(57)【要約】      （修正有）【課題】溶着痕を目立ちにくくし、製造コストの増加を抑制可能な筐体、電気装置および筐体の組立方法を提供する。【解決手段】筐体は、ベース部と、第１方向Ｚに重なるようにベース部に接合されるカバー部３０と、を備える。カバー部３０は、第１部分３１および第１部分３１よりも光の透過率が高い第２部分３２を含む。第１部分３１と第２部分３２とは、第１方向Ｚから見て、第１方向Ｚと直交する第２方向Ｘに沿って交互に配置される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
第１方向に重なるように前記ベース部に接合されるカバー部と、を備え、
前記カバー部は、第１部分および前記第１部分よりも光の透過率が高い第２部分を含み、
前記第１部分と前記第２部分とは、前記第１方向から見て、前記第１方向と直交する第２方向に沿って交互に配置される、
筐体。
【請求項２】
前記ベース部は、底面および前記底面から前記第１方向に沿って延びる側壁を有し、
前記側壁は、前記カバー部に隣接する端面を有する、
請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記第１部分および前記第２部分は、前記第１方向から見て、前記第１方向および前記第２方向と直交する第３方向に沿って、交互に配置される、
請求項１または２に記載の筐体。
【請求項４】
前記カバー部の所定の単位面積において、前記第１部分が占める割合は、３０％以上７０％以下である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項５】
前記第１部分の前記第２方向における長さは、前記第１方向から見て、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項６】
前記第１部分の前記第２方向における長さは、前記第１方向から見て、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、
請求項５に記載の筐体。
【請求項７】
前記第１部分は、前記第１方向に、少なくとも部分的に前記第２部分と重なる、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項８】
前記カバー部は、透過領域を含み、
前記透過領域において、前記第１部分は、前記第１方向に前記第２部分と重ならない、請求項７に記載の筐体。
【請求項９】
前記カバー部は、非透過領域をさらに含み、
前記非透過領域において、前記第１部分は、前記第１方向に前記第２部分と重なる、
請求項８に記載の筐体。
【請求項１０】
前記カバー部は、前記ベース部に接合される接合領域をさらに含み、
前記非透過領域は、前記第１方向から見て、前記透過領域と前記接合領域との間に設けられる、
請求項９に記載の筐体。
【請求項１１】
前記第１部分および前記第２部分は、一体的に形成される、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項１２】
前記第１部分と前記第２部分とが別体である、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項１３】
前記カバー部は、前記第１部分および前記第２部分を含む接合領域を含み、
前記接合領域において、前記カバー部は、レーザ溶着によって前記ベース部に接合される、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項１４】
前記筐体は、少なくとも人力駆動車のコンポーネントおよび釣り用品に用いられる、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項１５】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の筐体と、
少なくとも可視光を出力する発光部と、を備え、
前記発光部は、前記第１方向から見て、前記カバー部の前記透過領域と少なくとも部分的に重なるように前記筐体内に配される、
電気装置。
【請求項１６】
前記発光部を制御する制御部をさらに備え、
前記発光部は、前記カバー部と前記制御部との間に配される、
請求項１５に記載の電気装置。
【請求項１７】
前記発光部は、情報を表示する表示部を構成する、
請求項１５または１６に記載の電気装置。
【請求項１８】
ベース部と、
第１方向に重なるように前記ベース部に接合されるカバー部と、を備える筐体の組立方法であって、
前記カバー部において、第１部分および前記第１部分よりも光の透過率が高い第２部分を、前記第１方向から見て、前記第１方向と直交する第２方向に沿って交互に配置するステップと、
前記カバー部を前記ベース部に接触させるステップと、
前記カバー部の前記ベース部と対向していない面に対してレーザ光を照射するステップと、
前記カバー部の前記第２部分を透過したレーザ光によって前記ベース部を溶融するステップと、
前記溶融した前記ベース部を硬化させることで前記カバー部を前記ベース部に接合するステップと、を含む、
筐体の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体、電気装置および筐体の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明なカバー部を有する筐体を組み立てる際には、筐体の本体となるベース部を透明なカバー部で覆い、ベース部とカバー部との接触箇所において、ベース部とカバー部とを接合する。例えば特許文献１には、レーザ光透過性を示す透過部材とレーザ光吸収性を示す吸収部材とを当接させ、透過部材側から当接箇所にレーザ光を照射することで、透過部材と吸収部材とを溶着接合する技術が記載されている。特許文献１のようにレーザ光を照射すると、透過部材を透過したレーザ光が、吸収部材に吸収され発熱することで、当接箇所を溶融して溶着させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０５９９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のようにレーザ光を照射すると、当接箇所において、レーザの溶着痕が視認されやすくなる。この場合、外観不良を招くおそれがある。外観不良とならないよう、溶着箇所をカバーなどで覆う事も可能であるが、部品点数の増加により製造コストが高くなる。そのため、溶着痕を目立ちにくくして、製造コストの増加を抑制する技術が求められている。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、溶着痕を目立ちにくくして、製造コストの増加を抑制する筐体、電気装置および筐体の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の第１態様に係る筐体は、ベース部と、第１方向に重なるように前記ベース部に接合されるカバー部と、を備え、前記カバー部は、第１部分および前記第１部分よりも光の透過率が高い第２部分を含み、前記第１部分と前記第２部分とは、前記第１方向から見て、前記第１方向と直交する第２方向に沿って交互に配置される。
【０００７】
第１態様によると、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、溶着痕が目立ちにくいので、外観用品を別途準備する必要がなく、部品点数を減少させることができる。また、それに伴い、製造コストを低減することができる。
【０００８】
本開示の第２態様に係る筐体は、第１態様に係る筐体に対し、前記ベース部が、底面および前記底面から前記第１方向に沿って延びる側壁を有し、前記側壁が、前記カバー部に隣接する端面を有する。
【０００９】
第２態様によると、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、溶着痕が目立ちにくいので、外観用品を別途準備する必要がなく、部品点数を減少させることができる。また、それに伴い、製造コストを低減することができる。
【００１０】
本開示の第３態様に係る筐体は、第１態様または第２態様に係る筐体に対し、前記第１部分および前記第２部分が、前記第１方向から見て、前記第１方向および前記第２方向と直交する第３方向に沿って、交互に配置される。
【００１１】
第３態様によると、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、市松模様状に配置されるため、より溶着痕が目立ちにくくなる。
【００１２】
本開示の第４態様に係る筐体は、第１態様から第３態様のいずれかに係る筐体に対し、前記カバー部の所定の単位面積において、前記第１部分が占める割合が、３０％以上７０％以下である。
【００１３】
第４態様によると、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、より効果的に溶着痕を目立ちにくくすることができる。
【００１４】
本開示の第５態様に係る筐体は、第１態様から第４態様のいずれかに係る筐体に対し、前記第１部分の前記第２方向における長さが、前記第１方向から見て、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
【００１５】
第５態様によると、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、より確実に接合しつつ、溶着痕を目立ちにくくすることができる。
【００１６】
本開示の第６態様に係る筐体は、第５態様に係る筐体に対し、前記第１部分の前記第２方向における長さが、前記第１方向から見て、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。
【００１７】
第６態様によると、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、防水性がより向上する。
【００１８】
本開示の第７態様に係る筐体は、第１態様から第６態様のいずれかに係る筐体に対し、前記第１部分が、前記第１方向に、少なくとも部分的に前記第２部分と重なる。
【００１９】
第７態様によると、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、溶着痕が目立ちにくいので、外観用品を別途準備する必要がなく、部品点数を減少させることができる。また、それに伴い、製造コストを低減することができる。
【００２０】
本開示の第８態様に係る筐体は、第７態様に係る筐体に対し、前記カバー部が、透過領域を含み、前記透過領域において、前記第１部分が、前記第１方向に前記第２部分と重ならない。
【００２１】
第８態様によると、たとえば可視光を出力する発光部を透過領域とオーバーラップするように発光部配置することで、報知装置を構成することができる。
【００２２】
本開示の第９態様に係る筐体は、第８態様に係る筐体に対し、前記カバー部が、非透過領域をさらに含み、前記非透過領域において、前記第１部分が、前記第１方向に前記第２部分と重なる。
【００２３】
第９態様によると、発光部による光漏れを抑制することができる。
【００２４】
本開示の第１０態様に係る筐体は、第９態様に係る筐体に対し、前記カバー部が、前記ベース部に接合される接合領域をさらに含み、前記非透過領域が、前記第１方向から見て、前記透過領域と前記接合領域との間に設けられる。
【００２５】
第１０態様によると、より効果的に発光部による光漏れを抑制することができる。
【００２６】
本開示の第１１態様に係る筐体は、第１態様から第１０態様のいずれかに係る筐体に対し、前記第１部分および前記第２部分が、一体的に形成される。
【００２７】
第１１態様によると、製造の手間が省かれ、コストが低減される。
【００２８】
本開示の第１２態様に係る筐体は、第１態様から第１０態様のいずれかに係る筐体に対し、前記第１部分と前記第２部分とが別体である。
【００２９】
第１２態様によると、製造自由度を向上させることができる。
【００３０】
本開示の第１３態様に係る筐体は、第１態様から第１２態様のいずれかに係る筐体に対し、前記カバー部が、前記第１部分および前記第２部分を含む接合領域を含み、前記接合領域において、前記カバー部が、レーザ溶着によって前記ベース部に接合される。
【００３１】
第１３態様によると、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、溶着痕が目立ちにくいので、外観用品を別途準備する必要がなく、部品点数を減少させることができる。また、それに伴い、製造コストを低減することができる。
【００３２】
本開示の第１４態様に係る筐体は、第１態様から第１３態様のいずれかに係る筐体に対し、少なくとも人力駆動車のコンポーネントおよび釣り用品に用いられる。
【００３３】
第１４態様によると、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、溶着痕が目立ちにくいので、外観用品を別途準備する必要がなく、部品点数を減少させることができる。また、それに伴い、製造コストを低減することができる。
【００３４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の第１５態様に係る電気装置は、第８態様から第１０態様のいずれかに係る筐体と、少なくとも可視光を出力する発光部と、を備え、前記発光部は、前記第１方向から見て、前記カバー部の前記透過領域と少なくとも部分的に重なるように前記筐体内に配される。
【００３５】
第１５態様によると、電気装置において、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、溶着痕が目立ちにくいので、外観用品を別途準備する必要がなく、部品点数を減少させることができる。また、それに伴い、製造コストを低減することができる。
【００３６】
本開示の第１６態様に係る電気装置は、第１５態様に係る電気装置に対し、前記発光部を制御する制御部をさらに備え、前記発光部は、前記カバー部と前記制御部との間に配される。
【００３７】
第１６態様によると、電気装置において、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、溶着痕が目立ちにくいので、外観用品を別途準備する必要がなく、部品点数を減少させることができる。また、それに伴い、製造コストを低減することができる。
【００３８】
本開示の第１７態様に係る電気装置は、第１５態様または第１６態様に係る電気装置に対し、前記発光部が、情報を表示する表示部を構成する。
【００３９】
第１７態様によると、電気装置において、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、溶着痕が目立ちにくいので、外観用品を別途準備する必要がなく、部品点数を減少させることができる。また、それに伴い、製造コストを低減することができる。
【００４０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の第１８態様に係る筐体の組立方法は、ベース部と、第１方向に重なるように前記ベース部に接合されるカバー部と、を備える筐体の組立方法であって、前記カバー部において、第１部分および前記第１部分よりも光の透過率が高い第２部分を、前記第１方向から見て、前記第１方向と直交する第２方向に沿って交互に配置するステップと、前記カバー部を前記ベース部に接触させるステップと、前記カバー部の前記ベース部と対向していない面に対してレーザ光を照射するステップと、前記カバー部の前記第２部分を透過したレーザ光によって前記ベース部を溶融するステップと、前記溶融した前記ベース部を硬化させることで前記カバー部を前記ベース部に接合するステップと、を含む。
【００４１】
第１８態様によると、電気装置において、たとえばカバー部とベース部をレーザ溶着する際に、溶着痕が目立ちにくいので、外観用品を別途準備する必要がなく、部品点数を減少させることができる。また、それに伴い、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、溶着痕を目立ちにくくして、製造コストの増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本実施形態に係る電気装置が人力駆動車に取付けられた例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る電気装置の模式的な斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る電気装置の断面図である。
【図４】図４は、カバー部の模式的な上面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るベース部の模式的な上面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る電気装置の組立方法を説明する図である。
【図７】図７は、本実施形態の他の例に係る電気装置の模式図である。
【図８】図８は、本実施形態の他の例に係る電気装置の模式図である。
【図９】図９は、変形例に係る電気装置の斜視図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る電気装置の断面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る電気装置の部分断面図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る電気装置の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００４５】
図１は、本実施形態に係る電気装置が人力駆動車に取付けられた例を示す模式図である。図１に示すように、本実施形態に係る人力駆動車Ｖは、搭乗者Ｈが搭乗して運転する車両である。人力駆動車Ｖには、本実施形態に係る電気装置１が取り付けられている。電気装置１は、情報を表示する表示装置である。ただし、電気装置１は、後述する筐体１０を有するものであれば表示装置に限られない。また、電気装置１および筐体１０は、人力駆動車Ｖのコンポーネントであるが、それに限られず、任意の用途であってよい。例えば、電気装置１および筐体１０は、釣り用品に用いられてよい。
【００４６】
図２は、本実施形態に係る電気装置の模式的な斜視図である。図３は、本実施形態に係る電気装置の断面図である。図２に示すように、電気装置１は、筐体１０と、表示部１２と、制御部１４と、入力部１６とを有している。電気装置１は、筐体１０に、表示部１２、制御部１４、および入力部１６が設けられている。表示部１２は、情報を表示する装置であり、本実施形態では、液晶パネルである。制御部１４は、表示部１２を制御する回路であり、本実施形態では、ＰＣＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ；プリント基板）である。入力部１６は、搭乗者Ｈ、すなわち操作者の入力を受け付ける機構であり、本実施形態では静電容量式タッチスイッチである。制御部１４は、入力部１６への操作者の入力内容に応じて、表示部１２の表示する情報を制御する。ただし、表示部１２は、情報を表示する装置に限られず、少なくとも可視光を出力する発光部であればよい。この場合、制御部１４は、発光部の発光を制御するものであればよい。
【００４７】
図２に示すように、筐体１０は、ベース部２０とカバー部３０とを有している。筐体１０は、ベース部２０とカバー部３０とが重ねられること成形されている。以下、ベース部２０とカバー部３０とが重ねられる方向を、第１方向Ｚとする。また、第１方向Ｚに直交する方向を、第２方向Ｘとする。また、第１方向Ｚおよび第２方向Ｘに直交する方向を、第３方向Ｙとする。カバー部３０は、第１方向Ｚに重なるように、ベース部２０に接合されている。
【００４８】
図３は、図２の矢印Ａ−Ａから見た電気装置１の断面図である。図３に示すように、ベース部２０は、底面２１と側壁２２とを有している。底面２１は、第２方向Ｘおよび第３方向Ｙに平行な面に沿って延在する板状部材である。側壁２２は、底面２１の外辺２１Ａから第１方向Ｚに向かって延在する。側壁２２は、底面２１の外辺２１Ａに沿って、底面２１の全周にわたって設けられている。すなわち、側壁２２は、底面２１の外辺２１Ａに接続される末端部２２Ｂから、第１方向Ｚに向かって、端面２２Ａまで延在している。ベース部２０は、底面２１と側壁２２とで囲まれた内部のスペースに、空間Ｓを形成する。なお、本実施形態では、底面２１が矩形状であり、筐体１０が直方体形状である。ただし、底面２１および筐体１０の形状は任意である。例えば、底面２１が円形であり、筐体１０が円柱形状となっていてもよい。
【００４９】
ベース部２０は、光を吸収する有色の部材である。さらに言えば、ベース部２０は、可視光の波長領域の光を吸収する有色の部材で構成されている。ベース部２０は、可視光の波長領域の光が照射された場合に、光の吸収率が、９０％以上１００％以下となるような部材で構成されることが好ましい。ここでの吸収率とは、ベース部２０に照射された光のうちベース部２０を透過せずに吸収される光の割合を指す。すなわち、ベース部２０は、側壁２２に可視光の波長領域の光が照射された場合に、その光の吸収率が上記のような値となるような部材で構成されているといえる。ベース部２０は、可視光を吸収するため、透明でなく、有色の部材であり、本実施形態では、黒色である。
【００５０】
また、ベース部２０は、後述する溶着に用いられるレーザ光Ｌも吸収する。すなわち、ベース部２０は、可視光の波長領域の光に加え、レーザ光Ｌについても吸収する部材で構成されている。ベース部２０は、レーザ光Ｌの吸収率も、９０％以上１００％以下であることが好ましい。このようなベース部２０の部材として、本実施形態では樹脂が用いられる。ただし、ベース部２０は、光を吸収する材料であれば、このような材料であることに限られない。
【００５１】
図３に示すように、カバー部３０は、第１部分３１と第２部分３２とを有する。第１部分３１は、第１方向Ｚに、少なくとも部分的に第２部分３２と重なっている。すなわち、第１部分３１と第２部分３２とは、第１方向Ｚに沿って積層されている。
【００５２】
第２部分３２は、第２方向Ｘおよび第３方向Ｙに平行な面に沿って延在する透明な層である。第２部分３２は、第１方向Ｚ側の表面３２Ａと、表面３２Ａと反対側の表面３２Ｂとを有している。第２部分３２は、光を透過する部材である。第２部分３２は、第１部分３１およびベース部２０よりも、可視光の波長帯域の光およびレーザ光Ｌの透過率が高い。第２部分３２は、可視光の波長領域の光の透過率が、９０％以上１００％以下となるような部材で構成されていることが好ましい。ここでの透過率とは、第２部分３２に照射された光のうち、第２部分３２を透過する光の割合を指す。すなわち、第２部分３２は、表面３２Ａに可視光の波長領域の光が照射された場合に、その光の透過率が上記のような値となるような部材で構成されているといえる。第２部分３２は、可視光を透過するため、透明となっている。
【００５３】
また、第２部分３２は、レーザ光Ｌも透過する。すなわち、第２部分３２は、可視光の波長領域の光に加え、レーザ光Ｌについても透過する部材で構成されている。第２部分３２は、レーザ光Ｌの透過率も、９０％以上１００％以下であることが好ましい。このような第２部分３２の部材として、本実施形態では樹脂が用いられる。ただし、第２部分３２は、光を透過するものであれば、このような部材であることに限られない。
【００５４】
第１部分３１は、第２部分３２の表面３２Ｂ側に設けられた有色の層である。第１部分３１は、第１方向Ｚ側の表面３１Ａと、表面３１Ａと反対側の表面３１Ｂとを有している。第１部分３１は、表面３１Ａが、第２部分３２の表面３２Ｂと接触している。第１部分３１は、光を吸収する部材である。第１部分３１は、第２部分３２よりも、可視光の波長帯域の光およびレーザ光Ｌの吸収率が高い。第１部分３１は、少なくとも可視光の波長領域の光の吸収率が９０％以上１００％以下となっている部材で構成されていることが好ましい。ここでの吸収率とは、第１部分３１に照射された光のうち、第１部分３１に吸収される光の割合を指す。すなわち、第１部分３１は、表面３１Ｂに可視光の波長領域の光が照射された場合に、その光の吸収率が上記のような値となるような部材で構成されているといえる。第１部分３１は、可視光を吸収するため、透明でなく有色の部材であり、本実施形態では、黒色である。第１部分３１は、ベース部２０と同じ色であることが好ましい。また、第１部分３１は、レーザ光Ｌも同様に吸収してもよい。このような第１部分３１の材料として、本実施形態では、カーボンシートが用いられる。カーボンシートとは、炭素又は炭素を主成分とした材料がシート状に形成された部材である。ただし、第１部分３１は、可視光を吸収するものであれば、このような材料であることに限られない。
【００５５】
図４は、カバー部の模式的な上面図である。図３および図４に示すように、カバー部３０は、第２部分３２が一面にわたって設けられているのに対し、第１部分３１が、一部の領域では点在して設けられている。カバー部３０は、半透過領域ＡＲ１と、透過領域ＡＲ２と、非透過領域ＡＲ３とに区分される。図４に示すように、半透過領域ＡＲ１は、第１部分３１が一部にのみ設けられた領域である。透過領域ＡＲ２は、第１部分３１が設けられていない領域である。非透過領域ＡＲ３は、第１部分３１が全面に設けられた領域である。第２部分３２は、半透過領域ＡＲ１と、透過領域ＡＲ２と、非透過領域ＡＲ３との全ての領域にわたって全面に設けられている。
【００５６】
図４に示すように、半透過領域ＡＲ１は、カバー部３０の第１方向Ｚに沿った中心軸に対する放射方向外側の領域である。半透過領域ＡＲ１においては、第１部分３１が、市松模様状に設けられている。ここで、半透過領域ＡＲ１において、第１部分３１が設けられている領域を、第１領域Ｐ１とし、第１部分３１が設けられていない領域を、第２領域Ｐ２とする。第１領域Ｐ１は、第１方向Ｚから見た全域に第１部分３１と第２部分３２とが設けられている。さらに言えば、第１領域Ｐ１は、第１部分３１と第２部分３２とが、第１方向Ｚに積層されている。従って、第１領域Ｐ１は、第１部分３１により、第１方向Ｚからの光（レーザ光Ｌおよび可視光）の透過率が小さくなっており、光を吸収する。カバー部３０の第１領域Ｐ１は、第１方向Ｚから見た場合、第１部分３１によって黒色に視認される。
【００５７】
一方、第２領域Ｐ２は、第１方向Ｚから見た全域に、第１部分３１が設けられておらず第２部分３２が設けられている。従って、第２領域Ｐ２は、第２部分３２により、第１方向Ｚからの光（レーザ光Ｌおよび可視光）の透過率が大きくなっており、光を透過する。カバー部３０の第２領域Ｐ２は、第１方向Ｚから見た場合、第２部分３２によって透明となっている。ただし、カバー部３０をベース部２０に重ねた場合、第２領域Ｐ２は、第１方向Ｚから見ると、ベース部２０によって黒色に視認される。
【００５８】
第１領域Ｐ１（半透過領域ＡＲ１における第１部分３１）と、第２領域Ｐ２（半透過領域ＡＲ１における第２部分３２）とは、第１方向Ｚから見て、第２方向Ｘに沿って交互に配置される。すなわち、半透過領域ＡＲ１において、第１領域Ｐ１に対して第２方向Ｘに沿って隣接する領域は、第２領域Ｐ２となり、その第２領域Ｐ２に第２方向Ｘに沿って隣接する領域は、第１領域Ｐ１となる。また、第１領域Ｐ１と、第２領域Ｐ２とは、第１方向Ｚから見て、第３方向Ｙに沿っても、交互に配置される。すなわち、半透過領域ＡＲ１において、第１領域Ｐ１に対して第３方向Ｙに沿って隣接する領域は、第２領域Ｐ２となり、その第２領域Ｐ２に第３方向Ｙに沿って隣接する領域は、第１領域Ｐ１となる。
【００５９】
半透過領域ＡＲ１と側壁２２の端面２２Ａとは、レーザ光Ｌの照射によって溶着されている。詳しくは後述するが、溶着を行う際、レーザ光Ｌは、半透過領域ＡＲ１よりも第１方向Ｚ側から、半透過領域ＡＲ１に照射される。半透過領域ＡＲ１に照射されたレーザ光Ｌは、第２領域Ｐ２を透過して、側壁２２の端面２２Ａに照射される。これにより、半透過領域ＡＲ１と端面２２Ａとが溶融し、その後硬化させることで、半透過領域ＡＲ１と端面２２Ａとが接合される。すなわち、本実施形態における溶着とは、半透過領域ＡＲ１と端面２２Ａとを、レーザ光Ｌの照射により溶融させた後、硬化させることで、半透過領域ＡＲ１と端面２２Ａとを接合させることを意味する。なお、第１領域Ｐ１は、レーザ光Ｌを吸収するため、レーザ光Ｌを透過しない。
【００６０】
半透過領域ＡＲ１を第１方向Ｚから見た場合、半透過領域ＡＲ１の全体に第１領域Ｐ１が占める面積の割合は３０％以上７０％以下であることが好ましい。さらに言えば、図４に示すように、半透過領域ＡＲ１を第１方向Ｚから見た場合の所定の単位面積の領域を、単位領域Ｒとする。単位領域Ｒを第１方向Ｚから見た場合、単位領域Ｒに第１領域Ｐ１が占める割合が、３０％以上７０％以下であることが好ましい。この単位領域Ｒは、図４の例では、第１領域Ｐ１と第２領域Ｐ２とが３行３列で配列した領域であるが、単位領域Ｒは、このような領域に限られず、任意の大きさであってよい。ただし、単位領域Ｒは、第１領域Ｐ１および第２領域Ｐ２よりも面積が大きい。第１領域Ｐ１をこのような面積比で配置することで、第２領域Ｐ２を透過したレーザ光Ｌによって溶着を適切に行いつつ、溶着痕が目立たなくなる。
【００６１】
ここで、図４に示すように、第１方向Ｚから見た、第１領域Ｐ１の第２方向Ｘにおける長さを、長さＤ１ｘとする。そして、第１方向Ｚから見た、第１領域Ｐ１の第３方向Ｙにおける長さを、長さＤ１ｙとする。また、第１方向Ｚから見た、第２領域Ｐ２の第２方向Ｘにおける長さを、長さＤ２ｘとする。そして、第１方向Ｚから見た、第２領域Ｐ２の第３方向Ｙにおける長さを、長さＤ２ｙとする。
【００６２】
この場合、長さＤ１ｘは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の長さであることが好ましく、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。同様に、長さＤ１ｙは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の長さであることが好ましく、０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。本実施形態において、長さＤ１ｘは、長さＤ１ｙと等しいが、長さＤ１ｙと異なる長さであってもよい。長さＤ１ｘ、Ｄ１ｙをこのような長さとすることで、溶着痕をより目立たなくしつつ、溶着を好適に行うことができる。また、このように長さＤ１ｘ、Ｄ１ｙを小さくすることで、溶着される領域の分布が均一となるため、防水性をより向上させることができる。
【００６３】
また、長さＤ２ｘは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の長さであることが好ましく、０．２ｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。同様に、長さＤ２ｙは、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の長さであることが好ましく、０．２ｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。本実施形態において、長さＤ２ｘは、長さＤ２ｙと等しいが、長さＤ１ｙと異なる長さであってもよい。また、長さＤ２ｘは、長さＤ１ｘと等しいが、長さＤ１ｘと異なる長さであってもよい。同様に、長さＤ２ｙは、長さＤ１ｙと等しいが、長さＤ１ｙと異なる長さであってもよい。長さＤ２ｘ、Ｄ２ｙをこのような長さとすることで、レーザ光Ｌが透過する第２領域Ｐ２を適切な数として、溶着を好適に行うことができる。
【００６４】
なお、第１領域Ｐ１および第２領域Ｐ２の形状は、本実施形態では矩形、より詳しくは正方形であるが、形状はこれに限られない。例えば、第１領域Ｐ１および第２領域Ｐ２は、菱形状、円形状、または楕円形状に形成されていてもよい。
【００６５】
また、図４に示すように、半透過領域ＡＲ１は、接合領域ＡＲ１ａと非接合領域ＡＲ１ｂとに区分される。接合領域ＡＲ１ａは、半透過領域ＡＲ１のうち、カバー部３０の第１方向Ｚに沿った中心軸に対する放射方向外側の領域であり、非接合領域ＡＲ１ｂは、接合領域ＡＲ１ａより放射方向内側の領域である。接合領域ＡＲ１ａは、カバー部３０の全周にわたって設けられる。
【００６６】
図３に示すように、接合領域ＡＲ１ａは、半透過領域ＡＲ１のうちで、ベース部２０に溶着される領域である。すなわち、接合領域ＡＲ１ａは、側壁２２の端面２２Ａに接触する領域であり、かつ、レーザ光Ｌが照射される領域である。言い換えれば、側壁２２の端面２２Ａは、カバー部３０の接合領域ＡＲ１ａに第１方向Ｚに隣接しており、レーザ光Ｌが照射される。従って、カバー部３０は、接合領域ＡＲ１ａにおいて、レーザ溶着によってベース部２０の端面２２Ａに接合されている。なお、本実施形態では、側壁２２とカバー部３０とが接触する領域の全域に、レーザ光Ｌが照射される。従って、レーザ光Ｌが照射される領域は、側壁２２とカバー部３０とが接触する領域に一致する。ただし、側壁２２とカバー部３０とが接触する領域のうちの一部の領域を、レーザ光Ｌが照射される接合領域ＡＲ１ａとしてもよい。
【００６７】
一方、非接合領域ＡＲ１ｂは、側壁２２よりも放射方向内側にあるため、側壁２２の端面２２Ａに接触しておらず、レーザ光Ｌも照射されない。非接合領域ＡＲ１ｂは、第１方向Ｚから見てベース部２０の底面２１に重畳しているが、ベース部２０の底面２１から離間している。なお、接合領域ＡＲ１ａと非接合領域ＡＲ１ｂとの位置関係は、任意であり、例えば接合領域ＡＲ１ａの放射方向外側に非接合領域ＡＲ１ｂがあってもよい。また、半透過領域ＡＲ１は、接合領域ＡＲ１ａと非接合領域ＡＲ１ｂとの両方を含んでいなくてもよく、少なくとも接合領域ＡＲ１ａを含んでいればよい。言い換えれば、カバー部３０は、側壁２２の端面２２Ａに接触してレーザ光Ｌが照射される領域を、半透過領域ＡＲ１とすればよい。
【００６８】
ここで、図４に示すように、接合領域ＡＲ１ａは、幅Ｄ３をもって、カバー部３０の全周にわたって設けられている。第１領域Ｐ１の長さＤ１ｘ、Ｄ１ｙは、幅Ｄ３より短く、第２領域Ｐ２の長さＤ２ｘ、Ｄ２ｙも、幅Ｄ３より短い。第１領域Ｐ１および第２領域Ｐ２の長さを幅Ｄ３より短くすることで、接合領域ＡＲ１ａ内に、第１領域Ｐ１および第２領域Ｐ２の両方を含めることができる。
【００６９】
次に、透過領域ＡＲ２について説明する。透過領域ＡＲ２は、半透過領域ＡＲ１よりも、カバー部３０の第１方向Ｚに沿った中心軸に対する放射方向内側にある領域である。図３に示すように、透過領域ＡＲ２は、第１方向Ｚから見た全域において、第１部分３１が設けられておらず、第２部分３２が設けられている。すなわち、第１部分３１は、透過領域ＡＲ２においては、第１方向Ｚに第２部分３２と重ならない。従って、カバー部３０の透過領域ＡＲ２は、第１方向Ｚから見た場合、第２部分３２によって透明となっている。なお、透過領域ＡＲ２には、レーザ光Ｌは照射されない。透過領域ＡＲ２の第１方向Ｚと反対側には、表示部１２が設けられる。すなわち、透過領域ＡＲ２は、表示部１２が視認可能なように透明となっている領域といえる。なお、透過領域ＡＲ２は、少なくとも一部の領域において、第２部分３２も設けられていなくてもよい。また、透過領域ＡＲ２は、半透過領域ＡＲ１よりも放射方向内側にあることに限られず、透過領域ＡＲ２と半透過領域ＡＲ１との位置関係は、任意であってよい。
【００７０】
また、非透過領域ＡＲ３は、半透過領域ＡＲ１、すなわち接合領域ＡＲ１ａと、透過領域ＡＲ２との間に設けられる。図３に示すように、非透過領域ＡＲ３は、第１方向Ｚから見た全域において、第１部分３１および第２部分３２が設けられている。さらに言えば、非透過領域ＡＲ３は、第１部分３１と第２部分３２とが、第１方向Ｚに積層されている。すなわち、第１部分３１は、非透過領域ＡＲ３においては、第１方向Ｚに第２部分３２と重なる。従って、カバー部３０は、非透過領域ＡＲ３を第１方向Ｚから見た場合、第１部分３１によって黒色に視認される。なお、非透過領域ＡＲ３にも、レーザ光Ｌは照射されない。また、非透過領域ＡＲ３は、全域において第１部分３１と第２部分３２とが重なっており、言い換えれば、第１部分３１が第２部分３２に完全に重なっている。ただし、非透過領域ＡＲ３は、第１部分３１が第２部分３２に完全に重ならなくてもよく、一部の領域で第１部分３１と第２部分３２とのいずれかのみ設けられていてもよい。
【００７１】
図４に示すように、非透過領域ＡＲ３は、複数設けられる。非透過領域ＡＲ３ａは、透過領域ＡＲ２の周囲の全周にわたって設けられる。非透過領域ＡＲ３ａは、透過領域ＡＲ２の周囲の光の透過を抑制することで、表示部１２からの光漏れを抑制する。また、非透過領域ＡＲ３ｂは、入力部１６に重畳して設けられる。非透過領域ＡＲ３ｂは、入力部１６に重畳することで、入力部１６の内部構造が視認されることを抑制することができる。なお、非透過領域ＡＲ３ｂは、ベース部２０など、他の箇所と異なる色を付してもよい。これにより、入力部１６の位置を操作者が認識しやすくなる。なお、非透過領域ＡＲ３の位置および数は、これらに限られず任意である。また、カバー部３０は、半透過領域ＡＲ１と透過領域ＡＲ２とを有していれば、必ずしも非透過領域ＡＲ３を有していなくてもよい。
【００７２】
カバー部３０は、以上のような構成となっている。次に、各部の位置関係について説明する。図５は、本実施形態に係るベース部の模式的な上面図である。図３および図５に示すように、ベース部２０の空間Ｓには、表示部１２、制御部１４、および入力部１６が収納される。そして、ベース部２０の第１方向Ｚ側には、カバー部３０が配置され、空間Ｓが、カバー部３０で覆われている。より詳しくは、図３に示すように、カバー部３０は、接合領域ＡＲ１ａが、ベース部２０の端面２２Ａに接触するように、カバー部３０上に配置されている。そして、カバー部３０の接合領域ＡＲ１ａとベース部２０の端面２２Ａとは、レーザ光Ｌによって溶着されている。言い換えれば、カバー部３０の接合領域ＡＲ１ａとベース部２０の端面２２Ａとは、溶着された箇所である溶着部を形成している。この溶着部により、空間Ｓは外部から密閉されている。
【００７３】
また、図５に示すように、制御部１４は、空間Ｓ内であって、第１方向Ｚから見て非透過領域ＡＲ３ａに重畳する位置に、配置されている。そして、表示部１２は、空間Ｓ内であって、第１方向Ｚから見て、透過領域ＡＲ２に少なくとも部分的に重なるように、配置されている。表示部１２は、情報を表示する領域の全域が、透過領域ＡＲ２に重なることが好ましい。表示部１２は、制御部１４の第１方向Ｚ側に位置しており、制御部１４に電気的に接続されている。言い換えれば、表示部１２は、カバー部３０と制御部１４との間に位置している。
【００７４】
また、図５に示すように、制御部１４は、表示部１２が設けられる箇所から、第３方向Ｙと反対方向に延在しており、延在した箇所に、入力部１６が配置されている。入力部１６は、制御部１４の第１方向Ｚ側に位置しており、制御部１４に電気的に接続されている。言い換えれば、入力部１６は、カバー部３０と制御部１４との間に位置している。また、入力部１６は、非透過領域ＡＲ３ａに重畳する位置に配置されている。
【００７５】
本実施形態に係る電気装置１は、以上のような構成となっている。以下、電気装置１の組立方法について説明する。図６は、本実施形態に係る電気装置の組立方法を説明する図である。電気装置１を組み立てる際には、最初に、一部が市松模様状となった第１部分３１を形成する。図６においては、第１部分３１が一面に延在する部材３１Ｘに対し、パターニング装置１００によってパターン成形を行うことで、第１部分３１を形成する（ステップＳ１０）。具体的には、パターニング装置１００により、半透過領域ＡＲ１となる領域において、部材３１Ｘの第２領域Ｐ２となる部分を除去することで、第１領域Ｐ１が市松模様状となる形状を形成する。また、部材３１Ｘに対し、透過領域ＡＲ２となる領域を除去する。これにより、第１部分３１が形成される。
【００７６】
第１部分３１を形成した後、第１部分３１と第２部分３２とを接触させて、カバー部３０を形成する（ステップＳ１２）。具体的には、第１部分３１の表面３１Ａと、第２部分３２の表面３２Ｂとを接触させる。第２部分３２と部材３１Ｘとは、例えば透明の接着剤などを塗布することで、接合される。ただし、第２部分３２と部材３１Ｘとは、接触していれば、必ずしも接合(接着)されていなくてもよい。このように、本実施形態においては、第１部分３１と第２部分３２とが別体であり、第１部分３１と第２部分３２とをそれぞれ成形した後に、互いを接触させて、カバー部３０を形成する。ただし、第１部分３１と第２部分３２とは、一体的に形成されてもよい。例えば、第１部分３１と第２部分３２とを一体成型してもよいし、第２部分３２の表面３２Ｂに、第１部分３１をインクジェットプリントにより成形してもよい。このステップＳ１０およびステップＳ１２は、カバー部３０において、第１部分３１および第２部分３２を、第１方向Ｚから見て、第２方向Ｘに沿って交互に配置する工程であるといえる。
【００７７】
カバー部３０を形成した後、カバー部３０をベース部２０に接触させる（ステップＳ１４、Ｓ１６）。具体的には、ステップＳ１４に示すように、空間Ｓに表示部１２、制御部１４および入力部１６（図示略）を配置したベース部２０に対し、第１方向Ｚ側からカバー部３０を近づける。そして、ステップＳ１６に示すように、カバー部３０の表面３１Ｂを、ベース部２０の側壁２２の端面２２Ａに接触させる。これにより、カバー部３０の接合領域ＡＲ１ａが、ベース部２０の端面２２Ａに接触する。
【００７８】
カバー部３０をベース部２０に接触させた後、レーザ照射装置１０２により、接合領域ＡＲ１ａにレーザ光Ｌを照射して（ステップＳ１８）、接合領域ＡＲ１ａ内の第２部分３２を透過したレーザ光Ｌによって、ベース部２０を溶融する。レーザ照射装置１０２は、カバー部３０よりも第１方向Ｚ側から、カバー部３０のベース部２０と対向していない面、すなわち表面３２Ａに、レーザ光Ｌを照射する。レーザ照射装置１０２は、接合領域ＡＲ１ａ内で、カバー部３０の外周に沿って照射位置を動かしつつ、レーザ光Ｌを照射する。レーザ照射装置１０２は、カバー部３０の外周に沿って複数周分、レーザ光Ｌを照射する。接合領域ＡＲ１ａ内で表面３２Ａに照射されたレーザ光Ｌは、透過性のある第２部分３２内を透過する。第２部分３２内を透過したレーザ光Ｌは、接合領域ＡＲ１ａ内の第１部分３１同士の間の領域、すなわち第２領域Ｐ２を通って、ベース部２０の端面２２Ｂに到達する。ベース部２０は、端面２２Ａでレーザ光Ｌを吸収することで、発熱する。これにより、ベース部２０の端面２２Ａが溶融する。また、接合領域ＡＲ１ａ内の第２部分３２も、ベース部２０の熱が伝わることで溶融する。なお、溶融したベース部２０および第２部分３２は、第２領域Ｐ２に充填される。
【００７９】
このようにレーザ光Ｌを照射してベース部２０および第２部分３２を溶融させた後、レーザ光Ｌの照射を停止して、ベース部２０および第２部分３２を硬化させる（ステップＳ２０）。レーザ光Ｌの照射が停止されると、溶融したベース部２０の端面２２Ｂと接合領域ＡＲ１ａ内の第２部分３２とは、冷却により硬化する。ベース部２０の端面２２Ｂと接合領域ＡＲ１ａ内の第２部分３２とは、硬化することで互いに接合される。このように、ステップＳ１８およびステップＳ２０において、ベース部２０および第２部分３２を溶融させた後硬化させることで、ベース部２０と第２部分３２とを溶着する。これにより、カバー部３０は、接合領域ＡＲ１ａにおいてベース部２０に接合され、電気装置１の組み立てが完了する。このように、電気装置１は、レーザ溶着によって、ベース部２０とカバー部３０とが接合されている。ただし、電気装置１は、必ずしもレーザ溶着によって接合されていなくてもよい。電気装置１は、例えば超音波溶着など、他の溶着技術を用いて接合されていてもよい。
【００８０】
このように、本実施形態に係る電気装置１は、カバー部３０の第２部分３２を透過したレーザ光Ｌを、ベース部２０の端面２２Ａに到達させることで、レーザ溶着を行っている。このようにレーザ溶着を行う場合、レーザＬによって溶融して硬化した箇所に、溶着痕が残る。例えばカバー部３０が透明である場合、この溶着痕は、外部から視認されやすい。しかし、本実施形態に係るカバー部３０は、接合領域ＡＲ１ａに、第２部分３２のみで形成される透明な第２領域Ｐ２と、第１部分３１で形成される非透明の第１領域Ｐ１とを有している。そして、この第１領域Ｐ１は市松模様状に形成されている。カバー部３０は、レーザ光Ｌを透過可能な第２領域Ｐ２を有しているため、レーザ光Ｌを透過させて適切にベース部２０の端面２２Ａに到達させることができる。従って、このカバー部３０を用いると、端面２２Ａと接合領域ＡＲ１ａとを適切に溶着することができる。さらに、この電気装置１は、第１領域Ｐ１が非透明であるため、溶着痕が外部から視認され難くなる。さらに、ベース部２０も非透明であるため、接合領域ＡＲ１ａを外部から視認した場合、第２領域Ｐ２の箇所も、ベース部２０の色が視認されることとなる。従って、第１領域Ｐ１と第２領域Ｐ２との両方が有色となって、溶着痕がさらに視認され難くなる。そのため、本実施形態に係る電気装置１は、溶着痕を隠すための外観用品を別途準備する必要がなく、部品点数が減少する。それに伴い、製造コストが低減される。
【００８１】
図７は、本実施形態の他の例に係る電気装置の模式図である。図６の説明では、第１部分３１と第２部分３２とを直接接合しているが、図７の電気装置１ａに示すように、第３部分３５を用いて接合してもよい。図７に示す電気装置１ａの筐体１０ａは、カバー部３０ａを有する。カバー部３０ａは、第１部分３１と第２部分３２との間に、第３部分３５を有している。第３部分３５は、光に対して透過性を有する部材であり、例えば第２部分３２と同様の透過性を有している。第３部分３５は、第１部分３１を形成する際の基板となる機能を有している。例えば、第１部分３１は、第３部分３５に接合された状態でパターニング成形される。パターニング成形後に、第３部分３５の第１部分３１と反対側の表面が、第２部分３２に接合される。これにより、カバー部３０ａが形成される。なお、第３部分３５は、第１部分３１と第２部分３２との間に配置されることに限られない。例えば、第３部分３５と第２部分３２との間に第１部分３１を設け、第３部分３５と第２部分３２とで、第１部分３１を挟み込む構成であってもよい。このように第３部分３５を設けることで、第１部分３１の接合性が向上する。
【００８２】
図８は、本実施形態の他の例に係る電気装置の模式図である。本実施形態に係るカバー部３０は、第１方向Ｚにおいて、第１部分３１と第２部分３２とが積層されていた。しかし、図８に示すように、第１部分３１と第２部分３２とは、積層されていなくてもよい。図８に示す電気装置１ｂの筐体１０ｂは、カバー部３０ｂを有する。カバー部３０ｂは、第１部分３１ｂと第２部分３２ｂとを有する。第１部分３１ｂは、第１部分３１と同様の形状であり、かつ材料も同じである。第２部分３２ｂは、第１部分３１ｂと同一層内に設けられている。第２部分３２ｂは、第１部分３１の除去された箇所、すなわち半透過領域ＡＲ１における第２領域Ｐ２および透過領域ＡＲ２に設けられている。第１部分３１と第２部分３２とは、第１方向Ｚに隣接していたのに対し、第１部分３１ｂと第２部分３２ｂとは、第２方向Ｘおよび第３方向Ｙにおいて隣接している。このような構成であっても、半透過領域ＡＲ１において第１領域Ｐ１と第２領域Ｐ２とを形成できるため、溶着痕を目立たなくすることができる。
【００８３】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例について説明する。変形例において、本実施形態と構成が共通する箇所は、説明を省略する。図９は、変形例に係る電気装置の斜視図である。図１０は、変形例に係る電気装置の断面図である。図９に示す変形例に係る電気装置１ｃは、人力駆動車の電気装置である。図１０は、電気装置１ｃを図９の線Ｂ−Ｂから見た断面図である。
【００８４】
図１０に示すように、電気装置１ｃは、筐体１０ｃと、発光部１２ｃと、制御部１４ｃと、入力部１６ｃとを有する。筐体１０ｃは、ベース部２０ｃとカバー部３０ｃとを有する。ベース部２０ｃの内部には、発光部１２ｃと、制御部１４ｃと、入力部１６ｃとが収納されている。カバー部３０ｃは、第１部分３１ｃと第２部分３２ｃとを有する。第１部分３１ｃは、有色の樹脂、さらに言えばエラストマーである。第２部分３２ｃは、本実施形態の第２部分３２と同様の透明な樹脂である。第１部分３１ｃと第２部分３２ｃとは、２色成形により一体的に成型されることで、カバー部３０ｃを構成している。第１部分３１ｃは、本実施形態の第１部分３１と同様に、接合領域ＡＲ１ａｃにおいて、市松模様状に設けられてもよい。
【００８５】
入力部１６ｃは、ボタン１７ｃとスイッチ１８ｃとを有する。スイッチ１８ｃは、筐体１０ｃの内部に制御部１４ｃと電気的に接続して設けられる。ボタン１７ｃは、第１部分３１ｃを介してスイッチ１８ｃに接触しており、筐体１０ｃの外部に露出している。
【００８６】
図１１は、変形例に係る電気装置の部分断面図である。図１０および図１１に示すように、第１部分３１ｃは、制御部１４ｃに接触している。図１１に示すように、第１部分３１ｃは、リブ３５ｃを有し、リブ３５ｃが制御部１４ｃ、すなわち基板に接触している。言い換えれば、第１部分３１ｃには、リブ３５ｃが建てられている。このように、第１部分３１ｃは、リブ３５ｃを介して制御部１４ｃに接触することで、干渉材として機能する。
【００８７】
図１２は、変形例に係る電気装置の部分断面図である。図１２に示すように、第１部分３１ｃは、発光部１２ｃの周囲を囲う側壁部３１ｃ１を有している第１部分３１ｃは、側壁部３１ｃ１で発光部１２ｃの外周を囲いつつ、発光部１２ｃの第１方向Ｚ側を開放している。従って、第１部分３１ｃは、２つの発光部１２ｃが隣り合っている場合でも、発光部１２ｃ同士を側壁部３１ｃ１で遮光して、互いの発光部１２ｃの光干渉を抑制している。
【００８８】
以上、本発明の実施形態および変形例を説明したが、この実施形態の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換または変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  電気装置
１０  筐体
１２  表示部
１４  制御部
１６  入力部
２０  ベース部
２１  底面
２２  側壁
２２Ａ  端面
３０  カバー部
３１  第１部分
３２  第２部分
ＡＲ１  半透過領域
ＡＲ１ａ  接合領域
ＡＲ２  透過領域
ＡＲ３  非透過領域
Ｐ１  第１領域
Ｐ２  第２領域
Ｘ  第２方向
Ｙ  第３方向
Ｚ  第１方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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