(57)【要約】（Ａ）水、（Ｂ）（ａ）フェニル部分；（ｂ）カルボニル部分及び／又はスルホン部分；及び（ｃ）エーテル部分及び／又はチオエーテル部分を含む型のポリマー系材料、（Ｃ）カルボニル部分又はスルホン部分及び親水性基を含む表面活性剤を含有して成る水性分散液。好ましい実施形態は、スルホコハク酸アルキルである表面活性剤と結合したポリケトンに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  水と、
（Ｂ）（ａ）  フェニル部分、
（ｂ）  カルボニル部分スルホン部分、及び
（ｃ）  エーテル部分及びチオエーテル部分のうちの少なくとも１つ
を含む型のポリマー系材料と、
（Ｃ）  カルボニル部分又はスルホン部分及び親水性基を含む表面活性剤とを含有して成る水性分散液。
【請求項２】
前記ポリマー系材料が、化学式
【化１】
2007504319.tif 000016
で表される部分、化学式
【化２】
2007504319.tif 000017
で表される部分、及び、化学式
【化３】
2007504319.tif 000018
で表される部分のうちの少なくとも１つを有し、
式中、単位Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩにおけるフェニル部分は独立して任意に置換及び任意に架橋され、ここで、ｍ、ｒ、ｓ、ｔ、ｖ、ｗ、ｚは独立して０又は正の整数を表し、Ｅ，Ｅ'は独立して酸素原子又は硫黄原子又は直接結合を表し、Ｇは酸素原子もしくは硫黄原子
、直接結合又はＯ−Ｐｈ−Ｏ−部分を表し、Ｐｈはフェニル基を表し、Ａｒは、１つ以上のフェニル部分を介して隣接する部分に結合する以下の部分（ｉ）＊、（ｉ）＊＊、（ｉ）〜（ｘ）
【化４】
2007504319.tif 000019
の一つから選択される、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記ポリマー系材料が、化学式
【化５】
2007504319.tif 000020
の反復単位を有するホモポリマー、又は化学式
【化６】
2007504319.tif 000021
の反復単位を有するホモポリマー、又は化学式ＩＶ及び化学式Ｖのうちの少なくとも１つから、少なくとも２つの異なる単位を含むランダムコポリマー又はブロックコポリマー、又は、化学式
【化７】
2007504319.tif 000022
の反復単位を有するホモポリマー、又は化学式
【化８】
2007504319.tif 000023
の反復単位を有するホモポリマー、又は、化学式ＩＶ＊及び化学式Ｖ＊のうちの少なくとも１つから、少なくとも２つの異なる単位を有するランダムコポリマー又はブロックコポリマーであり、
式中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは独立して０又は１を表し、Ｅ、Ｅ'  は独立して酸素原子又
は硫黄原子又は直接結合を表し、Ｇは酸素原子もしくは硫黄原子、直接結合又はＯ−Ｐｈ−Ｏ−部分を表し、Ａｒは、１つ以上のフェニル部分を介して隣接する部分に結合する以下の部分（ｉ）＊、（ｉ）＊＊、（ｉ）〜（ｘ）
【化９】
2007504319.tif 000024
の一つから選択され、ｍ、ｒ、ｓ、ｔ、ｖ、ｗ、ｚは独立して０又は正の整数を表す、請求項１又は２に記載の分散液。
【請求項４】
前記ポリマー系材料が、ケトン部分及びエーテル部分と結合したフェニル部分のうちの少なくとも１つから本質的に成るポリマー又はコポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項５】
前記ポリマー系材料が、以下の（ａ）〜（ｈ）、
（ａ）  Ａｒが部分（ｉｖ）を表し、Ｅ及びＥ' が酸素原子を表し、ｍが０を表し、ｗが１を表し、Ｇが直接結合を表し、ｓが０を表し、Ａ及びＢが１を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルエーテルケトン）、
（ｂ）  Ｅが酸素原子を表し、Ｅ' が直接結合を表し、Ａｒが構造（ｉ）である部分を表し、ｍが０を表し、Ａが１を表し、Ｂが０を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルケトン）、
（ｃ）  Ｅが酸素原子を表し、Ａｒが部分（ｉ）＊を表し、ｍが０を表し、Ｅ' が直接結合を表し、Ａが１を表し、Ｂが０を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルケトンケトン）、
（ｄ）  Ａｒが部分（ｉ）を表し、Ｅ及びＥ' が酸素原子を表し、Ｇが直接結合を表し、ｍが０を表し、ｗが１を表し、ｒが０を表し、ｓが１表し、Ａ及びＢが１を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン）、
（ｅ）  Ａｒが部分（ｉｖ）を表し、Ｅ及びＥ' が酸素原子を表し、Ｇが直接結合を表し、ｍが０を表し、ｗが０を表し、ｓ、ｒ、Ａ及びＢが１を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルエーテルケトンケトン）、
（ｆ）  Ｅが酸素原子を表し、Ｅ' が直接結合を表し、Ａｒが構造（ｉｉ）である部分を表し、ｍが０を表し、Ａが１を表し、Ｂが０を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルスルホン）、
（ｇ）  Ｅ及びＥ' が酸素原子を表し、Ａｒが部分（ｘｉ）＊＊を表し、ｍが０を表し、ｚが１を表し、Ｇが直接結合を表し、Ｖが０を表し、Ｃ及びＤが１を表す式Ｖの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリスルホン）、及び
（ｈ）  Ａｒが部分（ｉｖ）を表し、Ｅ及びＥ' が酸素原子を表し、ｍが１を表し、ｗが１を表し、Ａが１を表し、Ｂが１を表し、ｒ及びｓが０を表し、Ｇが直接結合を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルジフェニルエーテルフェニルケトンフェニル−）
から選択される、先行の請求項のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項６】
前記ポリマー系材料が半結晶性である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項７】
前記ポリマー系材料が、ポリエーテルエーテルケトン及びポリエーテルケトンから選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項８】
前記表面活性剤の前記カルボニル基の残りの２つの原子の手(bond)の一方が炭素原子に結合している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項９】
前記残りの２つの原子の手の他方が、炭素、窒素又は酸素原子に結合している、請求項９に記載の分散液。
【請求項１０】
前記表面活性剤の前記カルボニル基が、ケトン基又はカルボキシレート部分もしくはイミド部分の一部である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１１】
前記表面活性剤の前記カルボニル基がカルボキシレート部分の一部である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１２】
前記表面活性剤がスルホン部分を含み、前記残りの２つの原子の手の一方が炭素原子に結合しており、該残りの２つの原子の手の他方が、炭素原子又は窒素原子に結合している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１３】
前記表面活性剤がカルボニル部分及び親水性基を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１４】
前記表面活性剤が、少なくとも4 個の炭素原子を有する炭素原子含有鎖を含む疎水性部分を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１５】
前記炭素原子含有鎖が直鎖又は分枝鎖である、請求項１４に記載の分散液。
【請求項１６】
前記鎖内の炭素原子のみが飽和している、請求項１４又は１５に記載の分散液。
【請求項１７】
前記表面活性剤がＣ４〜Ｃ１６疎水性部分を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１８】
前記表面活性剤が１個より多い疎水性部分を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項１９】
前記親水性基が、イオン性部分及び非イオン性部分から選択される、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２０】
前記親水性基がカチオン性部分及びイオン性部分を含む、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２１】
前記親水性基が−ＣＯＯ−、−ＳＯ−３−又はＰＯ３２−部分を含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２２】
前記親水性基が−Ｏ−ＳＯ３−部分を含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２３】
前記親水性基が、エーテル官能基又はヒドロキシル官能基から選択される非イオン性部分を含む、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２４】
前記表面活性剤が一般式：
Ａ−Ｌ１−Ｘ−Ｌ２−Ｂ
（式中、
Ａは前記疎水性部分を表し、
Ｌ１は連結原子もしくは連結基又は直接結合を表し、
Ｘは前記カルボニル部分又はスルホン部分を表し、
Ｌ２は連結原子もしくは連結基又は直接結合を表し、及び
Ｂは前記親水性部分を表す）
のものである、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２５】
前記表面活性剤が、化学式
【化１０】
2007504319.tif 000025
（式中、各Ａ、Ｌ１及びＸは同一であるか又は異なる）
のものである、請求項２４に記載の分散液。
【請求項２６】
式中、ＡがＣ４〜Ｃ１６の疎水性部分であり、Ｌ１が酸素原子であり、Ｘがカルボニル基であり、Ｌ３が−（ＣＨ２）ｎ３−部分（式中、ｎ３は１〜５である）、及びＢは−ＳＯ３−部分を含む、請求項２４又は２５に記載の分散液。
【請求項２７】
前記表面活性剤がスルホコハク酸アルキルである、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２８】
前記表面活性剤がジオクチルスルホサクシネートである、請求項１〜２７のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項２９】
前記分散液が、少なくとも３５ｗｔ％の水であって８０ｗｔ％未満である水を含む、請求項１〜２８のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項３０】
少なくとも１０ｗｔ％の（Ｂ）に記載のポリマー系材料であって、６０ｗｔ％未満である前記（Ｂ）に記載のポリマー系材料を含む、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項３１】
前記ポリマー系材料が１００μｍ未満であって１μｍより大きいＤ５０を有する、請求項１〜３０いずれか１項に記載の分散液。
【請求項３２】
（Ａ）  水５０〜７０ｗｔ％と、
（Ｂ）  ポリエーテルエーテルケトン又はポリエーテルケトン３０〜５０ｗｔ％と、
（Ｃ）  カルボキシレート部分、アルキル部分及びスルホネート部分を含む表面活性剤２〜６ｗｔ％と
を含有して成る、請求項１〜３１のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項３３】
水、ポリマー系材料及び表面活性剤を接触させる工程を含む、請求項１〜３２のいずれか１項に記載の水性分散液の調製方法。
【請求項３４】
基材をコーティングする方法であって、基材を請求項１〜３２のいずれか１項に記載の水性分散液、又は請求項３３に従って調製した場合の水性分散液と接触させることを含む、基材をコーティングする方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の方法においてコーティングされる基材。
【請求項３６】
請求項１〜３２のいずれか１項に記載されるポリマー系材料；及び請求項１〜３２のいずれか１項に記載される表面活性剤の残基を含んでなるコーティング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散液及びその使用に関する。特に、排他的ではないが、本発明は、ポリアリールエーテルケトン又はスルホンのポリマー又はコポリマーを含む水性分散液、及び基材のコーティングにおけるその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアリールエーテルケトン及びスルホンのポリマー又はコポリマーは、コーティングとして基材に施すことが、多くの他の機能性コーティングと比べ、より困難であり得る。これは、たいてい、高い加工処理温度、低い樹脂延伸性及び急速結晶化反応速度の組み合わせによるものである。例えば、ポリエーテルエーテルケトンは３４０℃で融解し、３８０℃〜４００℃の加工処理温度範囲を有する。ポリエーテルエーテルケトンコーティングが施される基材は、このような加工処理温度に少なくとも１時間、耐えることができなければならない。さらに、基材は、気体を放出したり、遊離性又は脆性の表面酸化物を形成したりするものであってはならない。
【０００３】
ポリアリールエーテルケトン又はスルホンのポリマー又はコポリマー以外のポリマー系材料に関して、ポリマー系材料の水性分散液を形成すること、及び基材上にコーティングを形成するためにこのような分散液を使用することが知られている。しかしながら、ポリアリールエーテルケトン及びスルホンは、容易に水中に分散され得ず、コーティングにおいて使用できない。
【０００４】
出願人は、ポリアリールエーテルケトン又はスルホンのポリマー又はコポリマーの市販の水性分散液は全く知らない、及び／又はこのような分散液の基材のコーティングにおける使用を知らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記課題に取り組むことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様により、
（Ａ）  水；
（Ｂ）（ａ）  フェニル部分；
（ｂ）  カルボニル部分及び／又はスルホン部分；及び
（ｃ）  エーテル部分及び／又はチオエーテル部分；
を含む型のポリマー系材料；ならびに
（Ｃ）  カルボニル又はスルホン部分及び親水性基を含む表面活性剤
を含有して成る水性分散液が提供される。
【０００７】
表面活性剤のカルボニル又はスルホン部分が、ポリマー系材料のカルボニル部分及び／又はスルホン部分と相互作用し得、それによりポリマー系材料及び表面活性剤が相溶化される；次いで、表面活性剤の親水性基がポリマー系材料/ 表面活性剤を水と相溶化させると考えられる。
【０００８】
上記ポリマー系材料は、好ましくは下記式の部分
【０００９】
【化１】
2007504319.tif 000002
【００１０】
及び／又は下記式の部分
【００１１】
【化２】
2007504319.tif 000003
【００１２】
及び／又は下記式の部分
【００１３】
【化３】
2007504319.tif 000004
【００１４】
を有するものである。
式中、単位Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩにおけるフェニル部分は独立して任意に置換及び任意に架橋される。ここで、ｍ，ｒ，ｓ，ｔ，ｖ，ｗ及びｚは独立して０又は正の整数を表し、Ｅ，Ｅ' は独立して酸素原子又は硫黄原子又は直接結合を表し、Ｇは酸素原子もしくは硫黄原子、直接結合又はＯ−Ｐｈ−Ｏ−部分を表し、Ｐｈはフェニル基を表し、Ａｒは、１つ以上のフェニル部分を介して隣接する部分に結合する以下の部分（ｉ）＊、（ｉ）＊＊、（ｉ）〜（ｘ）
【００１５】
【化４】
2007504319.tif 000005
【００１６】
の一つから選択される。
本明細書において特に記載のない限り、フェニル部分は、それが結合している部分への１，４−又は１，３−結合、特に１，４−結合を有し得る。
【００１７】
（ｉ）＊において、中央のフェニルは１，４−又は１，３−置換されていてもよい。
上記のポリマー系材料は、１つ以上の異なる種類の式Ｉの反復単位、１つ以上の異なる種類の式ＩＩの反復単位、及び１つ以上の異なる種類の式ＩＩＩの反復単位を含み得る。しかしながら、好ましくは式Ｉ、ＩＩ及び／又はＩＩＩの１つの反復単位のみが提供される。
【００１８】
上記部分Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩは、好ましい反復単位である。ポリマー系材料中において、単位Ｉ、単位ＩＩ及び／又は単位ＩＩＩは、互いに適切に結合している。すなわち、単位
Ｉ、単位ＩＩ、及び単位ＩＩＩの間には他の原子又は基は結合されていない。
【００１９】
単位Ｉ、単位ＩＩ又は単位ＩＩＩにおけるフェニル部分が任意に置換される場合、フェニル部分は１つ以上のハロゲン、特にフッ素及び塩素原子、又はアルキル、シクロアルキル、又はフェニル基により任意に置換され得る。好ましいアルキル基はＣ１−１０、特にＣ１−４アルキル基である。好ましいシクロアルキル基は、シクロヘキシルと、例えばアダマンチルのような多環基（multicyclic group ）とを含む。
【００２０】
単位Ｉ、単位ＩＩ又は単位ＩＩＩにおけるフェニル部分の任意の置換基の別の基は、アルキル、ハロゲン、ｙが０以上の整数であるＣｙＦ２ｙ＋１、Ｏ−Ｒｑ（Ｒｑはアルキル、ペルフルオロアルキル及びアリールから成る群から選択される）、ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＮ、ＮＯ２及びＯＨを含む。トリフルオロメチル化されたフェニル部分が好ましい状況もあり得る。
【００２１】
好ましくは、上記フェニル部分は、上記のように任意選択で置換されたものでない。
上記のポリマー系材料が架橋処理される場合、ポリマー系材料は、特性を改良するため、好適に架橋処理（cross-linked）される。架橋を行うためには、任意の適当な手段が用いられ得る。例えば、Ｅが硫黄原子を表す場合は、ポリマー鎖間の架橋は、それぞれの鎖上の硫黄原子を介して行われ得る。好ましくは、上記のポリマー系材料は記載されるように任意に架橋処理されない。
【００２２】
ｗ及び／又はｚが０より大きい場合、式ＩＩ及び／又は式ＩＩＩの反復単位において、各フェニレン部分は独立して他の部分への１，４−又は１，３−結合を有し得る。好ましくは、上記フェニレン部分は１，４−結合を有する。
【００２３】
好ましくは、ポリマー系材料のポリマー鎖は−Ｓ−部分を含まない。好ましくは、Ｇは直接結合を表す。
好ましくは、「ａ」は、上記のポリマー系材料における式Ｉのモル％を表し、好ましくは、各単位Ｉは同一である。「ｂ」は上記のポリマー系材料における式ＩＩのモル％を表し、好ましくは、各単位ＩＩは同一である。「ｃ」はポリマー系材料における式ＩＩＩのモル％を表し、好ましくは、各単位ＩＩＩは同一である。好ましくは、ａは、４５〜１００の範囲、より好ましくは４５〜５５の範囲、特に４８〜５２の範囲にある。好ましくは、ｂ及びｃの合計は０〜５５の範囲、より好ましくは４５〜５５の範囲、特に４８〜５２の範囲にある。好適には、ａ対ｂ及びｃの合計の比率は０．９〜１．１の範囲にあり、より好ましくは約１である。好ましくは、ａ、ｂ及びｃの合計は、少なくとも９０であり、好ましくは、少なくとも９５であり、より好ましくは少なくとも９９、特に約１００である。好ましくは、上記の第１材料は本質的に部分Ｉ、部分ＩＩ及び／又は部分ＩＩＩから成る。
【００２４】
上記のポリマー系材料は、一般式ＩＶの反復単位を有するホモポリマー
【００２５】
【化５】
2007504319.tif 000006
【００２６】
又は、一般式Ｖの反復単位を有するホモポリマー
【００２７】
【化６】
2007504319.tif 000007
【００２８】
又は式ＩＶ及び／又は式Ｖの少なくとも２つの異なる単位を含むランダムコポリマー又はブロックコポリマーであり得る。
式中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは独立して０又は１を表し、Ｅ，Ｅ' ，Ｇ，Ａｒ，ｍ，ｒ，ｓ，ｔ，ｖ，ｗ及びｚは本明細書中のいずれかの文に記載されているのと同様である。
【００２９】
上述した単位ＩＶ及び／又は単位Ｖを含むポリマー系材料の代わりとして、上記のポリマー系材料は化学式の反復単位を有するホモポリマー
【００３０】
【化７】
2007504319.tif 000008
【００３１】
又は化学式Ｖ＊の反復単位を有するホモポリマー
【００３２】
【化８】
2007504319.tif 000009
【００３３】
又は、式ＩＶ＊及び／又は式Ｖ＊の少なくとも２つの異なる単位を有するランダムコポリマー又はブロックコポリマーであり得る。式中、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは独立して０又は１を表し、Ｅ，Ｅ' ，Ｇ，Ａｒ，ｍ，ｒ，ｓ，ｔ，ｖ，ｗ及びｚは本明細書中のいずれかの文に記載されている通りである。
【００３４】
好ましくは、ｍは０〜３の範囲、より好ましくは０〜２の範囲、特に０〜１の範囲にある。好ましくは、ｒは０〜３の範囲、より好ましくは０〜２の範囲、特に０〜１の範囲にある。好ましくは、ｔは０〜３の範囲、より好ましくは０〜２の範囲、特に０〜１の範囲にある。好ましくは、ｓは０又は１である。好ましくはｖは０又は１である。好ましくは、ｗは０又は１である。好ましくはｚは０又は１である。
【００３５】
上記のポリマー系材料は、一般式ＩＶの反復単位を有するホモポリマーである。
好ましくは、Ａｒは以下の部分（ｘｉ）＊，（ｘｉ）＊＊、（ｘｉ）〜（ｘｘｉ）から選択される。
【００３６】
【化９】
2007504319.tif 000010
【００３７】
（ｘｉ）＊において、中央のフェニルは１，４−又は１，３−置換されていてもよい。
好ましくは、（ｘｖ）は１，２−の部分、１，３−の部分、又は１，５−の部分から選択され、（ｘｖｉ）は１，６−の部分、２，３−の部分、２，６の−部分、又は２，７−
の部分から選択され、（ｘｖｉｉ）は１，２−の部分、１，４−の部分、１，５−の部分、１，８−の部分、又は２，６−の部分から選択される。
【００３８】
一つの好ましいクラスのポリマー系材料は、式ＩＩＩの部分は少しも含まず、式Ｉ及び／又はＩＩの部分を好適に含むに過ぎない。上述されたように、上記ポリマー系材料がホモポリマー、又はランダムコポリマー、又はブロックコポリマーである場合、上記のホモポリマー又はコポリマーは、一般式ＩＶの反復単位を好適に含む。このようなポリマーは、いくつかの実施の形態において、一般式Ｖの反復単位を少しも含まなくてもよい。
【００３９】
好適なＡｒ部分は、部分（ｉ）＊、（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）であり、これらのうち、部分（ｉ）＊、（ｉ）及び（ｉｖ）が好ましい。他の好ましいＡｒ部分は、部分（ｘｉ）＊、（ｘｉｉ）、（ｘｉ）、（ｘｉｉｉ）及び（ｘｉｖ）であり、これらのうち、部分（ｘｉ）＊、（ｘｉ）及び（ｘｉｖ）が特に好ましい。
【００４０】
特に好ましいクラスのポリマー系材料は、ケトン部分及び／又はエーテル部分と結合したフェニル部分から本質的に成るポリマー（又はコポリマー）である。すなわち、好ましいクラスにおいて、ポリマー系材料は、−Ｓ−又はフェニル以外の芳香族基を含む反復単位を含まない。上記の型の好ましいポリマー系材料としては、
（ａ）  Ａｒが部分（ｉｖ）を表し、Ｅ及びＥ' が酸素原子を表し、ｍが０を表し、ｗが１を表し、Ｇが直接結合を表し、ｓが０を表し、Ａ及びＢが１を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルエーテルケトン）；
（ｂ）  Ｅが酸素原子を表し、Ｅ' が直接結合を表し、Ａｒが構造（ｉ）である部分を表し、ｍが０を表し、Ａが１を表し、Ｂが０を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルケトン）；
（ｃ）  Ｅが酸素原子を表し、Ａｒが部分（ｉ）＊を表し、ｍが０を表し、Ｅ' が直接結合を表し、Ａが１を表し、Ｂが０を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルケトンケトン）；
（ｄ）  Ａｒが部分（ｉ）を表し、Ｅ及びＥ' が酸素原子を表し、Ｇが直接結合を表し、ｍが０を表し、ｗが１を表し、ｒが０を表し、ｓが１表し、Ａ及びＢが１を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン）；
（ｅ）  Ａｒが部分（ｉｖ）を表し、Ｅ及びＥ' が酸素原子を表し、Ｇが直接結合を表し、ｍが０を表し、ｗが０を表し、ｓ、ｒ、Ａ及びＢが１を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルエーテルケトンケトン）；
（ｆ）  Ｅが酸素原子を表し、Ｅ' が直接結合を表し、Ａｒが構造（ｉｉ）である部分を表し、ｍが０を表し、Ａが１を表し、Ｂが０を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルスルホン）；
（ｇ）  Ｅ及びＥ' が酸素原子を表し、Ａｒが部分（ｘｉ）＊＊を表し、ｍが０を表し、ｚが１を表し、Ｇが直接結合を表し、Ｖが０を表し、Ｃ及びＤが１を表す式Ｖの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリスルホン）；
（ｈ）  Ａｒが部分（ｉｖ）を表し、Ｅ及びＥ' が酸素原子を表し、ｍが１を表し、ｗが１を表し、Ａが１を表し、Ｂが１を表し、ｒ及びｓが０を表し、Ｇが直接結合を表す式ＩＶの単位を含有するポリマー（すなわち、ポリエーテルジフェニルエーテルフェニルケトンフェニル−）
が挙げられる。
【００４１】
上記ポリマー系材料は、好ましくは半結晶性である。ポリマーにおける結晶化度のレベル及び程度は、好ましくは、例えばブランデル（Blundell）及びオズボーン（Osborn）により記載されたもの（Polymer 24, 953, 1983 ）のような広角Ｘ線回折（広角Ｘ線散乱又はＷＡＸＳとも呼ばれる）によって測定される。あるいはまた、結晶化度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により評価され得る。
【００４２】
上記ポリマー系材料における結晶化度のレベルは、少なくとも１％、好適には少なくとも３％、好ましくは少なくとも５％、より好ましくは少なくとも１０％であり得る。特に好ましい実施の形態では、結晶化度は、３０％より大きく、より好ましくは４０％、特に４５％であり得る。
【００４３】
上記ポリマー系材料のガラス転移温度（Ｔｇ）は、少なくとも１４０℃、好適には少なくとも１４４℃、好ましくは少なくとも１５４℃、より好ましくは少なくとも１６０℃、特に少なくとも１６４℃であり得る。場合によっては、Ｔｇは、少なくとも１７０℃、又は少なくとも１９０℃、又は２５０℃より高い、又は３００℃でさえあり得る。
【００４４】
上記ポリマー系材料は、少なくとも０．１、好適には少なくとも０．３、好ましくは少なくとも０．４、より好ましくは少なくとも０．６、特に少なくとも０．７（これは、最小(least) ０．８の還元粘度（ＲＶ）に相当する）の固有（inherent）粘度（ＩＶ）を有し得る。ここで、ＲＶは、密度１．８４ｇｃｍ−３の濃硫酸中のポリマー溶液にて２５℃で測定される（該溶液は、溶液１００ｃｍ−３あたり１ｇのポリマーを含有する）。ＩＶは、密度１．８４ｇｃｍ３の濃硫酸中のポリマー溶液にて２５℃で測定される（該溶液は、溶液１００ｃｍ３あたり０．１ｇのポリマーを含有する）。
【００４５】
ＲＶ及びＩＶの両方の測定はともに、好適には、およそ２分の溶媒流下(flow)時間を有する粘度計を用いる。
上記ポリマー系材料（結晶性の場合）の融解吸熱（Ｔｍ）の主要ピークは、少なくとも３００℃であり得る。
【００４６】
上記ポリマー系材料は、上記規定の単位（ａ）〜（ｈ）のうちの１つから本質的に成るものであり得る。あるいは、上記ポリマー系材料は、上記規定の（ａ）〜（ｈ）から選択される少なくとも２種類の単位を含有するコポリマーを含有し得る。好ましいコポリマーは、単位（ａ）を含む。例えば、コポリマーは単位（ａ）及び（ｈ）を含有し得、又は単位（ａ）及び（ｅ）を含有し得る。
【００４７】
好ましい実施の形態では、上記ポリマー系材料は、ポリエーテルエーテルケトン及びポリエーテルケトンから選択される。特に好ましい実施の形態では、上記ポリマー系材料はポリエーテルエーテルケトンである。
【００４８】
上記表面活性剤について、上記表面活性剤の上記カルボニル基の残りの２つの原子の手の一方は炭素原子に結合され得る。好ましくは、残りの２つの原子の手の他方は炭素、窒素又は酸素原子に結合され得る。したがって、上記表面活性剤の上記カルボニル基は、ケトン基、又はカルボキシレートもしくはイミド部分の一部であり得る。好ましくは、上記表面活性剤の上記カルボニル基はカルボキシレート部分の一部である。このような部分内のエーテル酸素原子の存在は、表面活性剤とポリマー系材料間の相互作用を促進し得る。
【００４９】
表面活性剤がスルホン部分を含む場合、残りの２つの原子の手の一方は炭素原子に結合され得る。好ましくは、残りの２つの原子の手の他方は、炭素又は窒素原子に結合され得る。しかしながら、より好ましくは、上記スルホン部分の残りの２つの原子の手の各々が、それぞれ炭素原子に結合される。
【００５０】
上記ポリマー系材料がカルボニル部分を含む場合、上記表面活性剤は、好ましくは、記載の型のカルボニル部分を含む。上記ポリマー系材料がカルボニル部分及びスルホン部分を含む場合、上記表面活性剤は、好ましくは、記載の型のカルボニル部分を含む。上記ポリマー系材料がカルボニル部分をまったく含まない場合、上記表面活性剤は、記載の型の
カルボニル部分又はスルホン部分を含み得る。
【００５１】
好ましくは、上記表面活性剤はカルボニル部分及び親水性基を含む。好ましくは、上記表面活性剤は、その上記親水性基内以外にスルホン部分を含まない。
上記表面活性剤は、好ましくは疎水性部分を含む。該疎水性部分は、好ましくは、少なくとも４個、好ましくは少なくとも６個、より好ましくは少なくとも７個、特に少なくとも８個の炭素原子を有する炭素原子含有鎖を含む。該鎖は、環式部分の一部であり得る。しかしながら、好ましくは、上記炭素原子含有鎖は、直鎖又は分枝鎖である。上記鎖内の炭素原子は、任意選択で置換されていてもよい。該鎖内の炭素原子は、任意選択で置換された（好ましくは非置換の）アルキル基を規定し得る。好ましくは、上記鎖内の炭素原子のみが飽和している。
【００５２】
上記表面活性剤は、好ましくは、Ｃ４〜Ｃ１６、好ましくはＣ４〜Ｃ１２、より好ましくはＣ４〜Ｃ１０の疎水性部分を含む。該部分は、好ましくは、脂肪族の直鎖又は分枝鎖である。該部分は、好ましくは飽和している。
【００５３】
上記表面活性剤は、記載の型の疎水性部分を１つより多く含み得る。好ましくは、上記表面活性剤は、２つ以下の疎水性部分を含む。より好ましくは、上記表面活性剤は、好ましくは少なくとも一部が表面活性剤の他の部分（特に上記のカルボニル又はスルホン部分）により離隔された２つの疎水性部分を含む。
【００５４】
上記親水性基は、イオン性部分及び非イオン性部分から選択され得る。
上記親水性基がイオン性部分を含む場合、該親水性基は、好ましくはカチオン性部分及びアニオン性部分を含む。上記親水性基としては、好ましくは、−ＣＯＯ−、−ＳＯ−３−又はＰＯ３２−部分が挙げられる。−ＳＯ−３−部分は、スルホネートの一部（例えば、−ＳＯ−３−が炭素原子に結合している場合）又はスルフェートの一部（すなわち、−Ｏ−ＳＯ３−）であり得る。−ＰＯ３２−部分は、好ましくはホスフェートの一部（すなわち、−ＯＰＯ３２−）である。
【００５５】
好ましくは、上記親水性基は、−ＳＯ３−（特にスルホネート）部分を含む。
親水性基は、好適には、第Ｉ族及び第ＩＩ族金属イオンから選択され得る適切なカチオン性部分を含む。ナトリウム及びカリウム、特にナトリウムは好ましいカチオン性部分である。
【００５６】
界面活性剤は、記載の型のイオン性部分を１個より多く含み得るが、好ましくは１個の該部分を含む。
上記親水性基は、芳香族部分、例えばフェニル部分からペンダントしたものであり得る。しかしながら、好ましくは、脂肪族部分からペンダントしたものである。
【００５７】
上記親水性基が非イオン性部分を含む場合、該部分は、エーテル官能基又はヒドロキシ官能基を含み得る。上記親水性基は、各々が独立してエーテル及びヒドロキシ基から選択され得る少なくとも２個の離隔された官能基を含み得る。上記親水性基は、アルキレンオキシ（例えば、エチレンオキシ又はプロピレンオキシ、特にエチレンオキシ）部分及びヒドロキシ基から選択され得る。上記親水性基は、１個以上のアルキレンオキシ基又はヒドロキシ基を含み得る。
【００５８】
上記表面活性剤は一般式：
Ａ−Ｌ１−Ｘ−Ｌ２−Ｂ
（式中、
Ａは上記疎水性部分を表す; 
Ｌ１は連結原子もしくは連結基又は直接結合を表す; 
Ｘは上記カルボニル部分又はスルホン部分を表す; 
Ｌ２は連結原子もしくは連結基又は直接結合を表す；及び
Ｂは上記親水性部分を表す）
を有し得る。
【００５９】
Ａは、好ましくは、上記のＣ４〜Ｃ１６の疎水性部分を表す。
Ｌ１は、直接結合（その場合、上記疎水性部分がＸ部分に直接結合される）であり得るか、又はＯ−部分を含み得る。
【００６０】
好ましくは、Ｌ１は−Ｏ−部分を含む。このような部分は別の部分の一部であってもよく、又はＬ１は−Ｏ−部分から成るものであってもよい。
一つの実施の形態において、Ｌ１は、式
−［Ｏ（ＣＨ２）ｎ１］ｍ１−Ｏ−
（式中：
ｎ１は１〜４の範囲である；及び
ｍ１は０〜５の範囲である）
の部分を含有し得る。
【００６１】
好ましくは、ｎ１は２であり、ｍ１は０〜３の範囲である。  
より好ましくは、ｍ１は０である。
Ｘは、好ましくはカルボニル部分を表す。
【００６２】
Ｌ２は、好ましくは、連結又は原子又は基を表す。Ｌ２は、好ましくは、親水性部分（例えば、−ＳＯ３−部分）をカルボニル部分又はスルホニル部分と離隔(space) させる。Ｌ２はフェニル部分であり得、その場合、親水性部分が該フェニル部分の環内の１つの位置からペンダントし得、Ｘが該フェニル部分の環内の別の位置からペンダントし得る。しかしながら、好ましくは、Ｌ２は、カルボニル部分又はスルホン部分の炭素原子又は硫黄原子のそれぞれと上記親水性部分（例えば、該部分が−ＳＯ３−の場合の硫黄原子）との間に配置される１個又は２個（好ましくは１個だけ）の原子（１種類又は複数）（好ましくは１個又は２個の炭素原子）を含む。
【００６３】
Ｌ２は、カルボニル部分又はスルホン部分を含み得る。これにより、表面活性剤とポリマー系材料間の相溶性の程度が増加し得る。好ましくは、Ｌ２は、カルボニル部分を含む。Ｌ２は疎水性部分を含み得る。このような部分は、例えばＬ１に関する上記の疎水性部分の任意の特徴を有し得る。
【００６４】
Ｌ２は、部分
Ａ−Ｌ１−Ｘ−
（式中、Ａ、Ｌ１及びＸは上記のとおりである）
と一体化していてもよい。
【００６５】
上記表面活性剤が記載のように一般式Ａ−Ｌ１−Ｘ−Ｌ２−Ｂを有し、記載のようにＬ２が部分Ａ−Ｌ１−Ｘ−と一体化している場合、好ましくは、Ａ、Ｌ１及びＸは、Ａ−Ｌ１−Ｘ−Ｌ２−Ｂ及びＡ−Ｌ１−Ｘの両方において、それぞれ同じ原子又は基を表す。
【００６６】
Ｌ２は、部分
Ａ−Ｌ１−Ｘ−Ｌ３−
（式中、Ｌ３は連結原子もしくは連結基又は直接結合である）
と一体化していてもよい。
【００６７】
好ましくは、Ｌ３は、１〜５個、好ましくは１〜３個、特に２個の炭素原子を含み得る連結基である。Ｌ２は、好ましくは飽和アルキリル残基である。
好ましくは、上記表面活性剤は、式
【００６８】
【化１０】
2007504319.tif 000011
【００６９】
（式中、Ａ、Ｌ１及びＸは、各々、同じであっても異なってもよいが、好ましくは同じである）のものである。好ましくは、式中、ＡはＣ４〜Ｃ１６の疎水性部分であり、Ｌ１は酸素原子であり、Ｘはカルボニル基であり、Ｌ３は−（ＣＨ２）ｎ３−部分（式中、ｎ３は１〜５、好ましくは２である）であり、Ｂは好ましくは−ＳＯ３−部分を含む。Ｂは、ナトリウム又はカリウムのカチオンを含み得る。
【００７０】
上記表面活性剤は、好適には、スルホコハク酸アルキル、好ましくはスルホコハク酸ジアルキルである。
上記表面活性剤は、ジオクチルスルホコハク酸塩、ジトリデシルスルホコハク酸塩、ジイソブチルスルホコハク酸塩、ジヘキシルスルホコハク酸塩、ジメチルアミルスルホコハク酸塩、ジアミルスルホコハク酸塩及びイソデシルスルホコハク酸塩から選択され得る。前述のものうちナトリウム塩が好ましい。
【００７１】
特に好ましい表面活性剤はジオクチルスルホコハク酸塩、特にジオクチルスルホコハク酸ナトリウムである。
上記水性分散液は、少なくとも３５ｗｔ％、好ましくは少なくとも４０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも４５ｗｔ％、特に少なくとも５０ｗｔ％の水を含み得る。
【００７２】
上記分散液は、８０ｗｔ％未満、好適には７５ｗｔ％未満、好ましくは７０ｗｔ％未満、より好ましくは６５ｗｔ％未満、特に６０ｗｔ％未満の水を含み得る。
上記水性分散液は、少なくとも１ｗｔ％、好適には少なくとも２ｗｔ％、好ましくは少なくとも２．５ｗｔ％、より好ましくは少なくとも３ｗｔ％、特に少なくとも３．５ｗｔ％の上記表面活性剤を含み得る。
【００７３】
上記水性分散液は、１５ｗｔ％未満、好適には１２ｗｔ％未満、好ましくは１０ｗｔ％未満、より好ましくは８ｗｔ％未満、特に６ｗｔ％未満の上記表面活性剤を含み得る。
上記水性分散液は、少なくとも１０ｗｔ％、好適には少なくとも１５ｗｔ％、好ましくは少なくとも２０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも２５ｗｔ％、特に少なくとも３０ｗｔ％の上記第１の態様の（Ｂ）に記載のポリマー系材料（１種類又は複数）を含み得る。
【００７４】
上記水性分散液は、６０ｗｔ％未満、好適には５０ｗｔ％未満、好ましくは４５ｗｔ％未満、より好ましくは４０ｗｔ％未満の（Ｂ）に記載のポリマー系材料（１種類又は複数）を含み得る。
【００７５】
上記水性分散液は、１種類より多い異なる型のポリマー系材料を含み得る。例えば、１種類より多い異なる型の（Ｂ）に記載のポリマー系材料が含まれ得る。任意選択で、上記水性分散液は、（Ｂ）に記載の上記材料と比べると異なる型の第２のポリマー系材料を含
み得る。該第２のポリマー系材料のｗｔ％の（Ｂ）に記載の型のポリマー系材料（１種類又は複数）のｗｔ％に対する比は、好ましくは１以下である。該分散液は、上記第２のポリマー系材料を０〜２０ｗｔ％、好ましくは０〜１０ｗｔ％含み得る。
【００７６】
上記第２のポリマー系材料はフルオロポリマーであり得る。
好ましくは、上記分散液中のポリマー系材料（１種類又は複数）は単独で、上記第１の態様の（Ｂ）に記載の型のものである。
【００７７】
（Ｂ）に記載の上記ポリマー系材料は、１００μｍ未満、好ましくは６０μｍ未満、より好ましくは４０μｍ未満、特に２０μｍ未満のＤ５０を有し得る。Ｄ５０は、１μｍより大きくてもよい。
【００７８】
本明細書でいうＤ５０は、レーザー回折により、例えば、シンパティック社のＨｅｌｏｓ  （Ｈ０４７６）  ＲＯＤＯＳアナライザをシンパティックゲーエムベーハー社（ドイツ）のＷｉｎｄｏｘソフトウェアとともに用いて測定され得る。
【００７９】
上記水性分散液は、ヒドロキシル基含有材料、例えば、ヒドロキシル基含有溶媒を含み得る。上記水性分散液は、このような材料を０〜３ｗｔ％、好適には０〜１．５ｗｔ％含み得る。上記ヒドロキシル基含有材料は、１〜６個、好ましくは１〜４個、特に１又は２個の炭素原子を含み得る。このような材料は、好ましくは飽和している。このような材料は、好ましくは、１２０未満、好ましくは１００未満、より好ましくは８０未満、特に６０未満の分子量を有する。該材料は、３個まで、好ましくは２個まで、より好ましくは１個だけのヒドロキシル基を含み得る。該材料は、好ましくはアルコール、より好ましくは一価アルコールである。Ｃ１〜３のアルコール、特にエタノールが好ましい。
【００８０】
上記水性分散液は、他の添加剤を０〜１０ｗｔ％、好適には０〜５ｗｔ％含み得る。該他の添加剤は、粒子状で上記分散液に不溶性であり得る。例としては、ガラス粒子、セラミック粒子、金属粒子、炭素粒子、鉱物粒子及び顔料が挙げられる。好適な粒子の具体例としては、ガラスビーズ、ガラスマイクロスフェア、ガラス繊維、シリカ粒子、ランダムガラスマイクロファイバー、カーボンブラック、二酸化チタン粒子、チタン酸バリウム粒子、二硫化モリブデン及び雲母が挙げられる。
【００８１】
好ましい実施の形態において、上記水性分散液は、
（Ａ）  水５０〜７０ｗｔ％；
（Ｂ）  ポリエーテルエーテルケトン又はポリエーテルケトン３０〜５０ｗｔ％；
（Ｃ）  カルボキシレート部分、アルキル部分及びスルホネート部分を含む表面活性剤２〜６ｗｔ％
を含有して成る。
【００８２】
本発明の第２の態様により、
（Ａ）水；
（Ｂ）上記第１の態様による（Ｂ）に記載のポリマー系材料（特にポリエーテルエーテルケトン又はポリエーテルケトン）、ここで、該ポリマー系材料は１００μｍ未満（特に５０μｍ未満）のＤ５０を有する；及び
（Ｃ）上記第１の態様による（Ｃ）に記載の表面活性剤
を含有して成る水性分散液が提供される。
【００８３】
第２の態様の水性分散液は、必要な変更を加えて、第１の態様の分散液の任意の特徴を有し得る。
本発明の第３の態様により、水、上記第１の態様に記載のポリマー系材料及び表面活性
剤を接触させる工程を含む、水性分散液を調製する方法が提供される。
【００８４】
該方法は、好ましくは、水と上記表面活性剤を接触させること、好ましくはこれらの成分を混合すること、及び続いて水と該表面活性剤との混合物を上記ポリマー系材料と接触させることを含む。
【００８５】
該方法において水との接触のために選択される上記表面活性剤は、表面活性剤配合物の一部であってもよい。このような配合物は、上記第１の態様に記載の上記表面活性剤及びヒドロキシル基含有材料を含み得る。配合物における該材料の該表面活性剤に対するｗｔ％の比は、０〜０．２、好ましくは０〜０．１５、特に０〜０．１２の範囲であり得る。上記表面活性剤配合物は、水を例えば１０〜２５ｗｔ％、例えば１５〜２０ｗｔ％の水を含み得る。
【００８６】
好ましくは、上記水と上記表面活性剤との接触は、１０〜４０℃、好ましくは１５〜３０℃の範囲の温度、より好ましくは常温で行なわれる。好ましくは、上記水及び表面活性剤の上記混合物の接触は、１０〜４０℃、好ましくは１５〜３０℃の範囲の温度、より好ましくは周囲温度で行なわれる。
【００８７】
好ましくは、上記分散液は、水、上記ポリマー系材料及び上記表面活性剤の混合物を高剪断混合に供することによって好ましく調製される。
本発明の第４の態様により、基材を、第１又は第２の態様による水性分散液、又は上記第３の態様により調製した場合の水性分散液と接触させることを含む、基材をコーティングする方法が提供される。
【００８８】
上記基材は、好ましくは、鋼（ステンレス鋼を含む）、アルミニウム及び銅から好ましく選択される金属から作られたものである。
上記分散液は、好ましくは、上記基材との接触直前で１０〜４０℃、好ましくは１５〜３０℃の範囲の温度、より好ましくは周囲温度である。
【００８９】
上記基材は、好ましくは、上記分散液との接触直前で１０〜４０℃、好ましくは１５〜３０℃の範囲の温度、より好ましくは周囲温度である。
上記基材と水性分散液との接触後、該方法は、好ましくは、水を基材上の分散液から除去させる工程を含む。水を、好ましくは、蒸散(flash off) させる。これは、基材を、温度が少なくとも１００℃であり、好ましくは１００℃〜１５０℃の範囲である環境に供することを伴う。
【００９０】
水の除去後、分散液をその上面に有する上記基材を、好ましくは、ポリマー系材料の融解及び流動を引き起こすように調整した温度に供する。基材は、３５０℃〜４５０℃の範囲の温度に供し得る。
【００９１】
該方法において、１００μｍ未満、好ましくは８０μｍ未満、より好ましくは５０μｍ未満の平均厚さを有する第１のコーティング層が上記のようにして作製され得る。厚さは少なくとも１０μｍであり得る。厚さは、好ましくは１５〜４０μｍの範囲である。
【００９２】
該方法は、第１のコーティング層の作製後に第２のコーティング層の作製を含み得る。第２のコーティング層の作製は、上記第１のコーティング層の作製について記載した工程の使用を伴い得る。該第２のコーティング層は、上記第１のコーティング層について記載した厚さを有し得る。
【００９３】
上記第４の態様の方法を使用して、１５〜１２０μｍの範囲、好ましくは１５〜１００
μｍの範囲の平均厚さを有するコーティングを作製し得る。
該方法を使用して、使用時に(in use)液体中に浸漬され得る基材をコーティングし得る。この場合、好ましくは、基材の浸漬され得る部分を上記コーティング内に包被(encapsulate) し、その結果、該部分は、使用時に液体と接触し得るコーティング周縁部を含まない。
【００９４】
本発明の第５の態様により、第４の態様による方法においてコーティングされた基材が提供される。好ましくは、該基材は、上記の厚さのコーティングを有する。
本発明の第６の態様により、上記第１の態様の（Ｂ）に記載のポリマー系材料及び上記第１の態様の（Ｃ）に記載の表面活性剤の残基を含有するコーティングが提供される。
【００９５】
本明細書に記載の任意の発明、又は実施の形態の任意の態様の任意の特徴を、必要な変更を加えた本明細書に記載の任意の発明又は実施の形態の他のものの任意の態様の任意の特徴と組合せ得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９６】
本発明の具体的な実施形態を、実施例により以下に記載する。
下記のものは、以下のとおりのものを指す。
ＰＥＥＫ  Ｄ１５０ＵＦ１０（商標）−ビクトレックス株式会社（英国）から入手した９．６μｍのＤ５０を有するポリエーテルエーテルケトン粉末。
【００９７】
ＰＥＥＫ  １５０ＸＦ（商標）−ビクトレックス株式会社（英国）から入手した２５μｍのＤ５０を有するポリエーテルエーテルケトン粉末。
ＰＥＥＫ  Ｄ４５０ＵＦ１０（商標）−ビクトレックス株式会社（英国）から入手した１０μｍのＤ５０を有するポリエーテルエーテルケトン粉末。
【００９８】
ＰＥＥＫ  ＨＴ（商標）−１０μｍのＤ５０を有するポリエーテルケトン粉末。
Ａｅｒｏｓｏｌ（登録商標）  ＯＴ７５％Ｅ−ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（７３〜７５ｗｔ％）、エタノール（６〜７ｗｔ％）及び水の混合物を含有するサイテックインダストリーズＵＫリミテッド( Cytec Industries UK Ltd) 製の界面活性剤。
【００９９】
ポリマーの水性分散液を、実施例１〜６に記載のようにして調製した。
【実施例１】
【０１００】
プラスチック製５０００ｍｌ容ビーカーに脱塩水（１．４５ｋｇ）を入れ、これに、攪拌しながら界面活性剤Ａｅｒｏｓｏｌ  ＯＴ７５  Ｅ（ｌ００ｇ）をゆっくりと添加した。混合物が均一になったとき、ＰＥＥＫ  Ｄ１５０ＵＦ１０ポリマー（ｌｋｇ）をゆっくりと添加した。ポリマーが完全に一体化されるまで攪拌を継続した。
【０１０１】
ビーカーを、エマルジョン用ヘッドスターラーが装着された(emulsion head stirrer attachment)高剪断Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎ実験室用ミキサー下に置いた。ミキサーの速度をゆっくりと３０００ｒｐｍまで上げ、その速度で５分間維持した。試料の微量の気泡があった。
【０１０２】
分散液を４つの５００ｍｌ容ガラス瓶内に注入した。７２時間後、分散液は優れた安定性を示し、分離の兆候はなかった。
【実施例２】
【０１０３】
Ａｅｒｏｓｏｌ  ＯＴ７５の量を１００ｇから１３０ｇに増やし、ＰＥＥＫ  Ｄ１５０ＵＦ１０ポリマー（１ｋｇ）をＰＥＥＫ  １５０ＸＦポリマー（１ｋｇ）に置き換えた以
外は、実施例１の手順を繰り返した。
【０１０４】
分散液を４つの５００ｍｌ容ガラス瓶内に注入した。７２時間後、分散液は優れた安定性を示し、分離の兆候はなかった。
【実施例３】
【０１０５】
Ａｅｒｏｓｏｌ  ＯＴ７５の量を１００ｇから１３０ｇに増やし、ＰＥＥＫ  Ｄ１５０ＵＦ１０ポリマー（１ｋｇ）をＰＥＥＫ  Ｄ４５０ＵＦ１０ポリマー（１ｋｇ）に置き換えた以外は、実施例１の手順を繰り返した。
【０１０６】
分散液を４つの５００ｍｌ容ガラス瓶内に注入した。７２時間後、分散液は優れた安定性を示し、分離の兆候はなかった。
【実施例４】
【０１０７】
Ａｅｒｏｓｏｌ  ＯＴ７５の量を１００ｇから１３０ｇに増やし、ＰＥＥＫ  Ｄ１５０ＵＦ１０ポリマーをＰＥＥＫ  ＨＴ  Ｄ２２０ＵＦ１０ポリマーに置き換えた以外は、実施例１の手順を繰り返した。
【０１０８】
分散液を４つの５００ｍｌ容ガラス瓶内に注入した。７２時間後、分散液は優れた安定性を示し、分離の兆候はなかった。
【実施例５】
【０１０９】
界面活性剤Ａｅｒｏｓｏｌ  ＯＴ７５の量を変更した（詳細は以下の表１に示す）以外は、実施例１の手順を繰り返した。
【０１１０】
【表１】
2007504319.tif 000012
【実施例６】
【０１１１】
ポリエーテルエーテルケトン及びＰＦＡの水性分散液
様々な量のＰＦＡを添加した以外は、実施例１に記載の手順を繰り返した。詳細は以下の表２に示す。
【０１１２】
【表２】
2007504319.tif 000013
【０１１３】
（ａ）−ＰＥＥＫの重量基準
実施例７にコーティング試験の結果を記載する。
【実施例７】
【０１１４】
実施例７ａ  −  コーティング試験
使用したコーティングガンは、先端サイズが０．０６のＢｉｎｋｓ  Ｂｕｌｌｏｗｓ  ６３０型であった。ガンへの空気圧は、どのようなタイプのコーティングが必要とされるか（例えば、薄い、又は厚い）に応じて３０〜４０ｐｓｉとした。コーティング用の基材は、２ｍｍ厚×７５ｍｍ×７５ｍｍ四方の軟鋼製プラークであった。プラークを、トリクロロエチレン蒸気を用いて脱脂し、次いで、酸化アルミニウムを用いたグリットブラストを行なった。
【０１１５】
試験用のすべての分散液試料を、噴霧ガンリザーバー内に注入する前に、攪拌棒により手動で混合した。
プラークを、空気を抜いた噴霧用キャビネット内に入れ、液状コーティングを塗布した。次いで、コーティングされたプラークを、１００℃に設定した炉内に５分間入れ、水を蒸散させた。プラークを、３９０℃に設定した炉内に１０分間放置し、コーティングを溶融及び流動化させた。
【０１１６】
炉から取り出した後、プラークをエアガンで強制冷却した。これは、第２の液状コーティングを塗布する前に、使用したポリマー系材料の結晶化を引き起こす。第２のコーティングを炉内で２回目の「流動化(flow out)」させ、次いで、室温に冷却した。
【０１１７】
続いて、作製したコーティングを平滑性及び欠陥について目視により評価した。詳細を以下の表３に示す。
【０１１８】
【表３】
2007504319.tif 000014
【実施例８】
【０１１９】
耐摩耗性及び摩擦係数
実施例７ｂ及び７ｆのコーティングされた基材の耐摩耗性及び摩擦係数を、他のポリマー（すなわちＥＣＴＦＥ、ＰＴＦＥ及びＰＰＳ）でコーティングした基材と比較した。その詳細を以下に示す。結果は以下の表４に示す。
（１）  ＥＣＴＦＥコーティング
製造業者：  ソルベイ／ソレキス(Solvay/Solexis)（以前はオーシモント（米国）
製品名／番号：
Ｈａｌａｒ  ６６１４下塗り剤（静電粉末コーティング）：
エチレン、クロロトリフルオロエチレン及びヘキサフルオロイソブチレンのコポリマー：およその重量％  ７１〜７３％
第二コバルト／第一コバルト酸化物  １〜４％
ウォラストナイト                  ７〜１５％
酸化クロム                        １〜３％
二酸化チタン                      ０．２５〜１．２５％
エポキシ樹脂                      ５〜２０％
Ｈａｌａｒ  ６０１４トップコーティング（静電粉末コーティング）：
エチレン、クロロトリフルオロエチレン及びヘキサフルオロイソブチレンのコポリマー：およその重量％  １００％
（２）  ＰＴＦＥコーティング（液状分散体コーティング）：
製造業者：ウィットフォードコーポレーション
製品名／番号：  Ｘｙｌａｎ  １０５２／８８０
組成：  ポリアミド−イミドバインダー中５．４％  ＰＴＦＥ  ｗ／３．２５％  ＭＯＳ２
（３）  ＰＰＳコーティング（静電粉末コーティング）：
製造業者：  ウィットフォードコーポレーション
製品名／番号：  Ｄｙｋｏｒ  ８６０／ＰＰＳ粉末状ブレンド
組成：  ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）及び充填剤としての二酸化チタン。
【０１２０】
【表４】
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【０１２１】
１５〜１００μｍの範囲厚さを有する記載の型のコーティングが、上記のようにして作製され得る。より厚いコーティングは、多数回のサイクル工程（各サイクル工程により１５〜４０μｍ厚の層が構築される）によって作製され得る。好適には、分散液の使用により、非常に複雑な幾何学的構造がコーティングされるのを可能にし、孔、深絞り部及び凹
部周囲において、他の可能な手法と比べ、より優れた被覆率がもたらされることがわかっている。
【０１２２】
記載の型のコーティングは、他のほとんどの熱可塑性コーティングと比べ、より優れた潤滑性及び耐磨耗性を有することがわかった。
加えて、記載の型のコーティングは、優れた結合強度及び接着特性を有する。
【０１２３】
記載の型のコーティングが、使用時に溶媒中に浸漬される基材又はその一部分に施される場合、浸漬される部分を完全に包被し、層間剥離のリスクを最小限に抑えることが好ましい。
【０１２４】
関心は、本願に関して本明細書と同時又は本明細書に先行して提出され、本明細書とともに公開された全ての論文及び文書に向いているが、そのような全ての論文及び文書の内容は、参照によって本明細書に組み込まれるものとする。
【０１２５】
本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書及び図面を含む）に開示の全ての特徴及び／又はそのように開示された方法又はプロセスの全ての工程は、そのような特徴及び／又は工程の少なくとも一部が互いに排除する組み合わせを除き、いかなる組み合わせでも組み合わせることができる。
【０１２６】
本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書及び図面を含む）に開示の各特徴は、別段の明瞭な断りがない限り、同一、等価又は類似の目的に寄与する代替的な特徴によって置き換えることが可能である。従って、別段の明瞭な断りがない限り、開示の各特徴は、包括的な一連の等価又は類似の特徴の１例に過ぎない。
【０１２７】
本発明は、上記実施形態（複数可）の詳細に限定されるものではない。本発明は、本明細書（添付の特許請求の範囲、要約書及び図面を含む）に開示の特徴のあらゆる新規なもの又は新規な組み合わせ、又はそのように開示された方法もしくはプロセスの工程のあらゆる新規なもの又は新規な組み合わせに適用されるものである。
【国際調査報告】
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