(57)【要約】【課題】厚い粘着剤層を含み、かつ巻回しても巻きシワが生じにくい積層シートを提供すること。【解決手段】第一シート、粘着剤層および第二シートがこの順に積層している積層シートが提供される。上記第一シートおよび上記第二シートのうち少なくとも一方は、上記粘着剤層に対向する面が剥離面となっている剥離ライナーである。上記粘着剤層の厚さは２００μｍ以上である。上記第一シートの引張弾性率は１０００ＭＰａ以上であり、上記第二シートの引張弾性率は５００ＭＰａ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一シート、粘着剤層および第二シートがこの順に積層している積層シートであって、
前記第一シートおよび前記第二シートのうち少なくとも一方は、前記粘着剤層に対向する面が剥離面となっている剥離ライナーであり、
前記粘着剤層の厚さは２００μｍ以上であり、
前記第一シートの引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、
前記第二シートの引張弾性率が５００ＭＰａ以下である、積層シート。
【請求項２】
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上である、請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
前記第一シートは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリイミドからなる群からなる選択されるいずれかにより構成されている、請求項１または２に記載の積層シート。
【請求項４】
前記第二シートはポリオレフィンにより構成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項５】
前記粘着剤層はフィラーを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項６】
前記第一シートおよび前記第二シートのうち、一方は前記剥離ライナーであり、他方は前記粘着剤層が固着している支持基材である、請求項１から５のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項７】
前記第一シートが前記支持基材であり、前記第二シートが前記剥離ライナーである、請求項６に記載の積層シート。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の積層シートを巻回された形態で含む、ロール体。
【請求項９】
前記積層シートの巻回内周径が１００ｍｍ以下である、請求項８に記載のロール体。
【請求項１０】
前記積層シートは、前記第一シートが内周側となるように巻回されている、請求項８または９に記載のロール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層を含む積層シートおよび該積層シートを巻回してなるロール体に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、例えば、支持基材上に粘着剤層を有する基材付き粘着シートの形態で、あるいは支持基材のない基材レス粘着シートの形態で、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。粘着シートは、被着体に凹凸がある場合はその凹凸形状に追従して密着することが好ましい。例えば、熱伝導性粘着シートを構成する粘着剤層の凹凸追従性を高めることにより、凹凸を有する被着体と粘着剤層との間の熱伝達性を改善し得る。熱伝導性粘着シートに関する技術文献として特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７６９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、粘着剤層が厚くなると凹凸追従性は向上する傾向にある。特に、基材付きの粘着シートでは、粘着剤層を厚くすることは、基材の剛性の影響を抑えて粘着剤層の凹凸追従性を高めるための有効な手段となり得る。
【０００５】
一方、粘着シートには、生産性、取扱い性、保存や輸送の便宜等の観点から、巻回してロール体の形態とし得ることが望まれる。また、使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着シートは、該粘着シートの粘着面（粘着剤層の表面）を保護する剥離ライナーと積層された積層シートの形態であり得る。しかし、このような構成の積層シートでは、粘着剤層の厚さが大きくなると、該積層シートを巻回してロール体とすることにより、上記積層シートの巻回内周側にシワ（以下、「巻きシワ」ともいう。）が発生することがある。これは、厚い粘着剤層を備えた積層シートを巻回すると、その巻回の外側と内側との周長の差に起因する歪みが局所的に集中することで積層シートに部分的な変形が生じるためと考えられる。特に、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のように剛性の高いシートを含む積層シートでは巻きシワが発生しやすい。いったん巻きシワが発生した積層シートは、ロール体の形態から巻き戻しても巻きシワの影響が残り（図４参照）、その部分は粘着剤層の被着体への密着性に劣るため、粘着シートとして使用することができない。したがって、巻きシワの発生を防止することは歩留り向上等の観点から有益である。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、厚い粘着剤層を含み、かつ巻回しても巻きシワが生じにくい積層シートを提供することを目的とする。関連する他の目的は、上記積層シートを巻回してなるロール体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この明細書によると、第一シート、粘着剤層および第二シートがこの順に積層している積層シートが提供される。上記第一シートおよび上記第二シートのうち少なくとも一方は、上記粘着剤層に対向する面が剥離面となっている剥離ライナーである。上記粘着剤層の厚さは２００μｍ以上である。上記第一シートの引張弾性率は１０００ＭＰａ以上であり、上記第二シートの引張弾性率は５００ＭＰａ以下である。このように構成することにより、粘着剤層が厚く、かつ剛性の高い第一シートを含むにもかかわらず、ロール体の形態としても巻きシワが発生しにくい積層シートを実現することができる。かかる積層シートは、生産性や取扱い性がよく、かつ凹凸追従性に優れたものとなり得るので好ましい。
【０００８】
ここに開示される積層シートは、上記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率（以下、単に「貯蔵弾性率」と表記することがある。）が０．１ＭＰａ以上である態様で好ましく実施され得る。粘着剤層の貯蔵弾性率が高くなると、該粘着剤層の内部での応力緩和能が低くなり、巻きシワが発生しやすくなる傾向にある。したがって、ここに開示される技術を適用して巻きシワの発生を抑制することが特に有意義である。
【０００９】
いくつかの態様において、上記第一シートは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリイミドからなる群から選択されるいずれかにより構成されたものであり得る。ここに開示される技術によると、このような材質の第一シートを含み、かつ粘着剤層が厚いにもかかわらず、ロール体の形態としても巻きシワが発生しにくい積層シートを実現することができる。
【００１０】
いくつかの態様において、上記第二シートは、ポリオレフィンにより構成されたものであり得る。ここに開示される技術は、このような材質の第二シートを含む態様で好ましく実施することができる。
【００１１】
ここに開示される積層シートは、上記粘着剤層がフィラーを含む形態で好ましく実施され得る。フィラーを含有する粘着剤層を備えた積層シートでは、該粘着剤層の貯蔵弾性率が高くなりがちであること等から、巻きシワが発生しやすくなる傾向にある。ここに開示される技術を適用して巻きシワの発生を抑制することが特に有意義である。
【００１２】
ここに開示される積層シートは、上記第一シートおよび上記第二シートのうち、一方は上記剥離ライナーであり、他方は上記粘着剤層が固着している支持基材である形態で好ましく実施され得る。このような態様の積層シートでは、粘着剤層の支持基材対向面（背面）が該支持基材に固定されていることにより、該粘着剤層の内部での応力緩和能が低くなりがちである。このことは巻きシワの発生防止の観点からは不利である。したがって、ここに開示される技術を適用して巻きシワの発生を抑制することが特に有意義である。
【００１３】
ここに開示される積層シートは、厚い粘着剤層を有することから被着体表面の凹凸に対する追従性に優れ、該被着体と粘着剤層との間の熱伝達効率のよいものとなり得る。かかる特長を活かして、上記積層シートに含まれる粘着剤層は、単独で、あるいは基材付き粘着シートの形態で、例えば熱伝導性粘着シートとして好ましく利用され得る。したがって、ここに開示される技術は、熱伝導性粘着シートと該熱伝導性粘着シートの粘着面を保護する剥離ライナーとを含む積層シートの形態で好ましく実施され得る。
【００１４】
ここに開示される積層シートは、厚い粘着剤層を有するにもかかわらず、巻回してロール体の形態としても巻きシワが発生しにくいという特長を有する。したがって、本発明の他の側面として、ここに開示されるいずれかの積層シートを巻回された形態で含むロール体が提供される。
【００１５】
ここに開示されるロール体のいくつかの態様において、上記積層シートの巻回内周径は１００ｍｍ以下であり得る。ここに開示される技術によると、このように比較的小さい巻回内周径であっても巻きシワの発生が効果的に抑制されたロール体が提供され得る。なお、上記巻回内周径とは、最も内側に巻回された積層シートの内周面の直径をいう。積層シートがコア（巻芯）に巻き付けられた構成のロール体では、上記コアの外径（外周直径）を積層シートの巻回内周径とみなすことができる。
【００１６】
ここに開示されるロール体において、上記積層シートは、上記第一シートが内周側となるように巻回されていることが好ましい。このような態様のロール体によると、巻きシワの発生がよりよく抑制され得る。
【００１７】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る積層シートを模式的に示す断面図である。
【図２】一実施形態に係る積層シートを巻回してなるロール体の一例を模式的に示す部分断面図である。
【図３】他の一実施形態に係る積層シートを模式的に示す断面図である。
【図４】巻きシワが発生した積層シートを模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２０】
＜積層シートの構造例＞
一実施形態に係る積層シートの構造を図１に模式的に示す。この積層シート３０は、支持基材１２と、厚さ２００μｍ以上の粘着剤層１４と、剥離ライナー２０とが、この順に積層した構成を有する。ここで、支持基材１２は引張弾性率１０００ＭＰａ以上の第一シートであり、剥離ライナー２０は引張弾性率５００ＭＰａ以下の第二シートである。あるいは逆に、支持基材が第二シートであり、剥離ライナーが第一シートであってもよい。粘着剤層１４は、支持基材１２の第一面１２Ａに固着して、すなわち支持基材１２から粘着剤層１４を分離する意図なく、設けられている。これにより、支持基材１２と粘着剤層１４とは一体となって粘着シート（基材付き片面粘着シート）１０を構成している。粘着剤層１４の表面（粘着面）１４Ａは、少なくとも粘着剤層１４に対向する側が剥離面となっている剥離ライナー２０により保護されている。このような構成の積層シート３０は、粘着シート１０と該粘着シート１０の粘着面１４Ａを保護する剥離ライナー２０との積層体として把握され得る。積層シート３０は、粘着シート１０から剥離ライナー２０を剥がし、露出した粘着面１４Ａを被着体に貼り付けて使用される。
【００２１】
使用前の積層シート３０は、例えば図２に示すように、コア（巻芯）５２の周囲に巻回されたロール体５０の形態であり得る。また、コア５２を有しないロール体、すなわち積層シート３０が単独で巻回された、いわゆるコアレスタイプのロール体の形態であってもよい。
【００２２】
他の一実施形態に係る積層シートの構造を図３に模式的に示す。この積層シート８０は、第一剥離ライナー７１と、厚さ２００μｍ以上の粘着剤層６２と、第二剥離ライナー７２とが、この順に積層した構成を有する。ここで、第一剥離ライナー７１は引張弾性率１０００ＭＰａ以上の第一シートであり、第二剥離ライナー７２は引張弾性率５００ＭＰａ以下の第二シートである。第一剥離ライナー７１および第二剥離ライナー７２は、それぞれ、少なくとも粘着剤層６２に対向する側が剥離面となっている。このような構成の積層シート８０は、粘着剤層６２からなる粘着シート（基材レス粘着シート）６０と、該粘着シート６０の一方の表面（第一粘着面）６０Ａおよび他方の表面（第二粘着面）６０Ｂをそれぞれ保護する剥離ライナー７１、７２との積層体として把握され得る。積層シート８０は、粘着シート６０から剥離ライナー７１、７２を剥がし、露出した粘着面６０Ａ、６０Ｂを被着体に貼り付けて使用される。使用前の積層シート８０は、第一剥離ライナー７１を内周側としてコアの周囲に巻回されたロール体の形態であり得る。あるいは、第二剥離ライナー７２を内周側としてコアの周囲に巻回されたロール体の形態であってもよい。また、コアレスタイプのロール体の形態であってもよい。
【００２３】
＜第一シートおよび第二シート＞
ここに開示される積層シートは、引張弾性率が１０００ＭＰａ以上の第一シートと、引張弾性率が５００ＭＰａ以下の第二シートとを備え、上記第一シートおよび上記第二シートの間に厚さ２００μｍ以上の粘着剤層が配置された構成を有する。このような引張弾性率を有する第一シートおよび第二シートを組み合わせて含む積層シートによると、粘着剤層の厚さが２００μｍ以上であっても、巻きシワの発生を効果的に抑制することができる。また、上記積層シートは、引張弾性率の高い第一シートを含むので、強度や形状安定性に優れる。このことは積層シートの生産性や加工性向上の観点から有利となり得る。
【００２４】
ここで、第一シートおよび第二シートの引張弾性率は、以下の方法により測定される。
［引張弾性率測定］
幅１０ｍｍの帯状の測定サンプルを用意する。この測定サンプルを、チャック間距離を５０ｍｍとして引張試験機にセットし、室温（２３℃）にて引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行って応力−歪み曲線を求める。この応力−歪み曲線における歪み０％〜５％の区間の傾きから引張弾性率を算出する。引張試験機としては、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ（株式会社島津製作所製）またはその相当品を用いることができる。上記測定用サンプルは、積層シートの長手方向（ＭＤ）が該サンプルの引張り方向と一致するように作製することが望ましい。後述する実施例で使用した各剥離ライナーおよび支持基材の引張弾性率は、上記の方法で測定されたものである。
【００２５】
いくつかの態様において、第一シートの引張弾性率は、例えば１２００ＭＰａ以上であってよく、１５００ＭＰａ以上でもよく、１７００ＭＰａ以上でもよい。第一シートの引張弾性率が高くなると、第一シートおよび該第一シートを含む粘着シートまたは積層シートの強度や形状安定性が向上する傾向にある。第一シートの引張弾性率の上限は、特に制限されない。いくつかの態様において、第一シートの取扱い性（例えば、巻き取り容易性）等の観点から、第一シートの引張弾性率は、例えば１００００ＭＰａ以下であってよく、７０００ＭＰａ以下でもよく、５５００ＭＰａ以下でもよく、４５００ＭＰａ以下でもよく、３５００ＭＰａ以下でもよく、２８００ＭＰａ以下でもよい。第一シートの引張弾性率は、材質や製造方法により調節することができる。
【００２６】
いくつかの態様において、第二シートの引張弾性率は、例えば４５０ＭＰａ以下であってよく、３５０ＭＰａ以下でもよく、２５０ＭＰａ以下でもよく、２００ＭＰａ以下でもよい。第二シートの引張弾性率が低くなると、巻きシワの発生がよりよく抑制される傾向にある。第二シートの引張弾性率の下限は特に制限されず、例えば１０ＭＰａ以上であり得る。いくつかの態様において、第二シート自体の取扱い性（例えば、強度や寸法安定性）の観点から、第二シートの引張弾性率は、例えば３０ＭＰａ以上であってよく、５０ＭＰａ以上でもよく、１００ＭＰａ以上でもよい。第二シートの引張弾性率は、材質や製造方法により調節することができる。
【００２７】
ここに開示される積層シートにおいて、第一シートの引張弾性率Ｅ１は、第二シートの引張弾性率Ｅ２の２倍以上である。すなわち、第二シートの引張弾性率Ｅ２に対する第一シートの引張弾性率Ｅ１の比（Ｅ１／Ｅ２）が２以上である。いくつかの態様において、上記比（Ｅ１／Ｅ２）は、例えば３以上であってよく、５以上でもよく、７以上でもよく、１０以上でもよく、１３以上でもよい。比（Ｅ１／Ｅ２）の値が大きくなると、巻きシワの発生を抑制しつつ、積層シートの強度や形状安定性が向上する傾向にある。一方、巻きシワの発生をよりよく抑制する観点から、いくつかの態様において、比（Ｅ１／Ｅ２）は、例えば５０以下であってよく、３０以下でもよく、２０以下でもよい。
【００２８】
第一シートおよび第二シートの各々としては、公知の各種シートのなかから、所望の引張弾性率を満たすものを適宜選択して用いることができる。選択肢となり得るシートの非限定的な例として、ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成のシートであってもよい。このような複合シートの非限定的な例として、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造のシート、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチックシート、等が挙げられる。
【００２９】
いくつかの態様において、第一シートおよび第二シートの一方または両方として、各種の樹脂フィルムを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体シートや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。
【００３０】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂を用いることができる。上記樹脂フィルムは、このような樹脂の一種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、二種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。
【００３１】
第一シートとして好ましく使用し得る樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステルフィルムおよびポリイミドフィルムが挙げられる。
ポリエステルフィルムとしては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分（すなわち、５０重量％より多くを占める成分）とするものが用いられる。ポリエステルフィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリブチレンナフタレートフィルム等が挙げられる。
ポリイミドフィルムとしては、繰り返し単位にイミド結合を含むポリイミドを主成分とするものが用いられる。
【００３２】
第二シートとして好ましく使用し得る樹脂フィルムとしては、例えば、ポリオレフィンフィルムおよびポリウレタンフィルムが挙げられる。
ここで、ポリオレフィンフィルムとは、ポリオレフィンを５０重量％を超える割合で含有するポリオレフィン樹脂から構成されたフィルムのことをいう。ポリオレフィン樹脂としては、一種のポリオレフィンを単独で、または二種以上のポリオレフィンを組み合わせて用いることができる。該ポリオレフィンは、例えばα−オレフィンのホモポリマー、二種以上のα−オレフィンの共重合体、一種または二種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等であり得る。具体例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。低密度（ＬＤ）ポリオレフィンおよび高密度（ＨＤ）ポリオレフィンのいずれも使用可能である。ポリオレフィン樹脂フィルムの例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）フィルム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム、二種以上のポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）とをブレンドしたＰＥ／ＰＰブレンドフィルム等が挙げられる。
また、ポリウレタンフィルムとは、ポリウレタンを５０重量％を超える割合で含有するポリウレタン樹脂から構成されたフィルムのことをいう。上記ポリウレタンは、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等のいずれでもよい。このようなポリウレタンの２種以上を任意の割合で含むポリウレタン樹脂から構成されたポリウレタンフィルムでもよい。
【００３３】
特に限定するものではないが、第一シートと第二シートとの組合せのいくつかの好適例として、一種または二種以上のポリエチレンを含むＰＥフィルムとＰＥＴフィルムとの組合せ、ＰＥ／ＰＰブレンドフィルムとＰＥＴフィルムとの組合せ、一種または二種以上のポリエチレンを含むＰＥフィルムとポリイミドフィルムとの組合せ、ＰＥ／ＰＰブレンドフィルムとポリイミドフィルムとの組合せ、等が挙げられる。
【００３４】
上述のような樹脂フィルムには、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、当該樹脂フィルムを含む粘着シートまたは積層シートの用途等に応じて適宜設定することができる。
【００３５】
樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の、従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。
【００３６】
ここに開示される積層シートの第一シートおよび／または第二シートは、このような樹脂フィルムから実質的に構成されたシートであり得る。あるいは、上記樹脂フィルムの他に、補助的な層を含むシートであってもよい。上記補助的な層の例としては、光学特性調整層（例えば着色層、反射防止層）、所望の外観を付与するための印刷層やラミネート層、帯電防止層、下塗り層、剥離層等の表面処理層が挙げられる。
【００３７】
第一シートおよび第二シートの各々の厚さは、特に限定されない。強度と柔軟性との兼ね合いから、通常は、厚さが約５μｍ〜約５００μｍ程度の範囲にあるシートを好ましく採用し得る。
【００３８】
いくつかの態様において、第一シートの厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上でもよく、２５μｍ以上でもよく、３０μｍ以上でもよい。第一シートの厚さの増大により、第一シートおよび該第一シートを含む粘着シートまたは積層シートの強度や形状安定性が向上する傾向にある。また、第一シートの取扱い性（例えば、巻き取り容易性）等の観点から、いくつかの態様において、第一シートの厚さは、例えば２００μｍ以下であってよく、１５０μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよい。第一シートに粘着剤層が固着している態様の積層シートでは、第一シートの厚さを小さくすることは、該第一シートを支持基材とする片面粘着シートの熱抵抗低減の観点からも有利である。
【００３９】
いくつかの態様において、第二シートの厚さは、例えば１０μｍ以上であってよく、２５μｍ以上でもよく、４５μｍ以上でもよく、６０μｍ以上でもよく、７５μｍ以上でもよい。第二シートの厚さの増大により、第二シートの取扱い性が向上する傾向にある。また、積層シートの総厚が不必要に大きくなることを避ける観点から、いくつかの態様において、第二シートの厚さは、例えば５００μｍ以下であってよく、３００μｍ以下でもよく、２００μｍ以下でもよい。第二シートに粘着剤層が固着している態様の積層シートでは、第二シートの厚さを小さくすることは、該第二シートを支持基材とする片面粘着シートの熱抵抗低減の観点からも有利である。
【００４０】
第一シートおよび第二シートのうち少なくとも一方は、少なくとも粘着剤層に対向する表が剥離面となっており、粘着剤層を保護する剥離ライナーとして用いられる。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）のような低接着性材料により形成された樹脂フィルムからなる剥離ライナー等を用いることができる。表面平滑性および剥離力調節の容易性の観点から、いくつかの態様において、上述したいずれかの樹脂フィルムの表面に剥離層を有する剥離ライナーを好ましく採用し得る。上記剥離層の形成には、例えば、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等の、公知の剥離処理剤を用いることができる。シリコーン系剥離処理剤の使用が特に好ましい。剥離層の厚さは、特に制限されないが、通常、０．０１μｍ〜１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ〜１μｍ程度が好ましい。上記剥離ライナーには、必要に応じて、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理が施されていてもよい。第一シートおよび第二シートがいずれも剥離ライナーである積層シートにおいて、それらの剥離ライナーの構成（材質、厚さ、剥離処理剤の種類等）や粘着剤層からの剥離力は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００４１】
ここに開示される積層シートを構成する剥離ライナーの粘着剤層からの剥離力は、特に限定されず、該剥離ライナーを上記粘着剤層から適切に剥離し得るように設定することができる。上記剥離力は、通常、３．０Ｎ／５０ｍｍ以下であることが適当であり、２．０Ｎ／５０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５Ｎ／５０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。剥離作業性を高める観点から、いくつかの態様において、上記剥離力は、例えば１．０Ｎ／５０ｍｍ以下であってよく、０．７Ｎ／５０ｍｍ以下でもよく、０．５Ｎ／５０ｍｍ以下でもよく、０．３Ｎ／５０ｍｍ以下でもよい。剥離力の下限は特に限定されないが、粘着面の保護性を好適に発揮する観点から、通常は０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上であることが適当であり、０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上でもよく、０．０８Ｎ／５０ｍｍ以上でもよく、０．１Ｎ／５０ｍｍ以上でもよい。
【００４２】
上記剥離力（Ｎ／５０ｍｍ）は、幅５０ｍｍの帯状の積層シートを測定サンプルとして用い、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、万能引張試験機を用いて測定対象の剥離ライナーを引張速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離することにより測定される。上記剥離力は、剥離ライナーの構成（例えば、ライナー基材の材質）、剥離処理剤の種類、剥離処理層の厚さおよび形成条件、粘着剤層の組成、等により調節することができる。幅５０ｍｍの帯状の測定サンプルを用いることが困難な場合は、異なる幅の測定サンプルを用いて得られた剥離力を幅５０ｍｍ当たりの値に換算してもよい。
【００４３】
ここに開示される積層シートにおいて、第一シートおよび第二シートのうちいずれか一方は、粘着剤層が固着している支持基材であってもよい。支持基材には、必要に応じて、粘着剤層に対向する面に、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、支持基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の支持基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１μｍ〜１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【００４４】
＜粘着剤層＞
ここに開示される積層シートにおいて、粘着剤層を構成する粘着剤は特に限定されない。上記粘着剤は、例えば、アクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の、室温域においてゴム弾性を示す各種のポリマーの一種または二種以上をベースポリマー（すなわち、ポリマー成分の５０重量％以上を占める成分）として含む粘着剤であり得る。ここに開示される技術における粘着剤層は、このようなベースポリマーを含む粘着剤組成物から形成されたものであり得る。粘着剤組成物の形態は特に制限されず、例えば水分散型、溶剤型、ホットメルト型、活性エネルギー線硬化型（例えば光硬化型）等の、各種の形態の粘着剤組成物であり得る。
【００４５】
本明細書において「活性エネルギー線」とは、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線を指す。ここでいう活性エネルギー線の例には、紫外線（ＵＶ）、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等が含まれる。
【００４６】
（ベースポリマー）
上記ベースポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満であることが好ましく、−１０℃未満であることがより好ましく、−２０℃未満でもよい。かかるＴｇのベースポリマーを含む粘着剤は、凹凸追従性のよい粘着剤層の形成に適している。いくつかの態様において、ベースポリマーのＴｇは、例えば−３０℃未満であってよく、−４０℃未満でもよく、−５０℃未満でもよく、−６０℃未満でもよい。ベースポリマーのＴｇの下限は特に制限されないが、材料の入手容易性や粘着剤層の凝集力向上の観点から、通常はＴｇが−８０℃以上のベースポリマーを好適に採用し得る。
【００４７】
ここで、ベースポリマーのＴｇとしては、文献やカタログ等に記載された公称値か、または該ベースポリマーの調製に用いられるモノマー成分の組成に基づいてＦｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ベースポリマーがホモポリマーである場合、該ホモポリマーのＴｇとベースポリマーのＴｇとは一致する。
【００４８】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。具体的には、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989年）に数値が挙げられている。上記Polymer Handbookに複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。上記Polymer Handbookに記載のないモノマーのホモポリマーのガラス転移温度としては、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いることができる。
【００４９】
特に限定するものではないが、ベースポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば凡そ５×１０４以上であり得る。かかるＭｗのベースポリマーによると、良好な凝集性を示す粘着剤が得られやすい。いくつかの態様において、ベースポリマーのＭｗは、例えば１０×１０４以上であってよく、２０×１０４以上でもよく、３０×１０４以上でもよい。また、ベースポリマーのＭｗは、通常、凡そ５００×１０４以下であることが適当である。かかるＭｗのベースポリマーは、凹凸追従性のよい粘着剤層の形成に適している。
【００５０】
ベースポリマーのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算の値として求めることができる。ＧＰＣ測定は、例えば、東ソー社製のＧＰＣ装置、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣを使用して、以下の条件で行うことができる。
［ＧＰＣ測定］
・サンプル濃度：０．２ｗｔ％（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液）
・サンプル注入量：１０μｌ
・溶離液：ＴＨＦ・流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・測定温度：４０℃
・カラム：
サンプルカラム；TSKguardcolumn SuperHZ-H（１本）＋TSKgel SuperHZM-H（２本）
リファレンスカラム；TSKgel SuperH-RC（１本）
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【００５１】
ここに開示される積層シートは、例えば、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤により構成された粘着剤層を備える形態で好適に実施され得る。
なお、この明細書において「アクリル系ポリマー」とは、（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位をポリマー構造中に含む重合物をいい、典型的には（メタ）アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を５０重量％を超える割合で含む重合物をいう。また、（メタ）アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーをいう。ここで、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。したがって、ここでいう（メタ）アクリル系モノマーの概念には、アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）とメタクリロイル基を有するモノマー（メタクリル系モノマー）との両方が包含され得る。同様に、この明細書において「（メタ）アクリル酸」とはアクリル酸およびメタクリル酸を、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００５２】
アクリル系ポリマーは、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来するモノマー単位を５０重量％以上含有するポリマー、すなわちアクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量のうち５０重量％以上が（メタ）アクリル酸アルキルエステルであるポリマーであり得る。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数１〜２０の（すなわち、Ｃ１−２０の）直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく用いられ得る。特性のバランスをとりやすいことから、モノマー成分全量のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば５０重量％以上であってよく、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。同様の理由から、モノマー成分全量のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば９９．９重量％以下であってよく、好ましくは９８重量％以下、より好ましくは９５重量％以下である。いくつかの態様において、モノマー成分全量のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば９０重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよい。
【００５３】
（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの非限定的な具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００５４】
これらのうち、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルを用いることが好ましく、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステルを用いることがより好ましい。いくつかの態様において、アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステル（好ましくはアクリル酸Ｃ４−１０アルキルエステル、例えばアクリル酸Ｃ６−１０アルキルエステル）から選択される少なくとも一種を、モノマー単位として含有し得る。例えば、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）およびアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の一方または両方を含むアクリル系ポリマーが好ましく、少なくとも２ＥＨＡを含むアクリル系ポリマーが特に好ましい。好ましく用いられ得る他の（メタ）アクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステルの例としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＭＡ）、アクリル酸イソステアリル（ＩＳＴＡ）等が挙げられる。
【００５５】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー単位は、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、必要に応じて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基（例えば、カルボキシ基、水酸基、アミド基等）を有するモノマーを好適に使用することができる。極性基を有するモノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。共重合性モノマーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
共重合性モノマーの非限定的な具体例としては、以下のものが挙げられる。
カルボキシ基含有モノマー：例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等。
酸無水物基含有モノマー：例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸。
水酸基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等。
スルホン酸基またはリン酸基を含有するモノマー：例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等。
エポキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルや（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有アクリレート、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル等。
シアノ基含有モノマー：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
イソシアネート基含有モノマー：例えば、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等。
アミド基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド類；水酸基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；アルコキシ基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド；その他、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等（例えば、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等のラクタム類）。
スクシンイミド骨格を有するモノマー：例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等。
マレイミド類：例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等。
イタコンイミド類：例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等。
（メタ）アクリル酸アミノアルキル類：例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル。
アルコキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル類；（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキレングリコール類。
ビニルエステル類：例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等。
ビニルエーテル類：例えば、例えば、メチルビニルエーテルやエチルビニルエーテル等のビニルアルキルエーテル。
芳香族ビニル化合物：例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等。
オレフィン類：例えば、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等。
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等。
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等。
その他、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリレート、塩化ビニルやフッ素原子含有（メタ）アクリレート等のハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のケイ素原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等。
【００５７】
いくつかの態様において好ましく使用し得る共重合性モノマーとして、アクリル酸２−ヒドロキシエチルやアクリル酸４−ヒドロキシブチル等のアクリル酸ヒドロキシアルキル、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のＮ−ビニル環状アミド、メトキシエチルアクリレート等のアルコキシアルキルアクリレート、等が挙げられる。これらは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
上述のような共重合性モノマーを使用する場合、その使用量は特に限定されないが、通常はモノマー成分全量の０．０１重量％以上とすることが適当である。共重合性モノマーの使用による効果をよりよく発揮する観点から、共重合性モノマーの使用量をモノマー成分全量の０．１重量％以上としてもよく、１重量％以上としてもよい。また、共重合性モノマーの使用量は、モノマー成分全量の５０重量％以下とすることができ、４０重量％以下とすることが好ましい。これにより、粘着剤の凝集力が高くなり過ぎることを防ぎ、凹凸追従性を向上させ得る。
【００５９】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。いくつかの態様において、溶液重合法または光重合法を好ましく採用し得る。
【００６０】
重合に用いる開始剤は、重合方法に応じて、従来公知の熱重合開始剤や光重合開始剤等から適宜選択することができる。重合開始剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過硫酸塩、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。熱重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーの調製に用いられるモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部、好ましくは０．０５重量部〜３重量部の範囲内の量とすることができる。
【００６２】
光重合開始剤としては、特に制限されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーの調製に用いられるモノマー成分１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部、好ましくは０．０５重量部〜３重量部の範囲内の量とすることができる。
【００６３】
いくつかの態様において、アクリル系ポリマーは、上述のようなモノマー成分に重合開始剤を配合した混合物に紫外線を照射して該モノマー成分の一部を重合させた部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）の形態で、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物に含まれ得る。かかるアクリル系ポリマーシロップを含む粘着剤組成物を所定の被塗布体に塗布し、紫外線を照射して重合を完結させることができる。すなわち、上記アクリル系ポリマーシロップは、アクリル系ポリマーの前駆体として把握され得る。ここに開示される粘着剤層は、例えば、ベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーを上記アクリル系ポリマーシロップの形態で含み、必要に応じて後述する多官能性モノマーを適量含む粘着剤組成物を用いて形成され得る。
【００６４】
（シロキサン構造含有ポリマー）
粘着剤層には、必要に応じて、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）以外の成分を含有させることができる。このような任意成分の一好適例として、シロキサン構造含有ポリマーが挙げられる。シロキサン構造含有ポリマーは、分子内にシロキサン構造（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ構造）を有するポリマーとして定義される。シロキサン構造含有ポリマーとしては、側鎖にシロキサン構造を有するポリマーが好ましく用いられ得る。
【００６５】
粘着剤層にシロキサン構造含有ポリマーを含有させることは、例えば、粘着力の遅延上昇特性の付与または強化に役立ち得る。粘着力の遅延上昇特性とは、被着体に貼り合わせた後、室温域（例えば２０℃〜３０℃）においてしばらくの間に観測される粘着力（初期粘着力）に対して、適切な粘着力上昇刺激を与えることによって粘着力が大きく上昇する特性をいう。上記粘着力上昇刺激は、意図的または非意図的な熱の適用、時間の経過、これらの組合せ、等であり得る。以下、上昇後の粘着力の初期粘着力に対する比を「粘着力上昇比」ということがある。シロキサン構造含有ポリマーは、シロキサン構造の低極性および運動性によって、初期粘着力の抑制および粘着力上昇比の向上に寄与する粘着力上昇遅延剤として機能し得るものと考えられる。
【００６６】
シロキサン構造含有ポリマー（以下、「ポリマーＰｓ」と略記することがある。）は、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマー（以下、「モノマーＳ１」ともいう。）をモノマー単位として含むことが好ましい。モノマーＳ１としては、特に限定されず、ポリオルガノシロキサン骨格を含有する任意のモノマーを用いることができる。このようなポリオルガノシロキサン骨格含有モノマーは、その構造に由来する極性の低さにより、使用前の積層シートにおいてポリマーＰｓの粘着剤層表面への偏在を促進し、貼り合わせ初期の軽剥離性（低粘着性）を発現する。
【００６７】
モノマーＳ１としては、例えば、下記一般式（１）または（２）で表される化合物を用いることができる。より具体的には、信越化学工業株式会社製の片末端反応性シリコーンオイルとして、Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ、Ｘ−２２−２４２６、Ｘ−２２−２４７５、ＫＦ−２０１２などが挙げられる。モノマーＳ１は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６８】
【化１】
2019127527.tif 000003
【化２】
2019127527.tif 000004
ここで、上記一般式（１），（２）中のＲ３は水素またはメチルであり、Ｒ４はメチル基または１価の有機基であり、ｍおよびｎは０以上の整数である。
【００６９】
モノマーＳ１の官能基当量は、例えば、７００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であることが好ましく、８００ｇ／ｍｏｌ以上１００００ｇ／ｍｏｌ未満であることがより好ましく、８５０ｇ／ｍｏｌ以上６０００ｇ／ｍｏｌ未満であることがさらに好ましく、１５００ｇ／ｍｏｌ以上５０００ｇ／ｍｏｌ未満であることが特に好ましい。モノマーＳ１の官能基当量が７００ｇ／ｍｏｌ未満であると、初期粘着力が十分に抑制されないことがあり得る。モノマーＳ１の官能基当量が１５０００ｇ／ｍｏｌ以上であると、粘着力の上昇が不十分になることがあり得る。モノマーＳ１の官能基当量が上記範囲内であると、粘着剤層内における相溶性（例えば、ベースポリマーとの相溶性）や移動性を適度な範囲に調節しやすく、初期の低粘着性と使用時の強粘着性とを高レベルで両立する粘着剤層を実現しやすくなる。
【００７０】
ここで、「官能基当量」とは、官能基１個当たりに結合している主骨格（例えばポリジメチルシロキサン）の重量を意味する。標記単位ｇ／ｍｏｌに関しては、官能基１ｍｏｌと換算している。モノマーＳ１の官能基当量は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）に基づく１Ｈ−ＮＭＲ（プロトンＮＭＲ）のスペクトル強度から算出することができる。１Ｈ−ＮＭＲのスペクトル強度に基づくモノマーＳ１の官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）の算出は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル解析に係る一般的な構造解析手法に基づいて、必要であれば特許第５９５１１５３号公報の記載を参照して行うことができる。
【００７１】
なお、モノマーＳ１として官能基当量が異なる二種類以上のモノマーを用いる場合、モノマーＳ１の官能基当量としては、算術平均値を用いることができる。すなわち、官能基当量が異なるｎ種類のモノマー（モノマーＳ１１，モノマーＳ１２・・・モノマーＳ１ｎ）からなるモノマーＳ１の官能基当量は、下記式により計算することができる。
モノマーＳ１の官能基当量（ｇ／ｍｏｌ）＝（モノマーＳ１１の官能基当量×モノマーＳ１１の配合量＋モノマーＳ１２の官能基当量×モノマーＳ１２の配合量＋・・・＋モノマーＳ１ｎの官能基当量×モノマーＳ１ｎの配合量）／（モノマーＳ１１の配合量＋モノマーＳ１２の配合量＋・・・＋モノマーＳ１ｎの配合量）
【００７２】
モノマーＳ１の含有量は、ポリマーＰｓを調製するための全モノマー成分に対して、例えば５重量％以上であってよく、粘着力上昇遅延剤としての効果をよりよく発揮する観点から１０重量％以上とすることが好ましく、１５重量％以上としてもよい。また、モノマーＳ１の含有量は、重合反応性や相溶性の観点から、ポリマーＰｓを調製するための全モノマー成分に対して、６０重量％以下とすることが適当であり、５０重量％以下としてもよく、４０重量％以下としてもよく、３０重量％以下としてもよい。
【００７３】
ポリマーＰｓを構成するモノマー単位は、モノマーＳ１の他に、必要に応じて、モノマーＳ１と共重合可能な（メタ）アクリル系モノマーまたは他の共重合性モノマーを含んでいてもよい。例えば、一種または二種以上の（メタ）アクリル系モノマーとモノマーＳ１とを共重合させることにより、ポリマーＰｓとベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）との相溶性を好適に調節し得る。
【００７４】
上記（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。例えば、アクリル系ポリマーに用いられ得る（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして上述したモノマーの一種または二種以上を用いることができる。いくつかの態様において、ポリマーＰｓは、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１２アルキルエステル（好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ４−１０アルキルエステル、例えば（メタ）アクリル酸Ｃ６−１０アルキルエステル）の少なくとも一種をモノマー単位として含有し得る。他のいくつかの態様において、ポリマーＰｓは、メタクリル酸Ｃ１−１８アルキルエステル（好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１４アルキルエステル、例えばメタクリル酸Ｃ１−１０アルキルエステル）の少なくとも一種をモノマー単位として含有し得る。ポリマーＰｓを構成するモノマー単位は、例えば、ＭＭＡ、ＢＭＡおよび２ＥＨＭＡから選択される一種または二種以上を含み得る。
【００７５】
上記（メタ）アクリル系モノマーの他の例として、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート等を用いることができる。いくつかの態様において、ポリマーＰｓは、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートおよびシクロヘキシルメタクリレートから選択される少なくとも一種をモノマー単位として含有し得る。
【００７６】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび上記脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルの使用量は、ポリマーＰｓを調製するための全モノマー成分に対して、例えば１０重量％以上９５重量％以下であってよく、２０重量％以上９５重量％以下であってもよく、３０重量％以上９０重量％以下であってもよく、４０重量％以上９０重量％以下であってもよく、５０重量％以上８５重量％以下であってもよい。
【００７７】
ポリマーＰｓを構成するモノマー単位としてモノマーＳ１とともに含まれ得るモノマーの他の例として、アクリル系ポリマーに用いられ得るモノマーとして上記で例示したカルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、水酸基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アミド基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、スクシンイミド骨格を有するモノマー、マレイミド類、イタコンイミド類、（メタ）アクリル酸アミノアルキル類、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、オレフィン類、芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、複素環含有（メタ）アクリレート、ハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００７８】
ポリマーＰｓを構成するモノマー単位としてモノマーＳ１とともに含まれ得るモノマーのさらに他の例として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレンジ（メタ）アクリレート；ポリオキシアルキレン骨格を有するモノマー、例えばポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等のポリオキシアルキレン鎖の一方の末端に（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等の重合性官能基を有し、他方の末端にエーテル構造（アルキルエーテル、アリールエーテル、アリールアルキルエーテル等）を有する重合性ポリオキシアルキレンエーテル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル等の多価（メタ）アクリレート：塩化ビニリデン、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチル等のハロゲン化ビニル化合物；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸−２−アジリジニルエチル等のアジリジン基含有モノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物等の水酸基含有ビニルモノマー；フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の含フッ素ビニルモノマー；２−クロロエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニル等の反応性ハロゲン含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類；等を挙げることができる。これらは、一種を単独であるいは組み合わせてモノマーＳ１と共重合させることができる。
【００７９】
ポリマーＰｓのＭｗは特に限定されない。ポリマーＰｓのＭｗは、例えば０．７×１０４以上１０×１０４未満であり得る。ポリマーＰｓのＭｗが上記範囲内であると、粘着剤層内における相溶性や移動性を適度な範囲に調節しやすく、初期の低粘着性と使用時の強粘着性とを高レベルで両立する粘着剤層を実現しやすくなる。いくつかの態様において、ポリマーＰｓのＭｗは、例えば１×１０４以上であってよく、１．２×１０４以上でもよく、１．５×１０４以上でもよく、１．７×１０４以上でもよい。また、いくつかの態様において、ポリマーＰｓのＭｗは、例えば５×１０４未満であってよく、４×１０４未満でもよく、３×１０４未満でもよい。
【００８０】
ポリマーＰｓは、例えば、上述したモノマーを、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の公知の手法により重合させることで作製することができる。
【００８１】
ポリマーＰｓの分子量を調整するために連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ラウリルメルカプタン、ｔ−ノニルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α−チオグリセロール等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステル等のチオグリコール酸エステル類；α−メチルスチレンダイマー；等が挙げられる。
【００８２】
連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、モノマー１００重量部に対して、連鎖移動剤を０．０５重量部〜２０重量部、好ましくは、０．１重量部〜１５重量部、さらに好ましくは０．２重量部〜１０重量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量のポリマーＰｓを得ることができる。連鎖移動剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８３】
特に限定するものではないが、ポリマーＰｓの使用量は、ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、例えば０．１重量部以上とすることができ、より高い効果を得る観点から０．３重量部以上としてもよく、０．４重量部以上としてもよく、０．５重量部以上としてもよい。ポリマーＰｓの使用量の増大により、初期粘着力の抑制および粘着力上昇比の向上のうち一方または両方の効果がよりよく発揮される傾向にある。いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対するポリマーＰｓの使用量は、１重量部以上としてもよく、２重量部以上としてもよく、３重量部以上としてもよい。ここに開示される技術は、ベースポリマー１００重量部に対するポリマーＰｓの使用量が５重量部超、１０重量部超、１２重量部超または１５重量部超である態様でも好適に実施され得る。また、ベースポリマー１００重量部に対するポリマーＰｓの使用量は、例えば７５重量部以下であってよく、６０重量部以下でもよく、５０重量部以下でもよい。粘着剤層の凝集力が過度に低下することを避ける観点から、いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対するポリマーＰｓの使用量は、例えば４０重量部以下とすることができ、３５重量部以下、３０重量部以下または２５重量部以下としてもよい。より高い加熱後粘着力を得る観点から、いくつかの態様において、上記ポリマーＰｓの使用量を２０重量部以下としてもよく、１７重量部以下としてもよく、１５重量部以下としてもよく、１０重量部以下としてもよい。いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対するポリマーＰｓの使用量は、例えば１０重量部未満であってよく、８重量部以下であってもよい。
【００８４】
ポリマーＰｓを含む粘着剤層は、例えば、ステンレス鋼板に貼り合わせた後に８０℃で５分間加熱した後の粘着力Ｎ２が、ステンレス鋼板に貼り合わせた後に２３℃で３０分間放置した後の粘着力Ｎ１の２倍以上であり得る。すなわち、粘着力上昇比（Ｎ２／Ｎ１）が２以上であり得る。初期の低粘着性と使用時の強粘着性とをより高レベルで両立する観点から、いくつかの態様において、粘着力上昇比（Ｎ２／Ｎ１）は、例えば２．５以上であってよく、３．５以上でもよい。粘着力上昇比（Ｎ２／Ｎ１）の上限は特に制限されないが、製造容易性や経済性の観点から、例えば１００以下であってよく、８０以下でもよく、５０以下でもよく、３０以下でもよく、２０以下または１５以下でもよい。いくつかの態様に係る積層シートは、例えば、粘着力上昇比（Ｎ２／Ｎ１）が２以上２０以下、または２以上１５以下である粘着剤層を含み得る。
【００８５】
上記粘着力上昇比（Ｎ２／Ｎ１）は、初期粘着力［Ｎ／２０ｍｍ］に対する加熱後粘着力［Ｎ／２０ｍｍ］の比として定義される、初期粘着力は、被着体としてのステンレス鋼（ＳＵＳ）板に圧着して２３℃、５０％ＲＨの環境で３０分間放置した後、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引きはがし粘着力を測定することにより把握される。また、加熱後粘着力［Ｎ／２０ｍｍ］は、被着体としてのＳＵＳ板に圧着して８０℃で５分間加熱し、次いで２３℃、５０％ＲＨの環境に３０分間放置した後に、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°引きはがし粘着力を測定することにより把握される。被着体としては、初期粘着力、加熱後粘着力ともに、ＳＵＳ３０４ＢＡ板が用いられる。
【００８６】
（架橋剤）
粘着剤層には、凝集力の調整等の目的で、必要に応じて架橋剤が用いられ得る。架橋剤としては、粘着剤の分野において公知の架橋剤を使用することができ、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤を好適に使用することができる。架橋剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
架橋剤を使用する場合における使用量は、特に限定されず、例えばベースポリマー１００重量部に対して０重量部を超える量とすることができる。また、架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．０１重量部以上とすることができ、０．０５重量部以上とすることが好ましい。架橋剤の使用量の増大により、より高い凝集力が得られる傾向にある。いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対する架橋剤の使用量は、０．１重量部以上であってもよく、０．５重量部以上であってもよく、１重量部以上であってもよい。一方、過度な凝集力向上による凹凸追従性の低下を避ける観点から、ベースポリマー１００重量部に対する架橋剤の使用量は、通常、１５重量部以下とすることが適当であり、１０重量部以下としてもよく、５重量部以下としてもよい。ここに開示される技術は、架橋剤を使用しない形態でも好適に実施され得る。
【００８８】
上述したいずれかの架橋反応をより効果的に進行させるために、架橋触媒を用いてもよい。架橋触媒としては、例えばスズ系触媒（特にジラウリン酸ジオクチルスズ）を好ましく用いることができる。架橋触媒の使用量は特に制限されないが、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．０００１重量部〜１重量部とすることができる。
【００８９】
粘着剤層には、必要に応じて多官能性モノマーが用いられ得る。多官能性モノマーは、上述のような架橋剤に代えて、あるいは該架橋剤と組み合わせて用いられることで、凝集力の調整等の目的のために役立ち得る。例えば、光硬化型の粘着剤組成物から形成される粘着剤層において、多官能性モノマーが好ましく用いられ得る。
多官能性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジオール（メタ）アクリレート、ヘキシルジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９０】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、通常は、ベースポリマー１００重量部に対して０．０１重量部〜３．０重量部程度の範囲とすることが適当である。いくつかの態様において、多官能性モノマーの使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．０２重量部以上であってもよく、０．０３重量部以上であってもよい。多官能性モノマーの使用量の増大により、より高い凝集力が得られる傾向にある。一方、過度な凝集力向上による凹凸追従性の低下を避ける観点から、多官能性モノマーの使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して２．０重量部以下であってよく、１．０重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよい。
【００９１】
（粘着付与樹脂）
粘着剤層には、必要に応じて粘着付与樹脂を含ませることができる。粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂等が挙げられる。粘着付与樹脂は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
粘着付与樹脂としては、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上、例えば凡そ１２０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には１８０℃以下）であり得る。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。
【００９３】
粘着付与樹脂を用いる場合におけるその含有量は特に限定されず、目的や用途に応じて適切な粘着性能が発揮されるように設定することができる。ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量（二種以上の粘着付与樹脂を含む場合には、それらの合計量）は、例えば５重量部以上であってよく、１０重量部以上でもよい。一方、凹凸追従性向上の観点から、いくつかの態様において、粘着付与樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して１００重量部以下とすることが適当であり、５０重量部以下でもよく、２５重量部以下でもよい。あるいは、粘着付与樹脂を用いなくてもよい。
【００９４】
（フィラー）
粘着剤層には、必要に応じてフィラーを含有させることができる。フィラーとしては、特に制限されず、例えば、粒子状や繊維状のフィラーを用いることができる。フィラーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９５】
フィラーの構成材料は、例えば、銅、銀、金、白金、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属；酸化アルミニウム、酸化ケイ素（典型的には二酸化ケイ素）、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、アンチモン酸ドープ酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル等の金属酸化物；水酸化アルミニウム［Ａｌ２Ｏ３・３Ｈ２Ｏ；またはＡｌ（ＯＨ）３］、ベーマイト［Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ；またはＡｌＯＯＨ］、水酸化マグネシウム［ＭｇＯ・Ｈ２Ｏ；またはＭｇ（ＯＨ）２］、水酸化カルシウム［ＣａＯ・Ｈ２Ｏ；またはＣａ（ＯＨ）２］、水酸化亜鉛［Ｚｎ（ＯＨ）２］、珪酸［Ｈ４ＳｉＯ４；またはＨ２ＳｉＯ３；またはＨ２Ｓｉ２Ｏ５］、水酸化鉄［Ｆｅ２Ｏ３・Ｈ２Ｏまたは２ＦｅＯ（ＯＨ）］、水酸化銅［Ｃｕ（ＯＨ）２］、水酸化バリウム［ＢａＯ・Ｈ２Ｏ；またはＢａＯ・９Ｈ２Ｏ］、酸化ジルコニウム水和物［ＺｒＯ・ｎＨ２Ｏ］、酸化スズ水和物［ＳｎＯ・Ｈ２Ｏ］、塩基性炭酸マグネシウム［３ＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・３Ｈ２Ｏ］、ハイドロタルサイト［６ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｈ２Ｏ］、ドウソナイト［Ｎａ２ＣＯ３・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ］、硼砂［Ｎａ２Ｏ・Ｂ２Ｏ５・５Ｈ２Ｏ］、ホウ酸亜鉛［２ＺｎＯ・３Ｂ２Ｏ５・３．５Ｈ２Ｏ］等の、水和金属化合物；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム等の窒化物；炭酸カルシウム等の炭酸塩；チタン酸バリウム、チタン酸カリウム等のチタン酸塩；カーボンブラック、カーボンチューブ（典型的にはカーボンナノチューブ）、カーボンファイバー、ダイヤモンド等の炭素系物質；ガラス；等の無機材料；ポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（例えばナイロン等）、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン等のポリマー；等であり得る。あるいは、火山シラス、クレイ、砂等の天然原料粒子を用いてもよい。また、繊維状フィラーとしては、各種合成繊維材料や天然繊維材料を使用することができる。
【００９６】
粘着剤層への含有量を比較的多くしても粘着面の平滑性を損ないにくいことから、粒子状フィラーを好ましく採用し得る。粒子の形状は特に限定されず、バルク状、針形状、板形状、層状であってもよい。バルク形状には、例えば、球形状、直方体形状、破砕状またはそれらの異形形状が含まれる。粒子の構造は特に制限されず、例えば、緻密構造、多孔質構造、中空構造等であり得る。
【００９７】
光硬化型（例えば紫外線硬化型）の粘着剤組成物を用いる場合には、該粘着剤組成物の光硬化性（重合反応性）の観点から、無機材料からなるフィラーを用いることが好ましい。無機材料からなるフィラーは、粘着剤層の熱伝導率の向上に寄与する熱伝導性フィラーとしても好ましく用いられ得る。熱伝導性フィラーの好適例として、水和金属化合物、金属酸化物、金属等からなる緻密構造のフィラーが挙げられる。
【００９８】
いくつかの態様において、上述のような水和金属化合物から構成されたフィラーを好ましく使用し得る。上記水和金属化合物は、一般に、分解開始温度が概ね１５０〜５００℃の範囲であり、一般式ＭｘＯｙ・ｎＨ２Ｏ（Ｍは金属原子、ｘ，ｙは金属の原子価によって定まる１以上の整数、ｎは含有結晶水の数）で表される化合物または上記化合物を含む複塩である。水和金属化合物の一好適例として、水酸化アルミニウムが挙げられる。
【００９９】
水和金属化合物は、市販されている。水酸化アルミニウムの市販品としては、例えば、商品名「ハイジライトＨ−１００−ＭＥ」（一次平均粒径７５μｍ）（昭和電工社製）、商品名「ハイジライトＨ−１０」（一次平均粒径５５μｍ）（昭和電工社製）、商品名「ハイジライトＨ−３２」（一次平均粒径８μｍ）（昭和電工社製）、商品名「ハイジライトＨ−３１」（一次平均粒径２０μｍ）（昭和電工社製）、商品名「ハイジライトＨ−４２」（一次平均粒径１μｍ）（昭和電工社製）、商品名「Ｂ１０３ＳＴ」（一次平均粒径８μｍ）（日本軽金属社製）等が挙げられる。また、水酸化マグネシウムの市販品としては、例えば、商品名「ＫＩＳＵＭＡ  ５Ａ」（一次平均粒径１μｍ）（協和化学工業社製）等が挙げられる。
【０１００】
水和金属化合物以外のフィラーの市販品としては、例えば、窒化ホウ素として、商品名「ＨＰ−４０」（水島合金鉄社製）、商品名「ＰＴ６２０」（モメンティブ社製）など、例えば、酸化アルミニウムとして、商品名「ＡＳ−５０」（昭和電工社製）、商品名「ＡＳ−１０」（昭和電工社製）等；例えば、アンチモン酸ドープスズとして、商品名「ＳＮ−１００Ｓ」（石原産業社製）、商品名「ＳＮ−１００Ｐ」（石原産業社製）、商品名「ＳＮ−１００Ｄ（水分散品）」（石原産業社製）等；例えば、酸化チタンとして、商品名「ＴＴＯシリーズ」（石原産業社製）等；例えば、酸化亜鉛として、商品名「ＳｎＯ−３１０」（住友大阪セメント社製）、商品名「ＳｎＯ−３５０」（住友大阪セメント社製）、商品名「ＳｎＯ−４１０」（住友大阪セメント社製）等；が挙げられる。
【０１０１】
粘着剤層におけるフィラーの含有量は特に限定されず、目的に応じて（例えば、所望する熱伝導率等に応じて）決定し得る。フィラーの含有量は、例えば、粘着剤層の５重量％以上であってよく、１０重量％以上でもよく、２５重量％以上でもよく、３３重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよく、５０重量％以上でもよい。フィラーの含有量の増大により、粘着剤層の熱伝導率は高くなる傾向にある。いくつかの態様において、フィラーの含有量は、粘着剤層の５５重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、６５重量％以上でもよい。また、粘着剤層の表面平滑性の低下を防いで被着体との良好な密着状態を得やすくする観点から、フィラーの含有量は、通常、９０重量％以下であることが適当であり、８５重量％以下が好ましく、８０重量％以下または７５重量％以下でもよい。
【０１０２】
フィラーの平均粒径は、特に限定されない。上記平均粒径は、通常、１００μｍ以下であることが適当であり、５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下でもよい。平均粒径が小さくなると、粘着剤層の表面平滑性が向上し、被着体に対する密着性が向上する傾向にある。いくつかの態様において、フィラーの平均粒径は、１０μｍ以下であってもよく、５μｍ以下でもよく、３μｍ以下でもよい。また、フィラーの平均粒径は、例えば０．１μｍ以上であってよく、０．２μｍ以上でもよく、０．５μｍ以上でもよい。平均粒径が小さすぎないことは、フィラーの取扱い性や分散性の観点から有利となり得る。
【０１０３】
いくつかの態様において、フィラーの平均粒径は、粘着剤層の厚さＴａに対して、０．５Ｔａ未満であることが好ましい。ここで、本明細書においてフィラーの平均粒径とは、特記しない場合、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において、重量基準の累積粒度が５０％となる粒径（５０％メジアン径）をいう。フィラーの平均粒径が粘着剤層の厚さＴａの５０％未満であれば、該粘着剤層に含まれるフィラーの５０重量％以上が粘着剤層の厚さＴａよりも小さい粒径を有するといえる。粘着剤層に含まれるフィラーの５０重量％以上が粘着剤層の厚さＴａよりも小さい粒径を有することにより、粘着剤層の表面（粘着面）において良好な表面状態（例えば平滑性）が維持される傾向が大きくなる。このことは、被着体との密着性向上による熱伝導性向上の観点から好ましい。
【０１０４】
ここに開示される積層シートは、上記篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において、粘着剤層に含まれるフィラーの６０重量％以上が該粘着剤層の厚さＴａ（より好ましくは０．７Ｔａ、さらに好ましくは０．５Ｔａ）よりも小さい粒径を有する態様で好ましく実施され得る。フィラーのうち該粘着剤層の厚さＴａ（より好ましくは０．７Ｔａ、さらに好ましくは０．５Ｔａ）よりも小さい粒径を有する粒子の割合は、例えば７０重量％以上であってよく、８０重量％以上でもよく、９０重量％以上でもよい。粘着剤層に含まれるフィラーの実質的に全量が上記粘着剤層の厚さＴａ（より好ましくは０．７Ｔａ、さらに好ましくは０．５Ｔａ）よりも小さい粒径を有していることがより好ましい。ここで、実質的に全量とは、典型的には９９重量％以上１００重量％以下、例えば９９．５重量％以上１００重量％以下のことをいう。
【０１０５】
ここに開示される積層シートのいくつかの態様において、粘着剤層は、フィラーとして、第一の粒度分布を有する第一フィラーと、第二の粒度分布を有する第二フィラーとを含有していてもよい。第一フィラーの粒度分布（第一の粒度分布）において、該第一フィラーの一次粒子の体積基準の平均粒径は、好ましくは１０μｍ未満、より好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは２μｍ以下、例えば０．１μｍ以上である。第二フィラーの粒度分布（第二の粒度分布）において、該第二フィラーの一次粒子の体積基準の平均粒径は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上、例えば１００μｍ以下である。ここで、上記粒度分布は、レーザー散乱法における粒度分布測定法によって求められる。具体的には、レーザー散乱式粒度分布計により計測される。また、一次粒子の体積基準の平均粒径は、測定された粒度分布に基づいて、Ｄ５０値（累積５０％メジアン径）として求められる。
【０１０６】
このようにフィラーとして第一フィラーと第二フィラーとを併用する態様において、粘着剤層に含まれる第一フィラーと第二フィラーとの重量比（第一フィラー／第二フィラー）は、例えば１０／９０〜８０／２０であってよく、２０／８０〜７０／３０でもよく、３０／７０〜６０／４０でもよい。
【０１０７】
（分散剤）
粘着剤層を形成するための粘着剤組成物には、該粘着剤組成物においてフィラーを良好に分散させるために、必要に応じて分散剤を含有させることができる。フィラーが良好に分散した粘着剤組成物によると、より粘着性能のよい粘着剤層が形成され得る。
【０１０８】
分散剤としては、公知の界面活性剤を使用することができる。上記界面活性剤には、ノニオン性、アニオン性、カチオン性および両性のものが包含される。分散剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０９】
好ましい分散剤の一例として、リン酸エステルが挙げられる。例えば、リン酸のモノエステル、リン酸のジエステル、リン酸のトリエステル、これらの混合物等を用いることができる。リン酸エステルの具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルまたはポリオキシエチレンアリールエーテルのリン酸モノエステル、同じくリン酸ジエステル、同じくリン酸トリエステル、およびこれらの誘導体等が挙げられる。好適例として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルまたはポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルのリン酸モノエステル、およびポリオキシエチレンアルキルエーテルまたはポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルのリン酸ジエステルが挙げられる。このようなリン酸エステルにおけるアルキル基の炭素原子数は、例えば６〜２０であり、好ましくは８〜２０、より好ましくは１０〜１８、典型的には１２〜１６である。
【０１１０】
上記リン酸エステルとして、市販品を用いることができる。例えば、第一工業製薬社製の商品名「プライサーフＡ２１２Ｅ」、「プライサーフＡ２１０Ｇ」、「プライサーフＡ２１２Ｃ」、「プライサーフＡ２１５Ｃ」、東邦化学社製の商品名「フォスファノールＲＥ６１０」、「フォスファノールＲＳ７１０」、「フォスファノールＲＳ６１０」等が挙げられる。
【０１１１】
分散剤の使用量は、フィラー１００重量部に対して、例えば０．０１〜２５重量部とすることができ、通常は０．１〜２５重量部とすることが適当である。フィラーの分散不良による粘着剤組成物の塗工性低下や粘着面の平滑性低下を防止する観点から、フィラー１００重量部に対する分散剤の使用量は、０．５重量部以上が好ましく、１重量部以上がより好ましく、２重量部以上がさらに好ましく、５重量部以上としてもよい。また、分散剤の過剰使用による粘着性能の低下を避ける観点から、フィラー１００重量部に対する分散剤の使用量は、２０重量部以下が好ましく、１５重量部以下がより好ましく、１２重量部以下または１０重量部以下としてもよい。
【０１１２】
その他、ここに開示される技術における粘着剤層は、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、レベリング剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料等）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、防腐剤等の、粘着剤に使用され得る公知の添加剤を必要に応じて含んでいてもよい。
【０１１３】
（粘着剤層の形成）
ここに開示される積層シートを構成する粘着剤層は、粘着剤組成物の硬化層であり得る。すなわち、該粘着剤層は、粘着剤組成物を適当な表面に付与（例えば塗布）した後、硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。二種以上の硬化処理（乾燥、架橋、重合等）を行う場合、これらは、同時に、または多段階にわたって行うことができる。モノマー成分の部分重合物（例えば、アクリル系ポリマーシロップ）を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、最終的な共重合反応が行われる。すなわち、部分重合物をさらなる共重合反応に供して完全重合物を形成する。例えば、光硬化型の粘着剤組成物であれば、光照射が実施される。必要に応じて、架橋、乾燥等の硬化処理が実施されてもよい。例えば、光硬化型粘着剤組成物で乾燥させる必要がある場合は、乾燥後に光硬化を行うとよい。完全重合物を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、必要に応じて乾燥（加熱乾燥）、架橋等の処理が実施される。
【０１１４】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。
【０１１５】
ここに開示される積層シートは、厚さ２００μｍ以上の粘着剤層を含む。このように厚い粘着剤層または該粘着剤層が支持基材に固着した粘着シートによると、良好な凹凸追従性（凹凸吸収性としても把握され得る。）が発揮され得る。より凹凸追従性を高める観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば２５０μｍ以上であってよく、３００μｍ以上でもよく、３５０μｍ以上でもよい。また、加工性や粘着剤層のはみ出し防止の観点から、粘着剤層の厚さは、通常、１０００μｍ以下であることが適当であり、８００μｍ以下であることが好ましく、６００μｍ以下でもよく、５００μｍ以下でもよい。粘着剤層の厚さを小さくすることは、粘着剤層または該粘着剤層が支持基材に固着した粘着シートの熱抵抗値を低減する観点からも有利となり得る。
【０１１６】
いくつかの態様において、上記粘着剤層は、無溶剤型の粘着剤組成物から形成されたものであり得る。ここで無溶剤型とは、溶剤の含有量が５重量％以下、典型的には１重量％以下である粘着剤組成物のことをいう。なお、上記溶剤とは、最終的に形成される粘着剤層には含まれない成分を指す。したがって、例えばアクリル系ポリマーシロップに含まれ得る未反応のモノマー等は、上記溶剤の概念から除かれる。無溶剤型の粘着剤組成物は、塗布後の乾燥工程を必要としないため、厚い粘着剤層の形成に適している。無溶剤型の粘着剤組成物としては、例えば、光硬化型やホットメルト型の粘着剤組成物を使用することができる。なかでも光硬化型（例えばＵＶ硬化型）粘着剤組成物から形成された粘着剤層が好ましい。光硬化型粘着剤組成物を用いた粘着剤層の形成は、該粘着剤組成物を二枚のシートの間に挟んで空気を遮断した状態で光を照射して硬化させる態様で行われることが多い。したがって、光硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する積層シートでは、巻回しても巻きシワの生じにくい構成とすることが特に有意義である。
【０１１７】
（粘着剤層の特性）
粘着剤層の貯蔵弾性率は、特に限定されず、例えば０．０１ＭＰａ〜１．０ＭＰａ程度であり得る。上記貯蔵弾性率は、例えば０．９ＭＰａ以下であってよく、０．８ＭＰａ以下でもよい。粘着剤層の貯蔵弾性率が低くなると、該粘着剤層の凹凸追従性は向上する傾向にある。また、上記貯蔵弾性率は、例えば０．０５ＭＰａ以上であってよく、０．０８ＭＰａ以上でもよい。粘着剤層の貯蔵弾性率が高くなると、加工性が向上する傾向にあり、粘着剤のはみ出しも抑制される傾向にある。
ここに開示される技術によると、貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上であり、かつ厚さが２００μｍ以上の粘着剤層を備えた積層シートにおいても、巻きシワの発生を好適に抑制し得る。したがって、いくつかの態様において、粘着剤層の貯蔵弾性率は、例えば０．１ＭＰａ以上であってよく、０．３ＭＰａ以上でもよく、０．４ＭＰａ超でもよく、０．５ＭＰａ超でもよく、例えば０．５５ＭＰａ以上でもよい。このような貯蔵弾性率は、例えば、フィラーを含む粘着剤層に好ましく適用され得る。粘着剤層の貯蔵弾性率は、ベースポリマーのＴｇ、架橋剤や多官能モノマーの使用、粘着付与樹脂の使用等により調節することができる。
【０１１８】
粘着剤層の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定により求めることができる。具体的には、測定対象の粘着剤層を適宜重ね合わせて厚さ約１．５ｍｍの積層体（積層粘着剤層）を作製し、これを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜いたものを測定サンプルとする。上記測定サンプルをパラレルプレートで挟み込んで固定し、動的粘弾性測定装置により以下の条件で測定を行い、２３℃における貯蔵弾性率を求める。動的粘弾性測定装置としては、ティー・エー・インスツルメント社製のＡＲＥＳまたはその相当品を用いることができる。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
［貯蔵弾性率測定］
・測定モード：せん断モード
・温度範囲  ：−２０℃〜１００℃
・昇温速度  ：５℃／ｍｉｎ
・測定周波数：１Ｈｚ
【０１１９】
＜積層シート＞
ここに開示される積層シートの形態は特に限定されず、例えばロール形態であってもよく、枚葉形態であってもよい。積層シートの幅は、例えば５ｍｍ以上であってよく、好ましくは３０ｍｍ以上であり、５０ｍｍ以上でもよく、１５０ｍｍ以上でもよく、３００ｍｍ以上でもよく、５００ｍｍ以上でもよい。積層シートの幅が大きくなると、該積層シートを巻回することによる巻きシワは生じやすくなる傾向にある。したがって、ここに開示される技術を適用して巻きシワを抑制することが特に有意義である。なお、粘着剤層の幅が積層シートの幅より狭い場合、上述した積層シートの幅の上限値および下限値は、粘着剤層の幅の上限値および下限値に適用され得る。
【０１２０】
ここに開示される積層シートの総厚は、少なくとも２００μｍ超であり、製造容易性等の観点から、通常は２２５μｍ以上であることが適当である。ここで、積層シートの総厚は、第一シートの外面から第二シートの外面までの厚さをいう。第一シートおよび第二シートの外面とは、それぞれ、粘着剤層に対向する側とは反対側の表面をいう。いくつかの態様において、積層シートの総厚は、例えば２５０μｍ以上であってよく、３００μｍ以上でもよく、３５０μｍ以上でもよく、４５０μｍ以上でもよく、５００μｍ以上でもよい。ここに開示される技術によると、このように総厚が大きい積層シートにおいても巻きシワの発生を効果的に抑制し得る。積層シートの総厚の上限は特に制限されないが、通常は２０００μｍ以下が適当であり、１５００μｍ以下または１０００μｍ以下でもよい。
【０１２１】
＜ロール体＞
この明細書によると、ここに開示されるいずれかの積層シートを巻回された形態で含むロール体が提供される。このようなロール体の典型例として、コア（巻芯）と、該コアの周囲に巻きつけられた積層シートとを含むロール体が挙げられる。コアの形状は特に限定されず、例えば、中実の円柱形状、中空の円柱形状（すなわち円筒形状）、中空または中実の多角柱形状、等であり得る。ロール体の取扱い性向上の観点から、中空の円柱状または中空の多角柱形状のコアを好ましく採用し得る。円筒状のコアが特に好ましい。
【０１２２】
コアを構成する材料は特に制限されず、公知の材料を用いることができる。例えば、ボール紙等の紙類；ＰＥ樹脂、ＰＥ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ケイ素樹脂、ポリウレタン、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）等のプラスチック材料；繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の複合材料；鉄、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；等が挙げられる。
【０１２３】
コアの外径は特に制限されない。いくつかの態様において、コアの外径は、例えば３０ｍｍ以上であってよく、５０ｍｍ以上でもよく、７０ｍｍ以上でもよく、８０ｍｍ以上でもよく、８５ｍｍ以上でもよい。コアの外径が大きくなると、巻きシワの発生は抑制しやすくなる傾向にある。一方、生産性の向上等を目的として、ロール体に含まれる積層シートを長尺化することでロール交換の頻度を減らしたいとの要請がある。ロール体に含まれる積層シートを長尺化するには、コアの外径は小さいほうが有利である。かかる観点から、コアの外径は、例えば３００ｍｍ以下とすることが好ましく、２５０ｍｍ以下でもよく、２００ｍｍ以下でもよく、１８０ｍｍ以下でもよい。ここに開示される技術は、コアの外径が１５０ｍｍ以下、１００ｍｍ以下、さらには９５ｍｍ以下であるロール体の態様でも好適に実施することができ、かかる態様においても巻きシワの発生を有意に抑制し得る。なお、上記コアの直径とは、断面形状が非円形の巻芯の場合には、その断面形状を円形で近似した直径をいうものとする。
【０１２４】
中空形状のコアの場合、該コアの肉厚（すなわち、外壁の厚さ）は特に限定されず、該コアの材質や外径等を考慮して、所望の強度が得られるように適宜設定することができる。ロール体の軽量化等の観点から、コアの肉厚は、通常、２ｍｍ〜１５ｍｍ程度が適当であり、３ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましい。
【０１２５】
＜用途＞
ここに開示される積層シートは、厚い粘着剤層を有することにより、被着体の表面形状に対する追従性に優れる。例えば、粗面や段差等の凹凸を有する被着体や、撓みやゆがみ等の変形を生じやすい被着体に対しても、上記凹凸や変形を粘着剤層の変形により吸収することにより、被着体と粘着剤層との良好な密着状態を実現しやすい。このことは、例えば、上記被着体と粘着剤層との間の熱伝達性の改善や、粘着剤層の被着体に対する接着性改善等の観点から有利となり得る。
【０１２６】
このような特徴を活かして、ここに開示される積層シートは、例えば、該積層シートに含まれる粘着剤層（支持基材に固着した粘着剤層であり得る。）が各種の携帯機器（ポータブル機器）を構成する部材に貼り付けられる態様で、該部材の固定、接合、放熱、伝熱、成形、装飾、保護、支持等の用途に好ましく用いられ得る。ここで「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。また、ここでいう携帯機器の例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等の携帯電子機器の他、機械式の腕時計や懐中時計、懐中電灯、手鏡等が含まれ得る。上記携帯電子機器を構成する部材の例には、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に用いられる光学フィルムや表示パネル等が含まれ得る。ここに開示される積層シートは、該積層シートに含まれる粘着剤層が自動車、家電製品等における各種部材に貼り付けられる態様で、該部材の固定、接合、放熱、伝熱、成形、装飾、保護、支持等の用途にも好ましく用いられ得る。放熱や伝熱の目的で用いられる粘着剤層および粘着シートは、熱伝導性粘着シートとしても把握され得る。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１２８】
＜積層シートの作製＞
（例１）
支持基材Ｓ１として、厚さ３８μｍの透明なＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＳ１０、引張弾性率２２００ＭＰａ）を使用した。上記ＰＥＴフィルムに、フィラーを約７０％の割合で含有するＵＶ硬化型アクリル系粘着剤組成物Ｃ１を塗布し、厚さ７５μｍの透明なＰＥＴフィルムの片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施された剥離ライナーＬ０を被せて空気を遮断し、ＵＶ照射により上記粘着剤組成物Ｃ１を硬化させて、厚さ２００μｍ、貯蔵弾性率０．６ＭＰａの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層から剥離ライナーＬ０を剥がし、厚さ１００μｍの白色ＰＥフィルムの片面にシリコーン系剥離剤による剥離処理が施された剥離ライナーＬ１を新たに貼り合わせた。すなわち、粘着面を覆う剥離ライナー（工程ライナー）Ｌ０を、剥離ライナー（製品ライナー）Ｌ１に交換した。このようにして、支持基材Ｓ１と粘着剤層と剥離ライナーＬ１とがこの順に積層した構成の積層シートを作製した。上記フィラーとしては、昭和電工社製の商品名「ハイジライトＨ−４２」（水酸化アルミニウム粉末、平均粒径（体積基準）１μｍ、最大粒径（体積基準）１０μｍ未満、形状：破砕状）と、昭和電工社製の商品名「ハイジライトＨ−１０」（水酸化アルミニウム粉末、平均粒径（体積基準）５５μｍ、最小粒径（体積基準）１０μｍ以上、形状：破砕状）とを１：１の重量比で使用した。
【０１２９】
（例２）
粘着剤層の厚さが４００μｍとなるように粘着剤組成物Ｃ１の塗布量を調節した他は例１と同様にして、本例に係る積層シートを作製した。
【０１３０】
（例３）
例２において、粘着剤組成物Ｃ１に代えて、該粘着剤組成物Ｃ１からフィラーを除いた組成のＵＶ硬化型アクリル系粘着剤組成物Ｃ２を使用した。その他の点は例２と同様にして、本例に係る積層シートを作製した。
【０１３１】
（例４）
剥離ライナーＬ１に代えて、芯層としてのＰＰ層と剥離層としてのＰＥ層との積層構造を有する厚さ１５０μｍの青色透明ポリオレフィンフィルムを剥離ライナーＬ２として使用した。その他の点は例２と同様にして、本例に係る積層シートを作製した。
【０１３２】
（例５）
粘着剤層の形成後に剥離ライナーＬ０を剥離ライナーＬ１に交換する操作を行わない他は例１と同様にして、本例に係る積層シートを作製した。
【０１３３】
（例６）
粘着剤層の形成後に剥離ライナーＬ０を剥離ライナーＬ１に交換する操作を行わない他は例３と同様にして、本例に係る積層シートを作製した。
【０１３４】
＜巻回試験＞
以上の各例では、幅２３０ｍｍの長尺状の支持基材および剥離ライナーを使用し、上記支持基材の幅の中央部に粘着剤組成物を約２００ｍｍの幅で塗布して積層シートを作製した。各例に係る積層シートの幅の両端を、上記粘着剤組成物から形成された粘着剤層の幅の内側で裁断することにより、幅１５０ｍｍ、長さ約２０ｍの巻回試験用サンプルを調製した。
【０１３５】
外径９０．２ｍｍ、内径７６．２ｍｍ、軸長１５０ｍｍの円筒状のコアを用意した。各巻回試験用サンプルの支持基材側が内周側となるようにして、該サンプルの長手方向の一端を上記コアの外周面に市販の粘着テープで固定し、該サンプルの残りの部分を約１００Ｎ／ｍの巻取り張力で上記コアに巻き付けてロール体を作製した。上記サンプルの長手方向の他端（巻き終わり端）は、その内周に位置するサンプルの外側面（剥離ライナーの外面）に市販の粘着テープで固定した。このロール体を４０℃の室内に２４時間保管した後、該ロール体の巻回端面を目視で観察し、巻きシワ発生の有無を評価した。具体的には、上記巻回端面の目視観察において隙間が認められた場合には巻きシワ「あり」と評価し、隙間が認められなかった場合には巻きシワ「なし」と評価した。結果を表１に示した。この表１には、上述した方法により測定した剥離ライナーおよび支持基材の引張弾性率、ならびに粘着剤層の貯蔵弾性率を併せて示している。
【０１３６】
【表１】
2019127527.tif 000005
【０１３７】
表１に示されるように、引張弾性率１０００ＭＰａ以上の支持基材（第一シート）と引張弾性率５００ＭＰａ以下の剥離ライナー（第二シート）とを組み合わせて用いた例１〜４の積層シートは、厚さ２００μｍ以上の粘着剤層を備えるにもかかわらず、ロール体としても巻きシワの発生が認められなかった。
これに対して、支持基材および剥離ライナーのうち一方の引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、他方の引張弾性率が５００ＭＰａより高い例５、６の積層シートでは、例１〜４と同じ条件で形成されたロール体において、明らかな巻きシワの発生が認められた。  
【０１３８】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０    粘着シート
１２    支持基材（第一シート）
１４    粘着剤層
１４Ａ  粘着面
２０    剥離ライナー（第二シート）
３０    積層シート
５０    ロール体
５２    コア
６０    粘着シート
６０Ａ  第一粘着面
６０Ｂ  第二粘着面
６２    粘着剤層
７１    第一剥離ライナー（第一シート）
７２    第一剥離ライナー（第二シート）
８０    積層シート
【図１】
2019127527.tif 000006
【図２】
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【図３】
2019127527.tif 000008
【図４】
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