(57)【要約】  第１の端末部材（７１）と、第２の端末部材（７２）と、端末を開閉できるように、前記第１及び第２の端末部材を接続するヒンジ装置（７３）と、スピーカ（７４）とを備えることを特徴とする通信端末（７０）。前記ヒンジ装置は、前記スピーカに音響的に結合される空洞部（７５）を規定している。前記スピーカは、前記空洞部内に配され、これにより、前記スピーカは、低音域の性能が最適化される。あるいは、共鳴するように、該スピーカは該空洞部に接続される。
2007527131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末部材（７１）と、
第２の端末部材（７２）と、
端末が開閉できるように前記端末部材を接続するヒンジ装置（７３）と、
スピーカ（７４）と、を備え、
前記ヒンジ装置は、前記スピーカが音響的に結合される空洞部（７５）を規定することを特徴とする通信端末（７０）。
【請求項２】
前記スピーカは、前記空洞部内に配されていることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記空洞部は、実質的に円筒形であることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記空洞部は、前記端末の他の部分からシールされていることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項５】
音声出力用の第１の開口部（７６）が前記ヒンジの第１の端部に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項６】
前記スピーカは、前記音声出力用の第１の開口部近傍に配されていることを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項７】
音声出力用の第２の開口部（１８２）が前記第１の端部と反対側の、前記ヒンジの第２の端部に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項８】
第２のスピーカ（１８１）が前記音声出力用の第２の開口部近傍に配されていることを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
音声出力用の開口部が前記ヒンジの側面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記スピーカは、矩形状のメンブレンを有するロッド形状のスピーカであることを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記スピーカ（１４）は、前記空洞部（１５）の外側に配され、音響開口部を介して前記空洞部に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記音響開口部は、前記端末の他の部分からシールされた接続部を備えることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
音声出力用の第１の開口部（１１８）が、前記ヒンジの第１の端部に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１４】
音声出力用の第２の開口部（１０９）が、前記第１の端部と反対側の前記ヒンジ（１００）の第２の端部に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の通信端末。
【請求項１５】
音声出力用の開口部（１０９）が、前記ヒンジ（１００）の側面に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記スピーカ（５４）は、その背面部を介して前記空洞部（５５）に接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末（５０）。
【請求項１７】
前記スピーカ（１４）は、その側面部を介して前記空洞部（１５）に接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末（１０）。
【請求項１８】
前記スピーカ（１５４）は、
メンブレンと、
前記空洞部（１５５）に接続される前記メンブレンの背面部と、
音声出力用の第１の開口部（１５４）を介して前記端末の外部につながる前記メンブレンの前面部と
を備えることを特徴とする請求項１７に記載の通信端末（１５０）。
【請求項１９】
前記音声出力用の第１の開口部は、前記ヒンジ（１５３）近傍に配され、前記ヒンジに平行に、前記端末の横方向を向いていることを特徴とする請求項１８に記載の通信端末。
【請求項２０】
音声出力用の第２の開口部（１６１）が、前記ヒンジの第１の端部であって、前記音声出力用の第１の開口部（１５６）近傍に形成されていることを特徴とする請求項１８に記載の通信端末。
【請求項２１】
前記スピーカは、前記端末の他の部分からシールされた接続部を備える備える音響開口部を介して、前記空洞部に接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末。
【請求項２２】
前記空洞部は、前記スピーカの前方の空間に配された共鳴器として作用することを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項２３】
ユーザインタフェース部を担持する前記各端末部材は、クラムシェル型のデザインを形成することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項２４】
前記第１の端末部材は、ユーザインタフェースを担持する端末本体であり、前記第２の端末部材は、折りたたみ可能な保護カバーであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末の使用者に音声情報を出力するスピーカを備える、折りたたみ可能な無線通信端末に関するものである。特に、本発明は、該折りたたみ可能な端末のヒンジ内に設けられた空洞部を、当該スピーカが共鳴腔として利用する通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話業界では、技術が飛躍的に進歩し優れた通信端末が生み出されるとともに、サービスの質ならびに通信能力についても飛躍的な進歩を遂げてきた。たった２０年の間に、通信システムはアナログからデジタルへと変わり、同時に、通信端末の寸法は、ブリーフケースサイズから、今日のポケットサイズへと変わった。現在でも、携帯電話はますます小型化されており、最終消費者にとってはサイズは重要な要素である。エレクトロニクスの進歩により端末の構成部品の小型化が可能となり、同時に、端末は、より高度な機能やサービスを提供できるようになってきている。初期段階にあるいわゆる第３世代携帯システムや今後１０年の間に開発が期待される第４世代といった伝送技術の開発により、リアルタイムの映像等、より高度なデータを無線通信端末に送信することが可能となる。
【０００３】
伝送システムの能力のメリットを享受するために、次世代の携帯電話は、マルチメディア入出力を行うための大画面を備えることとなろう。また、画質は高い重要性を持つこととなろう。ただし、キーパッドやキーボードは、人が１つ１つのキーを押すことができる程度に大きくなければならない。また、通信システムの開発ならびにマルチメディア機能の向上に伴い、端末の音質に対する要求も増えてくるであろう。Ｗ−ＣＤＭＡ技術を用いた次世代端末においては、広域な可聴周波数帯域の使用が可能となる。従来のブザーの代わりに端末のスピーカをリンガーとして用い、単一の音色あるいは多数の音色の信号に対応するようにしてもよいし、電話に内蔵されたハンズフリーのスピーカとして用いてもよい。通常、これらの機能は、電話機の背面に取り付けられた第２のスピーカにより実現されるが、これらの機能のうちの２つ又は３つ全ての機能を実現するためにスピーカを組み合わせて使用しても良い。
【０００４】
スピーカの性能は、スピーカの背面の音響空洞共振器等、背面の空間に形成される空間におおいに依存する。最適な性能を得るには、背面の空間はシールされているのがよい。通常、背面の空間としては、電話機全体が用いられるが、電話機をシールすることはほぼ不可能である。さらに、一般の最終消費者は端末の小型化を要求するため、スピーカ用としてあるいは共鳴腔用として利用できるのは小さい空間でしかない。通信端末の小型化の問題に対する１つの解決手段が下記特許文献１に記載されており、同文献によれば、スピーカ音響共鳴腔は、その全てあるいは一部が、アンテナの電磁共鳴腔内に配されている。２つの別個の共鳴腔の代わりに単一の共鳴腔を利用することで、小型の通信装置を作ることができる。提案された解決手段によれば、スピーカは、共鳴腔の外側に配され、スピーカの背面は、少なくとも１つの音響経路によって共鳴腔に接続される。
【特許文献１】国際公開第２０００／００３８７５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スピーカを共鳴腔の近くに配置することは、いくつかの欠点がある。第一に、音響経路は適切にシールされていなければならない。さらに、スピーカと共鳴腔の両方を配すると、端末の厚さが増すこととなる。
【０００６】
このため、本発明の全体的な目的は無線通信端末用のコンパクトなスピーカ配置を提供することにある。当該目的の１つの側面は、上述したような従来の端末の問題点を克服することにある。特に、通信端末の外形寸法を小さくすることが可能な通信端末用のスピーカ配置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、当該目的は、第１の端末部材と第２の端末部材と、端末が開閉できるように前記端末部材を接続するヒンジ装置と、スピーカとを備える通信端末によって実現される。本発明は、前記スピーカが音響的に結合される空洞部を、前記ヒンジ装置が規定することを特徴とする。
【０００８】
一実施形態によれば、前記スピーカは、前記空洞部内に配される。前記空洞部は、完全な円筒型であってもよい。
【０００９】
前記空洞部は、端末の他の部分からシールされていることが好ましい。一実施形態によれば、音声出力用の第１の開口部は、前記ヒンジの第１の端部に配される。前記スピーカは、前記音声出力用の第１の開口部近傍に配されることが望ましい。
【００１０】
音声出力用の第２の開口部は、前記第１の端部とは反対側の、前記ヒンジの第２の端部に配される。
【００１１】
一実施形態によれば、第２のスピーカは、前記音声出力用の第２の開口部近傍に配される。
【００１２】
他の実施形態によれば、音声出力用の開口部は、前記ヒンジの側面に配される。
【００１３】
前記スピーカは、ロッドの形状をした（rod shaped type）スピーカであり、矩形状のメンブレンを有していることが好ましい。
【００１４】
他の実施形態によれば、前記スピーカは、前記空洞部の外側に配され、音響開口部により、前記空洞部に接続されている。
【００１５】
前記音響開口部は、端末の他の部分からシールされた接続部を備えていることが好ましい。
【００１６】
一実施形態によれば、音声出力用の第１の開口部は、前記ヒンジの第１の端部に配されている。さらに、音声出力用の第２の開口部は、前記第１の端部とは反対側の、前記ヒンジの第２の端部に配される。
【００１７】
他の実施形態によれば、音声出力用の開口部は、前記ヒンジの側面に配される。
【００１８】
特定の実施形態においては、前記スピーカは、その背面側が前記空洞部に接続されている。
【００１９】
他の実施形態によれば、前記スピーカは、その側面が前記空洞部に接続されている。
【００２０】
一実施形態において、前記スピーカは、メンブレンと、前記空洞部に接続される前記メンブレンの背面部と、音声出力用の第１の開口部を介して端末の外部へとつながる前記メンブレンの前面部と、を備える。
【００２１】
前記音声出力用の第１の開口部は、前記ヒンジの近傍に配され、前記ヒンジに沿って端末の横方向に向けて配されている。
【００２２】
更に、音声出力用の第２の開口部は、前記音声出力用の第１の開口部の近傍であって、前記ヒンジの第１の端部に配されていてもよい。
【００２３】
前記スピーカは、端末の他の部分からシールされた接続部を備える音響開口部を介して、前記空洞部に接続されていることが望ましい。
【００２４】
一実施形態によれば、前記空洞部は、前面の空間に配された前記スピーカ用の共鳴器として作用する。
【００２５】
通信端末は、クラムシェル型のデザインであり、前記各端末部材は、ユーザインタフェース部を有していることが好ましい。また、前記第１の端末部材は、ユーザインタフェース部を有する端末本体部であり、前記第２の端末部材は、折りたたみ可能な保護カバーである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本明細書は、本発明にかかるスピーカの構成を内部に備える装置として、折りたたみ可能な通信端末について記載したものである。通信端末には、無線局と無線通信するために構成された、折りたたみ可能な全ての携帯装置が含まれ、該無線局は、携帯端末であっても固定の基地局であってもよい。したがって、“通信端末”の語には、携帯電話、ポケベル、発信機、電子手帳、スマートフォン、ＰＤＡ（携帯端末）、車両搭載の無線通信装置の他、例えば、ＷＬＡＮ（無線ローカルエリアネットワーク）における無線通信のための携帯可能なラップトップコンピュータも含まれる。このため、本発明にかかるスピーカのデザインの構成ならびに特徴は、以下に、一例として携帯電話における実施の場合を述べるが、このことは、上述したような他の種類の端末における独創的なデザインの実施を排除するものとして解釈されるべきではない。更に、含まれている特徴や構成要素、工程を表すために本明細書や添付の特許請求の範囲において用いられる、“備えている”あるいは“備える”の語は、記載されたもの以外の他の特徴や構成要素、工程の存在を排除するものとして解釈されるべきではない。
【００２７】
従来の携帯電話の代表的なものは、アンテナと、電源と、多くの場合、バッテリと、ユーザインタフェースとを備え、該ユーザインタフェースは、データや音声、画像、場合によっては映像を出力し、対話ならびに情報伝達が可能である。インタフェースは、一般に、キーパッドとディスプレイとを備え、原則として、端末にとって可能な限り小さく設計されている。音声による通話を行うための標準的な電話として動作するために、端末は、マイクロフォンとスピーカとを備える。無線送受信のための電子回路等、カバーによって支持され保護される電話機の回路は、概ねプリント基板ＰＷＢにとってかわっている。
【００２８】
特定のタイプの端末として、クラムシェル型の電話と呼ばれるものがあり、ここ数年の間、売買されてきた。クラムシェル型のデザインは、２つの端末部材を備え、端末を開くとユーザインタフェースがあらわれるように、それぞれの短辺において相互にヒンジにより接続されている。クラムシェル型の端末は、折りたたむことができない標準的な端末に比べると、折りたたんだ際の端末の全体の長さを長くすることなく、ディスプレイを大型化させることができるといったように、より大きなユーザインタフェースを持たせることができる。画像や映像等、高度なデータ伝送や表示機能の開発が進むにつれ、大型のディスプレイが価値ある特徴となるであろう。
【００２９】
携帯電話は小型化されるにつれ、音響変換器を配するスペースが少なくなるとともに、音響変換器自身のサイズも小さくなっている。かかる問題を解決するために、多くのスピーカ製造メーカでは、スペース削減の要求に応えるべく、四角または楕円形の部品を開発している。現在のクラムシェル型の電話機の場合、変換器は、クラムシェルの上側部分に配されることが多い。その理由は、装置の発する音をはっきりと聞くことができ、しかも下側部分のスペースの多くは、バッテリに占有されていることが多いからである。
【００３０】
変換器あるいはスピーカを実装するにあたり、携帯電話の場合、周辺部材から様々な制約を受ける。更に、高周波音、つまり高音を実現するためには、スピーカの形状に合致した前方空間および開口部を有し、周波数に合った前方の開口部分が必要である。ＰＷＢならびに電話機のハウジングは、音声特性および音質を低下させる漏音を引き起こすことが多い。
【００３１】
本発明は、ヒンジ内に規定された空洞部にスピーカを接続することにより、このような問題を解決する。これにより、端末における音響的な問題を簡単に解決することができる。また、これまでにない方法で空洞部を利用することができる。更に、ヒンジ内の空洞部は、実装された多くの部品や、ＰＷＢならびに実装された部品を接続する接続部材を含む端末本体の他の部分に比べて、より適切にシールされることとなる。
【００３２】
代表的な第１の実施形態によれば、スピーカは、クラムシェル型の電話機の２つの部材のいずれか一方に配されており、該スピーカは、ヒンジ内の空洞部に接続されている。これにより、該スピーカはヒンジ内の空洞部に共鳴することとなる。ヒンジの一端、つまり端末の側面端部には、外界に音声を出力するための音声出力用の開口部があることが好ましい。スピーカは、ヒンジ内の空洞部に接続するための音響開口部がシールされていることが好ましい。スピーカのメンブレンの一端は、前記音響開口部を介してヒンジ内の空洞部に接続されている。メンブレンの反対側は、別個の開口部を介して端末の外部につながっており、メンブレンの反対側は簡単に保護されている。
【００３３】
第２の実施形態によれば、小型で、かつ好ましくは、低音特性を最適化する矩形状のメンブレンを有する装置がヒンジ内の空洞部に配されており、ヒンジの内部は、閉鎖され、かつ好ましくは、他の部分と分離されているため、シールされた状態と同じような、低周波音の出力を実現することができる。これらの実施形態に対応する好適な実施形態の詳細を、添付の図面を参照しながら以下に述べる。
【００３４】
本発明が組み込まれたクラムシェル型の端末の第１の実施形態について、図１に例示する。端末１０は、第１の端末部材１１と第２の端末部材１２とを備え、これらは第１の端末部材の短辺側において、ヒンジ装置１３により相互に接続されている。図１では端末１０が折りたたまれた状態が示されており、該状態では、該端末部材は互いに隙間なく向き合うこととなる。図１から図８においては、ヒンジ１３は簡素化して示されており、ヒンジ装置１３に対する有効な解決手段の詳細は、図９から図１４に示されている。本発明によれば、ヒンジ装置１３は、その内部において空洞部１５を規定しており、該空洞部１５は、端末本体１１および１２の他の部分からシールされていることが望ましい。スピーカまたは変換器１４は、点線により示されたメンブレンを備え、該メンブレンの一方の面において、空洞部１５と音響的に結合されており、これによりスピーカ１４によって生成された音声が空洞部１５に伝播する。非常に簡素化された当該図においては示されていないが、更に、音声出力用の開口部が、例えばヒンジ装置１３の端部（紙面方向の手前側端部）に備えられている。他の実施形態によれば、空洞部１５とつながっている音声出力用の開口部は、側面（例えば、図の下方向に向かって）に規定されている。複数の開口部が設けられていてもよい。
【００３５】
図２は、図１の実施形態であって、開いた状態を示す図である。開いた場合、保護されていたユーザインタフェースがあらわれる。当該ユーザインタフェースは、下側の端末部材１１にキーパッド１６を、上側の端末部材１２にディスプレイ１７を備える。
【００３６】
図３及び図４は、図１の実施形態の変形例を示している。上述のように、端末３０は第１の端末部材３１と第２の端末部材３２とを備え、ヒンジ装置３３により相互に接続されている。ヒンジ装置３３は、内部に空洞部３５を規定している。空洞部はシールされていることが好ましい。スピーカ３４は、点線で示されたメンブレンを有し、該メンブレンの一方の面において、空洞部３５に音響的に結合されている。これにより、スピーカ３４により生成された音声は、空洞部３５に伝播する。また、１または複数の音声出力機能が備えられている。図３及び図４の特定の実施形態と、図１及び図２の実施形態とは、スピーカ３４の向きが異なっている。図１の実施形態では、第１の端末部材１１の主たる面に、平行にスピーカのメンブレンがくるように該スピーカ１４が配されていたが、図３の実施形態では、スピーカ３４のメンブレンは、端末部材３１の主たる面に直交する方向に向けて配されており、ヒンジ内の空洞部３５の方向にまっすぐ向いている。この場合、スピーカ３４とヒンジ内の空洞部３５とが接続する、音響開口部についてのシールが容易になる。図４は、図３の実施形態であって、開いた状態を示し、キーパッド３６及びディスプレイ３７などのユーザインタフェースがあらわれた状態を示す図である。
【００３７】
図５及び図６は、図１の実施形態の他の変形例を示している。上述のように、端末５０は第１の端末部材５１と第２の端末部材５２とを備え、それらはヒンジ装置５３により相互に接続されている。ヒンジ装置５３は、内部に空洞部５５を規定している。該空洞部５５はシールされていることが望ましい。スピーカ５４は、点線で示されたメンブレンを有し、該メンブレンの一方の面は、空洞部５５に音響的に結合されている。これにより、スピーカ５４により生成された音声は、空洞部５５に伝播する。また、１または複数の音声出力機能が備えられている。図５及び図６の特定の実施形態は、ヒンジ装置５３が第１の端末部材５１のほぼ先端部に配されており、第２の端末部材５２が、該ヒンジ装置５３からほぼまっすぐに延びている点において、図１及び図２の実施形態と異なっている。スピーカ５４は、該第１の端末部材５１の主たる面に平行にメンブレンがくるように配されるとともに、ヒンジ内の空洞部５５の方向にまっすぐ向いている。図６は、図５の実施形態であって、開いた状態を示し、キーパッド５６及びディスプレイ５７などのユーザインタフェースがあらわれた状態を示す図である。
【００３８】
図１５及び図１７は、図１の実施形態の更なる変形例を示している。上述のように、端末１５０は、第１の端末部材１５１と第２の端末部材１５２とを備え、それらはヒンジ装置１５３により相互に接続されている。ヒンジ装置１５３は、内部に空洞部１５５を規定している。該空洞部１５５はシールされていることが望ましい。スピーカ１５４は、点線で示されたメンブレンを有し、該メンブレンの背面側が空洞部１５５に接続されており、これにより、スピーカ１５４により生成された音声は空洞部１５５に伝播する。スピーカ１５４は、該メンブレンが、第１の端末部材１５１の側面方向を向くように配されている。図面上で格子模様により示された音声出力用の開口部１５６は、メンブレンの前面側において、スピーカ１５４により生成された音声を端末外部にむかって出力するためのものである。空洞部１５５は、完全にシールされ、スピーカ１５４に接続される唯一の結合部であることが望ましい。これにより、空洞部１５５は、スピーカ１５４の後方の空間として作用し、最適な低音特性を実現する。図１７は、図１の実施形態であって、開いた状態を示し、キーパッド１５９及びディスプレイ１５８などのユーザインタフェースがあらわれた状態を示す透視図である。
【００３９】
図１６は、図１５及び図１７の実施形態の変形例を示しており、端末１６０は、更に、図面において格子状に示された音声出力用の開口部１６１を備え、第１の端末部材１５１の側面方向を向いて配されている。そのようなデザインを有することで、空洞部１５５は、むしろスピーカ１５４用のバスリフレックスチューブとして作用することとなる。
【００４０】
本発明が組み込まれたクラムシェル型の端末の第２の実施形態について、図７に例示する。端末７０は、第１の端末部材７１と第２の端末部材７２とを備え、これらは第１の端末部材７１の短辺側において、ヒンジ装置７３により相互に接続されている。図７では、端末７０が折りたたまれた状態が示されており、該状態では、該端末部材は互いに隙間なく向き合うこととなる。ヒンジ装置７３は、その内部において空洞部７５を規定している。空洞部７５は、端末本体７１及び７２の他の部分からシールされていることが望ましい。小型化されたスピーカまたは変換器７４は、空洞部７５内に配されている。好ましくは、ロッド形状のスピーカ７４が使用され、（不図示の）矩形状のメンブレンを有している。該メンブレンは、端末部材７１の主たる面に沿った予め選択されたいずれかの方向であって、ロッド形状のスピーカ７４の長手方向に延びている。係るデザインにより、ヒンジ内の空洞部７５は、スピーカ７４の低音特性を最適化させることとなる。少なくとも１つの音声出力用の開口部７６が、ヒンジ７３の端部に構成されており、好ましくは、スピーカ７４は該端部に配されている。音声出力用の他の開口部は、反対側の端部、つまり図７の右側に面する端部において形成されている。
【００４１】
図８は、図７の実施形態であって、開いた状態を示し、下側の端末部材７１に配されたキーパッド７７及び上側の端末部材７２に配されたディスプレイ７８を備えるユーザインタフェースがみえた状態を示す図である。ユーザインタフェース７７及び７８は、単に概略を示したにすぎず、他の方法により構成されていてもよい。例えば、キーパッドは、周知のタッチパネルによって置き換えられても良い。
【００４２】
図１８は、図７及び図８の実施形態の変形例である端末１８０を示したものであり、同一の参照番号は同一の構成要素であることを示している。しかしながら、図７及び図８の構成要素に加えて、端末１８０は、第２のスピーカ１８１を備え、ヒンジ７３の反対側の端部に配されている。音声出力用の第２の開口部１８２は、ヒンジ７３の該端部に配されている。スピーカ７４と１８１は、ステレオ音声装置（不図示）によって駆動されてもよく、これにより、端末１８０はステレオ音響を提供することができる。
【００４３】
図９及び図１０は、本発明の実施形態にかかるヒンジ装置であって、ヒンジ内の空洞部１０８に接続されるスピーカ１４を備えるヒンジ装置１００の典型的なデザインを示す図である。スピーカ１４は図９に示すとおりであり、本実施形態は、図１及び図２の端末に適用可能である。しかしながら、スピーカは、図３及び図４、図５及び図６、あるいは図１５〜図１７において示された方法で空洞部１０８に接続するようにしてもよい。図９は、ヒンジ装置１００を分解した様子を、別個の端末部材１１及び１２とともに示した図であり、図１０は組み立てた状態における該ヒンジ装置１００を示す。
【００４４】
図９及び図１０の特殊なデザインの場合も典型的なデザインの場合も、端末部材１１及び１２を通る長手方向の軸に対しては、対称となっている。ヒンジ装置は、端末部材１１に固定された１組の第１凸部１０３を備え、第２の端末部材１２内の収納部１０４に収容される。収納部１０４は、それぞれ１組の凸部を備え、直通の穴１０６が形成されている。対応する直通穴１０５が各凸部１０３に形成されている。ヒンジ装置１００の中央部１０１は、シールされた空洞部１０８を備え、図９及び図１０では破線によって示されている。空洞部１０８は、実質的に円筒形であることが望ましく、その内部は、スピーカ１４に結合されている。空洞部１０８は特定の形状である必要はないが、完全にシール可能であることが重要である。音声出力用の開口部１０９は、ここでは、溝が繰り返し施された形状で示されており、中央部１０１の側面に形成されている。音声出力用の開口部は、中央部１０１上に配されていることが好ましく、これにより、端末が開状態でも閉状態でも外部に露出することとなる。ピン１０７は、音を伝播する直通穴１０５及び１０６を介して実装され、中央部１０１に配された穴に差し込まれることが望ましい。
【００４５】
図１０において、ヒンジ装置１００は、ピン１０７を用いて組み立てられている。端末部材１１または１２の一方のスレッド部分と他方のスレッド部分とが組み合わさることによって、ピン１０７はヒンジ装置にしっかりと固定される。また、ピン１０７は、ヒンジ装置１００上に取り付けられていてもよい。ピン１０７の中心軸は、図１０の一点鎖線で示され、ヒンジ装置１００の回転軸を規定する。
【００４６】
図１１及び図１２は、本発明の実施形態にかかるヒンジ装置であって、ヒンジ内の空洞部１１７に結合されたスピーカ１４を備えるヒンジ装置１１０の、他の典型的なデザインを示す図である。本実施形態は、特に、図１及び図２の端末１０に適用可能であるが、該スピーカは、図３及び図４、図５及び図６、または図１５から図１７に記載された方法により空洞部１１７に結合するようにしてもよい。図１１は、ヒンジ装置１１０を分解した様子を示したものであり、図１２は、当該ヒンジ装置１１０を組み立てた様子を示したものである。
【００４７】
図１１及び図１２のデザインでは、第１の端末部材１１からヒンジの回転軸に沿って延びる突出部１１５が用いられている。対応する収納部１１６が、第２の端末部材１２に形成されている。ヒンジ装置１１０は、図１１の一点鎖線により示される方向に、前記突出部１１５が前記収納部１１６に収納されることにより組み立てられる。図１２に該組み立てられた状態を示す。空洞部１１７は、ヒンジ装置１１０内に形成され、該空洞部１１７は、本実施形態におけるヒンジ内をあらゆる方向に、特に突出部１１５に向かって延びている。空洞部１１７は、実質的に円筒形であり、その内部がスピーカ１４に接続されていることが望ましい。音声出力用の第１の開口部１１８は、ここでは、溝が繰り返し施された形状で示されており、空洞部１１７の端部に形成されている。音声出力用の第２の開口部１１９が、図に示すように、ヒンジ装置１１０の反対側の端部に形成されていてもよい。
【００４８】
図１２において、ヒンジ装置１１０は、突出部１１５が収納部１１６に収納されることにより組み立てられる。突出部１１５と、第２の端末部材１２の側面から収容部１１６の底面へと続く端部を覆う部材（不図示）との間において、スレッド部分が組み合わせられることにより、ヒンジ装置の位置で、端末部材１１と１２とが相互にしっかりと固定される。また、突出部１１５は、収納部１１６に固定されていても良い。図１２において一点鎖線で示された突出部１１５の中心軸は、ヒンジ装置１１０の回転軸を規定している。
【００４９】
図１３及び図１４は、本発明の実施形態にかかるヒンジ装置であって、ヒンジ内の空洞部７５内に配されたスピーカ７４を備えるヒンジ装置１３０の典型的なデザインを示す図である。本実施形態は、特に図７及び図８の端末７０に適用可能である。しかしながら、図１８の端末にも同様に適用可能であることはいうまでもない。図１３は、ヒンジ装置１３０が分解された様子を示しており、図１４は、同じヒンジ装置１３０が組み立てられた様子を示している。
【００５０】
図１３及び図１４では、スピーカ７４以外は、図１１及び図１２の実施形態と同じ標準的なデザインを採用している。突出部１３５は、ヒンジの回転軸に沿って第１の端末部材７１から延びている。対応する収納部１３６は、第２の端末部材７２に形成されている。ヒンジ装置１３０は、図１４に示す一点鎖線に示す方向に、突出部１３５を収納部１３６に収納することにより組み立てらる。図１４に組み立てた様子を示す。空洞部７５は、ヒンジ装置１３０内に形成され、空洞部７５は、本実施形態におけるヒンジ内をあらゆる方向に、特に突出部１３５の方向に延びている。空洞部７５は、実質的に円筒形であり、ロッド形状のスピーカ７５を収容していることが望ましい。音声出力用の第１の開口部７６は、ここでは、溝が繰り返し施された形状で示されており、空洞部７５の端部に形成されている。図に示すように、音声出力用の第２の開口部１３７が、ヒンジ装置１３０の反対側の端部に形成されていても良い。他の実施形態では、音声出力用の開口部は、図９の開口部１０９のように、側面に配される。
【００５１】
図１４において、ヒンジ装置１３０は、突出部１３５が収納部１３６に収納されることにより組み立てられる。端末部材７１及び７２は、図１２を参照しながら述べた手段のいずれかにより、ヒンジ装置において、相互に固定されていてもよい。図１４の一点鎖線により示される突出部１３５の中心軸は、ヒンジ装置１３０の回転軸を規定している。
【００５２】
本発明の原理、好適な実施形態ならびに操作モードは上述したとおりである。しかしながら、本発明は、上述した特定の実施形態に限定して解釈されるべきではない。本発明にかかるヒンジ装置の特定の実施形態における図は、非常に簡略化し、本発明と関係の薄い構成要素ならびに機能を省略してある。そのような構成要素ならびに機能としては、例えば、端末部材が折りたたんだ状態または開いた状態になるように付勢するためのバネ部材が挙げられる。また、端末部材の１つは、単純な保護カバーであってもよい。しかしながら、両方の端末部材が電子装置を備えている場合には、該端末部材の間でデータ信号をやり取りし、電源を供給するために、所定の種類の通信接続用の部材がヒンジ装置内に配される必要がある。本明細書に図示されたものとは異なる他のヒンジの実施形態および組み立て方法が採用されても良いことは言うまでもない。例えば、端末部材の一方が、二等分され、他方の端末部材の回転軸に取り付けられてもよい。このように、上述の実施形態は、限定的にとらえられるべきではなく、むしろ実例としてとらえられるべきであり、添付の特許請求の範囲において特定される本発明の範囲を逸脱しない範囲内で、当業者によって導き出される上記実施形態の様々な変形例が許容されることは理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる、折りたたみ可能な端末の概略図であり、折りたたんだ状態を示す図である。
【図２】図１の実施形態にかかる、折りたたみ可能な端末の概略図であり、開いた状態を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態にかかる、折りたたみ可能な端末の概略図であり、折りたたんだ状態を示す図である。
【図４】図３の実施形態にかかる、折りたたみ可能な端末の概略図であり、開いた状態を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態にかかる、折りたたみ可能な端末の概略図であり、折りたたんだ状態を示す図である。
【図６】図５の実施形態にかかる、折りたたみ可能な端末の概略図であり、開いた状態を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施形態にかかる、折りたたみ可能な端末の概略透視図であり、折りたたんだ状態を示す図である。
【図８】図７の実施形態にかかる、折りたたみ可能な端末の概略図であり、開いた状態を示す図である。
【図９】図１に示す端末に適用可能な、本発明の一実施形態にかかるヒンジ装置を分解した様子を示す図である。
【図１０】図９の実施形態の、組み立てられた場合を示す図である。
【図１１】図１に示す端末に適用可能な、本発明の他の実施形態にかかるヒンジ装置を分解した様子を示す図である。
【図１２】図１１の実施形態の、組み立てられた場合を示す図である。
【図１３】図７に示す端末に適用可能な、本発明の他の実施形態にかかるヒンジ装置を分解した様子を示す図である。
【図１４】図１３の実施形態の、組み立てられた場合を示す図である。
【図１５】図１の実施形態の変形例である折りたたみ可能な端末の概略図であり、折りたたんだ状態を示す図である。
【図１６】図１５の実施形態にかかる、折りたたみ可能な端末の変形例の概略図であり、折りたたんだ状態を示す図である。
【図１７】図１５の実施形態を示す概略図であり、開いた状態を示す図である。
【図１８】図１７の実施形態の変形例である折りたたみ可能な端末の概略図であり、開いた状態を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月16日(2007.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記スピーカは、前記端末の他の部分からシールされた接続部を備える音響開口部を介して、前記空洞部に接続されていることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末。
【国際調査報告】
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