(57)【要約】【課題】  フレームのずれに対する光学ユニットと像担持体との相対位置のずれを少なくする。【解決手段】  ＭＦＰは、それぞれの両端が一対のフレームによってそれぞれ支持される第１橋渡部材２１１および第２橋渡部材２１３と、一対のフレームによって両端がそれぞれ支持される第１回転軸と、レーザー光源から照射され、ポリゴンミラーで反射したレーザー光を、第１回転軸を中心に回転する感光体ドラムに照射する光学ユニット２００と、光学ユニット２００の第１橋渡部材２１１に対する第１の方向への移動を規制する第１位置決定手段と、を備え、光学ユニット２００は、第１橋渡部材２１１に接触し、第２の方向への移動を規制する接触部２２１と、第２橋渡部材２１３と接触する接触面２２７と、を含む。【選択図】図５
2019144313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対のフレームと、
それぞれの両端が前記一対のフレームによってそれぞれ支持される第１橋渡部材および第２橋渡部材と、
前記一対のフレームによって両端がそれぞれ支持される第１回転軸と、
前記第１回転軸を中心に回転する像担持体と、
レーザー光源および第２回転軸を中心に回転するポリゴンミラーを少なくとも含み、前記レーザー光源から照射され、前記ポリゴンミラーで反射したレーザー光を前記像担持体に照射する光学ユニットと、
前記光学ユニットの前記第１橋渡部材に対する前記第１橋渡部材と平行な第１の方向への移動を規制する第１位置決定手段と、を備え、
前記光学ユニットは、前記第１橋渡部材の上方で前記第１橋渡部材に接触し、前記第１の方向と交わる第２の方向への移動を規制する第２位置決定手段と、
前記第２橋渡部材の上方で前記第２橋渡部材と接触する接触面と、を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記第１位置決定手段は、前記光学ユニットに形成され、前記第２回転軸を含み、かつ、前記第１の方向と垂直な面がその中心を通る突起部と、
前記第１橋渡部材に前記第１の方向に並んで配置された第１規制部材および第２規制部材と、を含み、
前記突起部が前記第１規制部材および第２規制部材の間で位置決めされる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１規制部材は、前記第１橋渡部材に固定されており、前記第２規制部材は前記第１橋渡部材に沿って摺動可能であり、
前記第２規制部材を前記第１規制部材に向かって付勢する付勢手段を、さらに含む、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１規制部材および前記第２規制部材それぞれの前記第１の方向の厚みは、前記第１橋渡部材から離れるに従って薄くなり、第１橋渡部材から最も離れた位置における前記第１規制部材と前記第２規制部材との間隔は前記突起部の前記第１の方向の厚みより長い、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突起部の形状は円柱である、請求項２〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２回転軸は、前記第１橋渡部材に最も近くなる位置に配置される、請求項２〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２回転軸は、前記第１回転軸を含む面内に配置される、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２位置決定手段は、前記光学ユニットの底面に、前記第１の方向に所定距離だけ離れた位置に形成された少なくとも２つの接触部を含み、
前記少なくとも２つの接触部それぞれは、前記第１の方向に平行で、互いに交わる第１接触面および第２接触面を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関し、特に、レーザー光を像担持体に照射して静電潜像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）で代表される画像形成装置は、感光体ドラムなどの像担持体に静電潜像を形成するために、レーザー光を回転するポリゴンミラーで反射させることにより、回転する感光体ドラム上でレーザー光を走査する。このため、ポリゴンミラーの回転軸と感光体ドラムの回転軸との相対位置が正確に設定される必要がある。
【０００３】
特開平８−１５９３８号公報には、光偏向ユニットと回転ドラムとの相対的な位置決めを回転ドラムユニットを介して行うようにした画像記録装置において、回転ドラムユニットは、回転ドラムと所定の間隙を保って平行配置された円柱状の基準シャフトを具備し、光偏向ユニットのハウジングは、基準シャフトと掛合されるＶ型切欠部を具備し、装置フレームは、上下方向へ微動可能な高さ調整手段を具備し、ハウジングは、その一端がＶ型切欠部によって回転ドラムユニットの基準シャフトと掛合され、その他端が装置フレームの高さ調整手段によって支持されるようにした画像形成装置が記載されている。
【０００４】
しかしながら、特開平８−１５９３８号公報に記載の画像形成装置において、ハウジングは、その一端がＶ型切欠部によって回転ドラムユニットの基準シャフトと掛合され、その他端が装置フレームの高さ調整手段によって支持される。このため、ハウジングが熱によって膨張または収縮する場合に、装置フレームの高さ調整手段によって支持される他端を基準に、膨張または収縮するため、ハウジングと基準シャフトとの相対的な位置が変動する場合があるといった問題がある。
【特許文献１】特開平８−１５９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、フレームのずれに対する光学ユニットと像担持体との相対位置のずれを少なくした画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、画像形成装置は、互いに対向する一対のフレームと、それぞれの両端が一対のフレームによってそれぞれ支持される第１橋渡部材および第２橋渡部材と、一対のフレームによって両端がそれぞれ支持される第１回転軸と、第１回転軸を中心に回転する像担持体と、レーザー光源および第２回転軸を中心に回転するポリゴンミラーを少なくとも含み、レーザー光源から照射され、ポリゴンミラーで反射したレーザー光を像担持体に照射する光学ユニットと、光学ユニットの第１橋渡部材に対する第１橋渡部材と平行な第１の方向への移動を規制する第１位置決定手段と、を備え、光学ユニットは、第１橋渡部材の上方で第１橋渡部材に接触し、第１の方向と交わる第２の方向への移動を規制する第２位置決定手段と、第２橋渡部材の上方で第２橋渡部材と接触する接触面と、を含む。
【０００７】
この局面に従えば、光学ユニットが、第１橋渡部材および第２橋渡部材に、それらの上方で接触し、互いに交わる第１の方向および第２の方向それぞれへの移動が規制されるので、光学ユニットの第１橋渡部材に対する相対位置を定めることができる。第１橋渡部材と第１回転軸それぞれは、一対のフレームによって、それらの両端がそれぞれ支持されるので、一対のフレームのずれに対して、第１橋渡部材と第１回転軸との間の距離が変化しないようにすることができ、相対位置のずれが少なくなる。したがって、一対のフレームのずれに対して、光学ユニットと像担持体との相対位置のずれを少なくすることができる。その結果、フレームのずれに対する光学ユニットと像担持体との相対位置のずれを少なくした画像形成装置を提供することができる。
【０００８】
好ましくは、第１位置決定手段は、光学ユニットに形成され、第２回転軸を含み、かつ、第１の方向と垂直な面がその中心を通る突起部と、第１橋渡部材に第１の方向に並んで配置された第１規制部材および第２規制部材と、を含み、突起部が第１規制部材および第２規制部材の間で位置決めされる。
【０００９】
この局面に従えば、光学ユニットに形成された突起部が、第１橋渡部材に第１の方向に並んで配置された第１規制部材および第２規制部材の間で位置決めされるので、光学ユニットの第１の方向への移動を規制することができる。また、突起部は、第２回転軸を含み、かつ、第１の方向と垂直な面が突起部の中心を通るので、ポリゴンミラーの第２回転軸の第１の方向への移動を規制することができる。特に、光学ユニットが熱により膨張または収縮する場合において、ポリゴンミラーの第２回転軸と突起部との第１の方向のずれを少なくすることができる。
【００１０】
好ましくは、第１規制部材は、第１橋渡部材に固定されており、第２規制部材は第１橋渡部材に沿って摺動可能であり、第２規制部材を第１規制部材に向かって付勢する付勢手段を、さらに含む。
【００１１】
この局面に従えば、第１橋渡部材に固定された第１規制部材に向かって、第１橋渡部材に沿って摺動可能な第２規制部材が付勢されるので、突起部を第１規制部材と第２規制部材との間で位置決めする作業が容易になる。
【００１２】
好ましくは、第１規制部材および第２規制部材それぞれの第１の方向の厚みは、第１橋渡部材から離れるに従って薄くなり、第１橋渡部材から最も離れた位置における第１規制部材と第２規制部材との間隔は突起部の第１の方向の厚みより長い。
【００１３】
この局面に従えば、第１規制部材と第２規制部材とが接触した状態で、第１規制部材と第２規制部材との間に突起部を入り込ませることができる。さらに、第２規制部材に加わる付勢力に抗して突起部を押し下げれば第１規制部材と第２規制部材との間隔が広がるので、突起部が第１橋渡部材に当接するまで突起部を押し下げることができる。このため、突起部を第１規制部材と第２規制部材との間に入りこませる作業が容易になる。
【００１４】
好ましくは、突起部の形状は円柱である。
【００１５】
この局面に従えば、突起部と、第１規制部材および第２規制部材それぞれとの接触面積が小さくなるので、第１規制部材と第２規制部材との間に突起部を入り込ませる作業が容易となる。
【００１６】
好ましくは、第２回転軸は、第１橋渡部材に最も近くなる位置に配置される。
【００１７】
この局面に従えば、ポリゴンミラーの第２回転軸が第１橋渡部材に最も近くなるので、一対のフレームのずれに対して、ポリゴンミラーの第２回転軸と像担持体の第１回転軸との相対位置のずれが少なくなる。このため、一対のフレームのずれに対して、ポリゴンミラーと像担持体との相対位置のずれを少なくすることができる。その結果、画像のずれを少なくすることができる。
【００１８】
好ましくは、第２回転軸は、第１回転軸を含む面内に配置される。
【００１９】
この局面に従えば、ポリゴンミラーの第２回転軸が第１回転軸を含む面内に配置されるので、一対のフレームのずれに対して、色ずれを小さくすることができる。
【００２０】
好ましくは、第２位置決定手段は、光学ユニットの底面に、第１の方向に所定距離だけ離れた位置に形成された少なくとも２つの接触部を含み、少なくとも２つの接触部それぞれは、第１の方向に平行で、互いに交わる第１接触面および第２接触面を有する。
【００２１】
この局面に従えば、光学ユニットの底面に形成された少なくとも２つの接触部が、第１の方向に所定距離だけ離れており、それぞれが第１の方向に平行で、互いに交わる第１接触面および第２接触面を有するので、第１接触面および第２接触面それぞれが第１橋渡部材と接触する。このため、光学ユニットの第２の方向の移動を規制することができる。さらに、少なくとも２つの接触部が第１の方向に所定距離だけ離れているので、第１の方向および第２の方向を含む面内で光学ユニットが回転しないように規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の一つにおけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。
【図２】ＭＦＰの内部構成を示す模式的断面図である。
【図３】本実施の形態におけるＭＦＰのフレームの構造の一例を示す図である。
【図４】前フレームと後フレームとのずれを模式的に説明する図である。
【図５】光学ユニット、第１橋渡部材および第２橋渡部材を示す正面図である。
【図６】光学ユニットの底面図である。
【図７】光学ユニットの一部の断面を第１橋渡部材とともに示す図であり、図６のＡ−Ａ線断面である。
【図８】第１橋渡部材の一部を拡大して示す第１の図である。
【図９】光学ユニットの一部の断面を第１橋渡部材とともに示す図であり、図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】第１橋渡部材の一部を拡大して示す第２の図である。
【図１１】感光体ドラムとポリゴンミラーの回転軸と第１橋渡部材との位置関係を説明するための模式図である。
【図１２】第１の変形例における第１橋渡部材の一部を突起部とともに拡大して示す図である。
【図１３】第２の変形例における第１橋渡部材の一部を突起部とともに拡大して示す図である。
【図１４】第３の変形例における第１橋渡部材の一部を突起部とともに拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２４】
図１は、本実施の形態の一つにおけるＭＦＰの外観を示す斜視図である。図２は、ＭＦＰの内部構成を示す模式的断面図である。図１および図２を参照して、ＭＦＰ１００は、画像処理装置の一例であり、原稿を読み取るための原稿読取部１３０と、原稿を原稿読取部１３０に搬送するための自動原稿搬送装置１２０と、原稿読取部１３０が原稿を読み取って出力する静止画像を用紙等に形成するための画像形成部１４０と、画像形成部１４０に用紙を供給するための給紙部１５０と、ユーザーインターフェースとしての操作パネル１６０と、を含む。
【００２５】
自動原稿搬送装置１２０は、原稿台に載置された１以上の原稿をさばいて、１枚ずつ原稿読取部１３０に搬送する。原稿読取部１３０は、自動原稿搬送装置１２０により原稿ガラス１１上にセットされた原稿の画像を、その下方を移動するスライダ１２に取付けられた露光ランプ１３で露光する。原稿からの反射光は、ミラー１４と２枚の反射ミラー１５，１５Ａによりレンズ１６に導かれ、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）センサー１８に結像する。露光ランプ１３とミラー１４とは、スライダ１２に取付けられており、スライダ１２は、スキャナモータ１７により、図中に示す矢印方向（副走査方向）へ複写倍率に応じた速度Ｖで移動する。これにより、原稿ガラス１１上にセットされた原稿を全面にわたって走査することができる。また、露光ランプ１３とミラー１４の移動に伴い、２枚の反射ミラー１５，１５Ａは、速度Ｖ／２で図中矢印方向へ移動する。これにより、露光ランプ１３で原稿に照射された光が、原稿で反射してからＣＣＤセンサー１８に結像するまでの光路長が常に一定となる。
【００２６】
ＣＣＤセンサー１８に結像した反射光は、ＣＣＤセンサー１８内で電気信号としての画像データに変換され、図示しないメイン回路に送られる。メイン回路では、受取ったアナログの画像データにＡ／Ｄ変換処理、デジタル画像処理等を行なった後、画像形成部１４０に出力する。メイン回路は、画像データを、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の印字用データに変換し、画像形成部１４０へ出力する。
【００２７】
画像形成部１４０は、光学ユニット２００と、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックそれぞれの画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを備える。ここで、“Ｙ”、“Ｍ”、“Ｃ”および“Ｋ”は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックを表す。
【００２８】
光学ユニット２００は、筐体ケース２０５に、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックそれぞれに対応する露光ヘッド２０１Ｙ、２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｋと、ポリゴンミラー２０３と、各種のレンズおよびミラーが収納される。露光ヘッド２０１Ｙ、２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｋと、各種のレンズおよびミラーは、筐体ケース２０５に位置決めされて固定されている。ポリゴンミラー２０３は、第２回転軸２０３Ａを中心に回転し、第２回転軸２０３Ａは筐体ケース２０５に固定されている。このため、露光ヘッド２０１Ｙ、２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｋと、ポリゴンミラー２０３と、各種のレンズおよびミラーの相対位置は、筐体ケース２０５によって定められる。
【００２９】
露光ヘッド２０１Ｙ、２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｋそれぞれは、メイン回路から入力されるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の印字用データのうち、対応する印字用データに応じた強度のレーザー光を射出する。露光ヘッド２０１Ｙ、２０１Ｍ，２０１Ｃ，２０１Ｋそれぞれから射出されるレーザー光は、第２回転軸２０３Ａを中心に回転するポリゴンミラー２０３で反射し、各種レンズおよびミラーを経由して、筐体ケース２０５の外部に射出される。
【００３０】
画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの少なくとも１つが駆動されることにより、１以上の色数の画像が形成される。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋのすべてが駆動されると、フルカラーの画像を形成する。画像形成ユニット２０Ｃは、感光体ドラム（像担持体）２３Ｃと、帯電チャージャ２２Ｃと、現像器２４Ｃと、転写チャージャ２５Ｃと、を備える。画像形成ユニット２０Ｍは、感光体ドラム２３Ｍと、帯電チャージャ２２Ｍと、現像器２４Ｍと、転写チャージャ２５Ｍと、を備える。画像形成ユニット２０Ｙは、感光体ドラム２３Ｙと、帯電チャージャ２２Ｙと、現像器２４Ｙと、転写チャージャ２５Ｙと、を備える。画像形成ユニット２０Ｋは、感光体ドラム２３Ｋと、帯電チャージャ２２Ｋと、現像器２４Ｋと、転写チャージャ２５Ｋと、を備える。画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、取扱うトナーの色彩が異なるのみなので、ここでは、ブラックの画像を形成するための画像形成ユニット２０Ｋについて説明する。
【００３１】
露光ヘッド２０１Ｋには、ブラックの印字用データが入力され、露光ヘッド２０１Ｋは、ブラックの印字用データに応じた強度のレーザー光を射出する。露光ヘッド２０１Ｋが射出するレーザー光は、第２回転軸２０３Ａを中心に回転するポリゴンミラー２０３で反射し、現像器２４Ｋが備える感光体ドラム２３Ｋに導かれる。このようにして、レーザー光で感光体ドラム２３Ｋを走査する。感光体ドラムを走査する方向は、主走査方向である。
【００３２】
感光体ドラム２３Ｋは、第１回転軸２７Ｋを中心に回転しており、帯電チャージャ２２Ｋによって一様に帯電された後、露光ヘッド２０１Ｋが射出するレーザー光が照射される。これにより、感光体ドラム２３Ｋに静電潜像が形成される。続いて、現像器２４Ｋにより、静電潜像上にトナーが載せられてトナー像が形成される。感光体ドラム２３Ｋ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト３０上に、転写チャージャ２５Ｋにより転写される。
【００３３】
一方、中間転写ベルト３０は、駆動ローラー３３Ｃとローラー３３Ａとにより弛まないように懸架されている。駆動ローラー３３Ｃが図中で反時計回りに回転すると、中間転写ベルト３０が所定の速度で図中反時計回りに回転する。中間転写ベルト３０の回転に伴って、ローラー３３Ａが、反時計回りに回転する。
【００３４】
これにより、画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋが、順に中間転写ベルト３０上にトナー像を転写する。画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋそれぞれが、中間転写ベルト３０上にトナー像を転写するタイミングは、中間転写ベルト３０に付された基準マークを検出することにより、調整される。これにより、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト３０上に重畳される。
【００３５】
給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂには、それぞれサイズの異なる用紙がセットされている。所望のサイズの用紙が、給紙カセット３５，３５Ａ，３５Ｂに取付けられている給紙ローラー３６，３６Ａ，３６Ｂにより、搬送路へ供給される。搬送路へ供給された用紙は、搬送ローラー対３７によりタイミングローラー３１へ送られる。
【００３６】
中間転写ベルト３０の基準マークを検出するためのタイミングセンサーが設置されており、タイミングセンサーが中間転写ベルト３０の基準マークを検出すると、それに同期してタイミングローラー３１が用紙を中間転写ベルト３０に供給する。用紙は、転写ローラー２６により中間転写ベルト３０に押し当てられ、中間転写ベルト３０上に重畳して形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が用紙に転写される。駆動ローラー３３Ｃの外周側にクリーナ２８が配置されている。クリーナ２８は、中間転写ベルト３０上に残ったトナーを除去する。
【００３７】
トナー像が転写された用紙は、定着ローラー対３２に搬送され、定着ローラー対３２により加熱される。これにより、トナーが溶かされて用紙に定着する。その後、用紙は排紙トレイ３４に排出される。なお、ここでは、用紙に４色のトナーそれぞれを形成する画像形成ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを備えたタンデム方式のＭＦＰ１００について説明するが、１つの感光体ドラムで４色のトナーを順に用紙に転写する４サイクル方式のＭＦＰであってもよい。
【００３８】
ＭＦＰ１００において、光学ユニット２００から射出されるレーザー光が感光体ドラム２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙ，２３Ｋそれぞれに照射されるため、光学ユニット２００と感光体ドラム２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙ，２３Ｋとの相対位置がずれると、感光体ドラム２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙ，２３Ｋに形成される静電潜像がずれる。このため、色ずれなどの不具合が発生する場合がある。したがって、光学ユニット２００と感光体ドラム２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙ，２３Ｋとの相対位置を正確に定める必要がある。
【００３９】
図３は、本実施の形態におけるＭＦＰのフレームの構造の一例を示す図である。図３を参照して、ＭＦＰ１００は、前フレーム３０１と後フレーム３０３とを、連結部材３０５で連結した構造である。なお、図では、１つの連結部材３０５を示しているが、連結部材の数は、２以上あってもよい。前フレーム３０１と後フレーム３０３それぞれは、金属製の板の周辺にリブを形成した形状である。また、感光体ドラム２３Ｋの第１回転軸２７Ｋの両端が、前フレーム３０１および後フレーム３０３によってそれぞれ軸支される。なお、ここでは、感光体ドラム２３Ｋの第１回転軸２７Ｋのみを示しているが、感光体ドラム２３Ｙの第１回転軸２７Ｙ、感光体ドラム２３Ｍの第１回転軸２７Ｍおよび感光体ドラム２３Ｃの第１回転軸２７Ｃについても、それぞれの両端が、前フレーム３０１および後フレーム３０３によってそれぞれ軸支される。第１回転軸２７Ｙ、第１回転軸２７Ｍ、第１回転軸２７Ｃおよび第１回転軸２７Ｋは、互いに平行となるように、前フレーム３０１と後フレーム３０３それぞれによって軸支される。
【００４０】
さらに、第１橋渡部材２１１の両端および第２橋渡部材２１３の両端が、前フレーム３０１および後フレーム３０３によってそれぞれ固定される。第１橋渡部材２１１は、第１回転軸２７Ｋと平行となるように前フレーム３０１および後フレーム３０３に固定される。第１橋渡部材２１１および第２橋渡部材２１３それぞれの形状は、限定するものではないが、円柱形状または円管形状である。第１橋渡部材２１１および第２橋渡部材２１３それぞれは、光学ユニット２００を支えるために用いられる。
【００４１】
図４は、前フレームと後フレームとのずれを模式的に説明する図である。図４を参照して、後フレーム３０３に対して、前フレーム３０１が平行にずれる場合を示している。ずれる前の状態を実線で示し、ずれた後の状態を点線で示している。前フレームと後フレームとがずれる前後で、第１回転軸２７Ｋと第１橋渡部材２１１とは平行なので、第１回転軸２７Ｋの中心と第１橋渡部材２１１の中心との間の距離は変わらない。
【００４２】
図５は、光学ユニット、第１橋渡部材および第２橋渡部材を示す正面図である。図６は、光学ユニットの底面図である。図７は、光学ユニットの一部の断面を第１橋渡部材とともに示す図であり、図６のＡ−Ａ線断面である。
【００４３】
図５および図６を参照して、光学ユニット２００は、筐体ケース２０５の底面に、突起部２２５と、第１接触部２２１と、第２接触部２２３と、接触面２２７と、が形成されている。図７を参照して、第１接触部２２１と第２接触部２２３とは、同じ形状であり、所定の間隔を隔てて第１の方向に並んで配置される。第１接触部２２１は、第１橋渡部材２１１の上方で第１橋渡部材２１１に接触する第１接触面２２１Ａおよび第２接触面２２１Ｂを有する。第１接触部２２１の第１接触面２２１Ａと第２接触面２２１Ｂとは交わり、断面が逆Ｖ字形状を形成する。第１接触部２２１の第１接触面２２１Ａと第２接触面２２１Ｂとは、それらが交わる直線が第１橋渡部材２１１と平行になるように形成されている。このため、第１接触部２２１の第１接触面２２１Ａおよび第２接触面２２１Ｂが、第１橋渡部材２１１に同時に接触した状態で、筐体ケース２０５は、第２の方向の移動が制限される。
【００４４】
同様に、第２接触部２２３は、第１橋渡部材２１１の上方で第１橋渡部材２１１に接触する第１接触面２２３Ａおよび第２接触面２２３Ｂを有する。第２接触部２２３の第１接触面２２３Ａと第２接触面２２３Ｂとは交わり、断面が逆Ｖ字形状を形成する。第２接触部２２３の第１接触面２２３Ａと第２接触面２２３Ｂとは、それらが交わる直線が第１橋渡部材２１１と平行になるように形成されている。このため、第２接触部２２３の第１接触面２２３Ａおよび第２接触面２２３Ｂが、第１橋渡部材２１１に同時に接触した状態で、筐体ケース２０５は、第２の方向の移動が制限される。
【００４５】
さらに、第１接触部２２１と第２接触部２２３とは、第１接触部２２１の第１接触面２２１Ａと第２接触面２２１Ｂとが交わる直線と、第２接触部２２３の第１接触面２２３Ａと第２接触面２２３Ｂとが交わる直線と、が同一の直線となるように位置決めされて筐体ケース２０５に形成される。このため、第１接触部２２１の第１接触面２２１Ａおよび第２接触面２２１Ｂと、第２接触部２２３の第１接触面２２３Ａおよび第２接触面２２３Ｂとが、第１橋渡部材２１１に接触した状態で、筐体ケース２０５は、第１の方向および第２の方向それぞれと平行な面に沿った回転が制限される。
【００４６】
接触面２２７は、第２橋渡部材２１３の上方で、第２橋渡部材２１３と接触する平面である。接触面２２７は、第１接触部２２１および第２接触部２２３が第１橋渡部材２１１に接触した状態で、第２橋渡部材２１３と接触するように、第１接触部２２１および第２接触部２２３に対する相対位置が定められている。接触面２２７が第２橋渡部材２１３と接触する部分は平面である。このため、筐体ケース２０５は、第２橋渡部材２１３に対して、接触面２２７と平行な面内における移動は制限されない。このため、第１接触部２２１および第２接触部２２３が第１橋渡部材２１１に接触し、かつ、接触面２２７が第２橋渡部材２１３と接触した状態では、筐体ケース２０５の第１の方向および第２の方向への移動が制限されるとともに、第１橋渡部材２１１を中心にした回転が制限される。
【００４７】
さらに、筐体ケース２０５は、筐体ケース２０５が熱の影響で膨張または収縮する場合であっても、接触面２２７が第２橋渡部材２１３とその上方で接触するのみなので、筐体ケース２０５の接触面２２７の部分は第１橋渡部材２１１に対して相対位置が変化する。このため、筐体ケース２０５が熱の影響で膨張または収縮する場合であっても、筐体ケース２０５が外部から力が加わらないので、第１接触部２２１および第２接触部２２３それぞれと第１橋渡部材２１１との相対位置が変化しないようにすることができる。
【００４８】
図８は、第１橋渡部材の一部を拡大して示す第１の図である。図８は、図５の矢印Ｋ方向から見た図である。図８を参照して、第１橋渡部材２１１には、第１規制部材２３１および第２規制部材２３３が装着されている。第１規制部材２３１、第２規制部材２３３は、円環形状の板材であり、その中央の孔に第１橋渡部材２１１が通る。第１規制部材２３１は、第１橋渡部材２１１に固定されている。第２規制部材２３３は、第１橋渡部材２１１に沿って摺動可能に第１橋渡部材２１１に装着される。第２規制部材２３３を基準にして第１規制部材２３１と反対側に、固定部材２４３が第１橋渡部材２１１に固定されている。固定部材２４３と、第２規制部材２３３との間に、バネ２４１が配置される。バネ２４１は、第２規制部材２３３を、第１橋渡部材２１１に沿って、第１規制部材２３１の方向に付勢する。なお、第２規制部材２３３を第１規制部材２３１の方向に付勢可能であれば、バネ２４１に代えて、他の弾性体を用いるようにしてもよい。
【００４９】
第１規制部材２３１および第２規制部材２３３は、第１の方向に垂直で互いに対向する接触面２３１Ｂ，２３３Ｂをそれぞれ有する。第１規制部材２３１および第２規制部材２３３それぞれの第１の方向の厚さは、接触面２３１Ｂ，２３３Ｂより外側において、第１橋渡部材２１１から離れるに従って薄くなり、テーパー面２３１Ａ，２３３Ａが形成されている。また、第１規制部材２３１および第２規制部材２３３の間隔は、第１橋渡部材２１１から最も離れた位置において、距離ｄ２となる。
【００５０】
図９は、光学ユニットの一部の断面を第１橋渡部材とともに示す図であり、図６のＢ−Ｂ線断面図である。図９を参照して、突起部２２５は、第１の方向の厚さｄ１の板材であり、第１橋渡部材２１１と平行な第１の方向と垂直な平面からなる側面を有する。突起部２２５は、側面と平行で突起部２２５の中心を通る面が第２回転軸２０３Ａを含むように筐体ケース２０５に位置決めされて形成される。換言すれば、第１の方向と垂直な面であって、第２回転軸２０３Ａを通る面が、突起部２２５の中心を通る。突起部２２５の厚さｄ１は、距離ｄ２より小さい。突起部２２５は、第１の方向の厚さの中心を通る面が第２回転軸２０３Ａを含む位置に配置されるので、筐体ケース２０５が熱によって膨張または収縮する場合であっても、第２回転軸２０３Ａと突起部２２５との第１の方向における相対位置の変化を少なくすることができる。
【００５１】
図１０は、第１橋渡部材の一部を拡大して示す第２の図である。図１０は、図５の矢印Ｋ方向から見た図である。図１０においては、第１橋渡部材２１１の第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間に突起部２２５が入り込んだ状態を示している。図８に示したように、第１規制部材２３１の接触面２３１Ｂと、第２規制部材２３３の接触面２３３Ｂとは、突起部２２５が間に挿入されていない状態では、互いに接触する。このため、第１規制部材２３１および第２規制部材２３３のテーパー面２３１Ａ，２３３Ａに、突起部２２５が当接した状態で、作業者が光学ユニット２００を第１橋渡部材２１１に向けて押しこむことにより、光学ユニット２００に第１橋渡部材２１１に向けた力が作用し、第２規制部材２３３がバネ２４１から受ける付勢力に抗して、第２規制部材２３３が第１規制部材２３１から離れる方向に移動する。これにより、突起部２２５を、第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間に容易に入り込ませることができ、突起部２２５が、第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間で位置決めされる。
【００５２】
このようにして、突起部２２５が、第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間に入り込むことにより、第１接触部２２１の第１接触面２２１Ａおよび第２接触面２２１Ｂと、第２接触部２２３の第１接触面２２３Ａおよび第２接触面２２３Ｂとが、第１橋渡部材２１１に接触する。これにより、筐体ケース２０５の第２の方向への移動および第１の方向および第２の方向を含む面内における回転移動が制限される。また、突起部２２５が、第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間に入り込むので、筐体ケース２０５の第１の方向への移動が制限される。
【００５３】
第１規制部材２３１が第１橋渡部材２１１に固定される位置は、突起部２２５が第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間に挿入された状態で、突起部２２５の中心を通る面が、第１橋渡部材２１１の中間点を通る位置が好ましい。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、第１規制部材２３１および第２規制部材２３３を、中心に孔を有する円環形状としたが、円環形状に限られず、角柱であってもよい。
【００５５】
図１１は、感光体ドラムとポリゴンミラーと第１橋渡部材との位置関係を説明するための模式図である。図１１を参照して、光学ユニット２００が第１橋渡部材２１１および第２橋渡部材２１３の上に載置された状態を示している。ポリゴンミラー２０３は、第１橋渡部材２１１に最も近くなる位置に配置されるのが好ましい。また、ポリゴンミラー２０３の第２回転軸２０３Ａが、感光体ドラム２３Ｋの第１回転軸２７Ｋおよび第１橋渡部材２１１の中心線を含む面内に配置されるのが好ましい。ここでは、感光体ドラム２３Ｋの第１回転軸２７Ｋと第１橋渡部材２１１の中心線とは、互いに平行で、垂直線上に配置される。このため、ポリゴンミラー２０３の第２回転軸２０３Ａは、感光体ドラム２３Ｋの第１回転軸２７Ｋと第１橋渡部材２１１の中心線とを含む面と平行となるように配置される。感光体ドラム２３Ｋは、感光体ドラム２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙそれぞれの位置を定めるための基準となる。このため、一対の前フレーム３０１および後フレーム３０３のずれに対して、色ずれを小さくすることができる。
【００５６】
＜第１の変形例＞
上述した実施の形態においては、第１橋渡部材２１１に第１規制部材２３１および第２規制部材２３３が装着され、第２規制部材２３３が第１橋渡部材２１１に沿って摺動可能に取り付けられる。第１の変形例におけるＭＦＰ１００においては、第１橋渡部材２１１に、第１規制部材２３１および第２規制部材２３３を固定したものである。
【００５７】
図１２は、第１の変形例における第１橋渡部材の一部を突起部とともに拡大して示す図である。図１２は、図５の矢印Ｋ方向から見た図であり、第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間に突起部２２５が入り込んだ状態を示している。第１規制部材２３１の接触面２３１Ｂと第２規制部材２３３の接触面２３３Ｂとの間隔は、突起部２２５の第１の方向の厚さｄ１である。なお、製造誤差を考慮して、ｄ１より少し大きくしてもよい。第１規制部材２３１および第２規制部材２３３の間隔は、第１橋渡部材から最も離れた位置において、突起部２２５の第１の方向の厚さｄ１より長い距離ｄ２となる。このため、突起部２２５を、第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間に容易に入り込ませることができる。
【００５８】
＜第２の変形例＞
上述した実施の形態においては、突起部２２５の形状を、板状としたが、円柱としてもよい。図１３は、第２の変形例における第１橋渡部材の一部を突起部とともに拡大して示す図である。図１３は、図５の矢印Ｋ方向から見た図である。図１３を参照して、第１橋渡部材２１１に第１規制部材２３５および第２規制部材２３７が固定される。第１の変形例における突起部２２５Ａは、断面が円形であり、その直径はｄ１である。
【００５９】
第１規制部材２３５および第２規制部材２３７は、第１の方向に垂直で互いに対向する面は接触面２３５Ａ，２３７Ａをそれぞれ有する。第１規制部材２３５の接触面２３５Ａと第２規制部材２３７の接触面２３７Ａとの間隔は、突起部２２５Ａの直径ｄ１と同じである。なお、製造誤差を考慮して、ｄ１より少し大きくしてもよい。このため、突起部２５５Ａと、第１規制部材２３５および第２規制部材２３７それぞれとの接触面積が小さくなるので、突起部２２５Ａを、第１規制部材２３５と第２規制部材２３７との間に容易に入り込ませることができる。
【００６０】
＜第３の変形例＞
第３の変形例においては、突起部２２５Ａの形状を、円柱としたが、第１橋渡部材２１１に近づくに従って第１の方向の厚さが小さくなる形状としてもよい。図１４は、第３の変形例における第１橋渡部材の一部を突起部とともに拡大して示す図である。図１４は、図５の矢印Ｋ方向から見た図である。図１４を参照して、第１橋渡部材２１１に第１規制部材２３５および第２規制部材２３７が固定される。第３の変形例における突起部２２５Ｂは、断面が矩形であり、第１橋渡部材２１１に近づくに従って第１の方向の厚さが小さくなる。突起部２２５Ｂの第１の方向における最大の長さはｄ１である。
【００６１】
第２の変形例と同様に、第１規制部材２３５の接触面２３５Ａと第２規制部材２３７の接触面２３７Ａとの間隔は、突起部２２５Ｂの第１の方向の長さの最大値ｄ１と同じである。なお、製造誤差を考慮して、ｄ１より少し大きくしてもよい。このため、突起部２５５Ｂと、第１規制部材２３５および第２規制部材２３７それぞれとの接触面積が小さくなるので、突起部２２５Ｂを、第１規制部材２３５と第２規制部材２３７との間に容易に入り込ませることができる。
【００６２】
＜第４の変形例＞
上述した実施の形態においては、突起部２２５が第１規制部材２３１および第２規制部材２３３との間に入り込むようにしたが、突起部２２５をネジなどで第１橋渡部材２１１に固定するようにしてもよい。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態におけるＭＦＰ１００は、画像形成装置として機能し、光学ユニット２００の第１橋渡部材２１１に対する第１の方向への移動が規制され、光学ユニット２００は、第１の方向と垂直な第２の方向への移動が規制され、その接触面２２７が、第２橋渡部材２１３の上方で第２橋渡部材２１３と接触する。このため、光学ユニット２００が、第１橋渡部材２１１および第２橋渡部材２１３とそれらの上方で接触して第１の方向および第２の方向それぞれへの移動が規制されるので、光学ユニット２００の第１橋渡部材２１１に対する相対位置を定めることができる。また、第１橋渡部材２１１と感光体ドラム２３Ｋの第１回転軸２７Ｋそれぞれは、前フレーム３０１および後フレーム３０３によって、それらの両端がそれぞれ支持されるので、前フレーム３０１および後フレーム３０３の相対的なずれに対して、第１橋渡部材２１１と第１回転軸２７Ｋとの間の距離が変化しないようにすることができ、第１橋渡部材２１１と第１回転軸２７Ｋとの相対位置のずれが少なくなる。したがって、前フレーム３０１および後フレーム３０３のずれに対して、光学ユニット２００と感光体ドラム２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃとの相対位置のずれを少なくすることができる。その結果、レーザー光の光路の変化を少なくすることができる。
【００６４】
また、第２回転軸２０３Ａを含み、かつ、第１の方向と垂直な面がその中心を通る突起部２２５が筐体ケース２０５に形成されており、突起部２２５が第１橋渡部材２１１に設けられ、第１の方向に並んで配置された第１規制部材２３１および第２規制部材２３３の間で位置決めされる。このため、光学ユニット２００の第１の方向への移動を規制することができる。また、突起部２５５は、第２回転軸２０３Ａを含み、かつ、第１の方向と垂直な面がその中心を通るので、ポリゴンミラー２０３の第２回転軸２０３Ａの第１の方向への移動を規制することができる。特に、光学ユニットが熱により膨張または収縮する場合において、ポリゴンミラー２０３の第２回転軸２０３Ａと突起部２５５との第１の方向のずれを少なくすることができ、ポリゴンミラー２０３の第２回転軸２０３Ａと第１橋渡部材２１１との相対位置のずれを少なくすることができる。
【００６５】
また、第１規制部材２３１は、第１橋渡部材２１１に固定されており、第２規制部材２３３は第１橋渡部材２１１に沿って摺動可能であり、第２規制部材２３３を第１規制部材２３１に向かって付勢するバネ２４１および固定部材２４３を、さらに含む。このため、第１規制部材２３１に向かって第２規制部材２３３が付勢されるので、突起部２２５を第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間に入りこませる作業が容易になる。
【００６６】
また、第１規制部材２３１および第２規制部材２３３それぞれは、第１橋渡部材２１１から離れるに従って厚さが薄くなるようにテーパー面２３１Ａ，２３３Ａが形成されており、第１橋渡部材２１１から最も離れた位置における第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間の距離ｄ２は突起部２５５の第１の方向の厚みｄ１より長い。このため、第１規制部材２３１と第２規制部材２３３とが接触した状態で、第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間に突起部２５５を入り込ませることができる。さらに、第２規制部材２３３に加わる付勢力に抗して突起部２５５を押し下げれば第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間隔が広がるので、突起部２２５が第１橋渡部材２１１に当接するまで突起部２２５を押し下げることができる。このため、突起部２２５を第１規制部材２３１と第２規制部材２３３との間に入りこませる作業が容易になる。
【００６７】
また、ポリゴンミラー２０３の第２回転軸２０３Ａが第１橋渡部材２１１に最も近くなるように、ポリゴンミラー２０３が配置されるので、前フレーム３０１および後フレーム３０３のずれに対して、ポリゴンミラー２０３の第２回転軸２０３Ａと感光体ドラム２３Ｋの第１回転軸２７Ｋとの相対位置のずれが少なくなる。したがって、画質の低下を少なくすることができる。
【００６８】
また、ポリゴンミラー２０３の第２回転軸２０３Ａは、感光体ドラム２３Ｋの第１回転軸２７Ｋを含む面内に配置されるので、前フレームおよび後フレームのずれに対して、第２回転軸２０３Ａと感光体ドラム２３Ｋとの相対位置のずれを小さくすることができる。したがって、前フレームおよび後フレームのずれに対して、画質の低下を少なくすることができる。
【００６９】
また、光学ユニット２００の底面に、第１の方向に所定距離だけ離れた位置に形成された第１接触部２２１および第２接触部２２３を含み、第１接触部２２１および第２接触部２２３それぞれは、第１の方向に平行で、互いに交わる第１接触面２２１Ａ，２２３Ａおよび第２接触面２２１Ｂ，２２３Ｂを有する。このため、第１接触面２２１Ａ，２２３Ａおよび第２接触面２２１Ｂ，２２３Ｂそれぞれが第１橋渡部材２１１と接触するため、光学ユニット２００の第２の方向の移動を規制することができる。さらに、第１接触部２２１および第２接触部２２３が第１の方向に所定距離だけ離れて光学ユニット２００に形成されるので、第１の方向および第２の方向を含む面内で光学ユニット２００が回転しないように規制することができる。
【００７０】
第２の変形例においては、突起部２５５Ａの形状を円柱としたので、突起部２５５Ａと、第１規制部材２３５および第２規制部材２３７それぞれとの接触面積が小さくなるので、第１規制部材２３５と第２規制部材２３７との間に突起部２２５Ａを入り込ませる作業が容易となる。
【００７１】
また、第３の変形例においては、突起部２２５Ｂは、断面が矩形であり、第１橋渡部材２１１に近づくに従って第１の方向の厚さが小さくなるようにした。このため、突起部２５５Ｂと、第１規制部材２３５および第２規制部材２３７それぞれとの接触面積が小さくなるので、第１規制部材２３５と第２規制部材２３７との間に突起部２２５Ｂを入り込ませる作業が容易となる。
【００７２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７３】
＜付記＞
（１）  前記像担持体が複数の色にそれぞれ対応して複数あり、
前記第１回転軸は、前記複数の像担持体それぞれに対して複数あり、前記複数の像担持体のうち所定の基準となる基準像担持体に対応する第１回転軸を含む面内に配置される、請求項７に記載の画像形成装置。この局面に従えば、ポリゴンミラーの第２回転軸が基準像担持体に対応する第１回転軸を含む面内に配置されるので、一対のフレームのずれに対して、色ずれを小さくすることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１００  ＭＦＰ、１２０  自動原稿搬送装置、１３０  原稿読取部、１４０  画像形成部、１５０  給紙部、１６０  操作パネル、１１  原稿ガラス、１２  スライダ、１３  露光ランプ、１４  ミラー、１５，１５Ａ  反射ミラー、１６  レンズ、１７  スキャナモータ、１８  ＣＣＤセンサー、２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ  画像形成ユニット、２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ  帯電チャージャ、２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｋ  感光体ドラム、２４Ｙ，２４Ｍ，２４Ｃ，２４Ｋ  現像器、２５Ｙ、２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ  転写チャージャ、２６  転写ローラー、２７Ｃ、２７Ｍ，２７Ｙ，２７Ｋ  第１回転軸、２８  クリーナ、３０  中間転写ベルト、３１  タイミングローラー、３２  定着ローラー対、３３Ａ  ローラー、３３Ｃ  駆動ローラー、３４  排紙トレイ、３５，３５Ａ，３５Ｂ  給紙カセット、３６，３６Ａ，３６Ｂ  給紙ローラー、３７  搬送ローラー対、２００  光学ユニット、２０１Ｃ，２０１Ｍ，２０Ｙ，２０１Ｋ  露光ヘッド、２０３  ポリゴンミラー、２０３Ａ  第２回転軸、２０５  筐体ケース、２１１  第１橋渡部材、２１３  第２橋渡部材、２２１  第１接触部、２２３  第２接触部、２２１Ａ，２２１Ｂ，２２３Ａ，２２３Ｂ  接触面、２２５，２２５Ａ，２２５Ｂ  突起部、２２７  接触面、２３１，２３５  第１規制部材、２３３，２３７  第２規制部材、２３１Ａ，２３３Ａ  テーパー面、２３１Ｂ，２３３Ｂ  接触面、２３５Ａ，２３７Ａ  接触面、２４１  バネ、２４３  固定部材、３０１  前フレーム、３０３  後フレーム、３０５  連結部材。
【図１】
2019144313.tif 000003
【図２】
2019144313.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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