(57)【要約】【課題】薬剤、食品、及び化粧品等に含まれる物質の吸着を防ぐ方法を提供すること。【解決手段】単量体全量に対し、７０質量％以上９８質量％以下の、メタアクリロニトリル単独、又は、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリルと、  ２質量％以上３０質量％以下の、前記メタアクリロニトリル及び前記アクリロニトリルと共重合可能な単量体と、に由来する、ニトリル基含有共重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体全量に対し、７０質量％以上９８質量％以下の、メタアクリロニトリル単独、又は、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリルと、
２質量％以上３０質量％以下の、前記メタアクリロニトリル及び前記アクリロニトリルと共重合可能な単量体と、
に由来する、ニトリル基含有共重合体。
【請求項２】
単量体として、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリルを含むとき、アクリロニトリルとメタアクリロニトリルとの質量比（アクリロニトリルの質量／メタアクリニトリルの質量）が、７５／２５〜２０／８０である、請求項１に記載のニトリル基含有共重合体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のニトリル基含有共重合体、及び、粘度が２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、けん化度が９５．５モル％以上であるポリビニルアルコールを含む、ニトリル基含有共重合体組成物であって、
前記ポリビニルアルコールの含有量が、前記ニトリル基含有共重合体の原料である、メタアクリロニトリル単独、又は、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリルの合計１００質量部に対して、３質量部以上３０質量部以下である、ニトリル基含有共重合体組成物。
【請求項４】
粘度が２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、けん化度が９５．５モル％以上であるポリビニルアルコールの存在下、メタアクリロニトリル及びこれと共重合可能な単量体、又は、メタアクリロニトリル、アクリロニトリル、及びそれらと共重合可能な単量体を、乳化重合する工程を含む、ニトリル基含有共重合体の製造方法。
【請求項５】
基材と、
前記基材上に塗布された、請求項１若しくは２に記載のニトリル基含有共重合体、又は、請求項３に記載のニトリル基含有共重合体組成物を含む層、
を備える、積層体。
【請求項６】
請求項１若しくは２に記載のニトリル基含有共重合体、又は、請求項３に記載のニトリル基含有共重合体組成物を含む、フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニトリル基含有共重合体、ニトリル基含有共重合体を含む組成物、ニトリル基含有共重合体の製造方法、積層体、及びフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
薬剤、食品、及び化粧品等を保存するための、包装材及び容器は、薬剤、食品、及び化粧品等に含まれる、香り成分、薬効成分のような物質を吸着したり、吸収したりすることによって、薬剤、食品、及び化粧品等が本来有する機能及び／又は特性が失われることがある。したがって、包装材及び容器には、上記の物質を吸着、吸収しないことが求められる。
例えば、特許文献１においては、ガスバリアー性、耐薬品性、薬効成分及び臭気の非吸着性等のために、重合体フィルム等の基材上に、塗膜を設けて積層体とする方法が検討されている。また、特許文献２においても、包装材料となる基材に非吸着層を形成することによって、包装材料が、薬剤、食品等に含まれる物質を吸着しにくくする方法が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６１７４８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、重合体の組成が、アクリロニトリル単位６５〜８０重量％、アクリル酸メチル単位１５〜３０重量％、アクリル酸単位１〜１０重量％で、水を媒体とする高ニトリル系重合体乳化液から得られる塗膜が開示されており、かかる塗膜はガスバリアー性を有するとされている。しかしながら、特許文献１には、上記塗膜が、酸素透過率を抑え、ガスバリアー性を示すとされているものの、薬剤、食品、及び化粧品等に含まれる物質の吸着を抑えることは開示されていない。
【０００５】
特許文献２に記載の非吸着層は、重合体からなる主剤と、反応性官能基を有する硬化剤と、分散媒とを含有する、非吸着層形成用コーティング剤から形成され、主剤を構成する重合体は、ニトリル基含有アクリル単量体単位と、前記硬化剤の反応性官能基と反応可能な反応性官能基を有する反応性官能基含有アクリル単量体単位を含む重合体である。かかる非吸着層は、Ｌ−メントール、ＤＬ−カンファーのような揮発性成分の吸着を抑えられるとされている。
しかしながら、薬剤、食品、及び化粧品等には、本来有する機能及び／又は特性が高度に維持されることが求められ、これらを保存する包装材及び容器における非吸着性をさらに向上することが課題となっている。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、薬剤、食品、及び化粧品等に含まれる物質の吸着を防ぐ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の構成を有するニトリル基含有重合体は、薬剤、食品、及び化粧品等に含まれる物質の吸着を防ぐ機能が高いことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］
単量体全量に対し、７０質量％以上９８質量％以下の、メタアクリロニトリル単独、又は、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリルと、
２質量％以上３０質量％以下の、前記メタアクリロニトリル及び前記アクリロニトリルと共重合可能な単量体と、
に由来する、ニトリル基含有共重合体。
［２］
単量体として、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリルを含むとき、アクリロニトリルとメタアクリロニトリルとの質量比（アクリロニトリルの質量／メタアクリニトリルの質量）が、７５／２５〜２０／８０である、［１］に記載のニトリル基含有共重合体。
［３］
［１］又は［２］に記載のニトリル基含有共重合体、及び、粘度が２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、けん化度が９５．５モル％以上であるポリビニルアルコールを含む、ニトリル基含有共重合体組成物であって、
前記ポリビニルアルコールの含有量が、前記ニトリル基含有共重合体の原料である、メタアクリロニトリル単独、又は、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリルの合計１００質量部に対して、３質量部以上３０質量部以下である、ニトリル基含有共重合体組成物。
［４］
粘度が２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、けん化度が９５．５モル％以上であるポリビニルアルコールの存在下、メタアクリロニトリル及びこれと共重合可能な単量体、又は、メタアクリロニトリル、アクリロニトリル、及びそれらと共重合可能な単量体を、乳化重合する工程を含む、ニトリル基含有共重合体の製造方法。
［５］
基材と、
前記基材上に塗布された、［１］若しくは［２］に記載のニトリル基含有共重合体、又は、［３］に記載のニトリル基含有共重合体組成物を含む層、
を備える、積層体。
［６］
［１］若しくは［２］に記載のニトリル基含有共重合体、又は、［３］に記載のニトリル基含有共重合体組成物を含む、フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のニトリル基含有重合体は、包装材及び容器等の、薬剤、食品、及び化粧品等と接する面に当該重合体を積層することにより、薬剤、食品、及び化粧品等に含まれる物質の吸着を抑制することができる。吸着を抑制することによって、薬剤、食品、及び化粧品等の製造時点における、香り、薬効のような機能及び／又は特性を維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく。その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１１】
［ニトリル基含有重合体］
本実施形態のニトリル基含有重合体は、単量体全量に対し、７０〜９８質量％のメタアクリロニトリルと、２〜３０質量％の、メタアクリロニトリルと共重合可能な単量体と、に由来する、ニトリル基含有共重合体である。
また、本実施形態のニトリル基含有重合体は、単量体全量に対し、７０〜９８質量％のアクリロニトリル及びメタアクリロニトリルと、２〜３０質量％の、それらと共重合可能な単量体と、に由来する、ニトリル基含有共重合体である。
【００１２】
共重合体がメタアクリロニトリルに由来する構成単位を含むことにより、包装材及び容器等における当該共重合体を含む層が、薬剤、食品、及び化粧品等に含まれる物質の吸着を著しく抑えられる。本願明細書において、薬剤、食品、及び化粧品等に含まれる物質の吸着を抑える効果を、非吸着性ともいう。
【００１３】
本実施形態における単量体とは、本実施形態のニトリル基含有重合体の原料である、メタアクリロニトリルと共重合可能な単量体、又は、メタアクリロニトリル及びアクリロニトリルと共重合可能な単量体である。また、本実施形態における単量体全量とは、メタアクリロニトリル、又は、メタアクリロニトリル及びアクリロニトリルと共重合可能な単量体の合計である。
本実施形態ニトリル基含有共重合体は、上述した単量体を共重合してなる共重合体である。本実施形態における「由来する」とは、上述した単量体を共重合して得られることを意味し、本実施形態ニトリル基含有共重合体は、上述した単量体の重合物である。
【００１４】
本実施形態における共重合可能な単量体とは、メタアクリロニトリル及びアクリロニトリル以外の単量体であって、メタアクリロニトリル及びアクリロニトリルと共重合可能な単量体である。
本実施形態における共重合可能な単量体としては、例えば、ビニル基を有する化合物が好適に挙げられる。
ビニル基を有する化合物としては、例えば、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシ基含有アクリル単量体；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有アクリル単量体；アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル単量体；等が挙げられる。
また、ビニル基を有する化合物としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸アルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル酢酸ビニル；アクリルアミド；Ｎ−メチロールアクリルアミド；ジアセトンアクリルアミド；メタクリル酸ジメチルアミノエチル；１，３−ブタジエン、１，２−ブタジエン等のジエン；等も挙げられる。
さらに、ビニル基を有する化合物としては、スルホエチルメタクリレート等のスルホン酸基又はスルホネート基を有するビニル単量体、硫酸エステル基を有するビニル単量体、及びそれらのアルカリ金属塩、並びにアンモニウム塩；ポリオキシエチレン等のノニオン基を有するビニル単量体；及び、４級アンモニウム塩を有するビニル単量体；等も挙げられる。
これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのビニル基を有する化合物の中でも、好ましくはカルボキシル基含有アクリル単量体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、ジエン、スルホン酸基又はスルホネート基を有するビニル単量体である。
【００１５】
本実施形態における単量体である、メタアクリロニトリル単独、並びに、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリルの量は、原料である単量体の全量に対し、７０質量％以上、７２質量％以上、７５質量％以上、７８質量％以上、又は８０質量％以上でよく、９８質量％以下、９５質量％以下、９３質量％以下、又は９０質量％以下でよい。
また、この量は、７０質量％以上９８質量％以下であり、好ましくは７５質量％以上９８質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以上９５質量％以下である。
メタアクリロニトリル単独、並びに、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリルの量が７０質量％以上で非吸着性に優れるようになり、９８質量％以下であることにより成膜性に優れる。
また、本実施形態における共重合可能な単量体の量は、原料である単量体の全量に対し、２質量％以上３０質量％以下であり、好ましくは２質量％以上２５質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２０質量％以下である。
上記共重合可能な単量体の量が２質量％以上３０質量％以下であることにより、共重合体を含む層が非吸着性に優れる傾向にある。
メタアクリロニトリル単独、又は、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリル、の量と、上記共重合可能な単量体の量との合計が、１００質量％となることが好ましい。
【００１６】
従来、非吸着性を発現させる素材として用いられてきたアクリロニトリルは結晶性のポリマーを形成するため成膜性という観点では工業的に十分でなく不良品の発生という欠点を抱えていた。
これに関して、アクリロニトリルとメタアクリロニトリルを上記数値範囲とすることにより、非吸着性を低下させることなくポリマーの結晶性を低下することが可能となるため、成膜性や流動性を向上させることができ、工業的な生産性の向上を達成することができる。
【００１７】
本実施形態のニトリル基含有共重合体は、原料の単量体として、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリルを含むことが好ましい。本実施形態のニトリル基含有共重合体の原料としてアクリロニトリル及びメタアクリロニトリルを含むことにより、成膜性、及び非吸着性に優れる傾向にある。ここで成膜性とは、ニトリル基含有共重合体を含む層を形成したとき、かかる層が透明であり、割れ及び／又はスジがなく外観に優れていることをいう。
本実施形態のニトリル基含有共重合体の原料である単量体がアクリロニトリル及びメタアクリロニトリルを含むとき、成膜性、及び非吸着性をより向上させる観点から、アクリロニトリルとメタアクリロニトリルとの質量比（アクリロニトリルの質量／メタアクリニトリルの質量）は、好ましくは７５／２５〜２０／８０であり、より好ましくは６５／３５〜３０／７０であり、さらに好ましくは６０／４０〜４０／６０である。
【００１８】
［ニトリル基含有共重合体組成物］
本実施形態のニトリル基含有共重合体は、薬剤、食品、及び化粧品等を保存するための包装材並びに容器等を構成する基材への塗布を容易にするため、溶媒等を共に含む組成物の形態としてもよい。すなわち、本実施形態の一つは、ニトリル基含有共重合体を含む、ニトリル基含有共重合体組成物である。
本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物は、基材へ塗布することによって層とすることができる。
【００１９】
本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物は、好ましくは溶媒を含む。
本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物に用いる溶媒としては、ニトリル基含有共重合体を溶解又は分散させる溶媒であれば特に制限されず、例えば、水、アルコール溶媒、ケトン溶媒、エステル溶媒、グリコール溶媒、炭化水素系溶媒等が挙げられる。
アルコール溶媒としては、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等が挙げられる。
ケトン系溶媒としては、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アノン等が挙げられる。
エステル溶媒としては、具体的には、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル等が挙げられる。
グリコール溶媒としては、具体的には、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
炭化水素溶媒としては、具体的には、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられる。
これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記の溶媒の中でも好ましくは、水である。
【００２０】
本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物は、本実施形態のニトリル基含有共重合体以外の樹脂を含んでいてもよい。
上記樹脂としては、ポリビニルアルコールを好適に挙げることができる。本実施形態の組成物がポリビニルアルコールを含むことにより、非吸着性、成膜性により優れる傾向にある。
ポリビニルアルコールの含有量は、前記ニトリル基含有共重合体の原料である、メタアクリロニトリル単独、又は、アクリロニトリル及びメタアクリロニトリル、の合計１００質量部に対して、好ましくは３質量部以上３０質量部以下であり、より好ましくは１０質量部以上３０質量部以下であり、さらに好ましくは２０質量部以上３０質量部以下である。ポリビニルアルコールの含有量が３質量部以上であることにより、成膜性がより優れる傾向にある。また、ポリビニルアルコールの含有量が３０質量部以下であることにより、非吸着性がより優れる傾向にある。
上記ポリビニルアルコールは、成膜性及び非吸着性を向上させる観点から、粘度が、好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下である。なお、本実施形態における粘度とは、４質量％ポリビニルアルコール水溶液をＢ型粘度計にて、２０℃下で測定した粘度である。
また、上記ポリビニルアルコールは、けん化度が９５．５モル％以上１００モル％以下であるポリビニルアルコールであることが好ましく、けん化度が９８モル％以上１００モル％以下であるポリビニルアルコールであることがより好ましい。
【００２１】
本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物は、さらに添加剤として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、消泡剤、レベリング剤等が含まれていてもよい。
【００２２】
本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物は、好ましくは、当該組成物中に存在するニトリル基含有共重合体の粒子が、分散媒中に分散して存在する。すなわち、本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物は、好ましくは、分散物（エマルションともいう）である。本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物は、例えば、後述するように乳化重合法を用い共重合することにより、分散物とすることができる。
ニトリル基含有共重合体の粒子の大きさは、特に制限されず、通常１０ｎｍ以上８００ｎｍ以下であり、好ましくは５０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である。
本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物では、当該組成物全量を１００質量％としたとき、固形分の量が、０．１質量％以上、０．５質量％以上、１．０質量％以上、１．５質量％以上、２．０質量％以上、３．０質量％以上、４．０質量％以上、又は５．０質量％以上でよく、５０質量％以下、４５質量％以下、４０質量％以下、３５質量％以下、３０質量％以下、２５質量％以下、又は２０質量％以下でよい。また、この固形分の量は、好ましくは０．１質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは１質量％以上４０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以上３０質量％以下である。
【００２３】
［ニトリル基含有共重合体の製造方法］
本実施形態のニトリル基含有共重合体は、メタアクリロニトリル及びこれと共重合可能な単量体、又は、メタアクリロニトリル、アクリロニトリル、及びそれらと共重合可能な単量体を、共重合することにより製造することができる。
共重合の方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法等が挙げられ、好ましくは溶液重合法、乳化重合法である。
【００２４】
本実施形態の製造方法は、メタアクリロニトリル及びこれと共重合可能な単量体、又は、メタアクリロニトリル、アクリロニトリル、及びそれらと共重合可能な単量体を、共重合する工程を含む。
本実施形態の製造方法は、共重合する工程と共に、必要に応じて、濃縮工程、洗浄工程、脱水工程、及び乾燥工程等を経て、ニトリル基含有共重合体を得てもよく、共重合する工程の後に、適宜、溶媒を添加して、ニトリル基含有共重合体組成物を得てもよい。
【００２５】
また、上述したように、本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物は、本実施形態のニトリル基含有共重合体以外の樹脂を含んでいてもよい。本実施形態のニトリル基含有共重合体以外の樹脂は、共重合の後に添加してもよく、共重合の前、すなわち、メタアクリロニトリル及びこれと共重合可能な単量体、又は、メタアクリロニトリル、アクリロニトリル、及びそれらと共重合可能な単量体が存在する系中に添加してもよい。
【００２６】
本実施形態における共重合する工程では、溶媒の存在下で重合反応を行ってもよい。
溶媒としては、反応の進行を妨げないものであれば特に制限されず、例えば、水、アルコール溶媒、ケトン溶媒、エステル溶媒、グリコール溶媒、炭化水素系溶媒等が挙げられる。
アルコール溶媒としては、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール等が挙げられる。
ケトン系溶媒としては、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アノン等が挙げられる。
エステル溶媒としては、具体的には、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル等が挙げられる。
グリコール溶媒としては、具体的には、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
炭化水素溶媒としては、具体的には、トルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン等が挙げられる。
これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記の溶媒の中でも好ましくは、水である。
【００２７】
本実施形態の製造方法の好ましい態様の一つは、ポリビニルアルコールの存在下又は非存在下、メタアクリロニトリル及びこれと共重合可能な単量体、又は、メタアクリロニトリル、アクリロニトリル、及びそれらと共重合可能な単量体を、乳化重合する工程を含む、ニトリル基含有共重合体の製造方法である。本実施形態における乳化重合は、例えば、乳化剤及び重合開始剤の存在下、原料である単量体を重合することにより行われる。
上記の乳化重合は、ポリビニルアルコールの存在下で行うことが好ましい。ポリビニルアルコールの存在下で行うことにより、非吸着性及び成膜性が向上する傾向にある。
上記ポリビニルアルコールは、成膜性及び非吸着性を向上させる観点から、粘度が２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、けん化度が９５．５モル％以上１００モル％以下であるポリビニルアルコールであることが好ましい。
【００２８】
本実施形態における乳化重合は、公知の乳化重合法によって行うことができる。
乳化重合する工程を含む製造方法としては、具体的には、乳化剤及び重合開始剤を含む混合液Ａに、メタアクリロニトリル及びこれと共重合可能な単量体の混合物、又は、メタアクリロニトリル、アクリロニトリル、及びそれらと共重合可能な単量体の混合液Ｂを滴下して、重合する方法が挙げられる。
混合液Ａ中には、共重合する単量体の一部を含んでいてもよい。ポリビニルアルコールは、混合液Ａに添加することが好ましい。
また、混合液Ｂ中に乳化剤及び／又は重合開始剤を含んでいてもよい。
また、混合液Ａと混合液Ｂとに含まれる乳化剤及び重合開始剤は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
混合液Ｂを滴下する際、滴下時間は、反応の規模により適宜調整すればよく、通常０．５時間以上１２時間以下である。
また、反応系中の温度は適宜調整すればよく、反応系内の温度は、特に限定されないが、通常３０℃以上９８℃以下である。
また、製造上及び設備上、あるいは性能向上の観点から、作製した重合体存在下、同じ組成、あるいは異なる組成で追加の重合を行ってもよい。
【００２９】
乳化剤としては、特に制限されず、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸、アルキルスルホコハク酸、アルキルアリルスルホコハク酸、ポリオキシエチレンアルキル硫酸、ポリオキシエチレンアルキルアリール硫酸、及びポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテルスルホン酸等の酸性乳化剤、前記酸性乳化剤のアルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）塩、並びに前記酸性乳化剤のアンモニウム塩；脂肪酸石鹸等のアニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムブロミド、アルキルピリジニウムブロミド、及びイミダゾリニウムラウレート等の、四級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩型のカチオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチリルフェニルエーテル等のノニオン型界面活性剤；等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
乳化剤の使用量は、適宜調整することができ、単量体の合計量１００質量部（反応性乳化剤を含む）に対し、通常０．１質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは０．５質量部以上５．０質量部以下である。
【００３０】
乳化剤としては、ラジカル重合性の二重結合を有する反応性乳化剤も用いることができる。反応性乳化剤としては、例えば、スルホエチルメタクリレート等のスルホン酸基又はスルホネート基を有するビニル単量体、硫酸エステル基を有するビニル単量体、及びそれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、ポリオキシエチレン等のノニオン基を有するビニル単量体、並びに、４級アンモニウム塩を有するビニル単量体等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
反応性乳化剤の使用量は、適宜調整することができ、単量体の合計量１００質量部（反応性乳化剤を含む）に対し、通常０．１質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは０．２質量部以上３．０質量部以下である。
なお、本願明細書では、スルホエチルメタクリレートは、単量体として用いられ、かつ上記したように乳化剤としての効果も有していてよい。
【００３１】
重合開始剤としては、熱又は還元性物質等によってラジカル分解してビニル単量体の付加重合を起こさせるラジカル重合触媒であれば特に制限されず、ラジカル重合触媒として、例えば、水溶性又は油溶性の過硫酸塩、過酸化物、アゾビス化合物が好適に挙げられる。ラジカル重合触媒としては、具体的には、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２−ジアミノプロパン）ヒドロクロリド、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合開始剤の使用量は、適宜調整することができ、単量体の合計量１００質量部（反応性乳化剤を含む）に対し、通常０．１質量部以上１０質量部以下であり、好ましくは０．５質量部以上５．０質量部以下である。
【００３２】
［積層体］
本実施形態のニトリル基含有共重合体及びニトリル基含有共重合体組成物は、医薬品用、食品用、及び化粧品用包装材、並びに、医薬品用、食品用、及び化粧品用容器等の、最内面、すなわち、薬剤、食品、及び化粧品と接する面に当該重合体又は当該組成物を塗布することにより、層を形成することができる。
【００３３】
本実施形態のニトリル基含有共重合体及びニトリル基含有共重合体組成物は、コーティング剤として使用することができ、上記の包装材、容器等を構成する基材に塗布され、積層体を形成する。すなわち、本実施形態の一つは、基材と、前記基材上に塗布された、本実施形態のニトリル基含有共重合体、又は、本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物を含む層と、を備える、積層体である。
本実施形態のニトリル基含有共重合体、又は、本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物を含む層は、好ましくは非吸着層である。上記非吸着層とは、薬剤、食品、及び化粧品等に含まれる物質を吸着することを防ぐことができる層であって、例えば積層体におけるサリチル酸メチルの吸着量が、３μｇ／ｃｍ2以下である層を意味している。
【００３４】
本実施形態の積層体は、具体的には、ニコチンパッチ、麻酔用貼付剤等の経皮吸収型製剤用包装材；バイアル瓶、シリンジ等の単一投与医薬型品容器；輸液バッグ；等に使用することができる。
【００３５】
塗布する対象の基材としては、特に制限されず、プラスチックフィルム、紙、不織布、金属箔等が挙げられる。プラスチックフィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等が挙げられる。
ポリエステルとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。ポリアミドとしては、具体的には、６−ナイロン、６，６−ナイロン等が挙げられる。ポリオレフィンとしては、具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。
また、プラスチックフィルムは１軸延伸フィルムであってもよいし、２軸延伸フィルムであってもよい。
基材には、必要に応じて、例えば、静電防止剤、スリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤等の添加剤が含まれてもよい。
基材には、必要に応じて、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等の表面処理が施されてもよい。
基材には、必要に応じて、イソシアネート系化合物、ポリエチレンイミン、変性ポリブタジエン等のアンカーコート剤があらかじめ塗工されていてもよい。
基材の厚さは、特に制限されないが、通常１０〜１０００μｍである。
基材は、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【００３６】
積層体を製造する方法としては、例えば、基材の少なくとも一方の面、好ましくは薬剤、食品、及び化粧品と接する面に、ニトリル基含有共重合体又はニトリル基含有共重合体組成物を塗工し、乾燥させる方法が挙げられる。ニトリル基含有共重合体を塗工するときは、上述のニトリル基含有共重合体を溶解又は分散させる溶媒によって液体とすることが好ましい。
コーティング剤の塗工方法としては特に制限はなく、例えば、ワイヤーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、バーコート法、ダイコート法、カーテンコート法等を適用することができる。
コーティング剤の塗工厚さは、乾燥後の非吸着層の厚さで０．０５〜１０μｍにすることが好ましく、０．１〜５μｍにすることがより好ましい。塗工厚さが０．０５μｍ以上であることにより、十分に非吸着性を有し、１０μｍ以下であることにより、低コスト化できる。
塗工後の乾燥方法としては、熱風乾燥法、赤外線照射乾燥法等を適用することができる。乾燥温度は、通常４０℃以上２００℃以下である。
乾燥時間は、特に制限されず、通常１秒以上３０分以下である。
【００３７】
［フィルム］
本実施形態のニトリル基含有共重合体及びニトリル基含有共重合体組成物は、これらを乾固又は単離して加熱成形することにより、フィルムとすることができる。すなわち、本実施形態の一つは、本実施形態のニトリル基含有共重合体、又は、本実施形態のニトリル基含有共重合体組成物を含む、フィルムである。
本実施形態のフィルムは、着色が少なく、異物数が少ないため、外観性に優れる。
【００３８】
ニトリル基含有共重合体及びニトリル基含有共重合体組成物を、乾固又は単離する手段としては、公知の方法が適用でき、例えば、凍結乾燥、真空乾燥あるいは減圧乾燥、スプレードライといった気中乾燥等による乾燥法；又は、沈殿分離、遠心分離等による分離法；が使用できる。
【００３９】
乾固又は単離したニトリル基含有共重合体及びニトリル基含有共重合体組成物を加熱成形する手段としては、公知の方法が適用できる。上記加熱成形の手段としては、例えば、溶融物及び／又は溶液のキャスティングといった押出によりフィルム化したものを、ニップロール、カレンダーロール、静電印加、エアナイフ等の方法を用いてシート化し、一軸延伸、二軸延伸等の延伸加工を施した後、フィルム等の基材にそのまま、接着剤あるいは接着シート等を挟んで、熱、圧力、紫外線照射下で貼り合わせることにより、積層状のフィルムとすることができる。
本実施形態のフィルムとは、本実施形態のニトリル基含有共重合体及びニトリル基含有共重合体組成物を乾固又は単離して、加熱、成形した成形体を備えるものを指し、当該フィルムには、上記フィルム化したもの、上記シート化したもの、上記積層状のフィルムが包含される。積層状のフィルムは、プレスフィルムともいう。
【００４０】
上記フィルム化したものの厚さは、特に制限されないが、通常１μｍ〜３００μｍである。また、プレスフィルムの厚さは、特に制限されないが、通常１０μｍ〜１０００μｍである。
【００４１】
延伸加工を施した本実施形態のフィルムを張り合わせる基材としては、特に制限されず、プラスチックフィルム等が挙げられる。プラスチックフィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等が挙げられる。
ポリエステルとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。ポリアミドとしては、具体的には、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のナイロンが挙げられる。ポリオレフィンとしては、具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン等が挙げられる。
また、プラスチックフィルムは、１軸延伸フィルムであってもよく、２軸延伸フィルムであってもよく、無延伸フィルムであってもよい。
基材には、必要に応じて、例えば、静電防止剤、スリップ剤、防曇剤、紫外線吸収剤等の添加剤が含まれてもよい。
基材には、必要に応じて、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理等の表面処理が施されてもよい。
基材には、必要に応じて、イソシアネート系化合物、ポリエチレンイミン、変性ポリブタジエン等のアンカーコート剤があらかじめ塗工されていてもよい。
基材の厚さは、特に制限されないが、通常１０〜１０００μｍである。
基材は、単層であってもよいし、複層であってもよい。
【実施例】
【００４２】
実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものでない。なお、実施例及び比較例中の部及び％はそれぞれ質量部、及び質量％を表す。重合体及び積層体の評価については下記に示す評価及び試験方法に従って実施した。
【００４３】
（１）重合安定性
重合率が９５％以上であり、重合反応後の混合物を＃３００のステンレス網でろ過した際に網に残る凝集物の量が２５０ｐｐｍ以下であった重合体を、○とした。
重合率が９５％以上であり、前記凝集物の量が２５０ｐｐｍより大きく１０００ｐｐｍ以下であった重合体を、△とした。
重合率が９５％未満か、前記凝集物が１０００ｐｐｍより大きかった重合体を、×とした。
なお、重合率は以下の式より求めた。
重合率（％）＝（実際の重合体乾燥物の質量）÷（単量体がすべて重合体に転化したと仮定した場合の重合体（乾燥物）の質量）×１００
ここで、重合体水分散物の乾燥は、１０５℃、３時間にて実施した。
【００４４】
（２）粒子径
共重合体水分散物をリーズ＆ノースラップ社製のマイクロトラック粒度分布計にて測定した。５０％累積値を粒子径とした。
【００４５】
（３）固形分
共重合体水分散物を１０５℃、３時間の条件で乾燥させ、乾燥前後の質量から以下の式より算出した。
固形分（％）＝（乾燥後の共重合体の質量）÷（乾燥前の共重合体水分散物の質量）×１００
【００４６】
（４）非吸着性
＜非吸着性積層体の作製＞
ニトリル基含有重合体の水分散物を１００μｍ厚の無延伸ナイロンフィルムの両面に＃１２バーコーターを用いて塗工、乾燥させることにより、非吸着層を含む積層体を作製した。具体的には、まず、フィルムの片側に塗工して上記水分散物を熱風乾燥機にて１６０℃、５分の条件で乾燥させた後、残る片側にも同様にして塗工、乾燥させることにより、両面へ上記水分散物の塗工を行った。
＜非吸着性＞
上記非吸着性積層体を１００ｍｍ×２０ｍｍの短冊形に切り出し、容器体積が１５．６Ｌである試験ボックス内にクリップで吊した。その後、試験ボックスの下部に、サリチル酸メチル５００ｍｇを入れた７０φアルミカップを置き、４０℃の雰囲気下で１０日間静置した。１０日後、取り出した非吸着性積層体をハサミで細かく裁断し、ガラススクリュー管に入れた後、アセトンを入れて２４時間振とうさせ、アセトン中に抽出されたサリチル酸メチルの量をアジレント・テクノロジー社製のガスクロマトグラフ／質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）、GC-6890／MSD-5975にて測定した。結果はフィルムの単位面積あたりの吸着量として算出した。３μｇ／ｃｍ2以下であったフィルムを合格とする。
また、プレスフィルムにおいても同様に評価した。
【００４７】
（５）成膜性
上記（４）の＜非吸着性積層体の作製＞にて作製した非吸着性積層体の表面観察を目視にて行った。
◎は、塗膜には割れがなく、表面が完全に透明であったことを意味する。
○は、塗膜には割れがなく、表面にわずかに白みがあったことを意味する。
△は、塗膜に割れたスジ５本以上が見られたことを意味する。
×は、塗膜に割れたスジが５本以上見られ、塗膜が一部であっても剥離したことを意味する。◎〜○を合格とする。
【００４８】
（６）フィルムの着色判定
作製したプレスフィルムの色を目視で確認し、着色の度合いを判定した。
◎は、着色がなかったことを意味する。
○は、微褐色であったことを意味する。
△は、淡褐色であったことを意味する。
×は、褐色であったことを意味する。
◎〜○を合格とする。
【００４９】
（７）フィルム内の異物数判定
作製したプレスフィルムから５ｃｍ×５ｃｍ片を切り出し、目視で異物の数をカウントし、異物数を判定した。
◎は、０個であったことを意味する。
○は、１〜２個であったことを意味する。
△は、３〜５個であったことを意味する。
×は、６個以上であったことを意味する。
◎〜○を合格とする。
【００５０】
以下実施例を説明する。
なお、実施例及び比較例に使用するポリビニルアルコールには（株）クラレ製：商品名ＰＶＡ−１０３を用いた。このＰＶＡ−１０３は、完全けん化型であり、けん化度９８．４モル％、４％水溶液での粘度は３．５ｍＰａ・ｓ（２０℃）であった。
【００５１】
［実施例１］
攪拌機、内部温度調整用の温水ジャケット、及び各種原材料の定量添加設備を備えた常圧反応器に、水３１３３部、イタコン酸３０部を計量し、攪拌しながら内温を７０℃まで昇温し、そのまま２０分攪拌してイタコン酸を水に完全に溶かした。その後、アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム（三洋化成（株）製：商品名エレミノールＪＳ−２０）の２５％水溶液６０部を添加し、十分攪拌しながら８０℃に昇温した。そして、過硫酸ナトリウムの５％水溶液６０部を添加した５分後に、表１に記載のとおり、アクリロニトリル４６５部、メタアクリロニトリル４６５部、２−エチルヘキシルアクリレート４０部のモノマー混合液と、スルホエチルメタクリレート（日本乳化剤（株）製：商品名Ａｎｔｏｘ ＭＳ−２Ｎ）の５％水溶液を１８０部、過硫酸ナトリウムの５％水溶液２００部、水２２１部の水系混合液とを５時間かけて滴下した。滴下終了後１時間攪拌した後室温まで冷却した。その後ポリビニルアルコールの２０％水溶液１２５０部を添加し均一になるまで十分攪拌した。反応液を＃３００のステンレス網にて濾過したところ、当該ステンレス網に残る凝集物はなかった。重合率は、９５％以上であった。反応液を減圧蒸留にて未反応単量体を除いた後、水を加えて固形分を２５％に調整し、ニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ１を得た。ニトリル基含有共重合体の粒子径は、２３０ｎｍであった。
ニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ１を、上述の（４）非吸着性の項目に記載の方法によって無延伸ナイロンフィルムの両面に塗工し、非吸着性積層体Ｓ１を作製した。
【００５２】
［実施例２］
攪拌機、内部温度調整用の温水ジャケット、及び各種原材料の定量添加設備を備えた常圧反応器に、水２１７８部、イタコン酸３０部を計量し、攪拌しながら内温を７０℃まで昇温し、そのまま２０分攪拌してイタコン酸を水に完全に溶かした。その後、ポリビニルアルコールの２０％水溶液１２５０部を添加し、十分攪拌しながら８０℃に昇温した。そして、過硫酸ナトリウムの５％水溶液６０部を添加した５分後に、表１に記載のとおり、アクリロニトリル４６５部、メタアクリロニトリル４６５部、２−エチルヘキシルアクリレート４０部のモノマー混合液と、スルホエチルメタクリレートの５％水溶液を１８０部、過硫酸ナトリウムの５％水溶液２００部、水２２１部の水系混合液とを５時間かけて滴下した。滴下終了後１時間攪拌した後室温まで冷却した。反応液を＃３００のステンレス網にて濾過したところ、当該ステンレス網に残る凝集物はなかった。重合率は、９５％以上であった。反応液をポリビニルアルコールの水溶液を添加せずに、実施例１と同様に減圧蒸留による未反応単量体除去と固形分調整の操作を行うことによって、固形分２５％のニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ２を得た。ニトリル基含有共重合体の粒子径は、２５０ｎｍであった。
ニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ２を、実施例１と同様の方法によって、無延伸ナイロンフィルムの両面に塗工し、非吸着性積層体Ｓ２を作製した。
【００５３】
［実施例３〜１１］
表１に記載の単量体組成に変更したこと以外は、実施例２と同様にして重合を行い、ニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ３〜Ａ１１を得た。いずれの重合体においても、重合安定性は良好であった。粒子径は表１のとおりであった。
ニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ３〜Ａ１１に変更したこと以外は、実施例２と同様の方法によって、無延伸ナイロンフィルムの両面に塗工し、非吸着性積層体Ｓ３〜Ｓ１１を作製した。
【００５４】
［実施例１２］
攪拌機、内部温度調整用の温水ジャケット、及び各種原材料の定量添加設備を備えた耐圧反応器に、水２１７８部、イタコン酸３０部を計量し、攪拌しながら内温を７０℃まで昇温し、そのまま２０分攪拌してイタコン酸を水に完全に溶かした。その後、ポリビニルアルコールの２０％水溶液１２５０部を添加し、十分攪拌しながら８０℃に昇温した。そして、過硫酸ナトリウムの５％水溶液６０部を添加した５分後に、表１に記載のとおり、アクリロニトリル４６５部、メタアクリロニトリル４６５部、１，３−ブタジエン４０部を耐圧容器に計量して攪拌し、モノマー混合液としたものを５時間かけて添加した。また、これと平行してスルホエチルメタクリレートの５％水溶液を１８０部、過硫酸ナトリウムの５％水溶液２００部、水２２１部との水系混合液としたものをモノマー混合液滴下開始から３０分後に滴下を開始し、５時間かけて滴下した。水系混合液の滴下終了後、温度を３０分かけて内温を９５℃に昇温し、この温度を９０分維持し反応率を高めた。この後、室温まで冷却した。反応液を＃３００のステンレス網にて濾過したところ、網に残る凝集物はなかった。また、重合率は９５％以上であった。実施例２と同様に減圧蒸留により未反応単量体を除去し、水の添加で固形分を２５％に調整し、ニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ１２を得た。粒子径は、２６３ｎｍであった。
ニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ１２を、実施例１と同様の方法によって、無延伸ナイロンフィルムの両面に塗工し、非吸着性積層体Ｓ１２を作製した。
【００５５】
［実施例１３］
常圧反応器への初期添加の水を１７７８部、ポリビニルアルコールの２０％水溶液を１７５０部としたこと以外は、実施例２と同様にして重合を行い、ニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ１３を得た。重合安定性は良好であった。粒子径は３２２ｎｍであった。ニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ１３を実施例１と同様に無延伸ナイロンフィルムの両面に塗工し、非吸着性積層体Ｓ１３を作製した。
【００５６】
［比較例１］
モノマー混合液を、アクリロニトリル９３０部、２−エチルヘキシルアクリレート４０部としたこと以外は、実施例１と同様にして重合を行い、ニトリル基含有共重合体の水分散物ＡＨ１を得た。重合安定性は悪く、白色の沈殿を生じた。共重合体水分散物の安定性が悪かったため、非吸着性積層体は作製できなかった。
【００５７】
［比較例２］
モノマー混合液をアクリロニトリル２００部、メタアクリロニトリル２００部、２−エチルヘキシルアクリレート５７０部としたこと以外は、実施例１と同様にして重合を行い、ニトリル基含有共重合体の水分散物ＡＨ２を得た。重合安定性は良好であった。粒子径は１６５ｎｍであった。共重合体水分散物を作製後翌日に実施例１と同様に無延伸ナイロンフィルムの両面に塗工し、非吸着性積層体ＳＨ２を作製した。
【００５８】
［比較例３］
初期に添加するイタコン酸の量を１０部、モノマー混合液をアクリロニトリル４９５部、メタアクリロニトリル４９５部としたこと以外は、実施例１と同様にして重合を行い、ニトリル基含有共重合体の水分散物ＡＨ３を得た。重合安定性は良好であった。粒子径は２０２ｎｍであった。ニトリル基含有共重合体の水分散物ＡＨ３を実施例１と同様に無延伸ナイロンフィルムの両面に塗工し、非吸着性積層体ＳＨ３を作製した。
【００５９】
［実施例１４］
実施例２で製造したニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ２から、真空ポンプで真空乾燥（４０℃×１０ｍｍＨｇ）することにより、水を留去し、白色固体を得た。
得られた白色固体を、窒素パージしながら小型二軸押出機（テクノベル社製ＺＳＫ１２、Ｌ／Ｄ＝４５）を使用し、バレル設定温度１８０℃で溶融及び混練しながら、Ｔダイから押出し、５０μｍのフィルムを形成させた。
得られたフィルムを無延伸ナイロンフィルム上に置き、３７ｔプレス機（神藤金属社製ＷＦ−３７Ｓ）を使用し、１８０℃、５ＭＰａの圧力で２分間プレスすることにより、プレスフィルム、すなわち非吸着性積層体Ｓ１４を作製した。
【００６０】
［実施例１５］
実施例６で製造したニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ６を使用したこと以外は、実施例１４と同様にして、非吸着性積層体Ｓ１５を作製した。
【００６１】
［実施例１６］
実施例８で製造したニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ８を使用したこと以外は、実施例１４と同様にして、非吸着性積層体Ｓ１６を作製した。
【００６２】
［実施例１７］
実施例１０で製造したニトリル基含有共重合体の水分散物Ａ１０を使用したこと以外は、実施例１４と同様にして、非吸着性積層体Ｓ１７を作製した。
【００６３】
［比較例４］
比較例１で製造したニトリル基含有共重合体の水分散物ＡＨ１を使用したこと以外は、実施例１４と同様にして、非吸着性積層体ＳＨ４を作製した。
【００６４】
［比較例５］
比較例２で製造したニトリル基含有共重合体の水分散物ＡＨ２を使用したこと以外は、実施例１４と同様にして、非吸着性積層体ＳＨ５を作製した。
【００６５】
［比較例６］
比較例３で製造したニトリル基含有共重合体の水分散物ＡＨ３を使用したこと以外は、実施例１４と同様にして、非吸着性積層体ＳＨ６を作製した。
【００６６】
［評価］
作製した非吸着性積層体Ｓ１〜Ｓ１３、ＳＨ１〜ＳＨ３を前述の評価法に従い非吸着性、及び成膜性を評価した。結果を表１に示す。
また、Ｓ１４〜Ｓ１７及びＳＨ４〜ＳＨ６を前述の評価方法に従い、フィルムの着色及び異物数を判定するとともに、非吸着性を評価した。結果を表２に示す。
【００６７】
【表１】
2019112529.tif 000002
【００６８】
【表２】
2019112529.tif 000003
【００６９】
表１中、ＰＶＡＬはポリビニルアルコール（（株）クラレ製：商品名ＰＶＡ−１０３）を表し、ＩＡはイタコン酸を表し、ＡＮはアクリロニトリルを表し、ＭＡＮはメタアクリロニトリルを表し、２ＥＨＡは２−エチルヘキシルアクリレートを表し、ＢＡはｎ−ブチルアクリレートを表し、Ｂｄは１，３−ブタジエンを表し、ＭＡＡはメタクリル酸を表し、ＳＥＭはスルホエチルメタクリレートを表す。
また、表１中＊１は、ポリビニルアルコールを重合反応後に添加したことを意味する。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のニトリル基含有共重合体は、医薬品用包装材、化粧品用包装材、食品用包装材、医薬品用容器、化粧品用包容器、食品用包容器等において産業上の利用可能性を有する。