(57)【要約】【課題】機能の適切な実行期間の設定をユーザに通知する。【解決手段】実行期間が設定されている機能が受け付けられ、当該実行期間が適切ではない場合、当該実行期間の変更の推奨が通知される。【選択図】図２８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行期間が設定されている機能を受け付ける受付手段と、
前記実行期間が適切ではない場合、前記実行期間の変更の推奨を通知する通知手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記実行期間における前記機能を発動させるためのトリガーの発生頻度に基づいて、前記実行期間が適切か否かを判断する判断手段を更に有し、
前記通知手段は、前記判断手段による判断結果に応じて前記推奨を通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
実行期間が設定されている機能を受け付ける受付手段と、
前記実行期間における前記機能を発動させるためのトリガーの発生頻度に応じて、前記実行期間の変更の推奨を通知する通知手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項４】
前記実行期間における前記トリガーの発生頻度が閾値以下の場合、前記通知手段は、前記推奨を通知する、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記トリガーの発生頻度は、前記機能に用いられる機器による検知結果に基づく情報である、
ことを特徴とする請求項２から請求項４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記トリガーの発生頻度がより高い期間を前記推奨として通知する、
ことを特徴とする請求項２から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記トリガーの発生頻度として、前記トリガーの内容に応じた重み付け処理が適用された値が用いられる、
ことを特徴とする請求項２から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知手段は、更に、ユーザの属性に応じた前記推奨を通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記受付手段は、更に、前記機能の実行場所を受け付け、
前記通知手段は、更に、前記実行場所が適切ではない場合、前記実行場所の変更の推奨を通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
実行場所が設定されている機能を受け付ける受付手段と、
前記実行場所が適切ではない場合、前記実行場所の変更の推奨を通知する通知手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１１】
前記実行場所における前記機能を発動させるためのトリガーの発生頻度に基づいて、前記実行場所が適切か否かが判断される、
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記受付手段は、更に、前記機能の設定内容を受け付け、
前記通知手段は、更に、前記設定内容が適切ではない場合、前記設定内容の変更の推奨を通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１１何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、更に、前記機能に要する電力に基づいて前記推奨を通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
実行期間が設定されている機能を受け付ける受付手段、
前記実行期間が適切ではない場合、前記実行期間の変更の推奨を通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の装置で連携して実行される複数の処理が定義されたジョブフローが記載されている。また、各処理を実行する装置の優先度を示す優先度情報と、各装置が搭載する機能を示す搭載機能情報とを用いて、ジョブフローを最適化して実行することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、第１のＩｏＴデバイスが、第２のＩｏＴデバイスの識別子を受信し、第２のＩｏＴデバイスの識別子に基づいて第２のＩｏＴデバイスのスキーマを取得し、第１のＩｏＴデバイスのスキーマ及び第２のＩｏＴデバイスのスキーマに基づいて、第１のＩｏＴデバイスと第２のＩｏＴデバイスとの間の関連付けが存在するか否かを判定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６６７４８号公報
【特許文献２】特表２０１６−５１９３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、機器やソフトウェア等を用いて実行可能な機能が設定される場合がある。この場合、機能が実行される期間が設定されることがある。
【０００６】
本発明の目的は、機能の適切な実行期間の設定をユーザに通知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、実行期間が設定されている機能を受け付ける受付手段と、前記実行期間が適切ではない場合、前記実行期間の変更の推奨を通知する通知手段と、を有する情報処理装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記実行期間における前記機能を発動させるためのトリガーの発生頻度に基づいて、前記実行期間が適切か否かを判断する判断手段を更に有し、前記通知手段は、前記判断手段による判断結果に応じて前記推奨を通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、実行期間が設定されている機能を受け付ける受付手段と、前記実行期間における前記機能を発動させるためのトリガーの発生頻度に応じて、前記実行期間の変更の推奨を通知する通知手段と、を有する情報処理装置である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記実行期間における前記トリガーの発生頻度が閾値以下の場合、前記通知手段は、前記推奨を通知する、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記トリガーの発生頻度は、前記機能に用いられる機器による検知結果に基づく情報である、ことを特徴とする請求項２から請求項４何れかに記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記通知手段は、前記トリガーの発生頻度がより高い期間を前記推奨として通知する、ことを特徴とする請求項２から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記トリガーの発生頻度として、前記トリガーの内容に応じた重み付け処理が適用された値が用いられる、ことを特徴とする請求項２から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記通知手段は、更に、ユーザの属性に応じた前記推奨を通知する、ことを特徴とする請求項１から請求項７何れかに記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記受付手段は、更に、前記機能の実行場所を受け付け、前記通知手段は、更に、前記実行場所が適切ではない場合、前記実行場所の変更の推奨を通知する、ことを特徴とする請求項１から請求項８何れかに記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、実行場所が設定されている機能を受け付ける受付手段と、前記実行場所が適切ではない場合、前記実行場所の変更の推奨を通知する通知手段と、を有する情報処理装置である。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、前記実行場所における前記機能を発動させるためのトリガーの発生頻度に基づいて、前記実行場所が適切か否かが判断される、ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、前記受付手段は、更に、前記機能の設定内容を受け付け、前記通知手段は、更に、前記設定内容が適切ではない場合、前記設定内容の変更の推奨を通知する、ことを特徴とする請求項１から請求項１１何れかに記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、前記通知手段は、更に、前記機能に要する電力に基づいて前記推奨を通知する、ことを特徴とする請求項１から請求項１２何れかに記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、コンピュータを、実行期間が設定されている機能を受け付ける受付手段、前記実行期間が適切ではない場合、前記実行期間の変更の推奨を通知する通知手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１，１４に記載の発明によれば、機能の適切な実行期間の設定をユーザに通知することができる。
【００２２】
請求項２，３に記載の発明によれば、実行期間におけるトリガーの発生頻度に応じた推奨が通知される。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、トリガーの発生頻度が閾値を超える実行期間の設定をユーザに促すことができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、機能に用いられる機器による検知結果を用いて、実行期間が適切か否かを判断することができる。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、トリガーの発生頻度がより高い実行期間の設定をユーザに促すことができる。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、トリガーの内容に応じた発生頻度を用いて推奨が通知される。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、ユーザの属性に応じた実行期間の設定をユーザに促すことができる。
【００２８】
請求項９，１０に記載の発明によれば、機能の適切な実行場所の設定をユーザに促すことができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明によれば、実行場所におけるトリガーの発生頻度に応じた推奨が通知される。
【００３０】
請求項１２に記載の発明によれば、機能の適切な設定内容の設定をユーザに促すことができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明によれば、電力に関連して適切な実行期間の設定をユーザに促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】機器の構成を示すブロック図である。
【図５】機器管理テーブルを示す図である。
【図６】機能管理テーブルを示す図である。
【図７】ユーザ管理テーブルを示す図である。
【図８】接続設定画面を示す図である。
【図９】機能設定画面を示す図である。
【図１０】画面を示す図である。
【図１１】機器管理画面を示す図である。
【図１２】画面を示す図である。
【図１３】画面を示す図である。
【図１４】確認画面を示す図である。
【図１５】最終確認画面を示す図である。
【図１６】画面を示す図である。
【図１７】実行可能機能管理テーブルを示す図である。
【図１８】機器管理テーブルを示す図である。
【図１９】機能管理テーブルを示す図である。
【図２０】機能設定画面を示す図である。
【図２１】機能設定画面を示す図である。
【図２２】変形例２に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図２３】変形例２に係る機器管理テーブルを示す図である。
【図２４】監視カメラの撮影範囲を示す図である。
【図２５】監視カメラの撮影範囲を示す図である。
【図２６】第３実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】機能設定画面を示す図である。
【図２８】推奨通知画面を示す図である。
【図２９】第４実施形態に係る中継装置の構成を示すブロック図である。
【図３０】連携機能を示す図である。
【図３１】連携機能の実行期間を示す図である。
【図３２】連携機能の実行期間を示す図である。
【図３３】連携機能の実行期間を示す図である。
【図３４】連携機能を示す図である。
【図３５】機能設定画面を示す図である。
【図３６】警告画面を示す図である。
【図３７】推奨通知画面を示す図である。
【図３８】システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜第１実施形態＞
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１には、第１実施形態に係る情報処理システムの一例が示されている。
【００３４】
第１実施形態に係る情報処理システムは、一例として、１又は複数の端末装置と、１又は複数の機器と、１又は複数の中継装置とを含む。図１に示す例では、情報処理システムは、中継装置１０と、端末装置１２Ａ，１２Ｂと、機器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃとを含む。これらの数は一例に過ぎず、これらの数以外の数の中継装置や端末装置や機器が、情報処理システムに含まれていてもよい。以下、端末装置１２Ａ，１２Ｂを区別する必要がない場合には、これらを「端末装置１２」と称することとする。同様に、機器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを区別する必要がない場合には、これらを「機器１４」と称することとする。
【００３５】
中継装置１０、各端末装置１２及び各機器１４は、他の装置と通信する機能を有する。その通信は、無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。例えば、中継装置１０が、複数の装置を互いに接続するハブとして機能し、各端末装置１２及び各機器１４は、中継装置１０に接続されることで、中継装置１０を介して互いに通信してもよい。もちろん、各端末装置１２及び各機器１４は、中継装置１０を介さずに、直接的に他の装置と通信してもよいし、インターネットや他のネットワーク等の通信経路を介して他の装置と通信してもよい。なお、サーバ等の装置が情報処理システムに含まれていてもよい。
【００３６】
中継装置１０は、各機器１４の動作を制御する装置である。中継装置１０は、各端末装置１２や他の中継装置１０の動作を制御してもよい。また、中継装置１０は、他の装置と通信する機能を有する。中継装置１０は、例えば、インターネット等を利用することで、各種の情報を取得してもよい。中継装置１０は、サーバとして機能してもよいし、データやユーザ情報の管理等を行ってもよい。中継装置１０は、いわゆるスマートスピーカ（無線通信機能とスピーカ機能を有する機器）であってもよいし、通信機能を有するがスピーカ機能を有していない機器であってもよい。中継装置１０は、屋内（例えば、部屋の床、天井、テーブル等）に設置されてもよいし、屋外に設置されてもよい。また、中継装置１０は、移動可能な機器（例えば自走式の機器）であってもよい。なお、端末装置１２や機器１４が中継装置１０として機能してもよい。
【００３７】
第１実施形態では、中継装置１０は、当該中継装置１０に接続されている他の装置（例えば、端末装置１２や機器１４や他の中継装置１０）の数を管理し、当該中継装置１０に他の装置が接続された場合、当該中継装置１０を利用するユーザに紐付く端末装置１２に、当該中継装置１０の接続情報を通知する。中継装置１０の接続情報は、例えば、当該中継装置１０に接続されている他の装置（例えば、端末装置１２や機器１４や他の中継装置１０）の数に関する情報、当該中継装置１０に接続可能な他の装置の上限数に関する情報、当該他の装置に接続されている更に他の装置の数に関する情報、当該他の装置に接続可能な更に他の装置の上限数に関する情報、等を含む。また、中継装置１０の接続情報は、他の装置の種類毎の数（接続数や上限数）に関する情報を含んでもよい。
【００３８】
端末装置１２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置であり、他の装置と通信する機能を有する。端末装置１２は、ウェアラブル端末（腕時計型端末、リストバンド型端末、眼鏡型端末、指輪型端末、コンタクトレンズ型端末、体内埋め込み型端末、ヒアラブル端末等）であってもよい。また、端末装置１２は、表示装置としてフレキシブルディスプレイを有していてもよい。フレキシブルディスプレイとして、例えば、有機エレクトロルミネッセンス型のディスプレイ（フレキシブル有機ＥＬディスプレイ）、電子ペーパー型のディスプレイ、フレキシブル液晶ディスプレイ、等が用いられる。これら以外の表示方式が採用されたフレキシブルディスプレイが用いられてもよい。フレキシブルディスプレイは、表示部分が柔軟に変形可能なディスプレイであり、例えば、曲げたり、折り畳んだり、巻いたり、捩ったり、伸ばしたりすることが可能なディスプレイである。端末装置１２全体がフレキシブルディスプレイによって構成されていてもよいし、フレキシブルディスプレイとそれ以外の構成とが機能的又は物理的に分かれていてもよい。
【００３９】
機器１４は機能を有する装置であり、例えば、画像形成機能（スキャン機能、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能等）を備えた画像形成装置、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等）、プロジェクタ、液晶ディスプレイ等の表示装置、記録装置、再生装置、カメラ等の撮像装置、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカー、掃除機、洗濯機、空調機、照明装置、時計、監視カメラ、自動車、二輪車、航空機（例えば無人航空機（いわゆるドローン））、ゲーム機、各種のセンシング機器（例えば温度センサ、湿度センサ、電圧センサ、電流センサ等）等の装置である。機器１４は、ユーザに対してアウトプットを出力する機器（例えば画像形成装置やＰＣ等）であってもよいし、ユーザに対してアウトプットを出力しない機器（例えばセンシング機器）であってもよい。また、後述する連携機能を実行する複数の機器の中のすべての機器が、ユーザに対してアウトプットを出力する機器であってもよいし、一部の機器がユーザに対してアウトプットを出力する機器であり、他の機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよいし、すべての機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよい。機器１４の概念の範疇には機器全般が含まれてもよい。例えば、情報機器、映像機器、音響機器、その他の機器も、機器の範疇に含まれてもよい。また、機器１４は、他の装置と通信する機能を有する。
【００４０】
また、機器１４は、当該機器１４に接続されている他の装置（例えば、端末装置１２や他の機器１４や中継装置１０）の数を管理し、当該機器１４に他の装置が接続された場合、当該機器１４を利用するユーザに紐付く端末装置１２に、当該機器１４の接続情報を通知してもよい。機器１４の接続情報は、例えば、当該機器１４に接続されている他の装置（例えば、端末装置１２や他の機器１４や中継装置１０）の数に関する情報、当該機器１４に接続可能な他の装置の上限数に関する情報、当該他の装置に接続されている更に他の装置の数に関する情報、当該他の装置に接続可能な更に他の装置の上限数に関する情報、等を含む。また、機器１４の接続情報は、他の装置の種類毎の数（接続数や上限数）に関する情報を含んでもよい。
【００４１】
なお、端末装置１２が、当該端末装置１２に接続されている他の装置（例えば、他の端末装置１２や機器１４や中継装置１０）の数を管理し、当該端末装置１２に他の装置が接続された場合、当該端末装置１２の接続情報を通知してもよい。端末装置１２の接続情報は、例えば、当該端末装置１２に接続されている他の装置（例えば、他の端末装置１２や機器１４や中継装置１０）の数に関する情報、当該端末装置１２に接続可能な他の装置の上限数に関する情報、当該他の装置に接続されている更に他の装置の数に関する情報、当該他の装置に接続可能な更に他の装置の上限数に関する情報、等を含む。また、端末装置１２の接続情報は、他の装置の種類毎の数（接続数や上限数）に関する情報を含んでもよい。
【００４２】
以下、図２を参照して、中継装置１０の構成について詳しく説明する。図２には、中継装置１０の構成が示されている。
【００４３】
通信部１６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部１６は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等）、等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等が用いられる。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部１６は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００４４】
記憶部１８はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部１８には、例えば、機器管理情報２０、機能管理情報２２、ユーザ管理情報２４、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、等が記憶されている。その他、サーバのアドレス情報等が記憶部１８に記憶されてもよい。各データや各情報や各プログラム等は、別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００４５】
以下、機器管理情報２０、機能管理情報２２、及び、ユーザ管理情報２４について説明する。
【００４６】
機器管理情報２０は、中継装置１０に接続されている機器１４を管理するための情報である。機器管理情報２０においては、例えば、中継装置１０に接続されている機器１４を識別するための情報（機器識別情報）と、当該機器１４を中継装置１０に接続したユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）と、が互い対応付けられている。これ以外の情報が、機器管理情報２０に含まれていてもよい。また、中継装置１０に端末装置１２が接続されている場合、当該端末装置１２が機器管理情報２０によって管理されてもよい。この場合、当該端末装置１２を識別するための情報（端末識別情報）と、当該端末装置１２を中継装置１０に接続したユーザを識別するためのユーザ識別情報と、が互いに対応付けられて機器管理情報２０に登録される。
【００４７】
なお、中継装置１０に接続されている機器１４や端末装置１２は、中継装置１０と通信（情報を送受信）する可能性のある装置であり、中継装置１０と常に通信していなくてもよい。中継装置１０に接続されている機器１４や端末装置１２は、例えば、中継装置１０との間で、常に通信を行ってもよいし、断続的に通信を行ってもよいし、予め定められたトリガーが発生したときに通信を行い、そのトリガーが発生していないときは通信を行っていなくてもよい。例えば、機器１４としてのロボット装置に監視通知機能が設定されている場合、ロボット装置が不審者を検知すると、ロボット装置と中継装置１０との間で通信が行われ、警告等の通知が、ユーザに紐付く端末装置１２に送信される。なお、中継装置１０を介さずに、ロボット装置から端末装置１２に通知が送られることもあり得る。その通知のときは通信が確立しているが、それ以外の期間では、通信が確立していなくてもよい。
【００４８】
機器識別情報は、例えば、機器１４の名称、機器１４のＩＤ、機器１４の種類を示す情報、機器１４の型番号、機器１４を管理するための情報（例えば資産管理情報等）、機器１４が設置されている位置を示す情報（機器１４の位置情報）、機器１４に紐付く画像（機器画像）、機器１４のアドレスを示す情報（機器アドレス情報）、等である。機器画像は、例えば、機器１４を表す外観画像である。外観画像は、機器１４の外側（例えば機器１４の筐体）を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態（例えば内部構造）を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器１４が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器１４をカメラ等の撮影装置によって撮影することで生成された画像（機器１４の外観を表す画像や内部を表す画像等）であってもよいし、機器１４を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。機器画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。機器画像のデータは、記憶部１８に記憶されていてもよいし、端末装置１２や機器１４等の他の装置に記憶されていてもよい。機器アドレス情報は、例えば、機器１４のＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等を示す情報である。
【００４９】
端末識別情報は、例えば、端末装置１２の名称、端末装置１２のＩＤ、端末装置１２の種類を示す情報、端末装置１２の型番号、端末装置１２を管理するための情報（例えば資産管理情報等）、端末装置１２が設置されている位置を示す情報（端末装置１２の位置情報）、端末装置１２に紐付く画像（端末画像）、端末装置１２のアドレスを示す情報（端末アドレス情報）、等である。端末画像は、上記の機器画像と同様の画像である。端末アドレス情報は、例えば、端末装置１２のＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等を示す情報である。
【００５０】
ユーザ識別情報は、例えば、ユーザの氏名、ユーザのＩＤ、ユーザに紐付くユーザアカウント情報、ユーザに紐付く端末装置１２のアドレス情報（端末アドレス情報）、ユーザに割り当てられた電子メールアドレス情報、等である。
【００５１】
機能管理情報２２は、構成（例えば、ハードウェアとしての機器１４、ソフトウェア、対象等）を用いることで実行可能な機能を管理するための情報である。構成としての対象は、機能が適用されるファイル（データ）や物理的な物体等である。機能は、単独機能であってもよいし、連携機能であってもよい。単独機能は、例えば、１つの構成を用いることで実行可能な機能である。連携機能は、複数の構成を用いることで実行可能な機能である。例えば、連携機能は、複数の構成を連携させることで実行可能な機能である。また、連携機能は、１つの機器１４や１つのソフトウェアが有する複数の機能を用いることで実行可能な機能であってもよい。また、端末装置１２や中継装置１０も、連携機能を実行する機能として用いられてもよいし、端末装置１２や中継装置１０が有する機能も、連携機能の一部として用いられてもよい。
【００５２】
機器１４の全体、機器の特定の部分、ソフトウェアの特定の機能、複数の機能を含む集合機能等が、構成として用いられてもよい。例えば、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、連携機能は、その部分を用いる機能であってもよい。また、ソフトウェアが複数の機能を有している場合、連携機能は、その複数の機能の中の一部の機能を用いる機能であってもよい。集合機能は、複数の機能によって構成されており、当該複数の機能が同時又は順次に実行されることで、当該集合機能による処理が実行される。また、連携機能は、ハードウェアのみを用いる機能であってもよいし、ソフトウェアのみを用いる機能であってもよいし、ハードウェアとソフトウェアの両方を用いる機能であってもよい。
【００５３】
機能管理情報２２は、例えば、機能に用いられる構成（各構成を識別するための構成識別情報）と、当該機能に関する機能情報との対応付けを示す情報である。例えば、単独機能に用いられる単独の構成と、当該単独機能に関する機能情報とが対応付けられて、機能管理情報に登録されている。また、連携機能に用いられる複数の構成の組み合わせ（各構成を識別するための構成識別情報の組み合わせ）と、当該連携機能に関する機能情報とが互いに対応付けられて、機能管理情報に登録されている。
【００５４】
構成が機器である場合、構成識別情報は、当該構成を識別するための情報（機器識別情報）である。構成がソフトウェアである場合、構成識別情報は、当該ソフトウェアを識別するための情報（ソフトウェア識別情報）である。構成が対象である場合、構成識別情報は、当該対象を識別するための情報（対象識別情報）である。機器を識別するための構成識別情報は、当該機器が有する機能を示す情報を含んでもよい。同様に、ソフトウェアを識別するための構成識別情報は、当該ソフトウェアが有する機能を示す情報を含んでもよい。
【００５５】
ソフトウェア識別情報は、例えば、ソフトウェアの名称、ソフトウェアＩＤ、ソフトウェアの種類を示す情報、ソフトウェアの型番号、ソフトウェアを管理するための情報、ソフトウェアに紐付く画像（ソフトウェア画像）、等である。ソフトウェア画像は、例えば、ソフトウェアの機能を表す画像（例えばアイコン等）である。ソフトウェア画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。ソフトウェア画像のデータは、記憶部１８に記憶されていてもよいし、端末装置１２や機器１４等の他の装置に記憶されていてもよい。
【００５６】
対象識別情報は、例えば、対象の名称、対象ＩＤ、対象の種類を示す情報、対象に紐付く画像（対象画像）、等である。例えば、対象がファイル（データ）である場合、そのファイル（例えば画像ファイルや文書ファイル等）の名称等が、対象識別情報として用いられる。また、対象が物理的な物体（例えば商品等）である場合、その物体の名称等が、対象識別情報として用いられる。対象画像は、物理的な対象をカメラ等の撮影装置によって撮影することで生成された画像（静止画像や動画像）であってもよいし、対象を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。対象画像のデータは、記憶部１８に記憶されていてもよいし、端末装置１２や機器１４等の他の装置に記憶されていてもよい。
【００５７】
機能情報は、例えば、機能の名称やＩＤ等の識別情報と、当該機能の内容を示す内容情報とを含む。単独機能に関する機能情報は、単独機能の識別情報と、当該単独機能の内容を示す内容情報とを含む。連携機能に関する機能情報は、連携機能の識別情報と、当該連携機能の内容を示す内容情報とを含む。
【００５８】
なお、連携機能は、互いに異なる複数の構成を連携させることで実行可能な機能であってもよいし、同一の構成を連携させることで実行可能な機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。例えば、プリント機能を有する機器（プリンタ）とスキャン機能を有する機器（スキャナ）とを連携させることで、連携機能としてのコピー機能が実行可能となる。すなわち、プリント機能とスキャン機能とを連携させることで、コピー機能が実行可能となる。この場合、連携機能としてのコピー機能と、プリント機能及びスキャン機能の組み合わせと、が対応付けられている。
【００５９】
連携機能の概念の範疇には、複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダーとを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、テレビに表示されている画像を録画する機能であってもよい。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。この拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合わせて撮影する機能である。また、電話と翻訳機や翻訳ソフトとを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能（電話を介した会話が翻訳される機能）が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能や、互いに異なる種類の複数の機器や複数のソフトウェアを連携させることで実現可能となる機能が含まれてもよい。
【００６０】
ユーザ管理情報２４は、中継装置１０を利用するユーザを管理するための情報であり、例えば、当該ユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）を含む。
【００６１】
例えば、ユーザが端末装置１２を用いて機器１４を中継装置１０に接続した場合、当該ユーザに紐付くユーザ識別情報がユーザ管理情報２４に登録され、当該機器１４に紐付く機器識別情報が機器管理情報２０に登録される。また、ユーザが、当該機器１４を用いて実行可能な機能の設定指示を与えた場合、当該機能に関する機能情報が機能管理情報２２に登録される。
【００６２】
制御部２６は、中継装置１０の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部２６は、各種のプログラムの実行、通信部１６による通信の制御、記憶部１８への情報の書き込み、記憶部１８からの情報の読み出し、等を行う。
【００６３】
また、制御部２６は、機能管理情報２２に登録されている内容に従って機器１４等の構成を制御することで、機能管理情報２２に登録されている機能の実行を制御する。
【００６４】
また、制御部２６は、通知手段の一例として機能する。つまり、制御部２６は、中継装置１０に他の装置が接続された場合に、中継装置１０の接続情報を、中継装置１０を利用するユーザに紐付く端末装置１２に送信する。中継装置１０を利用するユーザはユーザ管理情報２４に登録されているため、制御部２６は、ユーザ管理情報２４に登録されているユーザに紐付く端末装置１２に接続情報を送信する。また、制御部２６は、機器管理部２８と機能管理部３０を含む。
【００６５】
機器管理部２８は、中継装置１０に接続されている機器１４を管理するように構成されている。例えば、機器管理部２８は、機器１４の接続要求を示す情報を端末装置１２から受信し、当該機器１４を機器管理情報２０に登録する。これにより、当該機器１４は中継装置１０に接続された状態となり、中継装置１０と当該機器１４との間で通信が可能となる。また、機器管理部２８は、中継装置１０からの機器１４の接続の解除を管理する。例えば、機器管理部２８は、機器１４の接続解除要求を示す情報を端末装置１２から受信し、当該機器１４を機器管理情報２０から削除する、又は、機器管理情報２０において、接続が解除されていることを示す情報（例えばフラグ）を当該機器１４に対応付ける。これにより、当該機器１４と中継装置１０との接続が解除され、当該機器１４と中継装置１０との間での通信が不可能となる。
【００６６】
機器管理部２８は、ユーザ毎に機器１４の接続や解除を管理してもよい。つまり、機器管理部２８は、中継装置１０に接続されている機器１４と、当該機器１４の接続を指示したユーザとを対応付けて管理してもよい。例えば、複数のユーザが同一の機器１４の接続を指示した場合、当該同一の機器１４に当該複数のユーザが対応付けられて管理される。この場合、機器管理部２８は、ユーザ毎に当該機器１４の接続の解除を管理する。例えば、当該複数のユーザの中のあるユーザが当該機器１４の接続を解除した場合、機器管理部２８は、解除を指示したユーザとの関係で当該機器１４と中継装置１０との接続を解除し、他のユーザとの関係では当該機器１４と中継装置１０との接続を解除しない。これにより、解除を指示したユーザは、解除された機器１４を、中継装置１０を介して利用することができないが、解除を指示していないユーザは、当該機器１４を、中継装置１０を介して利用することができる。
【００６７】
機器管理部２８は、中継装置１０に対する端末装置１２の接続やその解除を管理してもよいし、中継装置１０に対する他の中継装置１０の接続やその解除を管理してもよい。
【００６８】
また、機器管理部２８は、中継装置１０に接続可能な機器１４の上限数と、中継装置１０に接続されている機器１４の数を管理する。同様に、機器管理部２８は、中継装置１０に接続可能な端末装置１２や他の中継装置１０の上限数と、中継装置１０に接続されている端末装置１２や他の中継装置１０の数を管理してもよい。上限数は、例えば、予め定められた数であり、上限数を示す情報は、記憶部１８に記憶されている。ユーザや管理者等によって上限数が変更されてもよい。上限数は、例えば、中継装置１０の通信能力や、中継装置１０が設置されている場所の通信環境等に基づいて定められてもよい。また、機器１４の種類毎に上限数が定められ、機器管理部２８は、機器１４の種類毎に、中継装置１０に接続されている機器１４の数を管理してもよい。
【００６９】
機能管理部３０は、機能（単独機能や連携機能）を構成（機器１４やソフトウェア）に設定するように構成されている。また、機能管理部３０は、当該構成を識別するための構成識別情報と当該機能に関する機能情報とを互いに対応付けて機能管理情報２２に登録する。例えば、ユーザが端末装置１２を用いて、構成に対する機能の設定指示を与えた場合、その設定指示を示す情報が端末装置１２から中継装置１０に送信される。機能管理部３０は、その設定指示に従って機能を構成に設定する。機能管理部３０は、構成に設定される各機能をユーザ毎に管理してもよい。
【００７０】
なお、中継装置１０は、ユーザインターフェース部（ＵＩ部）を含んでいてもよい。この場合、制御部２６は、当該ＵＩ部を用いた情報の通知（例えば情報の表示や音声出力等）の制御、及び、当該ＵＩ部を用いて中継装置１０に入力された情報の受け付けを行う。ＵＩ部は、例えば、ディスプレイとしての表示部や、タッチパネルやキーボード等の操作部や、スピーカ等の音声発生部や、マイク等の集音部等を含む。音声入力によって情報が中継装置１０に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【００７１】
以下、図３を参照して、端末装置１２の構成について詳しく説明する。図３には、端末装置１２の構成が示されている。
【００７２】
通信部３２は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部３２は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部３２は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、近接無線通信等である。通信部３２は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００７３】
ＵＩ部３４はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部は、フレキシブルディスプレイであってもよい。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部３４は、マイク等の集音部やスピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が端末装置１２に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【００７４】
記憶部３６はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部３６には、例えば、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、中継装置１０のアドレスを示す情報（中継装置アドレス情報）、他の端末装置１２のアドレスを示す情報（端末アドレス情報）、各機器１４のアドレスを示す情報（機器アドレス情報）、等が記憶されている。各データや各情報や各プログラム等は、別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００７５】
制御部３８は、端末装置１２の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部３８は、各種のプログラムの実行、通信部３２による通信の制御、ＵＩ部３４を用いた情報の通知（例えば情報の表示や音声出力等）の制御、ＵＩ部３４を用いて端末装置１２に入力された情報の受け付け、記憶部３６への情報の書き込み、記憶部３６からの情報の読み出し、等を行う。
【００７６】
以下、図４を参照して、機器１４の構成について詳しく説明する。図４には、機器１４の構成が示されている。なお、図４には、機器１４が、当該機器１４に接続されている他の機器１４や端末装置１２を管理するための構成が示されており、その構成以外の構成（例えば、各機器１４に固有の構成）の図示は省略されている。
【００７７】
通信部４０は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部４０は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部４０は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、近接無線通信等である。通信部４０は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００７８】
記憶部４２はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部４２には、例えば、機器管理情報４４、機能管理情報４６、ユーザ管理情報４８、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、等が記憶されている。その他、中継装置１０のアドレスを示す情報（中継装置アドレス情報）や、サーバのアドレス情報等が記憶部４２に記憶されてもよい。各データや各情報や各プログラム等は、別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００７９】
機器管理情報４４は、自装置である機器１４に接続されている他の装置（例えば、端末装置１２や他の機器１４や中継装置１０）を管理するための情報である。例えば、機器管理情報４４は、自装置である機器１４に中継装置１０を介さずに直接的に接続されている他の機器１４や端末装置１２を管理するための情報である。機器管理情報４４においては、例えば、当該機器１４に直接的に接続されている他の装置（例えば端末装置１２や他の機器１４や中継装置１０）を識別するための情報（例えば端末識別情報や機器識別情報や中継装置識別情報）と、当該他の装置を当該機器１４に接続したユーザを識別するための情報（ユーザ識別情報）と、が互いに対応付けられている。これ以外の情報が、機器管理情報４４に含まれていてもよい。なお、機器１４に接続されている他の装置は、当該機器１４と通信（情報を送受信）する可能性のある装置であり、当該機器１４と常に通信していなくてもよい。当該他の装置は、例えば、当該機器１４との間で、常に通信を行ってもよいし、断続的に通信を行ってもよいし、予め定められたトリガーが発生したときに通信を行い、そのトリガーが発生していないときは通信を行っていなくてもよい。
【００８０】
中継装置識別情報は、例えば、中継装置１０の名称、中継装置１０のＩＤ、中継装置１０の種類を示す情報、中継装置１０の型番、中継装置１０を管理するための情報（例えば資産管理情報等）、中継装置１０が設置されている位置を示す情報（中継装置１０の位置情報）、中継装置１０に紐付く画像（中継装置画像）、中継装置１０のアドレスを示す情報（中継装置アドレス情報）、等である。中継装置画像は、上記の機器画像と同様の画像である。中継装置アドレス情報は、例えば、中継装置１０のＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等を示す情報である。
【００８１】
機能管理情報４６は、自装置である機器１４に設定されている機能を管理するための情報である。例えば、機能管理情報４６は、自装置である機器１４に中継装置１０を介さずに直接的に設定された機能を管理するための情報である。その機能は、当該機器１４のみによって実行可能な単独機能であってもよいし、当該機器１４と他の構成（他の機器１４やソフトウェアや対象）とによって実行可能な連携機能であってもよい。
【００８２】
ユーザ管理情報４８は、機器１４を利用するユーザを管理するための情報であり、例えば、当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報を含む。
【００８３】
例えば、ユーザが、中継装置１０を介さずに端末装置１２を直接的に機器１４に接続した場合、当該ユーザに紐付くユーザ識別情報が、ユーザ管理情報４８に登録され、当該端末装置１２に紐付く端末識別情報が、機器管理情報４４に登録される。これにより、端末装置１２と機器１４は、中継装置１０を介さずに直接的に通信を行うことができる。また、ユーザが、中継装置１０を介さずに、当該機器１４を用いて実行可能な機能の設定指示を当該機器１４に対して直接的に与えた場合、当該機能に関する機能情報が、機能管理情報４６に登録される。
【００８４】
制御部５０は、機器１４の各部の動作を制御するように構成されている。例えば、制御部５０は、各種のプログラムの実行、通信部４０による通信の制御、記憶部４２への情報の書き込み、記憶部４２からの情報の読み出し、等を行う。
【００８５】
また、制御部５０は、機能管理情報４６に登録されている内容に従って自装置である機器１４を制御することで、機能管理情報４６に登録されている機能の実行を制御してもよい。
【００８６】
また、制御部５０は、通知手段の一例として機能する。つまり、制御部５０は、自装置である機器１４に他の装置（端末装置１２や他の機器１４や中継装置１０）が接続された場合に、当該機器１４の接続情報を、当該機器１４を利用するユーザに紐付く端末装置１２に送信してもよい。当該機器１４を利用するユーザは、ユーザ管理情報４８に登録されているため、制御部５０は、そのユーザ管理情報４８に登録されているユーザに紐付く端末装置１２に接続情報を送信する。また、制御部５０は、機器管理部５２と機能管理部５４を含む。
【００８７】
機器管理部５２は、自装置である機器１４に接続されている他の装置（例えば、端末装置１２や他の機器１４や中継装置１０）を管理するように構成されている。例えば、機器管理部５２は、端末装置１２の接続要求を示す情報を、中継装置１０を介さずに当該端末装置１２から直接的に受信し、当該端末装置１２を機器管理情報４４に登録する。これにより、当該端末装置１２は中継装置１０を介さずに機器１４に直接的に接続された状態となり、当該端末装置１２と機器１４との間で直接的に通信することができる。また、機器管理部５２は、端末装置１２の接続解除要求を示す情報を当該端末装置１２から受信し、当該端末装置１２を機器管理情報４４から削除する、又は、機器管理情報４４において、接続が解除されていることを示す情報（例えばフラグ）を当該端末装置１２に対応付ける。これにより、当該端末装置１２と機器１４との直接的な接続が解除され、当該端末装置１２と機器１４との間での直接的な通信が不可能となる。機器１４と他の機器１４との接続や解除、及び、機器１４と中継装置１０との接続や解除についても、同様の処理が行われる。
【００８８】
機器管理部５２は、上記の機器管理部２８と同様に、ユーザ毎に接続や解除を管理してもよい。つまり、機器管理部５２は、自装置である機器１４に直接的に接続されている他の装置（例えば、他の機器１４や端末装置１２や中継装置１０）と、当該他の装置の接続を指示したユーザとを対応付けて管理してもよい。
【００８９】
また、機器管理部５２は、自装置である機器１４に接続可能な他の装置（例えば、他の機器１４や端末装置１２や中継装置１０）の上限数と、当該機器１４に接続されている他の装置の数を管理する。上限数は、予め定められた数であり、上限数を示す情報は、記憶部４２に記憶されている。ユーザや管理者等によって上限数が変更されてもよい。上限数は、例えば、機器１４の通信能力や、機器１４が設置されている場所の通信環境等に基づいて定められてもよい。また、他の装置の種類毎に上限数が定められ、機器管理部５２は、他の装置の種類毎に、当該機器１４に接続されている他の装置の数を管理してもよい。
【００９０】
機能管理部５４は、自装置である機器１４に機能（単独機能や連携機能）を設定するように構成されている。また、機能管理部５４は、自装置である機器１４に設定された機能に関する機能情報を機能管理情報４６に登録する。例えば、ユーザが端末装置１２を用いて、中継装置１０を介さずに機器１４に対して機能の設定指示を直接的に与えた場合、その設定指示を示す情報が端末装置１２から機器１４に送信される。機能管理部５４は、その設定指示に従って機能を自装置である機器１４に設定する。機能管理部５４は、自装置である機器１４に設定されている各機能をユーザ毎に管理してもよい。
【００９１】
以下、第１実施形態に係る情報処理システムについて更に詳しく説明する。
【００９２】
図５を参照して、機器管理情報２０について詳しく説明する。図５には、機器管理情報２０としての機器管理テーブルの一例が示されている。機器管理テーブルにおいては、一例として、中継装置１０に接続されている機器１４を識別するための機器識別情報としての機器ＩＤと、当該機器１４を中継装置１０に接続したユーザを識別するためのユーザ識別情報としてのユーザＩＤと、当該機器１４の名称と、当該機器１４の機器識別情報として機器アドレス情報（例えばＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等）と、当該機器１４が有する機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。一例として、中継装置１０に接続されている各機器１４が、ユーザ毎に管理されている。
【００９３】
例えば、ユーザが端末装置１２を用いて、中継装置１０に対する機器１４の接続を指示した場合、端末装置１２は、その接続要求を示す情報を中継装置１０に送信する。その接続要求を示す情報には、例えば、接続対象としての機器１４の機器識別情報と、接続を指示したユーザのユーザ識別情報と、接続要求を示す情報を中継装置１０に送信した端末装置１２の端末識別情報とが含まれる。中継装置１０の機器管理部２８は、接続要求を示す情報を端末装置１２から受信すると、その接続要求を示す情報に含まれる機器識別情報とユーザ識別情報とを機器管理テーブルに登録する。これにより、当該機器１４は中継装置１０に接続された状態となり、中継装置１０と当該機器１４との間で通信が可能となる。なお、機器管理部２８は、端末識別情報を機器管理テーブルに登録してもよい。
【００９４】
また、ユーザが端末装置１２を用いて、中継装置１０からの機器１４の解除を指示した場合、端末装置１２は、その解除要求を示す情報を中継装置１０に送信する。その解除要求を示す情報には、例えば、解除対象としての機器１４の機器識別情報と、解除を指示したユーザのユーザ識別情報と、解除要求を示す情報を中継装置１０に送信した端末装置１２の端末識別情報とが含まれる。中継装置１０の機器管理部２８は、解除要求を示す情報を端末装置１２から受信すると、その解除要求を示す情報に含まれる機器識別情報とユーザ識別情報とを機器管理テーブルから削除する。別の例として、機器管理部２８は、機器管理テーブルにおいて、解除を指示したユーザに紐付く解除対象の機器１４に、接続が解除されていることを示す情報（例えばフラグ）を対応付けてもよい。これにより、解除を指示したユーザとの関係で、当該機器１４と中継装置１０との接続が解除され、当該機器と中継装置１０との間での通信が不可能となる。
【００９５】
機器管理部２８は、機器管理テーブルを参照することで、中継装置１０に接続されている機器１４の数を管理する。例えば、機器管理部２８は、機器１４の種類毎に機器１４の数を管理する。
【００９６】
図５に示す例では、ユーザＡによって、機器１４としての扉開閉センサＡが中継装置１０に接続されている。扉開閉センサＡは、扉の開閉を検知するセンサである。
【００９７】
また、ユーザＢによって、機器１４としての扉開閉センサＡ、照明装置Ｂ及びスキャナＣが、中継装置１０に接続されている。スキャナＣは、スキャン機能（画像読取機能）を有する装置である。ここで、扉開閉センサＡは、ユーザＡ，Ｂによって中継装置１０に接続されている。仮にユーザＡが扉開閉センサＡの接続を解除し、ユーザＢがその接続を解除しなかった場合、ユーザＡとの関係で、中継装置１０と扉開閉センサＡとの接続が解除されるが、ユーザＢとの関係では、中継装置１０と扉開閉センサＡとの接続は解除されない。ユーザＢが接続を解除し、ユーザＡが接続を解除していない場合も同様である。
【００９８】
また、ユーザＣによって、機器１４としてのスキャナＣが中継装置１０に接続されている。ここで、スキャナＣは、ユーザＢ，Ｃによって中継装置１０に接続されている。そのため、扉開閉センサＡと同様に、スキャナＣの接続及び解除がユーザ毎に行われる。
【００９９】
なお、機器管理テーブルにおいては、中継装置１０に接続されている端末装置１２や他の中継装置１０が登録されてもよい。
【０１００】
機器１４に記憶されている機器管理情報４４も、図５に示されている機器管理テーブルと同様の構成を有する。その機器管理テーブルにおいては、機器１４に接続されている他の装置（例えば、端末装置１２や他の機器１４や中継装置１０）が登録されている。
【０１０１】
以下、図６を参照して、機能管理情報２２について詳しく説明する。図６には、機能管理情報２２としての機能管理テーブルの一例が示されている。機能管理テーブルにおいては、一例として、構成（機器、ソフトウェア、対象）に対して設定されている機能を識別するための機能識別情報としての機能ＩＤと、当該機能を設定したユーザを識別するためのユーザ識別情報としてユーザＩＤと、当該機能に用いられる構成を識別するための構成識別情報と、当該機能の内容を示す情報と、が互いに対応付けられている。機能は、単独機能又は連携機能である。例えば、中継装置１０が提供するサービスを利用するためのユーザアカウント情報（例えば、機能の設定や実行を利用するためのユーザアカウント情報）が、ユーザＩＤとして用いられる。機器１４の全体又は部分が構成として用いられてもよい。また、ソフトウェアの特定の機能が構成として用いられてもよい。なお、構成は、下位概念のレベルの情報（例えば、当該構成の固有名称（例えば、具体的な製品名、商品名、型番、Ｗｅｂサイト名、ＵＲＬ等））によって特定されている。もちろん、構成は、上位概念のレベルの情報（例えば、当該構成の普通名称や一般名称等）によって特定されてもよい。以下、各機能について詳しく説明する。
【０１０２】
例えば、ユーザＡによって機能１の設定指示が与えられ、機能１が構成に設定されて機能管理テーブルに登録されている。機能１は、機器１４としての扉開閉センサＡと、機器１４としての照明装置Ｂと、を連携させることで実行可能な連携機能である。開閉センサＡは、扉の開及び閉を検知するセンサである。機能１の内容は、「開閉センサＡが扉の開きを検知した場合、照明装置Ｂを点灯させる。」という機能である。詳しく説明すると、開閉センサＡが扉の開きを検知した場合、その検知結果を示す情報が、開閉センサＡから中継装置１０に送信される。中継装置１０の制御部２６は、その検知結果を示す情報を受けた場合、点灯指示を示す情報を照明装置Ｂに送信することで照明装置Ｂを点灯させる。中継装置１０に接続されている機器１４の機器アドレス情報が機器管理テーブルに登録されているため、中継装置１０の制御部２６は、その機器管理テーブルに登録されている機器アドレス情報を用いて、扉開閉センサＡ及び照明装置Ｂとの間で情報を送受信する。もちろん、ユーザＡに紐付く端末装置１２が、中継装置１０を介して、又は、中継装置１０を介さずに、このような制御を行ってもよい。また、扉開閉センサＡと照明装置Ｂが、中継装置１０を介さずに互いに直接的に通信することで、上記の動作を行ってもよい。
【０１０３】
機能２は、機器１４としてのスキャナＣと、ＯＣＲ（Optical character recognition）ソフトウェアＤ及び帳票作成ソフトウェアＥと、機能２が適用される対象としての領収書及び会計ファイルＦと、を連携させることで実行可能な連携機能である。機能２の内容は、「領収書がスキャナＣによってスキャンされた場合、それによって生成された領収書の内容を、会計ファイルＦに追加する。」という機能である。詳しく説明すると、スキャナＣによって領収書が読み取られると画像が生成され、ＯＣＲソフトウェアＤによって、当該画像から文字列が抽出され、帳票作成ソフトウェアＥによって、その文字列が会計ファイルＦに追加される。更に詳しく説明すると、その画像が生成されると、その画像のデータが、スキャナＣから中継装置１０に送信される。中継装置１０は、ＯＣＲソフトウェアＤを用いた処理と帳票作成ソフトウェアＥを用いた処理を制御する。具体的には、中継装置１０は、その画像のデータを、ＯＣＲソフトウェアＤと帳票作成ソフトウェアＥがインストールされている装置（例えばサーバや端末装置１２や機器１４等）に送信し、その装置にＯＣＲソフトウェアＤと帳票作成ソフトウェアＥによる処理を実行させる。その装置は、会計ファイルＦを格納場所（例えばサーバや端末装置１２等）から取得して、ＯＣＲソフトウェアＤと帳票作成ソフトウェアＥによる処理を実行する。もちろん、中継装置１０にＯＣＲソフトウェアＤと帳票作成ソフトウェアＥがインストールされている場合、中継装置１０がＯＣＲソフトウェアＤと帳票作成ソフトウェアＥによる処理を実行してもよい。ＯＣＲソフトウェアＤによる処理と帳票作成ソフトウェアＥによる処理が、それぞれ異なる装置によって実行されてもよい。機能１と同様に、ユーザＢに紐付く端末装置１２やスキャナＣが、上記の制御を行ってもよい。
【０１０４】
図６に示されている機能は一例に過ぎず、これら以外の機能（単独機能や連携機能）が機能管理テーブルに登録されていてもよい。例えば、連携機能は、ＩｏＴ（Internet of Things）機器を用いて実行可能な機能であってもよい。また、コネクテッドホーム（ＩｏＴ技術を用いて、家電等の機器同士をネットワークによって接続するシステム）にて連携機能が用いられてもよい。この場合、特定のサーバを介して機器同士が接続してもよいし、特定のサーバを介さずに機器同士が接続してもよい。
【０１０５】
また、複数の構成は、ＩＦＴＴＴ（イフト）を介して連携することで連携機能を実行してもよい。つまり、連携機能の内容が、ある構成にてトリガーとなる事象が発生した場合に、他の構成がアクション（処理）を実行するというものであってもよい。例えば、上記の機能１は、扉開閉センサＡが扉の開きを検知したことがトリガーとなって、照明装置Ｂを点灯させるというアクションを実行する機能である。また、ある構成によるアクションが別のトリガーとなって、更に別の構成がアクションを実行する機能も、連携機能の範疇に含まれてもよい。また、複数のＷｅｂサービスを連携させる機能や、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して複数のシステムやサービス等を連携させるＡＰＩ連携が、連携機能の範疇に含まれてもよい。
【０１０６】
なお、設定された機能を実行する機器１４は、中継装置１０によって制御されてもよいし、端末装置１２（例えば、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置１２）によって制御されてもよい。中継装置１０によって機器１４が制御される場合、中継装置１０は、当該機器の動作を制御するための制御信号を当該機器１４に送信することで当該機器１４を制御する。端末装置１２によって当該機器１４が制御される場合、端末装置１２は、当該制御信号を、当該機器１４に対して直接送信し、又は、中継装置１０を介して当該機器１４に送信することで、当該機器１４を制御する。中継装置１０が、他の中継装置１０に制御信号を送信し、当該他の中継装置１０が機器１４を制御してもよい。中継装置１０からサーバに制御信号が送信され、サーバが機器１４を制御してもよい。
【０１０７】
また、設定された機能を実行するソフトウェアは、中継装置１０にインストールされていてもよいし、端末装置１２（例えば、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置１２）にインストールされていてもよいし、サーバ等の他の装置にインストールされていてもよい。
【０１０８】
また、設定された機能の対象となるファイルは、中継装置１０に記憶されていてもよいし、端末装置１２（例えば、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置１２）に記憶されていてもよいし、サーバ等の他の装置に記憶されていてもよい。
【０１０９】
機器１４の部分が用いられてもよい。例えば、機器１４が複数の機能を有し、機器１４の部分毎に機能が割り当てられている場合、機器１４の部分を用いることで実行可能な連携機能が定義されてもよい。具体例を挙げて説明すると、複合機の本体部にプリント機能が割り当てられており、複合機の読取部（例えば、原稿カバーや原稿ガラスや自動原稿給紙装置に対応する部分）にスキャン機能が割り当てられており、複合機の後処理装置に後処理機能（例えばステープル止め機能等）が割り当てられているものとする。機能２にてスキャン機能を用いるのであれば、複合機の読取部が、機能２に要する構成として設定されてもよい。また、ソフトウェアとして、ＲＰＡ（Robotics Process Automation）等のようにブロック単位でまとまった集合機能が用いられてもよい。
【０１１０】
例えば、機器１４を中継装置１０に接続して構成（機器１４やソフトウェアや対象）に機能を設定するための設定ソフトウェアが、端末装置１２にインストールされて、端末装置１２の記憶部３６に記憶されている。ユーザが、端末装置１２のＵＩ部３４を用いて設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置１２の制御部３８は、設定ソフトウェアを実行する。これにより、ＵＩ部３４には、設定画面（例えば、機器１４を中継装置１０に接続して機能を設定するための画面）が表示される。その設定画面上にて、ユーザによって、中継装置１０に対する機器１４の接続、及び、中継装置１０からの機器１４の接続の解除が実行される。機器１４の接続要求を示す情報は、端末装置１２から中継装置１０に送信される。中継装置１０の機器管理部２８は、当該機器１４を機器管理テーブルに登録する。また、その設定画面上にて、ユーザによって、構成（機器１４、ソフトウェア、対象）と、その構成に実行させる機能が指定される。ユーザによって指定された構成と機能を示す情報は、端末装置１２から中継装置１０に送信される。中継装置１０の機能管理部３０は、ユーザによって指定された構成に、ユーザによって指定された機能を設定し、その構成とその機能とを互いに対応付けて機能管理テーブルに登録する。
【０１１１】
例えば、構成を用いて実行可能な単独機能を示す情報と、１又は複数の構成を用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されており、これらの情報が、中継装置１０や端末装置１２やサーバ等に記憶されている。例えば、機器１４が有する機能（つまり、機器１４によって実行可能な単独機能）を示す情報と、ソフトウェアが有する機能（つまり、ソフトウェアによって実行可能な単独機能）を示す情報が予め作成されており、これらの情報が、中継装置１０や端末装置１２やサーバ等に記憶されている。また、１又は複数の機器１４を用いて実行可能な連携機能を示す情報、１又は複数のソフトウェアを用いて実行可能な連携機能を示す情報、及び、１又は複数の機器１４と１又は複数のソフトウェアとを用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されており、これらの情報が、中継装置１０や端末装置１２やサーバ等に記憶されている。また、１又は複数の対象と、それ以外の構成（１又は複数の機器１４や、１又は複数のソフトウェア）とを用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されており、その情報が、中継装置１０や端末装置１２やサーバ等に記憶されている。中継装置１０の機能管理部３０は、これらの情報を参照することで、ユーザによって指定された１又は複数の構成によって、ユーザによって指定された機能（単独機能や連携機能）を実行することが可能か否かを判断する。その実行が可能な場合、機能管理部３０は、ユーザによって指定された１又は複数の構成に、ユーザによって指定された機能（単独機能や連携機能）を設定し、当該１又は複数の構成と当該機能とを互いに対応付けて機能管理テーブルに登録する。その実行が不可能な場合、機能管理部３０は、ユーザによって指定された機能を機能管理テーブルに登録しない。その場合、設定が不可能である旨を示す情報が、端末装置１２のＵＩ部３４に表示される。
【０１１２】
中継装置１０の制御部２６は、機能管理テーブルを参照することで、その機能管理テーブルに登録されている機能の実行を制御する。その制御は、上述した通りである。上述したように、その制御は端末装置１２や機器１４やサーバ等によって行われてもよい。
【０１１３】
なお、機器１４に記憶されている機能管理情報４６も、図６に示されている機能管理テーブルと同様の構成を有する。その機能管理テーブルにおいては、機器１４に直接設定されている機能（単独機能や連携機能）が登録されている。機器１４の制御部５０は、その機能管理テーブルに登録されている機能の実行を制御する。
【０１１４】
以下、図７を参照して、ユーザ管理情報２４について詳しく説明する。図７には、ユーザ管理情報２４としてのユーザ管理テーブルの一例が示されている。ユーザ管理テーブルにおいては、一例として、中継装置１０に機器１４を接続したユーザを識別するためのユーザ識別情報としてのユーザＩＤと、当該ユーザに紐付く端末装置１２の端末識別情報としての端末アドレス情報と、が互いに対応付けられている。中継装置１０に機器１４を接続したユーザは、現時点で中継装置１０に機器１４を接続しているユーザであってもよいし、現時点では接続を解除して中継装置１０に機器１４を接続していないが、過去の時点で中継装置１０に機器１４を接続していたユーザであってもよい。つまり、現時点で中継装置１０に機器１４を接続しているユーザが、中継装置１０を利用するユーザに該当してもよいし、そのユーザ以外に、現時点では接続を解除しているが過去の時点で中継装置１０に機器１４を接続していたユーザも、中継装置１０を利用するユーザに該当してもよい。このユーザ管理テーブルを参照することで、中継装置１０を利用するユーザが特定され、その結果、中継装置１０の接続情報の送信先が特定される。なお、ユーザ管理テーブルは、機器管理テーブルに含まれていてもよい。同様に、機能管理テーブルは、機器管理テーブルに含まれていてもよい。
【０１１５】
なお、機器１４に記憶されているユーザ管理情報４８も、図７に示されているユーザ管理テーブルと同様の構成を有する。そのユーザ管理テーブルにおいては、端末装置１２を機器１４に接続したユーザのユーザＩＤと、当該ユーザに紐付く端末装置１２の端末アドレス情報と、が互いに対応付けられている。このユーザ管理テーブルを参照することで、機器１４の接続情報の送信先が特定される。
【０１１６】
以下、第１実施形態に係る情報処理システムによる処理について具体例を挙げて説明する。
【０１１７】
図８には、接続設定画面の一例が示されている。接続設定画面５６は、機器１４を中継装置１０に接続するための操作が行われる画面である。例えば、ユーザＡが、端末装置１２のＵＩ部３４を操作して機器接続設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置１２の制御部３８は、機器接続設定ソフトウェアを実行する。これにより、ＵＩ部３４には、接続設定画面５６が表示される。なお、機器接続設定ソフトウェアは、端末装置１２にインストールされている。この接続設定画面５６上にて、ユーザＡによって、中継装置１０に接続される１又は複数の機器１４が指定される。図８に示す例では、接続対象の機器１４として機器Ｘ（例えばセンサ）が指定されている。ユーザＡが、接続設定画面５６上で接続指示を与えた場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、端末装置１２は、機器Ｘの接続要求を示す情報を中継装置１０に送信する。その接続要求を示す情報には、上述したように、機器Ｘの機器識別情報、ユーザＡのユーザ識別情報、及び、接続要求を送信した端末装置１２の端末識別情報が含まれる。中継装置１０の機器管理部２８は、機器Ｘの接続要求を示す情報を受けると、機器ＸとユーザＡを機器管理テーブルに登録し、ユーザＡをユーザ管理テーブルに登録する。これにより、機器Ｘの名称や機器アドレス情報や機能の内容が、機器管理テーブルに登録され、ユーザＡのＩＤやアドレス情報が、ユーザ管理テーブルに登録される。
【０１１８】
図９には、機能設定画面の一例が示されている。機能設定画面５８は、機能（単独機能や連携機能）を設定するための画面であり、その機能を受け付ける受付画面に相当する。例えば、ユーザＡが、端末装置１２のＵＩ部３４を操作して機能設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置１２の制御部３８は、機能設定ソフトウェアを実行する。これにより、ＵＩ部３４には、機能設定画面５８が表示される。なお、機能設定ソフトウェアは、端末装置１２にインストールされている。この機能設定画面５８上にて、ユーザＡによって、１又は複数の構成と、当該１又は複数の構成によって実行される機能とが指定される。図９に示す例では、構成としての機器１４として、扉開閉センサＡと照明装置Ｂが指定されており、それらを用いて実行される連携機能として、「扉の開きを検知した場合、照明装置を点灯させる。」という機能が指定されている。ここでは連携機能が指定されているが、単独機能が指定されてもよい。
【０１１９】
端末装置１２の制御部３８は、ユーザＡによって中継装置１０に接続されている機器１４の一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面５８に表示させ、ユーザＡは、その一覧の中から、連携機能に用いられる機器１４を選択してもよい。つまり、機器管理テーブルには、ユーザ毎に、中継装置１０に接続されている機器１４が登録されているため、制御部３８は、ユーザＡによって接続された機器群を示す情報を中継装置１０から取得して機能設定画面５８に表示させる。もちろん、ユーザＡによっては中継装置１０に接続されていないが、他のユーザによって中継装置１０に接続された機器１４が、ユーザＡによって、連携機能に用いられる機器１４として選択されてもよい。このようにして選択された機器１４は、ユーザＡとの関係においても、中継装置１０に接続された機器１４として機器管理テーブルに登録される。ユーザＡは、直接的に、連携機能に用いられる機器１４を示す情報を機能設定画面５８に入力してもよい。なお、ユーザＡによって直接的に指定された機器１４が中継装置１０に接続されていない場合、その接続処理が行われてもよい。
【０１２０】
連携機能に用いられる構成として、ソフトウェアや対象が選択されてもよい。例えば、制御部３８は、ソフトウェアの一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面５８に表示させ、ユーザＡは、その一覧の中から、連携機能に用いられるソフトウェアを選択してもよい。ユーザＡは、直接的に、連携機能に用いられるソフトウェアを示す情報を機能設定画面５８に入力してもよい。同様に、制御部３８は、対象（例えばファイルや商品等）の一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面５８に表示させ、ユーザＡは、その一覧の中から、連携機能が適用される対象を選択してもよい。ユーザＡは、直接的に、連携機能が適用される対象を示す情報を機能設定画面５８に入力してもよい。
【０１２１】
連携機能に用いられる複数の機器１４がユーザＡによって指定された場合、制御部３８は、当該複数の機器１４を用いて実行可能な連携機能の一覧をプルダウン方式等に従って機能設定画面５８に表示させてもよい。この場合、ユーザＡは、その一覧の中から連携機能を選択してもよい。図９に示す例では、扉開閉センサＡと照明装置ＢがユーザＡによって指定された場合、扉開閉センサＡと照明装置Ｂとを用いて実行可能な連携機能の一覧が機能設定画面５８に表示される。上述したように、１又は複数の構成を用いて実行可能な連携機能を示す情報が予め作成されて、中継装置１０や端末装置１２や機器１４等に記憶されている。制御部３８は、その情報を参照することで、扉開閉センサＡと照明装置Ｂとを用いて実行可能な連携機能の一覧を検索し、その一覧を機能設定画面５８に表示させる。もちろん、ユーザＡは、直接的に、連携機能を示す情報を機能設定画面５８に入力してもよい。
【０１２２】
ユーザＡが、機能設定画面５８上で機能の設定を指示した場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、端末装置１２は、機能の設定指示情報を中継装置１０に送信する。その設定指示情報には、連携機能（「扉の開きを検知した場合、照明装置を点灯させる」という内容の機能）を示す情報、連携機能に用いられる構成（扉開閉センサＡと照明装置Ｂ）の構成識別情報（機器識別情報）、及び、ユーザＡのユーザ識別情報が含まれる。
【０１２３】
中継装置１０の機能管理部３０は、上記の設定指示情報を受けると、設定指示情報に含まれる各情報を機能管理テーブルに登録する。これにより、上記の連携機能が機能管理テーブルに登録され、ユーザＡによって、上記の連携機能の実行が可能となる。
【０１２４】
図８を参照して説明したように、ユーザＡが新たな機器Ｘを中継装置１０に接続した場合、中継装置１０の制御部２６は、中継装置１０の接続情報を、中継装置１０を利用するユーザに紐付く端末装置１２に送信する。中継装置１０を利用するユーザは、例えば、ユーザ管理テーブルに登録されているユーザであり、制御部２６は、ユーザ管理テーブルを参照することで、中継装置１０を利用するユーザを特定して接続情報を送信する。
【０１２５】
接続情報には、例えば、中継装置１０に接続されている機器１４の総数、中継装置１０に接続可能な残りの機器１４の数、中継装置１０に接続されている機器１４の種類毎の数、種類毎の接続可能な残りの数、等が含まれる。接続情報を受信した端末装置１２の制御部３８は、その接続情報をＵＩ部３４に表示させる。
【０１２６】
図１０には、接続情報の表示例が示されている。例えば、ユーザＢが中継装置１０を利用している場合、中継装置１０は、接続情報を、ユーザＢに紐付く端末装置１２に送信する。ユーザＢに紐付く端末装置１２の制御部３８は、その接続情報を受けると、図１０に示すように、接続情報に基づく画面６０をＵＩ部３４に表示させる。画面６０には、接続情報として、例えば、新たな機器１４を中継装置１０に接続したユーザのユーザ識別情報（例えばユーザＩＤや氏名）、新たな機器１４の機器識別情報（例えば名称）、中継装置１０に接続可能な残りの機器１４の数が表示される。図１０に示す例では、ユーザＡが機器Ｘを中継装置１０に接続した旨を示すメッセージと、接続可能な残りの台数が３台である旨を示すメッセージが、接続情報として画面６０に表示されている。
【０１２７】
以上のように、中継装置１０に新たな機器１４が接続された場合、中継装置１０を利用するユーザに紐付く端末装置１２に接続情報が送信される。こうすることで、中継装置１０を利用するユーザは、中継装置１０に新たな機器１４が接続されたことを認識することができる。
【０１２８】
なお、予め定められた権限（例えば接続権限や管理権限等）を有するユーザが、中継装置１０に対する機器１４の接続を要求した場合に、機器管理部２８は、当該機器１４を中継装置１０に接続してもよい。その権限を有していないユーザが機器１４の接続を要求した場合、機器管理部２８は、当該機器１４を中継装置１０に接続しない。例えば、上記権限を有するユーザのユーザ識別情報が中継装置１０に登録されており、機器管理部２８は、上記権限を有するユーザから接続の要求を受けた場合に、中継装置１０に機器１４を接続する。
【０１２９】
また、中継装置１０の制御部２６は、上記権限を有するユーザに紐付く端末装置１２に接続情報を送信し、中継装置１０を利用するユーザであっても上記権限を有していないユーザに紐付く端末装置１２には接続情報を送信しなくてもよい。こうすることで、不要な情報が、上記権限を有していないユーザに通知されることが防止される。
【０１３０】
また、接続情報には、中継装置１０に新たな機器１４を接続したユーザのユーザ識別情報（例えば指名、ユーザＩＤ、ユーザアカウント情報等）が含まれていてもよい。こうすることで、中継装置１０を利用する他のユーザは、中継装置１０に新たな機器１４を接続したユーザを認識することができる。例えば、当該他のユーザは、当該ユーザに接続や解除に関する問い合わせを行うことができる。
【０１３１】
また、画面６０には、機器管理メニューを表示させるためのボタン６２が表示されている。画面６０上でユーザがボタン６２を押した場合、端末装置１２の制御部３８は、機器管理画面をＵＩ部３４に表示させる。
【０１３２】
図１１には、機器管理画面６４が示されている。機器管理画面６４には、中継装置１０の中継装置識別情報（例えば名称）、及び、中継装置１０に接続されている機器の一覧が表示される。例えば、文字列「ハブＡ」が、中継装置１０の名称として機器管理画面６４に表示されている。ユーザＢが画面６０上でボタン６２を押した場合、ユーザＢに紐付く端末装置１２は、中継装置１０に接続されている機器の一覧を示す情報の要求を中継装置１０に送信する。中継装置１０は、その要求に応じて、機器の一覧を示す情報を端末装置１２に送信する。こうすることで、機器の一覧が機器管理画面６４に表示される。なお、上記の接続情報に、機器の一覧を示す情報が含まれていてもよい。
【０１３３】
図１１に示す例では、機器１４の種類毎の上限数と接続数が表示されている。上限数は、中継装置１０に接続可能な機器の上限数である。接続数は、現在、中継装置１０に接続されている機器の数である。機器１４の種類として、センサ、複合機、テレビ、及び、カメラが、機器管理画面６４に表示されている。また、現在、中継装置１０に接続されている機器の機器識別情報（例えば名称）が表示されている。
【０１３４】
例えば、中継装置１０に接続可能なセンサの上限数は「１０」であり、現在、中継装置１０に接続されているセンサの数は「３」である。また、現在、中継装置１０に接続されているセンサは、扉開閉センサＡ１、温度センサＡ２及び湿度センサＡ３であり、それらの名称が表示されている。複合機、テレビ及びカメラについても同様に、上限数、接続数、及び、機器の名称が表示されている。
【０１３５】
このように、機器１４の種類毎の上限数や接続数が表示されることで、ユーザＢは、機器１４の種類毎に、上限数や、接続可能な残りの台数等を確認することができる。
【０１３６】
また、機器管理画面６４や別の画面に、中継装置１０に新たに接続された機器Ｘに接続されている他の装置の数や、機器Ｘに接続可能な他の装置の上限数が表示されてもよい。例えば、機器Ｘに２つの機器１４が既に接続されている場合、その数が表示されてもよいし、当該２つの機器１４の機器識別情報（例えば名称等）が表示されてもよい。また、機器Ｘに接続可能な他の装置の上限数が「５」である場合、その数が表示される。上述したように、機器Ｘ等の機器１４は、自装置である機器１４に接続されている他の装置の数を管理している。中継装置１０の制御部２６は、機器Ｘの接続情報（機器Ｘに接続されている他の装置の数や機器Ｘの上限数を示す情報）を機器Ｘから取得し、その接続情報を、ユーザＢに紐付く端末装置１２に送信する。こうすることで、その接続情報が、ユーザＢに紐付く端末装置１２のＵＩ部３４に表示される。
【０１３７】
同様に、中継装置１０に接続されている機器１４に接続されている他の装置の数や、当該機器１４に接続可能な他の装置の上限数が表示されてもよい。図１１に示す例では、各センサに接続されている他の装置の数や、各センサに接続可能な他の装置の上限数が表示される。各複合機や各テレビや各カメラについても同様である。これらの接続数や上限数も、上記と同様に、各機器１４にて管理されているため、中継装置１０の制御部２６は、各機器１４から接続情報を取得し、その接続情報を、ユーザＢに紐付く端末装置１２に送信する。こうすることで、その接続情報が、ユーザＢに紐付く端末装置１２のＵＩ部３４に表示される。
【０１３８】
また、ユーザが、機器管理画面６４上で機器を指定した場合、端末装置１２の制御部３８は、その指定された機器に関する情報をＵＩ部３４に表示させる。
【０１３９】
図１２には、機器に関する情報が示されている。例えば、機器管理画面６４上で扉開閉センサＡ１が指定された場合、制御部３８は、画面６６をＵＩ部３４に表示させ、扉開閉センサＡ１に関する情報を画面６６に表示させる。例えば、扉開閉センサＡ１を中継装置１０に接続しているユーザのユーザ識別情報（例えばユーザＩＤや氏名）や、扉開閉センサＡに設定されている機能（連携機能や単独機能）を示す情報が、扉開閉センサＡ１に関する情報として画面６６に表示される。扉開閉センサＡ１を中継装置１０に接続しているユーザ（例えばユーザＡ，Ｂ）は、機器管理テーブルに登録されているため、制御部３８は、その機器管理テーブルに登録されている情報（例えば、ユーザＡ，Ｂを示す情報）を中継装置１０から取得して画面６６に表示させる。ユーザの人数が表示されてもよい。また、扉開閉センサＡ１に設定されている機能、つまり、扉開閉センサＡ１を用いて実行可能な機能は、機能管理テーブルに登録されているため、制御部３８は、その機能管理テーブルに登録されている情報を中継装置１０から取得して画面６６に表示させる。例えば、扉開閉センサＡ１には、「扉の開きを検知した場合、カメラで撮影を開始する」という連携機能と、「扉の閉じを検知した場合、カメラの撮影を中止する」という連携機能が設定されている。つまり、これらの連携機能が、扉開閉センサＡ１を用いて実行可能な連携機能として機能管理テーブルに登録されている。画面６６には、これらの連携機能を示す情報が表示される。
【０１４０】
また、中継装置１０を介さずに扉開閉センサＡ１を利用しているユーザのユーザ識別情報が画面６６に表示されてもよい。機器１４としての扉開閉センサＡ１は、上述したように、自装置に接続されている他の装置や、他の装置を接続しているユーザを管理している。例えば、あるユーザの端末装置１２が、中継装置１０を介さずに扉開閉センサＡ１に接続されている場合、機器１４としての扉開閉センサＡ１は、自装置に接続されているその端末装置１２と、その端末装置１２に紐付くユーザを管理する。ユーザＢに紐付く端末装置１２の制御部３８は、そのユーザのユーザ識別情報を扉開閉センサＡ１から取得して画面６６に表示させてもよい。
【０１４１】
このように、機器１４に関する情報が表示されるので、ユーザは、機器１４に関する情報を確認することができる。
【０１４２】
なお、図１２に示す例では、機器１４としての扉開閉センサＡに連携機能が設定されているが、扉開閉センサＡに単独機能が設定されてもよい。
【０１４３】
また、ユーザが、画面６６上で、機器１４に設定されている機能を指定した場合、端末装置１２の制御部３８は、その指定された機能の詳細情報をＵＩ部３４に表示させる。
【０１４４】
図１３には、機能の詳細情報が示されている。例えば、画面６６上で、連携機能「扉の開きを検知した場合、カメラで撮影を開始する」という連携機能が指定された場合、制御部３８は、画面６８をＵＩ部３４に表示させ、その連携機能の詳細情報を画面６８に表示させる。例えば、その連携機能を設定したユーザのユーザ識別情報（例えばユーザＩＤや氏名等）が画面６８に表示される。連携機能を設定したユーザは、機能管理テーブルに登録されているため、制御部３８は、その機能管理テーブルに登録されているユーザ識別情報を中継装置１０から取得して画面６８に表示させる。例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｆによって上記の連携機能が設定されており、ユーザＡ，Ｂ，Ｆを示す情報が画面６８に表示されている。
【０１４５】
このように、機器１４に設定されている機能の詳細な内容が表示されるので、ユーザは、その内容を確認することができる。
【０１４６】
また、ユーザによって、中継装置１０から機器１４の接続が解除されてもよい。例えば、図１１に示されている機器管理画面６４上で、ユーザが機器１４を指定して接続解除を指示した場合、端末装置１２の制御部３８は、接続解除の確認画面をＵＩ部３４に表示させる。
【０１４７】
図１４には、接続解除の確認画面７０が示されている。例えば、接続情報の通知を受けたユーザＢが、機器管理画面６４上で扉開閉センサＡ１を指定して接続解除を指示した場合、制御部３８は、確認画面７０をＵＩ部３４に表示させる。確認画面７０には、扉開閉センサＡ１の接続解除をユーザに問い合わせるための情報が表示される。ユーザが、確認画面７０上で接続解除を指示した場合（例えば、「はい」ボタンを押した場合）、制御部３８は、扉開閉センサＡ１の接続が解除されることで発生する影響を示す情報をＵＩ部３４に表示させる。ユーザが、確認画面７０上で解除中止を指示した場合（例えば、「いいえ」ボタンを押した場合）、例えば、確認画面７０に代えて機器管理画面６４が表示される。なお、端末装置１２の制御部３８が、機器１４の接続の解除を受け付ける受付手段の一例として機能する。中継装置１０の制御部２６が、その解除を受け付ける受付手段として機能してもよい。
【０１４８】
図１５には、その影響が表示される最終確認画面７２が示されている。制御部３８は、最終確認画面７２をＵＩ部３４に表示させ、解除対象の扉開閉センサＡ１を用いて実行可能な機能であって解除を指示したユーザＢに紐付く機能を示す情報を最終確認画面７２に表示させる。機能管理テーブルには、解除対象の扉開閉センサＡ１を用いて実行可能な機能であってユーザＢに紐付く機能が登録されているため、制御部３８は、その登録情報を中継装置１０から取得して最終確認画面７２に表示させる。つまり、ユーザが、確認画面７０上で接続解除を指示した場合、端末装置１２は、扉開閉センサＡ１の接続解除要求を示す情報を中継装置１０に送信する。その接続解除要求を示す情報には、解除対象の扉開閉センサＡ１の機器識別情報と、解除を指示したユーザＢのユーザ識別情報と、接続解除要求を示す情報を中継装置１０に送信した端末装置１２の端末識別情報とが含まれる。中継装置１０の機器管理部２８は、接続解除要求を示す情報を端末装置１２から受信すると、機能管理テーブルにおいて、解除対象の扉開閉センサＡ１に紐付く機能であってユーザＢに紐付く機能を特定する。中継装置１０は、その機能を示す情報を端末装置１２に送信する。これにより、扉開閉センサＡ１を用いて実行可能な機能であってユーザＢに紐付く機能を示す情報が、最終確認画面７２に表示される。例えば、扉開閉センサＡ１とユーザＢとには連携機能Ｘ，Ｙが紐付いて登録されており、それらの情報が最終確認画面７２に表示されている。
【０１４９】
ユーザＢとの関係で扉開閉センサＡ１の接続が解除された場合、ユーザＢは、連携機能Ｘ，Ｙを使用することができなくなるため、その旨を示す情報が最終確認画面７２に表示される。
【０１５０】
ユーザが、最終確認画面７２上で接続解除の最終指示を与えた場合（例えば、「問題ない」ボタンを押した場合）、端末装置１２は、その最終指示を示す情報を中継装置１０に送信する。なお、ユーザが、最終確認画面７２上で解除中止を指示した場合（例えば、「問題ある」ボタンを押した場合）、例えば、最終確認画面７２に代えて機器管理画面６４が表示される。
【０１５１】
中継装置１０の機器管理部２８は、接続解除の最終指示を示す情報を端末装置１２から受信すると、機器管理テーブルから、ユーザＢに紐付く扉開閉センサＡ１を削除する、又は、ユーザＢに紐付く扉開閉センサＡ１に、当該扉開閉センサＡ１の接続が解除されたことを示す情報（例えばフラグ）を対応付ける。これにより、解除を指示したユーザＢとの関係で、扉開閉センサＡ１と中継装置１０との接続が解除され、ユーザＢにとって、扉開閉センサＡ１と中継装置１０との間の通信が不可能となる。また、機能管理部３０は、ユーザＢに紐付く連携機能であって扉開閉センサＡ１を用いて実行可能な連携機能Ｘ，Ｙを、機能管理テーブルから削除する、又は、その連携機能に、実行不可能なことを示す情報（例えばフラグ）を対応付ける。これにより、解除を指示したユーザＢとの関係で、連携機能Ｘ，Ｙの実行が不可能となる。
【０１５２】
なお、ユーザＢ以外のユーザ（例えばユーザＡ）が中継装置１０に扉開閉センサＡ１を接続している場合、ユーザＡとの関係では、中継装置１０と扉開閉センサＡ１との接続は解除されておらず、また、扉開閉センサＡ１を用いて実行可能な機能の実行も可能である。つまり、ユーザＡは、扉開閉センサＡ１を用いて実行可能な連携機能Ｘ，Ｙを利用することができる。
【０１５３】
扉開閉センサＡ１の接続の解除が完了した場合、その完了を示す情報が、中継装置１０からユーザＢに紐付く端末装置１２に送信され、その端末装置１２のＵＩ部３４に表示される。例えば、図１６に示すように、そのＵＩ部３４に画面７４が表示され、扉開閉センサＡ１の接続の解除が完了した旨を示す情報が画面７４に表示される。
【０１５４】
以上のように、ユーザは、自身が中継装置１０に接続した機器１４の接続を解除することができる。また、ユーザは、その解除による影響（例えば、使用不可能になる機能）を解除前に認識することができる。
【０１５５】
なお、予め定められた権限（例えば接続解除権限や管理権限等）を有するユーザが、機器１４の接続解除を要求した場合、機器管理部２８は、中継装置１０からの当該機器１４の接続を解除してもよい。その権限を有していないユーザが接続解除を要求した場合、機器管理部２８は、接続を解除しない。例えば、上記権限を有するユーザのユーザ識別情報が中継装置１０に登録されており、機器管理部２８は、上記権限を有するユーザから接続解除の指示を受けた場合に、解除対象の機器１４の接続を解除する。
【０１５６】
予め定められた権限（例えば接続解除権限や管理権限等）を有するユーザが機器の接続解除を指示した場合、機能管理部３０は、当該機器に設定されている全機能の設定を解除してもよい。例えば、ユーザＡ，Ｂが扉開閉センサＡ１に１又は複数の連携機能を設定している場合において、上記権限を有するユーザが、扉開閉センサＡ１の接続を解除した場合、機器管理部２８は、ユーザＡ，Ｂの両者との関係で、中継装置１０と扉開閉センサＡ１との接続を解除し、機能管理部３０は、ユーザＡ，Ｂの両者との関係で、扉開閉センサＡ１に設定されていた全連携機能の設定を解除する。これにより、ユーザＡ，Ｂは、自身が扉開閉センサＡ１の接続を解除していない場合であっても、扉開閉センサＡ１に設定されていた連携機能を利用することができなくなる。この場合、中継装置１０の制御部２６は、設定が解除された機能を設定していたユーザに紐付く端末装置１２に、その設定が解除された旨を示す情報を送信してもよい。上記の例では、ユーザＡ，Ｂのそれぞれの端末装置１２に、機能が解除された旨を示す情報が送信され、その情報がＵＩ部３４に表示される。なお、中継装置１０の制御部２６は、上記権限を有するユーザに紐付く端末装置１２に、設定が解除された旨を示す情報を送信し、上記権限を有していないユーザに紐付く端末装置１２にはその情報を送信しなくてもよい。
【０１５７】
機器１４に他の装置が接続された場合、機器１４の制御部５０は、通知手段として機能することで、機器１４を利用するユーザに紐付く端末装置１２に、機器１４の接続情報を送信する。その接続情報は、中継装置１０を介して端末装置１２に送信されてもよいし、中継装置１０を介さずに直接的に端末装置１２に送信されてもよい。この通知手段としての機能は、中継装置１０の制御部２６の通知手段としての機能と同じである。また、機器１４に接続されている他の装置の接続の解除、機器１４への機能の設定、接続解除による影響の通知等は、上述した中継装置１０を用いた場合と同様に実行される。
【０１５８】
なお、図４に示されている構成を有していない機器、つまり、自装置に接続されている他の機器の数や接続上限数を管理する機能を有していない機器が、中継装置１０に接続されてもよい。もちろん、第１実施形態に係る情報処理システムに含まれるすべての機器が、図４に示されている構成を有していなくてもよい。
【０１５９】
（変形例１）
以下、変形例１について説明する。変形例１は、第１実施形態に係る変形例である。変形例１では、接続情報は、中継装置１０に新たな機器１４が接続された場合の影響に関する情報を含んでいてもよい。その影響に関する情報は、例えば、当該新たな機器１４を用いて実行可能な機能（単独機能や連携機能）に関する情報である。
【０１６０】
例えば、１又は複数の構成を用いて実行可能な機能（単独機能や連携機能）を示す情報（実行可能機能管理情報）が予め作成されて、その情報が、中継装置１０の記憶部１８に予め記憶されている。中継装置１０の機能管理部３０は、中継装置１０に新たな機器１４が接続された場合、その実行可能機能管理情報において、当該新たな機器１４を用いて実行可能な機能を特定する。このようにして特定された機能に関する情報は、上記の接続情報に含まれて、中継装置１０を利用するユーザに紐付く端末装置１２に送信される。その端末装置１２のＵＩ部３４には、新たな機器１４を用いて実行可能な機能に関する情報が表示される。こうすることで、その情報を参照したユーザは、新たな機器１４を用いて実行することが可能になった機能を認識することができる。
【０１６１】
以下、変形例１について詳しく説明する。
【０１６２】
図１７には、実行可能機能管理情報としての実行可能機能管理テーブルの一例が示されている。実行可能機能管理テーブルにおいては、例えば、１又は複数の構成（機器、ソフトウェア、対象）を示す情報と、当該１又は複数の構成を用いて実行可能な機能（単独機能、連携機能）の内容を示す情報と、が互いに対応付けられている。
【０１６３】
具体例を挙げて説明すると、扉開閉センサと照明装置との組み合わせと、それらを用いて実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。その連携機能は、「扉開閉センサが扉の開きを検知した場合、照明装置を点灯させる」という機能である。
【０１６４】
また、ＰＣと複合機との組み合わせと、それらを用いて実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。その連携機能は、「スキャン転送機能」と「プリント機能」である。ここでのスキャン転送機能は、「スキャン機能を有する複合機にてスキャン（画像読取）を行い、それによって生成された画像データを複合機からＰＣに転送する」という機能である。また、ここでのプリント機能は、「ＰＣに保存されているデータを、複合機に送って複合機にてプリントする」という機能である。
【０１６５】
また、複合機とプロジェクタとの組み合わせと、それらを用いて実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。その連携機能は、「投影機能」と「プリント機能」である。ここでの「投影機能」は、「スキャン機能を有する複合機にてスキャン（画像読取）を行い、それによって生成された画像をプロジェクタによって投影する」という機能である。また、ここでの「プリント機能」は、「プロジェクタによって投影されている画像データを複合機に送り、複合機によってプリントする」という機能である。
【０１６６】
また、スキャナ、ＯＣＲソフトウェア、帳票作成ソフトウェア、領収書及び会計ファイルの組み合わせと、それらを用いて実行可能な連携機能を示す情報と、が互いに対応付けられている。その連携機能は、「スキャナによって領収書がスキャンされた場合、領収書の内容を会計ファイルに追加する」という機能である。
【０１６７】
例えば、照明装置が中継装置１０に既に接続されている状態で、扉開閉センサが中継装置１０に新たな機器１４として接続されたものとする。この場合、中継装置１０の機能管理部３０は、実行可能機能管理テーブルにおいて、新たに接続された扉開閉センサと照明装置との組み合わせに対応付けられている連携機能を特定する。その連携機能を示す情報は接続情報に含まれて、中継装置１０から、中継装置１０を利用するユーザに紐付く端末装置１２に送信される。その端末装置１２のＵＩ部３４には、その連携機能を示す情報が表示される。
【０１６８】
変形例１によれば、中継装置１０を利用するユーザは、新たな機器１４が中継装置１０に接続されたことで利用可能となる機能を認識することができる。
【０１６９】
なお、機器１４に他の装置が新たに接続された場合も、上記の変形例１が適用されてもよい。例えば、当該機器１４と当該他の装置とを用いて実行可能な機能を示す情報が、ユーザに紐付く端末装置１２に送信されてもよい。
【０１７０】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第２実施形態に係る情報処理システムは、図１に示されている情報処理システムと同じ構成を有する。また、第２実施形態に係る中継装置１０は、図２に示されている中継装置１０と同じ構成を有し、第２実施形態に係る端末装置１２は、図３に示されている端末装置１２と同じ構成を有し、第２実施形態に係る機器１４は、図４に示されている機器１４と同じ構成を有する。もちろん、第２実施形態に係る処理を実行するために必要とならない構成は、第１実施形態に係る中継装置１０、端末装置１２及び機器１４から除かれてもよい。
【０１７１】
第２実施形態では、機能（単独機能や連携機能）に用いられる機器１４が受け付けられ、更に、当該機器１４が正常に動作することが不可能な場合に当該機能を実行するための別の機器１４が受け付けられる。当該機能の実行時に、当該機器１４が正常に動作することが不可能な場合、当該別の機器１４が、当該機器１４に代わって当該連携機能を実行する。以下、別の機器を「予備機器」と称する場合がある。機器１４及び予備機器の受付処理は、中継装置１０の制御部２６によって行われてもよいし、端末装置１２の制御部３８によって行われてもよい。もちろん、機器１４や予備機器の受付処理は制御部５０によって行われてもよい。
【０１７２】
第２実施形態では、中継装置１０の制御部２６は、中継装置１０に接続されている各機器１４の動作状態を監視する。例えば、制御部２６は、その動作状態として、各機器１４の稼動の有無、各機器１４の負荷の程度、各機器１４の通信状態、各機器１４に搭載されている電池の残容量、各機器１４の故障の有無、各機器１４のエラーの有無、等を監視する。制御部２６は、実行されるべき連携機能に用いられる機器１４の動作状態に基づいて、当該機器１４が正常に動作することが可能か否かを判断する。制御部２６は、当該機器１４が正常に動作することが可能な場合、当該機器１４に設定されている機能を当該機器１４に実行させ、当該機器１４が正常に動作することが不可能な場合、当該機器１４の代わりに予備機器に当該機能を実行させる。
【０１７３】
機器１４が正常に動作することができない状態とは、例えば、当該機器１４に設定されている機能を当該機器１４が実行することができない状態のことである。具体例を挙げて説明すると、当該機器１４が別の機能を実行しているために、実行すべき機能を当該機器１４が実行することができない状態や、当該機器１４の負荷が閾値を超えた状態や、当該機器１４に通信障害が発生した状態や、当該機器１４に搭載されている電池の残容量が閾値未満となった状態や、当該機器１４に故障やエラーが発生している状態等が、当該機器１４が正常に動作することができない状態に該当する。また、中継装置１０の制御部２６が、機器１４に対して情報（例えば、通信の確認用の信号や、機能の実行指示を示す情報等）を送信した場合において、その情報に対する応答が、予め定められた時間内に当該機器１４から中継装置１０に送られてこなかった場合、制御部２６は、当該機器１４が正常に動作することができないと判断してもよい。
【０１７４】
機器１４の代わりに機能を実行する予備機器は、当該機器１４と同一又は類似の機能を有する機器である。機器１４と同一の機能を有する予備機器は、当該機器１４と同一の性能を有する機器である。例えば、機器１４が、動画像を撮影する機能を有するカメラである場合、そのカメラと同一の性能（例えば、解像度、視野角、撮影可能時間、撮影可能範囲、電池の容量等）を有する別のカメラが、当該機器１４と同一の機能を有する機器に該当する。また、機器１４がプリンタである場合、そのプリントと同一の性能（例えば、カラー印刷の対応の有無、解像度、印刷速度、対応可能な用紙サイズ等）を有する別のプリンタが、当該機器１４と同一の機能を有する機器に該当する。なお、機器１４と同一の機能を有し、更に別の機能を有する機器も、当該機器１４と同一の機能を有する機器に該当してもよい。例えば、機器１４がプリンタである場合、そのプリンタと同一の性能を有する複合機（例えば、プリント機能以外に、スキャン機能やコピー機能等の画像形成機能を有する機器）は、当該機器１４と同一の機能を有する機器として扱われてもよい。
【０１７５】
機器１４と類似の機能を有する予備機器は、当該機器１４と類似の性能を有する機器であり、例えば、当該機器１４と同一の結果又は同様の結果が得られる機器である。例えば、機器１４が、動画像を撮影する機能を有するカメラである場合、そのカメラとは異なる性能を有するが動画像を撮影する機能を有するカメラが、当該機器１４と類似の機能を有する機器に該当する。また、機器１４が、動画像を撮影する機能を有し、人を検知するために用いられるカメラである場合、動画像を撮影する機能を有していないが、人を検知するために用いられるセンサは、人を検知する機能を有するという点で、当該機器１４と類似の機能を有する機器に該当する。例えば、物体（人を含む）を検知するための赤外線センサや、扉の開閉によって人の有無を検知する場合に用いられる扉開閉センサ等も、人を検知する機能を有するという点で、カメラに類似する機能を有する機器に該当する。
【０１７６】
予備機器は、例えば、連携機能や単独機能を設定するユーザによって指定されてもよいし、ユーザによって指定されずに選択されてもよい。例えば、ユーザによって、連携機能や単独機能に用いられる機器１４と同一又は類似の機能を有する機器が予備機器として指定される。
【０１７７】
以下、第２実施形態について具体例を挙げて詳しく説明する。
【０１７８】
図１８には、機器管理テーブルの一例が示されている。この機器管理テーブルは、中継装置１０に記憶されている機器管理情報２０の一例に相当する。この機器管理テーブルには、中継装置１０に接続されている機器１４が登録されている。この機器管理テーブルの構成は、図５に示されている機器管理テーブルの構成と同じである。例えば、カメラＧ，Ｈ及びロボットＪが、ユーザＡによって中継装置１０に接続されている。
【０１７９】
第２実施形態においても、機器１４に他の装置が接続されてもよい。この場合、第１実施形態と同様に、機器１４に接続されている他の装置を管理するための機器管理テーブルが作成されて、機器１４に記憶される。
【０１８０】
図１９には、機能管理テーブルの一例が示されている。この機能管理テーブルは、中継装置１０に記憶されている機能管理情報２２の一例に相当する。この機能管理テーブルには、中継装置１０に接続されている機器１４に設定されている機能（単独機能や連携機能）が登録されている。この機能管理テーブルの構成は、図６に示されている機能管理テーブルの構成と基本的に同じであるが、予備機器が設定されている場合には、その予備機器に関する情報が機能管理テーブルに登録される。
【０１８１】
第２実施形態に係る機能管理テーブルにおいては、一例として、機能を識別するための機能ＩＤと、当該機能を設定したユーザを識別するためのユーザＩＤと、当該機能に用いられる機器を識別するための機器識別情報と、当該機能の内容を示す情報と、が互いに対応付けられている。また、当該機能に対して予備機器が設定されている場合、当該予備機器を識別するための機器識別情報と、当該機器の代わりに当該予備機器を用いて実行される機能（以下、「予備機能」と称する）を示す情報とが、機能管理テーブルに登録される。
【０１８２】
具体例を挙げて説明すると、機器１４としてのカメラＧとロボットＪとを用いて実行可能な連携機能が、ユーザＡによって設定されている。その連携機能は、「カメラＧが不審者を検知した場合、ロボットＪをその場所（不審者が検知された場所）に向かわせる」という機能である。また、カメラＧに代わる予備機器として、カメラＨが指定されており、カメラＨが予備機器として機能管理テーブルに登録されている。また、そのカメラＨを用いて実行される予備機能の内容が機能管理テーブルに登録されている。その予備機能は、「カメラＧが正常に動作しない場合、カメラＨの検知結果を利用して、ロボットＪを、不審者が検知された場所に向かわせる」という機能である。
【０１８３】
以下、図２０を参照して、機能の設定時の操作について説明する。図２０には、機能設定画面７６が示されている。機能設定画面７６は、機能（単独機能や連携機能）を設定するための画面（機能を受け付けるための受付画面）であり、機能設定画面７６上では、機能、当該機能に用いられる機器１４、及び、予備機器が設定される。予備機器の設定以外に関しては、機能設定画面７６上での機器１４と機能の設定方法は、図９に示されている機能設定画面５８上での設定方法と同じである。
【０１８４】
例えば、ユーザＡが、端末装置１２のＵＩ部３４を操作して機能設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置１２の制御部３８は、機能設定プログラムを実行する。これにより、ＵＩ部３４には、機能設定画面７６が表示される。この機能設定画面７６上にて、ユーザＡによって、１又は複数の機器１４と、当該１又は複数の機器１４によって実行される機能と、当該１又は複数の機器に代わって当該機能を実行するための１又は複数の予備機器と、が指定される。図２０に示す例では、機器１４として、カメラＧとロボットＪが指定されており、それらを用いて実行される連携機能として、「カメラＧで不審者を検知した場合、ロボットＪをその場所（不審者が検知された場所）に向かわせる」という機能が指定されている。ここでは連携機能が指定されているが、単独機能が指定されてもよい。
【０１８５】
また、予備機器として、カメラＨがユーザＡによって指定されている。その予備機器を用いて実行される機能として、「連携機能をアクティブにしているときにカメラＧが動作しない場合、カメラＨによる検知結果を利用して、ロボットＪを、不審者が検知された場所に向かわせる」という機能が指定されている。なお、連携機能のアクティブとは、連携機能をオンにしている状態である。つまり、連携機能が設定されて機能管理テーブルに登録されている場合であっても、その連携機能がオフに設定されている場合、その連携機能は実行されない。連携機能がオン（アクティブ）に設定されている場合、その連携機能は実行可能となる。
【０１８６】
ユーザＡが、機能設定画面７６上で機能の設定を指示した場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、端末装置１２は、機能の設定指示情報を中継装置１０に送信する。その設定指示情報には、連携機能（「カメラＧで不審者を検知した場合、ロボットＪを、不審者が検知された場所に向かわせる」という機能）を示す情報、連携機能に用いられる機器１４（カメラＧとロボットＪ）の機器識別情報、予備機能（「カメラＨによる検知結果を利用して、ロボットＪを、不審者が検知された場所に向かわせる」という機能）を示す情報、予備機器（カメラＨ）の機器識別情報、及び、ユーザＡのユーザ識別情報が含まれる。
【０１８７】
中継装置１０の機能管理部３０は、上記の設定指示情報を受けると、設定指示情報に含まれる各情報を機能管理テーブルに登録する。これにより、上記の連携機能と予備機能が機能管理テーブルに登録され、ユーザＡによって、上記の連携機能と予備機能の実行が可能となる。図１９に示されている機能管理テーブルには、上記の設定指示情報に含まれる内容が登録されている。
【０１８８】
なお、連携機能や単独機能に用いられる機器１４や予備機器は、中継装置１０に接続されている機器群の中から選択される。中継装置１０に接続されている機器１４は、図１８に示されている機器管理テーブルに登録されており、その機器管理テーブルに登録されている機器群の中から、連携機能や単独機能に用いられる機器１４や予備機器が選択される。
【０１８９】
上記のように連携機能が設定されると、カメラＧによって撮影された画像データ（動画像データや静止画像データ）が、カメラＧから中継装置１０に送信される。中継装置１０の制御部２６は、例えば、画像データに基づいて不審者を検知するためのソフトウェアを実行する。これにより、画像データに基づく不審者の検知機能が実行される。不審者が検知された場合、制御部２６は、ロボットＪを制御することで、ロボットＪを、不審者が検知された場所に向かわせる。
【０１９０】
一方、中継装置１０の制御部２６は、カメラＧの動作状態を監視し、カメラＧが正常に動作することが可能か否かを判断する。カメラＧが正常に動作することが可能である場合、制御部２６は、不審者の検知にカメラＧの検知結果を利用する。カメラＧが正常に動作することが不可能である場合、制御部２６は、カメラＧに代えて、カメラＨの検知結果を不審者の検知に利用する。例えば、画像データがカメラＧから中継装置１０に送信されていない場合や、カメラＧと中継装置１０との間の通信状況が不安定な場合に、制御部２６は、カメラＧに代えて、カメラＨの検知結果を利用する。この場合、制御部２６は、カメラＨから中継装置１０に送られてくる画像データに基づいて不審者を検知する。不審者が検知された場合、制御部２６は、ロボットＪを制御することで、ロボットＪを、不審者が検知された場所に向かわせる。
【０１９１】
以上のように、第２実施形態によれば、連携機能に用いられる機器１４が正常に動作することが不可能な場合であっても、予備機器を用いて当該連携機能が実行される。これにより、当該機器１４が用いられる場合と同一又は同等の結果が得られる。
【０１９２】
なお、連携機能に用いられる機器が予備機器として受け付けられ、当該機器を用いて予備機能が実行されてもよい。図２１を参照して、この処理について詳しく説明する。図２１には、機能設定画面７８が示されている。機能設定画面７８は、機能を受け付ける受付画面に相当する。機能設定画面７８上では、機能、当該機能に用いられる機器、及び、予備機器が設定される。図２１に示す例では、機器１４として、カメラＧと複合機Ｋ（少なくともプリント機能を有する画像形成装置）が指定されており、それらを用いて実行される連携機能として、「カメラＧで不審者を検知した場合、複合機Ｋによる印刷を停止する」という機能が指定されている。ここでは連携機能が指定されているが、単独機能が指定されてもよい。
【０１９３】
また、予備機器として、複合機Ｋに搭載されているカメラＭがユーザＡによって指定されている。つまり、複合機Ｋが、カメラＧの代わりとなるカメラＭを有しており、そのカメラＭが予備機器として指定されている。その予備機器を用いて実行される機能として、「連携機能をアクティブにしているときにカメラＧが動作しない場合、複合機Ｋに搭載されているカメラＭによる検知結果を利用して、複合機Ｋによる印刷を停止する」という機能が指定されている。
【０１９４】
予備機器として、カメラＧに備えられている別のカメラやセンサがユーザＡによって指定されてもよい。例えば、カメラＧが複数のカメラを備えている場合、当該複数のカメラの中の少なくとも１つのカメラが連携機能に用いられる機器として指定され、他のカメラが予備機器として指定されてもよい。別の例として、カメラＧが、動画像や静止画像等の画像を撮影する機能を有するカメラと、人感センサ等のセンサとを備えている場合、当該カメラが連携機能に用いられる機器として指定され、当該センサが予備機器として用いられてもよい。つまり、連携機能に用いられる機器が備えている別の機器が予備機器として用いられてもよい。更に換言すると、一部に不具合が発生した機器が有する別の機器が、予備機器として用いられてもよい。
【０１９５】
ユーザＡが、機能設定画面７８上で機能の設定を指示した場合、上記の連携機能と予備機能が機能管理テーブルに登録され、ユーザＡによって、上記の連携機能と予備機能の実行が可能となる。
【０１９６】
上記のように連携機能が設定されると、カメラＧによって撮影された画像データに基づいて不審者が検知された場合、中継装置１０の制御部２６は、複合機Ｋによる印刷を停止する。また、カメラＧが正常に動作することが不可能である場合、制御部２６は、カメラＧに代えて、複合機Ｋに搭載されているカメラＭの検知結果を不審者の検知に用いる。カメラＭによって撮影された画像データに基づいて不審者が検知された場合、制御部２６は、複合機Ｋによる印刷を停止する。
【０１９７】
以上のように、連携機能に用いられる複数の機器１４に含まれる一部の機器１４（上記の例ではカメラＧ）が正常に動作することが不可能な場合に当該連携機能を実行するための予備機器として、当該複数の機器１４に含まれる機器１４（上記の例ではカメラＭ）が受け付けられる。こうすることで、当該一部の機器１４が正常に動作することが不可能な場合、当該複数の機器１４に含まれる機器１４が予備機器として連携機能を実行し、これにより、当該一部の機器１４が用いられる場合と同一又は同等の結果が得られる。
【０１９８】
機能に用いられる機器１４に不具合が発生して、当該機器１４が正常に動作することが不可能な場合であっても、その後、当該機器１４が復旧して正常に動作することが可能になる場合がある。以下、その場合の処理について説明する。
【０１９９】
例えば、連携機能に用いられるために指定された機器１４に不具合が発生して、当該機器１４が正常に動作することが不可能であるため、予備機器が連携機能を実行しているものとする。その連携機能の実行中に、当該機器１４が復旧して正常に動作することが可能になった場合、中継装置１０の制御部２６は、当該予備機器による当該連携機能の実行を中止し、当該機器１４に当該連携機能を実行させる。不具合として、例えば、通信の切断、電池の残容量不足、部品の故障、エラー状態（例えば複合機のジャム発生等）、等が挙げられる。その復旧として、例えば、通信の復旧（通信可能）、電池の残容量不足の解消、故障部品の交換、エラー状態の解消、等が挙げられる。
【０２００】
中継装置１０の制御部２６は、不具合が発生していた機器１４から復旧を示す信号や、再接続要求を示す信号を受けた場合、予備機器による連携機能の実行を中止し、復旧した当該機器１４に連携機能を実行させる。予備機器は、元の状態（予備機能の実行の割り込みが発生する前の状態）に復旧する。
【０２０１】
制御部２６は、連携機能の処理内容のうち、予備機器によって実行されていない部分を、復旧した機器１４に実行させてもよいし、全処理内容を、復旧した機器１４に実行させてもよい。
【０２０２】
（変形例２）
以下、変形例２について説明する。変形例２は、第２実施形態に係る変形例である。変形例２では、予備機器がユーザに推奨される。以下、変形例２について詳しく説明する。
【０２０３】
図２２には、変形例２に係る中継装置１０Ａの構成が示されている。中継装置１０Ａは、中継装置１０に含まれる制御部２６の代わりに制御部２６Ａを含む。制御部２６Ａ以外の構成は、中継装置１０の構成と同じである。
【０２０４】
制御部２６Ａは、機器管理部２８、機能管理部３０及び推奨部８０を含む。制御部２６Ａに含まれる機器管理部２８及び機能管理部３０は、制御部２６に含まれる機器管理部２８及び機能管理部３０と同じであるため、その説明を省略する。以下、推奨部８０について詳しく説明する。
【０２０５】
推奨部８０は、予備機器をユーザに推奨するように構成されている。例えば、推奨部８０は、機能設定画面上に予備機器の一覧を表示させてもよいし、予備機器に関する情報を音声によって出力してもよい。機器の推奨を受けたユーザは、推奨された機器を予備機器として指定してもよいし、推奨されていない機器を予備機器として指定してもよい。
【０２０６】
例えば、推奨部８０は、情報処理システムに含まれる機器群の中で、ユーザによって指定された機能（単独機能や連携機能）に用いられるためにユーザによって指定された機器１４と同一又は類似の機能を有する機器１４を、予備機器として推奨する。例えば、連携機能に用いられる機器１４として動画撮影可能なカメラが指定された場合、推奨部８０は、動画撮影可能な別のカメラを予備機器として推奨する。その予備機器を示す情報（例えば画像や名称等）が、機能設定画面に表示されてもよいし、音声として出力されてもよい。
【０２０７】
以上のように、機能に用いられるために指定された機器１４と同一又は類似の機能を有する機器１４を予備機器として推奨することで、その予備機器を推奨しない場合と比べて、当該機能による結果又はそれと同等の結果が得られ易くなる。
【０２０８】
また、推奨部８０は、優先度に従って予備機器を推奨してもよい。なお、優先度に従って推奨される予備機器も、上記と同様に、機能に用いられる機器１４と同一又は類似の機能を有する機器１４である。優先度は、例えば、機器１４の属性に基づいて定められる。機器１４の属性は、例えば、機器１４の設置場所、機器１４の動作範囲、機器１４の性能、機器１４の動作状態、機器１４の利用料金、機器１４の利用許可の有無、等である。例えば、機器１４の属性（設置場所等）が機器管理テーブルによって管理されており、推奨部８０は、その機器管理テーブルを参照することで、機器１４の属性に応じた優先度に従って予備機器を推奨する。例えば、推奨部８０は、優先度の高い予備機器ほど優先的に推奨する。具体的には、推奨部８０は、予備機器の一覧表示において、優先度の高い予備機器ほど一覧中の上位に表示してもよいし、優先度が閾値以上の予備機器を表示し、優先度が閾値未満の予備機器を表示しなくてもよい。
【０２０９】
以下、図２３を参照して、変形例２に係る機器管理テーブルについて説明する。図２３には、変形例２に係る機器管理テーブルの一例が示されている。この機器管理テーブルは、機器管理情報２０として中継装置１０Ａの記憶部１８に記憶されている。この機器管理テーブルにおいては、例えば、機器ＩＤと、ユーザＩＤと、機器１４の名称と、機器アドレス情報と、機器１４が有する機能を示す情報と、機器１４の設置場所を示す情報と、機器１４の動作範囲を示す情報と、機器１４の性能を示す情報と、機器１４の動作状態を示す情報と、機器１４の利用料金を示す情報と、が互いに対応付けられている。これらの情報は、例えば、機器１４が中継装置１０Ａに接続されたときに、機器管理部２８によって機器管理テーブルに登録される。例えば、上記の情報が、中継装置１０Ａに接続された機器１４から中継装置１０Ａに送信されてもよいし、その接続を指示したユーザに紐付く端末装置１２から中継装置１０Ａに送信されてもよい。また、中継装置１０Ａの機器管理部２８は、自装置に接続されている機器１４を監視することで、定期的に、予め定められたタイミングで、又は、ユーザや管理者等によって指定されたタイミングで、上記の情報を機器１４から取得して機器管理テーブルの内容を更新してもよい。また、機器管理部２８は、インターネット等を利用することで、上記の情報を取得してもよい。以下、機器管理テーブルの内容について詳しく説明する。
【０２１０】
機器１４の設置場所を示す情報は、機器１４の位置情報であり、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって特定される機器１４の位置を示す情報であってもよいし、建物内の機器１４の設置場所（部屋や階数等）を示す情報であってもよいし、機器１４が設置されている住所を示す情報であってもよいし、地上からの高さを示す情報を含んでいてもよい。
【０２１１】
機器１４の動作範囲は、例えば、カメラの撮影範囲やロボットの移動範囲等である。その動作範囲を示す情報は、ＧＰＳによって指定される位置の範囲を示す情報であってもよいし、建物内の位置の範囲を示す情報であってもよいし、住所を示す情報であってもよいし、地上からの高さを示す情報を含んでいてもよい。
【０２１２】
機器１４の性能は、例えば、ＰＣ等の情報処理装置における処理速度（例えば演算速度）、プリンタによる印刷速度、移動可能な機器１４の移動速度（例えばロボットの移動速度）、カメラの撮影能力（例えば、動画撮影の有無、カラー撮影の有無等）、表示装置の表示サイズや解像度、記憶装置の容量（全容量や残容量等）、等である。
【０２１３】
機器１４の動作状態を示す情報は、機器１４の現在の動作状態を示す情報であり、例えば、稼動中（処理中）、停止中、故障中、メンテナンス中、スリープモード中、起動の途中、シャットダウン中、等を示す情報である。また、動作状態を示す情報は、機器１４の動作負荷を示す情報を含んでいてもよい。その動作負荷は、例えば、実行中の処理内容に基づいて演算されてもよい。
【０２１４】
機器１４の利用料金は、機器１４を利用するための料金である。もちろん、機器１４は無料で利用可能であってもよい。利用料金は、利用時間当たりの料金であってもよいし、定額料金であってもよい。
【０２１５】
以下、機器１４の属性に基づく優先度に従った推奨について詳しく説明する。
【０２１６】
（設置場所に基づく優先度に従った推奨）
以下、機器１４の設置場所に基づく優先度に従った推奨について説明する。例えば、推奨部８０は、機器管理テーブルに含まれる各機器１４の設置場所を互いに比べることで、機能（単独機能や連携機能）に用いられるためにユーザによって指定された機器１４と別の機器１４との間の位置関係（距離、方向等）を演算する。そして、推奨部８０は、機能に用いられる機器１４に近い位置に設置されている別の機器１４ほど予備機器として優先的に推奨する。つまり、推奨部８０は、機能に用いられる機器１４に近い位置に設置されている別の機器１４の優先度ほど高めに設定し、各機器１４の優先度に従って予備機器を推奨する。
【０２１７】
機器１４によっては、その設置場所が機能の実行や利用に影響を与える場合がある。例えば、機能に用いられる機器１４として複合機が指定された場合、その複合機の設置場所が、当該機能の利用に影響を与えることがある。つまり、複合機が設置されている階や部屋によっては、当該機能の利用が実質的に不可能になったり、利便性が悪くなったりする場合がある。また、機能に用いられる機器１４として監視カメラが指定された場合、予備機器としての監視カメラの設置場所によっては、当初想定されていた場所が撮影されないため、当初想定されていた結果が得られない場合がある。このような場合に対処するために、以上のように、機能に用いられるためにユーザによって指定された機器１４に近い位置に設置されている別の機器１４ほど予備機器として優先的に推奨することで、機器１４の設置場所に基づく優先度を用いずに予備機器を推奨する場合と比べて、機器１４の設置場所の影響を低減して、指定された機能による結果又はそれと同等の結果が得られ易くなる。
【０２１８】
（動作範囲に基づく優先度に従った推奨）
以下、機器１４の動作範囲に基づく優先度に従った推奨について説明する。推奨部８０は、機器管理テーブルに含まれる各機器１４の動作範囲を互いに比較することで、機能（単独機能や連携機能）に用いられるためにユーザによって指定された機器１４と別の機器１４との間の動作範囲の関係（例えば動作範囲の重複部分）を演算する。そして、推奨部８０は、機能に用いられるためにユーザによって指定された機器１４との間で動作範囲の重複部分が多い別の機器１４ほど予備機器として優先的に推奨する。つまり、推奨部８０は、機能に用いられる機器１４との間で動作範囲の重複部分が多い別の機器１４の優先度ほど高めに設定し、各機器１４の優先度に従って予備機器を推奨する。
【０２１９】
機器１４によっては、その動作範囲が機能の実行や利用に影響を与える場合がある。例えば、機能に用いられる機器１４として監視カメラが指定された場合、予備機器としての監視カメラの撮影範囲によっては、当初想定されていた場所が撮影されないため、当初想定されていた結果が得られない場合がある。また、機能に用いられる機器１４として移動可能なロボットが指定された場合、予備機器としてのロボットの移動範囲によっては、当初想定されていた場所での作業が実行されず、当初想定されていた結果が得られない場合がある。このような場合に対処するために、以上のように、機能に用いられるためにユーザによって指定された機器１４との間で動作範囲（例えば撮影範囲や移動範囲）の重複部分が多い別の機器１４ほど予備機器として優先的に推奨することで、機器１４の動作範囲に基づく優先度を用いずに予備機器を推奨する場合と比べて、機器１４の動作範囲の影響を低減して、指定された機能による結果又はそれと同等の結果が得られ易くなる。
【０２２０】
ここで、図２４を参照して、動作範囲に基づく優先度について更に詳しく説明する。図２４には、機器１４としての監視カメラの撮影範囲が示されている。
【０２２１】
例えば、ユーザによって指定された機能に用いられる機器１４として監視カメラ８２がユーザによって指定されている。監視カメラ８２は、動作範囲としての撮影範囲８４を撮影する機能を有する。中継装置１０Ａには、監視カメラ８２以外の監視カメラとして、監視カメラ８６，８８が接続されている。監視カメラ８６は、動作範囲としての撮影範囲９０を撮影する機能を有する。監視カメラ８８は、動作範囲としての撮影範囲９２を撮影する機能を有する。監視カメラ８８の撮影範囲９２と監視カメラ８２の撮影範囲８４は、部分的に重複しているが、監視カメラ８６の撮影範囲９０と監視カメラ８２の撮影範囲８４は重複していない。この場合、推奨部８０は、監視カメラ８８を予備機器として推奨する。こうすることで、監視カメラ８２が正常に動作することが不可能になった場合であっても、予備機器としての監視カメラ８８によって、監視カメラ８２を用いた場合と同じ結果又は同様の結果を得ることができる。
【０２２２】
また、機器１４が、動作範囲を変更する機能を有している場合、予備機器として指定された機器１４の動作範囲を変更した上で、指定された機能が実行されてもよい。図２５を参照して、この処理について詳しく説明する。図２５には、機器１４としての監視カメラの撮影範囲が示されている。例えば、監視カメラ８６は、撮影範囲９０と撮影範囲９４とを合わせた撮影範囲を撮影する機能を有している。撮影範囲９４と撮影範囲８４とが重複しているため、推奨部８０は、監視カメラ８６を予備機器として推奨する。この場合、監視カメラ８６は、予備機器として動作していないときは撮影範囲９０を撮影し、予備機器として動作するときは撮影範囲９０と撮影範囲９４を撮影する。つまり、監視カメラ８６は、自身の撮影範囲を拡大して撮影する。こうすることで、監視カメラ８２が正常に動作することが不可能になった場合であっても、予備機器としての監視カメラ８６によって、監視カメラ８２を用いた場合と同じ結果又は同様の結果を得ることができる。
【０２２３】
なお、複数の監視カメラの撮影範囲が、監視カメラ８２の撮影範囲と重複している場合、推奨部８０は、撮影範囲の重複部分が多い監視カメラほど優先的に推奨する。
【０２２４】
（性能に基づく優先度に従った推奨）
以下、機器１４の性能に基づく優先度に従った推奨について説明する。例えば、推奨部８０は、機能管理テーブルに含まれる各機器１４の性能を互いに比べることで、機能に用いられるためにユーザによって指定された機器１４に近い性能を有する別の機器１４ほど予備機器として優先的に推奨する。つまり、推奨部８０は、機能に用いられるためにユーザによって指定された機器１４に近い性能を有する別の機器１４の優先度ほど高めに設定し、各機器１４の優先度に従って予備機器を推奨する。
【０２２５】
例えば、機能に用いられる機器１４が、人を検知するために用いられるカメラ（例えば動画像の撮影が可能なカメラ）である場合、推奨部８０は、例えば、そのカメラと同じ性能を有する別のカメラ、静止画像のみの撮影が可能な別のカメラ、画像の撮影は不可能であるが人の検知に用いることが可能な赤外線センサ、の優先順で各機器１４を予備機器として推奨する。つまり、動画像の撮影が可能な別のカメラが最優先の予備機器として推奨され、静止画像のみの撮影が可能な別のカメラが、２番目の予備機器として推奨され、赤外線センサが、最下位の予備機器として推奨される。
【０２２６】
上記のように、性能に基づく優先度に従って予備機器を推奨することで、指定された機能による結果又はそれと同等の結果が得られ易くなる。
【０２２７】
また、推奨部８０は、性能の高い機器１４ほど予備機器として優先的に推奨してもよい。例えば、推奨部８０は、演算処理の速い機器１４の優先度ほど高めに設定してもよいし、印刷速度の速い機器１４の優先度ほど高めに設定してもよいし、通信速度の速い機器１４の優先度ほど高めに設定してもよいし、記憶容量の多い機器１４の優先度ほど高めに設定してもよい。こうすることで、より性能の高い予備機器を用いて機能が実行される。
【０２２８】
なお、推奨部８０は、設置場所の影響を受けない機能を実行する機器１４については、性能に基づく優先度に従って予備機器を推奨してもよい。
【０２２９】
（動作状態に基づく優先度に従った推奨）
以下、機器１４の動作状態に基づく優先度に従った推奨について説明する。推奨部８０は、機器管理テーブルを参照することで、処理を実行していない別の機器１４の優先度を高めに設定してもよいし、動作負荷の小さい別の機器１４の優先度ほど高めに設定してもよいし、故障中やメンテナンス中の別の機器１４の優先度を低めに設定してもよいし、電源がオフの状態の別の機器１４の優先度を低めに設定してもよい。このように動作状態に基づいて優先度を設定することで、処理を実行していない別の機器１４や動作負荷がより小さい別の機器１４が、予備機器として指定され易くなる。
【０２３０】
（利用料金に基づく優先度に従った推奨）
以下、機器１４の利用料金に基づく優先度に従った推奨について説明する。推奨部８０は、機器管理テーブルを参照することで、利用料金が安い別の機器１４の優先度ほど高めに設定する。こうすることで、より利用料金が安い別の機器１４が予備機器として指定され易くなる。
【０２３１】
推奨部８０は、例えば、ユーザによって指定された属性に基づく優先度に従って予備機器を推奨してもよいし、予め定められた属性に基づく優先度に従って予備機器を推奨してもよい。
【０２３２】
推奨部８０は、上記以外の推奨として、ユーザによる利用が許可される別の機器１４を予備機器として推奨してもよい。例えば、機器管理部２８は、機器１４毎に、利用可能なユーザを管理し、推奨部８０は、その管理内容に基づいて、ユーザによる利用が許可される別の機器１４を予備機器として推奨する。具体的には、機器管理部２８は、機器１４毎に、機器１４の機器管理情報と、当該機器１４の利用が許可されたユーザのユーザ識別情報とを対応付けて管理する。その対応付けを示す情報は、記憶部１８に記憶される。推奨部８０は、その対応付けを示す情報を参照することで、ユーザによる利用が許可された別の機器１４を予備機器として推奨する。こうすることで、実際にユーザが利用可能な予備機器が推奨される。
【０２３３】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第３実施形態では、機能（単独機能や連携機能）が実行される期間（以下、「実行期間」と称する）が定められ、当該実行期間中に当該機能が実行される。当該機能を発動させるためのトリガーが定められている場合、当該実行期間中に当該トリガーが発生した場合、当該機能が実行される。設定された実行期間が適切ではない場合、実行期間の変更の推奨が通知される。
【０２３４】
また、機能が実行される場所（以下、「実行場所」と称する）が定められ、当該実行場所にて当該機能が実行される。当該機能が発動させるためのトリガーが定められている場合、当該実行場所にて当該トリガーが発生した場合、当該機能が実行される。設定された実行場所が適切ではない場合、実行場所の変更の推奨が通知される。
【０２３５】
なお、実行期間及び実行場所の両方が設定されてもよいし、実行期間又は実行場所の何れか一方が設定されてもよい。
【０２３６】
図２６には、第３実施形態に係る中継装置１０Ｂの構成が示されている。第３実施形態に係る情報処理システムは、第１実施形態に係る中継装置１０の代わりに中継装置１０Ｂを含む。中継装置１０Ｂ以外の構成は、第１実施形態に係る情報処理システムの構成と同じである。
【０２３７】
中継装置１０Ｂは、中継装置１０に含まれる制御部２６の代わりに制御部２６Ｂを含む。制御部２６Ｂ以外の構成は、中継装置１０の構成と同じである。
【０２３８】
制御部２６Ｂは、機器管理部２８、機能管理部３０、トリガー管理部９６及び推奨部９８を含む。制御部２６Ｂに含まれる機器管理部２８は、制御部２６に含まれる機器管理部２８と同じであるため、その説明を省略する。
【０２３９】
第３実施形態においては、機能管理部３０は、更に、機能（単独機能や連携機能）の実行期間を管理するように構成されている。例えば、ユーザによって実行期間が指定され、その実行期間が設定された機能が受け付けられる。その受付処理は、中継装置１０Ｂの制御部２６Ｂによって行われてもよいし、端末装置１２の制御部３８によって行われてもよい。機能管理部３０は、実行期間を示す情報を機能管理情報２２に登録する。制御部２６Ｂは、実行対象の機能に実行期間が設定されている場合、その実行期間中に当該機能を実行する。実行期間は、例えば、時間帯で指定されてもよいし、曜日で指定されてもよいし、日付で指定されてもよい。
【０２４０】
機能管理部３０は、更に、機能（単独機能や連携機能）の実行場所を管理するように構成されていてもよい。例えば、ユーザによって実行場所が指定され、その実行場所が設定された機能が受け付けられる。その受付処理は、中継装置１０Ｂの制御部２６Ｂによって行われてもよいし、端末装置１２の制御部３８によって行われてもよい。機能管理部３０は、実行場所を示す情報を機能管理情報２２に登録する。制御部２６Ｂは、実行対象の機能に実行場所が設定されている場合、その実行場所にて当該機能を実行する。実行場所を示す情報は、例えば、ＧＰＳによって特定される位置を示す情報であってもよいし、建物内の場所（部屋や階数等）を示す情報であってもよいし、住所を示す情報であってもよいし、地上からの高さを示す情報を含んでいてもよい。
【０２４１】
トリガー管理部９６は、機能を発動させるためのトリガーの発生を管理するように構成されている。例えば、トリガー管理部９６は、トリガーの発生頻度を演算し、その発生頻度を管理する。トリガーは、例えば、機能に用いられる機器１４による特定事象の検知であり、具体的には、機器１４としてのセンサ（例えばカメラや赤外線センサ等）による特定物（例えば人や物等）の検知、機器１４としての温度センサによる閾値以上又は閾値未満の温度の検知、機器１４としての湿度センサによる閾値以上又は閾値未満の湿度の検知、機器１４による特定の時間の検知、等である。トリガーの発生頻度は、例えば、機能に用いられる機器１４による検知結果に基づく情報である。
【０２４２】
トリガー管理部９６は、トリガーの発生頻度として、例えば、単位期間当たりのトリガーの発生回数を演算してもよいし、予め定められた期間中におけるトリガーの発生回数の単位期間当たりの統計値（例えば平均値や期待値等）を演算してもよい。単位期間は、例えば、秒単位、分単位、時間単位、日単位、週単位、月単位、年単位、曜日単位等で定められる。その単位は、予め定められていてもよいし、ユーザや管理者等によって変更されてもよい。また、トリガー管理部９６は、トリガーの内容に応じた重み付け処理を発生回数に適用し、その適用結果としての値を、トリガーの発生頻度として定義してもよい。例えば、トリガー毎に重み係数が予め定義されており、トリガー管理部９６は、その重み係数を発生回数に乗算し、その乗算の結果としての値を、トリガーの発生頻度として定義する。例えば、緊急性の高いトリガーの重み係数は、緊急性の低いトリガーの重み係数よりも高い値に設定されていてもよい。こうすることで、仮に、各種のトリガーの発生回数が同じであっても、より緊急性の高いトリガーの発生頻度は、より緊急性の低いトリガーの発生頻度よりも高い値になり易い。例えば、監視カメラの検知結果に基づくトリガーや、火災報知機の検知結果に基づくトリガー等は、より緊急性の高いトリガーとして定義されてもよい。その他、重要性の高いトリガーの重み係数は、重要性の低いトリガーの重み係数よりも高い値に設定されてもよい。重要性の高低は、例えば、ユーザや管理者等によって設定されてもよい。トリガー管理部９６は、トリガー毎に発生頻度を検知し、各トリガーの発生頻度を示す情報を記憶部１８に記憶させる。例えば、トリガー管理部９６は、トリガーを検知するセンサ毎にトリガーの発生頻度を検知し、センサ毎のトリガーの発生頻度を示す情報を記憶部１８に記憶させる。
【０２４３】
機器１４は、例えば、当該機器１４が得たデータを一時的又は永続的に記憶しており、データを得る度に、予め定められたタイミング、中継装置１０Ｂからの取得要求に応じて、又は、定期的に、そのデータを中継装置１０Ｂに送信する。もちろん、機器１４は、データを保存せずにそのデータを中継装置１０Ｂに送信してもよい。例えば、動画像を撮影するカメラは、その動画像のデータを中継装置１０Ｂに送信する。また、各種のセンサ（例えば、温度センサ、湿度センサ、扉開閉センサ、赤外線センサ等）は、測定結果や検知結果を示す情報を中継装置１０Ｂに送信する。トリガー管理部９６は、各機器１４からデータを取得し、そのデータに基づいてトリガーの発生頻度を演算する。また、各機器１４から中継装置１０Ｂに送られてきたデータは、中継装置１０Ｂの記憶部１８に一時的又は永続的に記憶される。なお、中継装置１０Ｂに接続されている各機器１４の電源は、通常、オンになっており、各機器１４は、自装置が得たデータを中継装置１０Ｂに送信するように構成されている。例えば、ＩｏＴ機器は、複数のユーザによって共有されることがあるため、通常、その電源はオフにされない。トリガー管理部９６は、このようにして送信されてきたデータに基づいて、機器１４毎のトリガーの発生頻度を演算する。これにより、例えば、過去におけるトリガーの発生頻度が演算される。もちろん、電源がオフになっている機器１４からは、データは中継装置１０Ｂに送られない。
【０２４４】
推奨部９８は、機能に実行期間が設定されている場合において当該実行期間が適切ではない場合、実行期間の変更の推奨をユーザに通知するように構成されている。その推奨を示す情報は、中継装置１０Ｂから、当該機能を設定したユーザに紐付く端末装置１２に送信され、当該端末装置１２に表示される。推奨部９８は、例えば、当該実行期間中のトリガーの発生頻度に応じて、実行期間の変更の推奨を通知する。実行期間中のトリガーの発生頻度は、例えば、当該実行期間中のトリガーの発生回数等である。推奨部９８は、機能に設定されている実行期間中のトリガーの発生頻度に基づいて当該実行期間が適切か否かを判断する判断手段として機能し、当該実行期間が適切ではない場合、実行期間の変更の推奨を通知する。推奨部９８は、例えば、機能に設定されている実行期間中のトリガーの発生頻度が閾値以下の場合（例えば、トリガーの発生回数が閾値以下の場合）、上記推奨を通知し、その発生頻度が閾値を超えている場合（例えば、トリガーの発生回数が閾値を超えている場合）、上記推奨を通知しない。推奨部９８は、機能に設定されている実行期間中におけるトリガーの発生頻度の単位時間当たりの平均値が閾値以下の場合、上記推奨を通知し、その平均値が閾値を超えている場合、上記推奨を通知しなくてもよい。
【０２４５】
また、推奨部９８は、機能を発動させるためのトリガーの発生頻度がより高い期間を実行期間としてユーザに推奨するように構成されている。例えば、推奨部９８は、トリガーの発生頻度が閾値を超える期間や、単位時間当たりのトリガーの発生頻度の平均値が閾値を超える期間を、実行期間として推奨する。推奨部９８は、機能に設定されている実行期間よりもトリガーの発生頻度が高い期間を実行期間として推奨してもよい。
【０２４６】
また、トリガー管理部９６は、トリガーが発生する可能性がより高い１又は複数の単位期間を特定し、推奨部９８は、当該１又は複数の単位期間を実行期間としてユーザに推奨してもよい。例えば、カメラによって不審者を検知したことがトリガーに該当する場合、トリガー管理部９６は、カメラによって撮影された動画像データに基づいて、当該カメラによってより多くの人が撮影される１又は複数の単位期間を特定し、推奨部９８は、当該１又は複数の単位期間を実行期間としてユーザに推奨してもよい。つまり、より多くの人が撮影される期間は、より少ない人が撮影される期間よりも、不審者が検知されてトリガーが発生する可能性が高いと推測される。それ故、推奨部９８は、そのような期間を実行期間として推奨してもよい。
【０２４７】
別の例として、トリガー管理部９６は、カメラによって撮影された人の数が閾値を超える１又は複数の単位期間を特定し、推奨部９８は、当該１又は複数の単位期間を実行期間として推奨してもよい。撮影された人の数が閾値を超える期間は、その数が閾値以下となる期間よりも、不審者が検知されてトリガーが発生する可能性が高いと推測される。それ故、推奨部９８は、そのような期間を実行期間として推奨してもよい。
【０２４８】
また、推奨部９８は、機能に実行場所が設定されている場合において当該実行場所が適切ではない場合、実行場所の変更の推奨をユーザに通知するように構成されている。推奨部９８は、例えば、当該実行場所におけるトリガーの発生頻度に応じて、実行場所の変更の推奨を通知する。実行場所におけるトリガーの発生頻度は、例えば、当該実行場所におけるトリガーの発生回数、予め定められた期間中の当該実行場所におけるトリガーの発生回数、当該実行場所におけるトリガーの発生回数の単位時間当たりの平均値、等である。推奨部９８は、機能に設定されている実行場所におけるトリガーの発生頻度に基づいて当該実行場所が適切か否かを判断する判断手段として機能し、当該実行場所が適切ではない場合、実行場所の変更の推奨を通知する。推奨部９８は、例えば、機能に設定されている実行場所におけるトリガーの発生頻度が閾値以下の場合（例えば、トリガーの発生回数が閾値以下の場合）、上記推奨を通知し、その発生頻度が閾値を超えている場合（例えば、トリガーの発生回数が閾値を超えている場合）、上記推奨を通知しない。推奨部９８は、機能に設定されている実行場所におけるトリガーの発生回数の単位時間当たりの平均値が閾値以下の場合、上記推奨を通知し、その平均値が閾値を超えている場合、上記推奨を通知しなくてもよい。
【０２４９】
また、推奨部９８は、機能を発動させるためのトリガーの発生頻度がより高い場所を実行場所としてユーザに推奨するように構成されている。例えば、推奨部９８は、トリガーの発生頻度が閾値を超える場所や、単位時間当たりのトリガーの発生頻度の平均値が閾値を超える場所を、実行場所として推奨する。推奨部９８は、機能に設定されている実行場所よりもトリガーの発生頻度が高い場所を実行場所として推奨してもよい。
【０２５０】
また、トリガー管理部９６は、トリガーが発生する可能性がより高い場所を特定し、推奨部９８は、その場所を実行場所としてユーザに推奨してもよい。例えば、カメラによって不審者を検知したことがトリガーに該当する場合、トリガー管理部９６は、各カメラによって撮影された各動画像データに基づいて、より多くの人を撮影したカメラを特定し、推奨部９８は、そのカメラが設置されている場所を実行場所として推奨してもよい。つまり、より多くの人が撮影される場所は、より少ない人が撮影される場所よりも、不審者が検知されてトリガーが発生する可能性が高いと推測される。それ故、推奨部９８は、そのような場所を実行場所として推奨してもよい。
【０２５１】
別の例として、トリガー管理部９６は、撮影された人の数が閾値を超える１又は複数のカメラを特定し、推奨部９８は、当該１又は複数のカメラが設置されている場所を実行場所として推奨してもよい。撮影された人の数が閾値を超える場所は、その数が閾値以下となる期間よりも、不審者が検知されてトリガーが発生する可能性が高いと推測される。それ故、推奨部９８は、そのような場所を実行場所として推奨してもよい。
【０２５２】
推奨部９８は、トリガーの発生頻度がより高い１又は複数の単位期間を実行期間として推奨すると共に、トリガーの発生頻度がより高い１又は複数の場所を実行場所として推奨してもよい。また、推奨部９８は、トリガーが発生する可能性がより高い１又は複数の単位期間を実行期間として推奨すると共に、トリガーの発生する可能性がより高い１又は複数の場所を実行場所として推奨してもよい。
【０２５３】
なお、実行場所が設定されない場合、推奨部９８は、実行場所に関する推奨を通知しなくてもよい。同様に、実行期間が設定されない場合、推奨部９８は、実行期間に関する推奨を通知しなくてもよい。
【０２５４】
以下、第３実施形態に係る情報処理システムについて具体例を挙げて詳しく説明する。図２７を参照して、機能の設定時の操作について説明する。図２７には、機能設定画面１００が示されている。機能設定画面１００は、機能（単独機能や連携機能）を設定するための画面（機能を受け付けるための受付画面）であり、機能設定画面１００上では、機能、当該機能に用いられる機器１４、及び、当該機能の実行期間が設定される。実行期間の設定以外に関しては、機能設定画面１００上での機器１４と機能の設定方法は、図９や図２０に示されている機能設定画面５８，７６上での設定方法と同じである。
【０２５５】
例えば、ユーザＡが、端末装置１２のＵＩ部３４を操作して機能設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置１２の制御部３８は、機能設定プログラムを実行する。これにより、ＵＩ部３４には、機能設定画面１００が表示される。この機能設定画面１００上にて、ユーザＡによって、１又は複数の機器１４と、当該１又は複数の機器１４によって実行される機能と、当該機能の実行期間と、が指定される。図２７に示す例では、機器１４として、カメラＮとロボットＰが指定されており、それらを用いて実行される連携機能Ｚとして、「カメラＮで不審者を検知した場合、ロボットＰをその場所（不審者が検知された場所）に向かわせる」という機能が指定されている。また、その連携機能Ｚの実行期間として、「月曜日〜金曜日の２０：００〜８：００」が設定されている。つまり、連携機能Ｚは、月曜日〜金曜日の２０：００〜８：００の間で実行可能な機能として設定されている。その実行期間中にカメラＮで不審者を検知した場合、ロボットＰがその場所に移動する。その実行期間以外の期間では、カメラＮで不審者を検知した場合であっても、ロボットＰはその場所に移動しない。ここでは連携機能が指定されているが、単独機能が指定されてもよい。
【０２５６】
ユーザＡが、機能設定画面１００上で機能の設定を指示した場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、端末装置１２は、機能の設定指示情報を中継装置１０Ｂに送信する。その設定指示情報には、連携機能を示す情報、連携機能に用いられる機器１４（カメラＮとロボットＰ）の機器識別情報、実行期間（月曜日〜金曜日の２０：００〜８：００）を示す情報、及び、ユーザＡのユーザ識別情報が含まれる。
【０２５７】
中継装置１０Ｂの機能管理部３０は、上記の設定指示情報を受けると、設定指示情報に含まれる各情報を機能管理テーブルに登録する。これにより、上記の連携機能とその実行期間が機能管理テーブルに登録され、ユーザＡによって、上記の連携機能の実行が可能となる。
【０２５８】
また、中継装置１０Ｂのトリガー管理部９６は、カメラＮから中継装置１０Ｂに送られてきたデータ（例えば動画像データ）に基づいて、トリガーの発生頻度を演算する。連携機能Ｚのトリガーは、カメラＮで不審者を検知したことであるため、トリガー管理部９６は、カメラＮから送られてきたデータに基づいて、その検知の発生頻度をトリガーの発生頻度として演算する。例えば、トリガー管理部９６は、指定された実行期間における単位期間当たりのトリガーの発生回数やその平均値を発生頻度として演算する。
【０２５９】
例えば、トリガー管理部９６は、過去にカメラＮから送られてきたデータに基づいて、過去における実行期間（月曜日〜金曜日の２０：００〜８：００の間）のトリガーの発生回数を演算し、更に、数週間分（例えば予め定められた週分）の発生回数の平均値を演算する。推奨部９８は、その平均値が閾値以下の場合、実行期間（月曜日〜金曜日の２０：００〜８：００）の変更の推奨をユーザに通知する。その推奨を示す情報は、中継装置１０ＢからユーザＡに紐付く端末装置１２に送信され、その端末装置１２に表示される。
【０２６０】
トリガー管理部９６は、指定された実行期間以外の期間についても、トリガーの発生回数を演算する。具体的には、トリガー管理部９６は、月曜日〜金曜日の２０：００〜８：００以外の時間帯、及び、土曜日と日曜日の全時間帯を対象として、トリガーの発生回数を演算し、更に、数週間分の発生回数の平均値を演算する。例えば、トリガー管理部９６は、各曜日について単位時間毎（例えば１時間毎）のトリガーの発生回数を演算し、更に、数週間分の発生回数の平均値を演算する。推奨部９８は、発生回数の平均値が閾値を超える期間を実行期間として推奨する。
【０２６１】
例えば、土曜日と日曜日の夜間（例えば１８：００〜３：００）における発生回数の平均値が閾値を超える場合、推奨部９８は、その期間を実行期間として推奨する。その推奨を示す情報は、中継装置１０Ｂから端末装置１２に送信され、端末装置１２に表示される。端末装置１２の制御部３８は、推奨を示す情報を受けると、その情報に基づく推奨通知画面をＵＩ部３４に表示させる。推奨通知画面には、土曜日と日曜日の夜間を実行期間として推奨する旨の情報が表示される。また、その推奨通知画面には、月曜日〜金曜日の２０：００〜８：００は、連携機能Ｚの実行に適していない期間である旨の情報が表示され、その実行期間の変更をユーザに促すための情報が表示されてもよい。
【０２６２】
また、トリガー管理部９６は、カメラＮによって撮影された人の数やその平均値が閾値を超える曜日と時間帯を特定し、推奨部９８は、その曜日と時間帯を実行期間として推奨してもよい。この場合も、その推奨を示す情報が端末装置１２に表示される。図２８には、その表示例が示されている。端末装置１２の制御部３８は、推奨を示す情報を受けると、その情報に基づく推奨通知画面１０２をＵＩ部３４に表示させる。例えば、土曜日と日曜日の夜間に撮影された人の数やその平均値が閾値を超える場合、推奨通知画面１０２には、土曜日と日曜日の夜間に多くの人が検知されているため、その期間を実行期間として設定することを推奨する旨を示す情報が表示される。ユーザＡが、推奨通知画面１０２にて設定変更画面への移動を指示した場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、実行期間を変更するための画面がＵＩ部３４に表示され、ユーザＡは、その画面にて実行期間を変更することができる。変更後の実行期間を示す情報は、端末装置１２から中継装置１０Ｂに送信され、機能管理部３０は、変更後の実行期間を示す情報を機能管理情報２２に登録する。制御部２６Ｂは、その変更後の実行期間中に、設定されている機能を実行する。
【０２６３】
また、月曜日〜金曜日の２０：００〜８：００の時間帯よりも、土曜日と日曜日の夜間（例えば１８：００〜３：００）の時間帯の方が、トリガーの発生頻度が高い場合、推奨部９８は、土曜日と日曜日の夜間を実行期間としてユーザに推奨してもよい。
【０２６４】
上記以外の条件に従って実行期間の変更の推奨がユーザに通知されてもよい。例えば、センサＮによって撮影された人の数やその平均値が閾値を超える期間を含まない期間が実行期間としてユーザによって指定された場合、推奨部９８は、その実行期間の変更の推奨を通知してもよい。また、推奨部９８は、その数や平均値が閾値を超える期間を実行期間としてユーザに推奨してもよい。
【０２６５】
別の例として、その数や平均値が閾値以下となる期間と、その数や平均値が閾値を超える期間の両方が実行期間としてユーザによって指定されている場合、推奨部９８は、その数や平均値が閾値以下となる期間を変更することをユーザに推奨してもよい。
【０２６６】
更に別の例として、その数や平均値が閾値を超える期間のうちの一部の期間が実行期間としてユーザによって指定されている場合、推奨部９８は、当該一部の期間以外の期間であって、その数や平均値が閾値を超える期間をユーザに推奨してもよい。
【０２６７】
以上のように、第３実施形態によれば、ユーザによって指定された実行期間が適切ではない場合に、その実行期間の変更の推奨がユーザに通知される。こうすることで、実行期間の変更をユーザに促すことができる。また、トリガーの発生頻度がより高い期間や、その発生頻度が閾値を超える期間を実行期間としてユーザに推奨することで、機能の実行頻度がより高くなる実行期間への変更をユーザに促すことができる。
【０２６８】
また、実行期間の推奨は、日単位、曜日単位、時間帯等によって行われてもよい。例えば、実行期間としての月曜日〜金曜日の７：００〜１９：００において、機器１４としての温度センサによって１０℃以下の温度が検知された場合、機器１４としての空調機に暖房を実行させるという連携機能が設定されているものとする。この場合において、月曜日の５：００〜７：００の間でも温度センサによって１０℃以下の温度が検知されている場合や、予め定められた週数以上にわたって月曜日の５：００〜７：００の間で１０℃以下の温度が検知された場合、推奨部９８は、月曜日の５：００〜７：００も実行期間として推奨する。このように、曜日単位や時間単位で実行期間が推奨されてもよい。
【０２６９】
上記の例以外にも、例えば、センサが人を検知した場合に照明装置を点灯させるという連携機能が設定されており、更に、その実行期間が設定されている場合において、トリガー（センサが人を検知すること）の発生頻度が閾値を超える期間や、より多くの人が検知される期間等が、実行期間として推奨されてもよい。
【０２７０】
推奨部９８は、ユーザの属性に応じた推奨を通知してもよい。例えば、ユーザのスケジュール情報等の属性情報（背景情報）が、サーバ等の外部装置や中継装置１０Ｂによって管理されており、推奨部９８は、その属性情報を取得してユーザの属性に応じた推奨を通知する。例えば、ユーザが会社員であり、通常、月曜日〜金曜日の８：００〜２０：００の間、オフィスには人が滞在しているものとする。また、設定される連携機能Ｚは、防犯のために、通常、オフィスに人が滞在していないと想定される時間帯や曜日に実行される機能である。この場合、推奨部９８は、その時間帯や曜日（例えば、月曜日〜金曜日の２０：００〜８：００や、土曜日や日曜日の全時間帯等）を、連携機能Ｚの実行期間として推奨する。こうすることで、ユーザの属性に適した実行期間がユーザに推奨される。
【０２７１】
また、推奨部９８は、実行場所の変更の推奨を通知してもよい。例えば、ユーザＡによって指定されたカメラＮの撮影結果に基づくトリガーの発生頻度が閾値以下となる場合や、単位期間中にカメラＮによって撮影された人の数が閾値以下となる場合、推奨部９８は、撮影場所の変更の推奨をユーザに通知してもよい。また、推奨部９８は、そのトリガーの発生頻度が閾値を超えるカメラの撮影場所や、単位期間中に撮影された人の数が閾値を超えるカメラの撮影場所を、実行場所としてユーザに推奨してもよい。つまり、推奨部９８は、そのようなカメラをユーザに推奨してもよい。こうすることで、連携機能Ｚの実行頻度がより高くなる実行場所がユーザに推奨され、実行場所の変更をユーザに促すことができる。
【０２７２】
また、人を検知した場合に空調機をオンにするという連携機能が設定されている場合において、トリガー（人を検知すること）の発生頻度が閾値を超える場所や、より多くの人が検知される場所が、実行場所として推奨されてもよい。
【０２７３】
（変形例３）
以下、変形例３について説明する。変形例３は、第３実施形態に係る変形例である。変形例３では、機能の設定内容が更に受け付けられ、その設定内容が適切ではない場合、その設定内容の変更の推奨がユーザに通知される。
【０２７４】
例えば、機能に用いられる機器１４としてのカメラの解像度がユーザによって設定されている場合において、その解像度が、当該機能に適していない場合、推奨部９８は、解像度の変更の推奨をユーザに通知してもよいし、当該機能に適する解像度をユーザに推奨してもよい。例えば、当該機能についての適切な解像度の範囲が予め定められており、ユーザによって指定された解像度がその範囲に含まれない場合、推奨部９８は、上記の推奨を行う。また、カメラのフォーカス等についても同様である。
【０２７５】
また、機器１４としての空調機の設定内容がユーザによって設定されている場合において、その設定内容が適切ではない場合、推奨部９８は、その設定内容の変更の推奨をユーザに通知してもよいし、適切な設定内容をユーザに推奨してもよい。例えば、空調機の周囲の温度を検知する温度センサによって検知された温度と、設定内容との間の関係に基づいて、設定内容の適切又は不適切が判断される。例えば、温度センサによって実際に検知された温度が、暖房が行われると想定される温度範囲に含まれているにも関わらず、冷房の実行が設定内容として設定されている場合、推奨部９８は、その設定内容の変更の推奨をユーザに通知する。
【０２７６】
変形例３によれば、機能の適切な設定内容の設定をユーザに促すことができる。
【０２７７】
＜第４実施形態＞
以下、本発明の第４実施形態に係る情報処理システムについて説明する。第４実施形態では、機能の実行に要する電力、つまり、機能を実行することで消費される電力（以下、「消費電力」と称する）が閾値を超えて、機能が正常に実行されないと推測される場合、警告が通知される。消費電力は、機能が実行されることで実際に消費されて計測された電力（実測値）であってもよいし、機能が実行されることで消費されると推測される電力（理論値）であってもよいし、実測値から得られる統計値（例えば、平均値や期待値等）であってもよい。以下、第４実施形態について詳しく説明する。
【０２７８】
図２９には、第４実施形態に係る中継装置１０Ｃの構成が示されている。第４実施形態に係る情報処理システムは、第１実施形態に係る中継装置１０の代わりに中継装置１０Ｃを含む。中継装置１０Ｃ以外の構成は、第１実施形態に係る情報処理システムの構成と同じである。
【０２７９】
中継装置１０Ｃは、中継装置１０に含まれる制御部２６の代わりに制御部２６Ｃを含む。制御部２６Ｃ以外の構成は、中継装置１０の構成と同じである。
【０２８０】
制御部２６Ｃは、機器管理部２８、機能管理部３０及び電力管理部１０４を含む。制御部２６Ｃに含まれる機器管理部２８は、制御部２６に含まれる機器管理部２８と同じであるため、その説明を省略する。また、機能管理部３０は、第３実施形態と同様に、機能（単独機能や連携機能）の実行期間を管理してもよい。
【０２８１】
電力管理部１０４は、電力を管理するように構成されている。電力管理部１０４は、中継装置１０Ｃとそれに接続されている各機器１４とによって消費される電力を管理してもよいし、中継装置１０Ｃとそれに接続されている各機器１４とを含む管理エリア（例えば、部屋、会議室、建物等）において消費される電力を管理してもよい。その管理エリアには、中継装置１０Ｃに接続されていない機器等が含まれてもよい。
【０２８２】
また、電力管理部１０４は、機能の実行に要する電力を管理するように構成されている。つまり、電力管理部１０４は、機能を実行するために機器１４によって消費される電力を管理する。機能の実行に中継装置１０Ｃが用いられる場合、電力管理部１０４は、機能を実行するために機器１４と中継装置１０Ｃとによって消費される電力を管理する。具体的には、機器１４に設定するために新たな機能がユーザによって指定された場合、電力管理部１０４は、当該新たな機能が当該機器１４によって実行された場合に、消費電力が閾値を超え、設定済みの機能と当該新たな機能とを含む機能群の中の少なくとも１つの機能が正常に動作するか否かを判断（推測）する。正常に動作しないとは、当該機能に設定された内容に従って当該機能が実行されないことである。例えば、機能を実行する機器１４に供給される電力の不足、電力の不安定、電力の低下等に起因して、当該機能に設定された内容に従って当該機能が実行されない場合があり、そのような場合が、正常に動作しない場合に該当する。
【０２８３】
例えば、電力管理部１０４は、設定済みの機能と新たな機能とに要する電力の総和を演算し、その総和が閾値を超えた場合に、少なくとも１つの機能が正常に動作しないと判断する。その総和は、消費電力の理論値であってもよいし、実測値であってもよいし、実測値から得られた統計値（平均値や期待値等）であってもよい。例えば、機器１４毎に消費電力（理論値）が定められており、電力管理部１０４は、その理論値を用いて電力の総和を演算してもよい。機器１４毎の消費電力（理論値、過去の実測値、統計値等）を示す情報は、記憶部１８に記憶されている。また、電力管理部１０４は、消費電力を示す情報を各機器１４から取得してもよいし、サーバ等の外部装置から取得してもよい。電力管理部１０４は、機能を実行する機器１４の定格消費電力を用いて電力の総和を演算してもよい。なお、同じ機能を実行する場合であっても、その機能に用いられる機器１４によって、その機能の実行によって消費される電力が異なる場合がある。例えば、第１の機器１４の動作に要する電力が１０Ｗであり、別の第２の機器１４の動作に要する電力が２０Ｗである場合において、ある機能が第１の機器１４に設定された場合には、その機能の実行に要する電力は１０Ｗであると推測され、その機能が第２の機器１４に設定された場合には、その機能の実行に要する電力は２０Ｗであると推測される。
【０２８４】
上記の閾値は、例えば、中継装置１０Ｃとそれに接続される１又は複数の機器１４とが正常に動作可能なように定められる。例えば、中継装置１０Ｃやそれに接続されている機器１４に対する電力供給を遮断するためのブレーカ（配線用遮断器や漏電遮断器等の遮断器）が用いられている場合、閾値は、そのブレーカの遮断動作が実行されるに至らない電力である。また、閾値は、上記の管理エリアに対して供給可能な電力に基づいて定められてもよい。その管理エリアに対する電力の供給を遮断するためのブレーカが用いられている場合、そのブレーカの遮断動作が実行されるに至らない電力に基づいて、上記の閾値が定められてもよい。
【０２８５】
消費電力が閾値を超えて、少なくとも１つの機能が正常に動作しないと判断された場合、制御部２６Ｃは、通知手段の一例として機能して、警告を通知する。例えば、その警告を示す情報が、中継装置１０Ｃから、新たな機能を設定しようとしているユーザに紐付く端末装置１２に送信され、その端末装置１２に表示される。こうすることで、少なくとも１つの機能が正常に動作しない可能性があることを、ユーザに伝えることができる。
【０２８６】
以下、電力管理部１０４による処理について具体例を挙げて詳しく説明する。
【０２８７】
（具体例１）
図３０を参照して具体例１について説明する。図３０には、具体例１に係る連携機能が示されている。例えば、連携機能Ａが機器１４Ａ，１４Ｂに既に設定されており、連携機能Ｂが機器１４Ｃ，１４Ｄに既に設定されている。また、連携機能Ｃが、ユーザによって機器１４Ｅ，１４Ｆに新たに設定されようとしている。各連携機能の実行期間は設定されておらず、時間に関わらず、各連携機能は実行可能であるものとする。連携機能Ｃが設定されてようとしている時点では、他の連携機能や単独機能は機器１４に設定されていないものとする。機器１４Ａ〜１４Ｆは、中継装置１０Ｃに接続されている。
【０２８８】
連携機能Ａを機器１４Ａ，１４Ｂにて実行するために必要な電力は１０Ｗであり、連携機能Ｂを機器１４Ｃ，１４Ｄにて実行するために必要な電力は１０Ｗであるものとする。連携機能Ａに要する電力は、機器１４Ａ，１４Ｂの消費電力の理論値であってもよいし、過去に連携機能Ａが機器１４Ａ，１４Ｂにて実行されたときの消費電力の実測値であってもよいし、過去の実測値から演算された統計値（例えば平均値や期待値等）であってもよい。連携機能Ｂに要する電力についても同様である。
【０２８９】
また、連携機能Ｃを機器１４Ｅ，１４Ｆにて実行するために必要な電力は１１Ｗであるものとする。連携機能Ｃに要する電力は、機器１４Ｅ，１４Ｆの消費電力の理論値であってもよいし、過去に連携機能Ｃが機器１４Ｅ，１４Ｆによって実行されたときの消費電力の実測値であってもよいし、過去の実測値から演算された統計値であってもよい。
【０２９０】
連携機能Ｃの設定が受け付けられた場合、電力管理部１０４は、設定済み（受付済み）の連携機能Ａ，Ｂに要する電力と、新たに設定される（受け付けられた）連携機能Ｃに要する電力との総和を演算する。その受付処理は、中継装置１０Ｃの制御部２６Ｃによって行われてもよいし、端末装置１２の制御部３８によって行われてもよい。
【０２９１】
上記の例では、電力の総和は、３１Ｗ（＝１０Ｗ＋１０Ｗ＋１１Ｗ）である。例えば、閾値が３０Ｗに設定されている場合、上記電力の総和は閾値を超えている。この場合、電力管理部１０４は、仮に連携機能Ｃが設定された場合には連携機能Ａ，Ｂ，Ｃの中の少なくとも１つの機能が正常に動作しないと推測する。制御部２６Ｃは、その推測に応じて、警告処理として、電力が閾値を超えることを示す情報を、連携機能Ｃを設定してようとしているユーザに紐付く端末装置１２に送信する。これにより、その端末装置１２のＵＩ部３４には、その情報が表示される。
【０２９２】
なお、機器１４に連携機能が設定されている場合であっても、その連携機能が常に実行されているとは限らない。つまり、トリガーが発生したときに実行される連携機能が機器１４に設定されている場合には、トリガーが発生したときに当該機器１４によって当該連携機能が実行され、トリガーが発生していないときには当該機器１４によって当該連携機能は実行されない。一般的には、機器１４によって連携機能が実行されていないときの当該機器１４の消費電力（例えば待機電力）は、当該機器１４によって当該連携機能が実行されているときの当該機器１４の消費電力よりも小さい。連携機能に要する電力は、トリガーの不発生等によって当該連携機能が実際に実行されていない場合であっても、仮に実行されたならば消費される電力（理論値、実測値、統計値等）であり、そのような電力を用いて、電力の総和が演算される。例えば、連携機能Ａに要する電力は１０Ｗであるが、この値は、連携機能Ａが実行されたときに消費される電力（理論値、実測値、統計値等）である。連携機能Ｂ，Ｃについても同様である。こうすることで、トリガーの発生等が条件になって実行される連携機能が設定された場合であっても、その連携機能が実行されたときに消費される電力を用いて、電力の総和を演算することができる。例えば、連携機能Ａ，Ｂ，Ｃが互いに重複する期間にて実行された場合には、３１Ｗの電力が消費されると推測され、その電力と閾値との比較結果に応じた警告処理を行うことができる。
【０２９３】
なお、電力の総和に、中継装置１０Ｃによって消費される電力が含まれて、その総和と閾値とが比較されてもよい。また、中継装置１０Ｃは常に使用される装置（常に電源がオンになっている装置）であるとして、中継装置１０Ｃによって消費される電力の分、閾値が小さく設定されてもよい。
【０２９４】
また、単独機能や連携機能が設定されていないが電源がオンになっている機器１４によって消費されている電力が、上記の総和に含まれ、その総和と閾値とが比較されてもよい。例えば、機器１４の待機電力等が総和に含まれてもよい。
【０２９５】
別の例として、電力管理部１０４は、仮に連携機能Ｃが設定された場合において管理エリアにて消費されると想定される電力の総和を演算し、その総和が閾値を超えて、連携機能Ａ，Ｂ，Ｃの中の少なくとも１つの機能が正常に動作するか否かを判断してもよい。
【０２９６】
（具体例２）
図３１を参照して具体例２について説明する。図３１には、具体例２に係る連携機能が示されている。横軸は時間軸である。具体例１と同様に、連携機能Ａが機器１４Ａ，１４Ｂに既に設定されており、連携機能Ｂが機器１４Ｃ，１４Ｄに既に設定されており、連携機能Ｃが、機器１４Ｅ，１４Ｆに新たに設定されようとしている。
【０２９７】
また、各連携機能の実行期間が設定されている。連携機能Ａの実行期間は、時点ｔ１〜ｔ２である。連携機能Ｂの実行期間は、時点ｔ３〜ｔ４である。連携機能Ｃの実行期間は、時点ｔ１〜ｔ５である。
【０２９８】
このように、機能に実行期間が設定されている場合、電力管理部１０４は、設定済みの機能の実行期間と新たな機能の実行期間との重複部分において消費される電力の総和を演算し、その総和が閾値を超えた場合に、少なくとも１つの機能が正常に動作しないと判断する。
【０２９９】
具体例２においては、連携機能Ａの実行期間と連携機能Ｂの実行期間は重複していないが、連携機能Ａの実行期間と連携機能Ｃの実行期間は部分的に重複しており、また、連携機能Ｂの実行期間と連携機能Ｃの実行期間は部分的に重複している。つまり、時点ｔ１〜ｔ２の間では、連携機能Ａ，Ｃの実行期間が重複しており、時点ｔ３〜ｔ４の間では、連携機能Ｂ，Ｃの実行期間が重複している。この場合、電力管理部１０４は、時点ｔ１〜ｔ２の間の消費電力として、連携機能Ａ，Ｃに要する電力の総和を演算し、時点ｔ３〜ｔ４の間の消費電力として、連携機能Ｂ，Ｃに要する電力の総和を演算する。なお、時点ｔ２〜ｔ３及び時点ｔ４〜ｔ５においては、連携機能Ｃのみが実行されるため、そのときの電力の総和は、連携機能Ｃに要する電力に等しい。
【０３００】
時点ｔ１〜ｔ２の間の電力の総和は、２１Ｗ（＝１０Ｗ＋１１Ｗ）であり、時点ｔ３〜ｔ４の間の電力の総和は、２１Ｗ（＝１０Ｗ＋１１Ｗ）であり、時点ｔ２〜ｔ３及び時点ｔ４〜ｔ５の間の電力の総和は、１１Ｗである。閾値が３０Ｗに設定されている場合、各実行期間において、上記電力の総和は閾値を超えていない。この場合、制御部２６Ｃは、警告処理を実行しない。機能管理部３０は、連携機能Ｃを新たに機能管理テーブルに登録する。こうすることで、連携機能Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれが、自身に設定された実行期間内にて実行可能となる。
【０３０１】
（具体例３）
図３２を参照して具体例３について説明する。図３２には、具体例３に係る連携機能が示されている。横軸は時間軸である。具体例１と同様に、連携機能Ａが機器１４Ａ，１４Ｂに既に設定されており、連携機能Ｂが機器１４Ｃ，１４Ｄに既に設定されており、連携機能Ｃが、機器１４Ｅ，１４Ｆに新たに設定されようとしている。
【０３０２】
また、各連携機能に実行期間が設定されている。連携機能Ａの実行期間は、時点ｔ６〜ｔ８である。連携機能Ｂの実行期間は、時点ｔ７〜ｔ９である。連携機能Ｃの実行期間は、時点ｔ６〜ｔ１０である。
【０３０３】
具体例２と同様に、電力管理部１０４は、各連携機能の実行期間の重複部分において消費される電力を演算する。
【０３０４】
以下に、実行期間の重複部分と、そのときの電力の総和を示す。
・時点ｔ６〜ｔ８：連携機能Ａ，Ｃの実行期間が重複し、総和は２１Ｗである。
・時点ｔ７〜ｔ８：連携機能Ａ，Ｂ，Ｃの実行期間が重複し、総和は３１Ｗである。
・時点ｔ８〜ｔ９：連携機能Ｂ，Ｃの実行期間が重複し、総和は２１Ｗである。
・時点ｔ９〜ｔ１０：連携機能Ｃのみが設定されており、総和は１１Ｗである。
【０３０５】
時点ｔ７〜ｔ８の間では、電力の総和が３１Ｗとなり、閾値を超えている。この場合、電力管理部１０４は、仮に連携機能Ｃが実行された場合には連携機能Ａ，Ｂ，Ｃの中の少なくとも１つの機能が正常に動作しないと推測する。制御部２６Ｃは、その推測に応じて、警告処理として、電力が閾値を超えることを示す情報を、連携機能Ｃを設定しようとしているユーザに紐付く端末装置１２に送信する。これにより、その端末装置１２のＵＩ部３４には、その情報が表示される。
【０３０６】
上記のように、電力が閾値を超えて、少なくとも１つの機能が正常に動作しないと推測された場合、機能管理部３０は、受付済みの機能と新たな機能とを含む機能群の中の少なくとも１つの機能の実行期間を変更してもよい。機能管理部３０は、正常に動作しないと推測される機能の実行期間を変更してもよいし、他の機能の実行期間を変更してもよい。例えば、機能管理部３０は、複数の機能の実行期間の重複部分における消費電力の総和が閾値以下となるように、実行期間を変更する。また、制御部２６Ｃは、その変更の推奨をユーザに通知し、ユーザが変更を指示した場合に、実行期間を変更してもよい。
【０３０７】
上記の具体例３では、機能管理部３０は、例えば、連携機能Ｃの実行期間を、時点ｔ７〜ｔ８の期間を含まない実行期間に変更する。こうすることで、時点ｔ７〜ｔ８において発生し得る機器１４の不具合の発生を防止して、既に設定されている連携機能Ａ，Ｂを正常に実行することができる。また、その変更の推奨がユーザに通知されてもよい。もちろん、機能管理部３０は、電力の総和が閾値以下となるように、連携機能Ａや連携機能Ｂの実行期間を変更してもよい。また、機能管理部３０は、連携機能Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの実行期間が互いに重複しないように各実行期間を変更してもよい。
【０３０８】
また、機能管理部３０は、各機能の優先度に従って、実行期間が変更される機能を決定し、その機能の実行期間を変更してもよい。機能管理部３０は、例えば、電力の総和が閾値以下となるように、優先度の低い機能から順に実行期間を変更する。例えば、連携機能Ａの優先度が１位であり、連携機能Ｂの優先度が２位であり、連携機能Ｃの優先度が３位である場合、機能管理部３０は、連携機能Ｃの実行期間を変更する。
【０３０９】
機能の優先度は、予め定められていてもよいし、その機能を設定したユーザに応じた優先度であってもよい。例えば、各機能の優先度を示す情報が、中継装置１０Ｃの記憶部１８に予め記憶されている。
【０３１０】
また、実行期間の変更が許可されない機能の優先度ほど高くてもよい。実行期間の変更が許可されない機能は、例えば、リアルタイム性の高い機能、即時性の高い機能、同時性の高い機能、等である。具体例を挙げると、防犯用のカメラが用いられる連携機能（例えば、カメラが不審者を検知した場合に、通報や、ロボットをその場所に向かわせる等の処理を内容とする連携機能）、火災報知機が用いられる連携機能（例えば、火災報知機が操作された場合に、消火処理や、ロボットをその場所に向かわせる等の処理を内容とする連携機能）、録画機能、等である。このような機能は、緊急性や重要性等の観点から、設定された実行期間内に実行されるべき機能であるため、その優先度は、他の機能の優先度よりも高めに設定されている。このような連携機能が既に設定されている場合や、新たな機能として設定されようとしている場合、機能管理部３０は、このような連携機能の実行期間を変更せずに、より優先度の低い他の機能の実行期間を変更する。こうすることで、実行期間の変更が許可されない機能が正常に動作しないことを防止することができる。
【０３１１】
また、機能管理部３０は、各機能の優先度に従って、各機能の実行又は不実行を決定してもよい。制御部２６Ｃは、実行対象の機能の実行を制御し、不実行対象の機能を実行しない。より詳しく説明すると、機能管理部３０は、電力の総和が閾値以下となるように、各機能の優先度に従って、各機能の実行又は不実行を決定する。例えば、連携機能Ａの優先度が１位であり、連携機能Ｂの優先度が２位であり、連携機能Ｃの優先度が３位である場合、制御部２６Ｃは、連携機能Ａ，Ｂを実行し、連携機能Ｃを実行しない。こうすることで、消費電力が原因となって機能が正常に動作しないことを防止することができる。なお、不実行対象の連携機能Ｃは、連携機能管理テーブルに登録されていてもよい。
【０３１２】
（具体例４）
図３３を参照して具体例４について説明する。図３３には、具体例４に係る連携機能が示されている。横軸は時間軸である。具体例１と同様に、連携機能Ａが機器１４Ａ，１４Ｂに既に設定されており、連携機能Ｂが機器１４Ｃ，１４Ｄに既に設定されており、連携機能Ｃが、機器１４Ｅ，１４Ｆに新たに設定されようとしている。
【０３１３】
また、各連携機能に実行期間が設定されている。連携機能Ａの実行期間は、時点ｔ１１〜ｔ１２である。連携機能Ｂの実行期間は、時点ｔ１１〜ｔ１３である。連携機能Ｃの実行期間は、時点ｔ１１〜ｔ１４である。
【０３１４】
時点ｔ１１〜ｔ１２の間では、連携機能Ａ，Ｂ，Ｃの実行期間が重複しており、時点ｔ１２〜ｔ１３の間では、連携機能Ｂ，Ｃの実行期間が重複している。具体例２，３と同様に、電力管理部１０４は、各連携機能の実行期間の重複部分において消費される電力を演算する。
【０３１５】
具体例４では、電力の統計値を用いて電力の総和を演算する。統計値として、例えば期待値が用いられる。例えば、連携機能Ｂの実行期間（時点ｔ１１〜ｔ１３の期間）において、５０％の確率でトリガーが発生して連携機能Ｂが実行されている場合、連携機能Ｂに要する電力の期待値は、５Ｗ（＝１０Ｗ×０．５）である。総和の演算には、その値が用いられる。なお、設定済みの連携機能が実行される確率（例えば、トリガーが発生する確率）は、当該連携機能の過去の実行履歴に基づいて演算される。これから設定される連携機能が実行される確率として、最大値の１００％が用いられてもよいし、当該連携機能が過去に実行されたことがある場合には、そのときの履歴に基づいて確率が演算されてもよい。
【０３１６】
例えば、連携機能Ａの消費電力の期待値が１０Ｗであり、連携機能Ｂの消費電力の期待値が５Ｗであり、連携機能Ｃの電力（例えば理論値や過去の期待値）が１１Ｗである場合、時点ｔ１１〜ｔ１２の間の電力の総和は、２６Ｗである。この値は閾値以下であるため、制御部２６Ｃは警告処理を実行しない。新たな連携機能Ｃは、機能管理テーブルに登録される。
【０３１７】
以上のように統計値を用いることで、実際の運用に近い制御が可能となる。
【０３１８】
（具体例５）
図３４を参照して具体例５について説明する。図３４には、具体例５に係る連携機能が示されている。
【０３１９】
具体例５では、連携機能Ａが機器１４Ａ，１４Ｂに既に設定されており、連携機能Ｂが機器１４Ｃ，１４Ｄに既に設定されており、連携機能Ｃが、機器１４Ｃ，１４Ｄに新たに設定されようとしている。また、各機能に実行期間は設定されていない。
【０３２０】
上記のように、連携機能Ｂ，Ｃは、同一の機器１４Ｃ，１４Ｄを用いて実行される機能である。この場合、電力管理部１０４は、その同一の機器１４Ｃ，１４Ｄが用いられて連携機能Ｂ，Ｃが実行されるときに消費される電力を用いて、電力の総和を演算する。
【０３２１】
例えば、機器１４ＣはＰＣであり、機器１４Ｄは複合機であるものとする。連携機能Ｂは、機器１４Ｃにインストールされている文書作成ソフトウェアと、機器１４Ｄのプリント機能とを用いる機能であるものとする。連携機能Ｃは、機器１４Ｃにインストールされている電子メールソフトウェアと、機器１４Ｄのファクシミリ機能とを用いる機能であるとする。
【０３２２】
連携機能Ｂが単独で実行された場合の機器１４Ｃ，１４Ｄの消費電力が１０Ｗであり、連携機能Ｃが単独で実行された場合の機器１４Ｃ，１４Ｄの消費電力が１０Ｗであるものとする。
【０３２３】
連携機能Ｂ，Ｃが同時に実行された場合の機器１４Ｃ，１４Ｄの消費電力の合計は、２０Ｗ（＝１０Ｗ＋１０Ｗ）ではなく、２０Ｗよりも少ない電力である。例えば、機器１４Ｃを起動させて文書作成ソフトウェアを実行するために要する電力が５Ｗであり、その文書作成ソフトウェアを実行した状態で、更に電子メールソフトウェアを実行するために要する電力が０．１Ｗであるとする。つまり、電子メールソフトウェアを実行するために機器１４Ｃを起動させるための電力は、文書作成ソフトウェアを実行するために機器１４Ｃを起動させるための電力と重複するため、その重複分の電力は、消費電力として演算に取り込む必要はない。従って、機器１４Ｃにて文書作成ソフトウェアと電子メールソフトウェアの両方が実行された場合の消費電力は、５．１Ｗとなる。
【０３２４】
また、機器１４Ｄを起動させてプリント機能を実行するために要する電力が５Ｗであり、そのプリント機能を実行した状態で、更にファクシミリ機能を実行するために要する電力が１Ｗであるとする。この場合も、ファクシミリ機能を実行するために機器１４Ｄを起動させるための電力は、プリント機能を実行するために機器１４Ｄを起動させるための電力と重複するため、その重複分の電力は、消費電力として演算に取り込む必要はない。従って、機器１４Ｄにてプリント機能とファクシミリ機能の両方が実行された場合の消費電力は、６Ｗとなる。よって、連携機能Ｂ，Ｃが同時に実行された場合の消費電力の合計は、１１．１Ｗ（＝５．１＋６）となる。
【０３２５】
連携機能Ａに要する電力は１０Ｗであるため、連携機能Ａ，Ｂ，Ｃに要する電力の総和は、２１．１Ｗとなる。この値は閾値以下であるため、制御部２６Ｃは警告処理を実行しない。
【０３２６】
なお、連携機能に用いられる複数の機器１４の中の一部の機器が、他の連携機能に用いられる場合も、上記と同様に、電力の総和が演算される。
【０３２７】
上記のように電力を演算することで、実際の運用に近い制御を行うことができる。
【０３２８】
以下、機能を設定するための画面について説明する。
【０３２９】
図３５には、機能設定画面１０６が示されている。機能設定画面１０６は、機能（単独機能や連携機能）を設定するための画面（機能を受け付ける受付画面）であり、機能設定画面１０６上では、機能、当該機能に用いられる機器１４、及び、当該機能の実行期間が設定される。なお、実行期間は設定されなくてもよい。
【０３３０】
例えば、ユーザＡが、端末装置１２のＵＩ部３４を操作して機能設定ソフトウェアの実行指示を与えた場合、端末装置１２の制御部３８は、機能設定プログラムを実行する。これにより、ＵＩ部３４には、機能設定画面１０６が表示される。図３５に示す例では、機器１４として、ＰＣ（Ｘ）、複合機Ｙ及びロボットＺが指定されており、それらを用いて実行される連携機能Ｗとして、「ＰＣ（Ｘ）で受信した領収書の電子メールを複合機Ｙで印刷して、ロボットＺでキャビネットに保管する」という機能が設定されている。また、連携機能Ｗの実行期間として、「毎週、金曜日の１３：００〜１９：００」が設定されている。
【０３３１】
ユーザＡが、機能設定画面１０６上で機能の設定を指示した場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、端末装置１２は、機能の設定指示情報を中継装置１０Ｃに送信する。その設定指示情報には、連携機能を示す情報、連携機能に用いられる機器１４（ＰＣ（Ｘ）、複合機Ｙ及びロボットＺ）の機器識別情報、実行期間を示す情報、及び、ユーザＡのユーザ識別情報が含まれる。
【０３３２】
中継装置１０Ｃの機能管理部３０は、上記の設定指示情報を受けると、設定指示情報に含まれる各情報を機能管理テーブルに登録する。これにより、上記の連携機能とその実行期間が機能管理テーブルに登録され、ユーザＡによって、上記の連携機能の実行が可能となる。
【０３３３】
また、電力管理部１０４は、設定済みの機能に要する電力と、新たに受け付けられた連携機能Ｗに要する電力との総和を演算し、その総和が閾値を超えて、少なくとも１つの機能が正常に動作することが不可能か否かを判断する。その総和が閾値を超えて、少なくとも１つの機能が正常に動作することが不可能な場合、制御部２６Ｃは、警告処理を行う。この場合、警告を示す情報が、中継装置１０ＣからユーザＡに紐付く端末装置１２に送信され、その端末装置１２のＵＩ部３４に表示される。
【０３３４】
図３６には、警告の表示例が示されている。端末装置１２の制御部３８は、警告を示す情報を受けると、その情報に基づいて警告画面１０８をＵＩ部３４に表示させる。警告画面１０８には、例えば、新たに受け付けられた連携機能Ｗが、ＰＣ（Ｘ）、複合機Ｙ及びロボットＺに設定されて実行された場合、ブレーカが落ちる（ブレーカによる遮断機能が実行される）可能性がある旨を示すメッセージが表示される。また、機能の設定の確認をユーザに促すためのメッセージが表示される。
【０３３５】
ユーザＡが、警告画面１０８上で、機能の設定変更の指示を与えた場合（例えば、設定変更画面への移動を指示するために「はい」ボタンを押した場合）、端末装置１２の制御部３８は、機能設定画面１０６をＵＩ部３４に表示させる。その機能設定画面１０６上にて、ユーザＡは、機能を変更することができる。機能が変更された場合、変更後の機能が機能管理テーブルに登録され、変更前の機能（例えば連携機能Ｗ）が機能管理テーブルから削除される。これにより、変更後の機能の実行が可能となり、変更前の機能の実行が不可能となる。
【０３３６】
また、機能に実行期間が設定されている場合、新たに設定される機能が実行された場合に電力の総和が閾値以下となる期間が、実行期間として推奨されてもよい。この場合も、電力管理部１０４は、上記の演算方法と同様に、新たに設定される機能に要する電力と設定済みの機能に要する電力との総和を演算し、その総和が閾値以下となる期間を探索する。制御部２６Ｃは、その期間を推奨実行期間としてユーザに通知する。具体的には、制御部２６Ｃは、その期間（推奨実行期間）を示す情報を端末装置１２に送信する。端末装置１２には、その期間を示す情報が表示される。
【０３３７】
図３７には、推奨実行期間の表示例が示されている。端末装置１２の制御部３８は、推奨実行期間を示す情報に基づいて、推奨通知画面１１０をＵＩ部３４に表示させる。推奨通知画面１１０には、電力が閾値以下となる実行期間を示す情報が表示される。図３７に示す例では、金曜日の１０：００〜１１：００の間や、土曜日や日曜日が、推奨実行期間として表示されている。ユーザＡが、推奨通知画面１１０上で、推奨実行期間の設定を指示した場合（例えば「はい」ボタンを押した場合）、その指示を示す情報が、端末装置１２から中継装置１０Ｃに送信される。中継装置１０Ｃの機能管理部３０は、その指示を受けて、推奨実行期間を連携機能Ｗに設定する。
【０３３８】
上記のように推奨実行期間がユーザに通知されるので、機能が正常に動作する期間の設定をユーザに促すことができる。
【０３３９】
（変形例４）
以下、変形例４について説明する。変形例４は、第４実施形態に係る変形例である。変形例４では、機器１４が、当該機器１４に電力を供給するための電池を備えている。中継装置１０Ｃに接続されている全機器１４が電池を備えていてもよいし、一部の機器１４が電池を備えていてもよい。
【０３４０】
機器１４が電池を備えている場合、電力管理部１０４は、その電池に充電される電力を、当該機器１４に用いられる電力として、電力の総和を演算する。充電には充電器が用いられる。その充電器は、例えば、管理エリアに供給される電力を電池に供給することで当該電池を充電する。充電は自動的に行われてもよい。例えば、自走式の機器１４は、充電のタイミングが到来すると、充電器まで移動して充電器に接続する。これにより、充電器から電池に電力が供給されて当該電池が充電される。もちろん、充電は、ユーザによる作業によって行われてもよい。例えば、充電のタイミングが到来すると、充電をユーザに促すためのランプ（機器１４に設けられているランプ）が点灯してもよいし、警告音が発せられてもよいし、ユーザに紐付く端末装置１２に、充電をユーザに促すための情報が表示されてもよい。また、ワイヤレス給電（非接触給電）によって、電池が充電されてもよい。
【０３４１】
以下、変形例４について詳しく説明する。電力管理部１０４は、当該機器１４と通信することで、当該機器１４が備えている電池の残容量を示す情報と当該機器１４の動作状態を示す情報とを当該機器１４から取得し、当該電池の残容量と動作状態とに基づいて、充電が行われるタイミングと、充電が行われる期間の長さ（充電期間の長さ）と、その充電期間中に当該電池に充電される電力とを推測する。例えば、電池の残容量が残容量の閾値以下になった場合に充電が開始されるという内容が設定されている場合、電力管理部１０４は、現在の残容量、機器１４の動作状態、及び、残容量の閾値に基づいて、充電のタイミング、充電期間の長さ、及び、充電期間中に電池に充電される電力を推測する。
【０３４２】
電池を備えている機器１４は、通常、その電池から供給される電力によって動作するため、当該機器１４によって消費される電力は、他の機器１４の動作に影響を与えず、また、ブレーカの遮断動作に影響を与えない。一方、充電時に電池に供給される電力は、他の機器１４の動作に影響を与え、また、ブレーカの遮断動作に影響を与える。そこで、変形例４では、電力管理部１０４は、機器１４に設けられている電池に充電される電力を、当該機器１４に用いられる電力として、電力の総和を演算する。また、電力管理部１０４は、充電期間を、当該機器１４によって実行される機能の実行期間として、電力の総和を演算する。その総和が閾値を超えて、少なくとも１つの機能が正常に動作することが不可能であると推測された場合、警告処理が行われる。
【０３４３】
変形例４によれば、電池によって動作する機器１４が用いられる場合も、その電池の充電に要する電力を考慮して、機能が正常に動作するか否かを判断することができる。
【０３４４】
（変形例５）
以下、変形例５について説明する。変形例５は、第４実施形態に係る変形例である。変形例５では、電力の総和が閾値を超えて、少なくとも１つの機能が正常に動作しないと推測された場合、制御部２６Ｃは、少なくとも１つの機能によって消費される電力を抑制して当該機能の実行を制御してもよい。以下、この制御を「電力抑制モード」と称する。
【０３４５】
より詳しく説明すると、制御部２６Ｃは、電力の総和が閾値以下となるように、少なくとも１つの機能によって消費される電力を抑制する。電力が抑制される機能は、新たに設定されようとしている機能であってもよいし、設定済みの機能であってもよいし、正常に動作しないと推測される機能であってもよいし、設定済みの全機能と新たに設定される機能の両方であってもよいし、消費される電力がより多いと推測される機能であってもよい。
【０３４６】
制御部２６Ｃは、複数の機能について電力を抑制してもよい。この場合、制御部２６Ｃは、抑制される電力を均等に当該複数の機能に割り当てて、当該複数の機能によって消費される電力を均等に抑制してもよい。別の例として、制御部２６Ｃは、抑制される電力に重み付け処理を適用してもよい。例えば、制御部２６Ｃは、当該複数の機能の中で、より多くの電力を消費すると推測される機器ほど、より多くの電力を抑制してもよい。また、制御部２６Ｃは、優先度に従った重み付け処理を適用してもよい。例えば、制御部２６Ｃは、優先度の低い機器ほど、より多くの電力を抑制してもよい。
【０３４７】
例えば、連携機能Ａ，Ｂが既に設定されている場合において、連携機能Ｃが新たに設定された場合、電力の総和が閾値を超えて、連携機能Ａ，Ｂ，Ｃの中の少なくとも１つの機能が正常に動作しない推測されたものとする。この場合、制御部２６Ｃは、その電力の総和が閾値以下となるように、連携機能Ａ，Ｂ，Ｃの中の少なくとも１つの機能によって消費される電力を抑制する。
【０３４８】
上記の電力抑制モードは、例えば、ユーザによって実行指示が与えられた場合に実行される。例えば、図３６に示すように警告が表示され、その警告画面１０８上で、ユーザが電力抑制モードの実行指示を与えた場合、制御部２６Ｃは、電力抑制モードを実行する。別の例として、電力抑制モードの実行が予め設定されていてもよい。この場合、制御部２６Ｃは、ユーザによって実行指示が与えられていない場合であっても電力抑制モードを実行する。この場合であっても、電力抑制モードが実行される旨を示す情報や、電力抑制モードが実行中である旨を示す情報が、端末装置１２のＵＩ部３４に表示されてもよい。
【０３４９】
変形例５によれば、少なくとも１つの機能が正常に動作しないと推測された場合であっても、電力を抑制しつつ各機能を実行することができる。
【０３５０】
（変形例６）
以下、変形例６について説明する。変形例６は、第４実施形態に係る変形例である。変形例６では、機器１４が中継装置１０Ｃに接続された場合、機能管理部３０は、当該機器１４を用いて実行可能な機能（単独機能や連携機能）を検索する。例えば、機器１４を用いて実行可能な機能を示す情報が、中継装置１０Ｃの記憶部や外部装置に記憶されており、機能管理部３０は、その情報を参照することで、中継装置１０Ｃに接続された機器１４を用いて実行可能な機器を検索する。電力管理部１０４は、検索された機能を当該機器１４によって実行するために必要な電力を演算し、更に、その電力を含む電力の総和を演算する。その総和が閾値を超えていない場合、制御部２６Ｃは、検索された機能の推奨をユーザに通知する。例えば、当該機能を示す情報が、端末装置１２のＵＩ部３４に表示される。こうすることで、新たな機器１４を中継装置１０Ｃに接続した場合に、その機器１４を用いて実行可能な機能がユーザに通知される。
【０３５１】
第４実施形態に係る情報処理システムは、複数の中継装置１０Ｃが含まれるシステムであってもよい。図３８に、このシステムの一例が示されている。このシステムは、例えば、中継装置１０Ｃとしての中継装置１０Ｃ１，１０Ｃ２，１０Ｃ３を含む。中継装置１０Ｃ１には、機器１４としての機器１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ、及び、端末装置１２としての端末装置１２Ａ，１２Ｂが接続されている。また、機器１４Ｃには、端末装置１２としての端末装置１２Ｃと中継装置１０Ｃ２が接続されている。中継装置１０Ｃ２には、機器１４としての機器１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ、及び、端末装置１２としての端末装置１２Ｄが接続されている。また、端末装置１２Ｄと機器１４Ｅは、中継装置１０Ｃ３に接続されている。中継装置１０Ｃ３には、端末装置１２Ｄ、及び、機器１４としての機器１４Ｅ，１４Ｆ，１４Ｇが接続されている。各中継装置１０Ｃは、自装置に接続されている機器１４の電力を管理してもよいし、当該システムに含まれる全機器１４の電力を管理してもよいし、別の中継装置１０Ｃの電力を管理してもよい。上記のようなシステムに第４実施形態が適用されてもよい。もちろん、第１から第３実施形態も、図３８に示すようなシステムに適用されてもよい。
【０３５２】
なお、機器１４に供給される電力は不足していないが、当該機器１４に過剰の電流が供給されることで、当該機器１４に印加される電圧が低下し、その結果、当該機器１４が機能を正常に実行するために必要な電圧が、当該機器１４に印加されない場合がある。この場合も、機器１４に不具合が発生して、当該機器１４に設定されている機能が正常に実行されない場合がある。これに対処するために、電力管理部１０４は、機器１４に供給される電流を検知し、上記の電圧低下の発生の有無を推測することで、当該機器１４に設定されている機能が正常に動作することが可能か否かを判断してもよい。当該機能が正常に動作することが不可能な場合は、警告処理が実行される。
【０３５３】
＜その他の実施形態＞
上述した第１から第４実施形態の中の少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【０３５４】
例えば、第２実施形態と第４実施形態を組み合わせてもよい。この場合、推奨部８０は、電力の総和が閾値を超えない機器１４を予備機器として推奨する。より詳しく説明すると、電力管理部１０４は、機器１４毎に、新たに設定される機能を機器１４が実行するために要する電力と、設定済みの機能に要する電力との総和を演算し、その総和が閾値を超えない機器１４を予備機器として選択する。推奨部８０は、その予備機器をユーザに推奨する。その予備機器を示す情報は、端末装置１２のＵＩ部３４に表示される。こうすることで、電力に起因する不具合の発生を防止しつつ、予備機器をユーザに推奨することができる。また、ユーザによって指定された予備機器を用いた場合に電力の総和が閾値を超える場合、推奨部８０は、予備機器の変更の推奨をユーザに通知してもよい。
【０３５５】
また、第２実施形態と第３実施形態を組み合わせてもよい。機能管理部３０は、各機能の実行期間を管理しており、推奨部８０は、新たに設定されようとしている機能の実行期間と実行期間が重複しない機能が設定されている機器１４を、予備機器として推奨してもよい。こうすることで、予備機器に他の機能が設定されている場合であっても、実行期間の重複を避けて、当該予備機器によって、新たに設定された機能を実行することができる。
【０３５６】
また、第３実施形態と第４実施形態を組み合わせてもよい。推奨部９８は、設定済みの機能に要する電力に基づいて、実行期間の変更の推奨をユーザに通知してもよい。例えば、電力管理部１０４は、ユーザによって指定された実行期間中に消費される電力の総和を推測する。推奨部９８は、その総和が閾値を超える場合、当該実行期間の変更の推奨をユーザに通知する。例えば、推奨部９８は、電力の総和が閾値以下となる実行期間をユーザに推奨してもよい。こうすることで、電力に起因する不具合の発生を防止することができる。
【０３５７】
上記の中継装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、端末装置１２及び機器１４のそれぞれは、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、中継装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、端末装置１２及び機器１４のそれぞれは、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、中継装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、端末装置１２及び機器１４のそれぞれの各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、中継装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、端末装置１２及び機器１４のそれぞれの各部は、例えばプロセッサや電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、中継装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、端末装置１２及び機器１４のそれぞれの各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０３５８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  中継装置、１２  端末装置、１４  機器、２０，４４  機器管理情報、２２，４６  機能管理情報、２４，４８  ユーザ管理情報、２８，５２  機器管理部、３０，５４  機能管理部、８０，９８  推奨部、９６  トリガー管理部、１０４  電力管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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