出した状態では、中段の引出し４又は下段の引出し５を引き出すことはできない。
【００４３】
（中段の引出し）
電子錠６の解錠状態ＵＬで中段の引出し４の引手Ｐ２を引き、さらに引出し４を引き出すと、上段の引出し３を引き出す動作と同様に動作する。すなわち、図１２の動作説明図に示すように、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃの端部が当接する高さＥ２の位置が、操作体１８の操作片１９の上面である水平面１９Ａの高さと一致していることから、操作体１８は、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃが当接している位置Ｅ２から操作片１９が上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃの間に入るように回動できるので、図９Ａの開方向Ｔ１へ引出し４を引き出すことができる。
【００４４】
このように中段の引出し４を引き出した状態では、図１２の動作説明図に示すように、上下の昇降体２０Ｃ，２０Ｄの端部が当接する高さＥ３位置が、操作体１８の操作片１９の上面である水平面１９Ａの高さから下方へずれているので、下段の引出し５を引き出すことはできない。
ここで、上段の引出し３については、上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂの端部が当接する高さＥ１の位置は、操作体１８の操作片１９の上面１９Ａの高さと一致している。
しかし、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃの間に中段の引出し４に対応する操作体１８の操作片１９が入っていることから、昇降体２０Ｂは下降できない。
したがって、上段の引出し３に対応する操作体１８は、上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂが当接している位置Ｅ１から操作片１９が上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂの間に入るように回動できないので、上段の引出し３を引き出すことができない。
よって、中段の引出し４を引き出した状態では、下段の引出し５又は上段の引出し３を引き出すことはできない。
【００４５】
（下段の引出し）
電子錠６の解錠状態ＵＬで下段の引出し５の引手Ｐ３を引き、さらに引出し５を引き出すと、上段の引出し３を引き出す動作及び中段の引出し４を引き出す動作と同様に動作する。すなわち、上下の昇降体２０Ｃ，２０Ｄの端部が当接する高さＥ３の位置が、操作体１８の操作片１９の上面である水平面１９Ａの高さと一致していることから、操作体１８は、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃが当接している位置Ｅ３から操作片１９が上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃの間に入るように回動できるので、図９Ａの開方向Ｔ１へ引出し５を引き出すことができる。
【００４６】
このように下段の引出し５を引き出した状態では、上下の昇降体２０Ｃ，２０Ｄの間に下段の引出し５に対応する操作体１８の操作片１９が入っていることから、昇降体２０Ｂ，２０Ｃは下降できない。
したがって、上段の引出し３に対応する操作体１８は、上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂが当接している位置Ｅ１から操作片１９が上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂの間に入るように回動できないとともに、中段の引出し４に対応する操作体１８は、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃが当接している位置Ｅ２から操作片１９が上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃの間に入るように回動できない。
よって、下段の引出し５を引き出した状態では、上段の引出し３又は中段の引出し４を引き出すことはできない。
以上のとおり、上下複数段の引出し３ないし５のうちの一つの引出しを引き出した状態では、残りの引出しを引き出すことができないので、キャビネット１は二重引き出し防止機能を有する。
【００４７】
引出し３ないし５を引き出し、引き出した引出しの回動部材１３が第１揺動アーム１１の前端部１１Ａから離間するように前方へ移動すると、第１揺動アーム１１、上下スライド体Ｓ、及び第２揺動アーム１２は、図４に示す元の位置に復帰する。
すなわち、第１揺動アーム１１及び上下スライド体Ｓは、上下スライド体Ｓの自重により、前記元の位置に復帰する。そして、第２揺動アーム１２は、第２揺動アーム１２自体の自重により、又は圧縮コイルばね２４により上方へ弾性付勢されている被操作体Ｄにより、前記元の位置に復帰する。
【００４８】
＜引出しを押し込む動作＞
図９Ｂの要部拡大横断面平面図に示すように、引出し３ないし５を引き出した状態から、引出し３ないし５をキャビネット本体２に収容するように閉方向Ｔ２へ押し込むと、引出し３ないし５のストライカーＳ１ないしＳ３の第２駆動部Ｋが、ロックユニットＡにおける操作体１８の第２被駆動部１８Ｃを前方から押圧する。
それにより、上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂ、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃ、又は上下の昇降体２０Ｃ，２０Ｄの間に入っていた操作片１９が上下の昇降体２０Ａ，２０Ｂ、上下の昇降体２０Ｂ，２０Ｃ、又は上下の昇降体２０Ｃ，２０Ｄの間から抜けるように操作体１８は回動し、操作体１８は図９Ａの位置へ復帰する。
【００４９】
＜施解錠機構＞
図１５の部分分解斜視図に示すロックユニットＡ及び連動機構Ｂ等の上部の構成部品は、図１３の要部拡大斜視図に示すように組み付けられる。
図１３の要部拡大斜視図に示す電子錠６の施錠状態Ｌでは、施錠状態Ｌで作動する規制部材６Ａが、第１揺動アーム１１の前端部１１Ａの下方に位置する。
このように、連動機構Ｂを構成する部材である第１揺動アーム１１の作動軌跡内に規制部材６Ａが突出していることから、第１揺動アーム１１の作動が規制される。
よって、電子錠６の施錠状態Ｌでは、前述のとおり連動機構Ｂは作動しない。
図１４の要部拡大斜視図に示す電子錠６の解錠状態ＵＬでは、図１３中の矢印Ｕである規制部材６Ａの解除動作方向（左方）へ規制部材６Ａが後退しており、第１揺動アーム１１の作動軌跡内から規制部材６Ａが外れている。
よって、この状態で、引手Ｐ１ないしＰ３の何れかを引くと、操作杆Ｑ１ないしＱ３が回動し、それにより回動部材１３が回動して第１揺動アーム１１を揺動させるので、前述のとおり連動機構Ｂが作動する。
【００５０】
ここで、電子錠６を施錠状態Ｌから解錠状態ＵＬにするべく解錠操作すると、予め定めた所定時間（例えば２ないし３秒程度）だけ規制部材６Ａは後退する。このような解錠操作をした短時間のみ解錠状態ＵＬであり、解錠操作をしない限り施錠状態Ｌであるので、省エネルギー化を図ることができる。
なお、前記所定時間は、使い勝手、セキュリティ性、及び電池の消耗（電池交換サイクル）等を考慮して定める。
また、電子錠６の異常や電池切れの際には、別途備えた非常解錠手段にて解錠する。
【００５１】
前述のとおり、電子錠６の規制部材６Ａは、解錠状態ＵＬにおける前記所定期間のみ後退し、前記所定時間が過ぎれば元に戻る。したがって、そのタイミングによっては、第１揺動アーム１１の前端部１１Ａの上方に規制部材６Ａが戻ってしまい、施錠不良が引き起こされる虞がある。
このような不具合を解消するため、第１揺動アーム１１の前端部１１Ａに、図１１及び図１２、並びに図１３ないし図１５に示すように、回動部材１３と当接する部分よりも上方へ突出するガード部Ｘを設けている。すなわち、回動部材１３により第１揺動アーム１１の前端部１１Ａが押し下げられた状態で規制部材６Ａが戻っても、規制部材６Ａにガード部Ｘに当接するので、第１揺動アームの前端部１１Ａの上方に規制部材６Ａが入り込むことがない。第１揺動アーム１１の前端部１１Ａが上方へ回動した状態に戻れば、規制部材６Ａは、第１揺動アーム１１の上端部１１Ａの下側に位置するよう復帰し、施錠状態Ｌになる。
【００５２】
このような施解錠装置によれば、連動機構Ｂを構成する部材の一つである第１揺動アーム１１の作動方向である上下方向に直交する左右方向へ電子錠６の規制部材６Ａを作動させることから、軽い力で施錠できるので、電池式でアクチュエータの作動力が弱い電子錠６であっても、安定かつ確実な動作が可能になる。
なお、規制部材６Ａが作動する方向は左右方向でなくてもよく、前後方向や水平斜め方向等であってもよい
また、錠が、電子錠６ではなく、シリンダ錠やダイヤル錠等の機械錠である場合であっても、規制部材６Ａであるデッドボルト等で作動部材を直接押さえることがないため、軽い力で施解錠操作が可能となる。
【００５３】
＜クラッチ機構＞
図１の斜視図に示すように、キャビネット１の引出しＰ１ないしＰ３は、クラッチ機構Ｃ１ないしＣ３を備える。
図１６の要部拡大斜視図、及び図１７の分解斜視図に示すように、第１クラッチ体３１、第２クラッチ体３２、及び圧縮コイルばね３３が、クラッチ機構Ｃ１ないしＣ３を構成する。
第１クラッチ体３１は、引手Ｐ１ないしＰ３と一体成形され、左右方向の丸孔３５を有し、第２クラッチ体３２は、角軸である操作杆Ｑ１ないしＱ３が嵌入される、左右方向の角孔を有する。
【００５４】
角軸である操作杆Ｑ１ないしＱ３を、引出し３ないし５の前板Ｆ（図１３及び図１４）のブラケット３０の丸孔３０Ａ、並びに引手Ｐ１ないしＰ３及び第１クラッチ体３１の丸孔３５に挿通し、第２クラッチ体３２の角孔に嵌入し、圧縮コイルばね３３のコイル内を通して前板Ｆ（図１３及び図１４）のブラケット３０の丸孔３０Ａに挿通する。
このようにして図１６の要部拡大斜視図のように組み付けた状態では、第１クラッチ体３１の傾斜面３１Ａと第２クラッチ体３２の傾斜面３２Ａが当接しており、傾斜面３１Ａ及び３２Ａ同士を圧接するように、圧縮コイルばね３３の復元力を付与している。
【００５５】
図１の斜視図に示す電子錠６の施錠状態Ｌでは、前述のとおり第１揺動アーム１１の作動が規制されるので、回動部材１３（図２）の回動も規制される。
それにより、施錠状態Ｌでは、操作杆Ｑ１ないしＱ３、及び操作杆Ｑ１ないしＱ３が嵌入している第２クラッチ体３２も回動できない。
この状態で、引手Ｐ１ないしＰ３を引く力が大きくクラッチ機構Ｃ１ないしＣ３の第１クラッチ体３１に負荷されるトルクが大きい場合、回動する引手Ｐ１ないしＰ３の傾斜面３１Ａで傾斜面３２Ａが押圧され、第２クラッチ体３２が圧縮コイルばね３３の付勢力に抗して左方へ移動する。よって、第１クラッチ体３１及び第１クラッチ体３１と一体の引手Ｐ１ないしＰ３は空転し、クラッチ機構Ｃ１ないしＣ３は回転力の伝達を遮断する。
【００５６】
このようにクラッチ機構Ｃ１ないしＣ３は、連動機構Ｂを直接操作して連動機構Ｂを作動させる部材である回動部材１３に所定値以上の回転力を伝達しないように動作するので、施錠状態Ｌで引手Ｐ１ないしＰ３を引く無理な操作力により連動機構Ｂ等の内部機構が破損することを防止できる。
なお、クラッチ機構Ｃ１ないしＣ３に替えて、連動機構Ｂを直接操作して連動機構Ｂを作動させる部材である回動部材１３に所定値以上の回転力を伝達しないように動作する、例えばねじりコイルばね等の弾性部材を備えるように構成してもよい。
また、前記クラッチ機構又は前記弾性部材を備える位置は、図１のような引出し３ないし５の中央部に限定されるものではなく、引出し３ないし５の左右方向の端部であってもよい。
【００５７】
＜本発明の実施の形態に係るキャビネットの作用効果＞
ロックユニットＡは、被操作体Ｄが操作されない状態では、引出し３ないし５を一括して施錠したオールロック状態になり、ロックユニットＡは、錠６の解錠状態ＵＬで引出し３ないし５の引手Ｐ１ないしＰ３を引く操作に連動する連動機構Ｂにより被操作体Ｄが操作された際には、前記オールロック状態を解除する。
ロックユニットＡを備えたキャビネット１は、錠６の施錠状態Ｌとともに、錠６の解錠状態ＵＬで引出し３ないし５の引手Ｐ１ないしＰ３を引かない状態でも、前記オールロック状態であるので、ロックユニットＡは引出し３ないし５の飛び出し防止機能も有する。
【００５８】
このようにロックユニットＡに、オールロック機能及び飛び出し防止機能を集約しており、別途ラッチ機構を設ける必要がないので、部品点数を削減できる。
その上、錠６の解錠状態ＵＬで、かつ引出し３ないし５の引手Ｐ１ないしＰ３を引かない限り、オールロック状態であることから、被操作体Ｄの操作を不能にするために連動機構Ｂの連動を遮断するだけでロック可能であるので、簡易な施錠機構でオールロックが可能となる。
その上さらに、本実施の形態にようにロックユニットＡにオールロック機能とともに二重引き出し防止機能を持たせることは容易であるので、ロックユニットＡに、オールロック機能、二重引き出し防止機能、及び飛び出し防止機能を容易に集約できる。
【００５９】
その上、図１及び図２の斜視図を参照して説明すると、本実施の形態には、回動部材１３を引出し３ないし５の左右何れか一方（右方）に配置するとともに、回動部材１３の配置箇所に対応させて、第１揺動アーム１１及び上下スライド体Ｓを、キャビネット本体２の左右の側部Ｇ，Ｇの何れか一方（右方）に備え、第２揺動アーム１２及びロックユニットＡは、キャビネット本体２の左右の側部Ｇ，Ｇの両方に備え、左右の第２揺動アーム１２，１２を連動杆Ｒで連結している。
よって、部品点数の増加を抑制しながら、錠６の施錠状態Ｌ、又は錠６の解錠状態ＵＬで引出し３ないし５の引手Ｐ１ないしＰ３を引かない状態において、キャビネット本体２の左右両側で、上下複数段の引出し３ないし５のオールロック状態を保持できるので、施錠の信頼性をより一層向上できる。
【００６０】
以上の実施の形態の記載はすべて例示であり、これに制限されるものではない。本発明の範囲から逸脱することなく種々の改良及び変更を施すことができる。
例えば、以上の実施形態においては、引手Ｐ１ないしＰ３の回動に連動して回動する回動部材１３が第１揺動アーム１１の前端部１１Ａを押し下げる構成であるが、引手Ｐ１ないしＰ３を回動方式でなく、前後方向に操作して操作杆Ｑ１ないしＱ３の回動に変換する方式を採用したり、回動部材１３で直接第１揺動アーム１１の前端部１１Ａを押し下げる方式ではなく、操作杆Ｑ１ないしＱ３の回動を上下動に変換し、第１揺動アーム１１の前端部１１Ａを押し下げる方式を採用してもよい。あるいは、第１揺動アーム１１や第２揺動アーム１１についても、同様に回動を上下動に変換するような構成を採用することも可能である。
また、回動部材１３と第１揺動アーム１１の前端部１１Ａに係合手段を設け、解錠時に引手Ｐ１ないしＰ３を引いた状態では前記係合手段の係合を解除し、その他の状態では前記係合手段を係合するようにしてもよい。前記係合手段を設けることにより、回動部材１３と第１揺動アーム１１によりラッチ機能を持たせることが可能である。
さらに、本発明のキャビネットは、ラッチ装置を備えない構成に限定されるものではなく、要求仕様等に応じて、本発明の構成に付加して、引出しの左右の一方又は両方にラッチ装置を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  キャビネット                        ２  キャビネット本体
３，４，５  引出し                      ６  電子錠
６Ａ  規制部材                          ７，８  側板
９  天板                                １０  背板
１１  第１揺動アーム                    １１Ａ  前端部
１１Ｂ  後端部                          １１Ｃ  中間部
１２  第２揺動アーム                    １２Ａ  前端部
１２Ｂ  後端部                          １２Ｃ  中間部
１３  回動部材                          １４  回動支持部材
１５  ねじりコイルばね                  １６  支持枠体
１６Ａ  開口部                          １６Ｂ，１６Ｃ  係合孔
１７  ガイド体                          １７Ａ  通孔
１７Ｂ  軸受け溝                        １７Ｃ  弾性係合片
１８  操作体                            １８Ａ  軸部
１８Ｂ  第１被駆動部                    １８Ｃ  第２被駆動部
１９  操作片                            １９Ａ  水平面
１９Ｂ  傾斜面                          ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  昇降体
２１  上部支持体                        ２１Ａ  通孔
２１Ｂ，２１Ｃ  弾性係合片              ２１Ｄ，２１Ｅ  Ｕ溝
２２  下部支持体                        ２２Ａ  凸部
２２Ｂ，２２Ｃ  弾性係合片              ２３  ばね受け部材
２４  圧縮コイルばね                    ２５，２６，２７，２８  当接片
２９，３０  ブラケット                  ２９Ａ，３０Ａ  丸孔
３１  第１クラッチ体                    ３１Ａ  傾斜面
３２  第２クラッチ体                    ３２Ａ  傾斜面
３２Ｂ  角孔                            ３３，３４  圧縮コイルばね
３５  丸孔
Ａ  ロックユニット                      Ｂ  連動機構
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  クラッチ機構          Ｄ  被操作体
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３  上下の昇降体の端部が当接する高さ
Ｆ  前板                                Ｇ  側部
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  鏡板                  Ｉ  ばね支持部
Ｊ  第１駆動部                          Ｋ  第２駆動部
Ｌ  錠の施錠状態                        Ｍ  支軸
Ｎ  認証部                              Ｏ  突片
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  引手                  Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３  操作杆
Ｒ  連動杆                              Ｓ  上下スライド体
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  ストライカー          Ｔ１  開方向
Ｔ２  閉方向                            Ｕ  規制部材の解除動作方向
ＵＬ  錠の解錠状態                      Ｖ  外嵌部材
Ｗ  鍔部                                Ｘ  ガード部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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