(57)【要約】【課題】サービスブレーキと補助ブレーキにキャリパアームや制輪子等の共用の部品を使用することができ、コンパクトにパーキング機構等の補助ブレーキが搭載できるフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置を提供する。【解決手段】フローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置１００は、支持体１５に摺動自在に支持されたキャリパボディ１７に車輪を跨いで形成された第１キャリパアーム１９及び第２キャリパアームの制輪子保持部３９，４１にそれぞれ保持された第１制輪子１１及び第２制輪子１３と、第１制輪子１１を車輪に向けて駆動する押圧機構２３と、を備える。ブレーキ緩解時に第１制輪子１１及び第２制輪子１３とディスクロータ３６との隙間を所定の設定値に調整するため制輪子保持部３９に設けられた隙間調整機構２５が、電気駆動される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体にスライドピンを介して摺動自在に支持されたキャリパボディと、
前記キャリパボディに車輪を跨いで形成された第１キャリパアーム及び第２キャリパアームと、
前記第１キャリパアーム及び前記第２キャリパアームの制輪子保持部にそれぞれ保持された第１制輪子及び第２制輪子と、
前記第１制輪子を前記車輪に向けて駆動するために前記第１キャリパアームの前記制輪子保持部に設けられた押圧機構と、を備え、
ブレーキ緩解時に前記第１制輪子及び前記第２制輪子とディスクロータとの隙間を所定の設定値に調整するため前記制輪子保持部に設けられた隙間調整機構が、電気駆動される
ことを特徴とするフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記隙間調整機構が、前記第１制輪子を車輪回転軸方向に摺動自在に保持するため前記第１キャリパアームにおける前記制輪子保持部の端部に配置された保持部材を駆動する、
ことを特徴とする請求項１に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記保持部材が、前記第１キャリパアームの前記制輪子保持部の端部に固定されたアンカブロックに対して車輪回転軸方向に摺動自在に支持された、
ことを特徴とする請求項２に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記押圧機構が、油圧駆動される、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記隙間調整機構が、油圧駆動される前記押圧機構の押圧部材を駆動する、
ことを特徴とする請求項４に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記隙間調整機構が、
有底筒状の前記保持部材と、
前記保持部材内に相対回転不能かつ軸方向に摺動自在に収容されたナットと、
先端側が前記ナットに螺合されたスクリューと、
前記ナットに対して前記保持部材を前記車輪から離れる方向に付勢するばね部材と、
前記スクリューを回転駆動する電動モータと、を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記隙間調整機構が、
有底筒状の前記押圧部材と、
前記押圧部材内に相対回転不能かつ軸方向に摺動自在に収容されたナットと、
先端側が前記ナットに螺合されたスクリューと、
前記ナットに対して前記押圧部材を前記車輪から離れる方向に付勢するばね部材と、
前記スクリューを回転駆動する電動モータと、を備える、
ことを特徴とする請求項５に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記スクリューが、
前記アンカブロックに対して相対回転可能かつ車輪回転軸方向に移動不能に配置された
ことを特徴とする請求項６に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【請求項９】
前記スクリューが、
前記制輪子保持部に対して相対回転可能かつ車輪回転軸方向に移動不能に配置された
ことを特徴とする請求項７に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置として、キャリパアームの制輪子支持部（制輪子保持部）に、アジャスタ機構（隙間調整機構）を一体に組み込んだディスクブレーキ装置が知られている（特許文献１参照）。
このアジャスタ機構は、第１制輪子及び第２制輪子のライニングが摩耗した際、制輪子支持部に内蔵されて油圧駆動されるピストン（押圧機構の押圧部材）のストロークを一定ストロークに保つように、制輪子とディスクロータとの隙間を自動調整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３０２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、油圧駆動される鉄道用のディスクブレーキ装置は、ブレーキ緩解時でもピストンシリンダ内に残圧が発生しており、ピストン押力が発生している（なお、ここでいうブレーキ緩解時とは、発生した油圧を解放することをいう）。そこで、上述のアジャスタ機構は、ピストンシリンダ内の残圧によるピストン押力に打ち勝ち、ブレーキ緩解時に制輪子とディスクロータとの間に所定の隙間を維持する必要がある。そのため、フリクションスプリングとロッドを主要な構成として使用しているアジャスタ機構は、その構成上、大きなフリクション力が必要となり、複雑な構造となっている。そして、このフリクション力が、隙間調整時はブレーキ力に対して減力側に働いているため、ディスクブレーキ装置が常に安定したブレーキ力を発生するためには、フリクション力を正確に調整する必要があった。
また、パッド交換時には、１キャリパずつアジャスタ機構を初期位置に戻す作業が必要となり、メンテナンス性がよくなかった。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、簡単な構造の隙間調整機構により制輪子とディスクロータとの間の所定の隙間を維持することができると共に、メンテナンス性を向上させることができるフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  支持体と、前記支持体にスライドピンを介して摺動自在に支持されたキャリパボディと、前記キャリパボディに車輪を跨いで形成された第１キャリパアーム及び第２キャリパアームと、前記第１キャリパアーム及び前記第２キャリパアームの制輪子保持部にそれぞれ保持された第１制輪子及び第２制輪子と、前記第１制輪子を前記車輪に向けて駆動するために前記第１キャリパアームの前記制輪子保持部に設けられた押圧機構と、を備え、ブレーキ緩解時に前記第１制輪子及び前記第２制輪子とディスクロータとの隙間を所定の設定値に調整するため前記制輪子保持部に設けられた隙間調整機構が、電気駆動されることを特徴とするフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【０００７】
上記（１）の構成のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置によれば、第１キャリパアームの制輪子保持部に設けられた隙間調整機構は、電動モータにより電気駆動される。そこで、電動モータの回転を制御するだけで、第１制輪子及び第２制輪子とディスクロータとの隙間を所定の設定値に調整することができ、隙間調整機構を簡単な構造とすることができる。また、隙間調整機構毎に電動モータの回転を制御することができ、全キャリパを一括、又は任意のキャリパ毎に隙間を初期位置に戻すことができる。
【０００８】
（２）  前記隙間調整機構が、前記第１制輪子を車輪回転軸方向に摺動自在に保持するため前記第１キャリパアームにおける前記制輪子保持部の端部に配置された保持部材を駆動する、ことを特徴とする上記（１）に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【０００９】
上記（２）の構成のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置によれば、車輪周方向の円弧に沿って長尺で形成された第１制輪子及び第２制輪子は、制動時、車輪の両側の側面に対して平行に接近離反するように、長尺の長手方向両端が、車輪の側面に垂直な保持部材により摺動自在に支持される。即ち、第１制輪子は、アンカーピンとしての保持部材により車輪回転軸方向に摺動自在に保持される。そこで、隙間調整機構は、この保持部材を駆動するように構成されたことにより、第１制輪子とディスクロータとの隙間を車輪回転軸方向から調整することができる。
【００１０】
（３）  前記保持部材が、前記第１キャリパアームの前記制輪子保持部の端部に固定されたアンカブロックに対して車輪回転軸方向に摺動自在に支持された、ことを特徴とする上記（２）に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【００１１】
上記（３）の構成のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置によれば、保持部材が、アンカーピンとしてアンカブロックに対して車輪回転軸方向に摺動自在に支持される。アンカブロックは、第１キャリパアームにおける制輪子保持部の端部に固定される。アンカーピンは、通常、アンカブロックにサブＡＳＳＹ化されている。そこで、隙間調整機構のサブＡＳＳＹ化も同様に可能となる。従って、このディスクブレーキ装置では、隙間調整機構がアンカブロックＡＳＳＹに集約され、取付けが現行品と同寸法とされることで、必要に応じた隙間調整機構の選定が可能となる。
【００１２】
（４）  前記押圧機構が、油圧駆動される、ことを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１つに記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【００１３】
上記（４）の構成のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置によれば、制動時に第１制輪子を車輪に向けて駆動するための押圧機構が、油圧系装置により油圧駆動され、ブレーキ緩解時に第１制輪子とディスクロータとの隙間を調整するための隙間調整機構が、電気系装置により電気駆動される。これにより、押圧機構と隙間調整機構とが、同時に作動不良となるリスクを低減させ、ディスクブレーキ装置の信頼性を向上させることができる。
【００１４】
（５）  前記隙間調整機構が、油圧駆動される前記押圧機構の押圧部材を駆動する、ことを特徴とする上記（４）に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【００１５】
上記（５）の構成のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置によれば、ブレーキ緩解時に第１制輪子とディスクロータとの隙間を調整するための隙間調整機構が、制動時に第１制輪子を押圧駆動するために設けられている押圧機構の押圧部材を駆動する。具体的には、この押圧部材は、サービスブレーキとして油圧駆動される押圧機構に設けられているピストンである。従って、隙間調整機構は、第１制輪子を押圧する押圧機構のピストンをダイレクトに駆動することにより、安定した調整力を印加することができる。
【００１６】
（６）  前記隙間調整機構が、有底筒状の前記保持部材と、前記保持部材内に相対回転不能かつ軸方向に摺動自在に収容されたナットと、先端側が前記ナットに螺合されたスクリューと、前記ナットに対して前記保持部材を前記車輪から離れる方向に付勢するばね部材と、前記スクリューを回転駆動する電動モータと、を備える、ことを特徴とする上記（３）に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【００１７】
上記（６）の構成のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置によれば、電動モータが回転駆動されると、スクリューが回転する。スクリューは、保持部材（アンカーピン）に対して相対回転不能に収容されたナットに対して回転する。保持部材に相対回転不能に保持されたナットは、螺合するスクリューが回転することにより、車輪回転軸方向（車輪回転軸に沿う方向）に摺動する。このナットの車輪回転軸方向の摺動により、保持部材が第１制輪子を車輪回転軸方向に沿って駆動し、第１制輪子及び第２制輪子とディスクロータとの隙間を調整する。
即ち、隙間調整機構は、電動モータに回転駆動されるスクリューと、保持部材に収容されたナットと、ナットに対して保持部材を車輪から離れる方向に付勢するばね部材とで構成される。そこで、隙間調整機構は、電動モータの回転を制御するだけで隙間調整を行うことができ、隙間調整時に大きなフリクション力が必要なくなるため、ディスクブレーキ装置は常に安定したブレーキ力を発生することができる。
また、ばね部材が保持部材をナットに対して車輪から離れる方向に付勢することで、油圧駆動される押圧機構のピストンシリンダ内に作用している残圧により対向するディスクロータの外側面に向けて移動しようとする押圧機構の押圧部材（ピストン）に抗することができる。そこで、ばね部材のばね定数を適宜設定するだけで、制輪子とディスクロータとの間の所定の隙間を容易に維持することができる。
【００１８】
（７）  前記隙間調整機構が、有底筒状の前記押圧部材と、前記押圧部材内に相対回転不能かつ軸方向に摺動自在に収容されたナットと、先端側が前記ナットに螺合されたスクリューと、前記ナットに対して前記押圧部材を前記車輪から離れる方向に付勢するばね部材と、前記スクリューを回転駆動する電動モータと、を備える、ことを特徴とする上記（５）に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【００１９】
上記（７）の構成のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置によれば、電動モータが回転駆動されると、スクリューが回転する。スクリューは、押圧部材（ピストン）に対して相対回転不能に収容されたナットに対して回転する。押圧部材に相対回転不能に保持されたナットは、螺合するスクリューが回転することにより、車輪回転軸方向に摺動する。このナットの車輪回転軸方向の摺動により、押圧部材が第１制輪子を車輪回転軸方向に沿って駆動し、第１制輪子及び第２制輪子とディスクロータとの隙間を調整する。
即ち、隙間調整機構は、電動モータに回転駆動されるスクリューと押圧部材に収容されたナットと、ナットに対して押圧部材を車輪から離れる方向に付勢するばね部材とで構成される。そこで、隙間調整機構は、電動モータの回転を制御するだけで隙間調整を行うことができ、隙間調整時に大きなフリクション力が必要なくなるため、ディスクブレーキ装置は常に安定したブレーキ力を発生することができる。
また、ばね部材が押圧部材（ピストン）をナットに対して車輪から離れる方向に付勢することで、油圧駆動される押圧機構のピストンシリンダ内に作用している残圧により対向するディスクロータの外側面に向けて移動しようとする押圧部材に抗することができる。そこで、ばね部材のばね定数を適宜設定するだけで、制輪子とディスクロータとの間の所定の隙間を容易に維持することができる。
【００２０】
（８）  前記スクリューが、前記アンカブロックに対して相対回転可能かつ車輪回転軸方向に移動不能に配置されたことを特徴とする請求項６に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【００２１】
上記（８）の構成のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置によれば、スクリューが電動モータにより回転駆動されることにより、保持部材（アンカーピン）がアンカブロックに対して車輪回転軸方向に進退駆動され、第１制輪子をディスクロータの外側面に対して移動させることができる。
【００２２】
（９）  前記スクリューが、前記制輪子保持部に対して相対回転可能かつ車輪回転軸方向に移動不能に配置されたことを特徴とする請求項７に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置。
【００２３】
上記（９）の構成のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置によれば、スクリューが電動モータにより回転駆動されることにより、押圧部材（ピストン）が制輪子保持部に対して車輪回転軸方向に進退駆動され、第１制輪子をディスクロータの外側面に対して移動させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置によれば、簡単な構造の隙間調整機構により制輪子とディスクロータとの間の所定の隙間を維持することができると共に、メンテナンス性を向上させることができる。
【００２５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るディスクブレーキ装置の斜視図である。
【図２】図１に示したディスクブレーキ装置をサポート側から見た側面図である。
【図３】図１に示したディスクブレーキ装置を第１制輪子及び第２制輪子の側から見た一部分を切り欠いた側面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】（ａ）は図４に示した第２押圧機構を保持部材側から見た分解斜視図、（ｂ）は図４に示した第２押圧機構を（ａ）を反対側から見た分解斜視図である。
【図６】図５の（ａ）に示したアンカブロックの分解斜視図である。
【図７】図５の（ｂ）に示したアンカブロックの分解斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るディスクブレーキ装置を第１キャリパアーム側から見た斜視図である。
【図９】図８に示したディスクブレーキ装置を第２キャリパアーム側から見た分解斜視図である。
【図１０】図９に示した従来構成のアンカブロックの分解斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るディスクブレーキ装置の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
先ず、本発明の第１実施形態を説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るディスクブレーキ装置１００の斜視図、図２は図１に示したディスクブレーキ装置１００をサポート２７側から見た側面図、図３は図１に示したディスクブレーキ装置１００を第１制輪子１１及び第２制輪子１３の側から見た一部分を切り欠いた側面図、図４は図３の要部拡大図である。
本発明の第１実施形態に係るフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置１００を、鉄道車両用ディスクブレーキに用いられる場合を例に説明する。この他、ディスクブレーキ装置１００は、例えばエレベータ等、回転部材に対して制動力を発生させる種々の産業用駆動装置のブレーキ装置にも好適に用いることができるものである。
【００２８】
本第１実施形態に係るディスクブレーキ装置１００は、支持体１５と、キャリパボディ１７と、第１キャリパアーム１９及び第２キャリパアーム２１と、第１制輪子１１及び第２制輪子１３と、押圧機構２３と、隙間調整機構２５と、を主要な構成部材として有する。
【００２９】
支持体１５は、図示しない台車枠に結合されたサポート２７に支持される。支持体１５は、上段筒状支持部２９及び下段筒状支持部３１を有する。上段筒状支持部２９及び下段筒状支持部３１は、それぞれがスライドピン３３を備える。
【００３０】
キャリパボディ１７は、支持体１５にスライドピン３３を介して、スライドピン３３の長手方向（図２の左右方向）に沿って摺動自在に支持される。更に、キャリパボディ１７は、第１キャリパアーム１９及び第２キャリパアーム２１を有する。
【００３１】
第１キャリパアーム１９及び第２キャリパアーム２１は、車輪３５を跨ぐように、それぞれ平行な二股の腕部としてキャリパボディ１７に形成される。第１キャリパアーム１９及び第２キャリパアーム２１は、それぞれの基部３７が、上下一対のスライドピン３３の一端側と、他端側とに支持される。第１キャリパアーム１９及び第２キャリパアーム２１は、基部３７の反対側がそれぞれ制輪子保持部３９及び制輪子保持部４１となる。
【００３２】
第１制輪子１１及び第２制輪子１３は、第１キャリパアーム１９及び第２キャリパアーム２１の制輪子保持部３９及び制輪子保持部４１に制輪子ガイド４８及びアリ溝を介して保持される。第１制輪子１１及び第２制輪子１３は、所謂ブレーキパッドであり、車輪３５の両側面に取り付けられたディスクロータ３６の外側面に対向するように制輪子保持部３９及び制輪子保持部４１にそれぞれ取り付けられる。なお、本第１実施形態では、これらブレーキパッドのライニング面が、ディスクロータ３６を押圧してブレーキ動作を行う構造を例に説明する。勿論、ディスクブレーキ装置１００は、車輪３５の両側面を直接挟圧して制動する構成であってもよい。
【００３３】
本第１実施形態に係る押圧機構２３及び隙間調整機構２５は、第１制輪子１１を車輪３５に向けてそれぞれ独立して駆動するために、第１キャリパアーム１９の制輪子保持部３９に設けられている。
押圧機構２３は、従来構成と同様に、第１制輪子１１をディスクロータ３６の外側面に向けて油圧駆動するものである。押圧機構２３の押圧部材であるピストン４５は、先端が制輪子ガイド４８に当接しており、第１キャリパアーム１９に配設された油圧導入口２４を通じて油圧の供給を受けてディスクロータ３６側に突出することにより、第１制輪子１１をディスクロータ３６の外側面に押し付ける。キャリパボディ１７は、支持体１５にスライドピン３３の長手方向（図２の左右方向）に沿って摺動自在に支持されているので、第１キャリパアーム１９及び第２キャリパアーム２１の制輪子保持部３９及び制輪子保持部４１に制輪子ガイド４８及びアリ溝を介して保持された第１制輪子１１及び第２制輪子１３は、車輪３５の両側面に取り付けられたディスクロータ３６を両側から挟み込み、このときディスクロータ３６との間に生じる摩擦力により車輪３５が制動される。
【００３４】
第１制輪子１１及び第２制輪子１３は、ディスクロータ３６と当接するライニング１２と、ライニング１２の背面に固定された裏板１４とから構成される。これら裏板１４は、制輪子ガイド４８に形成されたアリ溝に上下方向から嵌まり込むように構成されている。
更に、第１制輪子１１の裏板１４は、上下一対のアンカーピンとしての保持部材４７の間に挟み込まれ、アリ溝からの抜け落ちが防止される。なお、隙間調整機構２５が構成されない第２制輪子１３の裏板１４は、上下一対のアンカブロック５１（図９参照）の間に挟み込まれ、制輪子保持部４１に設けられたアリ溝からの抜け落ちが防止される。
【００３５】
本第１実施形態に係る隙間調整機構２５は、制輪子保持部３９の上端と下端のそれぞれに取り付けられる。隙間調整機構２５は、第１制輪子１１を車輪回転軸方向に摺動自在に保持するため第１キャリパアーム１９における制輪子保持部３９の端部に配置された保持部材４７を電気駆動する。即ち、本第１実施形態における隙間調整機構２５の保持部材４７は、第１制輪子１１を車輪回転軸方向に摺動自在に保持するため第１キャリパアーム１９における制輪子保持部３９の上下両端部に配置されたアンカーピンである。
【００３６】
図３及び図４に示すように、保持部材４７は、第１キャリパアーム１９の制輪子保持部３９の上下両端部に固定されたアンカブロック４９に対して車輪回転軸方向に沿って摺動自在に支持される。なお、第２キャリパアーム２１の制輪子保持部４１の上下両端部には、隙間調整機構２５を構成しない通常のアンカブロック５１が設けられる。
【００３７】
本第１実施形態に係る隙間調整機構２５は、ブレーキ緩解時に第１制輪子１１及び第２制輪子１３とディスクロータ３６との隙間を所定の設定値（例えば、両側で６ｍｍ）に調整するために、第１キャリパアーム１９の制輪子保持部３９に設けられた隙間調整機構である。この隙間調整機構２５は、有底筒状の保持部材４７と、保持部材内に相対回転不能かつ軸方向に摺動自在に収容されたナット５３と、先端側がナット５３に螺合されたスクリュー５５と、ナット５３に対して保持部材４７を車輪３５から離れる方向に付勢するばね部材８８と、スクリュー５５を回転駆動する電動モータ５７と、を主要な構成部材として備える。隙間調整機構２５は、第１制輪子１１及び第２制輪子１３のライニングが摩耗した際に、押圧機構２３におけるピストン４５の移動量を一定に保つように作動する。
【００３８】
図５の（ａ）は図４に示した隙間調整機構２５を保持部材側から見た分解斜視図、図５の（ｂ）は図４に示した隙間調整機構２５を図５の（ａ）を反対側から見た分解斜視図である。
本第１実施形態の隙間調整機構２５は、モータユニット５９と、アンカブロック４９とからなる。モータユニット５９は、電動モータ５７の駆動軸５８の回転が減速機６１により減速されて、出力軸６３から出力される。モータユニット５９は、固定ネジ６５によりアンカブロック４９と一体固定される。モータユニット５９は、アンカブロック４９に固定されることにより、出力軸６３がアンカブロック４９内に収容されたスクリュー５５に、相対回転不能に連結される。即ち、モータユニット５９は、電動モータ５７の駆動力を、出力軸６３を介してアンカブロック４９内のスクリュー５５に入力する。
【００３９】
図６は図５の（ａ）に示したアンカブロック４９の分解斜視図、図７は図５の（ｂ）に示したアンカブロック４９の分解斜視図である。
図６及び図７に示すように、アンカブロック４９は、ブロック本体６７を有する。ブロック本体６７には、制輪子保持部３９に固定するための一対のボルト６９を挿通するためのボルト穴７１が穿設される。また、ブロック本体６７は、上述の保持部材４７、ナット５３、スクリュー５５等を同軸に収容する円筒部７３を有する。
【００４０】
アンカブロック４９は、円筒部７３内に、制輪子保持部３９側から、保持部材４７、止め輪７７、遮熱板７５、ブーツ７９、ワッシャ８１、止め輪８３、ブッシュ８５、ナット５３、ばね部材８８、ばね受け８４、止め輪８６、スクリュー５５、スラストベアリング８７、Ｏリング８９、ブッシュ９１、止め輪９３が同軸に収容されている。これら保持部材４７、ナット５３、スクリュー５５等の諸部材は、図４に示すように組み付けられる。
【００４１】
アンカーピンとしての保持部材４７は、制動トルクを受けるための部材であり、第１キャリパアーム１９の制輪子保持部３９の上下両端部に固定されたアンカブロック４９の円筒部７３内に収容され、ブッシュ８５を介して車輪回転軸方向に沿って摺動自在に支持されている。保持部材４７と円筒部７３の間の隙間は、ブーツ７９により閉鎖されている。
【００４２】
アンカブロック４９の円筒部７３から突出した保持部材４７の先端部４７ａは、ライニング１２の背面に当接する。また、保持部材４７の先端部側の外周に凹設された首部４７ｂは、制輪子ガイド４８に形成された嵌合穴４８ａ，４８ｂに嵌合して制輪子ガイド４８に対して固定されるとともに、嵌合穴４８ａ，４８ｂから突出した先端部４７ａは、裏板１４を上下から挟み込むように構成されている。
【００４３】
有底筒状の保持部材４７内に収容されたナット５３は、外周部先端に突設されたフランジ部に形成された複数の係合突起５３ａが保持部材４７内のスプライン溝４７ｃに係合することで、保持部材４７に対して相対回転不能かつ軸方向に摺動自在とされている。また、ナット５３の雌ねじ５３ｂには、スクリュー５５の雄ねじ５５ａが螺合される。
そして、保持部材４７は、ナット５３の係合突起５３ａの基部と保持部材４７内に係止された止め輪８６との間に介装されたばね部材８８及びばね受け８４によって、ナット５３に対して車輪３５から離れる方向に付勢されている。
【００４４】
アンカブロック４９内に収容されたスクリュー５５は、フランジ部５５ｂと円筒部７３の底壁との間にスラストベアリング８７が介装されている。また、円筒部７３の底壁を貫通したスクリュー５５の基部と円筒部７３の底壁との間には、ブッシュ９１が介装されている。更に、円筒部７３の底壁を貫通したスクリュー５５の基部は、止め輪９３により抜け止めされている。従って、スクリュー５５は、アンカブロック４９に対して相対回転可能かつ車輪回転軸方向に移動不能に配置されている。そして、円筒部７３の底壁を貫通したスクリュー５５の基部は、モータユニット５９の出力軸６３にセレーション嵌合されて相対回転不能に連結される。
【００４５】
即ち、隙間調整機構２５は、スクリュー５５が電動モータ５７により回転駆動されることにより、アンカーピンである保持部材４７がアンカブロック４９に対して車輪回転軸方向に進退駆動され、制輪子ガイド４８を介して第１制輪子１１をディスクロータ３６の外側面に対して移動させることができる。
【００４６】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本第１実施形態に係るフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置１００では、制動時、押圧機構２３が油圧駆動される。押圧機構２３が駆動されると、先ず、第１制輪子１１が、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面を車輪回転軸に沿う方向から押圧する。車輪３５のディスクロータ３６を押圧した第１制輪子１１は、このディスクロータ３６からの反力を受ける。この反力は、制輪子保持部３９及び第１キャリパアーム１９を介してキャリパボディ１７をスライドピン３３に沿う方向へ移動させる。キャリパボディ１７が移動すると、第２キャリパアーム２１の制輪子保持部４１に保持されている第２制輪子１３が、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面を押圧する。その結果、車輪３５は、車輪回転軸方向の両側から第１制輪子１１と第２制輪子１３とに挟まれて制動される。なお、押圧機構２３により第１制輪子１１がディスクロータ３６の外側面を押圧する方向へ移動する際、制輪子ガイド４８に連結されている隙間調整機構２５の保持部材４７は、ばね部材８８の付勢力に抗して第１制輪子１１と一緒に車輪３５に近づく方向へ移動する。
【００４７】
一方、ブレーキ緩解時、本第１実施形態に係るディスクブレーキ装置１００では、隙間調整機構２５が適宜電気駆動される。第１キャリパアーム１９の制輪子保持部３９に設けられた隙間調整機構２５は、駆動されると電動モータ５７が回転駆動され、スクリュー５５を回転する。スクリュー５５が回転すると、ナット５３は、スクリュー５５の軸線方向に沿って移動し、保持部材４７を突出方向に移動させる。
【００４８】
保持部材４７が突出すると、先ず、押圧機構２３の場合と同様に、第１制輪子１１が、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面を車輪回転軸方向から押圧する。車輪３５のディスクロータ３６を押圧した第１制輪子１１は、このディスクロータ３６からの反力を受ける。この反力は、制輪子保持部３９及び第１キャリパアーム１９を介してキャリパボディ１７をスライドピン３３に沿う方向へ移動させる。キャリパボディ１７が移動すると、第２キャリパアーム２１の制輪子保持部４１に保持されている第２制輪子１３が、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面に当接する。その結果、第１制輪子１１と第２制輪子１３は、車輪３５に対する隙間がなくなる。
【００４９】
そして、第１制輪子１１と第２制輪子１３が対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面に当接すると、電動モータ５７の駆動が停止される。ナット５３の雌ねじ５３ｂとスクリュー５５の雄ねじ５５ａとは、非可逆ねじで螺合しているので、ナット５３に第１制輪子１１から押圧力が作用した際、スクリュー５５が回転させられることはない。
【００５０】
この状態から電動モータ５７が所定量逆回転されると、後退駆動された第１制輪子１１は、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面との間に所定の隙間を開けることができる。従って、隙間調整機構２５は、電動モータ５７の回転を制御するだけで隙間調整を行うことができる。なお、隙間調整機構２５を作動させるタイミングは、ブレーキ緩解時であればいつでもよく、ディスクブレーキ装置１００がブレーキ作動した直後のブレーキ緩解時毎でも、所定時間経過後のブレーキ緩解時でもよい。
【００５１】
また、パッド交換時に隙間調整機構２５を初期位置に戻す場合は、電動モータ５７を逆回転させてナット５３と共に保持部材４７を後退駆動する。すると、第１制輪子１１及び第２制輪子１３は、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面との間の隙間が広がって初期位置に戻される。
【００５２】
本第１実施形態のディスクブレーキ装置１００では、第１キャリパアーム１９の制輪子保持部３９に設けられた隙間調整機構２５は、電動モータ５７により電気駆動される。そこで、電動モータ５７の回転を制御するだけで、第１制輪子１１及び第２制輪子１３とディスクロータ３６との隙間を所定の設定値に調整することができ、隙間調整機構２５を簡単な構造とすることができる。また、隙間調整機構２５毎に電動モータ５７の回転を制御することができ、全キャリパを一括、又は任意のキャリパ毎に隙間を初期位置に戻すことができる。
【００５３】
また、本第１実施形態のディスクブレーキ装置１００では、車輪周方向の円弧に沿って長尺で形成された第１制輪子１１及び第２制輪子１３は、制動時、車輪３５の両側の側面に対して平行に接近離反するように、長尺の長手方向両端（上下両端）が、車輪３５の側面に垂直な保持部材４７により摺動自在に支持される。即ち、第１制輪子１１は、アンカーピンとしての保持部材４７により車輪回転軸方向に摺動自在に保持される。そこで、隙間調整機構２５は、この保持部材４７を駆動するように構成されたことにより、第１制輪子１１とディスクロータ３６との隙間を車輪回転軸方向から調整することができる。
【００５４】
また、本第１実施形態のディスクブレーキ装置１００では、保持部材４７が、アンカーピンとしてアンカブロック４９に対して車輪回転軸方向に摺動自在に支持される。アンカブロック４９は、第１キャリパアーム１９における制輪子保持部３９の上下両端部に固定される。第１制輪子１１を車輪回転軸方向に摺動自在に保持するためのアンカーピン９７は、通常、アンカブロック９５にサブＡＳＳＹ化されている（図９，図１０参照）。そこで、隙間調整機構２５のサブＡＳＳＹ化も同様に可能となる。従って、このディスクブレーキ装置１００では、隙間調整機構２５がアンカブロックＡＳＳＹに集約され、取付けが現行品と同寸法とされることで、必要に応じた隙間調整機構２５の選定が可能となる。
【００５５】
また、本第１実施形態のディスクブレーキ装置１００では、制動時に第１制輪子１１を車輪３５に向けて駆動するための押圧機構２３が、油圧系装置により油圧駆動され、ブレーキ緩解時に第１制輪子１１とディスクロータ３６との隙間を調整するための隙間調整機構２５が、電気系装置により電気駆動される。これにより、押圧機構２３と隙間調整機構２５とは、同時に作動不良となるリスクを低減させ、ディスクブレーキ装置１００の信頼性を向上させることができる。
【００５６】
また、本第１実施形態のディスクブレーキ装置１００では、電動モータ５７が回転駆動されると、スクリュー５５が回転する。スクリュー５５は、保持部材４７（アンカーピン）に対して相対回転不能に収容されたナット５３に対して回転する。保持部材４７に相対回転不能に保持されたナット５３は、螺合するスクリュー５５が回転することにより、車輪回転軸方向に摺動する。このナット５３の車輪回転軸方向の摺動により、保持部材４７が第１制輪子１１を車輪回転軸方向に沿って駆動し、第１制輪子１１及び第２制輪子１３とディスクロータ３６との隙間を調整する。
【００５７】
即ち、隙間調整機構２５は、電動モータ５７に回転駆動されるスクリュー５５と、保持部材４７に収容されたナット５３と、ナット５３に対して保持部材４７を車輪３５から離れる方向に付勢するばね部材８８とで構成される。そこで、隙間調整機構２５は、電動モータ５７の回転を制御するだけで隙間調整を行うことができ、隙間調整時に大きなフリクション力が必要なくなるため、ディスクブレーキ装置１００は常に安定したブレーキ力を発生することができる。
【００５８】
また、ばね部材８８が保持部材４７をナット５３に対して車輪３５から離れる方向に付勢することで、油圧駆動される押圧機構２３のピストンシリンダ４０内に作用している残圧により対向するディスクロータ３６の外側面に向けて移動しようとする押圧機構２３のピストン４５に抗することができる。そこで、ばね部材８８のばね定数を適宜設定するだけで、第１制輪子１１及び第２制輪子１３とディスクロータ３６との間の所定の隙間を容易に維持することができる。
【００５９】
このように、本第１実施形態のディスクブレーキ装置１００によれば、簡単な構造の隙間調整機構２５により第１制輪子１１及び第２制輪子１３とディスクロータ３６との間の所定の隙間を維持することができると共に、メンテナンス性を向上させることができる。
【００６０】
更に、本第１実施形態のディスクブレーキ装置１００では、一対の隙間調整機構２５を、制輪子保持部３９の上端と下端とに設けたので、第１制輪子１１を車輪３５の側面に対して高い平行度で接近離反させることができる。
【００６１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図８は本発明の第２実施形態に係るディスクブレーキ装置２００を第１キャリパアーム１９側から見た斜視図、図９は図８に示したディスクブレーキ装置２００を第２キャリパアーム２１側から見た分解斜視図である。なお、第２実施形態においては第１実施形態の構成と同一の構成には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【００６２】
本第２実施形態に係るディスクブレーキ装置２００は、図８及び図９に示すように、隙間調整機構２５が、制輪子保持部３９の上端のみに一つ取り付けられるものである。即ち、ディスクブレーキ装置２００は、制輪子保持部３９の下端には、隙間調整機構２５が取り付けられていない。ディスクブレーキ装置２００では、制輪子保持部３９の下端に、アンカーピン９７を備えた従来構成のアンカブロック９５が取り付けられる。その他の構成は、第１実施形態のディスクブレーキ装置１００と同様である。
【００６３】
図１０は図９に示した従来構成のアンカブロック９５の分解斜視図である。
アンカブロック９５は、アンカーピン９７が、制動時に生じる制輪子保持部３９の車輪回転方向の移動を規制する。アンカブロック９５は、ブロック本体９９を有する。ブロック本体９９には、制輪子保持部３９に固定するための一対のボルト６９を挿通するボルト穴７１が穿設される。また、ブロック本体９９は、アンカーピン９７等を同軸に収容する円筒部１０１を有する。
【００６４】
アンカブロック９５は、図１０に示すように、円筒部１０１内に、制輪子保持部側から、アンカーピン９７、Ｏリング１０３、止め輪１０５、遮熱板１０７、ブーツ１０９、ワッシャ１１１、止め輪１１３、ブッシュ１１５、止め輪１１７、Ｏリング１１９、塞ぎ板１２１、キャップ１２３を同軸に収容している。
【００６５】
この第２実施形態に係るディスクブレーキ装置２００によれば、一つの隙間調整機構２５のみを備えるので、簡素な構造で、軽量、かつ、安価に製作することができる。
【００６６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
図１１は本発明の第３実施形態に係るディスクブレーキ装置３００の要部拡大断面図である。おな、第３実施形態においては第１実施形態の構成と同一の構成には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
本第３実施形態に係るディスクブレーキ装置３００は、図１１に示すように、隙間調整機構１２５が、制動時に油圧駆動される押圧機構１２７の押圧部材であるピストン１２９を電気駆動するものである。
【００６７】
隙間調整機構１２５は、有底筒状の押圧部材であるピストン１２９と、ピストン１２９内に相対回転不能かつ軸方向に摺動自在に収容されたナット５３と、先端側がナット５３に螺合されたスクリュー５５と、ナット５３に対してピストン１２９を車輪３５から離れる方向に付勢するばね部材８８と、スクリュー５５を回転駆動する電動モータ５７と、を主要な構成部材として備える。
【００６８】
本第３実施形態に係るディスクブレーキ装置３００では、ブレーキ緩解時に第１制輪子１１とディスクロータ３６との隙間を調整するための隙間調整機構１２５が、制動時に第１制輪子１１を油圧駆動するために設けられている押圧機構１２７のピストン１２９を電気駆動する。
隙間調整機構１２５では、モータユニット５９が、制輪子保持部３９に設けられた押圧機構１２７の後方（図１１中、右方）に取り付けられる。本第３実施形態のモータユニット５９は、制輪子保持部３９に一体固定される。モータユニット５９は、制輪子保持部３９に固定されることにより、出力軸６３が制輪子保持部３９のピストンシリンダ１４０内に収容されたスクリュー５５に、相対回転不能に連結される。即ち、モータユニット５９は、電動モータ５７の駆動力を、出力軸６３を介してピストンシリンダ１４０内のスクリュー５５に入力する。
【００６９】
押圧部材としてのピストン１２９は、制動時に油圧駆動される押圧機構１２７のピストンであり、制輪子保持部３９のピストンシリンダ１４０内に収容され、車輪回転軸方向に沿って摺動自在に支持されている。ピストンシリンダ１４０の内周面とピストン１２９の外周面との間は、パッキン１３０により封止されている。
【００７０】
制輪子保持部３９のピストンシリンダ１４０から突出したピストン１２９の先端は、制輪子ガイド４８に当接しており、第１キャリパアーム１９に配設された油圧導入口２４を通じて油圧の供給を受けてディスクロータ３６側に突出することにより、第１制輪子１１をディスクロータ３６の外側面に押し付ける。
【００７１】
有底筒状のピストン１２９内に収容されたナット５３は、外周部先端に突設されたフランジ部に形成された複数の係合突起５３ａがピストン１２９内のスプライン溝に係合することで、ピストン１２９に対して相対回転不能かつ軸方向に摺動自在とされている。
そして、ピストン１２９は、ナット５３の係合突起５３ａの基部とピストン１２９内に係止された止め輪８６との間に介装されたばね部材８８及びばね受け８４によって、ナット５３に対して車輪３５から離れる方向に付勢されている。
【００７２】
ピストンシリンダ１４０内に収容されたスクリュー５５は、フランジ部５５ｂとピストンシリンダ１４０の底壁との間にスラストベアリング８７が介装されている。また、ピストンシリンダ１４０の底壁を貫通したスクリュー５５の基部とピストンシリンダ１４０の底壁との間には、ブッシュ９１が介装されている。更に、ピストンシリンダ１４０の底壁を貫通したスクリュー５５の基部は、止め輪９３により抜け止めされている。従って、スクリュー５５は、制輪子保持部３９に対して相対回転可能かつ車輪回転軸方向に移動不能に配置されている。そして、ピストンシリンダ１４０の底壁を貫通したスクリュー５５の基部は、モータユニット５９の出力軸６３にセレーション嵌合されて相対回転不能に連結される。
【００７３】
即ち、隙間調整機構１２５は、スクリュー５５が電動モータ５７により回転駆動されることにより、押圧部材である押圧機構１２７のピストン１２９が制輪子保持部３９に対して車輪回転軸方向に進退駆動され、制輪子ガイド４８を介して第１制輪子１１をディスクロータ３６の外側面に対して移動させることができる。
【００７４】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本第３実施形態に係るフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置３００では、制動時、押圧機構１２７が油圧駆動される。押圧機構１２７が駆動されると、ピストン１２９は、ばね部材８８の付勢力に抗して車輪３５に近づく方向へ移動する。そこで、先ず、第１制輪子１１が、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面を車輪回転軸に沿う方向から押圧する。車輪３５のディスクロータ３６を押圧した第１制輪子１１は、このディスクロータ３６からの反力を受ける。この反力は、制輪子保持部３９及び第１キャリパアーム１９を介してキャリパボディ１７をスライドピン３３に沿う方向へ移動させる。キャリパボディ１７が移動すると、第２キャリパアーム２１の制輪子保持部４１に保持されている第２制輪子１３が、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面を押圧する。その結果、車輪３５は、車輪回転軸方向の両側から第１制輪子１１と第２制輪子１３とに挟まれて制動される。
【００７５】
一方、ブレーキ緩解時、本第３実施形態に係るディスクブレーキ装置３００では、隙間調整機構１２５が適宜電気駆動される。第１キャリパアーム１９の制輪子保持部３９に設けられた隙間調整機構１２５は、駆動されると電動モータ５７が回転駆動され、スクリュー５５を回転する。スクリュー５５が回転すると、ナット５３は、スクリュー５５の軸線方向に沿って移動し、ピストン１２９を突出方向に移動させる。
【００７６】
ピストン１２９が突出すると、先ず、押圧機構１２７の場合と同様に、第１制輪子１１が、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面を車輪回転軸方向から押圧する。車輪３５のディスクロータ３６を押圧した第１制輪子１１は、このディスクロータ３６からの反力を受ける。この反力は、制輪子保持部３９及び第１キャリパアーム１９を介してキャリパボディ１７をスライドピン３３に沿う方向へ移動させる。キャリパボディ１７が移動すると、第２キャリパアーム２１の制輪子保持部４１に保持されている第２制輪子１３が、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面に当接する。その結果、第１制輪子１１と第２制輪子１３は、車輪３５に対する隙間がなくなる。
【００７７】
そして、第１制輪子１１と第２制輪子１３が対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面に当接すると、電動モータ５７の駆動が停止される。ナット５３の雌ねじ５３ｂとスクリュー５５の雄ねじ５５ａとは、非可逆ねじで螺合しているので、ナット５３に第１制輪子１１から押圧力が作用した際、スクリュー５５が回転させられることはない。
【００７８】
この状態から電動モータ５７が所定量逆回転されると、ナット５３と共に後退駆動されたピストン１２９の先端は、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面との間に所定の隙間を開けることができる。従って、隙間調整機構１２５は、電動モータ５７の回転を制御するだけで隙間調整を行うことができる。
【００７９】
また、パッド交換時に隙間調整機構１２５を初期位置に戻す場合は、電動モータ５７を逆回転させてナット５３と共にピストン１２９を後退駆動する。すると、第１制輪子１１及び第２制輪子１３は、対向する車輪３５のディスクロータ３６の外側面との間の隙間が広がって初期位置に戻される。
【００８０】
本第３実施形態のディスクブレーキ装置３００では、ブレーキ緩解時に第１制輪子１１及び第２制輪子１３とディスクロータ３６との隙間を調整するための隙間調整機構１２５が、制動時に第１制輪子１１を押圧駆動するために設けられている押圧機構１２７のピストン１２９を駆動する。従って、隙間調整機構１２５は、第１制輪子１１を押圧する押圧機構１２７のピストン１２９をダイレクトに駆動することにより、安定した調整力を印加することができる。
【００８１】
本第３実施形態のディスクブレーキ装置３００は、電動モータ５７が回転駆動されると、スクリュー５５が回転する。スクリュー５５は、ピストン１２９に対して相対回転不能に収容されたナット５３に対して回転する。ピストン１２９に相対回転不能に保持されたナット５３は、螺合するスクリュー５５が回転することにより、車輪回転軸方向に摺動する。このナット５３の車輪回転軸方向の摺動により、ピストン１２９が第１制輪子１１を車輪回転軸方向に沿って駆動し、第１制輪子１１及び第２制輪子１３とディスクロータ３６との隙間を調整する。
【００８２】
即ち、隙間調整機構１２５は、電動モータ５７に回転駆動されるスクリュー５５とピストン１２９に収容されたナット５３と、ナット５３に対してピストン１２９を車輪３５から離れる方向に付勢するばね部材８８とで構成される。そこで、隙間調整機構１２５は、電動モータ５７の回転を制御するだけで隙間調整を行うことができ、隙間調整時に大きなフリクション力が必要なくなるため、ディスクブレーキ装置３００は常に安定したブレーキ力を発生することができる。
【００８３】
また、ばね部材８８がピストン１２９をナット５３に対して車輪３５から離れる方向に付勢することで、油圧駆動される押圧機構１２７のピストンシリンダ１４０内に作用している残圧により対向するディスクロータ３６の外側面に向けて移動しようとするピストン１２９に抗することができる。そこで、ばね部材８８のばね定数を適宜設定するだけで、第１制輪子１１及び第２制輪子１３とディスクロータ３６との間の所定の隙間を容易に維持することができる。
【００８４】
即ち、隙間調整機構１２５は、制輪子保持部３９に対して相対回転可能かつ車輪回転軸方向に移動不能に配置されたスクリュー５５が、電動モータ５７により回転駆動されることにより、押圧部材であるピストン１２９が制輪子保持部３９に対して車輪回転軸方向に進退駆動され、第１制輪子１１を１ディスクロータ３６の外側面に対して移動させることができる。
【００８５】
このように、本第３実施形態のディスクブレーキ装置３００によれば、簡単な構造の隙間調整機構１２５により第１制輪子１１及び第２制輪子１３とディスクロータ３６との間の所定の隙間を維持することができると共に、メンテナンス性を向上させることができる。
【００８６】
ここで、上述した本発明に係るフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  支持体（１５）と、
前記支持体（１５）にスライドピン（３３）を介して摺動自在に支持されたキャリパボディ（１７）と、
前記キャリパボディ（１７）に車輪（３５）を跨いで形成された第１キャリパアーム（１９）及び第２キャリパアーム（２１）と、
前記第１キャリパアーム（１９）及び前記第２キャリパアーム（２１）の制輪子保持部（３９，４１）にそれぞれ保持された第１制輪子（１１）及び第２制輪子（１３）と、
前記第１制輪子（１１）を前記車輪（３５）に向けて駆動するために前記第１キャリパアーム（１９）の前記制輪子保持部（３９）に設けられた押圧機構（２３，１２７）と、を備え、
ブレーキ緩解時に前記第１制輪子（１１）及び前記第２制輪子（１３）とディスクロータ（３６）との隙間を所定の設定値に調整するため前記制輪子保持部に設けられた隙間調整機構（２５，１２５）が、電気駆動される
ことを特徴とするフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置（１００，２００，３００）。
［２］  前記隙間調整機構（２５）が、前記第１制輪子（１１）を車輪回転軸方向に摺動自在に保持するため前記第１キャリパアーム（１９）における前記制輪子保持部（３９）の端部に配置された保持部材（４７）を駆動する、
ことを特徴とする上記［１］に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置（１００，２００）。
［３］  前記保持部材（４７）が、前記第１キャリパアーム（１９）の前記制輪子保持部（３９）の端部に固定されたアンカブロック（４９）に対して車輪回転軸方向に摺動自在に支持された、
ことを特徴とする上記［２］に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置（１００，２００）。
［４］  前記押圧機構（２３，１２７）が、油圧駆動される、
ことを特徴とする上記［１］〜［３］の何れか１つに記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置（１００，２００，３００）。
［５］  前記隙間調整機構（１２５）が、油圧駆動される前記押圧機構（１２７）の押圧部材（ピストン１２９）を駆動する、
ことを特徴とする上記［４］に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置（３００）。
［６］  前記隙間調整機構（２５）が、
有底筒状の前記保持部材（４７）と、
前記保持部材（４７）内に相対回転不能かつ軸方向に摺動自在に収容されたナット（５３）と、
先端側が前記ナット（５３）に螺合されたスクリュー（５５）と、  前記ナット（５３）に対して前記保持部材（４７）を前記車輪（３５）から離れる方向に付勢するばね部材（８８）と、
前記スクリュー（５５）を回転駆動する電動モータ（５７）と、を備える、
ことを特徴とする上記［２］または［３］に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置（１００，２００）。
［７］  前記隙間調整機構（１２５）が、
有底筒状の前記押圧部材（ピストン１２９）と、
前記押圧部材（ピストン１２９）内に相対回転不能かつ軸方向に摺動自在に収容されたナット（５３）と、
先端側が前記ナット（５３）に螺合されたスクリュー（５５）と、
前記ナット（５３）に対して前記押圧部材（ピストン１２９）を前記車輪（３５）から離れる方向に付勢するばね部材（８８）と、
前記スクリュー（５５）を回転駆動する電動モータ（５７）と、を備える、
ことを特徴とする上記［５］に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置（３００）。
［８］  前記スクリュー（５５）が、
前記アンカブロック（４９）に対して相対回転可能かつ車輪回転軸方向に移動不能に配置された
ことを特徴とする上記［６］に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置（１００，２００）。
［９］  前記スクリュー（５５）が、
前記制輪子保持部（３９）に対して相対回転可能かつ車輪回転軸方向に移動不能に配置された
ことを特徴とする上記［７］に記載のフローティングキャリパタイプのディスクブレーキ装置（３００）。
【符号の説明】
【００８７】
１１…第１制輪子
１３…第２制輪子
１５…支持体
１７…キャリパボディ
１９…第１キャリパアーム
２１…第２キャリパアーム
２３…押圧機構
２５…隙間調整機構
３３…スライドピン
３５…車輪
３９…制輪子保持部
４７…保持部材
４９…アンカブロック
５３…ナット
５５…スクリュー
５７…電動モータ
１００…ディスクブレーキ装置
【図１】
2019120288.tif 000003
【図２】
2019120288.tif 000004
【図３】
2019120288.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019120288.tif 000011
【図１０】
2019120288.tif 000012
【図１１】
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