(57)【要約】【課題】運搬用具において、複数の使用方法での切り換えをスムーズに行うことができるようにする。【解決手段】運搬用具Ｓは、前面１１及び後面１２を有する本体部１と、本体部１の外側に沿って長手方向に移動可能な環状のベルト２と、本体部１に設けられ、ベルト２の位置を規制する第１上部規制部３１、第２上部規制部３２、第３上部規制部３３、及び第４上部規制部３４、を有し、第１上部規制部３１は、本体部１の前面１１の左側上方に設けられ、第２上部規制部３２は、本体部１の前面１１の右側上方に設けられ、第３上部規制部３３は、本体部１の後面１２の左側上方に設けられ、第４上部規制部３４は、本体部１の後面１２の右側上方に設けられ、ベルト２は、第１上部規制部３１、第２上部規制部３２、第３上部規制部３３、及び第４上部規制部３４を通って設けられている。【選択図】図１
2019055139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び後面を有する本体部と、
前記本体部の外側に沿って長手方向に移動可能な環状のベルトと、
前記本体部に設けられ、前記ベルトの位置を規制する第１上部規制部、第２上部規制部、第３上部規制部、及び第４上部規制部、
を有し、
前記第１上部規制部は、前記本体部の前面の左側上方に設けられ、
前記第２上部規制部は、前記本体部の前面の右側上方に設けられ、
前記第３上部規制部は、前記本体部の後面の左側上方に設けられ、
前記第４上部規制部は、前記本体部の後面の右側上方に設けられ、
前記ベルトは、前記第１上部規制部から前記第２上部規制部に至り、前記第２上部規制部から前記本体部の下端を通って前記第３上部規制部に至り、前記第３上部規制部から前記第４上部規制部に至り、前記第４上部規制部から前記本体部の下端を通って前記第１上部規制部に至るよう設けられている
ことを特徴とする運搬用具。
【請求項２】
前記ベルトは、
前記第１上部規制部と前記第２上部規制部との間にある前記ベルトと、前記第３上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルトとを上方に引っ張ることで、手提げの運搬用具として使用することができ、
前記第１上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルトと、前記第２上部規制部と前記第３上部規制部との間にある前記ベルトとを前記本体部から離れる向きに引っ張ることで、背負いの運搬用具として使用することができる所定の長さを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬用具。
【請求項３】
前記ベルトは、
前記第１上部規制部に係止する第１上部係止部と、
前記第２上部規制部に係止する第２上部係止部と、
を有し、
前記第１上部係止部及び前記第２上部係止部により、前記第１上部規制部と前記第２上部規制部との間にある前記ベルトが、所定の長さ以上に上方に引っ張られることが規制される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の運搬用具。
【請求項４】
前記ベルトは、
前記第３上部規制部に係止する第３上部係止部と、
前記第４上部規制部に係止する第４上部係止部と、
を更に有し、
前記第３上部係止部及び前記第４上部係止部により、前記第３上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルトが、所定の長さ以上に上方に引っ張られることが規制される
ことを特徴とする請求項３に記載の運搬用具。
【請求項５】
前記ベルトは、
前記第１上部規制部に係止する第１持ち手係止部と、
前記第２上部規制部に係止する第２持ち手係止部と、
を有し、
前記第１持ち手係止部により、前記第１上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルトが、所定の長さ以上に前記本体部から離れる向きに引っ張られることが規制され、
前記第２持ち手係止部により、前記第２上部規制部と前記第３上部規制部との間にある前記ベルトが、所定の長さ以上に前記本体部から離れる向きに引っ張られることが規制される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の運搬用具。
【請求項６】
前記本体部の前面及び後面の少なくとも一方の下方に設けられ、前記第１上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルトの位置を規制する第１下部規制部と、
前記本体部の前面及び後面の少なくとも一方の下方に設けられ、前記第２上部規制部と前記第３上部規制部との間にある前記ベルトの位置を規制する第２下部規制部と、
を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の運搬用具。
【請求項７】
前記第１下部規制部及び前記第２下部規制部は、それぞれ前記本体部の前面及び後面の２箇所に設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の運搬用具。
【請求項８】
前記ベルトは、
前記第１下部規制部に係止する第３下部係止部と、
前記第２下部規制部に係止する第４下部係止部と、
を有し、
前記第３下部係止部及び前記第４下部係止部により、前記第１上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルト及び前記第２上部規制部と前記第３上部規制部との間にある前記ベルトが、所定の長さ以上に前記本体部から離れる向きに引っ張られることが規制される
ことを特徴とする請求項６または７に記載の運搬用具。
【請求項９】
前記本体部は、上方に開口部が設けられた収容部材であることを特徴とする、
請求項１から７のいずれか一項に記載の運搬用具。
【請求項１０】
前面及び後面を有する本体部と、
前記本体部の外側に沿って長手方向に移動可能な環状のベルトと、
前記本体部に設けられており、かつ前記ベルトの長手方向に前記ベルトが移動可能な状態で、前記ベルトと前記本体部との距離が所定の範囲内に収まるように前記ベルトの位置を規制する複数の規制部と、
を有し、
前記ベルトが移動することで、前記ベルトによって前記本体部の上方に第１長さの持ち手部が形成される第１状態と、前記ベルトによって前記本体部の側方に前記第１長さよりも長い肩掛け部が形成される第２状態と、に切換可能であることを特徴とする運搬用具。
【請求項１１】
前面及び後面を有する本体部に取り付け可能な運搬用具であって、
前記本体部の外側に沿って長手方向に移動可能な環状のベルトと、
前記本体部に取り付けられ、前記ベルトの位置を規制する第１上部規制部、第２上部規制部、第３上部規制部、及び第４上部規制部、
を有し、
前記第１上部規制部は、前記本体部の前面の左側上方に取り付けられ、
前記第２上部規制部は、前記本体部の前面の右側上方に取り付けられ、
前記第３上部規制部は、前記本体部の後面の左側上方に取り付けられ、
前記第４上部規制部は、前記本体部の後面の右側上方に取り付けられ、
前記ベルトは、前記第１上部規制部から前記第２上部規制部に至り、前記第２上部規制部から前記本体部の下端を通って前記第３上部規制部に至り、前記第３上部規制部から前記第４上部規制部に至り、前記第４上部規制部から前記本体部の下端を通って前記第１上部規制部に至るよう、前記本体部に取り付け可能に設けられている
ことを特徴とする運搬用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を運搬するための運搬用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を運搬するための運搬用具が知られている。特許文献１には、着脱可能な背負いベルトを有し、背負いベルトを着脱することで手提げバッグとしてもリュックサックとしても使用可能であるバッグが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５８６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示すように、着脱可能な背負いベルトを有し、背負いベルトを着脱することで、手提げバッグとしてもリュックサックとしても使用可能であるバッグの場合、手提げバッグとリュックサックとを切り換える際に背負いベルトを着脱する必要があり手間がかかってしまうという問題が生じていた。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、複数の使用方法での切り換えをスムーズに行うことができる運搬用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、前面及び後面を有する本体部と、前記本体部の外側に沿って長手方向に移動可能な環状のベルトと、前記本体部に設けられ、前記ベルトの位置を規制する第１上部規制部、第２上部規制部、第３上部規制部、及び第４上部規制部、を有し、前記第１上部規制部は、前記本体部の前面の左側上方に設けられ、前記第２上部規制部は、前記本体部の前面の右側上方に設けられ、前記第３上部規制部は、前記本体部の後面の左側上方に設けられ、前記第４上部規制部は、前記本体部の後面の右側上方に設けられ、前記ベルトは、前記第１上部規制部から前記第２上部規制部に至り、前記第２上部規制部から前記本体部の下端を通って前記第３上部規制部に至り、前記第３上部規制部から前記第４上部規制部に至り、前記第４上部規制部から前記本体部の下端を通って前記第１上部規制部に至るよう設けられていることを特徴とする運搬用具を提供する。
【０００７】
また、前記ベルトは、前記第１上部規制部と前記第２上部規制部との間にある前記ベルトと、前記第３上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルトとを上方に引っ張ることで、手提げの運搬用具として使用することができ、前記第１上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルトと、前記第２上部規制部と前記第３上部規制部との間にある前記ベルトとを前記本体部から離れる向きに引っ張ることで、背負いの運搬用具として使用することができる所定の長さを有していてもよい。また、前記ベルトは、前記第１上部規制部に係止する第１上部係止部と、前記第２上部規制部に係止する第２上部係止部と、を有し、前記第１上部係止部及び前記第２上部係止部により、前記第１上部規制部と前記第２上部規制部との間にある前記ベルトが、所定の長さ以上に上方に引っ張られることが規制されてもよい。
【０００８】
また、前記ベルトは、前記第３上部規制部に係止する第３上部係止部と、前記第４上部規制部に係止する第４上部係止部と、を更に有し、前記第３上部係止部及び前記第４上部係止部により、前記第３上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルトが、所定の長さ以上に上方に引っ張られることが規制されてもよい。また、前記ベルトは、前記第１上部規制部に係止する第１持ち手係止部と、前記第２上部規制部に係止する第２持ち手係止部と、を有し、前記第１持ち手係止部により、前記第１上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルトが、所定の長さ以上に前記本体部から離れる向きに引っ張られることが規制され、前記第２持ち手係止部により、前記第２上部規制部と前記第３上部規制部との間にある前記ベルトが、所定の長さ以上に前記本体部から離れる向きに引っ張られることが規制されてもよい。
【０００９】
また、前記本体部の前面及び後面の少なくとも一方の下方に設けられ、前記第１上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルトの位置を規制する第１下部規制部と、前記本体部の前面及び後面の少なくとも一方の下方に設けられ、前記第２上部規制部と前記第３上部規制部との間にある前記ベルトの位置を規制する第２下部規制部と、を有していてもよい。また、前記第１下部規制部及び前記第２下部規制部は、それぞれ前記本体部の前面及び後面の２箇所に設けられていてもよい。
【００１０】
また、前記ベルトは、前記第１下部規制部に係止する第３下部係止部と、前記第２下部規制部に係止する第４下部係止部と、を有し、前記第３下部係止部及び前記第４下部係止部により、前記第１上部規制部と前記第４上部規制部との間にある前記ベルト及び前記第２上部規制部と前記第３上部規制部との間にある前記ベルトが、所定の長さ以上に前記本体部から離れる向きに引っ張られることが規制されてもよい。また、前記本体部は、上方に開口部が設けられた収容部材であってもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様においては、前面及び後面を有する本体部と、前記本体部の外側に沿って長手方向に移動可能な環状のベルトと、前記本体部に設けられており、かつ前記ベルトの長手方向に前記ベルトが移動可能な状態で、前記ベルトと前記本体部との距離が所定の範囲内に収まるように前記ベルトの位置を規制する複数の規制部と、を有し、前記ベルトが移動することで、前記ベルトによって前記本体部の上方に第１長さの持ち手部が形成される第１状態と、前記ベルトによって前記本体部の側方に前記第１長さよりも長い肩掛け部が形成される第２状態と、に切換可能であることを特徴とする運搬用具を提供する。
【００１２】
本発明の第３の態様においては、前面及び後面を有する本体部に取り付け可能な運搬用具であって、前記本体部の外側に沿って長手方向に移動可能な環状のベルトと、前記本体部に取り付けられ、前記ベルトの位置を規制する第１上部規制部、第２上部規制部、第３上部規制部、及び第４上部規制部、を有し、前記第１上部規制部は、前記本体部の前面の左側上方に取り付けられ、前記第２上部規制部は、前記本体部の前面の右側上方に取り付けられ、前記第３上部規制部は、前記本体部の後面の左側上方に取り付けられ、前記第４上部規制部は、前記本体部の後面の右側上方に取り付けられ、前記ベルトは、前記第１上部規制部から前記第２上部規制部に至り、前記第２上部規制部から前記本体部の下端を通って前記第３上部規制部に至り、前記第３上部規制部から前記第４上部規制部に至り、前記第４上部規制部から前記本体部の下端を通って前記第１上部規制部に至るよう、前記本体部に取り付け可能に設けられていることを特徴とする運搬用具を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、運搬用具において、複数の使用方法での切り換えをスムーズに行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る運搬用具の正面図である。
【図２】本実施形態に係る運搬用具の背面図である。
【図３】本実施形態に係る運搬用具の右側面図である。
【図４】本実施形態に係る運搬用具の左側面図である。
【図５】本実施形態に係る運搬用具の平面図である。
【図６】本実施形態に係る運搬用具の底面図である。
【図７】本実施形態に係る運搬用具の斜視図である。
【図８】本実施形態に係る運搬用具の開口が開いた状態の斜視図である。
【図９】本実施形態に係る運搬用具の第２状態における正面図である。
【図１０】本実施形態に係る運搬用具の第２状態における背面図である。
【図１１】本実施形態に係る運搬用具の第２状態における右側面図である。
【図１２】本実施形態に係る運搬用具の第２状態における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜本実施形態＞
［運搬用具Ｓの概要］
図１は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの正面図である。図２は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの背面図である。図３は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの右側面図である。図４は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの左側面図である。図５は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの平面図である。図６は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの底面図である。図７は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの斜視図である。図８は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの開口１３が開いた状態の斜視図である。
【００１６】
運搬用具Ｓは、本体部１、ベルト２、及び複数の規制部３を有する。本体部１は、例えば物品を収容するための開口１３を有する収容部材である。本体部１は、前面１１、後面１２、及び開口１３を有する。本体部１は、例えば前面１１を形成する布の縁と後面１２を形成する布の縁とが縫い合わされて結合されており、上方に開口１３を有する。本体部１は、開口１３にホック又は面ファスナーが設けられており、ユーザは、前面１１と後面１２とを離す向きに力を加えることで、本体部１に物品を収容することが可能になる。前面１１は、例えば運搬用具Ｓがリュックサックとして用いられるときにユーザの背中と接する面である。
【００１７】
ベルト２は、本体部１の外側に沿って長手方向に移動可能な環状のベルトである。ベルト２は、例えば、１本のベルト２が本体部１の外側に巻き付けられた状態でベルト２の長手方向における端部同士が縫い合わされることで接続されている。複数の規制部３は、本体部１に設けられており、かつベルト２の長手方向にベルト２が移動可能な状態で、ベルト２と本体部１との距離が所定の範囲内に収まるようにベルト２の位置を規制する機能を有する部材である。ベルト２及び複数の規制部３の詳細は後述する。
【００１８】
（運搬用具Ｓの機能）
運搬用具Ｓは、ベルト２が移動することで、ベルト２によって本体部１の上方に第１長さＬ１の持ち手部２０が形成される第１状態と、ベルト２によって本体部１の側方に第１長さＬ１よりも長い肩掛け部２１が形成される第２状態と、に切換可能である。第１状態は、図１から図８に示すように、例えば、運搬用具Ｓが持ち手部２０を有する手提げ用バッグとして用いられる状態である。
【００１９】
持ち手部２０は、前方持ち手部２０１と後方持ち手部２０２とを含んで構成されている。前方持ち手部２０１は、前方側に位置する持ち手部である。後方持ち手部２０２は、後方側に位置する持ち手部である。前方持ち手部２０１及び後方持ち手部２０２は、ベルト２の長手方向における所定の長さにおいて、ベルト２がベルト２の短手方向において折り曲げられて重ねられた状態で縫いつけられることで形成されている。
【００２０】
前方持ち手部２０１の幅は、ベルト２の幅よりも小さく、前方持ち手部２０１の厚みは、ベルト２の厚みよりも大きい。同様に、後方持ち手部２０２の幅は、ベルト２の幅よりも小さく、後方持ち手部２０２の厚みは、ベルト２の厚みよりも大きい。
【００２１】
図９は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの第２状態における正面図である。図１０は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの第２状態における背面図である。図１１は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの第２状態における右側面図である。図１２は、本実施形態に係る運搬用具Ｓの第２状態における斜視図である。
【００２２】
第２状態は、図９から図１２に示すように、運搬用具Ｓが、持ち手部２０よりも長い肩掛け部２１を有する状態であり、例えば背中に背負うリュックサックとして用いられる状態である。図１２に示すように、肩掛け部２１は左側肩掛け部２１１と右側肩掛け部２１２とを含んで構成されている。左側肩掛け部２１１は、左側に位置する肩掛け部である。右側肩掛け部２１２は、右側に位置する肩掛け部である。
【００２３】
（ベルト２の移動を規制する規制部）
複数の規制部３は、例えば第１上部規制部３１、第２上部規制部３２、第３上部規制部３３、第４上部規制部３４、第１下部規制部３５、及び第２下部規制部３６である。第１上部規制部３１、第２上部規制部３２、第３上部規制部３３、第４上部規制部３４、第１下部規制部３５、及び第２下部規制部３６は、例えば開口の形状が長方形又は楕円形の環状の金具である。
【００２４】
第１上部規制部３１は、本体部１の前面１１の左側上方（「上方」とは、本体部１の上端を含むがこれに限定されない。以下同じ。）に設けられている。第２上部規制部３２は、本体部１の前面１１の右側上方に設けられている。第３上部規制部３３は、本体部１の後面１２の左側上方に設けられている。第４上部規制部３４は、本体部１の後面１２の右側上方に設けられている。
【００２５】
第１下部規制部３５は、本体部１の前面１１及び後面１２の少なくとも一方の下方（「下方」とは、本体部１の下端を含むが、これに限定されない。以下同じ。）に設けられ、第１上部規制部３１と第４上部規制部３４との間にあるベルト２の位置を規制する。具体的には、第１下部規制部３５は、ベルト２が本体部１の下方から離れることを規制する機能を有する。
【００２６】
第２下部規制部３６は、本体部１の前面１１及び後面１２の少なくとも一方の下方に設けられ、第２上部規制部３２と第３上部規制部３３との間にあるベルト２の位置を規制する。具体的には、第２下部規制部３６は、ベルト２が本体部１の下方から離れることを規制する機能を有する。
【００２７】
（ベルト２の概要）
ベルト２は、第１上部規制部３１から第２上部規制部３２に至り、第２上部規制部３２から本体部１の下端を通って第３上部規制部３３に至り、第３上部規制部３３から第４上部規制部３４に至り、第４上部規制部３４から本体部１の下端を通って第１上部規制部３１に至るよう設けられている。
【００２８】
ベルト２は、第１上部規制部３１と第２上部規制部３２との間にあるベルト２と、第３上部規制部３３と第４上部規制部３４との間にあるベルト２とを上方に引っ張ることで、手提げの運搬用具として使用することができ、第１上部規制部３１と第４上部規制部３４との間にあるベルト２と、第２上部規制部３２と第３上部規制部３３との間にあるベルト２とを本体部１から離れる向きに引っ張ることで、背負いの運搬用具として使用することができる所定の長さを有する。
【００２９】
運搬用具Ｓが第１状態になっている際、ベルト２は、本体部１の上方におけるベルト２の第１上部規制部３１と第２上部規制部３２との間に位置する領域が前方持ち手部２０１として機能し、本体部１の上方におけるベルト２の第３上部規制部３３と第４上部規制部３４との間に位置する領域が後方持ち手部２０２として機能する。
【００３０】
また、運搬用具Ｓが第２状態になっている際、ベルト２は、本体部１の前方におけるベルト２の第１上部規制部３１と第１下部規制部３５との間に位置する領域が左側肩掛け部２１１として機能し、本体部１の前方におけるベルト２の第２上部規制部３２と第２下部規制部３６との間に位置する領域が右側肩掛け部２１２として機能する。
【００３１】
（前面１１側の係止部）
図１に示すように、ベルト２の前面１１側には、規制部に係止することにより長手方向に移動する量を所定の範囲内に留めるために、複数の係止部が形成されている。ベルト２に係止部を形成するために、ベルト２の前面１１側には、係止部材２２１及び係止部材２２２が形成されている。ベルト２の前面１１側においては、係止部材２２１及び係止部材２２２の両端が、第１上部係止部２３１、第２上部係止部２３２、第１下部係止部２４１、及び第２下部係止部２４２として機能する。
【００３２】
第１下部係止部２４１は、後面１２においてベルト２が本体部１から離れる向きに引っ張られてリュックサックの形態にする際に、第１下部規制部３５に係止する係止部である。第２下部係止部２４２は、後面１２においてベルト２が本体部１から離れる向きに引っ張られてリュックサックの形態にする際に、第２下部規制部３６に係止する係止部である。
【００３３】
係止部材２２１及び係止部材２２２は、例えばベルト２と同じ幅を有する。係止部材２２１は、ベルト２の本体部１側の面とは反対側の面における第１上部規制部３１と第１下部規制部３５との間に位置するように、ベルト２に縫い付けられている。係止部材２２２は、ベルト２の本体部１側の面とは反対側の面における第２上部規制部３２と第２下部規制部３６との間に位置するように、ベルト２に縫い付けられている。係止部材２２１及び係止部材２２２は、例えばベルト２と同程度の厚みを有している。
【００３４】
第１上部係止部２３１は、第１上部規制部３１に係止する。第２上部係止部２３２は、第２上部規制部３２に係止する。第１上部係止部２３１及び第２上部係止部２３２により、第１上部規制部３１と第２上部規制部３２との間にあるベルト２が、所定の長さ以上に上方に引っ張られることが規制される。
【００３５】
第１上部係止部２３１は、例えば、ベルト２と係止部材２２１の上端とで形成される段差である。ベルト２の厚みと係止部材２２１の厚みとを合計した厚みは、第１上部規制部３１の開口の幅以上である。第２上部係止部２３２は、例えば、ベルト２と係止部材２２２の上端とで形成される段差である。ベルト２の厚みと係止部材２２２の厚みとを合計した厚みは、第２上部規制部３２の開口の幅以上である。
【００３６】
第１下部係止部２４１は、ベルト２と係止部材２２１の下端とで形成される段差である。ベルト２の厚みと係止部材２２１の厚みとを合計した厚みは、第１下部規制部３５の開口の幅以上である。第２下部係止部２４２は、ベルト２と係止部材２２２の下端とで形成される段差である。ベルト２の厚みと係止部材２２２の厚みとを合計した厚みは、第２下部規制部３６の開口の幅以上である。
【００３７】
また、ベルト２の前面１１側においては、前方持ち手部２０１の両端が第１持ち手係止部２５１及び第２持ち手係止部２５２として機能する。第１持ち手係止部２５１は、第１上部規制部３１に係止する。第２持ち手係止部２５２は、第２上部規制部３２に係止する。第１持ち手係止部２５１により、第１上部規制部３１と第４上部規制部３４との間にあるベルト２が、前面１１において所定の長さ以上に本体部１から離れる向きに引っ張られることが規制される。また、第２持ち手係止部２５２により、第２上部規制部３２と第３上部規制部３３との間にあるベルト２が、前面１１において所定の長さ以上に本体部１から離れる向きに引っ張られることが規制される。
【００３８】
第１持ち手係止部２５１は、例えば、前方持ち手部２０１の左端付近に形成されている段差である。前方持ち手部２０１の左端付近に形成されている段差の高さは、第１上部規制部３１の開口の幅以上である。第２持ち手係止部２５２は、例えば、前方持ち手部２０１の右端付近に形成されている段差である。前方持ち手部２０１の右端付近に形成されている段差の高さは、第２上部規制部３２の開口の幅以上である。前方持ち手部２０１の左端付近に形成されている段差及び前方持ち手部２０１の右端付近に形成されている段差は、前述したようにベルト２がベルト２の短手方向において折り曲げられて重ねられた状態で縫いつけられることで形成されている。
【００３９】
（後面１２側の係止部）
図２に示すように、ベルト２の後面１２側には、規制部に係止することにより長手方向に移動する量を所定の範囲内に留めるために、複数の係止部が形成されている。ベルト２に係止部を形成するために、ベルト２の後面１２側には、係止部材２２３及び係止部材２２４が形成されている。ベルト２の後面１２側においては、係止部材２２３及び係止部材２２４の両端が、第３上部係止部２３３、第４上部係止部２３４、第３下部係止部２４３、及び第４下部係止部２４４として機能する。
【００４０】
係止部材２２３及び係止部材２２４は、例えばベルト２と同じ幅を有する。係止部材２２３は、ベルト２の本体部１側の面とは反対側の面における第３上部規制部３３と第２下部規制部３６との間に位置するように、ベルト２に縫い付けられている。係止部材２２４は、ベルト２の本体部１側の面とは反対側の面における第４上部規制部３４と第１下部規制部３５との間に位置するように、ベルト２に縫い付けられている。係止部材２２３及び係止部材２２４は、例えばベルト２と同程度の厚みを有している。
【００４１】
第３上部係止部２３３は、第３上部規制部３３に係止する。第４上部係止部２３４は、第４上部規制部３４に係止する。第３上部係止部２３３及び第４上部係止部２３４により、第３上部規制部３３と第４上部規制部３４との間にあるベルト２が、所定の長さ以上に上方に引っ張られることが規制される。
【００４２】
第３上部係止部２３３は、ベルト２と係止部材２２３の上端とで形成される段差である。ベルト２の厚みと係止部材２２３の厚みとを合計した厚みは、第３上部規制部３３の開口の幅以上である。第４上部係止部２３４は、ベルト２と係止部材２２４の上端とで形成される段差である。ベルト２の厚みと係止部材２２４の厚みとを合計した厚みは、第４上部規制部３４の開口の幅以上である。
【００４３】
第３下部係止部２４３は、ベルト２と係止部材２２４の下端とで形成される段差である。ベルト２の厚みと係止部材２２４の厚みとを合計した厚みは、第１下部規制部３５の開口の幅以上である。第４下部係止部２４４は、ベルト２と係止部材２２３の下端とで形成される段差である。ベルト２の厚みと係止部材２２３の厚みとを合計した厚みは、第２下部規制部３６の開口の幅以上である。
【００４４】
また、ベルト２の後面１２側においては、後方持ち手部２０２の両端が第３持ち手係止部２５３及び第４持ち手係止部２５４として機能する。第３持ち手係止部２５３は、第３上部規制部３３に係止する。第４持ち手係止部２５４は、第４上部規制部３４に係止する。第３持ち手係止部２５３は、後面１２においてベルト２が本体部１から離れる向きに引っ張られてリュックサックの形態にする際に、第３上部規制部３３に係止する係止部である。第４持ち手係止部２５４は、後面１２においてベルト２が本体部１から離れる向きに引っ張られてリュックサックの形態にする際に、第４上部規制部３４に係止する係止部である。
【００４５】
第３持ち手係止部２５３は、例えば、後方持ち手部２０２の左端付近に形成されている段差である。後方持ち手部２０２の左端付近に形成されている段差の高さは、第３上部規制部３３の開口の幅以上である。第４持ち手係止部２５４は、例えば、後方持ち手部２０２の右端付近に形成されている段差である。後方持ち手部２０２の右端付近に形成されている段差の高さは、第４上部規制部３４の開口の幅以上である。後方持ち手部２０２の左端付近に形成されている段差及び後方持ち手部２０２の右端付近に形成されている段差は、前述したようにベルト２がベルト２の短手方向において折り曲げられて重ねられた状態で縫いつけられることで形成されている。
【００４６】
第３下部係止部２４３は、第１下部規制部３５に係止する。第４下部係止部２４４は、第２下部規制部３６に係止する。第３下部係止部２４３及び第４下部係止部２４４により、第１上部規制部３１と第４上部規制部３４との間にあるベルト２及び第２上部規制部３２と第３上部規制部３３との間にあるベルト２が、前面１１において所定の長さ以上に本体部１から離れる向きに引っ張られることが規制される。
【００４７】
［変形例］
上記実施形態では、第１下部規制部３５は、本体部１の前面１１及び後面１２の少なくとも一方の下方に設けられており、第２下部規制部３６は、本体部１の前面１１及び後面１２の少なくとも一方の下方に設けられているとしたが、これに限定されない。第１下部規制部３５及び第２下部規制部３６は、それぞれ本体部１の前面１１及び後面１２の２箇所に設けられていてもよい。この場合、複数の第１下部規制部３５のうち、一方の第１下部規制部３５は、前面１１の下端付近に設けられており、他方の第１下部規制部３５は、後面１２の下端付近に設けられていてもよい。また、複数の第２下部規制部３６のうち、一方の第２下部規制部３６は、前面１１の下端付近に設けられており、他方の第２下部規制部３６は、後面１２の下端付近に設けられていてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、第１上部規制部３１と第４上部規制部３４との間にあるベルト２と、第２上部規制部３２と第３上部規制部３３との間にあるベルト２とを前方に引っ張ることで、背負いの運搬用具として使用することができる例を示したが、これに限定されない。第１上部規制部３１と第４上部規制部３４との間にあるベルト２と、第２上部規制部３２と第３上部規制部３３との間にあるベルト２とを後方に引っ張ることで、背負いの運搬用具として使用することができてもよい（前方と後方のいずれに引っ張った場合でも背負いの運搬用具として使用可能な構成としてもよいし、前方または後方のいずれか一方に引っ張った場合のみ背負いの運搬用具として使用可能な構成としてもよい。）。
【００４９】
また、上記実施形態では、第１上部係止部２３１、第２上部係止部２３２、第３上部係止部２３３、第４上部係止部２３４、第１下部係止部２４１、第２下部係止部２４２、第３下部係止部２４３、及び第４下部係止部２４４は、ベルト２に設けられている係止部材２２１、係止部材２２２、係止部材２２３、及び係止部材２２４によって形成されている段差であるが、これに限定されない。また、第１持ち手係止部２５１、第２持ち手係止部２５２、第３持ち手係止部２５３、及び第４持ち手係止部２５４は、ベルト２を短手方向において、折り曲げて縫い付けることで形成される段差であるが、これに限定されない。
【００５０】
第１上部係止部２３１、第２上部係止部２３２、第３上部係止部２３３、第４上部係止部２３４、第１下部係止部２４１、第２下部係止部２４２、第３下部係止部２４３、第４下部係止部２４４、第１持ち手係止部２５１、第２持ち手係止部２５２、第３持ち手係止部２５３、及び第４持ち手係止部２５４は、例えばベルト２に取り付けられており、規制部の開口を通らない大きさの係止突起（例えば金具）であってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、ベルト２の厚みと係止部材の厚みとを合計した厚みは、規制部の開口の幅以上であるとしたが、これに限定されない。係止部は、ベルト２の長手方向の移動を規制部において規制する構造であれば、任意の構造を有していてよい。ベルト２の厚みと係止部材の厚みとを合計した厚みが、規制部の開口の幅未満であっても、例えば、係止部材の上端の面に規制部に係止する凹部が設けられており、当該凹部が規制部に係止する構成であってもよい。または、係止部材の上端付近がベルト２と縫い付けられていないことで、係止部材の上端付近とベルト２との間には隙間が形成されており、当該隙間が規制部に係止する構成であってもよい。
【００５２】
また、上記実施形態において、本体部１は、例えば物品を収容するための開口１３を有する収容部材としたが、これに限定されない。本体部１は、ベルト２によって支持可能なものであれば任意の物体（例えば、開口１３を有さない箱状の収容部材や、収容部自体を有さない物体（ホワイトボード、電子機器等））とすることもできる。また、運搬用具Ｓは、本体部１を有さず、本体部１に取り付け可能なベルト２及び規制部３からなる構成であってもよい。
【００５３】
［本実施形態に係る運搬用具Ｓによる効果］
本実施形態に係る運搬用具Ｓは、前面１１及び後面１２を有する本体部１と、本体部１の外側に沿って長手方向に移動可能な環状のベルト２と、本体部１に設けられ、ベルト２の位置を規制する第１上部規制部３１、第２上部規制部３２、第３上部規制部３３、及び第４上部規制部３４、を有する。そして、第１上部規制部３１は、本体部１の前面１１の左側上方に設けられ、第２上部規制部３２は、本体部１の前面１１の右側上方に設けられ、第３上部規制部３３は、本体部１の後面１２の左側上方に設けられ、第４上部規制部３４は、本体部１の後面１２の右側上方に設けられている。そして、ベルト２は、第１上部規制部３１から第２上部規制部３２に至り、第２上部規制部３２から本体部１の下端を通って第３上部規制部３３に至り、第３上部規制部３３から第４上部規制部３４に至り、第４上部規制部３４から本体部１の下端を通って第１上部規制部３１に至るよう設けられている。
【００５４】
本実施形態に係る運搬用具Ｓは、このように本体部１の外側に沿って長手方向に移動可能な環状のベルト２が、本体部１に設けられているベルト２の位置を規制する複数の規制部３を通過するようにして設けられている。よって、運搬用具Ｓは、複数の使用方法で切り換える際、すなわち手提げバッグとして用いられる場合と、リュックサックとして用いられる場合とで、両者の切り換えをスムーズに行うことができる。
【００５５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００５６】
Ｓ・・・運搬用具
１・・・本体部
１１・・・前面
１２・・・後面
１３・・・開口
２・・・ベルト
２０・・・持ち手部
２０１・・・前方持ち手部
２０２・・・後方持ち手部
２１・・・肩掛け部
２１１・・・左側肩掛け部
２１２・・・右側肩掛け部
２２１・・・係止部材
２２２・・・係止部材
２２３・・・係止部材
２２４・・・係止部材
２３１・・・第１上部係止部
２３２・・・第２上部係止部
２３３・・・第３上部係止部
２３４・・・第４上部係止部
２４１・・・第１下部係止部
２４２・・・第２下部係止部
２４３・・・第３下部係止部
２４４・・・第４下部係止部
２５１・・・第１持ち手係止部
２５２・・・第２持ち手係止部
２５３・・・第３持ち手係止部
２５４・・・第４持ち手係止部
３・・・規制部
３１・・・第１上部規制部
３２・・・第２上部規制部
３３・・・第３上部規制部
３４・・・第４上部規制部
３５・・・第１下部規制部
３６・・・第２下部規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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