(57)【要約】【課題】簡易な構造によって、互いに固定される二つの部材の内、一方の部材を他方の部材に対して角度調節可能に構成すると共に調節された角度位置を保持する手段を提供する。【解決手段】  取付対象体に貫穿された孔に挿通し得え、少なくとも一端が支持端部とされる軸部２０と、取付対象体に対する軸部の軸方向位置を調整可能に固定し得る位置可調固定機構と、支持端部には、被支持体に当接し、且つ、該被支持体から受ける軸方向及び／又は軸方向周りからの入力を、枢動して追随しながら受容して取付対象体を支持可能とする枢動機構５０を備えて構成される。【選択図】図２
2019194490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象体に貫穿された孔に挿通し得え、少なくとも一端が支持端部とされる軸部と、
上記取付対象体に対する上記軸部の軸方向位置を調整可能に固定し得る位置可調固定機構と、
上記支持端部には、被支持体に当接し、且つ、該被支持体から受ける上記軸方向及び／又は該軸方向周りからの入力を、枢動して追随しながら受容して上記取付対象体を支持可能とする枢動機構を備えて構成されることを特徴とする位置可調固定支持部材。
【請求項２】
前記位置可調固定機構は、前記軸部に形成された雄ねじ部と、該雄ねじ部に螺合し得る第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体とを有し、
上記第一雌ねじ体と上記第二雌ねじ体との間に、互いの相対変位を規制する嵌合機構が設けられることを特徴とする請求項１に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項３】
前記嵌合機構は、前記第一雌ねじ体に一体的に設けられる第一嵌合部と、前記第二雌ねじ体に一体的に設けられる第二嵌合部とが、互いに嵌合状態にあるとき、前記軸部に対して軸回りのトルク及び／又は軸力が作用しても、該第一雌ねじ体及び／又は第二雌ねじ体が、該軸部の回転並びに軸方向位置の変化を防止することを特徴とする請求項２に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項４】
前記第一嵌合部は、列状突起を成す第一条部を有し、
前記第二嵌合部は、上記第一条部と異なる方向に延在する、該第一条部と当接し相互に押圧し得る列状突起を成す第二条部を有し、
前記嵌合機構は、上記第一条部と上記第二条部の間に押圧力が作用したとき、該第一条部と該第二条部の交差部分において該第一条部の弾性及び／又は塑性変形によって第一変位部が作出され、且つ、上記交差部分において該第二条部の弾性及び／又は塑性変形によって第二変位部が作出されることによって、これら上記第一変位部と上記第二変位部の相互が係合することによって嵌合状態を保持し得るように構成されることを特徴とする請求項３に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項５】
前記第二嵌合部は、対向する前記第一嵌合部を収容し得る収容凹部を有し、
前記嵌合機構は、前記第一嵌合部と上記収容凹部が嵌合するように構成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項６】
前記収容凹部の内壁は、前記第二雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態、及び／又は、前記第一嵌合部の外壁は、前記第一雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態とされることにより、前記収容凹部の内壁と前記第一嵌合部の外壁の当接によって前記嵌合状態を得るように構成されることを特徴とする請求項５に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項７】
前記雄ねじ部は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、
上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、
上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成されていることを特徴とする請求項２乃至６に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項８】
前記雄ねじ部は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、
上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、
上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成され、
前記嵌合機構は、上記第一雌ねじ体に嵌合し得る、前記第二雌ねじ体の外周面に仮固定された接合部材を有し、
前記接合部材は、所定のトルクが付加されたとき、該接合部材における前記第二雌ねじ体に仮固定された部分が破壊され、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体に対して相対回転し、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体との接触部分の摩擦により溶融することを特徴とする請求項２に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項９】
前記第一雌ねじ体は、前記取付対象体に固定され、内部に前記枢動機構を収容する収容空間を有することを特徴とする請求項２乃至８の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１０】
前記第一雌ねじ体は、前記支持体に溶接されて固定されることを特徴とする請求項２乃至９の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１１】
前記枢動機構は、前記支持端部に形成された軸方向外方に向かって凸曲面状を成す凸曲面端部と、
上記凸曲面端部の曲面に沿って摺動可能に上記凸曲面端部に設けられ、前記被支持体に当接する当接部を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１２】
前記当接部は、前記被支持体に対する当接部位に、弾性部材を有することを特徴とする請求項１１に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１３】
前記軸部は、前記当接部を前記被支持体側に付勢する付勢部を有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１４】
前記被支持体は、筒形状を有する内管であり、
前記取付対象体は、上記内管を囲繞し得る筒形状を有する外管であり、
上記外管に前記軸部を複数挿通し、前記枢動機構を上記内管に当接させることで、上記内管に対して上記外管を固定することを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の位置可調固定支持部材。
【請求項１５】
被固定部材に対して所定位置に配置される支持体を支持する支持構造であって、
上記支持体の外面に貫穿された孔部に挿通され、支持端部が該支持体の内面側に位置し、他端側が該外面よりも外側に位置する軸部を備え、
上記軸部は、
上記軸部に形成された雄ねじ部と、
上記雄ねじ部に螺合する第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体を有し、上記軸部の軸方向の位置を調整可能に上記軸部を、上記支持体に対して固定し得る位置可調固定機構と、
上記支持端部に形成され、上記被固定部材に当接し、且つ、該被固定部材から受ける上記軸方向及び／又は該軸方向周りからの入力を、枢動して追随しながら受容して該支持体を支持可能とする枢動機構とを備え、
上記位置可調固定機構は、上記第一雌ねじ体に設けられる第一嵌合部と上記第二雌ねじ体に設けられる第二嵌合部とが互いに嵌合しているとき、上記軸部に軸方向及び／又は軸回り方向の外力が作用しても互いに嵌合して相対変位を規制するように構成されることを特徴とする支持構造。
【請求項１６】
前記第一嵌合部は、列状突起を成す第一条部を有し、
前記第二嵌合部は、前記第一条部と異なる方向に延在し、該第一条部と当接する列状突起を成す第二条部を有し、
前記位置可調固定機構は、上記第一条部と上記第二条部の間に押圧力が作用したとき、上記第一条部と上記第二条部の交差部分において上記第一条部の弾性及び／又は塑性変形によって第一変位部が作出され、且つ、上記交差部分において該第二条部の弾性及び／又は塑性変形によって第二変位部が作出され、これら上記第一変位部と上記第二変位部の相互が係合することによって嵌合状態を保持し得るように構成されることを特徴とする請求項１５に記載の支持構造。
【請求項１７】
前記第二嵌合部は、対向する前記第一嵌合部を収容し得る収容凹部を有し、
前記位置可調固定機構は、前記第一嵌合部と前記収容凹部が嵌合するように構成されることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の支持構造。
【請求項１８】
前記収容凹部の内壁は、前記第二雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態、及び／又は、前記第一嵌合部の外壁は、前記第一雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態とされることにより、前記収容凹部の内壁と前記第一嵌合部の外壁の当接によって前記嵌合状態を得るように構成されることを特徴とする請求項１７に記載の支持構造。
【請求項１９】
前記雄ねじ部は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体が螺合するように形成された第一螺旋溝と、
上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体が螺合するように形成された第二螺旋溝とを有し、
上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成されていることを特徴とする請求項１５乃至１８に記載の支持構造。
【請求項２０】
前記雄ねじ部は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、
上記リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、前記第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、
上記第二螺旋溝は、上記第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成され、
前記嵌合機構は、上記第一雌ねじ体に嵌合し得る、前記第二雌ねじ体の外周面に仮固定された接合部材を有し、
前記接合部材は、所定のトルクが付加されたとき、該接合部材における前記第二雌ねじ体に仮固定された部分が破壊され、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体に対して相対回転し、前記第一雌ねじ体及び前記第二雌ねじ体との接触部分の摩擦により溶融することを特徴とする請求項１５に記載の支持構造。
【請求項２１】
前記枢動機構は、前記支持端部に形成された軸方向外方に向かって凸曲面状を成す凸曲面端部と、
上記凸曲面端部の曲面に沿って摺動可能に上記凸曲面端部に設けられ、前記被支持部材に当接する当接部を有することを特徴とする請求項１５乃至２０の何れかに記載の支持構造。
【請求項２２】
前記当接部は、前記被固定部材に対する当接部位に、弾性部材を有することを特徴とする請求項１５乃至２１の何れかに記載の支持構造。
【請求項２３】
前記軸部は、前記当接部を前記被固定部材側に付勢する付勢部を有することを特徴とする請求項１５乃至２２の何れかに記載の支持構造。
【請求項２４】
前記第一雌ねじ体は、前記支持体の外側で、前記枢動機構を収容する収容空間を有することを特徴とする請求項１５乃至２３の何れかに記載の支持構造。
【請求項２５】
前記第一雌ねじ体は、前記支持体に溶接されて固定されることを特徴とする請求項１５乃至２４の何れかに記載の支持構造。
【請求項２６】
前記被支持体は、筒形状を有する内管であり、
前記取付対象体は、上記内管を囲繞し得る筒形状を有する外管であり、
上記外管に前記軸部を複数挿通し、前記枢動機構を上記内管に当接させることで、上記内管に対して上記外管を固定することを特徴とする請求項１５乃至２５の何れかに記載の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの部材を適宜の位置で支持する支持構造等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、机、椅子の長さ調整機構としてのパイプ脚部を装着している。パイプ脚部は、内管と外管により伸縮自在な二重管構造を有している（例えば、特許文献１参照）。このような二重管構造の長さ調節機構は、外管を構成する上脚部の外周に設けたロック部材を、内管を構成する下脚部の外周に設けた階段状の段差部に係止させたときに、ロック状態となってパイプ脚部の長さが固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載された二重管構造の長さ調節機構は、外管と内管との軸方向が一致しているため、内管に対して外管の角度調節を行うことができず、机や椅子においては各々のパイプ脚部が平行に延伸していない場合、即ち何れかのパイプ脚部が他のパイプ脚部に対して傾いている場合、天板が傾いてしまい、使用者にとって非常に使いづらいものとなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、簡易な構造によって、互いに固定される二つの部材の内、一方の部材を他方の部材に対して角度調節可能に、且つ調整された角度位置を保持する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の位置可調固定支持部材は、取付対象体に貫穿された孔に挿通し得え、少なくとも一端が支持端部とされる軸部と、取付対象体に対する軸部の軸方向位置を調整可能に固定し得る位置可調固定機構と、支持端部には、被支持体に当接し、且つ、被支持体から受ける軸方向及び／又は軸方向周りからの入力を、枢動して追随しながら受容して取付対象体を支持可能とする枢動機構を備えて構成されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、位置可調固定機構が軸部に形成された雄ねじ部と、雄ねじ部に螺合し得る第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体とを有し、第一雌ねじ体と第二雌ねじ体との間に、互いの相対変位を規制する嵌合機構が設けられることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、嵌合機構が第一雌ねじ体に一体的に設けられる第一嵌合部と、第二雌ねじ体に一体的に設けられる第二嵌合部とが、互いに嵌合状態にあるとき、軸部に対して軸回りのトルク及び／又は軸力が作用しても、第一雌ねじ体及び／又は第二雌ねじ体が、軸部の回転並びに軸方向位置の変化を防止することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、第一嵌合部が列状突起を成す第一条部を有し、第二嵌合部が第一条部と異なる方向に延在する、第一条部と当接し相互に押圧し得る列状突起を成す第二条部を有し、嵌合機構は、第一条部と第二条部の間に押圧力が作用したとき、第一条部と第二条部の交差部分において第一条部の弾性及び／又は塑性変形によって第一変位部が作出され、且つ、交差部分において第二条部の弾性及び／又は塑性変形によって第二変位部が作出されることによって、これら第一変位部と第二変位部の相互が係合することによって嵌合状態を保持し得るように構成されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、第二嵌合部が対向する第一嵌合部を収容し得る収容凹部を有し、嵌合機構が、第一嵌合部と収容凹部が嵌合するように構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、収容凹部の内壁が、第二雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態、及び／又は、第一嵌合部の外壁が、第一雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態とされることにより、収容凹部の内壁と前記第一嵌合部の外壁の当接によって嵌合状態を得るように構成されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、雄ねじ部が適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、第二螺旋溝が、第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、雄ねじ部が適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、第二螺旋溝が第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成され、嵌合機構が第一雌ねじ体に嵌合し得る、第二雌ねじ体の外周面に仮固定された接合部材を有し、接合部材は、所定のトルクが付加されたとき、接合部材における第二雌ねじ体に仮固定された部分が破壊され、第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体に対して相対回転し、第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体との接触部分の摩擦により溶融することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、第一雌ねじ体が取付対象体に固定され、内部に枢動機構を収容する収容空間を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、第一雌ねじ体が支持体に溶接されて固定されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、枢動機構が支持端部に形成された軸方向外方に向かって凸曲面状を成す凸曲面端部と、凸曲面端部の曲面に沿って摺動可能に凸曲面端部に設けられ、被支持体に当接する当接部を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、当接部が被支持体に対する当接部位に、弾性部材を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、軸部が当接部を被支持体側に付勢する付勢部を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の位置可調固定支持部材は、被支持体が筒形状を有する内管であり、取付対象体が内管を囲繞し得る筒形状を有する外管であり、外管に前記軸部を複数挿通し、枢動機構を内管に当接させることで、内管に対して外管を固定することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の支持構造は、被固定部材に対して所定位置に配置される支持体を支持する支持構造であって、支持体の外面に貫穿された孔部に挿通され、支持端部が該支持体の内面側に位置し、他端側が外面よりも外側に位置する軸部を備え、軸部は、軸部に形成された雄ねじ部と、雄ねじ部に螺合する第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体を有し、軸部の軸方向の位置を調整可能に軸部を、支持体に対して固定し得る位置可調固定機構と、支持端部に形成され、被固定部材に当接し、且つ、被固定部材から受ける軸方向及び／又は軸方向周りからの入力を、枢動して追随しながら受容して支持体を支持可能とする枢動機構とを備え、位置可調固定機構は、第一雌ねじ体に設けられる第一嵌合部と上記第二雌ねじ体に設けられる第二嵌合部とが互いに嵌合しているとき、軸部に軸方向及び／又は軸回り方向の外力が作用しても互いに嵌合して相対変位を規制するように構成されることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の支持構造は、第一嵌合部が列状突起を成す第一条部を有し、第二嵌合部が第一条部と異なる方向に延在し、第一条部と当接する列状突起を成す第二条部を有し、位置可調固定機構が第一条部と第二条部の間に押圧力が作用したとき、第一条部と第二条部の交差部分において第一条部の弾性及び／又は塑性変形によって第一変位部が作出され、且つ、交差部分において該第二条部の弾性及び／又は塑性変形によって第二変位部が作出され、これら第一変位部と第二変位部の相互が係合することによって嵌合状態を保持し得るように構成されることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の支持構造は、第二嵌合部が対向する前記第一嵌合部を収容し得る収容凹部を有し、位置可調固定機構が、第一嵌合部と収容凹部が嵌合するように構成されることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の支持構造は、収容凹部の内壁が第二雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態、及び／又は、第一嵌合部の外壁が第一雌ねじ体の軸からの距離が周方向に沿って変動する形態とされることにより、収容凹部の内壁と第一嵌合部の外壁の当接によって嵌合状態を得るように構成されることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の支持構造は、雄ねじ部が適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、第一雌ねじ体が螺合するように形成された第一螺旋溝と、リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、第二雌ねじ体が螺合するように形成された第二螺旋溝とを有し、第二螺旋溝が第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成されていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の支持構造は、雄ねじ部が適宜のリード角及び／又はリード方向に設定され、第一雌ねじ体を螺合し得るように形成された第一螺旋溝と、リード角及び／又はリード方向に対して相異なるリード角及び／又はリード方向に設定され、第二雌ねじ体を螺合し得るように形成された第二螺旋溝とを有し、第二螺旋溝が第一螺旋溝が形成された領域の少なくとも一部の領域で重複するように形成され、嵌合機構が、第一雌ねじ体に嵌合し得る、第二雌ねじ体の外周面に仮固定された接合部材を有し、接合部材が、所定のトルクが付加されたとき、接合部材における第二雌ねじ体に仮固定された部分が破壊され、第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体に対して相対回転し、第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体との接触部分の摩擦により溶融することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の支持構造は、枢動機構が支持端部に形成された軸方向外方に向かって凸曲面状を成す凸曲面端部と、凸曲面端部の曲面に沿って摺動可能に凸曲面端部に設けられ、被固定部材に当接する当接部を有することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の支持構造は、当接部が被固定部材に対する当接部位に、弾性部材を有することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の支持構造は、軸部が当接部を被固定部材側に付勢する付勢部を有することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の支持構造は、第一雌ねじ体が支持体の外側で、枢動機構を収容する収容空間を有することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の支持構造は、第一雌ねじ体が支持体に溶接されて固定されることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の支持構造は、被支持体が筒形状を有する内管であり、取付対象体が内管を囲繞し得る筒形状を有する外管であり、外管に軸部を複数挿通し、枢動機構を内管に当接させることで、内管に対して外管を固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、簡易な構造によって、互いに固定される二つの部材の内、一方の部材を他方の部材に対して角度調節可能に構成すると共に、調節された角度位置を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材により内管に固定された外管を示す断面図である。
【図２】第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材を示す断面図である。
【図３】軸部の雄ねじ部を拡大して示した図である。
【図４】位置可調固定支持部材の嵌合機構を示す断面図である。
【図５】第一雌ねじ体の（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）側面図、（Ｄ）斜視図である。
【図６】第二雌ねじ体の（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図である。
【図７】第一雌ねじ体と第二雌ねじ体の締結状態における、交差部分を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）第二雌ねじ体側を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図８】第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材を適用した二重管構造を示す外観図である。
【図９】第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材を適用した二重管構造を示す断面図である。
【図１０】鉛直方向から傾斜した内管と鉛直に立設された外管とを示す断面図である。
【図１１】位置可調固定支持部材の応用例で用いられる第一雌ねじ体と第二雌ねじ体を示す断面図である。
【図１２】枢動機構の他の構成を示す断面図である。
【図１３】第二の実施形態に係る位置可調固定支持部材を示す断面図である。
【図１４】角ワッシャの（Ａ）平面図、（Ｂ）側面の断面図である。
【図１５】第二雌ねじ体の（Ａ）側面部分断面図、（Ｂ）底面図である。
【図１６】挿嵌部材を有する位置可調固定支持部材を示す断面図である。
【図１７】挿嵌部材の（Ａ）他端部側から見た平面図、（Ｂ）側面の断面図である。
【図１８】軸方向を外管の管軸に直交する方向から傾斜させた軸部を示す断面図である。
【図１９】第三の実施形態に係る位置可調固定支持部材を示す断面図である。
【図２０】第三の実施形態に係る第二雌ねじ体の（Ａ）側面部分断面図、（Ｂ）平面図である。
【図２１】嵌合機構の形成を段階的に示し、（ａ）第二雌ねじ体を軸部に挿通させる前の状態を示す図、（ｂ）収納空間に環状凸部が嵌合した状態を示す図、（ｃ）ナット形溶接部材が第一雌ねじ体及び第二雌ねじ体に対して回転している状態を示す図である。
【図２２】環状凸部の外周面、第二雌ねじ体の外周面及びナット形溶接部材の内周面の軸方向に対する傾斜角αが、（ａ）３０°の場合を示す図、（ｂ）４５°の場合を示す図、（ｃ）６０°の場合を示す図である。
【図２３】ナット形溶接部材の内周面が複合角度円錐台の形状を有する場合を示す図である。
【図２４】第四の実施形態の位置可調固定支持部材を示す断面図である。
【図２５】ハウジング部の他の形状を示す図である。
【図２６】第一雌ねじ体とハウジング部を別体にした場合を示す図である。
【図２７】第一雌ねじ体に分離防止部を設けた場合を示す図である。
【図２８】ハウジング部の他の形状を示す図である。
【図２９】凸曲面端部の他の形状を示す図である。
【図３０】付勢部を形成した軸部の形状の例を示す図である。
【図３１】当接キャップと被支持部材を配設した二重管構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に本発明の支持構造の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材１を適用した二重管構造１０の断面図、図２は第一の実施形態に係る位置可調固定支持部材１の断面図である。本発明の位置可調固定支持部材１は、二重管構造１０の外管１４の孔部１６に軸部２０を挿通し、枢動機構５０が内管１２に当接するものである。ここで二重管構造１０は、立設する内管１２と、内管１２を囲繞する外管１４とから成り、内管１２の上部に外管１４が位置可調固定支持部材１によって固定されている。また外管１４には、複数の位置可調固定支持部材１が、外管１４の管軸に沿って二列に、かつ管軸を中心に点対称に配設される。
【００３５】
位置可調固定支持部材１は、略円柱状の軸部２０、第一雌ねじ体３０、第二雌ねじ体４０及び枢動機構５０を具えている。軸部２０には、外周面に雄ねじ部２２、一端側に略球形状を有する凸曲面端部２６、他端側に伝達端部２８が形成される。軸部２０は、外管１４の内側に凸曲面端部２６が位置するように孔部１６に挿通される。
【００３６】
第一雌ねじ体３０は、軸部２０の雄ねじ部２２と螺合し、一端部が溶接により外管１４の側壁に接合される。第二雌ねじ体４０は、雄ねじ部２２に螺合して第一雌ねじ体３０よりも軸部２０の伝達端部２８側に配置される。第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０とが係合したとき、第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０との間には嵌合機構６０が構成される。
【００３７】
枢動機構５０は、軸部２０の凸曲面端部２６と、軸部２０と別体で凸曲面端部２６の曲面に沿って枢動可能な押圧部５２と、凸曲面端部２６と押圧部５２との分離を防止する分離防止部５４とにより構成される。押圧部５２は有底の円筒形状を有し、内周面の底部に受圧面５６、受圧面５６の外側に当接部５８が形成される。受圧面５６は凸曲面端部２６の曲面に沿った凹曲面形状を有して凸曲面端部２６と面接触する。当接部５８は、内管１２に対して当接し得る部位（当接部位）が必須ではないが弾性部材により形成され、かつ内管１２の側壁に沿った表面形状を有する構成としてもよい。
【００３８】
分離防止部５４は、特に形状は限定されないがここでは円板形状の外形を有し、軸部２０を挿通させるための貫通孔を有する。分離防止部５４は、押圧部５２との間で凸曲面端部２６を挟持するように押圧部５２にかしめによって接合することも出来る。分離防止部５４の貫通孔は、凸曲面端部２６の基端との接触を避けるために外管１４の外側に向かって拡径する形状を有し、これにより凸曲面端部２６の基端部と分離防止部５２との接触により決定される押圧部５２の枢動範囲を広げている。
【００３９】
軸部２０の雄ねじ部２２には、雄ねじ螺旋溝が形成され、本実施形態では、この雄ねじ部２２に右ねじである第一雄ねじ螺旋溝２３、及び左ねじである第二雄ねじ螺旋溝２４の二種類の雄ねじ螺旋溝を同一領域上に重複して形成している。図３は雄ねじ部２２を拡大して示した図である。雄ねじ部２２には、軸心（ねじ軸）Ｃに垂直となる面方向に連続する略三日月状のねじ山２２ａが、雄ねじ部２２の一方側（図の左側）及び他方側（図の右側）に交互に設けられており、ねじ山２２ａをこのように構成することで、右回りに旋回する螺旋溝及び左回りに旋回する螺旋溝の二種類の螺旋溝を、ねじ山２２ａ同士の間に形成することが出来る。
本実施形態では、第一雄ねじ螺旋溝２３及び第二雄ねじ螺旋溝２４の二種類の雄ねじ螺旋溝を、雄ねじ部２２に重畳形成している。従って、雄ねじ部２２は、右ねじ及び左ねじの何れの雌ねじ体とも螺合することが可能となっている。なお、二種類の雄ねじ螺旋溝が形成された雄ねじ部２２の詳細については、本願の発明者に係る特許第４６６３８１３号公報を参照されたい。
【００４０】
凸曲面端部２６は、軸方向外方に向かって突出する凸曲面状を成し、具体的には、図２に示すように軸部２０の軸径よりも大きい直径の略球形状を成しているが、凸曲面端部２６の大きさは、これに限らず、軸部２０の軸径と同等又はそれ以下に設定してもよい。伝達端部２８は、工具と係合して工具からのトルクを軸部２０へと伝達させる。
【００４１】
ここでは工具としてのレンチと係合するために軸部２０の他端部の一部を欠落して軸部２０の回転軸を挟んで互いに平行な二つの面からなる二面幅が少なくとも一対以上形成してもよい。この場合、伝達端部２８の断面の円弧部分の対角距離及び二面幅の寸法は軸部２０の直径以下である。好ましくは雄ねじ部２２の谷の径より小さく設定する。勿論、二面幅を設定することに限らず、凸型多角形や略星形等の凹凸型の多角形状に形成してもよい。
【００４２】
なお工具との係合手法は、様々に存在するが、例えば、スパナと係合するためには、伝達端部２８の外形は六角形や凸型と凹型を含めた多角形等の多面形であっても良い。六角レンチ等の工具と係合するためには、伝達端部２８が軸部２０の他端部の端面に形成された六角穴や六角レンチ等の工具に対応した形状の穴であればよい。
【００４３】
第一雌ねじ体３０は、特に限定されるものではないが、ここでは六角ナット形状を有し、軸方向に貫通するねじ孔を有する。第一雌ねじ体３０のねじ孔には、右ねじとしての第一雌ねじ螺旋条が形成される。第一雌ねじ体３０は、雄ねじ部２２における第一雄ねじ螺旋溝２３と螺合する。第一雌ねじ体３０は、ねじ孔が外管１４の孔部１６と連通するように外管１４の外面に溶接等によって固定される。
【００４４】
第二雌ねじ体４０は、特に限定されるものではないが、ここでは六角ナット形状を有し、軸方向に貫通するねじ孔を有する。第二雌ねじ体４０のねじ孔には、左ねじとしての第二雌ねじ螺旋条が形成される。第二雌ねじ体４０は、雄ねじ部２２における第二雄ねじ螺旋溝２４と螺合する。第二雌ねじ体４０は、軸部２０において、第一雌ねじ体３０よりも他端側に配置される。
【００４５】
なお、第一雌ねじ体３０の第一雌ねじ螺旋条が右ねじ、第二雌ねじ体４０の第二雌ねじ螺旋条が左ねじであるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第一雌ねじ螺旋条が左ねじ、第二雌ねじ螺旋条が右ねじであってもよい。
また、第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０の外形は、同等としてもよいが、一方を他方より大きく、例えば一方の外縁に他方の外縁が外接するように設定して螺合時の回転を妨げないように構成してもよい。
【００４６】
次に嵌合機構６０について説明する。図４に示すように嵌合機構６０は、第一雌ねじ体３０の外側端面３０Ａに形成される環状凸部（第一嵌合部）３２と、第二雌ねじ体４０の内側端面４０Ａに形成される、環状凸部３２を収容する環状凹部（第二嵌合部）４２を有する。第一雌ねじ体３０の環状凸部３２の外周面は、軸方向Ｊに沿って径方向Ｋに拡径又は縮径するテーパ面となる。ここでは外周面が軸方向Ｊの外側（第二雌ねじ体４０側）に向かって縮径する。即ち環状凸部３２の外径は、基端側から先端側にかけて縮径する。
【００４７】
図５に示すように、第一雌ねじ体３０の環状凸部３２の外周面には、周方向Ｓに移動するにつれて、軸方向Ｊ又は径方向Ｋに変位する第一条部３６が形成される。この第一条部３６は帯状の列状突起を成し、図５（Ａ）に示すように、突起の帯の長手方向Ｌが、周方向Ｓに移動するにつれて軸方向Ｊに変位する。同時に、図５（Ｂ）に示すように、第一条部３６は、突起の帯の長手方向Ｌが周方向Ｓに移動するにつれて径方向Ｋに変位する。つまり、第一条部３６は軸方向Ｊと径方向Ｋの双方に変位する突起となる。第一条部３６は、周方向に均等間隔で複数形成され、ここでは三十条の第一条部３６が周方向に１２°の相対位相差をもって等間隔に形成される。
【００４８】
図６（Ａ）、（Ｃ）に示すように、第二雌ねじ体４０の環状凹部４２の内周面は、軸方向Ｊに沿って径方向Ｋに拡径又は縮径するテーパ面となる。ここでは、内周面が、軸方向Ｊの内側（第一雌ねじ体３０側）に向かって拡径しており、環状凸部３２の外周面と平行な面となる。即ち環状凹部４２の内径は、底面から開口部に向かって拡径する。
【００４９】
この内周面には、第二条部４６が形成される。この第二条部４６は帯状の列状突起となっており、図６（Ｄ）に示すように、突起の帯の長手方向Ｌが、軸方向Ｊと略一致する。同時に、第二条部４６は、図６（Ｂ）に示すように、突起の帯の長手方向Ｌが径方向Ｋに変位する。つまり、軸方向Ｊと径方向Ｋの双方に変位する突起となる。この第二条部４６は、周方向に均等間隔で複数形成される。ここでは三十条の第二条部４６が周方向に１２°の相対位相差をもって等間隔に形成される。
【００５０】
なお、第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０が当接状態となる際、第一条部３６が変位する方向と、第二条部４６が変位する方向とが異なっているため、第一条部３６と第二条部４６は、互いの突起同士が接触する交差部分７０（図７（Ａ）参照）が作出される。
【００５１】
図７（Ｂ）に示すように、第一条部３６と第二条部４６は、締結力を利用して互いに押圧される。結果、第一条部３６には、弾性変形及び／又は塑性変形によって径方向内側に凹む第一変位部３８が作出される。また第二条部４６には、弾性変形及び／又は塑性変形によって径方向外側に凹む第二変位部４８が作出される。
【００５２】
なお、図７（Ｂ）では、模式的に、単一の第一条部３６と単一の第二条部４６とが交差することで互いに凹み（第一変位部３８、第二変位部４８）を形成する場合を示しているが、実際には、第一条部３６が複数の第二条部４６、或いは第二条部４６が複数の第一条部３６と交差する場合もある。従って、第一条部３６（第二条部４６）には、複数の第一変位部３８（第二変位部４８）が形成される場合もある。
【００５３】
図７（Ａ）に示すように、第一条部３６及び第二条部４６の表面において、複数の交差部分７０が、ねじ部の１ピッチ以上の軸方向範囲（領域）Ｗに亘って存在する。交差部分７０では、第一条部３６と第二条部４６とが互いにくい込んだ状態で第一変位部３８及び第二変位部４８が作出され、これによって第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０との嵌合状態を保持する効果を発揮できる。第一変位部３８及び第二変位部４８が、軸方向に１ピッチ以上の範囲に亘って形成されることで、第二雌ねじ体４０が、緩み方向に１回転する際に、あらゆる位相において常に、当該回転が抑制され、嵌合状態の保持効果を発揮できる。
【００５４】
なお、環状凸部３２と環状凹部４２を他の構成とすることもできる。例えば第二雌ねじ体４０の環状凹部４２の内周面を第二雌ねじ体４０のねじ孔の中心からの距離が周方向に沿って変動する形状とする。具体的には図１１に示すように、環状凸部３２は、軸心が第一雌ねじ体３０のねじ孔の軸心と一致し、外周面８０が基端側から先端側に向かって縮径するテーパ面とする。一方、環状凹部４２は、軸心が第二雌ねじ体４０の雌ねじの軸心に対して偏心し、内周面８２が底面側から開口部側に向かって拡径するテーパ面であって環状凸部３２の外周面８０と平行な面となる。従って、環状凹部４２に環状凸部３２が嵌入したとき、環状凹部４２の内周面８２と環状凸部３２の外周面８０とが当接し、嵌入を進めることにより、第一雌ねじ体３０を押圧する図１１に示す矢印ａ方向の力が増大する。これにより第二雌ねじ体４０の締め込み量の増加に伴い、環状凹部４２と環状凸部３２との接触部分において、軸心に直交する方向に互いを圧迫する力が増加し、第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０の嵌合状態の保持効果を発揮できる。
【００５５】
なお、環状凹部４２の内周面がねじの軸心に対して偏心した円形状であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、環状凸部３２の外周面がねじの軸心に対して偏心した円形状であってもよく、また環状凸部３２の外周面及び環状凹部４２の内周面がねじの軸心に対して偏心した円形状であってもよい。
【００５６】
また、環状凸部３２と環状凹部４２の他の構成として、例えば環状凸部３２の縦断面の外形をなす輪郭形状と、環状凹部４２の縦断面の内形をなす輪郭形状とが互いに異なるように設定する。具体的には基端から先端にかけて縮径した環状凸部３２の外周面の軸方向に対する傾斜角と、開口面から底面にかけて縮径した環状凹部４２の内周面の軸方向に対する傾斜角とが、互いに異なるように設定したものであってもよい。この場合、基端側から先端側にかけて縮径した環状凸部３２の外周面の軸方向に対する傾斜角に対し、開口面から底面にかけて縮径した環状凹部４２の内周面の軸方向に対する傾斜角を小さく設定することで、環状凹部４２に対する環状凸部３２の嵌入を徐々に進める際に自ずと環状凸部３２に対する環状凹部４２による締付けが増大し次第に弾性変形を伴うようにすることが可能となる。
【００５７】
また、環状凸部３２と環状凹部４２の他の構成として、例えば環状凸部３２の外周面と環状凹部４２の内周面とに鋸歯状に形成された係合部を設けてもよい。この場合、環状凹部４２に対する環状凸部３２の嵌入時、第二雌ねじ体４０の締付け方向において回転が許容され、緩み方向の回転が防止されるように歯の方向を設定する。また歯幅は、環状凸部３２の外周面において基端側で広く、先端に向かって狭まるように設定し、環状凹部４２において底面側で狭く、開口端に向かって広がるように設定する。また係合部の数量は少なくとも一つ設けられていればよく、特に限定されるものではない。例えば等ピッチで複数設けるようにしてもよい。また係合部の鋸歯形状も特に限定されるものではなく、例えば多条ねじのようにスパイラル状に形成されたものであってもよい。
【００５８】
次に、位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けについて説明する。まず凸曲面端部２６側において枢動機構５０を構成した軸部２０が孔部１６に挿通される。このとき軸部２０は、外管１４の内側から伝達端部２８を挿入端として孔部１６に挿通され、軸方向を外管１４の管軸に直交させ配置される。次に第一雌ねじ体３０を軸部２０に沿って移動させ外管１４の側壁に固定する。即ち外管１４の外側から第一雌ねじ体３０を軸部２０の雄ねじ部２２に螺合させて外管１４に当接する位置に移動させ、溶接により外管１４の側壁に固定する。
【００５９】
なお、軸部２０及び第一雌ねじ体３０を外管１４に取付ける手順は、上記手順に限定されるものではない。例えば、最初に第一雌ねじ体３０を、ねじ孔が孔部１６と連通するように外管１４の側壁に固定し、伝達端部２８を挿入端として軸部２０を外管１４の内側から孔部１６に挿通し、軸部２０の雄ねじ部２２を第一雌ねじ体３０に螺合させるようにしてもよい。
【００６０】
第二雌ねじ体４０は、第一雌ねじ体３０の外側から雄ねじ部２２に螺合し、後述する軸部２０の軸方向位置の調整のために第一雌ねじ体３０から所定の間隔を存して配置される。以上により位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けが完了する。
【００６１】
次に位置可調固定支持部材１における軸部２０の軸方向位置の調整及び固定について説明する。第二雌ねじ体４０が第一雌ねじ体３０から所定の間隔を存して配置されているとき、締結工具を伝達端部２８に係合させ軸部２０にトルクを付加したとき、軸部２０は第一雌ねじ体３０と相対的に回転し軸方向に移動する。これにより軸部２０の軸方向位置が調整可能となる。
【００６２】
これに対して、第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０とが当接状態であって、第一雌ねじ体３０の環状凸部３２が第二雌ねじ体４０の環状凹部４２に嵌合しているとき、軸部２０の軸方向位置は固定される。具体的には、軸部２０を一端側（内管１２側）に進行させる方向のトルクが付加されたとき、それに連れて第二雌ねじ体４０は第一雌ねじ体３０側に移動する。しかし第二雌ねじ体４０は、第一雌ねじ体３０と当接しているため、移動が規制される。従って第二雌ねじ体４０が固定されて回転せず、軸部２０は、回転が規制されて一端側への移動が規制される。
【００６３】
また、軸部２０を他端側（外管１４の外側）に進行させる方向のトルクが付加されたとき、それに連れて第二雌ねじ体４０は第一雌ねじ体３０に対して緩み方向に回転しようとする。しかし第二雌ねじ体４０は、上述した嵌合機構６０による環状凸部３２と環状凹部４２との嵌合状態の保持効果により回転が規制される。従って第二雌ねじ体４０が固定されて回転せず、軸部２０は回転が規制されて他端側への移動が規制される。
【００６４】
上述したように軸方向位置の調整は、軸部２０を第一雌ねじ体３０に対して回転させることにより行う。また軸方向位置の固定は、外管１４に固定した第一雌ねじ体３０に第二雌ねじ体４０を当接させ、環状凸部３２を環状凹部４２に嵌合させて嵌合機構６０を形成し、第二雌ねじ体４０の回転を規制することにより行う。従って第一雌ねじ体３０、第二雌ねじ体４０、係合機構６０が軸部２０の軸方向位置を調整可能に固定し得る位置可調固定機構として作用する。
【００６５】
位置可調固定支持部材１を取付けた外管１４は、内管１２を囲繞するように内管１２上部に配される。具体的にはまず内管１２を囲繞するように外管１４の位置合わせを行い、各位置可調固定支持部材１の軸部２０は、伝達端部２８に係合させた締結工具からトルクが付加されることで回転し、枢動機構５０の押圧部５２が内管１２を所定の押圧力で押圧する位置まで移動する。そして図２に示すように第一雌ねじ体３０の環状凸部３２に第二雌ねじ体４０の環状凹部４２を嵌合させ嵌合機構６０が形成されたときに、各位置可調固定支持部材１の軸部２０は、軸回りのトルクや軸力が作用しても、嵌合機構６０によって軸部２０の回転並びに軸方向位置が規制され固定される。
【００６６】
位置可調固定支持部材１は、二重管構造の大きさや用途等により適宜設置数が設定される。例えば外管１４が内管１２に対して位置がずれることなく、確実に荷重を支えることを要する二重管構造１０の場合には、図８に示すように、外管１４の周方向に沿って所定の間隔を存して位置可調固定支持部材１を配置することが好ましい。その場合の具体的な外管１４の構成について説明する。図９に示すように外管１４の側壁には、位置可調固定支持部材１を設置するための複数の孔部１６が貫穿されている。孔部１６は、外管１４の側壁の全周に亘って所定の間隔を存して設けられ、ここでは八個の孔部１６が周方向に４５°の相対位相差を以って等間隔に形成される。更に周方向に沿って形成された八個の孔部１６は、外管１４の軸方向に沿って平行に二列形成される。従って外管１４には、十六個の孔部１６が形成される。
【００６７】
このように、位置可調固定支持部材１は、外管１４の側壁の周方向に４５°の相対位相差を以って等間隔で且つ外管１４の管軸方向に二列に配設される。更に各位置可調固定支持部材１は、押圧部５２により内管１２を押圧するので、複数の位置可調固定支持部材１が内管１２の全周に亘って押圧力を付加した状態となる。これにより、外管１４は、複数の位置可調固定支持部材１によって支持され、内管１２に対して所定位置に固定される。
【００６８】
また、複数の位置可調固定支持部材１を等間隔に配置した為、内管１２に複数の位置可調固定支持部材１から付与される半径方向の押圧力が互いを相殺して、内管１２と複数の位置可調固定支持部材１との間に相対的な偏心力が作用することを抑制できる。これにより外管１４は、内管１２に取付けられた状態のまま維持される。
【００６９】
次に位置可調固定支持部材１による外管１４の角度調節について説明する。複数の位置可調固定支持部材１は、各々の軸部２０の軸方向位置を変えることにより、外管１４を内管１２に傾斜させて固定できる。例えば図１０に示すように右側に傾斜した内管１２に外管１４を鉛直方向に立設する場合、複数の位置可調固定支持部材１の内、図１０における外管１４の右下及び左上に位置する位置可調固定支持部材１の軸部２０の軸方向位置を調整する。即ち外管１４の右下及び左上に位置する位置可調固定支持部材１の凸曲面端部２６を他の位置可調固定支持部材１の凸曲面端部２６よりも内管１２の軸心側に配置するように軸部２０を固定する。このように内管１２が鉛直方向から右に傾斜しているとき、外管１４が左に傾斜するように各位置可調固定支持部材１の軸方向位置を変えることで外管１４を確実に鉛直方向に立設できる。
【００７０】
このとき押圧部５２は、凸曲面端部２６の曲面に沿って枢動可能であるため、内管１２が鉛直方向から傾斜した場合でも、当接部５８が対向する内管１２の側壁に沿うように枢動する。即ち内管１２に対して外管１４を傾斜させたときに、位置可調固定支持部材１の枢動機構５０は、押圧部５２が内管１２の傾斜に追随するように枢動し、当接部５８が内管１２に確実に当接する。従って本実施形態の位置可調固定支持部材１によれば、外管１４を内管１２に対して傾斜させた姿勢を維持するように固定することができる。
【００７１】
また、枢動機構５０は、内管１２から軸部２０の軸方向に沿った入力を受容する。例えば外管１４が振動した場合、その振動に連れて位置可調固定支持部材１が内管１２に対して振動するため、位置可調固定支持部材１には、内管１２から軸方向や軸方向周りの力が付加される。このとき枢動機構５０の押圧部５２が振動に追随するように枢動して当接部５８の弾性部材が振動を吸収するので、位置可調固定支持部材１に作用する軸方向及び軸方向周りの入力が受容され、押圧部５２による内管１２を押圧する状態が維持される。
【００７２】
以上説明したように、第一の実施形態の位置可調固定支持部材１によれば、各軸部２０の軸方向位置を変えることにより、外管１４を内管１２に対して所定位置で且つ内管１２に対して傾斜させて配置することができる。従って内管１２が鉛直方向から傾斜している場合、軸部２０ごとの軸方向位置を変えることで外管１４を鉛直方向に立設させることができる。そのため二重管構造が机、椅子等のパイプ脚部や、建造物の脚部等である場合に、外管１４の上方に構成される机、椅子等の天板や、建造物の上部構造物等が、脚部の傾斜により設計された姿勢から傾斜して構成されてしまうことを防止し、天板や上部構造物等を設計された姿勢や、所望の姿勢で設置することができる。
【００７３】
なお、第一の実施形態において、雄ねじ部２２が右ねじである第一雄ねじ螺旋溝２３、及び左ねじである第二雄ねじ螺旋溝２４の二種類の雄ねじ螺旋溝を同一領域上に重複して形成しているものとして説明したが、右ねじ又は左ねじの何れか一方のみを形成したものであってもよい。この場合雄ねじ部２２に形成された雄ねじ螺旋溝に対応する雌ねじ螺旋条が第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０に形成される。また二種類の雄ねじ螺旋溝は、互いに異なるピッチで構成してもよい。
【００７４】
また、第一雌ねじ体３０が環状凸部３２を有し、第二雌ねじ体４０が環状凹部４２を有するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第一雌ねじ体３０が環状凹部を有し、第二雌ねじ体４０が環状凸部を有するように構成するようにしてもよい。
【００７５】
また、分離防止部５４は、かしめによって押圧部５２に接合されるが、これに限定されるものではなく、例えば分離防止部５４と押圧部５２とを溶接により固着してもよい。或いは図１２（Ａ）に示すように、押圧部５２が受圧面５６側に分離防止部５４を嵌入させ得る雌ねじ螺旋溝が形成された凹部５２ａを有し、分離防止部５４が凹部５２ａの雌ねじ螺旋溝に螺合する雄ねじ部が形成された凸部５４ａを有し、凹部５２ａに凸部５４ａを締付けるようにしてもよい。
【００７６】
なお、雌ねじ螺旋溝が形成された凹部５２ａと、雄ねじ部が形成された凸部５４ａとを締め付ける場合において、分離防止部５４は、図１２（Ｂ）に示す半割の部分体５５ａ、５５ｂによって構成してもよい。具体的には、部分体５５ａ、５５ｂは、互いの合わせ面５５ｃを重ねることで分離防止部５４を構成し得る形状であって、略対称な外形を有し、且つ組み合わせることで凸部５４ａの雄ねじ部を形成する。
【００７７】
このような部分体５５ａ、５５ｂは鍛造によってその外形を形成出来るため、分離防止部５４の製作を安価で且つ容易に行うことができる。また分離防止部５４は、凸部５４ａを凹部５２ａに螺合させることから、分離防止部５５ａ、５５ｂ同士を接着や溶接等によって固着させる必要がないため、このことからも分離防止部５４の製作が容易となる。
【００７８】
次に図１３を参照して第二の実施形態に係る位置可調固定支持部材１について説明する。図１３は外管１４の管軸方向から視た位置可調固定支持部材１を示す断面図である。なお第一の実施形態と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。第二の実施形態においては、第一雌ねじ体３０の代わりに介在部材としての角ワッシャ９６を設け、角ワッシャ９６と第二雌ねじ体４０を係合させて嵌合機構６０を形成する。
【００７９】
また、伝達端部２８は軸部２０の他端部の端面に形成された六角穴とし、枢動機構５０は凸曲面端部２６と押圧部５２とを固定する分離防止部９０を有する。外管１４の孔部１６には、雄ねじ部２２に螺合する右ねじの外管側雌ねじ螺旋条９４が形成され、外管１４と第二雌ねじ体４０との間には、矩形状の角ワッシャ９６が配置される。第二雌ねじ体４０は、環状凹部４２の代わりに突出部１００（図１５参照）を有する。分離防止部９０は、リング状であって、凸曲面端部２６の基端への接触を避けて押圧部５２との間で凸曲面端部２６を挟持するように、押圧部５２に対してかしめによって接合される。勿論、分離防止部９０と押圧部５２の固定は、安定して固定され、外部からの入力があっても外れない程度に固定されていればよく、溶接や焼嵌め、圧入等の従来公知の手段で行ってもよい。
【００８０】
角ワッシャ９６は、図１４に示す軸部２０を挿通させる孔９６ａと、係止端部９６ｂと、複数の突起９８とを有する。係止端部９６ｂは、向かい合う一組の端部をそれぞれ外管１４側に折曲げて形成される。これにより係止端部９６ｂは、角ワッシャ９６の外管１４に対向する面よりも外管１４側に突出し、角ワッシャ９６を外管１４に当接させたとき、角ワッシャ９６の外管１４に対する相対回転を防止する回転止めとして機能する。即ち係止端部９６ｂは、第二雌ねじ体４０と係合した角ワッシャ９６が外管１４に当接しているときに第二雌ねじ体４０と共に回転するのを防止する。
【００８１】
突起９８は、突出成形等により形成され、角ワッシャ９６の第二雌ねじ体４０に対向する面から第二雌ねじ体４０側に突出する。ここでは十個の突起９８が孔９６ａを囲むように所定の間隔を存して配置される。
【００８２】
突出部１００は、図１５（Ｂ）に示すように、第二雌ねじ体４０の角ワッシャ９６に対向する雌ねじ側座面４０ａに複数形成される。また突出部１００は、図１５（Ａ）に示すように、雌ねじ側座面４０ａの面方向に伸びる係止部１００ａと、第二雌ねじ体４０の締付け方向に沿って係止部１００ａの先端側から雌ねじ側座面４０ａにかけて徐々に係止部１００ａから離間する方向に傾斜する傾斜部１００ｂを有する。即ち突出部１００は、基端側から先端側にかけて徐々に幅が狭くなる形状を有する。また突出部１００は、上述の突起９８間に嵌入可能な大きさに形成される。従って、ここでは十個の突出部１００が第二雌ねじ体４０のねじ孔の周りを囲むように所定の間隔を存して配置される。
【００８３】
角ワッシャ９６と雌ねじ側座面４０ａとの間には嵌合機構６０が形成される。即ち第二雌ねじ体４０を締付け方向に回転させた場合、第二雌ねじ体４０の突出部１００の傾斜部１００ｂが突起９８に接触する。このとき突起９８と突出部１００の少なくとも一方が弾性変形することで第二雌ねじ体４０の締付け方向の回転が許容される。突出部１００が突起９８間に嵌入すると、第二雌ねじ体４０と角ワッシャ９６とが係合して嵌合機構６０を形成する。これにより第二雌ねじ体４０が角ワッシャ９６に対して緩み方向に回転しようとすると、各突出部１００の係止部１００ａが突起９８に当接する。その結果、第二雌ねじ体４０の緩み方向の回転が規制される。
【００８４】
第二の実施形態に係る位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けについて説明する。まず軸部２０が孔部１６に挿通される。このとき軸部２０は、伝達端部２８を挿入端として、外管１４の内側から孔部１６に挿通され、雄ねじ部２２を孔部１６の外管側雌ねじ螺旋条９４に螺合させる。次に角ワッシャ９６を外管１４の外側から軸部２０に挿通させる。このとき角ワッシャ９６は、係止端部９６ｂを外管１４の管軸方向に沿わせて外管１４に当接させるように設置される。
【００８５】
第二雌ねじ体４０は、角ワッシャ９６の外側から雄ねじ部２２に螺合され、軸方向位置の調整のために角ワッシャ９６から所定の間隔を存して配置される。以上により位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けが完了する。
【００８６】
位置可調固定支持部材１における軸部２０の軸方向位置の調整及び固定について説明する。締結工具を伝達端部２８に係合させ軸部２０にトルクを作用させたとき、軸部２０は孔部１６に対して回転して移動する。これにより軸部２０の軸方向位置が調整される。
【００８７】
第二雌ねじ体４０と角ワッシャ９６とが当接状態にあって第二雌ねじ体４０の突出部１００が角ワッシャ９６の突起９８間に嵌入したとき、軸部２０の軸方向位置は固定される。具体的には、軸部２０に内管１２側に進行する方向のトルクが付加されたとき、それに連れて第二雌ねじ体４０が軸部２０と共に回転し角ワッシャ９６側に移動する。しかし第二雌ねじ体４０と角ワッシャ９６とが当接している為、第二雌ねじ体４０は、回転できず且つ移動が規制された状態となる。従って軸部２０は、回転が規制され内管１２側への移動が規制される。
【００８８】
また、軸部２０に外管１４の外側に進行する方向のトルクが付加されたとき、それに連れて第二雌ねじ体４０は、軸部２０と一体的に外管１４の外側に移動する回転方向、即ち角ワッシャ９６に対して緩み方向に回転しようとする。しかし第二雌ねじ体４０は、突出部１００の係止部１００ａが突起９８に当接するため回転が規制されて固定される。従って軸部２０は、回転が規制され外管１４の外側への移動が規制される。これにより位置可調固定支持部材１の軸方向位置が固定される。更に各位置可調固定支持部材１の軸部２０の位置を変えることによって上記第一の実施形態と同様に内管１２に対する外管１４の角度調節を行うことができる。
【００８９】
なお、上記第二の実施形態において、角ワッシャ９６に突起９８、第二雌ねじ体４０に突出部１００を設けているが、これに限定されるものではなく、角ワッシャ９６の外側端面に第一雌ねじ体３０の環状凸部３２と同様の環状凸部を形成し、第一の実施形態の第二雌ねじ体４０の環状凹部４２を角ワッシャ９６の環状凸部に嵌合させて嵌合機構６０を形成するようにしてもよい。
【００９０】
また、第二の実施形態においては、第一雌ねじ体３０の代わりに角ワッシャ９６を設け、更に孔部１６に外管側雌ねじ螺旋条９４を形成した場合を例示したが、これに限定されるものではなく、矩形形状の孔部１６に挿して嵌める挿嵌部材１２０を設け、挿嵌部材１２０の内周面に雄ねじ部２２に螺合する部材側雌ねじ部螺旋条１２６を形成するようにしてもよい。図１６は外管１４の管軸方向から視た挿嵌部材１２０を有する位置可調固定支持部材１を示す断面図である。
【００９１】
図１７（Ａ）は挿嵌部材１２０の他端部側の平面図、（Ｂ）は挿嵌部材１２０側面の断面図である。挿嵌部材１２０は、矩形形状の孔部１６に嵌る中空の筒部１２２と、筒部１２２の一端部に形成され外管１４の側壁の内周面に当接するフランジ１２４と、筒部１２２の他端面に形成された凹凸面１２８とを有している。筒部１２２は、外管１４の厚みよりも長く、孔部１６と略同じ形状と大きさの外形を有する。筒部１２２は、中空の内周面が軸部２０の外周面と略同じ形状と大きさを有する。また筒部１２２の中空の内周面には、雄ねじ部２２に螺合する右ねじの部材側雌ねじ螺旋条１２６が形成される。
【００９２】
筒部１２２の外周及び孔部１６の内周を矩形形状に形成することで、挿嵌部材１２０の回転を防止するように機能させている。しかし回転防止を目的とした場合、筒部１２２の外周及び孔部１６の内周は、矩形形状に限定されるものではなく、多角形状や楕円形状等の非円形状であればよい。また筒部１２２の外周及び孔部１６の内周を円形状とした場合には、フランジ１２４において、外管１４の側壁の内周面に当接する当接面を、外管１４の内周面の円弧に沿って湾曲した弧形状の湾曲面にすればよい。即ちフランジ１２４の弧形状の湾曲面を外管１４の側壁の内周面に沿わせて密着させることにより、挿嵌部材１２０の回転防止機能を発揮させてもよい。勿論、筒部１２２の外周は、螺旋溝を形成して外管１４に対して螺合するようにしてもよい。
【００９３】
凹凸面１２８は、筒部１２２の他端部の端面に形成され、第二雌ねじ体４０の突出部１００に嵌合する凹部と、突出部１００に当接する凸部とを交互に複数有している。凹凸面１２８は、挿嵌部材１２０が孔部１６に挿通されたとき、外管１４の側壁よりも外側に突出する。
【００９４】
凹凸面１２８と雌ねじ側座面４０ａとの間には嵌合機構６０が形成される。即ち第二雌ねじ体４０を締付け方向に回転させた場合、第二雌ねじ体４０の突出部１００の傾斜部１００ｂが凹凸面１２８の凸部に接触する。このとき凸部と突出部１００の少なくとも一方が弾性変形することで第二雌ねじ体４０の締付け方向の回転が許容される。突出部１００が凹部に入り込むと、第二雌ねじ体４０と挿嵌部材１２０とが係合して嵌合機構６０が形成される。第二雌ねじ体４０を緩み方向に回転させようとすると、各突出部１００は、係止部１００ａが凸部に当接して移動が規制される。結果、第二雌ねじ体４０の緩み方向の回転が規制され、位置可調固定支持部材１の軸方向位置を調整可能に固定することができる。
【００９５】
なお、挿嵌部材１２０を有する位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けは、以下のようにして行う。まず挿嵌部材１２０は、外管１４内部において凹凸面１２８側の端部を挿入端として孔部１６に挿通され、フランジ１２４が外管１４の内壁面に当接する位置に配置される。ここでは筒部１２２の外形と孔部１６とが略同じ形状と大きさを有することから、挿嵌部材１２０は、孔部１６内で回転が規制される。
【００９６】
次に軸部２０を外管１４内側から挿嵌部材１２０に挿通させる。即ち、凸曲面端部２６を外管１４内部に位置させ、雄ねじ部２２を挿嵌部材１２０の部材側雌ねじ螺旋条１２６に螺合させる。第二雌ねじ体４０は、外管１４の外側から雄ねじ部２２に螺合し、軸方向位置の調整のために挿嵌部材１２０の凹凸面１２８から間隔を存して配置される。以上により位置可調固定支持部材１の外管１４への取付けが完了する。
【００９７】
なお、上記位置可調固定支持部材１は、嵌合機構６０を、挿嵌部材１２０の凹凸面１２８と第二雌ねじ体４０の雌ねじ側座面４０ａとの間に形成したが、これに限定されるものではなく、挿嵌部材１２０の他端部の外側端面に環状凸部３２と同様の環状凸部を形成し、更に環状凹部４２を有する第二雌ねじ体４０を用いることで、挿嵌部材１２０と第二雌ねじ体４０との間に上述の第一の実施形態の嵌合機構６０と略同様の嵌合機構を形成してもよい。
【００９８】
上記各実施形態では、位置可調固定支持部材１を軸部２０が外管１４に対して直交する向きに設置しているが、これに限定されるものではなく、軸部２０の軸方向を外管１４の管軸に直交する方向から傾斜させて設置してもよい。例えば図１８（Ａ）に示すように軸部２０を、凸曲面端部２６が伝達端部２８よりも下方に位置するように傾斜、即ち軸部２０が内管１２側に向かって下降するように傾斜させてもよい。勿論、傾斜向きや傾斜角度は±９０°の範囲内であればよく、特に限定されるものではない。
【００９９】
軸部２０を傾斜させた場合、軸部２０を外管１４の軸方向に対する直交方向に設置したときにせん断力として作用していた力の一部を軸部２０の軸方向に沿った力とすることができる。ここで図１８（Ｂ）は、（Ａ）に示すΔＬを説明するための概略図であり、ΔＬは、軸部２０を傾斜させた場合の軸部２０の仮想固定点の水平方向成分Ｌ´と、軸部２０を水平に設置した場合の軸部２０の仮想固定点の水平方向成分Ｌとの差分であって、外管１４の位置が下方にずれる場合には、差分ΔＬだけ軸部２０を変位させるための力が必要となり、これが外管１４の位置ずれに抵抗する力として作用する。従って、鉛直下向きの荷重が作用する外管１４には、全周に亘って内管１２からの反力が作用するので、外管１４を内管１２に対してより強固に固定することができる。
【０１００】
なお、軸部２０を凸曲面端部２６が伝達端部２８よりも下方に位置するように傾斜させたが、これに限定されるものではなく、逆向きの傾斜、即ち凸曲面端部２６が伝達端部２８よりも上方に位置するように傾斜させてもよい。また外管１４の全周に亘って配設される位置可調固定支持部材１を、軸部２０が凸曲面端部２６を下向きに傾斜したものと、凸曲面端部２６が上向きに傾斜したものとを互い違い配置してもよい。また位置可調固定支持部材１を、外管１４の管軸に沿って、凸曲面端部２６を下向きに傾斜させたものと、凸曲面端部２６を上向きに傾斜させたものとを段違い配置、即ち上段列と下段列とで軸部２０の傾斜を異ならせて配置してもよい。
【０１０１】
次に図１９を参照して第三の実施形態に係る位置可調固定支持部材１について説明する。なお第一の実施形態と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態ではナット形溶接部材１３０を第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０とに対して回転させ、摩擦攪拌接合（Friction Stir Welding）によって第一雌ねじ体３０、第二雌ねじ体４０、ナット形溶接部材１３０を一体化させて嵌合機構６０を形成し、軸部２０の軸方向位置の固定を行う。
【０１０２】
本実施形態の第二雌ねじ体４０は、略円錐台形状を有し、外周面の軸方向に対する傾斜角が、第二雌ねじ体４０の環状凸部３２の軸方向に対する傾斜角と略一致する。即ち第二雌ねじ体４０の外周面は、他端側に向かって縮径するテーパ面となっている。また第二雌ねじ体４０の外周面は、第二雌ねじ体４０の一端が第一雌ねじ体３０と当接したとき、環状凸部３２の外周面に連続する面となる。
【０１０３】
第二雌ねじ体４０の外周面には、図２０（Ｂ）に示す六角ナット形状を有するナット形溶接部材１３０が締嵌めにより嵌合され且つ点溶接により仮固定されている。なお、第二雌ねじ体４０にナット形溶接部材１３０を仮固定する方法は、点溶接に限定されるものではなく、ろう接、アーク溶接等、点溶接以外の溶接、接着剤による接着等の方法でもよい。
【０１０４】
ナット形溶接部材１３０は、摩擦撹拌接合によって第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０と接合するのに適した材料、例えば、一般鋼材や機械構造用鋼等の炭素鋼や、クロムモリブデン鋼やニッケルクロムモリブデン鋼等の合金鋼等により構成される。
【０１０５】
また、ナット形溶接部材１３０は、内周面が第二雌ねじ体４０の外周面と略平行なテーパ面を成している。即ち内周面の軸方向に対する傾斜角が第二雌ねじ体４０の外周面の軸方向の傾斜角と略一致する。ナット形溶接部材１３０の一端部（第一雌ねじ体４０側の端部）は、第二雌ねじ体４０の先端面よりも第一雌ねじ体３０側に突出し、第一雌ねじ体３０の環状凸部３２を嵌合させて収容する収容空間１３２として機能する。収容空間１３２の軸方向の長さは、環状凸部３２の軸方向の長さよりも長く形成されている。また収容空間１３２の開口側の内径は、環状凸部３２の先端部の外径よりも大きく、かつ基端部の外径よりも小さく設定される。
【０１０６】
次に嵌合機構６０について説明する。第一雌ねじ体３０に軸部２０を螺合させた後、図２１（Ａ）示すように第二雌ねじ体４０を第一雌ねじ体３０の外側から軸部２０に挿通させ、雄ねじ部２２に螺合させる。第二雌ねじ体４０は、ナット形溶接部材１３０にトルクを付加したときナット形溶接部材１３０と共に回転する。ナット形溶接部材１３０は、外周面に自動油圧ポンプ等の駆動源が接続された六角ソケット（不図示）を装着し、六角ソケットを介してトルクが付加され回転する。ナット形溶接部材１３０及び第二雌ねじ体４０は、図２１の矢印Ｌで示す左ねじの締付け方向に回転し、矢印Ｘで示す第一雌ねじ体３０側へ移動する。
【０１０７】
第一雌ねじ体３０の環状凸部３２は、図２１（Ｂ）に示すようにナット形溶接部材１３０の開口から収容空間１３２内に進入する。第二雌ねじ体４０及びナット形溶接部材１３０は、更に矢印Ｘ方向に移動したとき、第二雌ねじ体４０の一端が、図２１（Ｃ）に示すように環状凸部３２の先端に当接し、移動が規制される。
【０１０８】
そして、ナット形溶接部材１３０は、駆動源から六角ソケットを介して点溶接された部分（仮固定された部分）を破壊する所定以上のトルクが付加されて、点溶接された部分が破壊される。従って、第二雌ねじ体４０は、所定のトルクで締結された状態となって回転が停止する。このとき六角ソケットは、ナット形溶接部材１３０を軸方向に押し込むようにし、ナット形溶接部材１３０に押圧力を付加する。これによりナット形溶接部材１３０は、第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０に対して摺動する。またナット形溶接部材１３０を軸方向に押し込む押圧力を付加するので、ナット形溶接部材１３０、第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０には、それぞれ面圧が付加される。
【０１０９】
この摺動による摩擦熱によって、ナット形溶接部材１３０と環状凸部３２との境界面及びナット形溶接部材１３０と第二雌ねじ体４０との境界面にそれぞれ可塑化、粘性化した層を形成する。可塑化、粘性化した層の材料は、溶接部材１３０の回転によって攪拌され、ナット形溶接部材１３０と環状凸部３２とが接合され、またナット形溶接部材１３０と第二雌ねじ体４０とが接合される。このようにナット形溶接部材１３０を介して第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０とを接合し嵌合機構６０を形成する。
【０１１０】
本実施形態においては、ナット形溶接部材１３０を介して第一雌ねじ体３０と第二雌ねじ体４０とが接合するため、第一雌ねじ体３０及び第二雌ねじ体４０は、互いに相対回転できない状態となる。従って位置可調固定支持部材１の軸方向位置を固定することができる。更に各位置可調固定支持部材１の軸部２０の位置を変えることによって上記第一の実施形態と同様に内管１２に対する外管１４の角度調節を行うことができる。
【０１１１】
なお、第三の実施形態において、第一雌ねじ体３０の環状凸部３２の外周面、第二雌ねじ体４０の外周面及びナット形溶接部材１３０の内周面の傾斜角は、特定の角度に限定されるものではない。例えば第一雌ねじ体３０の環状凸部３２の外周面、第二雌ねじ体４０の外周面及びナット形溶接部材１３０の内周面の軸方向に対する傾斜角αを、図２２（ａ）に示すように３０°、図２２（ｂ）に示すように４５°、図２２（ｃ）に示すように６０°等のように設定してもよい。図２２（ａ）〜（ｃ）を比較して明らかなように、傾斜角αを大きくすることにより、ナット形溶接部材１３の進行方向に対するナット形溶接部材１３０の内周面と、環状凸部３２及び第二雌ねじ体４０の外周面の傾斜が軸方向に対して直交方向に近づくので、ナット径溶接部１３０に軸方向の一定の押圧力を付加した場合に、ナット形溶接部材１３０から環状凸部３２及び第二雌ねじ体４０に付加される面圧を高めることができる。
【０１１２】
また、環状凸部３２と第二雌ねじ体４０の傾斜角を異ならせ、またナット形溶接部材１３０の内周面を、軸方向に沿って途中で傾斜角が変化する複合角度円錐台の形状としてもよい。例えば図２３に示すように、環状凸部３２の外周面が軸方向から３０°傾斜し、第二雌ねじ体４０の外周面が軸方向から４５°傾斜していた場合、ナット形溶接部材１３０の内周面の軸方向に対する傾斜角は、第二雌ねじ体４０の外周面に嵌合している内周面においては４５°とする。また収納空間１３２が形成されている一端部の内周面においては、第二雌ねじ体４０近傍が４５°で、当該近傍から一端部の先端までの中途から３０°に切り替わるように形成する。
【０１１３】
次に、図２４を参照して第四の実施形態の位置可調固定支持部材１について説明する。なお第一の実施形態と同様の箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では第一雌ねじ体１４０が枢動機構５０を収容するためのハウジング部１５０を有するものである。なお第一雌ねじ体１４０は、第一雌ねじ体３０と同様に軸方向に貫通するねじ孔と、環状凸部３２を有する。また外管１４の孔部１６は、枢動機構５０が通過可能な大きさに形成される。
【０１１４】
ここでは第一雌ねじ体１４０をハウジング部１５０と一体に構成しているが、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とは別体に構成されていてもよい。ハウジング部１５０は、一端部が開口し、他端部に軸部２０の雄ねじ部２２と螺合するねじ孔が貫通する底部１５２が形成された有底の円筒形状を有し、内周面によって囲まれる空間内に枢動機構５０を収容可能に構成される。またハウジング部１５０の一端部の外周には、ハウジング部１５０を介して第一雌ねじ体１４０を外管１４に固定するための、外側にフランジ状に突出する固定端部１５４が形成され、底部１５２の外側端面には第一雌ねじ体１４０の環状凸部３２が形成される。
【０１１５】
本実施形態の位置可調固定支持部材１の組み立て、及び外管１４への取付けは以下の手順により行う。先ず枢動機構５０が構成された軸部２０を第一雌ねじ体１４０のねじ孔に螺合させて挿通させる。このとき軸部２０は、伝達端部２８を挿入端としてハウジング部１５０の開口から第一雌ねじ体１４０のねじ孔に挿通され、枢動機構５０がハウジング部１５０に収容されるように軸方向位置が決定される。第二雌ねじ体４０は、第一雌ねじ体１４０の外側から雄ねじ部２２に螺合し、第一雌ねじ体１４０から所定の間隔を存して配置される。以上により位置可調固定支持部材１が構成される。
【０１１６】
位置可調固定支持部材１は、ハウジング部１５０の開口と外管１４の孔部１６とが連通するように設置位置が決められて固定される。具体的には、まずハウジング部１５０の開口と孔部１６とが連通するようにハウジング部１５０を外管１４の外周面に当接させ、お互いを固定する。固定端部１５４と外管１４との固定方法は、特に限定されるものではないが、ここではボルトを締結することによって固定する。他の固定方法として溶接や接着による固定を行ってもよい。
【０１１７】
本実施形態では、第一雌ねじ体１４０のハウジング部１５０内に枢動機構５０を収容し、外管１４内から枢動機構５０を退避させることが可能となる。従って、内管１２の上部に外管１４を配置する際に、枢動機構５０と内管１２との接触を避けることができる。また位置可調固定支持部材１は外管１４の側壁に周方向に等間隔で配置されるため、枢動機構５０が外管１４の内側に存していた場合は、各枢動機構５０が内管１２に接触しないように外管１４を内管１２の上部に設置することが困難となるが、本実施形態のように枢動機構５０をハウジング部１５０に収容し外管１４の外側に位置させるので、内管１２に対する外管１４の設置が容易となる。また予め位置可調固定支持部材１を構成しておき、外管１４の外側にハウジング部１５０を固定するだけで位置可調固定支持部材１を外管１４に取付けできるため、外管１４への位置可調固定支持部材１の取付けが第一乃至第三の実施形態の場合と比較して容易となる。
【０１１８】
なお、ハウジング部１５０は、枢動機構５０によって大きさが決定されるので、図２４に示す枢動機構５０が軸部２０の径よりも大きい場合には、ハウジング部１５０は第一雌ねじ体１４０の環状凸部３２の基端側の外周面よりも外側に拡がる形状となる。そこで図２５に示すように枢動機構５０を軸部２０の径よりも小さくなるように形成すれば、ハウジング部１５０の外周面と環状凸部３２の基端側の外周面とを略同じ径に形成することができるので、第一雌ねじ体１４０の設置に必要な面積を小さくすることができる。
【０１１９】
なお、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とが一体に構成されているものとして説明したが、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とを別体で構成した場合、第一雌ねじ体１４０は、図２６に示すようにハウジング部１５０の底部１５２に当接するフランジ状の係合部１４２と、ハウジング部１５０に形成された孔から外部に突出する環状凸部３２とを有する構成とすることが出来る。このとき環状凸部３２の外周面と底部１５２の孔との間に、互いの相対回転を規制する相対回転防止機構を設けることで締結時の共回りを防止することが出来る。勿論、別体に設ける第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０との嵌合は、ねじ締結や溶接としてもよいことは言うまでもない。
【０１２０】
例えば、環状凸部３２の外周面に一部を欠落して軸部２０の回転軸を挟んで互いに平行な二つの面からなる二面幅を形成し、またハウジング部１５０の孔の内周面を環状凸部３２の外周面に対応させた形状とすることで第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０との相対回転を規制する。このように第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とを別体で構成した場合、枢動機構５０が内管１２を押圧したときに、第一雌ねじ体１４０にはハウジング部１５０側を押し付ける反力が作用する。
【０１２１】
また、ハウジング部１５０が外管１４に固定されているため、軸部２０を締め付ける程、枢動機構５０が内管１２を押圧する図２６の矢印ａで示す方向の押圧力と共に第一雌ねじ体１４０にハウジング部１５０を押し付ける矢印ｂで示す方向の反力が強くなり、位置可調固定支持部材１が内管１２を押し付ける力が強固となって安定して内管１２に外管１４を固定した状態を維持することができる。なお、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０との相対回転を抑止するための構造は上記に限定されず、例えば係合部１４２を底部１５２に嵌合させる構造を採用してもよい。具体例としては、係合部１４２を断面矩形状に形成し、底部１５２に係合部１４２の断面形状と同様の矩形状の凹みを設け、係合部１４２を底部１５２の凹みに嵌合させることで、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０との相対回転を抑止する構造を採用してもよい。
【０１２２】
なお、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とを別体に構成した場合、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０との分離を防止する分離防止部を設けてもよい。例えば、図２７（Ａ）に示すようにハウジング部１５０の外側で第一雌ねじ体１４０の外周面に分離防止部としてのＣリング等の止め輪１４４ａを装着させてもよい。また分離防止部としてナットを用いるようにしてもよく、その場合には第一雌ねじ体１４０の外周面に雄ねじ溝１４６を形成し、図２７（Ｂ）に示すようにハウジング部１５０の外側で第一雌ねじ体１４０の外周面に分離防止部としてのナット１４４ｂを螺合させる。なお、分離防止部は、上記に限定されるものではなく、ワッシャ等であってもよい。分離防止部を設けておけば、第一雌ねじ体１４０に軸部２０を挿通させる前に、第一雌ねじ体１４０とハウジング部１５０とを容易に組み合わせた状態にしておくことができる。
【０１２３】
また、各実施形態において、当接部５８は、内管１２に当接する当接部位が弾性部材であるものとしたが、これに限定されるものではなく、当接部５８と内管１２の側壁とを噛み合わせるようにして当接させてもよい。例えば当接部５８の表面と内管１２の側壁の壁面とに、当接時に互いに嵌り合う水平方向に延びる凹凸を形成する。この場合の凹凸は、断面二等辺三角形状の山形であっても、峰と谷を湾曲させた波型であってもよい。また微細凹凸を、水平方向かつ鉛直方向の双方に複数形成した、所謂エンボス形状を採用することも好ましい。
【０１２４】
なお、上述した説明において、ハウジング部１５０を外管の外周面に固定した場合を例に説明したが、これに限定するものではない。例えば図２８に示すように、ハウジング部２００を外管１４の孔部１６に挿通させた状態で固定してもよい。この場合、位置可調固定支持部材１をハウジング部２００、ハウジング部２００の外周面に配設されるナット２１０、ハウジング部２００内に配設され軸部２０に螺合する第一雌ねじ体２２０、軸部２０及び第二雌ねじ体４０等によって構成する。
【０１２５】
ハウジング部２００は、有底の筒状を成し、一端部にフランジ部２０２を具える。またハウジング部２００の底部には、第一雌ねじ体２２０を介して軸部２０を挿通させる孔２０４が形成される。またハウジング部２００の外周面には、雄ねじ部が形成される。
【０１２６】
ナット２１０は、ハウジング部２００の外周面の雄ねじ部に螺合する雌ねじ螺旋条を有し、ハウジング部２００に螺合して外管１４を押圧する位置に配置される。ここでは、ナット２１０と外管１４との間にワッシャ２１５を配設するが、勿論ワッシャ２１５を除く構成であってもよい。
【０１２７】
第一雌ねじ体２２０は、外形形状がハウジング部２００の内周面に略沿った形状である。また第一雌ねじ体２２０は、第一雌ねじ体３０と同様に軸方向に貫通するねじ孔と、軸方向の端部に環状凸部３２を有する。第一雌ねじ体２２０は、環状凸部３２を孔２０４に挿通させてハウジング部２００内に配設される。これにより環状凸部３２は、外管１４の外側に突出する。
【０１２８】
このようなハウジング部２００は、フランジ部２０２を外管１４の内周面に当接させ、底部側が外管４の外側に突出するように外管４の孔部１６に挿通される。次にワッシャ２１５を外管１４の外側でハウジング部２００に配設し、ナット２１０をハウジング部２００の外周面に螺合させ、ワッシャ２１５を介して外管１４を押圧する位置まで締付け方向に沿って移動させる。結果、ハウジング部２００は、フランジ部２０２と、ナット２１０とで外管１４を挟むように取り付けられ、外管１４に固定される。
【０１２９】
また、各実施形態の軸部２０は、図２等に示すように凸曲面端部２６の近傍においてくびれを有するように、その直径が凸曲面端部２６の基端部付近で縮小する形状であるが、図２９（ａ）に示す軸部２０がくびれを有しない形状であってもよい。また凸曲面端部２６の球形形状の直径は、図２９（ｂ）に示すように軸部２０の直径と略同等であってもよく、図２９（ｃ）に示すように軸部２０の直径よりも小さいものであってもよい。また凸曲面端部２６は、枢動機構５０を枢動可能とすることを目的とした形状を要するため、一部に球面を有する形状、例えば図２９（ｄ）に示す先端部が凸状の半球形状や、図２９（ｅ）に示す球体の上下端部を切断し先端部のみが球面となっている形状、図２９（ｆ）に示す球体の先端を切断し先端面が平面で上下端部が球面となっている形状等であってもよい。また枢動機構５０は、少なくとも上下方向に枢動可能であることを要するため、凸曲面端部２６の先端面は、略球形状の曲面に限定されるものではなく、円柱面形状であってもよい。
【０１３０】
また、各実施形態において、当接部５８を内管１２側に付勢するための付勢部を軸部２０に形成してもよい。軸部２０に形成される付勢部１６０（図３０参照）は、例えば凸曲面端部２６の先端から軸部２０の中心軸に沿って穿孔し、底部が凸曲面端部２６と雄ねじ部２２との間に位置する深さの穴をあけ、穴をあけた範囲内において軸部２０の外周面を切り欠くことにより形成される。付勢部１６０を形成する際の外周面の切欠きは、例えば図３０（ａ）に示す螺旋状の切欠きであってもよく、図３０（ｂ）に示す軸方向に直交する方向に所定深さの切欠きを設け、この切欠きを１８０度位相をずらしながら、かつ軸方向に所定間隔空けて交互に設けるようにしてもよい。切欠きの深さは少なくとも軸部２０に穿けた穴に到達する深さであればよい。また、軸部２０と凸曲面端部２６とを別体に構成し、図３０（ｃ）に示す軸部２０に穿けた穴に凸曲面端部２６を挿設して補強したり、安定性を高めたりしてもよい。
【０１３１】
また、各実施形態において、内管１２の上部に当接キャップを設置し、当接キャップと外管１４との間で外管１４の内側に嵌まる被支持部材を配設してもよい。具体的に図３１（ａ）に示すように当接キャップ２３０は、上面が凸曲面状に形成された上曲面部２３０ａを具える。被支持部材２４０は、凹状の被支持面２４０ａと外管１４の天面に当接する当接面２４０ｂとを具え、被支持面２４０ａが上曲面部２３０ａ上で支持される。凹状の被支持面２４０ａは、上曲面部２３０ａと当接する面が仮想球面の一部を成すように構成されることが荷重分散上、好ましい。これにより、図３１（ｂ）に示すように外管１４を内管１２に対して傾斜させた場合であっても、上曲面部２３０ａの曲面に沿って被支持面２４０ａの位置が変わり、当接キャップ２３０による被支持部材２４０の支持状態が維持される。結果、外管１４が内管１２に対して傾斜しても、外管１４が内管１２上に載置されているので、位置可調固定支持部材１に掛かる負荷を低減させることができる。
【０１３２】
また、被支持面２４０ａは、凹状に限定するものではなく、図３１（ｃ）に示すように、凹曲面状であってもよく、このようにすれば上曲面部２３０ａとの接触面積を増えて、位置可調固定支持部材１に掛かる負荷を更に低減させることができる。
また、外管１４は、図３１（ｄ）に示すように中途部に仕切り板２５０を有する形状であって、仕切り板２５０の上方及び下方のそれぞれに内管１２を配設し得るようにしてもよい。その場合は仕切り板２５０の上方においても、当接キャップ２３０と被支持部材２４０を配設してもよく、ここでは当接キャップ２３０を内管１２の下部に設置し、被支持部材２４０を仕切り板２５０の上面に配設する。
【０１３３】
また、上記各実施形態の雄ねじ部において、リード方向が相異なる右ねじと左ねじの螺旋構造が形成される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。即ち、リード角及び／又はリード方向が相異なる第一及び第二螺旋構造となるような、あらゆる態様を含む。例えば、リード方向は同じでも、互いにリード角が異なるようにすればよい。
【０１３４】
本発明の支持構造を、位置可調固定支持部材によって二重管構造の外管を支持し、外管を内管に対して固定する場合を例に説明したが、支持構造は、二重管構造に限定して適用されるものではなく、位置可調固定支持部材によって被固定部材に対して所定位置に配置される支持体を支持するものであれば、適用される部材等は限定されない。
【符号の説明】
【０１３５】
１…位置可調固定支持部材、１０…二重管構造、１２…内管、１４…外管、１６…孔部、２０…軸部、２２…雄ねじ部、２２ａ…ねじ山、２３…第一雄ねじ螺旋溝、２４…第二雄ねじ螺旋溝、２６…凸曲面端部、２８…伝達端部、３０，１４０，２２０…第一雌ねじ体、３２…環状凸部、３６…第一条部、３８…第一変位部、４０…第二雌ねじ体、４２…環状凹部、４６…第二条部、４８…第二変位部、５０…枢動機構、５２…押圧部、５４…分離防止部、５６…受圧面、５８…当接部、６０…嵌合機構、８０…外周面、８２…内周面、９０…分離防止部、９４…外管側雌ねじ螺旋条、９６…角ワッシャ、９６ａ…孔、９６ｂ…係止端部、９８…突起、１００…突出部、１００ａ…係止部、１００ｂ…傾斜部、１２０…挿嵌部材、１２２…筒部、１２４…フランジ、１２６…部材側雌ねじ部螺旋条、１２８…凹凸面、１３０…ナット形溶接部材、１３２…収容空間、１４２…係合部、１５０，２００…ハウジング部、１５２…底部、１６０…付勢部、２０２…フランジ部、２１０…ナット、２１５…ワッシャ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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