(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）2007506665.tif 000090（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｘ及びＨａｌは明細書で定義した通りである）で示される新規ピラゾロピリミジン、該物質の数種の製造方法及びこの望まれない微生物を防除するための使用に関する。また、本発明は、式（ＩＩ）、（Ｘ）、（ＩＩ−ａ）及び（ＩＩ−ｂ）で示される新規中間体並びに該物質の製造方法に関する。
2007506665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
【化１】
2007506665.tif 000064
（式中、Ｒ１は場合により置換されていてもよいアルキル、場合により置換されていてもよいアルケニル、場合により置換されていてもよいアルキニル、場合により置換されていてもよいシクロアルキル、又は場合により置換されていてもよい複素環を表し、
Ｒ２は水素又はアルキルを表し、又は
Ｒ１とＲ２はこれらを結合している窒素原子と一緒になって、場合により置換されていてもよい複素環を表し、
Ｒ３は場合により置換されていてもよい複素環を表し、
Ｒ４は水素又はアルキルを表し、
Ｈａｌはハロゲンを表し、及び
Ｘはハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、場合により置換されていてもよいアルケニル、場合により置換されていてもよいアルキニル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、ハロゲン化アルキル、シクロアルキル、ホルミル、チオカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル、ヒドロキシイミノアルキル、アルコキシイミノアルキル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル又はアルキルアミノカルボニルを表す。）
で示されるピラゾロピリミジン。
【請求項２】
Ｒ１が、１から６個の炭素原子を有するアルキル（このアルキルは、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、１から４個の炭素原子を有するアルコキシ、及び／又は３から６個の炭素原子を有するシクロアルキルで、同じか異なる１から５置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ１が、２から６個の炭素原子を有するアルケニル（このアルケニルは、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、１から４個の炭素原子を有するアルコキシ、及び／又は３から６個の炭素原子を有するシクロアルキルで、同じか異なる１から３置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ１が、２から６個の炭素原子を有するアルキニル（このアルキニルは、ハロゲン、シアノ、１から４個の炭素原子を有するアルコキシ、及び／又は３から６個の炭素原子を有するシクロアルキルで、同じ異なる１から３置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ１が、３から６個の炭素原子を有するシクロアルキル（このシクロアルキルは、ハロゲン、及び／又は１から４個の炭素原子を有するアルキルで、同じか異なる１から３置換されていてもよい。）を表すか、又は、
Ｒ１が、５個又は６個の環構成要素と１から３個の異種原子（例えば窒素、酸素及び／又は硫黄原子）とを有する飽和又は不飽和複素環を表し（前記複素環は、ハロゲン、１から４個の炭素原子を有するアルキル、シアノ、ニトロ、及び／又は３から６個の炭素原子を有するシクロアルキルで１置換又は２置換されていてもよい。）、
Ｒ２が、水素を表すか又は１から４個の炭素原子を有するアルキルを表すか、又は、
Ｒ１とＲ２が、これらを結合している窒素原子と一緒になって、３から６個の環構成要素を有する飽和又は不飽和複素環を表し（前記複素環式化合物は、環構成要素としてさらに窒素、酸素又は硫黄原子を含有していてもよく、及び前記複素環式化合物は弗素、塩素、臭素、ニトロ、１から４個の炭素原子を有するアルキル、及び／又は１から４個の炭素原子と１から９個の弗素及び／又は塩素原子とを有するハロゲン化アルキルで最大３置換されていてもよい。）、
Ｒ３が、５個又は６個の環構成要素と１から４個の異種原子（例えば酸素、窒素及び／又は硫黄原子）とを有する飽和又は不飽和複素環を表し（前記複素環は、弗素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシ、それぞれのアルキル部分に１から３個の炭素原子をそれぞれ有するヒドロキシイミノアルキル又はアルコキシイミノアルキル、それぞれ１から３個の炭素原子と１から７個のハロゲン原子を有するハロゲン化アルキル又はハロゲン化アルコキシで、同じか異なる１から４置換されていてもよい。）、
Ｒ４が、水素を表すか又は１から４個の炭素原子を有するアルキルを表し、
Ｈａｌが、弗素、塩素又は臭素を表し、及び
Ｘが、シアノ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、ホルミル、１から６個の炭素原子と１から９個の弗素、塩素及び／又は臭素原子とを有するハロゲン化アルキル、１から４個の炭素原子を有するアルキル、２から６個の炭素原子を有するアルケニル、カルボキシル、メトキシカルボニル又はエトキシカルボニルで置換され、アルケニル部分に２から５個の炭素原子を有するアルケニル、２から６個の炭素原子を有するアルキニル、カルボキシル、メトキシカルボニル又はエトキシカルボニルで置換され、アルキニル部分に２から５個の炭素原子を有するアルキニル、１から４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル、アルコキシ部分に１から４個の炭素原子を有し及びアルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルコキシアルキル、３から６個の炭素原子を有するシクロアルキル、チオカルバモイル、アルコキシ部分に１から４個の炭素原子を有するアルコキシカルボニル、アルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルキルカルボニル、アルキル部分に１から４個の炭素原子を有するヒドロキシイミノアルキル、アルコキシ部分に１から４個の炭素原子を有し及びアルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルコキシイミノアルキル、１から４個の炭素原子を有するアルキルチオ、１から４個の炭素原子を有するアルキルスルフィニル、１から４個の炭素原子を有するアルキルスルホニル、又はアルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルキルアミノカルボニルを表す、請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジン。
【請求項３】
Ｒ１が次式
【化２】
2007506665.tif 000065
（＃は結合位置を示す。）で示される基を表し、
Ｒ２が、水素、メチル、エチル又はプロピルを表し、又は
Ｒ１とＲ２が、これらを結合している窒素原子と一緒になって、ピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ピペラジニル、３，６−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ピペリジニル又はテトラヒドロ−１（２Ｈ）−ピリダジニルを表し（但し、これらの基は、１から３個の弗素原子、１から３個のメチル基及び／又はトリフルオロメチルで置換されていてもよい。）、又は
Ｒ１とＲ２が、これらを結合している窒素原子と一緒になって、次式
【化３】
2007506665.tif 000066
〔式中、Ｒ’は、水素又はメチルを表し、
Ｒ”は、メチル、エチル、弗素、塩素又はトリフルオロメチルを表し、
ｍは整数０、１、２又は３を表し（但し、ｍが２又は３を表す場合には、Ｒ”は同一又は異なる基を表す。）、
Ｒ’”はメチル、エチル、弗素、塩素又はトリフルオロメチルを表し、及び
ｎは整数０、１、２又は３を表す（但し、ｎが２又は３を表す場合には、Ｒ’”は同一又は異なる基を表す。）。〕
で示される基を表し、
Ｒ３が、ピリジル（このピリジルは、２位又は４位で結合していて、及び弗素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、メチル、エチル、メトキシ、メチルチオ、ヒドロキシイミノメチル、ヒドロキシイミノエチル、メトキシイミノメチル、メトキシイミノエチル及び／又はトリフルオロメチルで、同じか異なる１から４置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ３が、ピリミジル（このピリミジルは、２位又は４位で結合していて、及び弗素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、メチル、エチル、メトキシ、メチルチオ、ヒドロキシイミノメチル、ヒドロキシイミノエチル、メトキシイミノメチル、メトキシイミノエチル及び／又はトリフルオロメチルで、同じか異なる１から３置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ３が、チエニル（このチエニルは、２位又は３位で結合していて、及び弗素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、メチル、エチル、メトキシ、メチルチオ、ヒドロキシイミノメチル、ヒドロキシイミノエチル、メトキシイミノメチル、メトキシイミノエチル及び／又はトリフルオロメチルで、同じか異なる１から３置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ３が、チアゾリル（このチアゾリルは、２位、４位又は５位で結合していて、及び弗素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、メチル、エチル、メトキシ、メチルチオ、ヒドロキシイミノメチル、ヒドロキシイミノエチル、メトキシイミノメチル、メトキシイミノエチル及び／又はトリフルオロメチルで、同じか異なる１又は２置換されていてもよい。）を表し、
Ｒ４が、水素、メチル、エチル、プロピル又はイソプロピルを表し、
Ｈａｌが、弗素又は塩素を表し、及び
Ｘが、シアノ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、ホルミル、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、メチル、エチル、シクロプロピル、チオカルバモイル、メトキシカルボニル、メチルカルボニル、エチルカルボニル、ヒドロキシイミノメチル、メトキシイミノメチル、メチルチオ、メチルスルフィニル、メチルスルホニル、メチルアミノカルボニル、エテニル、プロペニル、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエタン−１−イル、メトキシメチル、エトキシメチル又は１−メトキシ−エチルを表すか、又は
Ｘが、次式
【化４】
2007506665.tif 000067
で示される基を表す、請求項１又は２に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジン。
【請求項４】
請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジンの製造方法であって、
ａ）次式
【化５】
2007506665.tif 000068
（式中、
Ｒ３、Ｒ４、及びＨａｌは前記の意味を有し、
Ｘ１は、ハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、ハロゲン化アルキル、シクロアルキル、ホルミル、チオカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル又はアルキルアミノカルボニルを表し、及び
Ｙ１はハロゲンを表す。）
で示されるハロゲン化ピラゾロピリミジンを、次式
【化６】
2007506665.tif 000069
（式中、Ｒ１及びＲ２は前記の意味を有する。）
で示されるアミンと、場合により希釈剤の存在下で、場合により触媒の存在下で及び場合により酸受容体の存在下で反応させるか、
又は、
ｂ）次式
【化７】
2007506665.tif 000070
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは前記の意味を有する。）
で示されるピラゾロピリミジンを、
α）塩化アンモニウム水溶液の存在下で及び有機希釈剤の存在下で、水素化ジイソブチルアルミニウムと反応させるか、
又は
β）希釈剤の存在下で及び場合により触媒の存在下で、次式
Ｒ５−Ｍｇ−Ｘ２      （ＩＶ）
（式中、Ｒ５はアルキルを表し、Ｘ２は塩素又は臭素を表す。）
で示されるグリニャール化合物と反応させるか、
又は、
ｃ）次式
【化８】
2007506665.tif 000071
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは前記の意味を有し及びＲ６は水素又はアルキルを表す。）
で示されるピラゾロピリミジンを、
α）希釈剤の存在下で及び場合により触媒の存在下で、次式
Ｈ２Ｎ−ＯＲ７      （Ｖ）
（式中、Ｒ７は水素又はアルキルを表す。）
で示される化合物と反応させるか（式（Ｖ）で示されるアミノ化合物はこの酸付加塩の形態で使用することもできる。）、
又は、
β）塩基の存在下で及び希釈剤の存在下で、次式
【化９】
2007506665.tif 000072
（式中、Ｐｈはフェニルを表し及びＲ８は水素又は場合により置換されていてもよいアルキルを表す。）
で示されるトリフェニルホスホニウム塩と反応させるか、
又は、
γ）塩化アンモニウム水溶液の存在下で及び有機希釈剤の存在下で、水素化ジイソブチルアルミニウムと反応させるか、
又は希釈剤の存在下で水素化ホウ素ナトリウムと反応させ、場合によって、得られた次式
【化１０】
2007506665.tif 000073
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８及びＨａｌは前記の意味を有する。）
で示されるピラゾロピリミジンを、場合によって塩基の存在下で及び希釈剤の存在下で、次式
Ｒ９−Ｘ３      （ＶＩＩ）
（式中、Ｒ９はアルキルを表し、Ｘ３は塩素、臭素、ヨウ素又は基Ｒ９Ｏ−ＳＯ２−Ｏ−を表す。）
で示されるアルキル化剤と反応させるか、
又は、
ｄ）次式
【化１１】
2007506665.tif 000074
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは前記の意味を有し、Ｒ１０は水素又は場合により置換されていてもよいアルキルを表す。）
で示されるピラゾロピリミジンを、希釈剤の存在下で、強塩基と反応させるか、
又は、
ｅ）次式
【化１２】
2007506665.tif 000075
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは前記の意味を有する。）
で示されるピラゾロピリミジンを、触媒の存在下で及び希釈剤の存在下で、次式
【化１３】
2007506665.tif 000076
（式中、Ｒ１１はアルキルを表し及びＸ４は塩素又は式
【化１４】
2007506665.tif 000077
で示される基を表す。）
で示されるアシル誘導体と反応させる
ことを特徴とする、請求項１に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジンの製造方法。
【請求項５】
請求項１から３の一つ又はそれ以上の請求項に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジンの少なくとも１種と増量剤及び／又は界面活性剤とを含有することを特徴とする、望ましくない微生物の防除剤。
【請求項６】
望ましくない微生物を防除するための請求項１から３の一つ又はそれ以上の、請求項に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジンの使用。
【請求項７】
請求項１から３の一つそれ以上の請求項に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジンを望ましくない微生物及び／又はこの生息環境に施用することを特徴とする、望ましくない微生物の防除方法。
【請求項８】
請求項１から３の一つ又はそれ以上の請求項に記載の式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジンを増量剤及び／又は界面活性剤と混合することを特徴とする、望ましくない微生物の防除剤の製造方法。
【請求項９】
次式
【化１５】
2007506665.tif 000078
（式中、Ｒ３は場合により置換されていてもよい複素環を表し、
Ｒ４は水素又はアルキルを表し、
Ｈａｌはハロゲンを表し、
Ｘ１はハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、ハロゲン化アルキル、シクロアルキル、ホルミル、チオカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル又はアルキルアミノカルボニルを表し、及び
Ｙ１はハロゲンを表す）
で示されるハロゲン化ピラゾロピリミジン。
【請求項１０】
ｆ）次式
【化１６】
2007506665.tif 000079
（式中、Ｒ３及びＲ４は請求項９に記載の意味を有し、及びＲはハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、ハロゲン化アルキル、シクロアルキル、チオカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル又はアルキルアミノカルボニルを表す。）
で示されるヒドロキシピラゾロピリミジンを、場合により希釈剤の存在下で、ハロゲン化剤と反応させるか、
又は、
ｇ）次式
【化１７】
2007506665.tif 000080
（式中、Ｒ３及びＲ４は請求項９に記載の意味を有する。）
で示されるヒドロキシピラゾロピリミジンを、ジメチルホルムアミドの存在下でオキシ塩化リンと反応させ、場合によって五塩化リンを加えながらさらに反応させる
ことを特徴とする、請求項９に記載の式（ＩＩ）で示されるハロゲン化ピラゾロピリミジンの製造方法。
【請求項１１】
次式
【化１８】
2007506665.tif 000081
（式中、Ｒ３は場合により置換されていてもよい複素環を表し、
Ｒ４は水素又はアルキルを表し、及び
Ｒはハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、ハロゲン化アルキル、シクロアルキル、チオカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル又はアルキルアミノカルボニルを表す。）
で示されるヒドロキシピラゾロピリミジン。
【請求項１２】
（ｈ）次式
【化１９】
2007506665.tif 000082
（式中、Ｒ３は請求項１１に記載の意味を有し及びＲ１２は１から４個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
で示される複素環式マロン酸エステルを、次式
【化２０】
2007506665.tif 000083
（式中、Ｒ４及びＲは請求項１１に記載の意味を有する。）
で示されるアミノピラゾールと、場合により希釈剤の存在下で及び場合により酸結合剤の存在下で反応させることを特徴とする、請求項１１に記載の式（Ｘ）で示されるヒドロキシピラゾロピリミジンの製造方法。
【請求項１３】
次式
【化２１】
2007506665.tif 000084
（式中、Ｒ１２は１から４個の炭素原子を有するアルキルを表し及びＲ１３はハロゲン又はハロゲン化アルキルを表す。）
で示されるピリジルマロン酸エステル。
【請求項１４】
（ｉ）次式
【化２２】
2007506665.tif 000085
（式中、Ｒ１３及びＲは請求項１３に記載の意味を有し及びＹ２はハロゲンを表す。）
で示されるハロピリジンを、次式
【化２３】
2007506665.tif 000086
（式中、Ｒ１２は請求項１３に記載の意味を有する。）
で示されるマロン酸エステルと、場合により希釈剤の存在下で、場合により銅塩の存在下で及び場合により酸受容体の存在下で反応させることを特徴とする、請求項１３に記載の式（ＸＩＩ−ａ）で示されるピリジルマロン酸エステルの製造方法。
【請求項１５】
次式
【化２４】
2007506665.tif 000087
（式中、Ｒ１２は１から４個の炭素原子を有するアルキルを表し、Ｒ１４はハロゲン又はハロゲン化アルキルを表し、並びにＲ１５及びＲ１６は互いに独立して水素、弗素、塩素、臭素、メチル、エチル又はメトキシを表す。）
で示されるピリミジルマロン酸エステル。
【請求項１６】
（ｊ）次式
【化２５】
2007506665.tif 000088
（式中、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は請求項１５に記載の意味を有し及びＹ３はハロゲンを表す。）
で示されるハロピリミジンを、次式
【化２６】
2007506665.tif 000089
（式中、Ｒ１２は請求項１５に記載の意味を有する。）
で示されるマロン酸エステルと、場合により希釈剤の存在下で、場合により銅塩の存在下で及び場合により酸受容体の存在下で反応させることを特徴とする、請求項１５に記載の式（ＸＩＩ−ｂ）で示されるピリミジルマロン酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規ピラゾロピリミジン、この複数の製造方法、及びこの望ましくない微生物を防除するための使用に関する。また、本発明は、新規中間体生成物及びこの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定のピラゾロピリミジン類が殺菌性を有することは、既に知られている（ドイツ特許出願公開第３  １３０  ６３３号公報又はフランス特許出願公開第２  ７９４  ７４５号公報参照）。これらの物質の効果は、良好であるが、場合によっては低薬量で使用すると不満な点が残る。
【発明の開示】
【０００３】
今般、次式
【０００４】
【化２７】
2007506665.tif 000003
（式中、Ｒ１は場合により置換されていてもよいアルキル、場合により置換されていてもよいアルケニル、場合により置換されていてもよいアルキニル、場合により置換されていてもよいシクロアルキル、又は場合により置換されていてもよい複素環を表し、
Ｒ２は水素又はアルキルを表し、又は
Ｒ１とＲ２はこれらを結合している窒素原子と一緒になって、場合により置換されていてもよい複素環を表し、
Ｒ３は場合により置換されていてもよい複素環を表し、
Ｒ４は水素又はアルキルを表し、
Ｈａｌはハロゲンを表し、及び
Ｘはハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、場合により置換されていてもよいアルケニル、場合により置換されていてもよいアルキニル、ヒドロキシアルキル、アルコキシアルキル、ハロゲン化アルキル、シクロアルキル、ホルミル、チオカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル、ヒドロキシイミノアルキル、アルコキシイミノアルキル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル又はアルキルアミノカルボニルを表す。）
で示される新規ピラゾロピリミジンが見出された。
【０００５】
本発明の化合物は、場合によっては、置換様式に応じて、種々の可能な異性体、特に立体異性体、例えばＥ及びＺ異性体、トレオ及びエリトロ異性体、並びに光学異性体の混合物として、場合によっては互変異性体の形態で、提供され得る。Ｒ３がその結合位置に隣り合った二つの原子において異なった置換基により置換された場合には、この関連化合物は、アトロプ異性体として立体異性の特殊な形態で提供され得る。
【０００６】
また、前記の式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジンは、
ａ）次式
【０００７】
【化２８】
2007506665.tif 000004
（式中、Ｒ３、Ｒ４、及びＨａｌは前記の意味を有し、
Ｘ１はハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、ハロゲン化アルキル、シクロアルキル、ホルミル、チオカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル又はアルキルアミノカルボニルを表し及び
Ｙ１はハロゲンを表す。）
で示されるハロゲン化ピラゾロピリミジンを、次式
【０００８】
【化２９】
2007506665.tif 000005
（式中、Ｒ１及びＲ２は前記の意味を有する。）
で示されるアミンと、場合により希釈剤の存在下で、場合により触媒の存在下で及び場合により酸受容体の存在下で反応させるか、
又は、
ｂ）次式
【０００９】
【化３０】
2007506665.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは前記の意味を有する。）
で示されるピラゾロピリミジンを、
α）塩化アンモニウム水溶液の存在下で及び有機希釈剤の存在下で、水素化ジイソブチルアルミニウムと反応させるか、
又は
β）希釈剤の存在下で及び場合により触媒の存在下で、次式
Ｒ５−Ｍｇ−Ｘ２      （ＩＶ）
（式中、Ｒ５はアルキルを表し、Ｘ２は塩素又は臭素を表す。）
で示されるグリニャール化合物と反応させるか、
又は、
ｃ）次式
【００１０】
【化３１】
2007506665.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは前記の意味を有し並びにＲ６は水素又はアルキルを表す。）
で示されるピラゾロピリミジンを、
α）希釈剤の存在下で及び場合により触媒の存在下で、次式
Ｈ２Ｎ−ＯＲ７      （Ｖ）
（式中、Ｒ７は水素又はアルキルを表す。）
で示される化合物と反応させるか（式（Ｖ）で示されるアミノ化合物はこの酸付加塩の形態で使用することもできる。）、
又は、
β）塩基の存在下で及び希釈剤の存在下で、次式
【００１１】
【化３２】
2007506665.tif 000008
（式中、Ｐｈはフェニルを表し及びＲ８は水素又は場合により置換されていてもよいアルキルを表す。）
で示されるトリフェニルホスホニウム塩と反応させるか、
又は、
γ）塩化アンモニウム水溶液の存在下で及び有機希釈剤の存在下で、水素化ジイソブチルアルミニウムと反応させるか、
もしくは希釈剤の存在下で水素化ホウ素ナトリウムと反応させ、場合によって、得られた次式
【００１２】
【化３３】
2007506665.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ８及びＨａｌは前記の意味を有する。）
で示されるピラゾロピリミジンを、次式
Ｒ９−Ｘ３      （ＶＩＩ）
（式中、Ｒ９はアルキルを表し、Ｘ３は塩素、臭素、ヨウ素又は基Ｒ９Ｏ−ＳＯ２−Ｏ−を表す。）
で示されるアルキル化剤と、場合によって塩基の存在下で及び希釈剤の存在下で反応させるか、
又は、
ｄ）次式
【００１３】
【化３４】
2007506665.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは前記の意味を有し、Ｒ１０は水素又は場合により置換されていてもよいアルキルを表す。）
で示されるピラゾロピリミジンを、希釈剤の存在下で、強塩基と反応させるか、
又は、
ｅ）次式
【００１４】
【化３５】
2007506665.tif 000011
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは前記の意味を有する。）
で示されるピラゾロピリミジンを、触媒の存在下で及び希釈剤の存在下で、次式
【００１５】
【化３６】
2007506665.tif 000012
（式中、Ｒ１１はアルキルを表し及びＸ４は塩素又は式
【００１６】
【化３７】
2007506665.tif 000013
で示される基を表す。）
で示されるアシル誘導体と反応させる
ことによって製造し得ることが見出された。
【００１７】
最後に、式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジンが望ましくない微生物の防除に極めてよく適していることが見出された。とりわけ、前記ピラゾロピリミジンは、強い殺菌活性を示し、植物保護及び材料保護の両方に使用し得る。
【００１８】
意外にも、式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジンは、同じ活性傾向をもつ構成上最もよく類似している従来の化合物よりも著しく良い殺菌活性を有する。
【００１９】
本発明の式（Ｉ）で示される化合物は、場合によっては、種々の可能な異性体、特に立体異性体、例えばＥ及びＺ異性体、トレオ及びエリトロ異性体、並びに光学異性体、例えばＲ及びＳ異性体又はアトロプ異性体、場合によっては互変異性体の混合物として提供され得る。
【００２０】
純粋な立体異性体及びこれらの異性体の任意の混合物の両方が、たとえ式（Ｉ）で示される化合物だけが本明細書で一般に論議されていても、本発明の対象である。
【００２１】
前記で定義した置換基の種類に応じて、式（Ｉ）で示される化合物は、酸又は塩基の性質を有し、塩を形成し得る。式（Ｉ）で示される化合物がヒドロキシ基、カルボキシ基又は酸の性質を誘導する他の基をもつ場合には、これらの化合物は塩基と反応して塩を生成し得る。適切な塩基は、例えば、アルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、特にナトリウム、カリウム、マグネシウム及びカルシウムの水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、並びにアンモニア、（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基を有する第一級、第二級及び第三級アミン並びに（Ｃ１−Ｃ４）アルカノールのモノ、ジ及びトリアルカノールアミンである。式（Ｉ）で示される化合物がアミノ基、アルキルアミノ基又は塩基の性質を誘導する他の基を有する場合には、これらの化合物は酸と反応して塩を生成し得る。適切な酸は、例えば鉱酸、例えば塩酸、硫酸及びリン酸、有機酸、例えば酢酸又はシュウ酸、並びに酸塩、例えばＮａＨＳＯ４及びＫＨＳＯ４である。このようにして取得し得る塩もまた、殺真菌性及び殺菌性を有する。
【００２２】
本発明の対象はまた、式（Ｉ）で示される化合物から塩基性化合物及び／又は酸性化合物との反応によって製造される塩様誘導体並びに典型的な酸化法に従って製造し得るＮ−オキシドである。
【００２３】
本願では、複素環は、３から８個の環構成要素を有し、この少なくとも１個の環構成要素が異種原子、すなわち炭素原子とは異なる原子に相当する飽和又は不飽和芳香族又は非芳香族環状化合物に相当する。該複素環が複数個の異種原子を含有する場合には、これらの異種原子は同一であってもよいし異なっていてもよい。異種原子は、酸素、窒素又は硫黄原子であることが好ましい。複素環が複数個の酸素原子を含有する場合には、これらの酸素原子は直接に隣り合っていない。前記環状化合物は、場合によっては別の炭素環又は複素環、縮合環又は架橋環と一緒になって多環式環系を形成する。単環式又は二環式の環系、特に単環式又は二環式芳香族環系が好ましい。
【００２４】
本発明のピラゾロピリミジンは、一般に前記の式（Ｉ）で定義される。式（Ｉ）で示される物質であり、
Ｒ１が、１から６個の炭素原子を有するアルキル（このアルキルは、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、１から４個の炭素原子を有するアルコキシ、及び／又は３から６個の炭素原子を有するシクロアルキルで、同じか異なる１から５置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ１が、２から６個の炭素原子をアルケニル（このアルケニルは、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、１から４個の炭素原子を有するアルコキシ、及び／又は３から６個の炭素原子を有するシクロアルキルで、同じか異なる１から３置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ１が、２から６個の炭素原子を有するアルキニル（このアルキニルは、ハロゲン、シアノ、１から４個の炭素原子を有するアルコキシ、及び／又は３から６個の炭素原子を有するシクロアルキルで、同じか異なる１から３置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ１が、３から６個の炭素原子を有するシクロアルキル（このシクロアルキルは、ハロゲン、及び／又は１から４個の炭素原子を有するアルキルで、同じか異なる１から３置換されていてもよい。）を表すか、又は、
Ｒ１が、５個又は６個の環構成要素と１から３個の異種原子（例えば窒素、酸素及び／又は硫黄原子）とを有する飽和又は不飽和複素環を表し（前記複素環は、ハロゲン、１から４個の炭素原子を有するアルキル、シアノ、ニトロ、及び／又は３から６個の炭素原子を有するシクロアルキルで１又は２置換されていてもよい。）、
Ｒ２が、水素を表すか又は１から４個の炭素原子を有するアルキルを表すか、又は、
Ｒ１とＲ２がこれらを結合している窒素原子と一緒になって、３から６個の環構成要素を有する飽和又は不飽和複素環を表し（前記複素環式化合物は、環構成要素としてさらに窒素、酸素又は硫黄原子を含有していてもよく、及び前記複素環式化合物は弗素、塩素、臭素、ニトロ、１から４個の炭素原子を有するアルキル、及び／又は１から４個の炭素原子と１から９個の弗素及び／又は塩素原子とを有するハロゲン化アルキルで最大３置換されていてもよい。）、
Ｒ３が、５個又は６個の環構成要素と１から４個の異種原子（例えば酸素、窒素及び／又は硫黄原子）とを有する飽和又は不飽和複素環を表し（前記複素環は、弗素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、アルキル、アルコキシ、それぞれのアルキル部分に１から３個の炭素原子をそれぞれ有するヒドロキシイミノアルキル又はアルコキシイミノアルキル、それぞれ１から３個の炭素原子と１から７個のハロゲン原子とを有するハロゲン化アルキル又はハロゲン化アルコキシで、同じか異なる１から４置換されていてもよい。）、
Ｒ４が、水素を表すか又は１から４個の炭素原子を有するアルキルを表し、
Ｈａｌが、弗素、塩素又は臭素を表し、及び
Ｘが、シアノ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、ホルミル、１から６個の炭素原子と１から９個の弗素、塩素及び／又は臭素原子とを有するハロゲン化アルキル、１から４個の炭素原子を有するアルキル、２から６個の炭素原子を有するアルケニル、カルボキシル、メトキシカルボニル又はエトキシカルボニルで置換され、アルケニル部分に２から５個の炭素原子を有するアルケニル、２から６個の炭素原子を有するアルキニル、カルボキシル、メトキシカルボニル又はエトキシカルボニルで置換され、アルキニル部分に２から５個の炭素原子を有するアルキニル、１から４個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル、アルコキシ部分に１から４個の炭素原子を有し及びアルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルコキシアルキル、３から６個の炭素原子を有するシクロアルキル、チオカルバモイル、アルコキシ部分に１から４個の炭素原子を有するアルコキシカルボニル、アルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルキルカルボニル、アルキル部分に１から４個の炭素原子を有するヒドロキシイミノアルキル、アルコキシ部分に１から４個の炭素原子を有し及びアルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルコキシイミノアルキル、１から４個の炭素原子を有するアルキルチオ、１から４個の炭素原子を有するアルキルスルフィニル、１から４個の炭素原子を有するアルキルスルホニル、又はアルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルキルアミノカルボニルを表す物質が特に好ましい。
【００２５】
これらの式（Ｉ）で示されるピラゾロピリミジンであって、式中の
Ｒ１が次式
【００２６】
【化３８】
2007506665.tif 000014
（＃は結合位置を示す。）で示される基を表し、
Ｒ２が、水素、メチル、エチル又はプロピルを表し、又は
Ｒ１とＲ２が、これらを結合している窒素原子と一緒になって、ピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ピペラジニル、３，６−ジヒドロ−１（２Ｈ）−ピペリジニル又はテトラヒドロ−１（２Ｈ）−ピリダジニルを表し（但し、これらの基は、１から３個の弗素原子、１から３個のメチル基及び／又はトリフルオロメチルで置換されていてもよい。）、又は
Ｒ１とＲ２が、これらを結合している窒素原子と一緒になって、次式
【００２７】
【化３９】
2007506665.tif 000015
〔式中、Ｒ’は水素又はメチルを表し、
Ｒ”は、メチル、エチル、弗素、塩素又はトリフルオロメチルを表し、
ｍは整数０、１、２又は３を表し（但し、ｍが２又は３を表す場合には、Ｒ”は同一又は異なる基を表す。）、
Ｒ’”は、メチル、エチル、弗素、塩素又はトリフルオロメチルを表し及び
ｎは整数０、１、２又は３を表す（但し、ｎが２又は３を表す場合には、Ｒ’”は同一又は異なる基を表す。）。〕
で示される基を表し、
Ｒ３がピリジル（このピリジルは、２位又は４位で結合していて、及び弗素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、メチル、エチル、メトキシ、メチルチオ、ヒドロキシイミノメチル、ヒドロキシイミノエチル、メトキシイミノメチル、メトキシイミノエチル及び／又はトリフルオロメチルで、同じか異なる１から４置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ３が、ピリミジル（このピリミジルは、２位又は４位で結合していて、及び弗素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、メチル、エチル、メトキシ、メチルチオ、ヒドロキシイミノメチル、ヒドロキシイミノエチル、メトキシイミノメチル、メトキシイミノエチル及び／又はトリフルオロメチルで、同じか異なる１から３置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ３がチエニル（このチエニルは、２位又は３位で結合していて、及び弗素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、メチル、エチル、メトキシ、メチルチオ、ヒドロキシイミノメチル、ヒドロキシイミノエチル、メトキシイミノメチル、メトキシイミノエチル及び／又はトリフルオロメチルで、同じか異なる１から３置換されていてもよい。）を表すか、又は
Ｒ３がチアゾリル（このチアゾリルは、２位、４位又は５位で結合していて、及び弗素、塩素、臭素、シアノ、ニトロ、メチル、エチル、メトキシ、メチルチオ、ヒドロキシイミノメチル、ヒドロキシイミノエチル、メトキシイミノメチル、メトキシイミノエチル及び／又はトリフルオロメチルで、同じか異なる１又は２置換されていてもよい。）を表し、
Ｒ４が、水素、メチル、エチル、プロピル又はイソプロピルを表し、
Ｈａｌが、弗素又は塩素を表し、及び
Ｘが、シアノ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、ホルミル、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、メチル、エチル、シクロプロピル、チオカルバモイル、メトキシカルボニル、メチルカルボニル、エチルカルボニル、ヒドロキシイミノメチル、メトキシイミノメチル、メチルチオ、メチルスルフィニル、メチルスルホニル、メチルアミノカルボニル、エテニル、プロペニル、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエタン−１−イル、メトキシメチル、エトキシメチル又は１−メトキシ−エチルを表すか、又は
Ｘが、次式
【００２８】
【化４０】
2007506665.tif 000016
で示される基を表すピラゾロピリミジンが、特に好ましい。
【００２９】
前記の基の定義は、互いに任意に組み合わせてもよい。また、個々の定義は省いてもよい。
【００３０】
出発原料として３−シアノ−５，７−ジクロロ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジンと２，２，２−トリフルオロイソプロピルアミンを使用する場合には、本発明の方法（ａ）の経路は、次式のスキームで説明し得る。
【００３１】
【化４１】
2007506665.tif 000017
【００３２】
出発原料として３−シアノ−５−クロロ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−７−（２，２，２−トリフルオロイソプロピルアミノ）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジンを使用し及び反応成分として水素化ジイソブチルアルミニウムを使用する場合には、本発明の方法（ｂ、変法α）の経路は、次式のスキームで説明し得る。
【００３３】
【化４２】
2007506665.tif 000018
【００３４】
出発原料として３−シアノ−５−クロロ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−７−（２，２，２−トリフルオロイソプロピルアミノ）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジンを使用し及び反応成分として臭化メチルマグネシウムを使用する場合には、本発明の方法（ｂ、変法β）の経路は、次式のスキームで説明し得る。
【００３５】
【化４３】
2007506665.tif 000019
【００３６】
出発原料として３−ホルミル−５−クロロ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−７−（２，２，２−トリフルオロイソプロピルアミノ）−ピラゾロ−［１，５ａ］ピリミジンとメトキシアミン塩酸塩を使用する場合には、本発明の方法（ｃ、変法α）の経路は、次式のスキームで説明し得る。
【００３７】
【化４４】
2007506665.tif 000020
【００３８】
出発原料として３−メチルカルボニル−５−クロロ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−７−（２，２，２−トリフルオロイソプロピルアミノ）−ピラゾロ−［１，５ａ］ピリミジンを使用し及び反応成分としてトリフェニルメチルホスホニウムブロミドを使用する場合には、本発明の方法（ｃ、変法β）の経路は、次式のスキームで説明し得る。
【００３９】
【化４５】
2007506665.tif 000021
【００４０】
出発原料として３−メチルカルボニル−５−クロロ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−７−（２，２，２−トリフルオロイソプロピルアミノ）−ピラゾロ−［１，５ａ］ピリミジンを使用し、第一工程の反応成分として水素化ジイソブチルアルミニウムを使用し、第二工程の反応成分としてヨウ化メチルを使用する場合には、本発明の方法（ｃ、変法γ）の経路は、次式のスキームで説明し得る。
【００４１】
【化４６】
2007506665.tif 000022
【００４２】
出発原料として３−（１，２−ジブロモプロピル）−５−クロロ−６−（５−クロロ−ピリミジン−４−イル）−７−（４−メチル−ピペリジノ）−ピラゾロ−［１，５ａ］ピリミジンを使用し及び反応成分としてカリウムｔｅｒｔ−ブチラートを使用する場合には、本発明の方法（ｄ）の経路は、次式のスキームで説明し得る。
【００４３】
【化４７】
2007506665.tif 000023
【００４４】
出発原料として５−クロロ−６−（５−クロロ−ピリミジン−４−イル）−７−（４−メチル−ピペリジノ）−ピラゾロ−［１，５ａ］ピリミジンを使用し、反応成分として塩化アセチルを使用し、触媒として三塩化アルミニウムを使用する場合には、本発明の方法（ｅ）の経路は、次式のスキームで説明し得る。
【００４５】
【化４８】
2007506665.tif 000024
【００４６】
本発明の方法（ａ）を実施するための出発原料として必要なハロゲン化ピラゾロピリミジンは、一般に前記の式（ＩＩ）で定義される。この式（ＩＩ）において、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは、式（Ｉ）で示される本発明の化合物の説明に関連してこれらの基について好ましいと既に挙げてある意味を有することが好ましい。
【００４７】
Ｙ１は、好ましくは弗素、塩素又は臭素、特に好ましくは弗素又は塩素を表す。
【００４８】
Ｘ１は、好ましくはシアノ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、１から６個の炭素原子と１から９個の弗素、塩素及び／又は臭素原子を有するハロゲン化アルキル、１から４個の炭素原子を有するアルキル、ホルミル、３から６個の炭素原子を有するシクロアルキル、チオカルバモイル、アルコキシ部分に１から４個の炭素原子を有するアルコキシカルボニル、アルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルキルカルボニル、１から４個の炭素原子を有するアルキルチオ、１から４個の炭素原子を有するアルキルスルフィニル、１から４個の炭素原子を有するアルキルスルホニル又はアルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルキルアミノカルボニルを表す。
【００４９】
Ｘ１は、特に好ましくはシアノ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、メチル、エチル、ホルミル、シクロプロピル、チオカルバモイル、メトキシカルボニル、メチルカルボニル、メチルチオ、エチルカルボニル、メチルスルフィニル、メチルスルホニル、メチルアミノカルボニル、１，２−ジブロモプロピル、又は１，２−ジブロモブチルを表す。
【００５０】
式（ＩＩ）で示されるハロゲン化ピラゾロピリミジンは新規である。これらの物質もまた、望ましくない微生物の防除に適している。
【００５１】
式（ＩＩ）で示されるハロゲン化ピラゾロピリミジンは、
ｆ）次式
【００５２】
【化４９】
2007506665.tif 000025
（式中、Ｒ３及びＲ４は前記の意味を有し、及びＲはハロゲン、シアノ、ニトロ、アルキル、ハロゲン化アルキル、シクロアルキル、チオカルバモイル、アルコキシカルボニル、アルキルチオ、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル又はアルキルアミノカルボニルを表す。）
で示されるヒドロキシピラゾロピリミジンを、場合により希釈剤の存在下で、ハロゲン化剤と反応させるか、
又は、
ｇ）次式
【００５３】
【化５０】
2007506665.tif 000026
（式中、Ｒ３及びＲ４は前記の意味を有する。）
で示されるヒドロキシピラゾロピリミジンを、ジメチルホルムアミドの存在下でオキシ塩化リンと反応させ、場合によっては五塩化リンを加えながらさらに反応させる
ことによって製造し得る。
【００５４】
出発原料として３−シアノ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−５，７−ジオールを使用し、ハロゲン化剤として五塩化リンと混合したオキシ塩化リンを使用する場合には、本発明の方法（ｆ）の経路は次式のスキームで説明し得る。
【００５５】
【化５１】
2007506665.tif 000027
【００５６】
本発明の方法（ｆ）を実施するための出発原料として必要なヒドロキシピラゾロピリミジンは、一般に前記の式（Ｘ）で定義される。この式において、Ｒ３及びＲ４は、式（Ｉ）で示される本発明の化合物の説明に関連してこれらの基について好ましいと既に挙げてある意味を有することが好ましい。Ｒは、好ましくはシアノ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、１から４個の炭素原子を有するアルキル、１から４個の炭素原子と１から９個の弗素、塩素及び／又は臭素原子とを有するハロゲン化アルキル、３から６個の炭素原子を有するシクロアルキル、チオカルバモイル、アルコキシ部分に１から４個の炭素原子を有するアルコキシカルボニル、１から４個の炭素原子を有するアルキルチオ、１から４個の炭素原子を有するアルキルスルフィニル、１から４個の炭素原子を有するアルキルスルホニル又はアルキル部分に１から４個の炭素原子を有するアルキルアミノカルボニルを表す。
【００５７】
Ｒは、特に好ましくはシアノ、弗素、塩素、臭素、ヨウ素、ニトロ、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、クロロメチル、メチル、エチル、シクロプロピル、チオカルバモイル、メトキシカルボニル、メチルカルボニル、メチルチオ、エチルカルボニル、メチルスルフィニル、メチルスルホニル又はメチルアミノカルボニルを表す。
【００５８】
式（Ｘ）で示されるヒドロキシピラゾロピリミジンもまた、これまでに知られていない。これらヒドロキシピラゾロピリミジンは、
（ｈ）次式
【００５９】
【化５２】
2007506665.tif 000028
（式中、Ｒ３は前記の意味を有し及びＲ１２は１から４個の炭素原子を有するアルキルを表す。）
で示される複素環式マロン酸エステルを、次式
【００６０】
【化５３】
2007506665.tif 000029
（式中、Ｒ４及びＲは前記の意味を有する。）
で示されるアミノピラゾールと、場合により希釈剤の存在下で及び場合により酸結合剤の存在下で反応させることによって製造し得る。
【００６１】
出発原料として２−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）マロン酸ジメチルエステルと３−アミノ−４−シアノ−ピラゾールを使用する場合には、本発明の方法（ｈ）の経路は次式のスキームで説明し得る。
【００６２】
【化５４】
2007506665.tif 000030
【００６３】
本発明の方法（ｈ）を実施するための出発原料として必要な複素環マロン酸エステルは、一般に前記の式（ＸＩＩ）で定義される。この式において、Ｒ３は、式（Ｉ）で示される本発明の物質の説明に関連してこれらの基について好ましいと既に挙げてある意味を有することが好ましい。Ｒ１２は、メチル又はエチルを表すことが好ましい。
【００６４】
式（ＸＩＩ）で示される複素環マロン酸エステルは、部分的に知られている（ドイツ特許出願公開第３８  ２０  ５３８号公報、国際公開第ＷＯ０１／１１９６５号公報及び国際公開第ＷＯ９９／３２４６４号公報参照）。
【００６５】
次式
【００６６】
【化５５】
2007506665.tif 000031
（式中、Ｒ１２は前記の意味を有し及びＲ１３はハロゲン又はハロゲン化アルキルを表す。）
で示されるピリジルマロン酸エステルは、新規である。
【００６７】
次式
【００６８】
【化５６】
2007506665.tif 000032
（式中、Ｒ１２は前記の意味を有し、Ｒ１４はハロゲン又はハロゲン化アルキルを表し、
Ｒ１５及びＲ１６は互いに独立して水素、弗素、塩素、臭素、メチル、エチル又はメトキシを表す。）
で示されるピリミジルマロン酸エステルもまた、新規である。
【００６９】
式（ＸＩＩ−ａ）で示されるピリジルマロン酸エステルは、
（ｉ）次式
【００７０】
【化５７】
2007506665.tif 000033
（式中、Ｒ１３及びＲは前記の意味を有し及びＹ２はハロゲンを表す。）
で示されるハロピリジンを、次式
【００７１】
【化５８】
2007506665.tif 000034
（式中、Ｒ１２は前記の意味を有する。）
で示されるマロン酸エステルと、場合により希釈剤の存在下で、場合により銅塩の存在下で及び場合により酸受容体の存在下で反応させることによって製造し得る。
【００７２】
出発原料として２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジンとマロン酸ジメチルエステルを使用する場合には、本発明の方法（ｉ）の経路は次式のスキームで説明し得る。
【００７３】
【化５９】
2007506665.tif 000035
【００７４】
本発明の方法（ｉ）を実施するための出発原料として必要なハロピリジンは、一般に前記の式（ＸＩＶ）で定義される。この式において、Ｒ３は好ましくは弗素、塩素又はトリフルオロメチルを表す。Ｙ２は好ましくは塩素又は臭素を表す。
【００７５】
式（ＸＩＶ）で示されるハロピリジンは、公知の合成化学薬品である。
【００７６】
本発明の方法（ｉ）を実施するための出発原料として必要な式（ＸＶ）で示されるマロン酸エステルもまた、公知の合成化学薬品である。
【００７７】
式（ＸＩＩ−ｂ）で示されるピリミジルマロン酸エステルは、
（ｊ）次式
【００７８】
【化６０】
2007506665.tif 000036
（式中、Ｒ１４、Ｒ１５及びＲ１６は前記の意味を有し及びＹ３はハロゲンを表す。）
で示されるハロピリミジンを、次式
【００７９】
【化６１】
2007506665.tif 000037
（式中、Ｒ１２は前記の意味を有する。）
で示されるマロン酸エステルと、場合により希釈剤の存在下で、場合により銅塩の存在下で及び場合により酸受容体の存在下で反応させることによって製造し得る。
【００８０】
出発原料として４，５−ジクロロピリミジンとマロン酸ジメチルエステルを使用する場合には、本発明の方法（ｊ）の経路は、次式のスキームで説明し得る。
【００８１】
【化６２】
2007506665.tif 000038
【００８２】
本発明の方法（ｊ）を実施するための出発原料として必要なハロピリミジンは、一般に前記の式（ＸＶＩ）で定義される。この式において、Ｒ１４は好ましくは弗素、塩素又はトリフルオロメチルを表す。Ｒ１５及びＲ１６は互いに独立して、好ましくは水素、弗素、塩素、臭素、メチル、エチル又はメトキシを表す。Ｙ３は好ましくは塩素又は臭素を表す。
【００８３】
式（ＸＶＩ）で示されるハロピリミジンは、公知であるか又は公知の方法に従って製造し得る（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９５５，３４７８−３４８１参照）。
【００８４】
本発明の方法（ｈ）を実施するための反応成分として必要なアミノピラゾールは、一般に前記の式（ＸＩＩＩ）で定義される。この式において、Ｒ４は、本発明の式（Ｉ）で示される物質の説明に関連してこれらの基について好ましいと既に挙げてある意味を有することが好ましい。Ｒは、式（Ｘ）で示されるヒドロキシピリミジンの説明に関連してこれらの基について好ましいと既に挙げてある意味を有することが好ましい。
【００８５】
前記の式（ＸＩＩＩ）で示されるアミノピラゾールは、公知であるか又は公知の方法に従って製造し得る。
【００８６】
本発明の方法（ｆ）を実施する場合には、ヒドロキシ基をハロゲンで置換するための典型的な成分全てが、ハロゲン化剤として考慮される。三塩化リン、三臭化リン、五塩化リン、オキシ塩化リン、塩化チオニル、臭化チオニル又はこれらの混合物が、好ましくは使用可能である。式（ＩＩ）で示される対応する弗素化合物は、塩素化又は臭素化化合物から弗化カリウムとの反応によって製造し得る。
【００８７】
上に挙げたハロゲン化剤は、公知である。
【００８８】
方法（ｇ）は、次式
【００８９】
【化６３】
2007506665.tif 000039
（式中、Ｒ３及びＲ４は前記の意味を有する。）
で示されるハロゲン化ピラゾロピリミジンを製造するのに適している。
【００９０】
本発明の方法（ｇ）を実施するための出発原料として必要なヒドロキシピラゾロピリミジンは、一般に前記の（ＸＩ）で定義される。この式において、Ｒ３及びＲ４は、本発明の式（Ｉ）で示される物質の説明に関連してこれらの基について好ましいと既に挙げてある意味を有することが好ましい。
【００９１】
式（ＸＩ）で示されるヒドロキシピラゾロピリミジンは、方法（ｈ）に従って前記の式（ＸＩＩＩ）（式中、Ｒは水素を表す）で示されるアミノピラゾールを使用することによって製造し得る。
【００９２】
方法（ｇ）は、ジメチルホルムアミドの存在下でオキシ塩化リンを用いてビルスマイヤー反応の条件下で実施される。この場合には、五塩化リンも塩素化剤として加えてもよい。
【００９３】
方法（ｇ）を実施する場合には、反応温度は広い範囲内で変化させ得る。一般的には、−１０℃から＋１５０℃、好ましくは０℃から１２０℃で操作される。
【００９４】
方法（ｇ）を実施する場合には、式（ＸＩ）で示されるヒドロキシピラゾロピリミジン１モルに対して、一般にジメチルホルムアミドを２から５モル、オキシ塩化リンを５から１５モル及び場合によっては五塩化リンを０から２モル使用する。後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【００９５】
また、本発明の方法（ａ）を実施するための出発原料として必要なアミンは、一般に前記の式（ＩＩＩ）で定義される。この式において、Ｒ１及びＲ２は、本発明の式（Ｉ）で示される化合物の説明に関連してＲ１及びＲ２について好ましいと既に挙げてある意味を有することが好ましい。
【００９６】
式（ＩＩＩ）で示されるアミンは、公知であるか又は公知の方法に従って製造し得る。
【００９７】
本発明の方法（ａ）を実施する場合には、全ての典型的な不活性有機溶媒が希釈剤として考慮される。ハロゲン化炭化水素、例えば、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、ジクロロエタン又はトリクロロエタン；エーテル類、例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、メチル−ｔ−アミルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシメタン、１，２−ジエトキシエタン又はアニソール；ニトリル類、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル、ｎ−もしくはｉ−ブチロニトリル又はベンゾニトリル；アミド類、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン又はヘキサメチルホスホリックトリアミド；エステル類、例えば酢酸メチルエステル又は酢酸エチルエステル；スルホキシド類、例えばジメチルスルホキシド；スルホン類、例えばスルホランが、好ましくは使用できる。
【００９８】
本発明の方法（ａ）を実施する場合には、この種の反応に典型的な全ての無機又は有機塩基が、酸受容体として考慮される。アルカリ土類金属又はアルカリ金属の水素化物、水酸化物、アミド、アルコラート、酢酸塩、炭酸塩又は炭酸水素塩、例えば水素化ナトリウム、ナトリウムアミド、リチウムジイソプロピルアミド、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムｔｅｒｔ−ブチラート、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム及び炭酸水素ナトリウム、並びにさらにアンモニウム化合物、例えば水酸化アンモニウム、酢酸アンモニウム及び炭酸アンモニウム、並びに第三級アミン、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）、ジアザビシクロノネン（ＤＢＮ）又はジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）が、好ましくは使用できる。
【００９９】
本発明の方法（ａ）を実施する場合には、この種の反応について典型的な全ての反応促進剤が考慮される。弗化物、例えば弗化ナトリウム、弗化カリウム又は弗化アンモニウムが、好ましくは使用できる。
【０１００】
本発明の方法（ａ）を実施する場合には、反応温度は広い範囲内で変化させ得る。一般に、０℃から１５０℃の温度、好ましくは０℃から８０℃の温度で操作される。
【０１０１】
本発明の方法（ａ）を実施する場合には、式（ＩＩ）で示されるジハロゲン化ピラゾロピリミジン１モルに対して、式（ＩＩＩ）で示されるアミンが一般的に０．５から１０モル、好ましくは０．８から２モル使用される。後処理は典型的な方法に従って実施される。
【０１０２】
また、本発明の方法（ｂ）の第二工程を実施する場合に出発原料として必要なピラゾロピリミジンは、一般に前記の式（Ｉａ）で定義される。この式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは、式（Ｉ）で示される本発明の物質の説明に関連して既に挙げてある意味を有することが好ましい。
【０１０３】
式（Ｉａ）で示されるピラゾロピリミジンは、本発明の物質であり、本発明の方法（ａ）に従って製造し得る。
【０１０４】
本発明の方法（ｂ、変法α）を実施する場合には、全ての典型的な不活性有機溶媒が希釈剤として考慮される。脂肪族炭化水素又は芳香族炭化水素、場合によってはハロゲン化炭化水素、例えばトルエン、ジクロロメタン、クロロホルム又は四塩化炭素が、好ましくは使用できる。
【０１０５】
本発明の方法（ｂ、変法α）を実施する場合には、反応温度は広い範囲内で変化させ得る。一般に−８０℃から＋２０℃、好ましくは−６０℃から＋１０℃の温度で操作される。
【０１０６】
本発明の方法（ｂ、変法α）を実施する場合には、式（Ｉａ）で示されるピラゾロピリミジン１モルに対して、水素化ジイソブチルアルミニウムが一般に当量又は場合によっては過剰量、好ましくは１．１から１．２モル使用され、次いで過剰量の塩化アンモニウム水溶液が加えられる。後処理は、典型的な方法に従って実施される。一般に、反応混合物は、酸性化し、有機相を分離し、水と僅かに混和性の有機溶媒を使用して水性相を抽出し、有機相を一緒にして洗浄し、乾燥し、減圧下で濃縮する。
【０１０７】
本発明の方法（ｂ、変法β）を実施する場合には、反応成分として必要なグリニャール化合物は、一般に前記の（ＩＶ）で定義される。この式において、Ｒ５は、好ましくは１から４個の炭素原子を有するアルキル、特に好ましくはメチル又はエチルを表す。Ｘ２は臭素を表すことが好ましい。
【０１０８】
本発明の方法（ｂ、変法β）を実施する場合には、この種のグリニャール反応に典型的な全ての促進剤が、触媒として考慮される。この例は、ヨウ化カリウム及びヨウ素である。
【０１０９】
本発明の方法（ｂ、変法β）を実施する場合には、この種の反応に典型的な全ての不活性有機溶媒が、希釈剤として考慮される。エーテル類、例えばジエチルエーテル、ジオキサン又はテトラヒドロフラン、及び芳香族炭化水素、例えばトルエン、並びにエーテルと芳香族炭化水素の混合物、例えばトルエン／テトラヒドロフラが、好ましくは使用できる。
【０１１０】
本発明の方法（ｂ、変法β）を実施する場合には、反応温度は広い範囲内で変化させ得る。一般に２０℃から＋１１０℃、好ましくは０℃から８０℃の温度で操作される。
【０１１１】
本発明の方法（ｂ、変法β）を実施する場合には、式（Ｉａ）で示されるピラゾロピリミジン１モルに対して、一般に式（ＩＶ）で示されるグリニャール化合物が２から３モル使用される。水性後処理が、続いてこの種の方法に従って実施される。
【０１１２】
本発明の方法（ｃ）を実施するための出発原料として必要なピラゾロピリミジンは、一般に前記の式（Ｉｂ）で定義される。この式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは、式（Ｉ）で示される本発明の物質の説明に関連してこれらの基について好ましいと既に挙げてある意味を有することが好ましい。Ｒ６は、好ましくは水素又は１から４個の炭素原子を有するアルキルを表し、特に好ましくは水素、メチル又はエチルを表す。
【０１１３】
式（Ｉｂ）で示されるピラゾロピリミジンは、本発明の化合物であり、本発明の方法（ｂ）に従って製造し得る。
【０１１４】
本発明の方法（ｃ、変法α）を実施する場合に反応成分として必要なアミノ化合物は、一般に前記の式（Ｖ）で定義される。この式において、Ｒ７は、好ましくは水素又は１から４個の炭素原子を有するアルキル、特に好ましくは水素、メチル又はエチルを表す。
【０１１５】
酸付加塩、好ましくは式（Ｖ）で示されるアミノ化合物の塩化水素付加塩もまた、反応成分として考慮される。
【０１１６】
式（Ｖ）で示されるアミノ化合物及びこの酸付加塩は、両方共に公知であるか又は公知の方法で製造し得る。
【０１１７】
本発明の方法（ｃ、変法α）を実施する場合には、全ての不活性有機溶媒が希釈剤として考慮される。アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール又はイソプロパノールが好ましくは使用できる。
【０１１８】
本発明の方法（ｃ、変法α）を実施する場合には、この種の反応に典型的な全ての反応促進剤が、触媒として考慮される。酸性触媒又は塩基性触媒、例えばＡｍｂｅｒｌｙｓｔ  Ａ−２１（登録商標）という名前で商業的に入手できる弱塩基性イオン交換樹脂が、好ましくは使用できる。
【０１１９】
本発明の方法（ｃ、変法α）を実施する場合には、反応温度は特定の範囲内で変化させ得る。一般に、０℃から８０℃、好ましくは１０℃から６０℃の温度で操作される。
【０１２０】
本発明の方法（ｃ、変法α）を実施する場合には、式（Ｉｂ）で示されるピラゾロピリミジン１モルに対して、式（Ｖ）で示されるアミノ化合物及びこの酸付加塩が、一般に当量又は過剰量、好ましくは１．１から１．５モル使用される。後処理は、典型的な方法に従って実施される。一般に、反応混合物は場合によって濾過され、次いで濃縮され、精製される。
【０１２１】
本発明の方法（ｃ、変法β）を実施する場合に反応成分として必要なトリフェニルホスホニウム塩は、一般に前記の式（ＶＩ）で定義される。この式において、Ｐｈはフェニルを表す。Ｒ８は、好ましくは水素又は１から４個の炭素原子を有するアルキルを表し、前記アルキル基は、カルボキシル、メトキシカルボニル又はエトキシカルボニルで置換されていてもよい。Ｒ８は、特に好ましくは水素、メチル又はエチルを表し、後者の２つの基はカルボキシル、メトキシカルボニル又はエトキシカルボニルで置換されていてもよい。
【０１２２】
式（ＶＩ）で示されるトリフェニルホスホニウム塩は公知であるか又は公知の方法に従って製造し得る。
【０１２３】
本発明の方法（ｃ、変法β）を実施する場合には、この種のウイッチヒ反応に典型的な全ての脱プロトン化剤が塩基として考慮される。ブチルリチウムが好ましくは使用できる。
【０１２４】
本発明の方法（ｃ、変法β）を実施する場合には、この種のウイッチヒ反応に典型的な全ての有機溶媒が希釈剤として考慮される。エーテル類、例えばジオキサン又はテトラヒドロフランが、好ましくは使用できる。
【０１２５】
本発明の方法（ｃ、変法β）を実施する場合には、反応温度は特定の範囲内で変化させ得る。一般に、−７８℃から＋３０℃の温度で操作する。
【０１２６】
本発明の方法（ｃ、変法β）を実施する場合には、式（Ｉｂ）で示されるピラゾロピリミジン１モルに対して、式（ＶＩ）で示されるトリフェニルホスホニウム塩が当量又は過剰量で使用され及び塩基が当量又は過剰量で使用される。後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【０１２７】
本発明の方法（ｃ、変法γ）を実施する場合に反応成分として必要なアルキル化剤は、一般に前記の式（ＶＩＩ）で定義される。この式において、Ｒ９は、好ましくは１から４個の炭素原子を有するアルキル、特に好ましくはメチル又はエチルを表す。Ｘ３は、好ましくは塩素、臭素、ヨウ素、又は基Ｒ９−Ｏ−ＳＯ２−Ｏ−（式中、Ｒ９は前記の意味を有する）を表す。
【０１２８】
式（ＶＩＩ）で示されるアルキル化剤は、公知であるか又は公知の方法に従って製造し得る。
【０１２９】
本発明の方法（ｃ、変法γ）を実施する場合に第一工程で水素化ジイソブチルアルミニウムを還元剤として使用する場合には、本発明の方法（ｂ、変法α）の説明に関連して既に挙げてある条件下で操作することが都合がよい。
【０１３０】
本発明の方法（ｃ、変法γ）を実施する場合に第一工程で水素化ホウ素ナトリウムを還元剤として使用する場合には、一般にアルコール、好ましくはメタノール、エタノール又はイソプロパノールが希釈剤として使用される。
【０１３１】
水素化ホウ素ナトリウムを使用して還元を行う間、反応温度は特定の範囲内で変化させ得る。一般に０℃から７０℃、好ましくは０℃から５０℃の温度で操作される。
【０１３２】
水素化ホウ素ナトリウムを使用して還元を行う場合には、式（Ｉｂ）で示されるピラゾロピリミジン１モルに対して、水素化ホウ素ナトリウムが当量又は場合によっては過剰量で使用される。後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【０１３３】
本発明の方法（ｃ、変法γ）の第二工程を実施する場合には、全ての典型的な酸結合剤が塩基として考慮される。アルカリ金属の水素化物、アルコラート及び炭酸塩、例えば水素化ナトリウム、ナトリウムメチラート、カリウムｔｅｒｔ−ブチルラート、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム又は炭酸リチウムが好ましくは使用できる。
【０１３４】
本発明の方法（ｃ、変法γ）の第二工程を実施する場合には、全ての典型的な不活性有機溶媒が希釈剤として考慮される。エーテル類、例えばジオキサン又はテトラヒドロフラン、さらにまたニトリル類、例えばアセトニトリルが、好ましくは使用できる。
【０１３５】
本発明の方法（ｃ、変法γ）の第二工程を実施する場合には、反応温度は広い範囲で変化させ得る。一般に０℃から＋１００℃、好ましくは２０℃から８０℃の温度で操作される。
【０１３６】
本発明の方法（ｃ、変法γ）の第二工程を実施する場合には、式（Ｉｃ）で示されるピラゾロピリミジン１モルに対して、アルキル化剤が一般に１から２モル、好ましくは
１．５から２モル使用される。後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【０１３７】
本発明の方法（ｄ）を実施する場合に出発原料として必要なピラゾロピリミジンは、一般に前記の式（Ｉｄ）で定義される。この式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは、本発明の式（Ｉ）で示される物質の説明に関連してこれらの基について好ましいと既に挙げてある意味を有することが好ましい。Ｒ１０は、好ましくは水素又は１から４個の炭素原子を有するアルキル、特に好ましくは水素、メチル、エチル又はプロピルを表し、これらの基はカルボキシル、メトキシカルボニル又はエトキシカルボニルで置換されていてもよい。
【０１３８】
式（Ｉｄ）で示されるピラゾロピリミジンは、本発明の物質であり、本発明の方法（ａ）に従って製造し得る。
【０１３９】
特殊な変法に従って、ピラゾロピリミジンは、
ｋ）次式
【０１４０】
【化６４】
2007506665.tif 000040
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１０及びＨａｌは、前記の意味を有する。）
で示されるピラゾロピリミジンを、臭素と、不活性有機希釈剤、例えばジクロロメタン、トリクロロメタン又はテトラクロロメタンの存在下で、−２０℃から＋２０℃の温度で反応させることによって製造し得る。前記反応成分は、この場合にはほぼ当量で使用することが好ましい。後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【０１４１】
本発明の方法（ｄ）を実施する場合には、好ましくはアルカリ金属アルコラートが強塩基として考慮され、この例として、ナトリウムメチラート及びカリウムｔｅｒｔ−ブチラートが挙げられる。
【０１４２】
本発明の方法（ｄ）を実施する場合には、この種の反応に典型的な全ての不活性有機溶媒が希釈剤として考慮される。アルコール、例えばメタノール又はエタノール、及びニトリル類、例えばアセトニトリルが、好ましくは使用できる。
【０１４３】
本発明の方法（ｄ）を実施する場合には、反応温度は特定の範囲内で変化させ得る。一般的には−１０℃から＋８０℃、好ましくは０℃から６０℃の温度で操作される。
【０１４４】
本発明の方法（ｄ）を実施する場合には、式（Ｉｄ）で示されるピラゾロピリミジン１モルに対して、強塩基が一般に２から３当量又は場合によってはこれよりも過剰量で使用される。後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【０１４５】
本発明の方法（ｅ）を実施する場合に出発原料として必要なピラゾロピリミジンは、一般に前記の式（ＶＩＩＩ）で定義される。この式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＨａｌは、本発明の式（Ｉ）で示される物質の説明に関連してこれらの基について好ましいと既に挙げてある意味を有することが好ましい。
【０１４６】
式（ＶＩＩＩ）で示されるピラゾロピリミジンは、公知であるか又は公知の方法に従って製造し得る（国際出願第ＰＣＴ／ＥＰ０３／０５１５９号明細書参照）。
【０１４７】
本発明の方法（ｅ）を実施する場合に反応成分として必要なアシル誘導体は、一般に前記の式（ＩＸ）で定義される。この式において、Ｒ１１は、好ましくは１から４個の炭素原子を有するアルキル、特に好ましくはメチル、エチル又はｎ−プロピルを表す。Ｘ４は、好ましくは塩素又は次式
【０１４８】
【化６５】
2007506665.tif 000041
（式中、Ｒ１１は前記の意味を有する。）
で示される基を表す。
【０１４９】
式（ＩＸ）で示されるアシル誘導体は、公知であるか又は公知の方法に従って製造し得る。
【０１５０】
本発明の方法（ｅ）を実施する場合には、この種のフリーデル−クラフツ反応に典型的な全ての反応促進剤が、触媒として考慮される。金属塩化物、例えば三塩化アルミニウム又は塩化鉄（ＩＩＩ）が好ましくは使用できる。
【０１５１】
本発明の方法（ｅ）を実施する場合には、この種の反応に典型的な全ての不活性有機溶媒が希釈剤として考慮される。エーテル類、例えばジエチルエーテル、ジオキサン又はテトラヒドロフランが、好ましくは使用できる。
【０１５２】
本発明の方法（ｅ）を実施する場合には、温度は特定の範囲内で変化させ得る。一般に−２０℃から＋２０℃、好ましくは−１０℃から＋１０℃の温度で操作される。
【０１５３】
本発明の方法（ｅ）を実施する場合には、式（ＶＩＩＩ）で示されるピラゾロピリミジン１モルに対して、一般に式（ＩＸ）で示されるアシル誘導体が２から５モル使用され及び適量の触媒が使用される。後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【０１５４】
本発明の方法（ｆ）を実施する場合には、この種のハロゲン化に典型的な全ての溶媒が、希釈剤として考慮される。ハロゲン化脂肪族又は芳香族炭化水素、例えばクロロベンゼンが、好ましくは使用できる。しかし、ハロゲン化剤これ自体、例えばオキシ塩化リン又はハロゲン化剤の混合物が、希釈剤として機能し得る。
【０１５５】
本発明の方法（ｆ）を実施する場合には、反応温度は広い範囲で変化させ得る。一般に０℃から１５０℃、好ましくは１０℃から１２０℃の温度で操作される。
【０１５６】
本発明の方法（ｆ）を実施する場合には、式（Ｘ）で示されるヒドロキシピラゾロピリミジンを一般に過剰のハロゲン化剤と反応させる。後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【０１５７】
本発明の方法（ｈ）を実施する場合には、この種の反応に典型的な全ての不活性有機溶媒が、希釈剤として考慮される。アルコール類、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール及びｔｅｒｔ−ブタノールが好ましくは使用できる。
【０１５８】
本発明の方法（ｈ）を実施する場合には、この種の反応に典型的な全ての無機及び有機  塩基が、酸結合剤として考慮される。第三級アミン類、例えばトリブチルアミン又はピリジンが好ましくは使用できる。過剰に使用されるアミンもまた、希釈剤として機能し得る。
【０１５９】
本発明の方法（ｈ）を実施する場合には、反応温度は広い範囲で変化させ得る。一般的には２０℃から２００℃、好ましくは５０℃から１８０℃の温度で操作される。
【０１６０】
方法（ｈ）を実施する場合には、式（ＸＩＩ）で示される複素環マロン酸エステルと式（ＸＩＩＩ）で示されるアミノピラゾールとを、一般に当量で反応させる。しかし、一方の成分又は他方の成分を過剰に使用することもできる。後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【０１６１】
本発明の方法（ｉ）及び（ｊ）を実施する場合には、全ての典型的な不活性有機溶媒が考慮される。ハロゲン化炭化水素、例えばクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、ジクロロエタン又はトリクロロエタン；エーテル類、例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、メチル−ｔ−アミルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシメタン、１，２−ジエトキシエタン又はアニソール；ニトリル類、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル、ｎ−もしくはｉ−ブチロニトリル又はベンゾニトリル；アミド類、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチル−ピロリドン又はヘキサメチルホスホリックトリアミド；スルホキシド類、例えばジメチルスルホキシド；スルホン類、例えばスルホラン；アルコール類、例えばメタノール、エタノール、ｎ−もしくはｉ−プロパノール、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブタノール、エタンジオール、プロパン−１，２−ジオール、エトキシエタノール、メトキシエタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、これらと水、場合によっては純粋との混合物が、好ましくは使用できる。
【０１６２】
本発明の方法（ｉ）及び（ｊ）を実施する場合には、特に典型的な銅塩が、銅塩として考慮される。塩化銅（Ｉ）又は臭化銅（Ｉ）が、好ましくは使用できる。
【０１６３】
本発明の方法（ｉ）及び（ｊ）を実施する場合には、この種の反応に典型的な全ての無機又は有機塩基が、酸受容体として考慮される。アルカリ土類金属又はアルカリ金属の水素化物、水酸化物、アミド、アルコラート、酢酸塩、炭酸塩又は炭酸水素塩、例えば水素化ナトリウム、ナトリウムアミド、リチウムジイソプロピルアミド、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムｔｅｒｔ−ブチラート、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム及び炭酸水素ナトリウム、さらにまたアンモニウム化合物、例えば水酸化アンモニウム、酢酸アンモニウム及び炭酸アンモニウム、並びに第三級アミン類、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、ジアザビシクロオクタン（ＤＡＢＣＯ）、ジアザビシクロノネン（ＤＢＮ）又はジアザビシクロウンデカン（ＤＢＵ）が、好ましくは使用できる。
【０１６４】
本発明の方法（ｉ）及び（ｊ）を実施する場合には、反応温度は、広い範囲の中で変化させ得る。一般に０から１５０℃の温度、好ましくは０℃から８０℃の温度で操作される。
【０１６５】
本発明の方法（ｉ）を実施する場合には、式（ＸＩＶ）で示されるハロピリジン１モルに対して、式（ＸＶ）で示されるマロン酸エステルが一般に１から１５モル、好ましくは１．３から８モル使用される。後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【０１６６】
本発明の方法（ｊ）を実施する場合には、式（ＸＩＶ）で示されるハロピリジン１モルに対して、式（ＸＶ）示されるマロン酸エステルが一般に１から１５モル、好ましくは１．３から８モル使用される。また、後処理は、典型的な方法に従って実施される。
【０１６７】
本発明の方法は、一般に常圧で行われる。しかし、高圧で操作することもできる。
【０１６８】
本発明の化合物は、強い殺菌活性を有し、植物保護及び材料保護において真菌類及び細菌類などの望ましくない微生物の防除に使用し得る。
【０１６９】
殺真菌剤は、作物保護においてネコブカビ類（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）、卵菌類（Ｏｏｍｙｃｅｔｅｓ）、ツボカビ類（Ｃｈｙｔｒｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）、接合菌類（Ｚｙｇｏｍｙｃｅｔｅｓ）、子嚢菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅｓ）、担子菌類（Ｂａｓｉｄｉｏｍｙｃｅｔｅｓ）及び不完全菌類（Ｄｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅｓ）を防除するのに使用し得る。
【０１７０】
殺細菌剤は、作物保護においてシュードモナス科（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｄａｃｅａｅ）、リゾビウム科（Ｒｈｉｚｏｂｉａｃｅａｅ）、エンテロバクター科（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ）、コリネバクテリウム科（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉａｃｅａｅ）及びストレプトマイセス科（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｔａｃｅａｅ）の細菌を防除するのに使用し得る。
【０１７１】
前記に挙げた属名に入る真菌性及び細菌性の病気を引き起こすある種の病原体を例として挙げるが、これらに限定されるものではない：
キサントモナス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ）種、例えばイネ白葉枯病菌（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ ｐｖ． ｏｒｙｚａｅ）；
シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）種、例えばウリ科植物の斑点細菌病菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｓｙｒｉｎｇａｅ ｐｖ． ｌａｃｈｒｙｍａｎｓ）；
エルウィニア（Ｅｒｗｉｎｉａ）種、例えば火傷病菌（Ｅｒｗｉｎｉａ ａｍｙｌｏｖｏｒａ）；
フハイカビ（Ｐｙｔｈｉｕｍ）種、例えば苗腐敗病菌（Ｐｙｔｈｉｕｍ ｕｌｔｉｍｕｍ）；
疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ）種、例えばトマト、ジャガイモの疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）；
ニセツユカビ（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）種、例えばホップ疫病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ ｈｕｍｕｌｉ）又はウリ科植物のべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ ｃｕｂｅｎｓｉｓ）；
タンジクツユカビ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ）種、例えばブドウのべと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ ｖｉｔｉｃｏｌａ）；
ブレミア（Ｂｒｅｍｉａ）種、例えばレタスべと病菌（Ｂｒｅｍｉａ ｌａｃｔｕｃａｅ）；
ツユカビ（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ）種、例えばエンドウべと病菌（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ ｐｉｓｉ）又はナタネべと病菌（Ｐ． ｂｒａｓｓｉｃａｅ）；
ウドンコカビ（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ）種、例えばオオムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ ｇｒａｍｉｎｉｓ）；
スファエロセカ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ）種、例えばうどんこ病菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）；
ポドスフェラ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ）種、例えばリンゴうどんこ病菌（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）；
ベンツリア（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）種、例えばリンゴ黒星病菌（Ｖｅｎｔｕｒｉａ ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）；
ピレノホーラ（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ）種、例えばオオムギの網斑病菌（Ｐｙｒｅｎｏｐｈｏｒａ ｔｅｒｅｓ）又は斑葉病菌（Ｐ．ｇｒａｍｉｎｅａ）〔分生胞子体：Ｄｒｅｃｈｓｌｅｒａ属菌、ｓｙｎ：ヘルミントスポリウム（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）属菌〕；
コクリオボルス（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ）種、例えばムギ類斑点病菌（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ ｓａｔｉｖｕｓ）〔分生胞子体：Ｄｒｅｃｈｓｌｅｒａ属菌、ｓｙｎ：ヘルミントスポリウム（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）属菌〕；
ウロミケス（Ｕｒｏｍｙｃｅｓ）種、例えばマメ類さび病菌（Ｕｒｏｍｙｃｅｓ ａｐｐｅｎｄｉｃｕｌａｔｕｓ）；
プクキニア（Ｐｕｃｃｉｎｉａ）種、例えばコムギ、ライムギ赤さび病菌（Ｐｕｃｃｉｎｉａ ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）；
スクレロチニア（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ）種、例えば菌核病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、
チレチア（Ｔｉｌｌｅｔｉａ）種、例えばコムギなまぐさ黒穂病菌（Ｔｉｌｌｅｔｉａ ｃａｒｉｅｓ）；
クロボキン（Ｕｓｔｉｌａｇｏ）種、例えばオオムギ裸黒穂病菌（Ｕｓｔｉｌａｇｏ ｎｕｄａ）又はエンバク裸黒穂病菌（Ｕｓｔｉｌａｇｏ ａｖｅｎａｅ）；
ペリキュラリア（Ｐｅｌｌｉｃｕｌａｒｉａ）種、例えばイネ紋枯病菌（Ｐｅｌｌｉｃｕｌａｒｉａ ｓａｓａｋｉｉ）；
ピリキュラリア（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ）種、例えばイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ ｏｒｙｚａｅ）；
フザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）種、例えばフザリウム・クルモラム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ ｃｕｌｍｏｒｕｍ）；
ボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）種、例えば灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ ｃｉｎｅｒｅａ）；
セプトリア（Ｓｅｐｔｏｒｉａ）種、例えばコムギふ枯病菌（Ｓｅｐｔｏｒｉａ ｎｏｄｏｒｕｍ）；
レプトスフェリア（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ）種、例えばコムギふ枯病菌（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ ｎｏｄｏｒｕｍ）；
セルコスポラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ）種、例えば褐斑病菌（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ ｃａｎｅｓｃｅｎｓ）；
アルタナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）種、例えばナタネ黒斑病（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ ｂｒａｓｓｉｃａｅ）；及び
シュードセルコスポレラ（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ）種、例えばコムギ眼紋病菌（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）。
【０１７２】
本発明の有効成分はまた、植物において極めて良好な強化効果も有する。従って、本発明の有効成分は、望ましくない微生物による襲撃に対して植物の防御手段を結集するのに適している。
【０１７３】
本明細書において、植物強化（抵抗性誘導性）物質とは、処理植物に続いて望ましくない微生物を接種した場合に、処理植物がこれらの微生物に対して十分な抵抗性を示すように植物の防御系を刺激することができる物質であると解釈されるべきである。
【０１７４】
この場合に、望ましくない微生物とは、植物病原性の真菌、細菌及びウイルスであると解釈されるべきである。従って、本発明の物質は、処理後のある一定の期間内、前記の病原体による感染から植物を保護するのに使用できる。この保護が提供される期間は、一般に前記有効成分を用いて植物を処理した後、一般的には１から１０日間、好ましくは１から７日間に及ぶ。
【０１７５】
植物の病気を防除するのに必要な濃度の有効成分が植物に十分に許容されるということは、植物の地上部分、植物及び種子、並びに土壌の処理を可能にする。
【０１７６】
この場合には、本発明の有効成分は、穀物の病気、例えばウドンコカビ（Ｅｒｙｓｉｐｏｈｅ）種による病気、ブドウ、果物及び野菜の栽培における病気、例えばボトリチス（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ）種、ベンツリア（Ｖｅｎｔｕｒｉａ）種、スファエロセカ（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ）種及びポドスフェラ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ）種による病気を防除するのに特に首尾よく使用し得る。
【０１７７】
本発明の有効成分はまた、収穫量を高めるのに適している。また、本発明の有効成分は低毒性を有し、植物に十分に許容される。
【０１７８】
本発明の有効成分はまた、場合によっては特定の濃度及び施用量で、除草剤として植物の生育に影響を及ぼすのに使用し得、また動物害虫を防除するのに使用し得る。本発明の有効成分はまた、必要ならば別の有効成分を合成するための中間体及び前駆物質としても使用し得る。
【０１７９】
本発明に従って、全ての植物及び植物部分を処理し得る。植物とは、この場合には全て植物及び植物群、例えば望ましい及び望ましくない野生植物又は栽培植物（天然産の栽培植物を含む）と解釈される。栽培植物は、慣用の栽培法及び最適化法によって、又はバイオテクノロジー法及び遺伝子工学法又はこれらの方法の組み合わせによって得られる植物、例えばトランスジェニック植物であり得、また例えば種保護権利（ｓｐｅｃｉｅｓ  ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｒｉｇｈｔｓ）によって保護し得るか又は保護し得ない植物種であり得る。植物部分とは、植物の地上部分及び地下部分並びに器官の全て、例えば新芽、葉、花及び根を意味すると解釈されるべきであり、例えば葉、針状葉、茎、幹、花、子実体、果実及び種子並びに根、塊茎及び根茎が挙げられる。また、植物部分としては、収穫物並びに栄養及び生殖繁殖材料、例えば、苗、幹、根茎、切り枝及び種子が挙げられる。
【０１８０】
有効成分を使用する本発明による植物及び植物部分の処理は、直接に行われるか又は該植物及び植物部分の周囲、生育場所又は貯蔵空間に典型的な処理方法に従って作用させることによって、例えば浸漬、噴霧、蒸発、ミスト噴霧、散布、塗布によって及び繁殖材料、特に種子の場合には単層又は多層被覆によって行われる。
【０１８１】
材料の保護において、本発明の物質は、望まれない微生物による感染及び破壊から工業資材を保護するのに使用できる。
【０１８２】
工業資材とは、本明細書では科学技術で使用するために製造された無生物材料と解釈される。例えば、本発明の有効成分によって微生物による変質又は破壊から保護し得る工業資材は、接着剤、糊、紙及び厚紙、織物、皮革、木材、塗料及びプラスチック製品、冷却剤、並びに微生物が感染又は破壊し得るこの他の材料である。微生物の増殖によって損傷し得る製造装置の部品、例えば冷却水循環路もまた、保護すべき材料の範囲内に挙げられる。本発明の範囲の工業産業資材としては、好ましくは接着剤、糊、紙及び厚紙、皮革、木材、塗料、冷却剤及び熱媒液が挙げられ、さらに好ましくは木材が挙げられる。
【０１８３】
工業資材を分解又は変化させ得る微生物としては、例えば細菌、真菌（カビ菌）、酵母、藻類及びスライム生物が挙げられる。本発明の有効成分は、真菌（カビ菌）、特に糸状菌、木材変色菌及び木材腐朽菌（担子菌類）に対して及びスライム生物及び藻類に対して作用することが好ましい。
【０１８４】
下記の属の微生物を例として挙げ得る：
アルタナリア属（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）、例えばアルタナリア・テヌイス（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ ｔｅｎｕｉｓ）、
アスペルギルス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）、例えばアスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｎｉｇｅｒ）、
ケトミウム属（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ）、例えばケトミウム・グロボーサム（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ ｇｌｏｂｏｓｕｍ）、
コニオホーラ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ）属、例えばコニオホーラ・プエタナ（Ｃｏｎｉｏｐｈｏｒａ ｐｕｅｔａｎａ）、
レンティナス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ）属、例えばレンティナス・チグリヌス（Ｌｅｎｔｉｎｕｓ  ｔｉｇｒｉｎｕｓ）、
ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）属、例えばペニシリウム・グラウクム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ ｇｌａｕｃｕｍ）、
ポリポルス（Ｐｏｌｙｐｏｒｕｓ）属、例えばポリポルス・バージカラー（Ｐｏｌｙｐｏｒｕｓ ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ）、
アウレオバシジウム（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ）属、例えばアウレオバシジウム・プルランス（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ ｐｕｌｌｕｌａｎｓ）、
スクレロフォーマ（Ｓｃｌｅｒｏｐｈｏｍａ）属、例えばスクレロフォーマ・ピティオフィラ（Ｓｃｌｅｒｏｐｈｏｍａ ｐｉｔｙｏｐｈｉｌａ）、
トリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属、例えばトリコデルマ・ヴィリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ ｖｉｒｉｄｅ）、
エシェリキア（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ）属、例えば大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ）、
シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属、例えば緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、
ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）属、例えば黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ）。
【０１８５】
本発明の有効成分は、この個々の物理的及び／又は化学的性質の機能として、典型的な製剤、例えば液剤、乳剤、懸濁剤、粉剤、発泡剤、ペースト剤、粒剤、エーロゾル並びに高分子物質及び種子用被覆化合物中の微細カプセル剤に変え得、またＵＬＶ冷及び加温煙霧製剤に変え得る。
【０１８６】
これらの製剤は、これ自体公知の方法で、例えば有効成分を増量剤、すなわち液状溶媒、加圧液化ガス、及び／又は固形担体物質と、場合によっては界面活性剤、すなわち乳化剤及び／又は分散剤及び／又は気泡形成剤と混合することにより製造される。水を増量剤として使用する場合には、例えば有機溶媒を補助溶媒として使用し得る。以下の溶媒が、すなわち芳香族炭化水素、例えばキシレン、トルエン又はアルキルナフタレン、塩素化芳香族炭化水素又は塩素化脂肪族炭化水素、例えばクロロベンゼン、クロロエチレン又は塩化メチレン、脂肪族炭化水素、例えばシクロヘキサン又はパラフィン類、例えば石油留分、アルコール類、例えばブタノール又はグリコール及びこれらのエーテル及びエステル、ケトン類、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン又はシクロヘキサノン、強極性溶媒、例えばジメチルホルムアミド及びジメチルスルホキシド、並びに水が液状溶媒として本質的に考慮される。液化ガス状増量剤又は担体は、標準温度及び標準圧力下でガス状である液体、例えばエーロゾル噴射剤、例えばハロゲン化炭化水素並びにブタン、プロパン、窒素及び二酸化炭素である。次の物質、例えば天然鉱物粉、例えばカオリン、酸化アルミニウム、タルク、チョーク、石英、アタパルジャイト、モンモリロナイト又はケイソウ土並びに合成鉱物粉、例えば高分散ケイ酸、酸化アルミニウム及びケイ酸塩が、固形担体として考慮される。次の物質、例えば破砕及び分別天然石、例えば方解石、軽石、大理石、海泡石、ドロマイト並びに無機及び有機粉末から調製される合成顆粒、並びに有機材料例えばおが屑、ヤシ殻、トウモロコシの穂軸及びタバコの茎から調製される顆粒が、粒剤用の固形担体として考慮される。次の物質、例えば非イオン性乳化剤及び陰イオン性乳化剤、例えばポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル、例えばアルキルアリールポリグリコールエーテル、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩及びタンパク質加水分解生成物が、乳化剤及び／又は泡生成剤として考慮される。次の物質、例えばリグノ亜硫酸塩廃液及びメチルセルロースが、分散剤として考慮される。
【０１８７】
粘着付与剤、例えばカルボキシメチルセルロース及び天然及び合成粉末状、顆粒状又はラテックス状重合体、例えばアラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、並びに天然リン脂質、例えばセファリン類及びレシチン類、及び合成リン脂質が、製剤に使用し得る。この他の添加剤は、鉱油及び植物油であり得る。
【０１８８】
着色剤、例えば無機顔料、例えば酸化鉄、酸化チタン、フェロシアン化ブルー、及び有着色剤、例えばアリザリン着色剤、アゾ着色剤及び金属フタロシアニン着色剤並びに微量栄養素、例えば鉄、マンガン、ホウ素、銅、コバルト、モリブデン及び亜鉛の塩を使用し得る。
【０１８９】
前記の製剤は、有効成分を一般的に０．１から９５重量％、好ましくは０．５から９０重量％含有する。
【０１９０】
本発明の有効成分は、このままで使用してもよいし又はこの製剤で使用してもよいし、又は公知の殺真菌剤、殺菌剤、殺ダニ剤、殺線虫剤又は殺虫剤との混合物として使用して、例えば活性スペクトルを広げるか又は抵抗性の発現を防止し得る。多くの場合、相乗効果がこの場合に得られる、すなわち混合物の効果がこの個々成分の効果よりも高い。
【０１９１】
混合相手として、次の化合物が考慮される。例えば：
殺真菌剤：
２−フェニルフェノール；８−ヒドロキシキノリンサルフェート；
アシベンゾラル−Ｓ−メチル；アルジモルフ；アミドフルメト；アムプロピルホス；アムプロピルホス・カリウム；アンドプリム（ａｎｄｏｐｒｉｍ）；アニラジン；アザコナゾール；アゾキシストロビン；
ベナラキシル；ベノダニル；ベノミル；ベンチアバリカルブ・イソプロピル；ベンザマクリル；ベンザマクリル・イソブチル；ビラナホス；ビナパクリル；ビフェニル；ビテルタノール；ブラストサイジン・Ｓ；ブロムコナゾール；ブピリメート；ブチオベート；ブチルアミン；
多硫化石灰；カプシマイシン（ｃａｐｓｉｍｙｃｉｎ）；カプタホール；キャプタン；カルベンダジム；カルボキシン；カルプロパミド；カルボン；キノメチオナート；クロベンチアゾン；クロルフェナゾール；クロロネブ；クロロタロニル；クロゾリネート；クロジラコン；シアゾファミド；シフルフェナミド；シモキサニル；シプロコナゾール；シプロジニル；シプロフラム；
Ｄａｇｇｅｒ  Ｇ；デバカルブ；ジクロフルアニド；ジクロン；ジクロロフェン；ジクロシメット；ジクロメジン；ジクロラン；ジエトフェンカルブ；ジフェノコナゾール；ジフルメトリム；ジメチリモール；ジメトモルフ；ジモキシストロビン；ジニコナゾール；ジニコナゾール−Ｍ；ジノカップ；ジフェニルアミン；ジピリチオン；ジタリムホス；ジチアノン；ドジン；ドラゾキソロン；
エジフェンホス；エポキシコナゾール；エタボキサム；エチリモール；エトリジアゾール；
ファモキサドン；フェナミドン；フェナパニル；フェナリモール；フェンブコナゾール；フェンフラム；フェンヘキサミド；フェニトロパン；フェノキサニル；フェンピクロニル；フェンプロピジン；フェンプロピモルフ；ファーバム；フルアジナム；フルベンジミン；フルジオキソニル；フルメトオーバー（ｆｌｕｍｅｔｏｖｅｒ）；フルモルフ（ｆｌｕｍｏｒｐｈ）；フルオロミド；フルオキサストロビン；フルキンコナゾール；フルルプリミドール；フルシラゾール；フルスルファミド；フルトラニル；フルトリアホール；フォルペット；ホセチル・アルミニウム；ホセチル・ナトリウム；フベリダゾール；フララキシル；フラメトピル；フルカルバニル；フルメシクロックス；
グアザチン；
ヘキサクロロベンゼン；ヘキサコナゾール；ヒメキサゾール；
イマザリル；イミベンコナゾール；イミノクタジン三酢酸塩；イミノクタジン三アルベシル酸塩；ヨードカルブ；イプコナゾール；イプロベンホス；イプロジオン；イプロバリカルブ；イルママイシン；イソプロチオラン；イソバレジオン；
カスガマイシン；クレソキシム・メチル；
マンコゼブ；マネブ；メフェリムゾン；メパニピリム；メプロニル；メタラキシル；メタラキシル・Ｍ；メトコナゾール；メタスルホカルブ；メトフロキサム；メチラム；メトミノストロビン；メトスルホバックス（ｍｅｔｓｕｌｆｏｖａｘ）；ミルディオマイシン；マイクロブタニル；マイクロゾリン；
ナタマイシン；ニコビフェン（ｎｉｃｏｂｉｆｅｎ）；ニトロタル・イソプロピル；ノビフルムロン；ヌアリモール；
オフレース；オリサストロビン；オキサジキシル；オキソリン酸；オキソポコナゾール；オキシカルボキシン；オキシフェンチイン（ｏｘｙｆｅｎｔｈｉｉｎ）；
パクロブトラゾール；ペフラゾエート；ペンコナゾール；ペンシクロン；ホスダイフェン；フサライド；ピコシキストロビン；ピペラリン；ポリオキシン類；ポリオキソリム（ｐｏｌｙｏｘｏｒｉｍ）；プロベナゾール；プロクロラズ；プロシミドン；プロパモカルブ；プロパノシン（ｐｒｏｐａｎｏｓｉｎｅ）・ナトリウム；プロピコナゾール；プロピネブ；プロキナジッド（ｐｒｏｑｕｉｎａｚｉｄ）；プロチオコナゾール；ピラクロストロビン；ピラゾホス；ピリフェノックス；ピリメタニル；ピロキロン；ピロキシフル；ピロールニトリン；
キンコナゾール；キノキシフェン；キントゼン；
シメコナゾール；スピロキサミン；硫黄；
テブコナゾール；テクロフタラム；テクナゼン；テトシクラシス；テトラコナゾール；チアベンダゾール；チシオフェン（ｔｈｉｃｙｏｆｅｎ）；チフルザミド；チオファネート・メチル；チラム；チオキシミド；トルクロホス・メチル；トリルフルアニド；トリアジメホン；トリアジメノール；トリアズブチル；トリアゾキシド；トリシクラミド；トリシクラゾール；トリデモルフ；トリフロキシストロビン；トリフルミゾール；トリホリン；トリチコナゾール；
ウニコナゾール；
バリダマイシンＡ；ビンクロゾリン；
ジネブ；ジラム；ゾキサミド；
（２Ｓ）−Ｎ−［２−［４−［［３−（４−クロロフェニル）−２−プロピニル］オキシ］−３−メトキシフェニル］エチル］−３−メチル−２−［（メチルスルホニル）アミノ］ブタンアミド；
１−（１−ナフタレニル）−１Ｈ−ピロール−２，５−ジオン；
２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン；
２−アミノ−４−メチル−Ｎ−フェニル−５−チアゾールカルボキサミド；
２−クロロ−Ｎ−（２，３−ジヒドロ−１，１，３−トリメチル−１Ｈ−インデン−４−イル）−３−ピリジンカルボキサミド；
３，４，５−トリクロロ−２，６−ピリジンジカルボニトリル；
アクチノベート（ａｃｔｉｎｏｖａｔｅ）；
シス−１−（４−クロロフェニル）−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）シクロヘプタノール；
１−（２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチル−１Ｈ−インデン−１−イル）−１Ｈ−イミダゾール−５−カルボン酸メチル；
炭酸水素カリウム；
Ｎ−（６−メトキシ−３−ピリジニル）−シクロプロパンカルボキサミド；
テトラチオカルボン酸ナトリウム；
並びに銅塩及び銅製剤、例えばボルドー液；水酸化銅；ナフテン酸銅；オキシ塩化銅；硫酸銅；クフラネブ；亜酸化銅；マンカッパー；オキシン銅。
殺細菌剤：
ブロノポール、ジクロロフェン、ニトラピリン、ジメチルジチオカルバミン酸ニッケル、カスガマイシン、オクチリノン、フランカルボン酸、オキシテトラサイクリン、プロベナゾール、ストレプトマイシン、テクロフタラム、硫酸銅及びこの他の銅製剤。
殺虫剤／殺ダニ剤／殺線虫剤：
アバメクチン、ＡＢＧ−９００８、アセフェート、アセキノシル、アセタミプリド、アセトプロール、アクリナトリン、ＡＫＤ−１０２２、ＡＫＤ−３０５９、ＡＫＤ−３０８８、アラニカルブ、アルジカルブ、アルドキシカルブ、アレスリン、アレスリン１Ｒ−異性体、α−シペルメトリン（アルファメトリン）、アミドフルメト、アミノカルブ、アミトラズ、アバメクチン、ＡＺ−６０５４１、アザジラクチン、アザメチホス、アジンホス・メチル、アジンホス・エチル、アゾシクロチン、
バチルス・ポピリエ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｐｏｐｉｌｌｉａｅ）、バチルス・スフェリカス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｐｈａｅｒｉｃｕｓ）、枯草菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ）、バチルス・スリンジエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）、バチルス・スリンジエンシス株ＥＧ−２３４８、バチルス・スリンジエンシス株ＧＣ−９１、バチルス・スリンジエンシス株ＮＣＴＣ−１１８２１、バキュロウイルス、ボーベリア・バシアーナ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ ｂａｓｓｉａｎａ）、ボーベリア・テネラ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ ｔｅｎｅｌｌａ）、ベンダイオカルブ、ベンフラカルブ、ベンスルタップ、ベンゾキシメート、β−シフルトリン、β−シペルメトリン、ビフェナゼート、ビフェントリン、ビナパクリル、ビオアレスリン、ビオアレスリン−Ｓ−シクロペンチル異性体、ビオエタノメトリン、ビオペルメトリン、ビオレスメトリン、ビストリフルロン、ＢＰＭＣ、ブロフェンプロックス（ｂｒｏｆｅｎｐｒｏｘ）、ブロモホス・エチル、ブロモプロピレート、ブロムフェンビンホス（−メチル）、ＢＴＧ−５０４、ＢＴＧ−５０５、ブフェンカルブ、ブプロフェジン、ブタチオホス、ブトカルボキシム、ブトキシカルボキシム、ブチルピリダベン、
カズサホス、カンフェクロル、カルバリル、カルボフラン、カルボフェノチオン、カルボスルファン、カルタップ、ＣＧＡ−５０４３９、キノメチオネート、クロルデン、クロルジメホルム、クロエトカルブ、クロルエトキシホス、クロルフェナピル、クロルフェンビンホス、クロルフルアズロン、クロルメホス、クロルベンジレート、クロルピクリン、クロルプロキシフェン（ｃｈｌｏｒｐｒｏｘｙｆｅｎ）、クロルピリホス・メチル、クロルピリホス（・エチル）、クロベパトリン（ｃｈｌｏｖａｐｏｒｔｈｒｉｎ）、クロマフェノジド、シス−シペルメトリン、シス−レスメトリン、シス−ペルメトリン、クロシトリン（ｃｌｏｃｙｔｈｒｉｎ）、クロエトカルブ、クロフェンテジン、クロチアニジン、クロチアゾベン（ｃｌｏｔｈｉａｚｏｂｅｎ）、コドレモン、クマホス、シアノフェンホス、シアノホス、シクロプレン（ｃｙｃｌｏｐｒｅｎｅ）、シクロプロトリン、シドリンガ（Ｃｙｄｉａ ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）、シフルトリン、シハロトリン、シヘキサチン、シペルメトリン、シフェノトリン（１Ｒ−トランス−異性体）、シロマジン、
ＤＤＴ、デルタメトリン、ジメトン−Ｓ−メチル、ジメトン−Ｓ−メチルスルホン、ジアフェンチウロン、ジアリホス、ダイアジノン、ジクロフェンチオン、ジクロルボス、ジコホル、ジクロトホス、ジシクラニル、ジフルベンズロン、ジメトエート、ジメチルビンホス、ジノブトン、ジノカップ、ジノテフラン、ジオフェノラン、ジスルホトン、ドクサト−ナトリウム（ｄｏｃｕｓａｔ−ｓｏｄｉｕｍ）、ドフェナピン（ｄｏｆｅｎａｐｙｎ）、ＤＯＷＣＯ−４３９、
エフルシラネート（ｅｆｌｕｓｉｌａｎａｔｅ）、エマメクチン、エマメクチン安息香酸塩、エンペントリン（１Ｒ−異性体）、エンドスルファン、エントモフソーラ種（Ｅｎｔｏｍｏｐｆｔｈｏｒａ  ｓｐｐ．）、ＥＰＮ、エスフェンバレレート、エチオフェンカルブ、エチプロール、エチオン、エトプロホス、エトフェンプロックス、エトキサゾール、エトリムホス、
ファムフル、フェナミホス、フェナザキン、酸化フェンブタスズ、フェンフルトリン、フェニトロチオン、フェノブカルブ、フェノチオカルブ、フェノキサクリム、フェノキシカルブ、フェンプロパトリン、フェンピラド、フェンピリトリン、フェンピロキシメート、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェントリファニル、フェンバレレート、フィプロニル、フロニカミド、フルアクリプリム、フルアズロン、フルベンジミン、フルブロシトリネート、フルシクロクスロン（ｆｌｕｃｙｃｌｏｘｕｒｏｎ）、フルシトリネート、フルフェネリム、フルフェノクスロン、フルフェンプロックス、フルメトリン、フルピラゾホス、フルテンジン（ｆｌｕｔｅｎｚｉｎｅ）〔フルフェンジン（ｆｌｕｆｅｎｚｉｎｅ）〕、フルバリネート、ホノホス、ホルメタネート、ホルモチオン、ホスメチラン、ホスチアゼート、フブフェンプロックス（ｆｕｂｆｅｎｐｒｏｘ）〔フルプロキシフェン（ｆｌｕｐｒｏｘｙｆｅｎ）〕、フラチオカルブ、
γ−ＨＣＨ、ゴッシィプルレ（ｇｏｓｓｙｐｌｕｒｅ）、グラントルレ（ｇｒａｎｄｌｕｒｅ）、顆粒病ウイルス、
ハルフェンプロックス、ハロフェノジド（ｈａｌｏｆｅｎｏｚｉｄｅ）、ＨＣＨ、ＨＣＮ−８０１、ヘプテノホス、ヘキサフルムロン、ヘキシチアゾックス、ヒドラメチルノン、ハイドロプレン、
ＩＫＡ−２００２、イミダクロプリド、イミプロトリン、インドキサカルブ、ヨードフェンホス、イプロベンホス、イサゾホス、イソフェンホス、イソプロカルブ、イソキサチオン、イベルメクチン、
ジャポニルレ（ｊａｐｏｎｉｌｕｒｅ）、
カデスリン、核多核体病ウイルス、キノプレン、
λ−シハロトリン、リンデン、ルフェヌロン、
マラチオン、メカルバム、メスルフェンホス、メタアルデヒド、メタム・ナトリウム、メタクリホス、メタミドホス、メタリジウム・アニソプリエ（Ｍｅｔｈａｒｈｉｚｉｕｍ ａｎｉｓｏｐｌｉａｅ）、メタリジウム・フラボビリデ（Ｍｅｔｈａｒｈｉｚｉｕｍ ｆｌａｖｏｖｉｒｉｄｅ）、メチダチオン、メチオカルブ、メソミル、メトプレン、メトキシクロル、メトキシフェノジド、メトルカルブ、メトキサジアゾン、メビンホス、ミルベメクチン、ミルベマイシン、ＭＫＩ−２４５、ＭＯＮ−４５７００、モノクロトホス、モキシデクチン、ＭＴＩ−８００、
ナレッド、ＮＣ−１０４、ＮＣ−１７０、ＮＣ−１８４、ＮＣ−１９４、ＮＣ−１９６、ニクロサミド、ニコチン、ニテンピラム、ニチアジン、ＮＮＩ−０００１、ＮＮＩ−０１０１、ＮＮＩ−０２５０、ＮＮＩ−９７６８、ノバルロン、ノビフルムロン、
ＯＫ−５１０１、ＯＫ−５２０１、ＯＫ−９６０１、ＯＫ−９６０２、ＯＫ−９７０１、ＯＫ−９８０２、オメトエート、オキサミル、オキシジメトン・メチル、
ペシロマイセス・フモソロセウス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ ｆｕｍｏｓｏｒｏｓｅｕｓ）、パラチオン・メチル、パラチオン（・エチル）、ペルメトリン（シス、トランス）、マシン油、ＰＨ−６０４５、フェノトリン（１Ｒ−トランス異性体）、フェントエート、ホレート、ホサロン、ホスメット、ホスファミドン、ホスホカルブ、ホキシム、ピペロニルブトキシド、ピリミカーブ、ピリミホス・メチル、ピリミホス・エチル、プラレスリン、プロフェノホス、プロメカルブ、プロパホス、プロパルギット、プロペタムホス（ｐｒｏｐｅｔａｍｐｈｏｓ）、プロポキスル、プロチオホス、プロトエート、プロトリフェンブテ（ｐｒｏｔｒｉｆｅｎｂｕｔｅ）、ピメトロジン、ピラクロホス、ピレスメトリン、ピレトリン、ピリダベン、ピリダリル、ピリダフェンチオン、ピリダチオン、ピリミジフェン、ピリプロキシフェン、
キナルホス、
レスメトリン、ＲＨ−５８４９、リバビリン、ＲＵ−１２４５７、ＲＵ−１５５２５、
Ｓ−４２１、Ｓ−１８３３、サリチオン、ブチルフォス、ＳＩ−０００９、シラフルオフェン、スピノサド、スピロジクロフェン、スピロメシフェン（ｓｐｉｒｏｍｅｓｉｆｅｎ）、スルフラミド、スルホテップ、スルプロホス、ＳＺＩ−１２１、
タウ−フルバリネート、テブフェノジド、テブフェンピラド、テブピリミホス、テフルベンズロン、テフルトリン、テメホス、テミビンホス、ターバム、テルブホス、テトラクロルビンホス、テトラジホン、テトラメトリン、テトラメトリン（１Ｒ−異性体）、テトラサル、θ−シペルメトリン、チアクロプリド、チアメトキサム、チアプロニル、チアトリホス（ｔｈｉａｔｒｉｐｈｏｓ）、チオシクラムシュウ酸塩、チオジカルブ、チオファノックス、チオメトン、チオサルタップ・ナトリウム（ｔｈｉｏｓｕｌｔａｐ−ｓｏｄｉｕｍ）、スリンジエンシン（ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｎ）、トルフェンピラド、トラロシトリン、トラロメトリン、トランスフルトリン、トリアラセン、トリアザメート、トリアゾホス、トリアズロン（ｔｒｉａｚｕｒｏｎ）、トリクロフェニジン、トリクロルホン、トリフルムロン、トリメタカルブ、
バミドチオン、バニリプロール（ｖａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、ベルブチン（ｖｅｒｂｕｔｉｎ）、バーティシリウム・レカニ（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ ｌｅｃａｎｉｉ）、
ＷＬ−１０８４７７、ＷＬ−４００２７、
ＹＩ−５２０１、ＹＩ−５３０１、ＹＩ−５３０２、
ＸＭＣ、キシリルカルブ、
ＺＡ−３２７４、ζ−シペルメトリン、ゾラプロホス（ｚｏｌａｐｒｏｆｏｓ）、ＺＸＩ−８９０１、
化合物  プロピルカルバミン酸３−メチルフェニル（ツマサイドＺ）、
化合物  ３−（５−クロロ−３−ピリジニル）−８−（２，２，２−トリフルオロエチル）−８−アザビシクロ［３．２．１］オクタン−３−カルボニトリル（ＣＡＳ−Ｒｅｇ．Ｎｏ．１８５９８２−８０−３）及び対応する３−エンド−異性体（ＣＡＳ−Ｒｅｇ．Ｎｏ．１８５９８４−６０−５）（国際公開第ＷＯ９６／３７４９４号公報、同第ＷＯ９８／２５９２３号公報参照）、
並びに殺虫活性植物抽出物、線虫、真菌又はウイルスを含有する製剤。
【０１９２】
除草剤などのこの他の公知の活性化合物との混合物又は肥料及び生長調節剤、薬害軽減剤又は情報化学物質との混合物も可能である。
【０１９３】
また、本発明の式（Ｉ）で示される化合物は、極めて良好な抗真菌効果も有する。該化合物は、特に皮膚糸状菌及び酵母、糸状菌及び二相性真菌〔例えば、カンジダ種、例えばカンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ ａｌｂｉｃａｎｓ）、カンジダ・グラブラータ（Ｃａｎｄｉｄａ ｇｌａｂｒａｔａ）〕、並びにエピデルモフィトン・フロッコーズム（Ｅｐｉｄｅｒｍｏｐｈｙｔｏｎ ｆｌｏｃｃｏｓｕｍ）、アスペルギルス種例えばアルペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｎｉｇｅｒ）及びアルペルギルス・フミガーツス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ ｆｕｍｉｇａｔｕｓ）、白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ）種例えばトリコフィトン・メンタグロフィテス（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ）、ミクロスポルム種、例えばミクロスポロン・カニス（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｏｎ ｃａｎｉｓ）及びミクロスポロン・オードイニー（Ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｏｎ ａｕｄｏｕｉｎｉｉ）に対して極めて広い抗真菌活性スペクトルを有する。これらの真菌類のリストは、含み得る真菌スペクトルの限定を示すものではなく、むしろ単なる例示のためのものである。
【０１９４】
また、本発明の式（Ｉ）で示される化合物は、ヒト及び哺乳動物の腫瘍細胞の増殖を抑えるのに適している。これは、本発明の化合物とチューブリン及びミクロチューブリンとの相互作用並びに微小管重合の促進に基づくものである。
【０１９５】
このために、有効量の１種又はそれ以上の本発明の式（Ｉ）で示される化合物又はこの製薬学的に許容し得る塩を投与し得る。
【０１９６】
本発明の有効成分は、このままで施用し得るし、この製剤の形態で施用し得るし又はこれから調製される施用形態、例えばすぐ使用可能な液剤、懸濁剤、スプレーパウダー（ｓｐｒａｙ  ｐｏｗｄｅｒ）、ペースト剤、水溶剤、粉剤及び粒剤の形態で施用し得る。施用は、典型的な方法で、例えば注入、噴霧、散布、散粉、発泡、塗布により実施される。また、有効成分を微量散布法によって施用することが可能であるし、又は有効成分製剤又は有効成分これ自体を土壌に注入することも可能である。また、植物の種子も処理し得る。
【０１９７】
本発明の有効成分を殺菌剤として使用する場合には、この施用量は施用の種類に応じて広い範囲内で変化させ得る。植物部分を処理する場合には、有効成分の施用量は、一般的には０．１から１０，０００ｇ／ｈａ、好ましくは１０から１，０００ｇ／ｈａである。種子を処理する場合には、有効成分の施用量は、一般的には種子１ｋｇ当たり０．００１から５０ｇ、好ましくは種子１ｋｇ当たり０．０１から１０ｇである。土壌を処理する場合には、有効成分の施用量は、一般的には０．１から１０，０００ｇ／ｈａ、好ましくは１から５，０００ｇ／ｈａである。
【０１９８】
前記で既に述べたように、本発明に従って全ての植物及びこの部分を処理し得る。好ましい実施態様においては、植物の種類及び野生の植物種又は慣用の生物学的栽培法、例えば育種法又はプロトプラスト融合法によって得られる植物種、並びにこれらの植物部分を処理し得る。別の好ましい実施態様においては、遺伝子工学法によって、場合によっては慣用の方法と組み合わせることによって得られているトランスジェニック植物（遺伝子工学によって得られる）及び植物種並びにこれらの部分を処理し得る。「部分」又は「植物の部分」又は「植物部分」という用語は、前記で説明した。
【０１９９】
本発明に従って、市販されている植物種又は使用されている植物種の植物を処理することが特に好ましい。植物種とは、慣用の栽培法によって、突然変異誘発法によって又は組換えＤＮＡ技術によって栽培し得る新規な性質（「特性」）を有する植物と解釈される。これら植物種は、種、品種、生物型又は遺伝子型であり得る。
【０２００】
植物型又は植物種、これらの生育場所及び栽培条件（土壌、気候、植物期間、養分）に応じて、本発明の処理によって相乗効果を生じ得る。従って、例えば、施用量の低減及び／又は活性スペクトルの拡大及び／又は本発明に従って使用できる物質及び剤の効果の増大、よりよい植物生長、高温又は低温に対する耐性の増大、干ばつ又は水及び／又は土壌塩分に対する耐性の増大、開花性能の増大、収穫のより容易さ、熟成の促進、より高い収穫量、よりよい品質及び／又はより高い栄養価の収穫品、収穫品のより大きい貯蔵能力及び／又は加工性が可能であり、これらは実際に期待されるべきであった効果を上回る。
【０２０１】
本発明に従って処理されることが好ましいトランスジェニック植物又は植物種（すなわち、組換え法によって得られるトランスジェニック植物又は植物種）としては、遺伝子組換えによりこれらの植物に特に都合のよい有用な性質（「特性」）を提供する遺伝子材料を受け入れた植物全てが挙げられる。このような性質の例は、よりよい植物生長、高温又は低温に対する耐性の増大、干ばつ又は水及び／又は土壌塩分に対する耐性の増大、高められた開花性能、収穫のより容易さ、熟成の促進、より高い収穫量、収穫品のより大きい貯蔵能力及び／又は加工性である。このような性質の別の例及び特に顕著な例は、動物及び微生物害虫、例えば昆虫、ダニ、植物病原性の真菌、細菌及び／又はウイルスに対する植物の高められた防衛能並びに特定の除草活性成分に対する植物の高められた抵抗性である。トランスジェニック植物の例としては、重要な栽培植物、例えば穀類（コムギ、イネ）、トウモロコシ、ダイズ、ジャガイモ、ワタ、タバコ、アブラナ及び果樹植物（リンゴ、ナシ、柑橘系果物及びブドウ）が挙げられ、特にトウモロコシ、ダイズ、ジャガイモ、ワタ、タバコ及びアブラナが挙げられる。植物内で生じる毒素、特にバチルス・スリンジエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）の遺伝物質〔例えば、遺伝子ＣｒｙＩＡ（ａ）、ＣｒｙＩＡ（ｂ）、ＣｒｙＩＡ（ｃ）、ＣｒｙＩＩＡ、ＣｒｙＩＩＩＡ、ＣｒｙＩＩＩＢ２、Ｃｒｙ９ｃ、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ｂｂ及びＣｒｙＩＦ並びにこれらの組み合わせ〕によって植物内で産生される毒素による昆虫、クモ形動物、線虫及びカタツムリに対する植物の高められた防衛能が特に挙げられる（以下、「Ｂｔ植物」という）。また、全身獲得抵抗性（ＳＡＲ）、システミン、フィトアレキシン類、エリシター類及び耐性遺伝子並びにこれらに対応して発現されるタンパク質及び毒素による真菌、細菌及びウイルスに対する植物の高められた防衛能も性質（「特性」）として特に挙げられる。また、特定の除草剤有効成分、例えばイミダゾリノン類、スルホニルウレア類、グリホセート類又はホスフィノトリシンに対する植物の高められた耐性（例えば、「ＰＡＴ」遺伝子）も特に挙げられるべきである。所望の性質（「特性」）を提供する特有の遺伝子もまた、トランスジェニック植物内で相互に組み合わせて生じ得る。「Ｂｔ植物」の例は、トウモロコシ変種、ワタ変種、ダイズ変種及びジャガイモ変種であり、これらは商品名ＹＩＥＬＤ  ＧＡＲＤ（登録商標）（例えば、トウモロコシ、ワタ、ダイズ）、ＫｎｏｃｋＯｕｔ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、ＳｔａｒＬｉｎｋ（登録商標）（例えば、トウモロコシ）、Ｂｏｌｌｇａｒｄ（登録商標）（ワタ）、Ｎｕｃｏｔｎ（登録商標）（ワタ）及びＮｅｗＬｅａｆ（登録商標）（ジャガイモ）で供給されている。除草剤抵抗性植物の例は、トウモロコシ変種、ワタ変種及びダイズ変種であり、これらは商品名Ｒｏｕｎｄｕｐ  Ｒｅａｄｙ（登録商標）（グリホセート抵抗性、例えばトウモロコシ、ワタ、ダイズ）、Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ｌｉｎｋ（登録商標）（ホスフィノトリシン抵抗性、例えばアブラナ）、ＩＭＩ（登録商標）（イミダゾリノン抵抗性）及びＳＴＳ（登録商標）（スルホニ��ウレア抵抗性、例えばトウモロコシ）で供給されている。商品名Ｃｌｅａｒｆｉｅｌｄ（登録商標）で供給されている除草剤抵抗性植物の変種（例えばトウモロコシ）（除草剤耐性について慣用の方法で栽培された植物）も挙げられる。勿論、これらの説明は、これらの遺伝的性質（「特性」）又は将来開発される遺伝的性質（「特性」）を有する将来開発され及び／又は将来市販される植物種にも適用される。
【０２０２】
前記に挙げた植物は、本発明の一般式（Ｉ）で示される化合物及び／又は有効成分混合物を使用して本発明の方法に従って特に都合よく処理し得る。また、有効成分及び／又は混合物について前記で述べた好ましい範囲も、これらの植物の処理に適用される。本明細書に具体的に述べた化合物及び／又は混合物を使用する植物処理が特に挙げられる。
【実施例】
【０２０３】
本発明の有効成分の製造及び使用を、以下の実施例で説明する。
【０２０４】
製造実施例
実施例１
【０２０５】
【化６６】
2007506665.tif 000042
【０２０６】
（方法ａ）
３−シアノ−５，７−ジクロロ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン０．２ｇ（０．５６ミリモル）をアセトニトリル１０ｍｌに溶解した溶液に、弗化カリウム０．０６５ｇ（１．１２ミリモル）を加え、８０℃で２時間攪拌し、続いて０℃に冷却した。この溶液に（Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−イソプロピルアミン０．１３ｇ（１．１７ミリモル）を加え８０℃で１８時間攪拌した。次いで、反応混合物を室温まで冷却し、希塩酸３０ｍｌ中で攪拌した。混合物を、ジクロロメタンを使用して抽出し、有機相を、水を使用して２回洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮した。残留物を、石油エーテル／メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル＝１５：１の混合物を使用して、短いシリカゲルカラムを通して濾過した。このようにして、３−シアノ−５−クロロ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］−ピリミジン−Ｎ−［（１，Ｓ）−２，２，２−トリフルオロ−１−メチルエチル］−アミン０．１５ｇ（理論収量の５８．５％）を得た。
【０２０７】
ＨＰＬＣ：ｌｏｇＰ＝３．１４。
【０２０８】
次の表１に挙げた式
【０２０９】
【化６７】
2007506665.tif 000043
で示されるピラゾロピリミジン類もまた、前記の方法に従って製造した。
【０２１０】
【表１】
2007506665.tif 000044
2007506665.tif 000045
2007506665.tif 000046
2007506665.tif 000047
2007506665.tif 000048
2007506665.tif 000049
2007506665.tif 000050
【０２１１】
式（ＩＩ）で示される前駆物質の製造：
実施例６５
【０２１２】
【化６８】
2007506665.tif 000051
【０２１３】
方法（ｆ）
３−シアノ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−５，７−ジオール５．８ｇ（１８．１ミリモル）とオキシ塩化リン２２．１５ｇ（１４４．５ミリモル）との混合物に、攪拌しながら五塩化リン３．０ｇ（１４．５ミリモル）を室温で５回にわたって加えた。反応混合物を還流下で４時間加熱し、次いで室温まで冷却し、減圧下で濃縮した。残留物を水１００ｍｌと混合し、次いでそれぞれジクロロメタン１００ｍｌを使用して３回抽出した。有機相を一緒にし、それぞれ水５０ｍｌを使用して２回洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮した。残留物を、シリカゲルを用いてヘキサン／酢酸エチルエステル＝３：１を使用してクロマトグラフィー分離した。このようにして、３−シアノ−５，７−ジクロロ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−ピラゾロ−［１，５−ａ］ピリミジン０．８８ｇ（理論収量の１４．８％）を得た。
【０２１４】
ＨＰＬＣ：ｌｏｇＰ＝２．６８。
【０２１５】
実施例６６
【０２１６】
【化６９】
2007506665.tif 000052
【０２１７】
２−チエニルマロン酸２．０ｇ（１０．７４ミリモル）と３−アミノ−４−シアノ−ピラゾール１．１６ｇ（１０．７４ミリモル）とからなる混合物を、攪拌しながら、オキシ塩化リン４１．１３ｇ（２６８ミリモル）と室温で２分以内で混合した。次いで、混合物を９０℃まで１８時間加熱し、次いで室温まで冷却した。反応混合物を、冷水２５０ｍｌに注ぎ、得られた懸濁物を１時間攪拌した。混合物を吸引し、水５０ｍｌを使用して洗浄した。さらに精製するために、得られた生成物をシクロヘキサン／酢酸エチルエステル＝１：１の５０ｍｌに懸濁し、短時間で沸騰させ、次いで冷却し、短いシリカゲルカラムで吸引し、シクロヘキサン／酢酸エチルエステル＝１：１を５０ｍｌ使用して８回洗浄した。得られた濾液を硫酸ナトリウムで乾燥し、次いで再度濾過した。濾過残留物を少量のシクロヘキサン／酢酸エチルエステル＝１：１を使用して洗浄した。濾液全部を減圧下で濃縮した。５，７−ジクロロ−３−シアノ−６−（チエン−３−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン１．４８ｇ（理論収量の３０．３４％）が固体の形態で得られた。
【０２１８】
実施例６７
【０２１９】
【化７０】
2007506665.tif 000053
【０２２０】
５，７−ジクロロ−３−シアノ−６−（チエン−３−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン７．５ｇ（２５．４１ミリモル）をジクロロメタン８０ｍｌに溶解した溶液に、塩素ガス流を−５℃から０℃の間の温度で２時間導入した。次いで、反応混合物を室温に加熱し、減圧下で濃縮した。残留物をジクロロメタンを使用して吸着し、吸引した。所望の生成物２．０ｇが得られた。先に回収した濾液を、濃縮した後にシリカゲルを用いて、シクロヘキサン／酢酸エチルエステル＝１：１を使用してクロマトグラフィー分離した。溶出液を濃縮した後に、さらに所望の生成物３．５ｇを単離した。このようにして、合計で５．５ｇ（理論収量の５４．１３％）の５，７−ジクロロ−３−シアノ−（２，５−ジクロロ−チエン−３−イル）−ピラゾロ−［１，５−ａ］ピリミジンが得られた。
【０２２１】
式（Ｘ）で示される前駆物質の製造：
実施例６８
【０２２２】
【化７１】
2007506665.tif 000054
【０２２３】
方法（ｈ）
２−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）マロン酸ジメチルエステル４．１ｇ（１４．８ミリモル）、３−アミノ−４−シアノ−ピラゾール１．６ｇ（１４．８ミリモル）及びトリ−ｎ−ブチルアミン３．０２ｇ（１６．３ミリモル）からなる混合物を、攪拌しながら１８０℃まで２時間加熱した。同時に、反応中に生じたメタノールを連続的に留去した。続いて、反応混合物を室温まで冷却した。分離しているトリ−ｎ−ブチルアミンを傾瀉し、残った混合物を減圧下で蒸留した。生成物５．８ｇが得られ、これは、ＨＰＬＣによれば３−シアノ−６−（３−トリフルオロメチル−ピリジン−２−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン−５，７−ジオールを６０％含有する。従って、収率は理論収量の７３．２５％であると算出された。得られた生成物は、さらに精製することなくさらに合成に使用した。
【０２２４】
ＨＰＬＣ：ｌｏｇＰ＝０．２９。
【０２２５】
式（ＸＩＩ−ａ）で示される前駆物質の製造：
実施例６９
【０２２６】
【化７２】
2007506665.tif 000055
【０２２７】
方法（ｉ）
６０％水素化ナトリウム懸濁物９ｇ（２０７ミリモル）を、ジオキサン３００ｍｌに懸濁した。この混合物に、５５から６０℃でマロン酸ジメチルエステル２７．２９ｇ（２０６．６ミリモル）を滴下し、上記と同じ温度でさらに３０分間攪拌した。塩化銅（Ｉ）８．１８ｇ（８２．６３ミリモル）を加えた後に、混合物を８０℃に加熱し、次いで２−クロロ−３−トリフルオロメチルピリジン１５ｇ（８２．６３ミリモル）を滴下した。反応混合物を１００℃で１４時間攪拌した。次いで１５から２０℃まで冷却した後に、濃塩酸を混合物が酸性になるまで徐々に滴加した。水６００ｍｌとジクロロメタン３００ｍｌを加え、不溶成分を濾過した。濾液から有機相を分離し、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮した。残留物を、シリカゲルを用いて、ヘキサン／酢酸エステル（４：１）を使用してクロマトグラフィー分離した。２−［３−トリフルオロメチル］−ピリミジン−２−イル）マロン酸ジメチルエステル１０．１ｇ（理論収量の４０％）を得た。
【０２２８】
ＨＰＬＣ：ｌｏｇＰ＝２．０５。
【０２２９】
式（ＸＩＩ−ｂ）で示される前駆物質の製造：
実施例７０
【０２３０】
【化７３】
2007506665.tif 000056
【０２３１】
方法（ｊ）
６０％水素化ナトリウム懸濁物２．６ｇ（６５．４ミリモル）を、テトラヒドロフラン１００ｍｌに懸濁した。マロン酸ジメチルエステル６．９ｇ（５２．４ミリモル）を０℃で加え、混合物を上記と同じ温度で０．５時間攪拌した。次いで４，５−ジクロロピリミジン６．５ｇ（４３．６３ミリモル）をテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解した溶液を滴下し、混合物を室温でさらに３時間攪拌した。次いで１Ｎ塩酸１５０ｍｌを徐々に滴下し、次いで混合物をジクロロメタン１００ｍｌを使用して抽出した。有機相を分離し、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮した。残留物を、シリカゲルを用いて、メチル−ｔ−ブチルエーテル−／石油エーテル（１：９）を使用してクロマトグラフィー分離した。２−（５−クロロ−４−ピリミジン−２−イル）マロン酸ジメチルエステル７ｇ（理論収量の６５．６％）を得た。
【０２３２】
ＨＰＬＣ：ｌｏｇＰ＝１．３３。
【０２３３】
実施例７１
４，５−ジクロロピリミジンの製造
【０２３４】
【化７４】
2007506665.tif 000057
【０２３５】
５−クロロ−６−オキソ−１，６−ジヒドロピリミジン−１−イウムクロリド１１２．５ｇ（６７３．７ミリモル）をオキシ塩化リン６３０ｍｌに溶解した溶液にジメチルアミン１．６ｍｌを加え、還流下で３時間加熱した。次いで、過剰のオキシ塩化リンを減圧下で留去した。冷却した後に、残留物を冷水１．５リットルに注ぎ、ジクロロメタン５００ｍｌを使用して抽出し、有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮した。４，５−ジクロロピリミジン７２．３ｇ（理論収量の６６．３％）が得られた。
【０２３６】
ＨＰＬＣ：ｌｏｇＰ＝１．３５。
【０２３７】
実施例７２
５−クロロ−６−オキソ−１，６−ジヒドロピリミジン−１−イウムクロリドの製造
【０２３８】
【化７５】
2007506665.tif 000058
【０２３９】
４（３Ｈ）−ピリミジノン７７ｇ（０．８モル）を氷酢酸７７０ｍｌに溶解した溶液に塩化鉄（ＩＩＩ）６．５ｇ（４０ミリモル）を加え、塩素１１３．６ｇ（１．６モル）を４０から４５℃で２時間以内に導入した。反応混合物を１５℃に冷却し、生じた固体生成物を吸引し、エーテルを使用して洗浄した。５−クロロ−６−オキソ−１，６−ジヒドロピリミジン−１−イウムクロリド１１２．５ｇ（理論収量の８４％）が得られた。
【０２４０】
実施例７３
４（３Ｈ）−ピリミジノンの製造
【０２４１】
【化７６】
2007506665.tif 000059
【０２４２】
６−メルカプト−４（１Ｈ）−ピリミジノン（ＪＰ５００５３３８１、Ｃｈｅｍ．Ａｂｓｔｒ．ＣＡＮ８４：１７４０４）１０３ｇ（０．８０４モル）とラネーニッケル１４１．５ｇ（１．２モル）の混合物をエタノール１．２リットル中で、還流下で８時間加熱した。反応溶液を熱濾過し、残留物をエタノールで洗浄し、濾液を減圧下で濃縮した。４（３Ｈ）−ピリミジノン６７．２ｇ（８７％理論収量の）が得られた。
【０２４３】
＊）ｌｏｇＰ値は、ＨＰＬＣ（濃度勾配法、アセトニトリル／０．１％水性リン酸）でＥＥＣ  Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ  ７９／８３１  Ａｎｎｅｘ  Ｖ．Ａ８に従って測定した。
【０２４４】
実施例７４
【０２４５】
【化７７】
2007506665.tif 000060
【０２４６】
５，７−ジクロロ−６−（５−クロロ−ピリミジン−４−イル）−３−ホルミル−ピラゾロ［１，５−ａ］−ピリミジン５ミリモル、４−メチルピペリジン５ミリモル及び炭酸カリウム５ミリモルからなる混合物を、アセトニトリル３０ｍｌ中で室温で１５時間攪拌した。次いで、反応混合物を水１２０ｍｌに注いだ。混合物を酢酸エチルエステルを使用して３回抽出し、有機相を一緒にして硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧下で濃縮した。残留物を、シリカゲルを用いて、シクロヘキサン／酢酸エチルエステル＝３：１を使用してクロマトグラフィー分離した。このようにして、５−クロロ−６−（５−クロロ−ピリミジン−４−イル）−３−ホルミル−７−（４−メチル−ピペリジン−１−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］−ピリミジン１．１５ミリモルを得た。
【０２４７】
ＨＰＬＣ：ｌｏｇＰ＝３．０４。
【０２４８】
実施例７５
【０２４９】
【化７８】
2007506665.tif 000061
【０２５０】
メチルトリフェニルホスホニウムブロミド１．４ミリモルとｎ−ブチルリチウム１．４ミリモルとをテトラヒドロフラン５８ｍｌに溶解した溶液に、５−クロロ−６−（５−クロロ−ピリミジン−４−イル）−３−ホルミル−７−（４−メチル−ピペリジン−１−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン１．３ミリモルを攪拌しながら−７０℃で加えた。混合物を室温でさらに１５時間攪拌し、次いで溶媒を減圧下で留去し、残留物を水と混合した。
【０２５１】
得られた混合物を、酢酸エチルエステルを使用して３回抽出した。有機相を一緒にして硫酸ナトリウムで乾燥し、次いで減圧下で濃縮した。残留物を、シリカゲルを用いてシクロヘキサン／酢酸エチルエステル＝７：３を使用してクロマトグラフィー分離した。このようにして、５−クロロ−６−（５−クロロ−ピリミジン−４−イル）−３−エテニル−７−（４−メチル−ピペリジン−４−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン０．２ミリモルを得た。
【０２５２】
ＨＰＬＣ：ｌｏｇＰ＝４．７０。
【０２５３】
実施例７６
【０２５４】
【化７９】
2007506665.tif 000062
【０２５５】
３−アミノピラゾール１００ミリモルと２−（５−クロロ−ピリミジン−４−イル）−マロン酸ジメチルエステル１００ミリモルとを、室温で、トリ−ｎ−ブチル−アミン２７ｍｌに加えた。混合した後に、反応混合物を、攪拌しながら１８５℃で３時間加熱した。反応中に生成したメタノール連続的に留去した。次いで、混合物を室温まで冷却し、トリ−ｎ−ブチルアミンから傾瀉し、残留物を、イソプロパノールとメチルｔｅｒｔ−ブチルエーテルとからなる混合物と共に攪拌し、再度傾瀉した。未だ残る溶媒の残留分を減圧下で除去した。得られた５，７−ジヒドロキシ−６−（５−クロロ−ピリミジン−４−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジンを、さらに精製することなく、さらに反応に使用した。
【０２５６】
実施例７７
【０２５７】
【化８０】
2007506665.tif 000063
【０２５８】
５，７−ジヒドロキシ−６−（５−クロロ−ピリミジン−４−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジン５６ミリモルとオキシ塩化リン５６０ミリモルとの混合物を、３０℃で３０分間攪拌し、次いで０℃まで冷却し、次いで攪拌しながらジメチルホルムアミド８５ミリモルを一適ずつ混合した。混合後に、反応混合物を、先ず室温で１２時間攪拌し、次いで還流下で６時間加熱した。次いで、反応混合物を、五塩化リン５６ミリモルと混合し、還流下でさらに１２時間加熱した。室温まで冷却した後に、反応混合物を減圧下で濃縮し、次いで冷水に注いだ。得られた混合物を酢酸エチルエステルを使用して３回抽出した。有機相を一緒にして硫酸ナトリウムで乾燥し、次いで減圧下で濃縮した。得られた３−ホルミル−５，７−ジクロロ−６−（５−クロロ−ピリミジン−４−イル）−ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジンを、さらに精製することなくさらに反応に使用した。
【０２５９】
実施例Ａ
黒星病（リンゴ）試験／保護試験
溶  媒：  アセトン２４．５重量部
ジメチルアセトアミド２４．５重量部
乳化剤：  アルキルアリールポリグリコールエーテル１重量部
効果的な有効成分の製剤を製造するために、有効成分１重量部を上記の量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を、水を使用して所望濃度に希釈した。
【０２６０】
保護活性について試験するために、稚苗に、有効成分の製剤を下記の施用量で噴霧した。噴霧被膜を乾燥した後に、前記の稚苗にリンゴ黒星病菌（Ｖｅｎｔｕｒｉａ ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）の水性胞子懸濁液を接種し、次いで約２０℃及び相対大気湿度１００％の培養室に１日入れて置いた。
【０２６１】
次いで、この植物を約２１℃及び約９０％の相対大気湿度の温室に入れた。
【０２６２】
分析は、菌接種後１０日目に行った。この場合に、０％は対照の活性に対応する活性を意味し、これに対して１００％の活性は感染が認められないことを意味する。
【０２６３】
この試験で、実施例１、２、３、４及び５に挙げた本発明の物質は、１００ｇ／ｈａの施用量で９０％を越える活性を示した。
【０２６４】
実施例Ｂ
灰色カビ病試験（ダイズ）／保護試験
溶  媒：アセトン２４．５重量部
ジメチルアセトアミド２４．５重量部
乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル１重量部
効果的な有効成分の製剤を製造するために、有効成分１重量部を上記の量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を、水を使用して所望濃度まで希釈した。
【０２６５】
保護活性について試験するために、稚苗に、活性化合物の製剤を下記に示した施用量で噴霧した。噴霧被膜が乾燥した後に、灰色カビ病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ ｃｉｎｅｒｅａ）で覆われた寒天の小片２個をそれぞれの葉の上に置いた。菌を接種した苗を約２０℃及び相対大気湿度１００％の暗室に置いた。
【０２６６】
菌接種後２日目に、葉の感染面積の大きさを評価した。この場合に、０％は対照の活性に相当する活性を意味し、これに対して１００％の活性は感染が認められないことを意味する。
【０２６７】
この試験で、実施例２、３及び５に挙げた本発明の物質は、５００ｇ／ｈａの施用量で、８５％を超える活性を示した。
【０２６８】
実施例Ｃ
赤さび病試験（コムギ）／保護試験
溶  媒：Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５０重量部
乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル１重量部
効果的な有効成分の製剤を製造するために、有効成分１重量部を上記の量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を、水を使用して所望濃度まで希釈した。
【０２６９】
保護活性について試験するために、稚苗に、活性化合物の製剤を下記に示した施用量で噴霧した。噴霧被膜が乾燥した後に、この苗にコムギの赤さび病菌（Ｐｕｃｃｉｎｉａ ｒｅｃｏｎｄｉｔｅ）の分生胞子懸濁液を噴霧した。この苗を２０℃及び相対大気湿度１００℃の培養室に４８時間入れておいた。
【０２７０】
次いで、この苗を温度約２０℃及び相対大気湿度８０％の温室に入れ、さび病膿疱の発生を促進させた。
【０２７１】
分析は、菌接種後１０日目に行った。この場合に、０％は対照の活性に相当する活性を意味し、これに対して１００％の活性は感染が全く認められないことを意味する。
【０２７２】
この試験で、実施例２及び３９に挙げた本発明の物質は、５００ｇ／ｈａの施用量で、８５％を超える活性を示した。
【０２７３】
実施例Ｄ
うどんこ（リンゴ）試験／保護試験
溶  媒：  アセトン２４．５重量部
ジメチルアセトアミド２４．５重量部
乳化剤：  アルキルアリールポリグリコールエーテル１重量部
効果的な有効成分の製剤を製造するために、有効成分１重量部を上記の量の溶媒及び乳化剤と混合し、得られた濃厚物を、水を使用して所望濃度に希釈した。
【０２７４】
保護活性について試験するために、稚苗に、有効成分の製剤を下記の施用量で噴霧した。噴霧被膜を乾燥した後に、前記の稚苗にリンゴうどんこ病菌（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）の水性胞子懸濁液を接種し、次いで約２３℃及び相対大気湿度約７０％の温室に入れた。
【０２７５】
分析は、菌接種後１０日目に行った。この場合に、０％は対照の活性に対応する活性を意味し、これに対して１００％の活性は感染が認められないことを意味する。
【０２７６】
この試験で、実施例３及び５に挙げた本発明の物質は１００ｇ／ｈａの施用量で９０％を越える活性を示した。
【０２７７】
実施例Ｅ
微生物に対するＥＤ５０を測定するための生体外試験
溶  媒：メタノール
乳化剤：アルキルアリールポリグリコールエーテル
都合のよい有効成分製剤を製造するために、有効成分２ｍｇをメタノール１００μｌと混合し、このようにして製造した濃厚物を、メタノール１０００ｍｌと前記の乳化剤６ｇとの混合物を使用して所望濃度に希釈した。
【０２７８】
１０μｌを、マイクロタイタープレートのウエルのそれぞれにピペットで移した。溶媒を蒸発させた後に、それぞれのウエルに、所望濃度の胞子及び／又は試験すべき微生物の菌糸体と予め混合しておいたジャガイモデキストロース培地２００μｌを加えた。ウエルの有効成分の得られた濃度は、
０．１ｐｐｍ
１ｐｐｍ
１０ｐｐｍ及び
１００ｐｐｍ、それぞれであった。
【０２７９】
それぞれの場合の得られた乳化剤の濃度は３００ｐｐｍであった。
【０２８０】
インキュベーションについては、マイクロタイタープレートを、微生物の十分な増殖が未処理対照において測定し得るまで振盪装置で２２℃の温度で連続的に３から５日間動かした。
【０２８１】
分析は、６２０ｎｍの波長で光度分析で行った。未処理対照に関連して真菌の増殖の５０％阻止をもたらす有効性成分量（ＥＤ５０）を、種々の濃度について測定したデータから算出した。
【０２８２】
この試験で、灰色カビ病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ ｃｉｎｅｒｅａ）について実施例１に挙げた本発明の化合物のＥＤ５０は、１０ｐｐｍよりも低い有効成分量であった。
【国際調査報告】
2007506665.tif 000091
2007506665.tif 000092
2007506665.tif 000093
2007506665.tif 000094
2007506665.tif 000095
2007506665.tif 000096
2007506665.tif 000097
2007506665.tif 000098