(57)【要約】【課題】  低温シール性に優れ、剥離時の紙製容器の紙剥けが少なく、剥離中の剥離強度の振れ幅が小さく、高温高湿環境下での保管後も接着強度の変化が小さい接着性樹脂組成物、及びその樹脂組成物を用いた易剥離性フィルムを提供する。【解決手段】  ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定した酢酸ビニル含有率が３〜１５重量％であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが１〜４０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）５０〜９０重量部、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点が９０℃以上であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）３〜３０重量部、及び粘着付与剤（Ｃ）５〜２０重量部（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量部）よりなることを特徴とする接着性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定した酢酸ビニル含有率が３〜１５重量％であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが１〜４０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）５０〜９０重量部、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点が９０℃以上であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）３〜３０重量部、及び粘着付与剤（Ｃ）５〜２０重量部（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量部）を含むことを特徴とする接着性樹脂組成物。
【請求項２】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが５０ｇ／１０分以上であることを特徴とする請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）中５〜２０重量部をエチレン系樹脂（Ｄ）に代えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項４】
エチレン系樹脂（Ｄ）の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１３０００の範囲であることを特徴とする請求項３に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項５】
エチレン系樹脂（Ｄ）が低密度ポリエチレンであることを特徴とする請求項３又は４に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の接着性樹脂組成物からなる接着剤層及び支持基材層を含むことを特徴とする易剥離性フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の易剥離性フィルムからなることを特徴とする紙製容器の蓋材。
【請求項８】
電子部品搬送用であることを特徴とする請求項７に記載の紙製容器の蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を含む接着性樹脂組成物に関するものであり、より詳細には紙との接着性、接着強度安定性に優れ、剥離時の紙の毛羽立ちが無い接着性樹脂組成物及びその樹脂組成物を用いた易剥離性フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品包装や工業用部品の包装にはポリエチレンやポリプロピレン、ポリスチレンなどのプラスチック容器や紙を主体とした紙製容器が使用されており、その蓋材には適度なヒートシール強度を持ち、且つ剥離時にはスムーズな剥離性能を持つ易剥離性フィルムが使用されている。
【０００３】
その中で紙製食品容器の蓋材や電子部品搬送用キャリアテープ（以下、紙キャリアという）のカバーテープには、ヒートシール強度や易剥離性に加え、剥離時に容器の紙が剥けて毛羽立つ、いわゆる紙剥けが発生しないことが要求される。また、近年では内容物充填の高速化に伴い、短いシール時間で十分な接着強度を得る必要があるため低温シール性を要求されるケースが増加している。
【０００４】
さらに、電子部品搬送工程では、蓋材であるカバーテープを剥離する際に、剥離強度のハンチングや紙剥けを原因とする剥離振動の発生により、紙キャリア中の電子部品やＩＣチップが飛び出すといった部品の取り出し不良が発生してしまうことが課題となっている。特に近年では、電子部品を使用する工場が東南アジアなどの高温高湿地域に移っており、輸送・保管中に高温高湿環境下に晒されることから、接着強度の大きな変化や、剥離時の紙剥けなどに起因する部品の取り出し不良問題が増加している。
【０００５】
そのためカバーテープ用シール材には、剥離強度の振れ幅が小さく（剥離強度安定性）、高温高湿下の長期保管でも接着強度が大きく変化しないこと（接着強度維持性）などの要求が高度化してきている。
【０００６】
カバーテープ用シール材としては、ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体に粘着付与剤を添加した混合物（例えば特許文献１参照。）、エチレン−酢酸ビニル共重合体および粘着付与剤に低分子量のエチレン−酢酸ビニル共重合体を添加した混合物（例えば特許文献２参照。）、エチレン−酢酸ビニル共重合体および粘着付与剤にエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を添加した混合物（例えば特許文献３参照。）等が使用されている。
しかしながら、これらでは低温シール性、優れた剥離外観（低紙剥け性）、剥離強度安定性（剥離強度の振幅小）、高温・高湿下での接着強度維持性など全てを満足できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平０３−０３７７６０号公報
【特許文献２】特開２００９−０３５６４５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２６７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、低温シール性に優れ、剥離時の紙製容器の紙剥けが少なく、剥離中の剥離強度の振れ幅が小さく、高温高湿環境下での保管後も接着強度の変化が小さい接着性樹脂組成物、及びその樹脂組成物を用いた易剥離性フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の配合の樹脂組成物が低温シール性に優れ、剥離時の紙剥けが少なく、剥離強度安定性が高く（剥離強度の振れ幅が小さい）、高温高湿環境下の保管後も接着強度の変化が小さいことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定した酢酸ビニル含有率が３〜１５重量％であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが１．０〜４０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）５０〜９０重量部、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点が９０℃以上であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）３〜３０重量部、及び粘着付与剤（Ｃ）５〜２０重量部（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量部）を含むことを特徴とする接着性樹脂組成物。
【００１１】
また、上記接着性樹脂組成物からなる接着剤層及び支持基材層を含むことを特徴とする易剥離性フィルム、及び該易剥離性フィルムからなることを特徴とする紙製容器の蓋材に関するものである。
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明の接着性樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定した酢酸ビニル含有率が３〜１５重量％であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトが１．０〜４０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）５０〜９０重量部、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点が９０℃以上であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）３〜３０重量部、及び粘着付与剤（Ｃ）５〜２０重量部（（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計は１００重量部）を含むことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の接着性樹脂組成物を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、公知の製造方法により得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）であって、低温シール性や高温高湿環境下での接着強度維持性、紙剥け防止に優れたものとなることから、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に準拠して測定した酢酸ビニル含有率が３〜１５重量％であり、好ましくは、５〜１０重量％からなるものである。ここで、酢酸ビニル含有率が３重量％未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は低温シール性に劣るため好ましくなく、酢酸ビニル含有率が１５重量％を超える場合、得られる接着性樹脂組成物は高温高湿環境下での接着強度維持性、紙剥け防止性に劣るものとなるため好ましくない。
【００１５】
また、該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に準拠して測定したメルトマスフローレイトは、押出ラミネート加工性、低温シール性や紙剥け防止に優れたシーラント用接着剤となることから、１．０〜４０ｇ／１０分の範囲にあるものであり、好ましくは３．０〜３０ｇ／１０分である。メルトマスフローレイトが１．０ｇ／１０分未満の場合、押出ラミネート加工時のドローダウン性や低温シール性が劣るため好ましくなく、メルトマスフローレイトが４０ｇ／１０分を超える場合、押出ラミネート時の溶融膜が不安定であり、かつ、冷却ロールに貼付きやすくなるため好ましくない。
【００１６】
本発明を構成するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の配合割合は、５０〜９０重量部であり、好ましくは低温シール性、剥離強度安定性、押出ラミネート加工性に優れた接着性樹脂組成物となることから５０〜８５重量部である。エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の配合割合が５０重量部未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は、押出ラミネート加工性に劣るものとなり、９０重量部を超える場合、得られる接着性樹脂組成物は、低温シール性に劣るものとなる。
【００１７】
該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の具体的例示としては、例えば（商品名）ウルトラセン（東ソー株式会社製）等を挙げることができる。
【００１８】
また、該エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は単独で使用しても、２種類以上併用して使用してもよい。２種類以上併用する場合も、接着性樹脂組成物におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体の合計配合割合は５０〜９０重量部である。
【００１９】
本発明の接着性樹脂組成物を構成するエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）は、公知の製造方法により得られ、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体をアルカリ又は酸を触媒とした加水分解反応により製造することが可能であり、より具体的な製造方法としては、例えば原料となるエチレン−酢酸ビニル共重合体を良溶媒に溶解させて均一系で反応を行なう均一ケン化法、又はメタノール、エタノールのような貧溶媒中でペレットあるいは粉末のまま不均一系で反応を行なう不均一ケン化法等によって製造する方法が挙げられる。この際のエチレン−酢酸ビニル共重合体は、公知の方法、例えば高圧法、乳化法など公知の製造法によって製造されたものでよく、市販品でも良い。
【００２０】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ６９２４−２で測定した融点は、低温シール性や高温高湿環境下での接着強度維持性、紙剥け防止に優れたものとなることから、好ましくは９０℃以上であり、より好ましくは１００℃以上である。ここで、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）の融点が９０℃以上である場合、高温高湿環境下であっても接着強度維持性、紙剥け防止性に優れるため好ましい。
【００２１】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）のＪＩＳ  Ｋ６９２４−１で測定したメルトマスフローレイトは５０ｇ／１０分以上が好ましく、５０〜２０００ｇ／１０分がより好ましく、８０〜５００ｇ／１０分がさらに好ましい。ここで、メルトマスフローレイトが５０ｇ／１０分以上の場合、得られる接着性樹脂組成物は剥離強度の振れ幅が小さく、押出ラミネート加工性に優れたものとなるため好ましく、２０００ｇ／１０分以下の場合、得られる接着性樹脂組成物は高温高湿環境下での接着強度維持性に優れたものとなるため好ましい。
【００２２】
本発明を構成するエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）は、分子構造中に酢酸ビニルを含んでもよい。
【００２３】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）の酢酸ビニル含有率は０〜１５重量％が好ましく、０〜１０重量％がより好ましい。
【００２４】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）のビニルアルコール含有率は１．２〜５０重量％が好ましく、５〜１５重量％がより好ましい。
【００２５】
また、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）のビニルアルコール含有率は、酢酸ビニル含有率より多いほうが好ましい。
【００２６】
ここで、酢酸ビニル含有率が１５重量％以下の場合、得られる接着性樹脂組成物は高温高湿環境下での接着強度維持性、紙剥け防止性に優れるものとなるため好ましい。また、ビニルアルコール含有率が１．２重量％以上の場合、得られる接着性樹脂組成物は低温シール性、紙剥け防止性に優れるものとなるため好ましく、５０重量％以下の場合、得られる接着性樹脂組成物は低温シール性、押出ラミネート加工性に優れるため好ましい。
【００２７】
該エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）の具体的例示としては、例えば（商品名）メルセンＨ（東ソー株式会社製）等を挙げることができる。
【００２８】
本発明を構成するエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）の配合割合は３〜３０重量部であり、より好ましくは押出ラミネート加工性優れることから４〜２０重量部であり、更に好ましくは５〜１０重量部である。ここで、３重量部未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は低温シール性に劣るものとなり、３０重量部を超える場合、得られる接着性樹脂組成物は溶融膜割れが発生するなど押出ラミネート加工性劣るものとなる。
【００２９】
本発明の接着性樹脂組成物を構成する粘着付与剤（Ｃ）は粘着付与剤の範疇に属するものであれば如何なるものを用いることも可能であり、例えば合成石油樹脂系粘着付与剤である石油樹脂系、クマロン樹脂系、スチレン系などや、天然樹脂系粘着付与剤であるロジン系樹脂、メチルエステル系樹脂、グリセリンエステル系樹脂、ペンタエリストールエステル系樹脂、テルペン系樹脂及びそれらの変性物、などが挙げられる。これらの粘着付与剤のうち、合成石油樹脂系粘着付与剤には脂肪族系石油樹脂、脂肪族系水添石油樹脂、芳香族系石油樹脂、芳香族系水添石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂環族系水添石油樹脂、共重合系水添石油樹脂などがある。これらのうち、得られる接着性樹脂組成物の低温シール性および紙剥け防止性に優れることから、脂環族系石油樹脂および脂環族系水添石油樹脂が好ましく、より好ましくは脂環族系水添石油樹脂である。
【００３０】
該粘着付与剤（Ｃ）は、環球法で測定した軟化点が１００〜１４０℃の範囲にあるのものが好ましく、より好ましくは１１０〜１４０℃であり、更に好ましくは１２０〜１３５℃である。軟化点が１００℃以上の場合は得られる接着性樹脂組成物の高温高湿環境下での接着強度維持性に優れ、１４０℃を以下の場合は得られる接着性樹脂組成物の押出ラミネート加工性に優れるため好ましい。
【００３１】
本発明で用いることが出来る粘着付与剤（Ｃ）の市販品としては、例えば（商品名）  アルコン（荒川化学工業株式会社製）、アイマーブ（出光興産株式会社製）等を挙げることができる。
【００３２】
本発明を構成する粘着付与剤（Ｃ）の配合割合は５〜２０重量部であり、より好ましくは７〜１５重量部であり、更に好ましくは９〜１１重量部である。ここで、５重量部未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は低温シール性に劣るものとなり、２０重量部を超える場合、得られる接着性樹脂組成物は紙剥け防止性に劣るものとなる。
【００３３】
本発明の接着性樹脂組成物には、剥離特性改良のためエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）中５〜２０重量部をエチレン系樹脂（Ｄ）に代えることが好ましい。エチレン系樹脂（Ｄ）としては、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体又はこれらの組成物であり、その分子鎖の形態は直鎖状でもよく、分岐を有していてもよい。
【００３４】
このようなエチレン系樹脂（Ｄ）は、特に限定されるものではなく、例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、またそれらの低分子量ワックス等を挙げることができ、これらのうち押出ラミネート加工性に優れることから低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの低分子量ワックスが好ましい。
【００３５】
高密度ポリエチレンは、従来公知の中圧イオン重合法や低圧イオン重合法により得ることができる。
【００３６】
低密度ポリエチレンは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。
直鎖状低密度ポリエチレンは、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などにより得ることができる。
【００３７】
直鎖状低密度ポリエチレンに用いるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００３８】
エチレン系樹脂（Ｄ）の数平均分子量（Ｍｎ）は１０００〜１３０００の範囲が好ましく、１５００〜１２０００の範囲がより好ましい。ここで、数平均分子量が１０００以上の場合、得られる接着性樹脂組成物は高温高湿環境下での接着強度維持性に優れるため好ましく、数平均分子量が１３０００以下の場合、得られる接着性樹脂組成物は剥離強度の振れ幅が小さく、紙剥け防止性に優れるため好ましい。
【００３９】
数平均分子量の測定方法としてはＧＰＣ法やＮＭＲ法、蒸気圧浸透法などが挙げられる。
【００４０】
該エチレン系樹脂（Ｄ）の具体的例示としては、例えば（商品名）ペトロセン（東ソー株式会社製）、サンワックス（三洋化成工業株式会社製）、ハイワックス（三井化学株式会社製）等を挙げることができる。
【００４１】
本発明を構成するエチレン系樹脂（Ｄ）の配合割合は５〜２０重量部であり、より好ましくは５〜１５重量部であり、更に好ましくは５〜１０重量部である。ここで、５重量部未満の場合、得られる接着性樹脂組成物は剥離強度の安定性に劣る（剥離強度の振れ幅が大きい）ものとなり、２０重量部を超える場合、得られる接着性樹脂組成物は低温シール性に劣るものとなる。
【００４２】
エチレン系樹脂（Ｄ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の一部をエチレン系樹脂（Ｄ）に代えたものであり、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）とエチレン系樹脂（Ｄ）の合計は３０〜９５重量部である。
【００４３】
本発明の接着性樹脂組成物は、特に押出ラミネート加工性に優れるものとなることからＪＩＳ  Ｋ６９２４−１により測定しメルトマスフローレイトが５．０〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは５．０〜５０ｇ／１０分である。
【００４４】
本発明の接着性樹脂組成物を混練する時は、各種配合材料を同時にヘンシェルミキサー又はタンブラー等の混合機により予備ブレンドしておき、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練する方法が挙げられる。
【００４５】
また、本発明の接着性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂やゴム、及び帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、造核剤、滑剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、流動性改良剤、離型剤、難燃剤、着色剤、無機系中和剤、塩酸吸収剤、充填剤導電剤等を含んでも良い。
【００４６】
本発明の接着性樹脂組成物は、紙製容器の蓋材として使用する易剥離性フィルムのシーラント接着剤層として使用される。
【００４７】
本発明の易剥離性フィルムは、上記接着性樹脂組成物からなる接着剤層（以下、シーラント接着剤層ということがある。）及び支持基材層を含むものである。支持基材層を構成する支持基材としては、自己支持性を有するものであれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酸共重合樹脂などのオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等の熱可塑性樹脂で構成されたプラスチックフィルム、和紙、複合紙などの紙、アルミニウムなどの金属で構成された金属箔、これらの単独又は積層体などが挙げられる。支持基材層の厚みは、機械的強度、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００４８】
シーラント接着剤層の厚みは、接着性、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜５０μｍ程度、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００４９】
本発明の易剥離性フィルムでは、前記支持基材層とシーラント接着剤層との間に、両層の密着性を高めるため、中間層を設けることもできる。この中間層は、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーなどで構成でき、これらの成分は単独又は２種以上混合して使用できる。例えば、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレンやエチレン共重合体（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体など）やその変性物などが挙げられる。中間層には、本発明の効果を損なわない範囲で、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、導電剤、アンチブロッキング剤、粘着付与剤等が用いられても良い。
【００５０】
中間層の厚みは、作業性などが損なわれない範囲で用途に応じて選択できるが、一般的には５〜３０μｍ程度である。
【００５１】
本発明の易剥離性フィルムでは、前記支持基材層とシーラント接着剤層との間、又は前記支持基材層と中間層との間に、両層の密着性を高めるためアンカーコート層を設けることもできる。
【００５２】
本発明の易剥離性フィルムは、主な材質が紙製である容器、例えば、クレープ紙、和紙、合成紙、複合紙などからなる容器や、葦、サトウキビなどからなるパルプモールド容器などの紙製容器の蓋材として好適である。
【００５３】
本発明の易剥離性フィルムは、主な材質が紙製である電子部品搬送用の紙製容器、例えば、広葉樹パルプや針葉樹パルプなどの木材パルプを主体とした多層抄板紙や、それらの表面に表面サイズ剤として澱粉やポリビニルアルコールなどを塗布した多層抄板紙などからなる電気部品搬送用紙製容器（キャリアテープ）の蓋材（カバーテープ）に好適である。
【００５４】
電気部品搬送用の蓋材に用いる場合、支持基材層にはポリエチレンテレフタレート樹脂が耐熱性に優れるために好ましく、支持基材層厚みは１５〜２５μｍ程度、シーラント接着剤層厚みは１０〜２５μｍ程度が好ましい。
【００５５】
紙製容器の中で、特に電子部品搬送用キャリアテープでは、蓋材となるカバーテープのシーラント接着剤層に、電子部品の静電気的な付着を抑える目的で帯電防止剤が添加もしくは塗布される。
【００５６】
帯電防止剤をシーラント接着剤層中に添加する方法は特に限定されないが、シーラント接着剤層となる接着性樹脂組成物を溶融混練する際に添加する方法や、溶融混練した後のペレットにまぶす方法等があり、帯電防止剤を添加した樹脂をラミネート成形することで帯電防止性能を有するシーラント接着剤層となる。
【００５７】
帯電防止剤をシーラント接着剤層に塗布する方法は特に限定されないが、シーラント接着剤層表面に帯電防止剤を含む溶液をスプレーあるいはロールコーター等により均一に塗布し、その後乾燥する方法などがある。
【００５８】
帯電防止剤としては、易剥離性フィルムの帯電を防止するものであれば如何なるものでも良く、例えばグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール粗暴酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド等の非イオン界面活性剤、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が挙げられる。
【００５９】
本発明の易剥離性フィルムの製造方法としては、特に限定はしないが、シーラント接着剤を支持基材フィルムに押出ラミネートする方法、予めシーラント接着剤層を少なくとも１層含む多層フィルムを成形し、支持基材フィルムと積層する方法などが挙げられる。例えば、（１）支持基材フィルムにアンカーコート剤を塗布し、接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（２）支持基材フィルムにアンカーコート剤を塗布し、中間層を溶融押出した後、その上に接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（３）支持基材フィルムに、支持基材との接着性に優れた中間層を溶融押出した後、その上に接着剤層を溶融押出する押出ラミネート方法、（４）支持基材フィルムにアンカーコート剤を塗布し、中間層と接着剤層を同時に溶融押出する共押出ラミネート方法、（５）予めインフレーション成形法やキャスト成形法によりシーラント接着剤を少なくとも１層含む多層フィルムを成形し、アンカーコート剤を塗布した支持基材フィルムに貼り合わせる方法。（６）アンカーコート剤を塗布した支持基材フィルムとシーラント接着剤を少なくとも１層含む多層フィルムを押出ラミネートを用いて中間層を溶融押出すことにより積層する押出ラミネート方法などが挙げられる。
【００６０】
本発明の接着性樹脂組成物は、紙製容器用蓋材のシーラント層の樹脂として用いられ、得られた積層体は食品や電子部品などの紙製包装容器の蓋材として用いられ、特に電気部品搬送用紙製容器（キャリアテープ）の蓋材（カバーテープ）に好的に用いられる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明の接着性樹脂組成物は紙製容器に適した蓋材接着用の接着剤であり、低温シール性に優れ、剥離時の紙剥けが少なく、剥離強度安定性が高く（剥離強度の振れ幅が小さい）、高温高湿環境下の保管後も接着強度の変化が小さい容器蓋材シーラント用接着剤、及び易剥離性フィルムとして有用である。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
エチレン−酢酸ビニル共重合体、およびエチレン−ビニルアルコール共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に準拠して測定した。
（２）数平均分子量（Ｍｎ）
エチレン系樹脂の数平均分子量はＧＰＣ法により測定した。ＧＰＣ法は、測定装置として東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用い、分離カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ（東ソー（株）製、内径７．８ｍｍ、長さ３０ｃｍ）を３本連結して使用した。移動層にはＨＰＬＣ級１，２，４−トリクロロベンゼン（和光純薬工業（株）製）に酸化防止剤としてＢＨＴ（和光純薬工業（株）製）を０．０５％添加したものを使用し、１４０℃に保持した分離カラム中を流速１．０ｍＬ／分で移動させた。これに１．０ｍｇ／ｍＬに濃度を調整した試料溶液を０．３ｍＬ注入し、示差屈折計で分離された試料成分を検出した。標準ポリスチレン（東ソー（株）製）を使用して作成した５次近似曲線を検量線として使用し、数平均分子量（Ｍｎ）を算出した。
（３）融点
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の融点は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−２に準拠して測定した。融解曲線の吸熱ピークトップを融点とした。
（４）酢酸ビニル含有率
酢酸ビニル含有率は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１に準拠して測定した。
（５）接着強度（１６０℃シール）
易剥離性フィルムの接着剤面とキャリアテープとなる紙基材とを重ね合わせテーピング試験機（株式会社バンガードシステムズ製、ＶＳ−１２０型）、コの字型シールバー（０．５ｍｍ幅×２本型、シールバー長さ８．２ｍｍ）を用いて１６０℃、０．１ＭＰａ、０．１秒の条件で加圧加熱接着した。放冷後に、１８０度剥離、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて接着強度を測定した、その平均値を求めた。接着強度０．２３Ｎ／ｍｍ以上で低温シール性良好とした。
【００６３】
接着強度は、ラミネートした積層体を１５ｍｍ幅に裁断し、ＯＲＩＥＮＴＥＣ製テンシロンＲＴＥ−１２１０にて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ剥離し、アルミニウム箔と樹脂組成物の接着強度を測定した。接着強度が１．５Ｎ／１５ｍｍ以上で接着性良好とした。
（６）剥離時の接着強度安定性（振れ幅）
易剥離性フィルムの接着剤面とキャリアテープとなる紙基材とを重ね合わせテーピング試験機（株式会社バンガードシステムズ製、ＶＳ−１２０型）、コの字型シールバー（０．５ｍｍ幅×２本型、シールバー長さ８．２ｍｍ）を用いてヒートシール条件を０．１ＭＰａ、０．１秒とし、ヒートシール強度が約０．２５Ｎ／ｍｍとなるようにヒートシール設定温度を変更し加圧加熱接着した。放冷後に、１８０度剥離、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて接着強度を測定し、その測定値の最大値と最小値の差を計算し接着強度安定性とした接着強度安定性（振れ幅）は、０．１５Ｎ／ｍｍ以下を良好とした。
（７）高温高湿環境保管後の接着強度変化量
上記（５）同様の条件で易剥離性フィルムとキャリアテープ加圧加熱接着した。貼り合わせた試料を６０℃および６０℃，９５％ＲＨ（湿度）のオーブン中に１０日保管し、１０日後に試料を取り出して放冷した後に、剥離角度１８０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて接着強度を測定し、その平均値を求めた。剥離強度の維持性として、初期強度平均値（オーブン保管前）から１０日後の剥離強度平均値（オーブン保管後）を引いた値（経時変化量）を用いた。経時変化量が０〜０．０５Ｎ／ｍｍで良好とした。
（８）剥離外観
上記（５）同様の条件で易剥離性フィルムとキャリアテープ加圧加熱接着した。貼り合わせた試料を６０℃，９５％ＲＨ（湿度）のオーブン中に１０日保管し、１０日後に試料を取り出して放冷した後に、引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製、テンシロンＲＴＥ−１２１０）にて、剥離角度６０度、剥離速度３００ｍｍ／分の条件にて剥離した。剥離した易剥離性フィルムの接着性樹脂組成物層面の目視確認を行ない、剥離状態を評価した。紙剥けが少ないものから◎＞○＞△＞×と評価し、◎および○を良好とした。
（９）ラミネート加工性
接着性樹脂組成物を基材にラミネートする際の加工性を評価した。加工性良好なものを○、やや悪いものを△、溶融膜割れや冷却ロールに樹脂が取られやすいものを×とした。
【００６４】
実施例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含有率６重量％、メルトマスフローレイトが８．５ｇ／１０分である樹脂（Ａ１）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５３７）７０重量部、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）として融点が１０７℃、メルトマスフローレイトが５．５ｇ／１０分であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ１）（東ソー（株）製、商品名メルセンＨ６０５１）２０重量部、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学工業（株）製、商品名アルコンＰ１２５；軟化温度１２５℃）を１０重量部をタンブラー混合機で予備ブレンドしておき、二軸押出機を用い１６０℃で溶融混練し本接着性樹脂組成物ペレットを得た。
【００６５】
上記接着性樹脂組成物を直径２５ｍｍφのスクリューを有する単軸押出ラミネーター（プラコー（株）製）へ供給し、Ｔダイ直下の樹脂温度が２２０℃となるようにＴダイより押出し、あらかじめ押出ラミネートで作成しておいた二軸延伸されたポリエステルフィルム（２５μｍ厚み）と低密度ポリエチレン（１５μｍ厚み、東ソー（株）社製、商品名ペトロセン２０３）からなる貼合わせ基材の低密度ポリエチレン側に引取り速度が２０ｍ／分、エアギャップ長さが１３０ｍｍで接着性樹脂組成物層が１５μｍの厚さになるよう押出ラミネート成形を行い、易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００６６】
実施例２
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ１）の代わりに、融点が１０１℃、メルトマスフローレイトが２２０ｇ／１０分であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ２）（東ソー（株）製、商品名メルセンＨ６８２２Ｘ）２０重量部を使用した以外は実施例１と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００６７】
実施例３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含有率６重量％、メルトマスフローレイトが８．５ｇ／１０分である樹脂（Ａ１）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５３７）６４重量部、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）として融点が１０７℃、メルトマスフローレイトが５．５ｇ／１０分であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ１）（東ソー（株）製、商品名メルセンＨ６０５１）２０重量部、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学工業（株）製、商品名アルコンＰ１２５；軟化温度１２５℃）を１０重量部、エチレン系樹脂（Ｄ）として数平均分子量（Ｍｎ）が２０００である樹脂（Ｄ１）（三洋化成工業（株）製、商品名サンワックス１５１Ｐ）６重量部を使用した以外は実施例１と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００６８】
実施例４
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ１）の代わりに、融点が１０１℃、メルトマスフローレイトが２２０ｇ／１０分であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ２）（東ソー（株）製、商品名メルセンＨ６８２２Ｘ）２０重量部を使用した以外は実施例３と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００６９】
実施例５
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含有率６重量％、メルトマスフローレイトが８．５ｇ／１０分である樹脂（Ａ１）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５３７）７４重量部、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）として融点が１０１℃、メルトマスフローレイトが２２０ｇ／１０分であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ２）（東ソー（株）製、商品名メルセンＨ６８２２Ｘ）１０重量部、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ１２５；軟化温度１２５℃）を１０重量部、エチレン系樹脂（Ｄ）として数平均分子量（Ｍｎ）が２０００である樹脂（Ｄ１）（三洋化成工業（株）製、商品名サンワックス１５１Ｐ）６重量部を使用した以外は実施例１と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００７０】
実施例６
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含有率６重量％、メルトマスフローレイトが２８ｇ／１０分である樹脂（Ａ２）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５３９）３５重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ’）として、酢酸ビニル含有量１０部、メルトマスフローレイトが３ｇ／１０分である樹脂（Ａ３）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５４０）３９重量部、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）として融点が１０１℃、メルトマスフローレイトが２２０ｇ／１０分であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ２）（東ソー（株）製、商品名メルセンＨ６８２２Ｘ）１０重量部、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学工業（株）製、商品名アルコンＰ１２５；軟化温度１２５℃）を１０重量部、エチレン系樹脂（Ｄ）として数平均分子量（Ｍｎ）が２０００である樹脂（Ｄ１）（三洋化成工業（株）製、商品名サンワックス１５１Ｐ）６重量部を使用した以外は実施例１と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００７１】
実施例７
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含有率６重量％、メルトマスフローレイトが２８ｇ／１０分である樹脂（Ａ２）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５３９）３６重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ’）として、酢酸ビニル含有率１０重量％、メルトマスフローレイトが３ｇ／１０分である樹脂（Ａ３）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５４０）４０．５重量部、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ）として融点が１０１℃、メルトマスフローレイトが２２０ｇ／１０分であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ２）（東ソー（株）製、商品名メルセンＨ６８２２Ｘ）７．５重量部、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学工業（株）製、商品名アルコンＰ１２５；軟化温度１２５℃）を１０重量部、エチレン系樹脂（Ｄ）として数平均分子量（Ｍｎ）が２０００である樹脂（Ｄ１）（三洋化成工業（株）製、商品名サンワックス１５１Ｐ）６重量部を使用した以外は実施例１と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００７２】
実施例８
エチレン系樹脂（Ｄ１）の代わりに、数平均分子量（Ｍｎ）が１１０００である樹脂（Ｄ２）（東ソー（株）製、商品名ペトロセン３５３）６重量部を使用した以外は実施例７と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2019199497.tif 000002
【００７４】
比較例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含有率６重量％、メルトマスフローレイトが８．５ｇ／１０分である樹脂（Ａ１）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５３７）９０重量部、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学工業（株）製  商品名アルコンＰ１２５；軟化温度１２５℃）を１０重量部使用した以外は実施例１と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表２に示す。接着強度、剥離時の接着強度安定性（振れ幅）、高温恒湿保管後の接着強度変化、剥離外観に劣っていた。得られた易剥離性フィルムは、帯電防止性に劣るものであった。
【００７５】
比較例２
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含有率６重量％、メルトマスフローレイトが８．５ｇ／１０分である樹脂（Ａ１）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５３７）８４重量部、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学工業（株）製、商品名アルコンＰ１２５；軟化温度１２５℃）を１０重量部、エチレン系樹脂（Ｄ）として数平均分子量（Ｍｎ）が２０００である樹脂（Ｄ１）（三洋化成工業（株）製、商品名サンワックス１５１Ｐ）６重量部を使用した以外は実施例１と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表２に示す。接着強度に劣っていた。
【００７６】
比較例３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含有率６重量％、メルトマスフローレイトが８．５ｇ／１０分である樹脂（Ａ１）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５３７）８５重量部、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学工業（株）製、商品名アルコンＰ１２５；軟化温度１２５℃）を１５重量部使用した以外は実施例１と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表２に示す。剥離時の接着強度安定性（振れ幅）、高温恒湿保管後の接着強度変化、剥離外観、ラミネート加工性に劣っていた。
【００７７】
比較例４
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含有率６重量％、メルトマスフローレイトが２８ｇ／１０分である樹脂（Ａ２）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５３９）４０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ’）として、酢酸ビニル含有率１０重量％、メルトマスフローレイトが３ｇ／１０分である樹脂（Ａ３）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５４０）４４重量部、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学工業（株）製、商品名アルコンＰ１２５；軟化温度１２５℃）を１０重量部、エチレン系樹脂（Ｄ）として数平均分子量（Ｍｎ）が２０００である樹脂（Ｄ１）（三洋化成工業（株）製、商品名サンワックス１５１Ｐ）６重量部を使用した以外は実施例１と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表２に示す。接着強度、高温恒湿保管後の接着強度変化、剥離外観に劣っていた。
【００７８】
比較例５
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）として、酢酸ビニル含有率１０重量％、メルトマスフローレイトが９．０ｇ／１０分である樹脂（Ａ４）（東ソー（株）製、商品名ウルトラセン５４１）８４重量部、粘着付与剤樹脂（Ｃ）として水添石油樹脂（Ｃ１）（荒川化学工業（株）製、商品名アルコンＰ１２５；軟化温度１２５℃）を１０重量部、エチレン系樹脂（Ｄ）として数平均分子量（Ｍｎ）が２０００である樹脂（Ｄ１）（三洋化成工業（株）製、商品名サンワックス１５１Ｐ）６重量部を使用した以外は実施例１と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表２に示す。高温恒湿保管後の接着強度変化、剥離外観、ラミネート加工性に劣っていた。
【００７９】
比較例６
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ２）の代わりに、融点が７３℃、メルトマスフローレイトが１６ｇ／１０分であるエチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｂ３）（東ソー（株）製、商品名メルセンＨ６４１０M）１０重量部を使用した以外は実施例６と同様の手法により易剥離性フィルムを得た。得られた易剥離性フィルムを用いて前記評価方法で測定した。評価の結果を表２に示す。高温恒湿保管後の接着強度変化、剥離外観、ラミネート加工性に劣っていた。
【００８０】
【表２】
2019199497.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の接着性樹脂組成物は、紙製容器用蓋材のシーラント層の樹脂として用いられ、得られた積層体は食品や電子部品などの紙製包装容器の蓋材として用いられ、特に電気部品搬送用紙製容器（キャリアテープ）の蓋材（カバーテープ）に好的に用いられる。