(57)【要約】【課題】給気風路に結露又はカビが発生することを抑制した空気調和システムを得ること。【解決手段】空気調和システム５０は、空気を加熱又は冷却する熱交換器１２と、熱交換器１２を通る空気を送り出す送風機１１と、熱交換器１２及び送風機１１を制御する運転制御部１３とを備えた室内機１と、送風機１１によって熱交換器１２から送り出される空気を室内機１の設置箇所とは異なる居室４２に通す給気風路４１とを備え、運転制御部１３は、熱交換器１２で空気を冷却する冷房運転を停止してから一定時間、送風機１１の運転を継続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を加熱又は冷却する熱交換器と、前記熱交換器を通る空気を送り出す送風機と、前記熱交換器及び前記送風機を制御する運転制御部とを備えた室内機と、
前記送風機によって前記熱交換器から送り出される空気を前記室内機の設置箇所とは異なる居室に通す給気風路とを備え、
前記運転制御部は、前記熱交換器で空気を冷却する冷房運転を停止してから一定時間、前記送風機の運転を継続することを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記運転制御部は、
冷房運転を行った時間を計測する熱交換器運転時間計測部と、
冷房運転を停止した後に前記送風機の運転を継続する時間である送風機運転継続時間を記憶する送風機運転継続時間記憶部とを備え、
前記送風機運転継続時間記憶部は、冷房運転を行った時間の長さと正の相関関係を有する複数の前記送風機運転継続時間を記憶することを特徴とする請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記運転制御部は、
前記熱交換器よりも下流側の空気の湿度を計測する空気湿度検知部と、
前記送風機の運転を継続している間に除湿運転を行う必要があるか否かを判定する除湿運転判定部とを備え、
前記除湿運転判定部は、前記熱交換器よりも下流側の空気の湿度が閾値よりも高い場合に、除湿運転が必要と判定し、
前記運転制御部は、除湿運転が必要と前記除湿運転判定部が判定した場合には、前記送風機の運転を継続している間、空気の湿度を下げる除湿運転を併用することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記運転制御部は、
前記熱交換器よりも上流側の空気の温度を計測する熱交換前空気温度検知部と、
前記送風機の運転を継続している間に除湿運転を行う必要があるか否かを判定する除湿運転判定部とを備え、
前記除湿運転判定部は、前記熱交換器よりも上流側の空気の温度が閾値よりも高い場合に、除湿運転が必要と判定し、
前記運転制御部は、除湿運転が必要と前記除湿運転判定部が判定した場合には、前記送風機の運転を継続している間、空気の湿度を下げる除湿運転を併用することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記運転制御部は、
前記熱交換器よりも下流側の空気の温度を計測する熱交換後空気温度検知部と、
前記送風機の運転を継続している間に除湿運転を行う必要があるか否かを判定する除湿運転判定部とを備え、
前記除湿運転判定部は、前記熱交換器よりも下流側の空気の温度が閾値よりも低い場合に、除湿運転が必要と判定し、
前記運転制御部は、除湿運転が必要と前記除湿運転判定部が判定した場合には、前記送風機の運転を継続している間、空気の湿度を下げる除湿運転を併用することを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記運転制御部は、継続させた前記送風機の運転を終了するか否かを判断する送風機継続運転終了判定部を備え、
前記送風機継続運転終了判断部は、前記除湿運転の併用後に、前記除湿運転判定部が前記除湿運転を行う必要が無いと判定した場合には、前記送風機を停止させることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記熱交換器は、独立した二つの冷凍サイクルを備え、
除湿運転の際に、前記熱交換器は、前記冷凍サイクルの一方で空気を冷却し、前記冷凍サイクルの他方で空気を加熱して、再熱除湿を行うことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項８】
空気を加熱又は冷却して温度調整する熱交換器と、前記熱交換器を通る空気を送り出す送風機とを備えた室内機と、
前記送風機によって前記熱交換器から送り出される空気を前記室内機の設置箇所とは異なる居室に通す給気風路と、
前記熱交換器による冷房運転の運転時間を計測する熱交換器運転時間計測部と、
前記熱交換器による冷房運転の運転時間が閾値を超えたか否かを判定するメンテナンス判定部と、
情報を報知する報知部とを備え、
冷房運転の運転時間が閾値を超えたと前記メンテナンス判定部が判定した場合に、前記報知部は、前記給気風路のメンテナンスを促す情報をユーザに報知することを特徴とする空気調和システム。
【請求項９】
前記給気風路は、
前記居室が設けられた建物の基礎と、
前記建物の建材とに挟まれた空間であり、
前記基礎の表面に形成された断熱層と前記建材の表面に形成された撥水層とを備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【請求項１０】
前記給気風路は、
前記居室が設けられた建物の基礎と、
前記建物の建材とに挟まれた空間であり、
前記基礎の表面に形成された断熱層を備え、
前記建材は非吸水性材料で形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の居室を空気調和する空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、二重床の床下空間を冷暖房又は換気の給気経路に利用し、各居室の床面に風量調整可能なダンパを設置した開口部を設けて、室内機からの冷風又は温風を各居室の空調負荷に合わせて開口部から供給し、各居室の空気調和を行う空気調和システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１３７５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷房運転時に室内機から送り出される冷風をなす空気は、室内機に取り込まれる空気よりも相対湿度が高くなる。
【０００５】
室内機の設置箇所と空気調和の対象の居室とが離れている場合、室内機と居室とを繋ぐ給気風路が長くなり、給気風路に滞留する相対湿度の高い空気は、自然には給気風路から排出されにくい。したがって、特許文献１に開示される発明においては、冷房運転の停止後に、給気風路に相対湿度が高い空気が滞留する状態が長時間継続し、給気風路に結露又はカビが発生しやすいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、室内機から室内機の設置箇所とは異なる居室に通じる給気風路に結露又はカビが発生することを抑制した空気調和システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、空気を加熱又は冷却する熱交換器と、熱交換器を通る空気を送り出す送風機と、熱交換器及び送風機を制御する運転制御部とを備えた室内機と、送風機によって熱交換器から送り出される空気を室内機の設置箇所とは異なる居室に通す給気風路とを備える。運転制御部は、熱交換器で空気を冷却する冷房運転を停止してから一定時間、送風機の運転を継続する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、室内機から室内機の設置箇所とは異なる居室に通じる給気風路に給気風路に結露又はカビが発生することを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの構成を示す図
【図２】実施の形態１に係る空気調和システムの機能ブロック図
【図３】実施の形態１に係る空気調和システムの動作の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２に係る空気調和システムの運転制御部の機能ブロック図
【図５】実施の形態２に係る空気調和システムの動作の流れを示すフローチャート
【図６】実施の形態１又は実施の形態２に係る運転制御部の機能をハードウェアで実現した構成を示す図
【図７】実施の形態１又は実施の形態２に係る運転制御部の機能をソフトウェアで実現した構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る空気調和システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和システムの構成を示す図である。実施の形態１に係る空気調和システム５０は、建物４の内部に設置された室内機１と、建物４の外に設置されたヒートポンプユニット２ａ，２ｂと、居室４２と室内機１とを繋ぐ還気風路４３と、居室４２の床に設けられた吹出口３２に通じる給気風路４１と、室内機１と給気風路４１とを繋ぐ送風ダクト４４とを有する。室内機１は、冷媒流路２１ａ，２１ｂでヒートポンプユニット２ａ，２ｂと接続された熱交換器１２を有する。熱交換器１２は、ヒートポンプユニット２ａ及び冷媒流路２１ａと一つの冷凍サイクルを形成しており、ヒートポンプユニット２ｂ及び冷媒流路２１ｂと別の冷凍サイクルを形成している。すなわち、熱交換器１２は、二つの独立した冷凍サイクルを備えている。熱交換器１２は、居室４２から取り込んだ空気と、冷媒流路２１ａ，２１ｂを通じてヒートポンプユニット２ａ，２ｂとの間を循環する冷媒との間で熱交換を行う。また、室内機１は、熱交換後の空気を、送風ダクト４４を通じて給気風路４１に送る送風機１１を有する。
【００１２】
給気風路４１は、建物４の基礎４５と、建材４６とに挟まれた空間であり、室内機１から室内機１の設置箇所とは異なる居室４２に通じる。給気風路４１は、送風機１１によって熱交換器１２から送り出される空気を室内機１の設置箇所とは異なる居室４２に通す。基礎４５の表面には断熱層４７が形成されている。また、建材４６の表面には、撥水層４８が形成されている。なお、建材４６に非吸水性材料を適用し、撥水層４８を省略した構成にしてもよい。建材４６は、床材、柱材及び壁材を例示できる。図１において、給気風路４１は、床下空間に設けられているが、天井裏の空間又は内壁と外壁との間の空間に設けられてもよい。また、給気風路４１は、建物４内に設置された専用のダクトであってもよい。
【００１３】
室内機１は、空気調和システム５０を制御する運転制御部１３を備えている。居室４２に設置されたルームコントローラ３１は、運転制御部１３と通信可能である。
【００１４】
送風機１１によって給気風路４１に送られた熱交換後の空気は、建物４内の居室４２の床に設けられた吹出口３２から居室４２に供給され、居室４２が空気調和される。空気調和された居室４２内の空気は、還気風路４３を通って室内機１に還るため、建物４内で空気を循環させながら居室４２の空気調和が行われる。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る空気調和システムの機能ブロック図である。ルームコントローラ３１は、居室４２の室内温度を検知する室温検知部３１３と、文字列、画像及び音声といった視覚的又は聴覚的な方法でユーザに報知を行う報知部３１１と、ユーザの入力操作を受け付けるユーザインタフェースである操作部３１２とを有する。報知部３１１には、液晶表示装置及びスピーカを例示できる。操作部３１２には、タッチパネル及びキーボードを例示できる。
【００１６】
運転制御部１３は、送風機１１及び熱交換器１２に運転指示を送って空調運転を制御する統合制御部１３１と、送風機１１の運転時間を計測する送風機運転時間計測部１３２と、冷房運転を停止してから送風機１１の運転を継続する時間を記憶する送風機運転継続時間記憶部１３３と、熱交換器１２の運転時間を計測する熱交換器運転時間計測部１３４と、除湿運転を行うか否かを判定する除湿運転判定部１３５と、送風機１１の運転を終了するか否かを判定する送風機継続運転終了判定部１３６とを有する。統合制御部１３１には、送風機運転時間計測部１３２から送風機１１の運転時間の情報が送られる。また、統合制御部１３１には、熱交換器運転時間計測部１３４から、熱交換器１２が冷房運転、暖房運転又は除湿運転を行った時間の情報が送られる。統合制御部１３１は、送風機運転時間計測部１３２及び熱交換器運転時間計測部１３４から受信した情報に基づいて空調運転を制御する。
【００１７】
ルームコントローラ３１は、統合制御部１３１と通信可能に接続され、相互に情報の送受信が行われる。具体例をあげると、ルームコントローラ３１の操作部３１２で受け付けた操作の情報及び室温検知部３１３で検知された室温の情報が統合制御部１３１に送られる。また、統合制御部１３１が決定した制御内容がルームコントローラ３１に送られ、報知部３１１からユーザに報知される。
【００１８】
送風機運転継続時間記憶部１３３には、冷房運転中に熱交換器１２を一定時間よりも長く運転したか否かの判定を冷房運転停止後に行うのに用いる第１の判定時間と、冷房運転停止後に送風機１１を単独で一定時間運転したか否かの判定を行うのに用いる送風機運転継続時間である第２の判定時間と、冷房運転停止後に熱交換器１２による除湿運転とともに送風機１１を一定時間運転したか否かの判定を行うのに用いる送風機運転継続時間である第３の判定時間とが記憶される。
【００１９】
除湿運転判定部１３５には、熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度を計測する空気湿度検知部１４と、熱交換器１２よりも上流側の空気の温度を計測し、熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度を推定する熱交換前空気温度検知部１５と、熱交換器１２よりも下流側の空気の温度を計測し、熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度を推定する熱交換後空気温度検知部１６との少なくともいずれかが接続される。熱交換前空気温度検知部１５及び熱交換後空気温度検知部１６は、温度の測定結果に基づいて、熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度を算出してもよいし、温度測定結果と熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度とが対応付けられたテーブルを参照して、熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度を推定してもよい。また、除湿運転判定部１３５には、冷房運転後の除湿運転が必要であるか否かを判定するのに用いられる除湿運転の第１の判定条件と、冷房運転後の除湿運転が必要無くなったか否かを判定するのに用いられる除湿運転の第２の判定条件とが記憶されている。除湿運転の第１の判定条件は、熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度が第１の湿度よりも高いことであり、除湿運転の第２の判定条件は、熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度が第２の湿度よりも低いことである。したがって、第１の湿度は、冷房運転後の除湿運転が必要であるか否かの判定での閾値であり、第２の湿度は、冷房運転後の除湿運転が必要無くなったか否かの判定での閾値である。なお、第２の湿度は、第１の湿度以下である。
【００２０】
空気湿度検知部１４は、給気風路４１内に設置され、給気風路４１内の空気の湿度の情報を除湿運転判定部１３５に送信する。空気湿度検知部１４は、ルームコントローラ３１又は室内機１に内蔵され、居室４２又は還気風路４３内の空気の湿度を計測し、熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度を推定してもよい。空気湿度検知部１４から受信した情報に基づいて除湿運転判定部１３５が判定を行う場合、除湿運転判定部１３５は、給気風路４１内の空気の湿度が第１の湿度よりも高い場合に除湿運転の第１の判定条件を満たすと判定し、第２の湿度よりも低くなった場合に除湿運転の第２の判定条件を満たすと判定する。
【００２１】
熱交換前空気温度検知部１５が推定する熱交換器１２よりも下流側の湿度は、熱交換前の空気の温度が第１の温度よりも高い場合には、第１の湿度よりも高い値となり、第２の温度よりも低い場合には、第２の湿度よりも低い値となる。したがって、熱交換前空気温度検知部１５が推定した熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度に基づいて除湿運転判定部１３５が判定を行う場合、除湿運転判定部１３５は、熱交換器１２よりも上流側の空気の温度が第１の温度よりも高い場合に除湿運転の第１の判定条件を満たすと判定し、第２の温度よりも低くなった場合に除湿運転の第２の判定条件を満たすと判定する。すなわち、除湿運転判定部１３５に記憶される除湿運転の第１の判定条件は、第１の温度となり、除湿運転の第２の判定条件は、第２の温度となる。したがって、第１の温度は、冷房運転後の除湿運転が必要であるか否かの判定での閾値であり、第２の温度は、冷房運転後の除湿運転が必要無くなったか否かの判定での閾値である。熱交換前空気温度検知部１５は、室内機１内で熱交換器１２よりも上流側に設けられる。なお、ルームコントローラ３１の室温検知部３１３が熱交換前空気温度検知部１５を兼ねても良い。
【００２２】
熱交換後空気温度検知部１６が推定する熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度は、熱交換器１２よりも下流側の空気の温度が第３の温度よりも低い場合には、第１の湿度よりも高い値となり、第４の温度よりも高い場合には、第２の湿度よりも低い値となる。したがって、熱交換後空気温度検知部１６が推定する熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度に基づいて除湿運転判定部１３５が判定を行う場合、除湿運転判定部１３５は、熱交換器１２よりも下流側の空気の温度が第３の温度よりも低い場合に除湿運転の第１の判定条件を満たすと判定し、第４の温度よりも高くなった場合に除湿運転の第２の判定条件を満たすと判定する。すなわち、除湿運転判定部１３５に記憶される除湿運転の第１の判定条件は、第３の温度となり、除湿運転の第２の判定条件は、第４の温度となる。したがって、第３の温度は、冷房運転後の除湿運転が必要であるか否かの判定での閾値であり、第４の温度は、冷房運転後の除湿運転が必要無くなったか否かの判定での閾値である。
【００２３】
なお、除湿運転判定部１３５は、除湿運転の第１の判定条件を満たすか否かの判定と、除湿運転の第２の判定条件を満たすか否かの判定とに、空気湿度検知部１４が計測した熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度、熱交換前空気温度検知部１５が推定した熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度及び熱交換後空気温度検知部１６が推定した熱交換器１２よりも下流側の空気のうち異なるものを用いても良い。
【００２４】
熱交換器１２よりも下流側の空気の相対湿度が９０％以上であることを除湿運転の第１の判定条件とし、熱交換器１２よりも下流側の空気の相対湿度が７０％未満であることを除湿運転の第２の判定条件と設定することで、給気風路４１内が高湿度状態となることを抑制できる。
【００２５】
除湿運転を行う際には、２台のヒートポンプユニット２ａ，２ｂの一方で暖房運転を行い、他方で冷房運転を行うことで、熱交換器１２で空気を冷やして除湿した後に再度空気を加熱する再熱除湿運転を行い、居室４２の温度が低下することを抑制できる。
【００２６】
図３は、実施の形態１に係る空気調和システムの動作の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１において、統合制御部１３１が冷房運転を停止させると、送風機運転時間計測部１３２は、送風機１１の運転時間をリセットする。ステップＳ２において、統合制御部１３１は、熱交換器運転時間計測部１３４から受信した熱交換器１２の運転時間の情報に基づいて、冷房運転中の熱交換器１２の運転時間が第１の判定時間よりも長かったか否かを判断する。冷房運転中の熱交換器１２の運転時間が第１の判定時間よりも長ければ、ステップＳ２でＹｅｓとなりステップＳ３に進む。冷房運転中の熱交換器１２の運転時間が第１の判定時間以下であれば、ステップＳ２でＮｏとなり、ステップＳ９に進む。
【００２７】
ステップＳ３において、除湿運転判定部１３５は、除湿運転の第１の判定条件を満たし、除湿運転が必要か否かを判定する。除湿運転の第１の判定条件を満たしていればステップＳ３でＹｅｓとなり、ステップＳ６に進む。除湿運転の第１の判定条件を満たしていなければ、ステップＳ３でＮｏとなり、ステップＳ４に進む。
【００２８】
ステップＳ４において、統合制御部１３１は、送風機１１の運転を継続する。ステップＳ５において、統合制御部１３１は、送風機運転時間計測部１３２から受信した送風機１１の運転時間の情報に基づいて、冷房運転停止後の送風機１１の運転時間が第２の判定時間よりも長いか否かを判断する。冷房運転停止後の送風機１１の運転時間が第２の判定時間よりも長ければ、ステップＳ５でＹｅｓとなり、ステップＳ９に進む。冷房運転停止後の送風機１１の運転時間が第２の判定時間以下であれば、ステップＳ５でＮｏとなり、ステップＳ４に戻る。
【００２９】
ステップＳ６において、統合制御部１３１は、熱交換器１２による除湿を開始するとともに、送風機１１の運転を継続し、除湿運転を行う。ステップＳ７において、除湿運転判定部１３５は、除湿運転の第２の判定条件を満たし、除湿運転が不要になったか否かを判定する。除湿運転の第２の判定条件を満たしていれば、ステップＳ７でＹｅｓとなり、ステップＳ９に進む。除湿運転の第２の判定条件を満たしていなければ、ステップＳ７でＮｏとなり、ステップＳ８に進む。
【００３０】
ステップＳ８において、統合制御部１３１は、送風機運転時間計測部１３２から受信した送風機１１の運転時間の情報に基づいて、冷房運転停止後の送風機１１の運転時間が第３の判定時間よりも長いか否かを判断する。冷房運転停止後の送風機１１の運転時間が第３の判定時間よりも長ければ、ステップＳ８でＹｅｓとなり、ステップＳ９に進む。冷房運転停止後の送風機１１の運転時間が第３の判定時間以下であれば、ステップＳ８でＮｏとなり、ステップＳ７に戻る。
【００３１】
ステップＳ９において、統合制御部１３１は、送風機１１及び熱交換器１２の運転を停止させる。ステップＳ１０において、送風機運転時間計測部１３２は、送風機１１の運転時間をリセットする。また、熱交換器運転時間計測部１３４は、熱交換器１２の運転時間をリセットする。
【００３２】
以上のように、実施の形態１に係る空気調和システム５０は、冷房運転終了後に送風機１１の運転を継続し、給気風路４１内が高湿度になっている場合は熱交換器１２による除湿運転を併用するため、冷房運転終了後に給気風路４１内が高湿度となっている状態が解消されるまでの時間を短縮できる。したがって、実施の形態１に係る空気調和システム５０は、結露の発生を防止し、カビの発生を抑制できる。また、実施の形態１に係る空気調和システム５０は、給気風路４１内が高湿度になっている時だけ除湿運転を行うことで、消費電力の低減を図ることができる。また、実施の形態１に係る空気調和システム５０は、給気風路４１内が高湿度となっている状態が解消されたら送風機１１を停止させるため、消費電力の低減を図ることができる。
【００３３】
なお、送風機運転継続時間記憶部１３３は、冷房運転を行った時間の長さと正の相関関係を有する第２の判定時間及び第３の判定時間を複数記憶してもよい。第２の判定時間及び第３の判定時間を送風機運転継続時間記憶部１３３に複数記憶することにより、送風機１１の運転を継続する時間を、冷房運転を行った長さに合わせて変えることができ、消費電力の低減を図ることができる。また、実施の形態１に係る空気調和システム５０は、建材４６の表面に撥水層４８を備えるため、建材４６の劣化を抑え、給気風路４１にカビが発生することを抑制できる。
【００３４】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る空気調和システムの運転制御部の機能ブロック図である。実施の形態２に係る空気調和システム５０の運転制御部１３は、送風機運転時間計測部１３２、送風機運転継続時間記憶部１３３、除湿運転判定部１３５及び送風機継続運転終了判定部１３６を備えていない。また、実施の形態２に係る空気調和システム５０の運転制御部１３は、メンテナンスが必要であるか否かを判定するメンテナンス判定部１３７を有する。この他は、実施の形態１に係る空気調和システム５０の運転制御部１３と同様である。
【００３５】
図５は、実施の形態２に係る空気調和システムの動作の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１１において、統合制御部１３１は冷房運転を停止させる。ステップＳ１２において、メンテナンス判定部１３７は、統合制御部１３１に記憶されている熱交換器１２の冷房運転の積算時間が、時間の閾値を超えているか否かを判定する。熱交換器１２の冷房運転の積算時間が、時間の閾値を超えていれば、ステップＳ１２でＹｅｓとなりステップＳ１３に進む。熱交換器１２の冷房運転の積算時間が、時間の閾値を超えていなければ、ステップＳ１２でＮｏとなりステップＳ１４に進む。
【００３６】
ステップＳ１３において、統合制御部１３１は、メンテナンスが必要であることを示す情報を報知部３１１から出力し、ユーザに報知する。報知部３１１によってユーザに報知される情報は、給気風路４１の点検又は清掃を促すものであり、ディスプレイに文章を表示する方法、音声により通知する方法、及び特定のエラーコードを表示する方法を例示できる。また、住宅の管理会社、住宅のメンテナンス業者又は空気調和システム５０のメンテナンス業者と契約し、管理会社又はメンテナンス業者へ直接メンテナンス情報を報知し、管理会社又はメンテナンス業者からユーザへメンテナンス時期のアナウンスを行うようにしてもよい。
【００３７】
ステップＳ１４において、統合制御部１３１は、熱交換器１２の冷房運転の積算時間を更新して記憶する。
【００３８】
ステップＳ１５において、統合制御部１３１は、送風機１１及び熱交換器１２の運転を停止させる。
【００３９】
管理会社、メンテナンス業者又はユーザにより適切な点検及び清掃を行った後に、冷房運転時間の積算時間をリセットすることで、引き続き適切なタイミングでユーザにメンテナンス時期を報知することができる。定期的にメンテナンス時期を報知するにあたっては、メンテナンス時期を判定する冷房運転の積算時間は、毎回同じ積算時間を使用してもよいし、メンテナンス情報の報知回数が増加するにつれて次回メンテナンスまでの積算時間を短くしてもよい。
【００４０】
上記の説明では、熱交換器１２の冷房運転時間の積算時間が閾値を超えるか否かに基づいてメンテナンスの要否を判定したが、実施の形態１と同様に熱交換後空気温度検知部１６を備えた構成とし、冷房運転中に熱交換後空気温度検知部１６にて検知した熱交換器１２よりも下流側の空気の温度が、閾値を超えた時間を積算し、積算時間がメンテナンス判定基準を超えたときにメンテナンス情報を報知してもよい。また、実施の形態１と同様に空気湿度検知部１４を備えた構成とし、冷房運転中に空気湿度検知部１４にて熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度を検知し、熱交換器１２よりも下流側の空気の湿度が閾値を超えた時間を積算し、積算時間がメンテナンス判定基準を超えたときにメンテナンス情報を報知してもよい。
【００４１】
上記の説明において、実施の形態２に係る空気調和システム５０は、運転制御部１３が、送風機運転時間計測部１３２、送風機運転継続時間記憶部１３３、除湿運転判定部１３５及び送風機継続運転終了判定部１３６を備えていないが、実施の形態１に係る空気調和システム５０の運転制御部１３にメンテナンス判定部１３７を追加した構成であってもよい。
【００４２】
上記実施の形態１又は実施の形態２の運転制御部１３の機能は、処理回路により実現される。すなわち運転制御部１３は、熱交換器１２で空気を冷却する冷房運転を停止してから一定時間、送風機１１の運転を継続する処理と、冷房運転の運転時間が閾値を超えたとメンテナンス判定部１３７が判定した場合に、給気風路４１のメンテナンスを促す情報を報知部３１１からユーザに報知する処理とを行う処理回路を備える。また、処理回路は、専用のハードウェアであっても、記憶装置に格納されるプログラムを実行する演算装置であってもよい。
【００４３】
処理回路が専用のハードウェアである場合、処理回路は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。図６は、実施の形態１又は実施の形態２に係る運転制御部の機能をハードウェアで実現した構成を示す図である。処理回路２９には、熱交換器１２で空気を冷却する冷房運転を停止してから一定時間、送風機１１の運転を継続する処理と、冷房運転の運転時間が閾値を超えたとメンテナンス判定部１３７が判定した場合に、給気風路４１のメンテナンスを促す情報を報知部３１１からユーザに報知する処理とを実現する論理回路２９ａが組み込まれている。
【００４４】
処理回路２９が演算装置の場合、熱交換器１２で空気を冷却する冷房運転を停止してから一定時間、送風機１１の運転を継続する処理と、冷房運転の運転時間が閾値を超えたとメンテナンス判定部１３７が判定した場合に、給気風路４１のメンテナンスを促す情報を報知部３１１からユーザに報知する処理とは、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。
【００４５】
図７は、実施の形態１又は実施の形態２に係る運転制御部の機能をソフトウェアで実現した構成を示す図である。処理回路２９は、プログラム２９ｂを実行する演算装置２９１と、演算装置２９１がワークエリアに用いるランダムアクセスメモリ２９２と、プログラム２９ｂを記憶する記憶装置２９３を有する。記憶装置２９３に記憶されているプログラム２９ｂを演算装置２９１がランダムアクセスメモリ２９２上に展開し、実行することにより、熱交換器１２で空気を冷却する冷房運転を停止してから一定時間、送風機１１の運転を継続する処理と、冷房運転の運転時間が閾値を超えたとメンテナンス判定部１３７が判定した場合に、給気風路４１のメンテナンスを促す情報を報知部３１１からユーザに報知する処理とが実現される。ソフトウェア又はファームウェアはプログラム言語で記述され、記憶装置２９３に格納される。演算装置２９１は、中央処理装置を例示できるがこれに限定はされない。
【００４６】
処理回路２９は、記憶装置２９３に記憶されたプログラム２９ｂを読み出して実行することにより、各処理を実現する。すなわち、運転制御部１３は、処理回路２９により実行されるときに、熱交換器１２で空気を冷却する冷房運転を停止してから一定時間、送風機１１の運転を継続するステップと、冷房運転の運転時間が閾値を超えたとメンテナンス判定部１３７が判定した場合に、給気風路４１のメンテナンスを促す情報を報知部３１１からユーザに報知するステップが結果的に実行されることになるプログラム２９ｂを記憶するための記憶装置２９３を備える。また、プログラム２９ｂは、上記の手順及び方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。
【００４７】
なお、処理回路２９は、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。
【００４８】
このように、処理回路２９は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００４９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  室内機、２ａ，２ｂ  ヒートポンプユニット、４  建物、１１  送風機、１２  熱交換器、１３  運転制御部、１４  空気湿度検知部、１５  熱交換前空気温度検知部、１６  熱交換後空気温度検知部、２１ａ，２１ｂ  冷媒流路、２９  処理回路、２９ａ  論理回路、２９ｂ  プログラム、３１  ルームコントローラ、３２  吹出口、４１  給気風路、４２  居室、４３  還気風路、４４  送風ダクト、４５  基礎、４６  建材、４７  断熱層、４８  撥水層、５０  空気調和システム、１３１  統合制御部、１３２  送風機運転時間計測部、１３３  送風機運転継続時間記憶部、１３４  熱交換器運転時間計測部、１３５  除湿運転判定部、１３６  送風機継続運転終了判定部、１３７  メンテナンス判定部、２９１  演算装置、２９２  ランダムアクセスメモリ、２９３  記憶装置、３１１  報知部、３１２  操作部、３１３  室温検知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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