(57)【要約】      （修正有）【課題】積層体の端部が外部から衝撃を受けた場合でも、粘着剤層と剥離フィルム層との間において、密着力の低下及び積層体面内での光学フィルム層領域の汚染が生じにくい屈曲可能な積層体を提供する。【解決手段】第１フィルム層１０１と、光学フィルム層１０２と、粘着剤層１０３と、第２フィルム層１０４とがこの順に積層された屈曲可能な積層体であって、第１フィルム層１０１及び第２フィルム層１０４の端部の全部の位置は、粘着剤層１０３の端部の位置と同じであるか又は粘着剤層１０３の端部の位置より外側にあり、粘着剤層１０３の端部の少なくとも一部の位置は、光学フィルム層１０２の端部の位置より外側にある、積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フィルム層と、光学フィルム層と、粘着剤層と、第２フィルム層とがこの順に積層された屈曲可能な積層体であって、
前記粘着剤層の端部の位置は少なくとも一部において、前記光学フィルム層の端部の位置より外側にある、積層体。
【請求項２】
前記粘着剤層は、前記光学フィルム層の端部から０．４ｍｍ以上離れた箇所よりも外側が前記第１フィルム層に接している、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記粘着剤層の端部の位置は全て、前記光学フィルム層の端部の位置より外側にある、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１フィルム層及び前記第２フィルム層の端部の位置は全て、前記粘着剤層の端部の位置と同じであるか又は前記粘着剤層の端部の位置より外側にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記第１フィルム層及び／又は前記第２フィルム層の端部の位置は少なくとも一部において、前記粘着剤層の端部の位置より外側にある、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記光学フィルム層は、基材フィルムと、その一方の面に配置されるコーティング層とを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムの片面または両面に粘着剤層が設けられている粘着型光学フィルムにおいて、粘着剤層が光学フィルムの端辺よりも内側にある部分を有する粘着型光学フィルムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７０９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記粘着型光学フィルムは、端部が外部から衝撃を受けた場合、粘着剤層と剥離フィルム層との間において、粘着剤層の欠けによる密着力の低下や異物付着による積層体面内での光学フィルム層領域の汚染が生じる場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、積層体の端部が外部から衝撃を受けた場合でも、粘着剤層と剥離フィルム層との間において、密着力の低下及び積層体面内での光学フィルム層領域の汚染が生じにくい屈曲可能な積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す積層体を提供する。
【０００７】
［１］  第１フィルム層と、光学フィルム層と、粘着剤層と、第２フィルム層とがこの順に積層された屈曲可能な積層体であって、
前記粘着剤層の端部の位置は少なくとも一部において、前記光学フィルム層の端部の位置より外側にある、積層体。
［２］  前記粘着剤層は、前記光学フィルム層の端部から０．４ｍｍ以上離れた箇所よりも外側が前記第１フィルム層に接している、［１］に記載の積層体。
［３］  前記粘着剤層の端部の位置は全て、前記光学フィルム層の端部の位置より外側にある、［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］  前記第１フィルム層及び前記第２フィルム層の端部の位置は全て、前記粘着剤層の端部の位置と同じであるか又は前記粘着剤層の端部の位置より外側にある、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］  前記第１フィルム層及び／又は前記第２フィルム層の端部の位置は少なくとも一部において、前記粘着剤層の端部の位置より外側にある、［４］に記載の積層体。
［６］  前記光学フィルム層は、基材フィルムと、その一方の面に配置されるコーティング層とを含む、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、積層体の端部が外部から衝撃を受けた場合でも、粘着剤層と剥離フィルム層との間において、密着力の低下及び積層体面内での光学フィルム層領域の汚染が生じにくい屈曲可能な積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態による積層体を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態による積層体を示す概略断面図である。
【図３】本発明の第三実施形態による積層体を示す概略断面図である。
【図４】本発明の第四実施形態による積層体を示す概略断面図である。
【図５】本発明の積層体の製造方法を模式的に示す積層体の概略断面図である。
【図６】実施例で用いた試験片の作製方法を模式的に示す概略断面図である。
【図７】実施例における評価試験の方法を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第一実施形態による積層体を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜積層体＞
本発明の屈曲可能な積層体（以下、積層体ともいう）は、第１フィルム層と、光学フィルム層と、粘着剤層と、第２フィルム層とがこの順に積層された積層体であり、粘着剤層の少なくとも一部の端部の位置は、光学フィルム層の端部の位置より外側にある。
【００１１】
特許文献１に記載のような光学フィルム層と粘着剤層とを有する光学フィルムは通常、輸送、ハンドリング時または製造、加工工程ライン上での端部の粘着剤のはみ出しによる汚染（糊汚れ）を防止するために、粘着剤層が光学フィルムの端辺よりも内側にある部分を有している。しかしながら、そのような光学フィルムは、例えば輸送中に積層体の端部が外部から衝撃を受けた場合、粘着剤層の欠けによる密着力の低下や異物付着による積層体面内での光学フィルム層領域の汚染が生じ易い。これに対し、本発明によれば、粘着剤層の端部の位置は少なくとも一部において、光学フィルム層の端部の位置より外側にある。積層体の端部が外部から衝撃を受けて粘着剤層が欠けたり異物が付着した場合であっても、光学フィルム層を切断することなく、欠けたり異物が付着した粘着剤層と、場合により第１フィルム及び／又は第２フィルムとだけを切断することができる。そのため粘着剤層と第２フィルム層（剥離フィルム層に相当）との間において、密着力の低下及び積層体面内での光学フィルム層領域の汚染が生じていない屈曲可能な積層体が得られることとなる。
【００１２】
屈曲可能とは、曲率半径が２．５ｍｍでの屈曲が可能であることを意味する。積層体は、好ましくは構造体の内面の曲率半径が２．５ｍｍでの屈曲回数が５万回であってもクラックが生じない。
【００１３】
積層体は、枚葉体であってよく、長尺体であってもよい。積層体が枚葉体である場合、枚葉体は、枚葉状フィルムを積層することにより得られたものであってよく、長尺体の積層体を切り出して枚葉状としたものであってもよい。
【００１４】
積層体が枚葉体である場合、積層体及び／又は各層の面の形状は、好ましくは四角形であり、より好ましくは長方形または正方形であり、さらに好ましくは長方形であり、特に好ましくは積層体及び各層の形状がいずれも長方形である。積層体を構成する層のうち少なくとも一層は、角部が面取りされたり、穴あけ加工されたりしていてもよい。
【００１５】
上記端部の位置の少なくとも一部とは、積層体が四角形状の枚葉体である場合、その四角形状における四辺のうち少なくとも１つの辺における各層の端部の位置を意味し、積層体が長尺体である場合、長尺体の幅方向における両端部及び長尺体の搬送方向における両端部のうち少なくとも１つの端部における各層の端部の位置を意味する。端部の位置の少なくとも一部は、対向する端部であってよい。
【００１６】
積層体は、粘着剤層と第２フィルム層との間での密着力の低下及び汚染が生じにくくなる観点から好ましくは、粘着剤層の端部の位置が全て、光学フィルム層の端部の位置より外側にある。
【００１７】
上記端部の位置の全てとは、積層体が四角形状の枚葉体である場合、その四角形状における四辺の全ての辺における各層の端部の位置を意味し、積層体が長尺体である場合、長尺体の幅方向における両端部及び長尺体の搬送方向における両端部の全ての端部における各層の端部の位置を意味する。
【００１８】
積層体は、積層体の製造工程及び輸送工程における粘着剤による汚染防止の観点から好ましくは、第１フィルム層及び第２フィルム層の端部の位置が全て、粘着剤層の端部の位置と同じであるか又は粘着剤層の端部の位置より外側にある。
【００１９】
積層体は、積層体の製造工程及び輸送工程における粘着剤による汚染防止の観点からよりこのましくは、第１フィルム層及び／又は第２フィルム層の端部の位置が少なくとも一部において、粘着剤層の端部の位置より外側にある。
【００２０】
粘着剤層は、光学フィルム層の端部より外側にある全部又は一部の領域において、第１フィルム層と接していてもよいし接していなくてもよいが、好ましくは光学フィルム層の端部より外側にある全部の領域において、第１フィルム層と接している。粘着剤層が、光学フィルム層の端部より外側にある全部の領域において、第１フィルム層と接している場合、積層体が輸送中に衝撃を受けた場合でも、光学フィルム層の損傷や異物付着が抑制され易くなる傾向にある。
【００２１】
光学フィルム層の端部の位置より外側にある粘着剤層の端部の位置は、光学フィルム層の端部の位置から、例えば１ｍｍ以上離れていてよく、好ましくは２ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上離れている。この場合、粘着剤層と剥離フィルム層との間において、密着力の低下及び積層体面内での光学フィルム層領域の汚染が生じにくくなる傾向にある。一方、光学フィルム層の端部の位置より外側にある粘着剤層の端部の位置は、光学フィルム層の端部の位置から例えば５０ｍｍ以下離れていてよく、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下離れている。この場合、積層体を例えば表示装置等に貼付して用いる前に積層体を断裁するときに、断裁する積層体の端部の量を少なくできる傾向にある。
粘着剤層は、光学フィルム層の端部の位置より外側にある部分において、光学フィルム層の端部から０．４ｍｍ以上離れた箇所よりも外側が第１フィルム層に接するように積層されていてよい。つまり、粘着剤層は、光学フィルム層の端部から０．４ｍｍ以上離れた箇所まで第１フィルム層に接していない部分（以下、非接触部分ともいう）を有していてよい。非接触部分は、光学フィルムの厚みが比較的大きい場合に生じ易い傾向にある。以下、光学フィルム層の端部から粘着剤層が第１フィルム層に接するまでの距離を非接触距離という。非接触距離は通常５ｍｍ以下であってよく、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下である。
【００２２】
積層体が枚葉状であり、かつ積層体の形状が長方形である場合、長辺の長さは、例えば１０ｍｍ以上１４００ｍｍ以下であり、好ましくは５０ｍｍ以上６００ｍｍ以下であり、より好ましくは１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下である。短辺の長さは、例えば５ｍｍ以上８００ｍｍ以下であり、好ましくは３０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。
【００２３】
積層体の厚みは、積層体に求められる機能及び積層体の用途等に応じて異なるため特に限定されないが、例えば２０μｍ以上１０００μｍ以下であり、好ましくは５０μｍ以上５００μｍ以下である。
【００２４】
積層体は、第２フィルム層を剥離して粘着剤層を露出させた後、粘着剤層を介して、例えば表示装置、偏光板、タッチセンサー等に貼合することができる。表示装置は特に限定されず、例えば有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置、無機エレクトロルミネッセンス（無機ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、タッチパネル表示装置、電界発光表示装置等が挙げられる。光学積層体は折曲げ可能な表示装置に好適に用いることができる。
【００２５】
積層体は、表示装置等に貼合する前に、光学フィルム層の端部の位置より外側にある粘着剤層、第１フィルム層及び第２フィルム層の端部を切断して用いることができる。このとき、粘着剤層、第１フィルム層及び第２フィルム層の端部と共に光学フィルム層の端部をも含めて切断してもよい。
【００２６】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による積層体の概略断面図である。積層体１００は、第１フィルム層１０１、光学フィルム層１０２、粘着剤層１０３、及び第２フィルム層１０４をこの順に有する。第１フィルム層１０１、粘着剤層１０３及び第２フィルム層１０４の端部の位置は、互いに同一であり、かつ、光学フィルム層１０２の端部の位置より外側にある。
図８に示すように、積層体１００は、第１フィルム層１０１と粘着剤層１０３とが接していない空隙部１０５を有していてよい。光学フィルム層１０２の端部から粘着剤層１０３が第１フィルム層と接触するまでの距離である非接触距離Ａは、例えば０．４ｍｍ以上であることができる。
【００２８】
（第２実施形態）
図２は、本発明の第２実施形態による積層体の概略断面図である。積層体２００は、第１フィルム層１０１、光学フィルム層１０２、粘着剤層１０３、及び第２フィルム層１０４をこの順に有する。第１フィルム層１０１、粘着剤層１０３及び第２フィルム層１０４の端部の位置は、光学フィルム層１０２の端部の位置より外側にあり、第１フィルム層１０１及び第２フィルム層１０４の端部の位置は、粘着剤層１０３の端部の位置より外側にある。図示されていないが、積層体２００は、上述の積層体１００と同様に空隙部１０５を有していてもよい。
【００２９】
（第３実施形態）
図３は、本発明の第３実施形態による積層体の概略断面図である。積層体３００は、第１フィルム層１０１、光学フィルム層１０２、粘着剤層１０３、及び第２フィルム層１０４をこの順に有する。第１フィルム層１０１、粘着剤層１０３及び第２フィルム層１０４の端部の位置は、光学フィルム層１０２の端部の位置より外側にあり、第２フィルム層１０４の端部の位置は、粘着剤層１０３及び第１フィルム層１０４の端部の位置より外側にある。図示されていないが、積層体３００は、上述の積層体１００と同様に空隙部１０５を有していてもよい。
【００３０】
（第４実施形態）
図４は、本発明の第４実施形態による積層体の概略断面図である。積層体４００は、第１フィルム層１０１、光学フィルム層１０２、粘着剤層１０３、及び第２フィルム層１０４をこの順に有する。第１フィルム層１０１、粘着剤層１０３及び第２フィルム層１０４の端部の位置は、光学フィルム層１０２の端部の位置より外側にあり、第１フィルム層１０１の端部の位置は、粘着剤層１０３及び第２フィルム層１０４の端部の位置より外側にある。図示されていないが、積層体４００は、上述の積層体１００と同様に空隙部１０５を有していてもよい。
【００３１】
（第１フィルム層）
第１フィルム層１０１は、光学フィルム層の表面を傷や汚れから保護する目的で用いられるプロテクトフィルムとして働くものであってよい。プロテクトフィルムは、例えば積層体を表示装置等に貼合した後、剥離除去されるものである。
【００３２】
第１フィルム層１０１は、表示装置を折曲げ可能とする観点から、例えば樹脂フィルムから構成されてよく、好ましくは透明樹脂フィルムから構成されてよい。樹脂フィルムの材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレンなど、当分野において公知のフィルムを挙げることができる。
【００３３】
第１フィルム層１０１の厚みは、例えば５μｍ以上２００μｍ以下であってよく、積層体の薄型化の観点から好ましくは１０μｍ以上１５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３４】
第１フィルム層１０１は、後述する光学フィルム層１０２と貼合するために樹脂フィルムの一方の面に粘着剤層を有していてよい。第１フィルム層１０１は、粘着剤層を有さなくてもよい。すなわち、第１フィルム層１０１は、自己粘着性のフィルムであってもよい。
【００３５】
（光学フィルム層）
光学フィルム層１０２は、基材フィルムと、基材フィルムの一方の面に配置されるコーティング層とを含むウィンドウフィルムであることができる。光学フィルム層１０２の例としては、例えばハードコート層や液晶層等が形成されたフィルム、偏光子、偏光子保護フィルム、反射フィルム、半透過型反射フィルム、輝度向上フィルム、光学補償フィルム、防眩機能付きフィルム等が挙げられる。光学フィルムは１種又は２種以上を組合わせて用いることができる。光学フィルムは、ウィンドウフィルム、偏光板、ウィンドウフィルムと偏光板との積層体であることもできる。光学フィルム層１０２の厚みは例えば０．５μｍ以上５００μｍ以下であってよく、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３６】
（基材フィルム）
基材フィルムは、光を透過可能な板状体であれば、材料及び厚みは限定されることはなく、また単層であっても複層であってもよく、ガラス又は樹脂からできたフィルムであってよい。基材フィルムは、積層体を屈曲可能とする観点から好ましくは樹脂フィルムである。樹脂フィルムとしては、光を透過可能な樹脂フィルムであれば限定されることはない。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマー等のポリオレフィン；環状オレフィン系樹脂；ポリビニルアルコール；ポリエチレンテレフタレート；ポリメタクリル酸エステル；ポリアクリル酸エステル；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースおよびセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル；ポリエチレンナフタレート；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリフェニレンスルフィド；ポリフェニレンオキシド；ポリイミド、ポリイミドアミド等のプラスチックが挙げられる。中でも環状オレフィン系樹脂、セルロースエステル基材およびポリイミドが好ましい。これらの高分子は、単独で又は２種以上混合して用いることができる。（メタ）アクリル酸はメタクリル酸又はアクリル酸のいずれでもよいことを意味する。（メタ）アクリレート等の（メタ）も同様の意味である。
【００３７】
（ハードコート層）
ハードコート層は、基材フィルムの一方の面に形成されていてもよいし、両方の面に形成されていてもよい。ハードコート層を設けることにより、硬度及びスクラッチ性を向上させることができる。ハードコート層は、例えば紫外線硬化型樹脂の硬化層である。紫外線硬化型樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。ハードコート層は、強度を向上させるために、添加剤を含んでいてもよい。添加剤は限定されることはなく、無機系微粒子、有機系微粒子又はこれらの混合物が挙げられる。
【００３８】
（液晶層）
液晶層は、重合性液晶化合物を含む組成物（以下、液晶層形成用組成物ともいう）の硬化膜から構成された層であって、位相差層であってもよい。二色性色素を液晶層形成用組成物にさらに含ませることにより偏光層とすることもできる。液晶層形成用組成物は、溶剤、重合開始剤、光増感剤、重合禁止剤、レベリング剤及び密着性向上剤等をさらに含み得る。
【００３９】
重合性液晶化合物とは、重合性基を有し、かつ、液晶性を有する化合物である。重合性基は、重合反応に関与する基を意味し、光重合性基であることが好ましい。光重合性基は、光重合開始剤から発生した活性ラジカルや酸等によって重合反応に関与し得る基のことをいう。重合性基としては、ビニル基、ビニルオキシ基、１−クロロビニル基、イソプロペニル基、４−ビニルフェニル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基等が挙げられる。中でも、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、オキシラニル基及びオキセタニル基が好ましく、アクリロイルオキシ基がより好ましい。液晶性はサーモトロピック液晶でもリオトロピック液晶でもよいが、二色性色素と混合する場合には、サーモトロピック液晶が好ましい。
【００４０】
二色性色素としては、例えばアクリジン色素、オキサジン色素、シアニン色素、ナフタレン色素、アゾ色素及びアントラキノン色素などが挙げられるが、中でもアゾ色素が好ましい。アゾ色素としては、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素及びスチルベンアゾ色素などが挙げられ、好ましくはビスアゾ色素及びトリスアゾ色素である。二色性色素は単独でも、組み合わせてもよいが、可視光全域で吸収を得るためには、３種類以上の二色性色素を組み合わせるのが好ましく、３種類以上のアゾ色素を組み合わせるのがより好ましい。
【００４１】
重合開始剤は、重合性液晶等の重合反応を開始し得る化合物である。重合開始剤としては、サーモトロピック液晶の相状態に依存しないという観点から、光の作用により活性ラジカルを発生する光重合開始剤が好ましい。
【００４２】
重合開始剤としては、例えばベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、アルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、トリアジン化合物、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩等が挙げられる。
【００４３】
基材フィルムを剥離して重合性液晶化合物の重合体の硬化膜を転写することによって、さらなる薄膜化効果が得られる。重合性液晶化合物の重合体の硬化膜の厚みは薄い方が好ましいが、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向がある。硬化膜の厚みは、例えば０．５μｍ以上２０μｍ以下であってよく、好ましくは1μｍ以上５μｍ以下である。
【００４４】
基材フィルムと液晶層との間に配向膜が形成されていてもよい。配向膜としては、配向膜上に偏光膜を形成する際に使用される溶剤に不溶であり、また、溶剤の除去や液晶の配向のための加熱処理における耐熱性を有するものが好ましい。配向膜としては、配向性ポリマーからなる配向膜、光配向膜及びグルブ（ｇｒｏｏｖｅ）配向膜等が挙げられる。配向膜の厚みは、通常１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下の範囲であり、好ましくは１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
【００４５】
（偏光子）
光学フィルムとして偏光子を用いることもできる。偏光子は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。かかる偏光子をそのまま偏光板として用いてもよく、その片面又は両面に透明保護フィルムを貼合したものを偏光板として用いてもよい。こうして得られる偏光子の厚みは、好ましくは２μｍ以上４０μｍ以下である。
【００４６】
二色性色素とは、分子の長軸方向における吸光度と、短軸方向における吸光度とが異なる性質を有する色素をいう。二色性色素としては、可視光を吸収する特性を有する特性を有することが好ましく、３８０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の範囲に吸収極大波長（λＭＡＸ）を有するものがより好ましい。偏光子に用いる二色性色素としては、例えばヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性有機染料には、Ｃ．Ｉ．ＤＩＲＥＣＴ  ＲＥＤ  ３９などのジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾ、テトラキスアゾなどの化合物からなる二色性直接染料が包含される。
【００４７】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することによって得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体が用いられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００４８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールも使用することができる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００以上１００００以下程度であり、好ましくは１５００以上５０００以下の範囲である。
【００４９】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光板の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、例えば、１０μｍ以上１５０μｍ以下程度とすることができる。
【００５０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後で行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００５１】
（偏光子保護フィルム）
偏光子保護フィルムは、偏光子の片面又は両面に積層することができ、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂からできたフィルムであってよい。熱可塑性樹脂としては、例えば鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等が挙げられる。中でも、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂が好ましい。なお本明細書において「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。
【００５２】
保護フィルムの厚みは、通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。
【００５３】
保護フィルムの少なくともいずれか一方は、その外面（偏光子とは反対側の面）に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）又は光学層を備えるものであってもよい。
【００５４】
保護フィルムは、例えば接着剤層を介して偏光子に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤、又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。
【００５５】
（粘着剤層）
粘着剤層１０３は、積層体を例えば表示装置の画像表示素子等に貼合する働きをすることができる。
【００５６】
粘着剤層１０３は、粘着剤で構成された層をいう。粘着剤とは、柔軟なゴム状であり、それ自体を光学フィルムや液晶層等の被着体に張り付けることで接着性を発現するものであり、いわゆる感圧型接着剤と称されるものである。また、後述する活性エネルギー線硬化型粘着剤は、エネルギー線を照射することにより、架橋度や接着力を調整することができる。
【００５７】
粘着剤としては、従来公知の光学的な透明性に優れる粘着剤を特に制限なく用いることができ、例えば、アクリル系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系等のベースポリマーを有する粘着剤を用いることができる。また、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱硬化型粘着剤等であってもよい。これらの中でも、透明性、粘着力、再剥離性（以下、リワーク性ともいう。）、耐候性、耐熱性等に優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。粘着層は、（メタ）アクリル系樹脂、架橋剤、シラン化合物を含む粘着剤組成物の反応生成物から構成されることが好ましい。
【００５８】
粘着剤組成物に、多官能性アクリレート等の紫外線硬化性化合物を配合して活性エネルギー線硬化型粘着剤とし、活性エネルギー線硬化型粘着剤の粘着層を形成した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着層とすることも有用である。活性エネルギー線硬化型粘着剤は、紫外線や電子線等のエネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有している。活性化エネルギー線硬化型粘着剤は、エネルギー線照射前においても粘着性を有しているため、光学フィルムや液晶層等の被着体に密着し、エネルギー線の照射により硬化して密着力を調整することができる性質を有する粘着剤である。
【００５９】
活性エネルギー線硬化型粘着剤は、一般にはアクリル系粘着剤と、エネルギー線重合性化合物とを主成分として含む。通常はさらに架橋剤が配合されており、また必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を配合することもできる。
【００６０】
粘着剤層１０３の厚みは、例えば３μｍ以上１００μｍ以下であってよく、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００６１】
（第２フィルム層）
第２フィルム層１０４は、粘着剤層１０３に対して剥離可能であって、第２フィルム層１０４上に形成される粘着剤層１０３を支持し、粘着剤層１０３を保護するフィルムとして働くものであっってよい。第２フィルム層１０４を構成するフィルムは、公知の剥離フィルムや剥離紙等であってよく、上述の第１フィルム層１０１に用いる樹脂フィルムであってよい。また樹脂フィルムにシリコーンコーティング等の離型処理を施したものであってもよい。
【００６２】
（積層体の製造方法）
積層体１００の製造方法は、光学フィルム１０２とプロテクトフィルム１０６とからなるプロテクトフィルム付光学フィルム１１０を準備する第１準備工程（図５（ａ））と、第１フィルム１０１の端部の少なくとも一部の位置が光学フィルム層１０２の端部の位置より外側になるように、第１フィルム１０１を、プロテクトフィルム付光学フィルム１１０の光学フィルム層１０２側の面に貼合して第１積層体１１１を得る第１貼合工程（図５（ｂ））と、粘着剤層１０３が第１セパレータフィルム１０７と第２フィルム層１０４（第２セパレータフィルム）とに挟まれた粘着剤フィルム１１２を準備する第２準備工程（図５（ｃ））と、プロテクトフィルム付光学フィルム１１０からプロテクトフィルム１０６を剥離し、粘着剤フィルム１１２からセパレータフィルム１０７を剥離し、粘着剤層１０３の端部の少なくとも一部の位置が光学フィルム層１０２の端部の位置より外側になるように貼合して積層体１００を得る第２貼合工程（図５（ｄ））とを有していてよい。
【００６３】
第１貼合工程及び第２貼合工程では、例えばセル接合機等を用いて各フィルムを貼合することができる。
【００６４】
積層体１００の製造方法は、第１準備工程と第１積層工程との間にプロテクトフィルム付光学フィルム１１０及び／又は第１フィルム層１０１を所望の大きさに切断する第１切断工程をさらに有していてよい。
【００６５】
積層体１００の製造方法は、第２準備工程と第２積層工程との間に粘着剤フィルム１１２及び／又は第２フィルム層１０４を所望の大きさに切断する第２切断工程をさらに有していてよい。
【００６６】
第１切断工程及び第２切断工程に用いる切断方法としては、刃による切断、レーザーカッター等が挙げられる。
【００６７】
積層体１００の製造方法は、第２貼合工程の後に、光学フィルム層の端部より外側にある粘着剤層の全部又は一部を第１フィルムと接触させるために、得られた積層体１０１の第１フィルム及び／又は第２フィルム側から押圧を加える工程を有してもよい。押圧を加える方法としては、例えばニップロールの間を通過させる方法等が挙げられる。
【００６８】
実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【実施例】
【００６９】
［試験片の作製］
図６に示す通り、アクリル板２０１（厚み５ｍｍ）を、アクリル板２０１の厚み方向が壁面２０２に垂直になるように設置した。各実施例及び比較例において得られた積層体２０３の両面に、積層体２０３の端部から２０ｍｍの位置にスチールバー２０４（厚み１ｍｍ、幅２５ｍｍ）を当てて固定した。積層体２０３の端部をアクリル板２０１の面と接触させて１０往復させ（１回／１秒の速度、移動距離１０ｍｍ）、試験片を作製した。
【００７０】
［異物数］
上述の通り作製した試験片を光学顕微鏡（オリンパス株式会社製）を用いて観察した。観察した領域は、光学フィルムの端部と、積層体の端部から内側に２０ｍｍの位置との間の領域とした。積層体面内での光学フィルム層領域において観察される、粘着剤層と第２フィルム層との間に存在する異物の数を光学フィルム層内の異物数として計測した。
【００７１】
［密着性］
異物数を計測した後の各積層体を切断し、アクリル板の面と接触させた端部から光学フィルムの端部までの部分をレーザーカッター（ＬＰＴｅｃｈ社製）で除去した。その後、ウィンドウフィルム上部の保護フィルム２、保護フィルム２’又は保護フィルム２’’（第１フィルム層）を剥離した。第１フィルム層を剥がした面に第２光学透明性粘着剤層（厚み２５μｍ、リンテック株式会社）を積層した。次いで積層体を２．５４ｃｍ×２２０ｍｍの大きさに切断した後、第２光学透明性粘着剤層を介してガラス板（厚み０．７ｍｍ）に貼合し、これを密着力評価用サンプルとした。密着力評価用サンプルは、ガラス板、第２光学透明粘着剤層、光学フィルム、第１光学透明性粘着剤層、第２セパレータフィルムをこの順に備える。
各密着力評価用サンプルについて第１光学透明性粘着剤層と第２セパレータフィルムとの密着力［ｍＮ／２５ｍｍ］を株式会社島津製作所製ＣＡ−２１０を用いて１８０度ピール試験を行うことにより測定した。
【００７２】
［屈曲性］
各実施例および比較例において得られた光学積層体について、屈曲評価設備（Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｏｗｎ社製、ＳＴＳ−ＶＲＴ−５００）を用いて、曲げに対する耐久性を確認する評価試験を行った。図７は、本評価試験の方法を模式的に示す図である。図７に示すように、個別に移動可能な二つの載置台５０１，５０２を、間隙Ｃが５．０ｍｍ（２．５Ｒ）となるように配置し、間隙Ｃの中心に幅方向の中心が位置するように積層体１００を固定して配置した（図７（ａ））。このとき、ウィンドウフィルム（前面板１０）が上方となるように積層体１００を配置した。そして、二つの載置台５０１，５０２を位置Ｐ１及び位置Ｐ２を回転軸の中心として上方に９０度回転させて、載置台の間隙Ｃに対応する積層体１００の領域に曲げの力を付加した（図７（ｂ））。その後、二つの載置台５０１，５０２を元の位置に戻した（図７（ａ））。以上の一連の操作を完了して、曲げの力の付加回数を１回とカウントした。曲げの力の付加回数を積み重ねて、載置台５０１，５０２の間隙Ｃに対応する積層体１００の領域における気泡またはクラックの発生の有無を確認し、気泡またはクラックが発生した時点で曲げの力の付加を停止し、以下の基準で評価を行った。表１に評価結果を示す。載置台５０１，５０２の移動速度、曲げの力の付加のペースは、いずれの光学積層体に対する評価試験においても同一の条件とした。
Ａ：曲げの力の付加回数が１万に達しても気泡およびクラックが発生しなかった、
Ｂ：曲げの力の付加回数が０．７万以上１万未満で気泡またはクラックが発生した、
Ｃ：曲げの力の付加回数が０．５万以上０．７万未満で気泡またはクラックが発生した、Ｄ：曲げの力の付加回数が０．２万以上０．５万未満で気泡またはクラックが発生した、Ｅ：曲げの力の付加回数が０．２万未満で気泡またはクラックが発生した。
【００７３】
実施例１（上述の第１実施形態）
保護フィルム１（ＰＥＴからできた樹脂フィルムの一方の面に粘着剤層が形成された厚み７５μｍのフィルム、藤森工業株式会社製）と、光学フィルム層として、ハードコート層及び基材層からなるウィンドウフィルム（厚み７０μｍ）とを準備した。保護フィルム１の粘着剤層側の面と、ウィンドウフィルムの基材層側の面とが接するようにロール・ツー・ロール法により積層し、レーザーカッター（ＬＰＴｅｃｈ社製）を用いてセル単位（２８０ｍｍ×２２０ｍｍ）へ切断した。
【００７４】
次いで第１フィルム層として、セル単位の各辺の長さより４ｍｍ大きい保護フィルム２（厚み７５μｍ、２８４ｍｍ×２２４ｍｍ、藤森工業株式会社）を準備した。すなわち光学フィルム層の断面部の位置から第１フィルム層の断面部の位置までの距離は２ｍｍであった。保護フィルム２をウィンドウフィルムのハードコート層側の面に、ウィンドウフィルム及び保護フィルム２の各面の中心が一致するようにセル接合機（Ｐｒｏｍｉｓ社製）を用いて接合した。
【００７５】
次いで粘着剤層としての第１光学透明性粘着剤層（アクリル系粘着剤、厚み２５μｍ）が第１セパレータフィルム（ＰＥＴからできた樹脂フィルム）及び第２フィルム層としての第２セパレータフィルム（ＰＥＴからできた樹脂フィルム）で挟まれた光学透明性粘着剤フィルムを準備した。第１セパレータフィルム、第２セパレータフィルム及び第１光学透明性粘着剤層の各辺の長さがそれぞれ、セル単位の各辺の長さより４ｍｍ大きくなるようにレーザーカッター（ＬＰＴｅｃｈ社製）を用いて切断した。すなわち光学フィルム層の断面部の位置から第２フィルム層及び粘着剤層のそれぞれの断面部の位置までの距離はいずれも２ｍｍであった。
【００７６】
ウィンドウフィルムから保護フィルム１を剥離した。上記の通り切断した光学透明性粘着剤フィルムから第１セパレータフィルムを剥離した。ウィンドウフィルムの保護フィルム１を剥離した面と、光学透明性粘着剤フィルムの第１セパレータフィルムを剥離した面とが接するようにセル接合機（Ｐｒｏｍｉｓ社製）を用いて貼合わせ、積層体１を得た。
【００７７】
実施例２（上述の第２実施形態）
実施例１において保護フィルム２を用いたことに代えてセル単位の各辺の長さより１０ｍｍ大きい保護フィルム２’を用いた。また、第２セパレータフィルムの各辺の長さがそれぞれセル単位の各辺の長さより１０ｍｍ大きく、かつ第１セパレータフィルム及び第１光学透明性粘着剤層の各辺の長さがそれぞれセル単位の各辺の長さより４ｍｍ大きくなるように切断した。これらの変更以外は実施例１と同様にして積層体を製造することにより積層体２を得た。光学フィルム層の断面部の位置から第１フィルム層、第２フィルム層及び粘着剤層の断面部の位置までの距離はそれぞれ５ｍｍ、５ｍｍ及び２ｍｍであった。
【００７８】
実施例３（上述の第３実施形態）
実施例１において第２セパレータフィルムの各辺の長さがそれぞれセル単位の各辺の長さより１０ｍｍ大きく、かつ第１セパレータフィルム及び第１光学透明性粘着剤層の各辺の長さがそれぞれセル単位の各四辺の長さよりそれぞれ４ｍｍ大きくなるように切断した。この変更以外は実施例１と同様にして積層体を製造することにより積層体３を得た。光学フィルム層の断面部の位置から第１フィルム層、第２フィルム層及び粘着剤層の断面部の位置までの距離はそれぞれ２ｍｍ、５ｍｍ及び２ｍｍであった。
【００７９】
実施例４（上述の第４実施形態）
実施例１において保護フィルム２を用いたことに代えてセル単位の各辺の長さより１０ｍｍ大きい保護フィルム２’を用いた。この変更以外は実施例１と同様にして積層体を製造することにより積層体４を得た。光学フィルム層の断面部の位置から第１フィルム層、第２フィルム層及び粘着剤層の断面部の位置までの距離はそれぞれ５ｍｍ、２ｍｍ及び２ｍｍであった。
【００８０】
比較例１
保護フィルム１（ＰＥＴからできた樹脂フィルムの一方の面に粘着剤層が形成された厚み７５μｍのフィルム、藤森工業株式会社製）と、光学フィルム層として、ハードコート層及び基材層からなるウィンドウフィルム（厚み７０μｍ）とを準備した。保護フィルム１の粘着剤層側と、ウィンドウフィルムの基材層側の面とが接するようにロール・ツー・ロール法により積層した。
【００８１】
次いで第１フィルム層として、保護フィルム２’’（厚み７５μｍ、２８５ｍｍ×２２５ｍｍ、藤森工業株式会社より入手）を準備した。保護フィルム２’’をウィンドウフィルムのハードコート層側の面に、ウィンドウフィルム及び保護フィルム２’’の各面の中心が一致するようにセル接合機（Ｐｒｏｍｉｓ社製）を用いて接合した。
【００８２】
次いで粘着剤層としての第１光学透明性粘着剤層が第１セパレータフィルム及び第２フィルム層としての第２セパレータフィルムで挟まれた光学透明性粘着剤フィルム（粘着剤層の厚み２５μｍ）を準備した。第１セパレータフィルム、第２セパレータフィルム及び光学透明性粘着剤層の各辺の長さがそれぞれ、ウィンドウフィルムの各辺の長さと同じになるようにレーザーカッター（ＬＰＴｅｃｈ社製）を用いて切断した。
【００８３】
ウィンドウフィルムから保護フィルム１を剥離した。上記の通り切断した光学透明性粘着剤フィルムから第１セパレータフィルムを剥離した。ウィンドウフィルムの保護フィルム１を剥離した面と、光学透明性粘着剤フィルムの第１セパレータフィルムを剥離した面とが接するようにセル接合機（Ｐｒｏｍｉｓ社製）を用いて貼合わせた。次いでレーザーカッター（ＬＰＴｅｃｈ社製）を用いてセル単位（２８０ｍｍ×２２０ｍｍ）へ切断し、積層体５を得た。光学フィルム層の断面部の位置から第１フィルム層、第２フィルム層及び粘着剤層の断面部の位置までの距離はいずれも０ｍｍであった。
【００８４】
実施例５（上述の第４実施形態）
実施例１において第２セパレータフィルム、第１セパレータフィルム及び第１光学透明性粘着剤層の各辺の長さがそれぞれセル単位の各四辺の長さより１ｍｍ大きくなるように切断した。この変更以外は実施例１と同様にして積層体を製造することにより積層体６を得た。光学フィルム層の断面部の位置から第１フィルム層、第２フィルム層及び粘着剤層の断面部の位置までの距離はそれぞれ２ｍｍ、０．５ｍｍ及び０．５ｍｍであった。
【００８５】
実施例１〜４及び比較例１においてそれぞれ得られた積層体１〜５、並びに実施例５において得られた積層体６について、異物数及び密着性の試験を行った。結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2019199081.tif 000003
【符号の説明】
【００８７】
１００，２００，３００，４００  積層体、１０１  第１フィルム層、１０２  光学フィルム層、１０３  粘着剤層、１０４  第２フィルム層、１０５  空隙部、１０６  プロテクトフィルム、１０７  第１セパレータフィルム、１１０  プロテクトフィルム付光学フィルム、１１１  第１積層体、１１２  粘着剤フィルム、２０１  アクリル板、２０２  壁面、２０３  積層体、２０４  スチールバー、５０１，５０２  載置台、Ａ  非接触距離。
【図１】
2019199081.tif 000004
【図２】
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【図３】
2019199081.tif 000006
【図４】
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【図５】
2019199081.tif 000008
【図６】
2019199081.tif 000009
【図７】
2019199081.tif 000010
【図８】
2019199081.tif 000011