(57)【要約】【課題】核燃料物質又は核原料物質（核燃料物質等）を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物（ＮＲ廃棄物）の処理方法を提供する。【解決手段】本発明の処理方法は、（ａ）核燃料物質等を扱う施設で発生するＮＲ廃棄物を収集する工程と、（ｂ）ＮＲ廃棄物の表面の核燃料物質等による汚染を直接サーベイ法を用いたα線検出により測定する工程と、（ｃ）ＮＲ廃棄物の直接サーベイ法では測定が困難な表面の核燃料物質等による汚染の有無をスミヤ法を用いたα線検出により測定する工程と、（ｄ）２つの測定工程により表面汚染が無いと判断されるＮＲ廃棄物の内部の核燃料物質等による汚染の有無をγ線検出により測定する工程と、（ｅ）内部汚染が無いと判断されるＮＲ廃棄物を搬送用容器に収納する工程と、（ｆ）ＮＲ廃棄物が収納された搬送用容器の外側からのγ線検出により核燃料物質等による汚染の有無を確認する工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
核燃料物質又は核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物の処理方法であって、
（ａ）核燃料物質又は核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物を収集する工程と、
（ｂ）収集された前記放射性廃棄物でない廃棄物の表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を直接サーベイ法を用いたα線検出により測定する工程と、
（ｃ）前記放射性廃棄物でない廃棄物の前記直接サーベイ法では測定が困難な表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をスミヤ法を用いたα線検出により測定する工程と、
（ｄ）前記２つの測定工程により表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染が無いと判断される前記放射性廃棄物でない廃棄物の内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をγ線検出により測定する工程と、
（ｅ）前記内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染が無いと判断される前記放射性廃棄物でない廃棄物を搬送用容器に収納する工程と、
（ｆ）前記放射性廃棄物でない廃棄物が収納された前記搬送用容器の外側からのγ線検出により核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を確認する工程と、を含む処理方法。
【請求項２】
前記放射性廃棄物でない廃棄物は、核燃料物質又は核原料物質を扱う施設において設置された資材または使用された物品であって核燃料物質又は核原料物質によって汚染された物として廃棄しようとするものではない廃棄物を含む、請求項１の処理方法。
【請求項３】
前記直接サーベイ法を用いたα線検出により測定する工程（ｂ）と、前記スミヤ法を用いたα線検出により測定する工程（ｃ）は、前記核燃料物質又は核原料物質がウランである場合、表面汚染密度が０．４Ｂｑ／ｃｍ２未満である場合に汚染が無いと判断することを含む、請求項１または２の処理方法。
【請求項４】
前記内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をγ線検出により測定する工程（ｄ）と、前記搬送用容器の外側からのγ線検出により核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を確認する工程（ｅ）は、線量率が０．１μＳv／ｈ未満である場合に汚染が無いと判断することを含む、請求項１〜３のいずれか１項の処理方法。
【請求項５】
前記内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をγ線検出により測定する工程（ｄ）は、前記放射性廃棄物でない廃棄物の下方でγ線検出することを含み、
前記搬送用容器の外側からのγ線検出により核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を確認する工程（ｅ）は、前記搬送用容器の下方でγ線検出することを含む、請求項１〜４のいずれか１項の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、核燃料物質又は核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物の処理方法、より具体的には、核燃料物質又は核原料物質を扱う施設から出る放射性廃棄物でない廃棄物についての放射性物質による汚染の有無を確認するための放射線測定を含む処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設等の核燃料物質又は核原料物質を扱う施設において放射線防御の観点から特別の管理を必要とする放射性廃棄物のほかに、放射性廃棄物でない廃棄物も大量に発生する。この放射性廃棄物でない廃棄物については、経済産業省がその取扱いについてのガイドライン（指示）を出しており（非特許文献１）、その内容に沿って廃棄物として判断し管理等を行う必要がある。例えば、放射性廃棄物でない廃棄物であると判断される、汚染の恐れがある管理区域に設置された資材等及び汚染の恐れがある管理区域で使用された物品は、念ための放射線測定評価を行うこと等が求められる。
【０００３】
また、管理区域から持ち出す物品（廃棄物を含む）については、他の規定、例えば電離放射線障害防止規則（昭和４７年９月３０日労働省令第４１号）等に沿って、汚染が無いことを確認した上で搬出等を行う必要がある。したがって、原子力施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物を処理する際には、そうした各種の規制に従った適切な放射線測定を含む処理、管理を行うことが求められる。
【０００４】
特許文献１は、原子力施設の廃止により生じる放射性廃棄物でない廃棄物や放射性物質として扱う必要のない廃棄物を処理する放射性金属廃棄物処理装置を開示する。しかし、特許文献１は放射性廃棄物でない廃棄物の放射線測定評価について何ら開示するものではない。
【０００５】
特許文献２は、放射性廃棄物についてα線核種を含むものとα線核種を含まないものに仕分けする放射性廃棄物の仕分け方法、仕分け装置およびα線測定装置を開示する。しかし、特許文献２は放射性廃棄物でない廃棄物の放射線測定評価について開示するものではない。
【０００６】
特許文献３は、原子力施設の解体撤去に伴う解体廃棄物から分別されたクリアランス対象物のクリアランス前測定（表面汚染密度の測定、γ線測定とβ線測定）とクリアランス測定（平均放射能濃度、γ線測定）を含む分別・クリアランス処理システムを開示する。しかし、特許文献３はクリアランス対象物から汚染の高い部位を除去する除染を行うことを前提としており、放射性廃棄物でない廃棄物の放射線測定評価及び処理について具体的に開示するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５８００６３６号
【特許文献１】特開２０１４−９２５１９
【特許文献１】特許第４２６８９７０
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）、経済産業省原子力安全・保安院、ＮＩＳＡ−１１１ａ−０８−１、平成２０年５月２７日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、核燃料物質又は核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物について、放射性物質による汚染の有無を確認するための放射線測定を含む処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、核燃料物質又は核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物の処理方法を提供する。その処理方法は、（ａ）核燃料物質又は核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物（ＮＲ廃棄物）を収集する工程と、（ｂ）ＮＲ廃棄物の表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を直接サーベイ法を用いたα線検出により測定する工程と、（ｃ）ＮＲ廃棄物の直接サーベイ法では測定が困難な表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をスミヤ法を用いたα線検出により測定する工程と、（ｄ）２つの測定工程により表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染が無いと判断されるＮＲ廃棄物の内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をγ線検出により測定する工程と、（ｅ）内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染が無いと判断されるＮＲ廃棄物を搬送用容器に収納する工程と、（ｆ）ＮＲ廃棄物が収納された搬送用容器の外側からのγ線検出により核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を確認する工程と、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の処理方法の工程を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の直接サーベイ法（α線検出）を用いた表面汚染の測定の模式図である。
【図３】本発明の一実施形態のスミヤ法（α線検出）を用いた表面汚染の測定の模式図である。
【図４】本発明の一実施形態のγ線検出による内部汚染の測定の模式図である。
【図５】本発明の一実施形態の搬送用容器の外側からのγ線検出による汚染測定の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態の核燃料物質又は核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物（以下、ＮＲ廃棄物と呼ぶ）の処理方法の工程を示す図である。本明細書で言う核燃料物質又は核原料物質には、α線源となるウランやトリウムが含まれる。また、核燃料物質又は核原料物質を扱う施設には、原子力施設の他に原子力とは直接的には関係のない例えばウランを触媒として使用する化学工場等の製造施設、加工施設も含まれる。原子力施設には、例えば非特許文献１に記載される精錬施設、原子炉施設、再処理施設等が含まれる。さらに、放射性廃棄物でない廃棄物（以下、ＮＲ廃棄物と呼ぶ）は、基本的に非特許文献１のガイドラインに沿って判断されるものを言うが、対象となる廃棄物が発生する施設には、原子力施設の他に上述した原子力とは直接的には関係のない化学工場等も含むものとする。
【００１３】
図１の工程Ｓ１０において、核燃料物質又は核原料物質を扱う施設において発生するＮＲ廃棄物を収集する。ＮＲ廃棄物には、核燃料物質又は核原料物質を扱う施設において設置された資材または使用された物品であって核燃料物質又は核原料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものではない廃棄物が含まれる。その設置された資材または使用された物品には、構造材プレート、機器部材、鋼材、金物、配管、電線管類、及び機器類等の解体物や切断材が含まれる。これらの解体物や切断材は、概ね１〜２ｍ程度のサイズを有し台車等に載せて移動可能な状態になっている。収集されたＮＲ廃棄物は、これらの各部材ごとに選別された後に、番号が付され重量が測定されて、各情報がパソコン等にデータとして登録（保管）される。
【００１４】
工程Ｓ２０において、番号が付され登録されたＮＲ廃棄物の全てについて、表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を直接サーベイ法を用いたα線検出により測定する。図２は、本発明の一実施形態の直接サーベイ法を用いた表面汚染の測定の模式図である。測定対象物（ＮＲ廃棄物）５の表面にα線検出器１０の測定面（検出面）が当接され、通信ケーブル１５を介してα線の検出値が表示器２０に送られる。表示器２０では、その表示画面１７にリアルタイムに測定結果が表示され、同時に測定データとして内蔵するメモリに保管される。α線検出器１０としては、例えばＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション検出器（直接サーベイメータ）であって、検出限界が０．４Ｂｑ／ｃｍ２以下である性能を有するα線検出器を用いて行う。
【００１５】
工程Ｓ３０において、工程Ｓ２０の測定結果から各測定対象物（ＮＲ廃棄物）の表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を判定する。具体的には、例えば汚染源となる核燃料物質又は核原料物質がウランである場合、α線検出器１０による測定結果から表面汚染密度が０．４Ｂｑ／ｃｍ２以上である場合に汚染が有ると判断し、それ未満である場合に汚染が無いと判断する。この判断基準値である０．４Ｂｑ／ｃｍ２は、電離放射線障害防止規則（昭和４７年９月３０日労働省令第４１号）の別表第３に定められているα線を放出する放射線同位元素による表面汚染の限度（４Ｂｑ／ｃｍ２）の１／１０に相当し、当該物品を施設外に持ち出す際にその値（限度の１／１０）を越えてはいけないとされているものである。核燃料物質又は核原料物質がウラン以外である場合は、判断基準値としてその物質（放射性同位元素）に対応した値を採用することができる。工程Ｓ３０で表面汚染が無いと判断された測定対象物は台車に搭載されて次工程に回される。その際に台車毎に識別番号を付して、以降の工程では台車単位でその管理ができるようにする。表面汚染が有ると判断された測定対象物は、工程Ｓ１１０において汚染物として回収されて所定の保管容器に入れられて保管される。
【００１６】
工程Ｓ４０において、台車上の測定対象物（ＮＲ廃棄物）５において、工程Ｓ２０の直接サーベイ法では測定が困難な表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をスミヤ法を用いたα線検出により測定する。直接サーベイ法では測定が困難な表面とは、例えば小口径な配管の内部など、その位置や形状等からα線検出器１０の測定面を直接当てることができない領域（部分）を意味する。その測定領域は、複数の箇所を抜粋して選択する。図３は、本発明の一実施形態のスミヤ法を用いた表面汚染の測定の模式図である。測定対象物（ＮＲ廃棄物）５の該当する表面をふき取ったスミヤろ紙７にα線検出器１０の測定面（検出面）が当接され、通信ケーブル２５を介してα線の検出値がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０に送られる。ＰＣ３０では、その表示画面３５にリアルタイムに測定結果が表示され、同時に測定データとして内蔵するメモリに保管される。α線検出器１０は、工程Ｓ２０の測定と同様に、例えばＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション検出器（直接サーベイメータ）であって、検出限界が０．４Ｂｑ／ｃｍ２以下である性能を有するものを用いることができる。
【００１７】
工程Ｓ５０において、工程Ｓ４０の測定結果から各測定対象物（ＮＲ廃棄物）の表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を判定する。その判定基準は、基本的に工程Ｓ３０の場合と同様である。すなわち、例えば汚染源となる核燃料物質又は核原料物質がウランである場合、α線検出器１０による測定結果から表面汚染密度が０．４Ｂｑ／ｃｍ２以上である場合に汚染が有ると判断し、それ未満である場合に汚染が無いと判断する。核燃料物質又は核原料物質がウラン以外である場合は、本判定の判断基準値としてその物質（放射性同位元素）に対応した値を採用することができる。工程Ｓ５０で表面汚染が無いと判断された台車上の測定対象物は、その重量を測定しそのデータをＰＣ３０に保管する。表面汚染が有ると判断された測定対象物は、工程Ｓ１１０において汚染物として回収されて所定の保管容器に入れられて保管される。
【００１８】
工程Ｓ６０において、工程Ｓ２０及びＳ４０のα線測定では表面汚染が無いと判断された台車上の測定対象物について、その内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をγ線検出により測定する。このγ線測定は、万が一測定対象物の内部に核燃料物質又は核原料物質による汚染が無いか否かを確認するために行うものである。図４は、本発明の一実施形態のγ線検出による内部汚染の測定の模式図である。図４（ａ）は、測定の構成（配置）を上面図として描いたものである。木製枠４０の内側に外部からの放射線（バックグラウンド）の影響を抑えるための鉛製ブロック４２、４４、４６をコの字型に配置し、各鉛製ブロックの内側に３個のγ線検出器５０、５２、５４を配置している。γ線検出器５０、５２、５４の各々は、通信ケーブル５６、５７、５８を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６０、６２、６４に接続する。なお、γ線検出器の数は３個に限定されず、少なくとも１個以上あればよく、測定精度を高めるために２個以上あることが望ましい。
【００１９】
γ線検出器５０、５２、５４としては、例えばＮａ（Ｔｌ）シンチレーション検出器を用いることができる。その検出感度が、少なくとも０．１μＳv／ｈよりも高いもの、例えば０．０１〜１００μＳv／ｈの範囲の感度を有するものを用いることができる。汚染源となる核燃料物質又は核原料物質がウランである場合、その存在割合が高い２３８Ｕの０．７６６ＭｅＶと１．００１ＭｅＶを測定するγ線のエネルギー（ＭｅＶ）として測定を行うことができる。測定するγ線のエネルギー（ＭｅＶ）は、汚染源となる核燃料物質又は核原料物質の種類に応じて決めることができる。γ線が検出された場合、その計数値（ＣＰＳ）が測定された通信ケーブル５６〜５８を介してＰＣ６０〜６４に送られる。ＰＣ６０〜６４は、所定の処理プログラムの動作により所定の形式でその測定結果を例えば線量率（μＳv／ｈ）として表示し、内蔵するメモリに測定データとして保管することができる。
【００２０】
図４（ｂ）は、実際のγ線測定の様子を示す側面図である。木製枠４０の上部を測定対象物６８を載せた台車６６が図の右側から左側に移動しながらその下側にある３つのγ線検出器５０、５２、５４によって下側に放出されるγ線を検出する。なお、台車６６は測定対象物６８が乗る平板のみを示しており、車輪等の細部は省略してある。測定対象物６８（より正確には台車６６の平板の上面）とγ線検出器５０〜５４との間の距離は所定値（例えば５ｃｍ）になるようにする。このように、測定対象物６８を乗せた台車６６を移動させながら下側からγ線測定を行うことにより、大量の測定対象物の万が一の内部汚染の有無を比較的短時間で効率よく調べることができる。また、３つのγ線検出器５０〜５４を用いることにより、たとえ低い計数値であっても、それらの積算値や平均値を用いることにより比較的精度良く測定することが可能となる。γ線測定（工程Ｓ６０）で得られた測定データは、既に識別番号が付された台車毎に、α線検出を用いた直接法（工程Ｓ２０）で得られた測定データ、スミヤ法（Ｓ４０）で得られた測定箇所と測定データ、及び重量データと共にＰＣ８４のメモリに保管される。
【００２１】
工程Ｓ７０において、工程Ｓ６０の測定結果から各測定対象物（ＮＲ廃棄物）の内部汚染の有無を判定する。具体的には、例えば線量率が０．１μＳv／ｈ未満である場合に内部汚染が無いと判断し、０．１μＳv／ｈ以上の場合は内部汚染の恐れがあると判断することができる。この判断基準値である０．１μＳv／ｈは、各国で定められている資材、スクラップ類の輸出に関する基準（０．１〜０．３μＳv／の範囲にある）を参考にして、その一番厳しい値（最小値）である０．１μＳv／ｈを採用することに相当している。これにより、線量率が０．１μＳv／ｈ未満であればいずれの国へのＮＲ廃棄物の輸出も問題無く行うことができることを意味する。なお、この基準値は外国への輸出を想定した場合の一例であって、もし国外に持ち出さないのであれば、必ずしも０．１μＳv／ｈに拘る必要はなく、例えば少なくとも０．３μＳv／ｈ未満であることと言った基準を設けてもよい。工程Ｓ７０で内部汚染が有ると判断された測定対象物は、工程Ｓ１１０において汚染物として回収されて所定の保管容器に入れられて保管される。
【００２２】
工程Ｓ８０において、工程Ｓ７０において内部汚染が無いと判断された測定対象物（ＮＲ廃棄物）は搬送用容器に収納される。搬送容器としては、例えば鉄製のコンテナを用いることができる。収納の際に、搬送用容器毎にＮＲ廃棄物の種類、例えば、構造材プレート、機器部材、鋼材、金物、配管、電線管類、機器類等で変えることができる。搬送先の受け入れ及び処理等を適切かつ容易にするためである。
【００２３】
工程Ｓ９０において、測定対象物（ＮＲ廃棄物）が収納された搬送用容器の外側からのγ線検出により核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を搬送前の念のため確認として測定する。汚染検出漏れが無いかを最終的に確認するためである。図５は、本発明の一実施形態の搬送用容器の外側からのγ線検出による汚染測定の模式図である。図５（ａ）は測定構成を下側から見た図であり、（ｂ）はその測定構成の側面図である。施設の床上に置かれた台座（パレット）７２の上に平板（例えばコンパネ）７４を載せ、その平板７４の上に測定対象物（ＮＲ廃棄物）が収納された搬送用容器（コンテナ）９０を設置する。台座（パレット）７２の内側であって平板（例えばコンパネ）７４の下に、バックグラウンドの影響を回避するための鉛製ブロック７６、７８が配置され、さらにその内側にγ線検出器８０が置かれる。γ線検出器８０は通信ケーブル８２を介して測定用ＰＣ８４に接続される。
【００２４】
γ線検出器８０としては、工程Ｓ６０のγ線測定の場合と同様に、例えばＮａ（Ｔｌ）シンチレーション検出器を用いることができる。その検出感度が、少なくとも０．１μＳv／ｈよりも高いもの、例えば０．０１〜１００μＳv／ｈの範囲の感度を有するものを用いることができる。汚染源となる核燃料物質又は核原料物質がウランである場合、その存在割合が高い２３８Ｕの０．７６６ＭｅＶと１．００１ＭｅＶを測定するγ線のエネルギー（ＭｅＶ）として測定を行うことができる。測定するγ線のエネルギー（ＭｅＶ）は、汚染源となる核燃料物質又は核原料物質の種類に応じて決めることができる。γ線が検出された場合、その計数値（ＣＰＳ）が測定された通信ケーブル８２を介してＰＣ８４に送られる。ＰＣ８４は、所定の処理プログラムの動作により所定の形式でその測定結果を例えば線量率（μＳv／ｈ）として表示し、内蔵するメモリに測定データとして保管することができる。
【００２５】
工程Ｓ１００において、工程Ｓ９０の測定結果から各測定対象物（ＮＲ廃棄物）の汚染の有無を判定する。具体的には、工程Ｓ７０の判定と同様に、線量率が０．１μＳv／ｈ未満である場合に汚染が無いと判断し、０．１μＳv／ｈ以上の場合は汚染の恐れがあると判断することができる。この判断基準値である０．１μＳv／ｈを選択する理由等は、既に工程Ｓ７０の汚染の有無判定において説明した内容と同様である。工程Ｓ１００で汚染が無いと判定されたＮＲ廃棄物は、その内容に応じた所定の搬送先に向けて再資源化あるいは処分のために施設から搬出される。万が一汚染が有ると判定された測定対象物は、工程Ｓ２０に戻りその後の一連の工程Ｓ２０〜Ｓ１００に至る再測定に回される。
【００２６】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明をした。しかし、本発明はこれらの実施形態に限られるものではない。本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変形を加えた態様で実施できるものである。
【符号の説明】
【００２７】
５、６８  測定対象物（ＮＲ廃棄物）
７  スミヤろ紙
１０  α線検出器
１５、２５、５６、５７、５８、８２  通信ケーブル
１７、３５  表示部
２０  表示器
３０、６０、６２、６４、８４  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
４０  木製枠
４２、４４、４６、７６、７８  鉛製ブロック
５０、５２、５４、８０  γ線検出器
６６  台車
７０、７２  台座（パレット）
７４  平板（コンパネ）
９０  搬送用容器（コンテナ）
【図１】
2019144214.tif 000003
【図２】
2019144214.tif 000004
【図３】
2019144214.tif 000005
【図４】
2019144214.tif 000006
【図５】
2019144214.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核燃料物質又は核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物の処理方法であって、
（ａ）核燃料物質又は核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物を収集し部材毎に選別する工程と、
（ｂ）部材毎に選別された前記放射性廃棄物でない廃棄物の各々の表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を直接サーベイ法を用いたα線検出により測定する工程と、
（ｃ）前記放射性廃棄物でない廃棄物の前記直接サーベイ法では測定が困難な表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をスミヤ法を用いたα線検出により測定する工程と、
（ｄ）前記２つの測定工程により表面の核燃料物質又は核原料物質による汚染が無いと判断される前記放射性廃棄物でない廃棄物の内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をγ線検出により測定する工程と、
（ｅ）前記内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染が無いと判断される前記放射性廃棄物でない廃棄物を搬送用容器に収納する工程と、
（ｆ）前記放射性廃棄物でない廃棄物が収納された前記搬送用容器の外側からのγ線検出により核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を確認する工程と、を含む処理方法。
【請求項２】
前記放射性廃棄物でない廃棄物は、核燃料物質又は核原料物質を扱う施設において設置された資材または使用された物品であって核燃料物質又は核原料物質によって汚染された物として廃棄しようとするものではない廃棄物を含み、
前記設置された資材または使用された物品は、構造材プレート、機器部材、鋼材、金物、配管、電線管及び機器の中から選択された少なくとも１つ以上の解体物または切断材を含む、請求項１の処理方法。
【請求項３】
前記直接サーベイ法を用いたα線検出により測定する工程（ｂ）と、前記スミヤ法を用いたα線検出により測定する工程（ｃ）は、前記核燃料物質又は核原料物質がウランである場合、表面汚染密度が０．４Ｂｑ／ｃｍ２未満である場合に汚染が無いと判断することを含む、請求項１または２の処理方法。
【請求項４】
前記内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をγ線検出により測定する工程（ｄ）と、前記搬送用容器の外側からのγ線検出により核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を確認する工程（ｅ）は、線量率が０．１μＳv／ｈ未満である場合に汚染が無いと判断することを含む、請求項１〜３のいずれか１項の処理方法。
【請求項５】
前記内部の核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無をγ線検出により測定する工程（ｄ）は、前記放射性廃棄物でない廃棄物の下方でγ線検出することを含み、
前記搬送用容器の外側からのγ線検出により核燃料物質又は核原料物質による汚染の有無を確認する工程（ｅ）は、前記搬送用容器の下方でγ線検出することを含む、請求項１〜４のいずれか１項の処理方法。