(57)【要約】【課題】良好な引張特性および耐熱性を有する熱可塑性フッ素樹脂組成物、ならびに、これを用いた電線やケーブルを提供する。【解決手段】電線１０は、導体１の周囲に被覆された絶縁層２として、熱可塑性フッ素樹脂組成物を用いる。この熱可塑性フッ素樹脂組成物は、フッ素ゴムと、フッ素樹脂と、相溶化剤とを含んでいる。前記フッ素樹脂は、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下のパーフルオロアルコキシアルカンからなる第１フッ素樹脂を含み、前記相溶化剤は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である。前記フッ素ゴムと前記フッ素樹脂との重量比（％）は、２０〜６０：８０〜４０であり、前記フッ素ゴムが動的架橋により架橋されている。【選択図】図１
2019199507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素ゴムと、フッ素樹脂と、相溶化剤とを含み、
前記フッ素樹脂は、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下のパーフルオロアルコキシアルカンからなる第１フッ素樹脂を含み、
前記相溶化剤は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体であり、
前記フッ素ゴムと前記フッ素樹脂との重量比（％）は、２０〜６０：８０〜４０であり、
前記フッ素ゴムが動的架橋により架橋されている、熱可塑性フッ素樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物において、
前記相溶化剤は、テトラフルオロエチレン単位：ヘキサフルオロプロピレン単位：フッ化ビニリデン単位のモル比が、３０〜７０：１５〜４０：１０〜５０のテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である、熱可塑性フッ素樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物において、
前記フッ素樹脂は、融点が２７５℃以下である第２フッ素樹脂をさらに含む、熱可塑性フッ素樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物から形成される絶縁層を備える、電線。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物から形成されるシースを備える、ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性フッ素樹脂組成物、電線およびケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線は、導体と、前記導体の周囲に設けられる被覆材としての絶縁層とを有している。また、ケーブルは、前記電線と、前記電線の周囲に設けられる被覆材としてのシース（外被層）とを備えている。前記シースは、前記絶縁層の周囲に設けられる。
【０００３】
前記電線の絶縁層や前記ケーブルのシースのような被覆材は、ゴムや樹脂を主原料とした電気絶縁性材料からなる。電気絶縁性材料の一例としては、熱可塑性エラストマー（Thermoplastic Elastomer：ＴＰＥ）がある。特に、耐熱性や耐薬品性に優れた熱可塑性エラストマーとして、例えば、熱可塑性フッ素樹脂組成物が挙げられる。
【０００４】
熱可塑性フッ素樹脂組成物の一つであるフッ素ゴムは、優れた耐熱性および耐薬品性などの特性を有するため、工業分野、自動車分野および半導体分野などで多くの用途に用いられている。また、熱可塑性フッ素樹脂組成物の他の一つであるフッ素樹脂は、優れた摺動性、耐熱性および耐薬品性などの特性を有するため、工業分野、自動車分野および半導体分野などで多くの用途に用いられている。
【０００５】
フッ素ゴムの耐熱性をさらに向上させるため、またはフッ素樹脂に柔軟性を付与するために、フッ素ゴムとフッ素樹脂とのポリマーアロイが研究されている。しかし、フッ素ゴムとフッ素樹脂との親和性が低いため、フッ素ゴムとフッ素樹脂とを単に溶融混練するのみでは分散不良が発生し、層間剥離や強度低下などの問題が生じる。
【０００６】
そのため、例えば、特許文献１には、フッ素ゴムおよびフッ素樹脂に加え、相溶化剤として特定の相溶化剤をさらに加えることで、熱可塑性フッ素樹脂組成物を得る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開２００６／０５７３３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、本発明者の検討によれば、前記した熱可塑性フッ素樹脂組成物を構成するフッ素樹脂としてパーフルオロ（ペルフルオロ）アルコキシアルカン（Perfluoroalkoxy Alkane：ＰＦＡ）を採用したところ、例えば前記ケーブルの外被層や前記電線の絶縁層のような被覆材として用いるには十分な引張特性および耐熱性が得られない場合があることを見出した。
【０００９】
具体的には、フッ素樹脂としてパーフルオロアルコキシアルカンを採用した熱可塑性フッ素樹脂組成物では、引張破断強さが１０ＭＰａに満たず、伸びも３００％に満たないことがわかった。そして、フッ素樹脂としてパーフルオロアルコキシアルカンを採用した熱可塑性フッ素樹脂組成物では、連続使用温度が２００℃程度にまで低下することがわかった。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、引張特性および耐熱性に優れた熱可塑性フッ素樹脂組成物、ならびに、これを用いた電線およびケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１２】
［１］熱可塑性フッ素樹脂組成物は、フッ素ゴムと、フッ素樹脂と、相溶化剤とを含み、前記フッ素樹脂は、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下のパーフルオロアルコキシアルカンからなる第１フッ素樹脂を含み、前記相溶化剤は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である。熱可塑性フッ素樹脂組成物は、前記フッ素ゴムと前記フッ素樹脂との重量比（％）は、２０〜６０：８０〜４０であり、前記フッ素ゴムが動的架橋により架橋されている。
【００１３】
［２］［１］記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物において、前記相溶化剤は、テトラフルオロエチレン単位：ヘキサフルオロプロピレン単位：フッ化ビニリデン単位のモル比が、３０〜７０：１５〜４０：１０〜５０のテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である。
【００１４】
［３］［１］記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物において、前記フッ素樹脂は、融点が２７５℃以下である第２フッ素樹脂をさらに含む。
【００１５】
［４］電線は、［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物から形成される絶縁層を備える。
【００１６】
［５］ケーブルは、［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物から形成されるシースを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、引張特性に優れた熱可塑性フッ素樹脂組成物、ならびに、これを用いた電線およびケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電線の構造を示す横断面図である。
【図２】本発明のケーブルの構造を示す横断面図である。
【図３】実施例１〜実施例８のキャピロ押出しストランドサンプルの横断面の走査電子顕微鏡像である。
【図４】比較例１のキャピロ押出しストランドサンプルの横断面の走査電子顕微鏡像である。
【図５】実施例９〜実施例１４のキャピロ押出しストランドサンプルの横断面の走査電子顕微鏡像である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（検討事項）
まず、実施の形態を説明する前に、本発明者が検討した事項について説明する。
【００２０】
フッ素樹脂の１つであるパーフルオロ（ペルフルオロ）アルコキシアルカン（Perfluoroalkoxy Alkane：ＰＦＡ）は、他のフッ素樹脂と同様に高融点であり、かつ、溶融加工が可能なフッ素樹脂である。そのため、フッ素ゴム、フッ素樹脂および相溶化剤からなる熱可塑性フッ素樹脂組成物において、前記フッ素樹脂にパーフルオロアルコキシアルカンを採用すると、引張特性および耐熱性に優れた熱可塑性フッ素樹脂組成物になるものと期待される。
【００２１】
ただし、前述のように、本発明者は、前記フッ素樹脂にパーフルオロアルコキシアルカンを採用した前記熱可塑性フッ素樹脂組成物において、十分な引張特性および耐熱性が得られない場合があることを見出している。十分な引張特性および耐熱性が得られなかった熱可塑性フッ素樹脂組成物を解析したところ、この熱可塑性フッ素樹脂組成物は、フッ素ゴムが連続相（海相、マトリックス）で、フッ素樹脂が分散相（島相、ドメイン）である相構造を有しているか、フッ素ゴムおよびフッ素樹脂が共に連続相（海相）である相構造を有していることがわかった。
【００２２】
従って、前記ケーブルの外被層や前記電線の絶縁層のような被覆材として用いるのに十分な引張特性および耐熱性を得るためには、フッ素樹脂としてパーフルオロアルコキシアルカンを採用した熱可塑性フッ素樹脂組成物において、前述した場合と異なり、フッ素ゴムが分散相（島相）であり、フッ素樹脂が連続相（海相）である、いわゆる海島構造という相構造が形成されることが必要である。なぜならば、弾性体であるフッ素ゴムが分散相（島相）として組成物中に存在することにより、常温において組成物全体に弾性が得られるためである。また、熱可塑性のフッ素樹脂が連続相（海相）として組成物中に存在することにより、高温において連続相（海相）が流動し塑性変形が可能となるためである。
【００２３】
その結果、熱可塑性フッ素樹脂組成物は、ケーブルや電線の被覆材として十分な引張特性を有し、熱可塑性プラスチックと同様の成形加工機により、ケーブルや電線を容易に製造することができる。
【００２４】
ここで、前述の海島構造、すなわち、フッ素ゴムが分散相（島相）、フッ素樹脂が連続相（海相）という相構造を得るためには、熱可塑性フッ素樹脂組成物内において、フッ素ゴム同士を動的架橋（動的加硫）することが必要である。動的架橋とは、各原料を混練しながら架橋反応を行う架橋法のことである。この動的架橋により、フッ素ゴムは架橋されて硬化し、かつ、架橋されたフッ素ゴムが分散相（島相）として、フッ素樹脂の連続相（海相）中に完全にかつ均一に分散される。
【００２５】
前述のように、動的架橋は、各原料を混練した状態で行うものであるため、少なくとも各原料の融点以上で行う必要がある。熱可塑性フッ素樹脂組成物の原料のうち、フッ素樹脂の融点が最も高い。後述するように、パーフルオロアルコキシアルカンのうち、一般的に用いられるものは、置換基がパーフルオロエチル基であり、その融点が３０５℃である。ここで、動的架橋を行う温度がフッ素樹脂の融点とほぼ同じである場合、各原料との混練が進行しないことがある。そのため、混練が十分に行われること、および、反応が十分に促進することを考慮すると、動的架橋に適した温度は、このフッ素樹脂の融点よりも２０〜４０℃高い温度（すなわち３２５〜３４５℃）である。しかし、一般に、フッ素ゴムが熱分解する温度は３１０〜３２０℃である。そのため、架橋方法の１つであるポリオール架橋方法により、３３５℃で動的架橋を行うと、架橋反応が激しく進行し、フッ素ゴムが熱分解してしまい、押出時にツブを生じやすくなるという問題が発生した（後述の比較例２）。
【００２６】
以上より、パーフルオロアルコキシアルカンをフッ素樹脂として用いた熱可塑性フッ素樹脂組成物において、その原料や工程を工夫することにより、フッ素ゴムの熱分解を抑制して動的架橋を進めることが望まれる。そして、その結果として、フッ素樹脂としてパーフルオロアルコキシアルカンを採用した熱可塑性フッ素樹脂組成物において、フッ素ゴムが分散相（島相）であり、フッ素樹脂が連続相（海相）であるという相構造が形成することが望まれる。
【００２７】
（実施の形態）
（１）熱可塑性フッ素樹脂組成物
本発明の一実施の形態に係る熱可塑性フッ素樹脂組成物は、（Ａ）フッ素ゴムと、（Ｂ）フッ素樹脂と、（Ｃ）相溶化剤とを含んでいる。そして、前記熱可塑性フッ素樹脂組成物内において、前記（Ａ）フッ素ゴムが動的架橋により架橋されている。前記（Ｂ）フッ素樹脂は、融点が２９０℃以下のパーフルオロアルコキシアルカンである。前記（Ｃ）相溶化剤は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である。前記三元共重合体において、テトラフルオロエチレン単位：ヘキサフルオロプロピレン単位：フッ化ビニリデン単位のモル比が、３０〜７０：１５〜４０：１０〜５０である。その結果、前記（Ｃ）相溶化剤の比重は約１．９０以上である。前記（Ａ）フッ素ゴムと前記（Ｂ）フッ素樹脂との重量比（％）は、２０〜６０：８０〜４０である。そして、前記（Ｃ）相溶化剤の配合量は、前記（Ａ）フッ素ゴムおよび前記（Ｂ）フッ素樹脂の合計１００重量部に対して１〜３０重量部である。
【００２８】
なお、（Ｂ）フッ素樹脂は単一のフッ素樹脂でもよいが、後述するように、２種類以上のフッ素樹脂を混合してもよい。例えば、（Ｂ）フッ素樹脂は、（Ｂ’）第１フッ素樹脂と、（Ｂ”）第２フッ素樹脂とを含み、前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂の融点は、２８０℃以上、かつ、２９０℃以下であり、前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂の融点は、２７５℃以下であることが好ましい。
【００２９】
なお、前記（Ａ）フッ素ゴムと前記（Ｂ）フッ素樹脂との重量比において、前記（Ｂ）フッ素樹脂の重量比が４０重量比（％）よりも小さいと、生成された熱可塑性フッ素樹脂組成物において、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムおよび前記（Ｂ）フッ素樹脂が共に連続相（海相）になるか、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムが連続相（海相）になり前記（Ｂ）フッ素樹脂が分散相（島相）になる。その結果、生成された熱可塑性フッ素樹脂組成物は、外観（押出し外観）が悪化するとともに、この熱可塑性フッ素樹脂組成物の引張強さおよび伸びが大きく低下する。また、この熱可塑性フッ素樹脂組成物の連続使用温度が、２００℃程度にまで低下する。ここで、連続使用温度とは、例えば一定の温度の下で４万時間、大気中で暴露された場合に、伸びの絶対値が５０％に低下する温度をいう。
【００３０】
また、前記（Ａ）フッ素ゴムと前記（Ｂ）フッ素樹脂との重量比において、前記（Ｂ）フッ素樹脂の重量比が８０重量比（％）よりも大きいと、すなわち、前記（Ａ）フッ素ゴムの重量比が２０重量比（％）より小さいと、生成された熱可塑性フッ素樹脂組成物の柔軟性（可撓性）が著しく低下する。
【００３１】
以上より、引張特性、耐熱性および柔軟性等を総合して考えると、前記（Ａ）フッ素ゴムと前記（Ｂ）フッ素樹脂との重量比（％）は、２０〜６０：８０〜４０とすることが好ましく、３０〜５０：７０〜５０とすることがより好ましい。
【００３２】
また、前記（Ｃ）相溶化剤の配合量が、前記（Ａ）フッ素ゴムおよび前記（Ｂ）フッ素樹脂の合計１００重量部に対して１重量部より少ないと、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムの分散径が大きくなり、生成された熱可塑性フッ素樹脂組成物の押出し外観が悪化する。また、本実施の形態の前記（Ｃ）相溶化剤は、脱フッ化水素により、二重結合を形成する（すなわち架橋可能な）フッ化ビニリデン単位のモル比が少ないテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である。そのため、前記（Ｃ）相溶化剤の配合量が、前記（Ａ）フッ素ゴムおよび前記（Ｂ）フッ素樹脂の合計１００重量部に対して３０重量部より多いと、熱可塑性フッ素樹脂組成物の中で見かけの架橋密度が低下し、押出時に架橋された前記（Ａ）フッ素ゴム同士が凝集しやすく、ツブが発生するという問題が発生する。そのため、前記（Ｃ）相溶化剤の配合量は、前記（Ａ）フッ素ゴムおよび前記（Ｂ）フッ素樹脂の合計１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、２〜２０重量部がより好ましい。
【００３３】
また、本実施の形態において、生成された熱可塑性フッ素樹脂組成物において、分散相（島相）を構成する架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムの平均粒径は、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムの平均粒径を１０μｍ以下とすることによって、熱可塑性フッ素樹脂組成物の引落し性、引張特性、耐熱性等をより優れたものとすることができる。
【００３４】
＜フッ素ゴム＞
本実施の形態の（Ａ）フッ素ゴムは、フッ化ビニリデン系フッ素ゴム（ＦＫＭ）である。より具体的には、前記（Ａ）フッ素ゴムは、ヘキサフルオロプロピレン（Hexafluoropropylene：ＨＦＰ）／フッ化ビニリデン（Vinylidene Fluoride：ＶｄＦ）二元共重合体（デュポン社製のバイトンＡ、ダイキン社製のダイエルＧ−７０１等）が好ましい。または、前記フッ素ゴムは、テトラフルオロエチレン（Tetrafluoroethylene：ＴＨＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（Hexafluoropropylene：ＨＦＰ）／フッ化ビニリデン（Vinylidene Fluoride：ＶｄＦ）三元共重合体（デュポン社製バイトン（登録商標）Ｂ、ダイキン社製のダイエル（登録商標）Ｇ−５５１等）でもよい。（Ａ）フッ素ゴムとして分類される前記三元共重合体は、テトラフルオロエチレン単位：ヘキサフルオロプロピレン単位：フッ化ビニリデン単位のモル比（％）が、０．１〜３０：１５〜６０：４０〜８０（比重１．８５〜１．８８）のものであり、このうち、フッ素ゴムとしての性質を有するフッ化ビニリデン単位のモル比が５０％以上のものが好ましい。
【００３５】
＜フッ素樹脂＞
本実施の形態の（Ｂ）フッ素樹脂は、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下のパーフルオロアルコキシアルカン（化学式１）を含んでいる。パーフルオロアルコキシアルカンとは、パーフルオロアルキルビニルエーテルとテトラフルオロエチレンとの共重合体である。
【００３６】
【化１】
2019199507.tif 000003
【００３７】
より具体的には、後述する第１の実施の形態および第２の実施の形態において使用する（Ｂ）フッ素樹脂は、アルキル基（化学式１中のＲ）がパーフルオロメチル基とパーフルオロプロピル基との両方を含むパーフルオロアルコキシアルカン（融点：２８５℃）が好ましい。ここで、パーフルオロ（ペルフルオロ）アルキル基とは、アルキル基の水素（Ｈ）が全てフッ素（Ｆ）に置換されたものをいう。
【００３８】
また、後述する第１の実施の形態の変形例において使用する（Ｂ）フッ素樹脂は、（Ｂ’）第１フッ素樹脂と、（Ｂ”）第２フッ素樹脂とを含み、前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂の融点は、２８０℃以上、かつ、２９０℃以下であり、前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂の融点は、２７５℃以下である。この際、前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂は、アルキル基（化学式１中のＲ）がパーフルオロメチル基とパーフルオロプロピル基との両方を含むパーフルオロアルコキシアルカン（融点：２８５℃）が好ましい。具体的には、トリフルオロ（トリフルオロメトキシ）エチレンおよび１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロ−３−［（トリフルオロエテニル）オキシ］プロパンと、テトラフルオロエチレンとの共重合体が好ましい。
【００３９】
また、前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂は、アルキル基（化学式１中のＲ）がパーフルオロメチル基であるパーフルオロアルコキシアルカン（融点：２７０℃）が好ましい。具体的には、トリフルオロ（トリフルオロメトキシ）エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体が好ましい。
【００４０】
また、後述する第３の実施の形態において使用する（Ｂ’）第１フッ素樹脂は、融点が２７５℃以下のフッ素樹脂からなる。また、第３の実施の形態において使用する（Ｂ”）第２フッ素樹脂の融点に制限はなく、例えば、アルキル基（化学式１中のＲ）がパーフルオロエチル基であるパーフルオロアルコキシアルカン（融点：３０５℃）、具体的にはトリフルオロ（トリフルオロエトキシ）エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体を用いることができる。
【００４１】
＜相溶化剤＞
本実施の形態の（Ｃ）相溶化剤は、テトラフルオロエチレン（Tetrafluoroethylene：ＴＨＦ）／ヘキサフルオロプロピレン（Hexafluoropropylene：ＨＦＰ）／フッ化ビニリデン（Vinylidene Fluoride：ＶｄＦ）三元共重合体である。この三元共重合体において、テトラフルオロエチレン単位：ヘキサフルオロプロピレン単位：フッ化ビニリデン単位のモル比（％）が、３０〜７０：１５〜４０：１０〜５０（住友３Ｍ社製ＴＨＶフルオロプラスチック（登録商標）等）のもの（比重が約１．９０以上）が好ましい。前記三元共重合体において、テトラフルオロエチレン単位のモル比が３０％以上、かつ、フッ化ビニリデン単位のモル比が５０％以下になると、この三元共重合体はフッ素ゴムとフッ素樹脂との中間的な性質を有する。この三元共重合体がフッ素樹脂としての性質を有することにより、（Ａ）フッ素ゴムおよび（Ｂ）フッ素樹脂の（Ｃ）相溶化剤として作用する。そして、この三元共重合体は、結晶を持つため（Ｃ）相溶化剤として用いることにより、後述の架橋フッ素ゴムマスターバッチのように、熱可塑性フッ素樹脂組成物のペレット化が可能になる。
【００４２】
＜架橋剤＞
本実施の形態の架橋剤は、（Ｄ）ポリオール架橋剤を用いる。ポリオール架橋の詳細については後述する。（Ｄ）ポリオール架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＡ、ｐ，ｐ′−ビフェノール、４，４′−ジヒドロキシジフェニルメタン、ヒドロキノン、ジヒドロキシベンゾフェノン、および、それらのアルカリ金属塩等が挙げられる。本実施の形態においては、耐熱性の観点から、芳香族系のポリオール、特にビスフェノールＡＦを使用するのが好ましい。
【００４３】
なお、ポリオール架橋反応においては、架橋剤だけでなく、以下に説明する架橋促進剤および／または架橋促進助剤を併用することが好ましい。架橋剤および架橋促進（助）剤の量に特に制限はないが、意図する架橋の度合いおよび架橋促進（助）剤の種類等に応じて任意に決定することができる。
【００４４】
ただし、架橋剤および架橋促進（助）剤の量が少なすぎる場合、架橋密度が低下し、前記（Ｂ）フッ素樹脂が連続相（海相）を形成しにくくなるとともに、押出時に架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムからなる分散相（島相）同士が凝集し、ツブを発生するという問題が生じる。一方、架橋剤および架橋促進（助）剤が多すぎる場合、前記（Ａ）フッ素ゴムの架橋密度が上昇することに伴い、生成された熱可塑性フッ素樹脂組成物の粘度が高すぎて、押出時の引落し性が低下するという問題が生じる。そのため、前記（Ａ）フッ素ゴム１００重量部に対し、架橋剤、架橋促進剤および架橋促進助剤をそれぞれ１〜１０重量部添加することが好ましい。
【００４５】
＜架橋促進剤＞
本実施の形態では、ポリオール架橋反応における架橋促進剤として、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド（Benzyl triphenyl phosphonium chloride：ＢＴＰＰＣ）等の有機ホスホニウム塩、テトラブチルアンモニウム＝クロリド等の第４級アンモニウム塩、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、ヘキサメチレンテトラミン等を用いることが好ましい。オニウム塩（アンモニウム塩またはフォスフォニウム塩）やアミン等は、ポリオール架橋反応における脱フッ酸触媒として作用する。
【００４６】
＜架橋促進助剤＞
ポリオール架橋反応においては、架橋反応中に発生するフッ酸を中和する必要があるため、架橋促進助剤の１つとして、受酸剤（金属酸化物）を用いることが必須となる。受酸剤としては、例えば、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化鉛（ＰｂＯ）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの受酸剤を複数併用してもよい。ポリオール架橋反応後の熱可塑性フッ素樹脂組成物の圧縮永久ひずみ率が良好であることから、受酸剤としては高活性の酸化マグネシウムを用いることが好ましい。また、水酸化カルシウムは、ポリオール架橋反応における脱フッ酸触媒にオニウム塩を用いた場合に、その共触媒としても作用する。
【００４７】
なお、酸化マグネシウムまたは水酸化カルシウムを架橋促進助剤として用いる場合には、前記（Ａ）フッ素ゴム１００重量部に対し、１〜１０重量部、特に２〜８重量部の酸化マグネシウムまたは水酸化カルシウムを使用することが好ましい。
【００４８】
＜動的架橋＞
前述のように、動的架橋とは、各原料を混練しながら架橋反応を行う架橋法のことである。具体的には、本実施の形態において、（Ａ）フッ素ゴム、（Ｂ）フッ素樹脂、および、（Ｃ）相溶化剤の混合物を混練しながら、架橋反応を進行させる。これにより、生成物である熱可塑性フッ素樹脂組成物中において、（Ａ）フッ素ゴムが架橋される。
【００４９】
熱可塑性フッ素樹脂組成物中において、（Ａ）フッ素ゴムが架橋されていると、（Ａ）フッ素ゴムの分散径が小さくなり、（Ｂ）フッ素樹脂が連続相を形成しやすくなる。そのため、このような熱可塑性フッ素樹脂組成物は、押出時に（Ａ）フッ素ゴムの凝集によるツブが発生しにくくなり、良好な引張特性および耐熱性を有する。
【００５０】
本実施の形態では、動的架橋方法として、ポリオール架橋反応を用いている。ポリオール架橋反応は、（ａ）オニウム塩（アンモニウム塩やフォスフォニウム塩等）を触媒として、フッ素ゴム分子鎖からフッ化水素を脱離させる（脱フッ酸反応）ことにより、二重結合を形成し、（ｂ）フッ素ゴム分子鎖に形成された２以上の二重結合に、ビスフェノール化合物を付加させることにより、フッ素ゴム分子鎖内を、またはフッ素ゴム分子鎖間を架橋する反応である。この際、オニウム塩と共触媒である水酸化カルシウムを加えることにより、水酸化カルシウムが脱フッ酸反応の触媒として作用する。
【００５１】
なお、動的架橋方法には、ポリオール架橋反応以外の方法も考えられる。しかし、一般的に使用される架橋剤のうち、ポリアミン架橋剤および過酸化物架橋剤は、（Ｂ）フッ素樹脂の融点よりも低い温度で行う必要があるため、（Ａ）フッ素ゴム、（Ｂ）フッ素樹脂、および、（Ｃ）相溶化剤の混合物を混練することができず、本発明には適用できない。また、電子線を用いた電子線架橋は、そもそも混練下では使用できないため、本発明には適用できない。
【００５２】
また、本実施の形態において、動的架橋を行う場合には、（Ａ）フッ素ゴム、（Ｂ）フッ素樹脂、および、（Ｃ）相溶化剤の混合物の混練がある程度なされてから、架橋反応を進行させることが好ましい。なぜならば、（Ａ）フッ素ゴム、（Ｂ）フッ素樹脂、および、（Ｃ）相溶化剤の混合物の混練がなされぬまま架橋反応が進行すると、この混合物中において、（Ａ）フッ素ゴムが十分に分散する前に、（Ａ）フッ素ゴムの架橋が進行し、各成分の分散が不均一となることがあるためである。
【００５３】
なお、ポリオール架橋反応は、（Ａ）フッ素ゴム、（Ｄ）ポリオール架橋剤および架橋促進剤が揃うと、進行する。そのため、ポリオール架橋反応を行う場合、（Ａ）フッ素ゴム、（Ｂ）フッ素樹脂、および、（Ｃ）相溶化剤の混合物の混練開始後に、（Ｄ）ポリオール架橋剤、架橋促進剤および架橋促進助剤の３成分全てを添加してもよい。または、（Ａ）フッ素ゴム、（Ｂ）フッ素樹脂、および、（Ｃ）相溶化剤に、架橋促進剤および／または架橋促進助剤をあらかじめ添加して混練し、その後、（Ｄ）ポリオール架橋剤および／または架橋促進助剤を添加してもよい。各成分を均一に分散させ、および、ポリオール架橋反応を均一に進行させるためには、（Ａ）フッ素ゴム、（Ｂ）フッ素樹脂、および、（Ｃ）相溶化剤に、架橋促進剤および架橋促進助剤をあらかじめ添加して混練し、その後、（Ｄ）ポリオール架橋剤を添加することが最も好ましい。
【００５４】
また、本発明者の検討によれば、ポリオール架橋反応によって、（Ａ）フッ素ゴムを架橋させるだけでなく、（Ｃ）相溶化剤も架橋させることができる。すなわち、本実施の形態の熱可塑性フッ素樹脂組成物においては、前記（Ｃ）相溶化剤も部分的に架橋されていてもよい。これにより、熱可塑性フッ素樹脂組成物を押出しする際のツブ発生を抑止することができるとともに、熱可塑性フッ素樹脂組成物の引張特性および耐熱性をさらに良好なものとすることができる。
【００５５】
＜熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法＞
本発明の一実施の形態に係る熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法は、（Ａ）フッ素ゴムと、（Ｂ）フッ素樹脂と、（Ｃ）相溶化剤と、（Ｄ）ポリオール架橋剤および／または架橋促進剤とを含む混合物を混練し、動的架橋させる工程を有している。
【００５６】
前記（Ｂ）フッ素樹脂は、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下のパーフルオロアルコキシアルカンを含む。前記（Ｃ）相溶化剤は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である。前記三元共重合体において、テトラフルオロエチレン単位：ヘキサフルオロプロピレン単位：フッ化ビニリデン単位のモル比が、３０〜７０：１５〜４０：１０〜５０である。その結果、前記（Ｃ）相溶化剤の比重は約１．９０以上である。前記（Ａ）フッ素ゴムと前記（Ｂ）フッ素樹脂との重量比（％）は、２０〜６０：８０〜４０である。そして、前記（Ｃ）相溶化剤の配合量は、前記（Ａ）フッ素ゴムおよび前記（Ｂ）フッ素樹脂の合計１００重量部に対して１〜３０重量部である。
【００５７】
本実施の形態の熱可塑性フッ素樹脂組成物を製造するための混練装置は、例えば、バンバリーミキサーや加圧ニーダーなどのバッチ式混練機、二軸押出機などの連続式混練機等の公知の混練装置を採用することができる。
【００５８】
本発明の第１の実施の形態の熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法として、例えば、融点が２８５℃の（Ｂ）フッ素樹脂を用い、加圧ニーダーで製造する場合を例に説明する。この場合は、２９０〜３１０℃の温度で、（Ａ）フッ素ゴム（未架橋フッ素ゴム）、（Ｂ）フッ素樹脂、（Ｃ）相溶化剤、架橋促進剤、架橋促進助剤（受酸剤）、着色剤等を混練する。３〜５分間混練し、溶融物がほぼ均一となった後、（Ｄ）ポリオール架橋剤を添加し、さらに３〜５分間混練・架橋すれば、目的の熱可塑性フッ素樹脂組成物を得ることができる。
【００５９】
また、前記第１の実施の形態の変形例として、（Ｂ）フッ素樹脂に、例えば、融点が２８５℃の（Ｂ’）第１フッ素樹脂と、融点が２７０℃の（Ｂ”）第２フッ素樹脂とを用いる場合を例に説明する。この場合は、２９０〜３１０℃の温度で、（Ａ）フッ素ゴム、（Ｂ’）第１フッ素樹脂、（Ｂ”）第２フッ素樹脂、（Ｃ）相溶化剤、架橋促進剤、架橋促進助剤（受酸剤）、着色剤等を混練する。３〜５分間混練し、溶融物がほぼ均一となった後、（Ｄ）ポリオール架橋剤を添加し、さらに３〜５分間混練・架橋することにより、目的の熱可塑性フッ素樹脂組成物を得ることができる。
【００６０】
なお、前記（Ａ）フッ素ゴム、前記（Ｂ）フッ素樹脂および前記（Ｃ）相溶化剤の混練順序に特に制限はないが、前記（Ａ）フッ素ゴムと前記（Ｃ）相溶化剤とを先に溶融混練し、その後、（Ｂ）フッ素樹脂を加え、混練するのが好ましい。こうすることで、前記（Ｂ）フッ素樹脂よりも融点の低い前記（Ａ）フッ素ゴムおよび前記（Ｃ）相溶化剤の熱分解を抑制しつつ、前記（Ａ）フッ素ゴム、前記（Ｂ）フッ素樹脂、および、前記（Ｃ）相溶化剤の混練効率を高めることができる。
【００６１】
また、本発明の第２の実施の形態に係る熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法は、（ａ）（Ａ）フッ素ゴムと、（Ｂ）フッ素樹脂と、（Ｃ）相溶化剤と、（Ｄ）ポリオール架橋剤とを含む混合物を混練し、動的架橋させる工程、（ｂ）前記（ａ）工程の生成物をチューブ状に押し出す工程を有している。前記（ｂ）工程では、例えば、二軸押出機などの連続式混練機を採用することができる。
【００６２】
第２の実施の形態の熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法は、前記第１の実施の形態の製造方法に、前記（ｂ）工程を加えたものである。第２の実施の形態では、前記（ａ）工程により動的架橋された生成物（以下、コンパウンドとも称する）を押出成形する前記（ｂ）工程を有しているため、動的架橋された生成物が延伸配向され、生成された熱可塑性フッ素樹脂組成物において、（Ｂ）フッ素樹脂が連続相を形成しやすくなる。さらに、生成された熱可塑性フッ素樹脂組成物において、架橋された（Ａ）フッ素ゴムの平均分散径を５μｍ以下にできる。
【００６３】
また、本発明の第３の実施の形態の熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法として、（ａ）（Ａ）フッ素ゴムと、（Ｂ’）第１フッ素樹脂と、（Ｃ）相溶化剤と、（Ｄ）ポリオール架橋剤とを含む混合物を混練し、動的架橋させる工程、（ｂ）前記（ａ）工程の生成物と、（Ｂ”）第２フッ素樹脂とを混合し、チューブ状に押し出す工程を有している。前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂は、融点が２７５℃以下のフッ素樹脂（例えば、ソルベイ社のＦ１５４０およびＭ６４０）からなる。前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂の融点に制限はないが、前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂の融点は、前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂の融点よりも高いことが好ましい。
【００６４】
第３の実施の形態において、前記（Ａ）フッ素ゴムと、前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂および前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂の合計との重量比（％）は、２０〜６０：８０〜４０である。前記（Ａ）フッ素ゴムと、前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂との重量比（％）は、５０〜７０：５０〜３０である。前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂と、前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂との重量比（％）は、６０〜７０：４０〜３０である。すなわち、前記（ａ）工程の生成物は、前記（ｂ）工程の最終生成物（熱可塑性フッ素樹脂組成物）よりも、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムの比率が高い。
【００６５】
このように、第３の実施の形態では、前記（ａ）工程において、目的物である熱可塑性フッ素樹脂組成物よりも前記（Ａ）フッ素ゴムの配合率の高い生成物（のペレット）（以下、架橋フッ素ゴムマスターバッチと称する）をあらかじめ生成しておき、その後、前記（ｂ）工程において、前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂を混合（ドライブレンド）している。こうすることで、前記（Ａ）フッ素ゴムの熱分解を最小限に抑えることができ、かつ、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムが分散相（島相）で、前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂および前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂が連続相（海相）となる熱可塑性フッ素樹脂組成物を生成することができる。また、このような熱可塑性フッ素樹脂組成物を被覆層とする電線およびケーブルを得ることができる。
【００６６】
特に、第３の実施の形態では、実施例で示すように、前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂に、通常のフッ素樹脂（融点：３０５℃）や、さらに高融点のフッ素樹脂（融点：３１３℃）を用いた場合であっても、前記第１の実施の形態および前記第２の実施の形態と同様に、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムが分散相（島相）で、前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂および前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂が連続相（海相）となる熱可塑性フッ素樹脂組成物を生成することができるという効果も奏する。
【００６７】
なお、前記（ａ）工程の生成物の相構造は、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムの相構造が連続相であり、前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂の相構造が分散相である場合に限られず、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムおよび前記（Ｂ）フッ素樹脂の相構造がともに連続相であってもよい。ただし、もし架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムが連続相で、前記（Ｂ’）第１フッ素樹脂が分散相の場合、後から前記（Ｂ”）第２フッ素樹脂をドライブレンドし、溶融押出した際に、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムの分散径が大きくなり、外観が悪化するとともに、引落し性が著しく損なわれる。
【００６８】
また、前記（ａ）工程のように、前記（Ａ）フッ素ゴムをポリオール架橋によって架橋する場合、最終生成物である熱可塑性フッ素樹脂組成物にベンジルトリフェニルホスホニウムクロリドのような架橋促進剤の分解残渣が残存する可能性がある。このような場合には、熱可塑性フッ素樹脂組成物の体積抵抗率が大きく低下するという問題が生じる。そのため、前記（ａ）工程の生成物である架橋フッ素ゴムマスターバッチのペレットを２３０〜２５０℃で１日程度加熱することが好ましい。この加熱処理によって、前記分解残渣を揮散させることができ、前記問題を解消することができる。また、この加熱処理によって、架橋フッ素ゴムマスターバッチ内において、前記（Ａ）フッ素ゴム同士の架橋がさらに進行する（二次架橋）。これにより、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムの架橋密度が上がり、前記（ｂ）工程において、最終生成物である熱可塑性フッ素樹脂組成物を押し出す際に、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムの凝集によるツブが生じにくくなるという効果もある。
【００６９】
＜熱可塑性フッ素樹脂組成物の特徴と効果＞
本発明の一実施の形態に係る熱可塑性フッ素樹脂組成物の特徴の一つは、（Ａ）フッ素ゴムと、（Ｂ）フッ素樹脂と、（Ｃ）相溶化剤とを含み、前記（Ｂ）フッ素樹脂は、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下のパーフルオロアルコキシアルカンを含むことである。また、前記（Ｃ）相溶化剤は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である。そして、前記熱可塑性フッ素樹脂組成物内において、前記（Ａ）フッ素ゴムが動的架橋により架橋されている。
【００７０】
本実施の形態では、このような構成を採用したことにより、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムが分散相（島相）、前記（Ｂ）フッ素樹脂が連続相（海相）という相構造を有する熱可塑性フッ素樹脂組成物において、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムの分散径を小さくすることができる。その結果、優れた引張特性と高温での連続使用に耐える耐熱性とを有する熱可塑性フッ素樹脂組成物を提供することができる。以下、その理由について具体的に説明する。
【００７１】
本実施の形態に係る熱可塑性フッ素樹脂組成物を構成する前記（Ｂ）フッ素樹脂は、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下のパーフルオロアルコキシアルカンを含んでいる。前述のように、動的架橋に適した温度は、（Ｂ）フッ素樹脂とその他の原料との混練が十分に行われるように、（Ｂ）フッ素樹脂の融点よりも２０〜４０℃高い温度である。一方、（Ａ）フッ素ゴムが熱分解する温度は、３００〜３１０℃である。そのため、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下の（Ｂ）フッ素樹脂を用いることで、動的架橋に適した温度条件とフッ素ゴムの熱分解を抑制できる温度条件との２つを満たすことができる。すなわち、フッ素ゴムの熱分解を抑制しつつ、各原料の混練を十分に行うことができ、架橋反応を十分に進行させることができる。
【００７２】
その結果、生成された熱可塑性フッ素樹脂組成物において、フッ素ゴムは架橋されて硬化し、かつ、架橋されたフッ素ゴムが分散相（島相）として、フッ素樹脂の連続相（海相）中に完全にかつ均一に分散させることができる。
【００７３】
特に、実施例で説明するように、前記（Ｂ）フッ素樹脂を２種類のフッ素樹脂により構成した場合には、前記（Ｂ）フッ素樹脂を１種類のフッ素樹脂により構成する場合に比べて、フッ素ゴムが分散相（島相）でありフッ素樹脂が連続相（海相）であるという相構造を形成しやすく、引張特性に優れた熱可塑性フッ素樹脂組成物を生成できることがわかった。
【００７４】
また、本実施の形態において、前記（Ｃ）相溶化剤として、テトラフロロエチレン／ヘキサフロロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体を採用している。前記三元共重合体は、モノマー単位としてテトラフロロエチレンを含有する点で（Ｂ）フッ素樹脂と共通している。また、前記三元共重合体は、モノマー単位としてフッ化ビニリデンを含有するため、極性が（Ａ）フッ素ゴムに近い。
【００７５】
実際に、前記三元共重合体において、フッ化ビニリデン単位のモル比が、テトラフルオロエチレン単位およびヘキサフルオロプロピレン単位のモル比に比べて高くなると、前記三元共重合体はフッ素ゴムとしての性質を有するようになる。
【００７６】
そのため、前記（Ｃ）相溶化剤として、テトラフルオロエチレン単位のモル比が３０％以上であり、フッ化ビニリデン単位のモル比が５０％以下である前記三元共重合体を用いることで、前記（Ｃ）相溶化剤と前記（Ａ）フッ素ゴムとの相溶性、および、前記（Ｃ）相溶化剤と前記（Ｂ）フッ素樹脂との相溶性の両方を維持することができる。
【００７７】
なお、本発明の熱可塑性フッ素樹脂組成物は、本来耐熱寿命が２００℃と低い（Ａ）フッ素ゴムを多く含むにもかかわらず２５０℃で連続使用が可能である。例えば、熱可塑性フッ素樹脂組成物を２５０℃で連続使用して、架橋された（Ａ）フッ素ゴムが熱劣化し、最終的に消失したとしても、架橋された（Ａ）フッ素ゴムが分散相、（Ｂ）フッ素樹脂が連続相であり、かつ、架橋された前記（Ａ）フッ素ゴムの分散径が小さいため、消失した部分は微細な空隙となり、熱可塑性フッ素樹脂組成物全体としては、（Ｂ）フッ素樹脂の微細発泡体に変化すると考えられる。そのため、熱可塑性フッ素樹脂組成物の形状が保持され、引張特性や柔軟性がほとんど悪化しないからであると考えられる。
【００７８】
（２）電線
図１は、本発明の一実施の形態に係る電線（絶縁電線）を示す横断面図である。図１に示すように、本実施の形態に係る電線１０は、導体１と、導体１の周囲に被覆される絶縁層２とを有している。絶縁層２は、前述の熱可塑性フッ素樹脂組成物からなる。
【００７９】
導体１としては、通常用いられる金属線、例えば銅線、銅合金線のほか、アルミニウム線、金線、銀線などを用いることができる。また、導体１として、金属線の周囲に錫やニッケルなどの金属めっきを施したものを用いてもよい。さらに、導体１として、金属線を撚り合わせた撚り導体を用いることもできる。
【００８０】
本実施の形態の電線１０は、例えば、以下のように製造される。まず、導体１として銅線を準備する。そして、押出機により、導体１の周囲を被覆するように、前述の熱可塑性フッ素樹脂組成物を押出して、所定厚さの絶縁層２を形成する。こうすることで、本実施の形態の電線１０を製造することができる。
【００８１】
本実施の形態において使用する熱可塑性フッ素樹脂組成物は、実施例で作製した電線に限らず、あらゆる用途およびサイズに適用可能であり、盤内配線用、車両用、自動車用、機器内配線用、電力用の各電線の絶縁層に使用することができる。
【００８２】
特に、本実施の形態の電線１０の絶縁層２を構成する熱可塑性フッ素樹脂組成物は、前述のように、良好な引張特性、柔軟性を備え、２５０℃の連続使用が可能という利点を有している。そのため、本実施の形態の電線１０は、可撓性および耐熱性に優れたフッ素樹脂組成物被覆電線として使用することができる。
【００８３】
（３）ケーブル
図２は、本発明の一実施の形態に係るケーブル１１を示す横断面図である。図２に示すように、本実施の形態に係るケーブル１１は、前述の電線１０を２本撚り合わせた二芯撚り線と、前記二芯撚り線の周囲に設けられた介在３と、介在３の周囲に設けられたシース４とを備えている。シース４は、前述の熱可塑性フッ素樹脂組成物からなる。
【００８４】
本実施の形態のケーブル１１は、例えば、以下のように製造される。まず、前述した方法により、電線１０を２本製造する。その後、電線１０の周囲を介在３により被覆し、その後、介在３を被覆するように、前述の熱可塑性フッ素樹脂組成物を押出して、所定厚さのシース４を形成する。こうすることで、本実施の形態のケーブル１１を製造することができる。
【００８５】
本実施の形態のケーブル１１のシース４を構成する熱可塑性フッ素樹脂組成物は、前述のように、良好な引張特性、柔軟性を備え、２５０℃の連続使用が可能という利点を有している。そのため、本実施の形態のケーブル１１は、可撓性および耐熱性に優れたフッ素樹脂ケーブルとして使用することができる。
【００８６】
本実施の形態のケーブル１１は、芯線として電線１０を２本撚り合わせた二芯撚り線を有する場合を例に説明したが、芯線は単芯（１本）でもよいし、二芯以外の多芯撚り線であってもよい。また、電線１０とシース４との間に、他の絶縁層（シース）が形成された、多層シース構造を採用することもできる。
【００８７】
また、本実施の形態のケーブル１１は、前述の電線１０を使用した場合を例に説明したが、これに限定されず、汎用の材料を用いた電線を使用することもできる。
【実施例】
【００８８】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８９】
（実施例１〜実施例８および比較例１〜比較例２）
以下、実施例１〜実施例８および比較例１〜比較例２について説明する。これらの実施例および比較例は、前記第１の実施の形態の製造方法および前記第２の実施の形態の製造方法によって製造された熱可塑性フッ素樹脂組成物に対応する。
【００９０】
＜実施例１〜実施例８および比較例１〜比較例２の材料＞
実施例１〜実施例８および比較例１〜比較例２で用いた材料は次の通りである。なお、後述の表２には、それぞれの材料の配合率を示しており、合計体積が５０ｍＬ程度となるような量にて使用した。
【００９１】
（Ａ）フッ素ゴム：ＤＳ２４６（ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン二元共重合体、中国製、比重１．８６、ムーニ粘度７５）
（Ｂ）フッ素樹脂：
（Ｂ１）Ｆ１５４０（トリフルオロ（トリフルオロメトキシ）エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体、ソルベイ社製、ＭＦＲ（メルトマスフローレート）８〜１８ｇ／１０ｍｉｎ、融点２７０℃）
（Ｂ２）Ｍ６４０（トリフルオロ（トリフルオロメトキシ）エチレンおよび１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロ−３−［（トリフルオロエテニル）オキシ］プロパンと、テトラフルオロエチレンとの共重合体、ソルベイ社製、ＭＦＲ１０〜１７ｇ／１０ｍｉｎ、融点２８５℃）
（Ｂ３）ＡＰ−２１０（トリフルオロ（トリフルオロエトキシ）エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体、ダイキン工業社製、ＭＦＲ１４ｇ／１０ｍｉｎ、融点３０５℃）
（Ｃ）相溶化剤：
（Ｃ１）ＴＨＶ−５００ＧＺ（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体、３Ｍ社製、ＭＦＲ１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６５℃）
（Ｃ２）ＴＨＶ−２２１ＧＺ（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体、３Ｍ社製、ＭＦＲ２０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１２０℃）
（Ｄ）ポリオール架橋剤：キュラティブ３０マスターバッチ（ジヒドロキシ芳香族化合物（ポリオール架橋剤）５０％およびフッ素ゴム５０％の混合物、デュポン社製）
（Ｅ）架橋促進剤：キュラティブ２０マスターバッチ（ベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド（架橋促進剤）３３％およびフッ素ゴム６７％の混合物、デュポン社製）
（Ｆ）架橋促進助剤（受酸剤）：酸化マグネシウム（ＭｇＯ）
ここで、実施例で使用する（Ｂ）フッ素樹脂である（Ｂ１）Ｆ１５４０、（Ｂ２）Ｍ６４０、（Ｂ３）ＡＰ−２１０、後述の（Ｂ４）Ｍ６２０、および、後述の（Ｂ５）Ｐ１２０Ｘの物性値の詳細は、表１にまとめた。
【００９２】
【表１】
2019199507.tif 000004
【００９３】
＜実施例１〜実施例８および比較例１〜比較例２の構成＞
実施例１〜実施例７は、（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ１）Ｆ１５４０（融点２７０℃）および（Ｂ２）Ｍ６４０（融点２８５℃）の２種類のフッ素樹脂により構成したものである。その中で、実施例１〜実施例４は、（Ｃ）相溶化剤に（Ｃ１）ＴＨＶ−５００ＧＺを用いて、（Ａ）フッ素ゴムおよび（Ｃ）相溶化剤の量を同じにして、これらに対する（Ｂ１）成分および（Ｂ２）成分の比率を変更したものである。
【００９４】
また、実施例５〜実施例７は、（Ｃ）相溶化剤に（Ｃ２）ＴＨＶ−２２１ＧＺを用いて、各成分の合計に対する（Ａ）フッ素ゴムの比率をほぼ一定にして（表２中「ＦＫＭの比率」の欄を参照）、これに対する（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分の比率、および、（Ｃ）相溶化剤の比率を変更したものである。
【００９５】
実施例８は、（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ２）Ｍ６４０（融点２８５℃）の１種類のフッ素樹脂により構成したものである。
【００９６】
比較例１は、（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ１）Ｆ１５４０（融点２７０℃）の１種類のフッ素樹脂により構成したものである。比較例２は、（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ３）ＡＰ−２１０（融点３０５℃）の１種類のフッ素樹脂により構成したものである。
【００９７】
なお、実施例１〜実施例８、および、比較例１〜比較例２においては、（Ｄ）ポリオール架橋剤、（Ｅ）架橋促進剤および（Ｆ）架橋促進助剤（受酸剤）の量は同じである。
【００９８】
＜実施例１〜実施例８および比較例１〜比較例２の製造方法＞
実施例１〜実施例８および比較例１〜比較例２のサンプルは以下の方法で作製した。各条件は一例である。
【００９９】
（ａ）混練１工程
表２に示した配合材料のうち、（Ｄ）ポリオール架橋剤（キュラティブ３０マスターバッチ）および（Ｅ）架橋促進剤（キュラティブ２０マスターバッチ）以外の成分を、東洋精機（株）のラボプラストミル（混合量６０ｍＬ）を用い、設定温度を３００℃、ローター回転数６０ｒｐｍで５分混練した。
【０１００】
（ｂ）混練２工程
前記（ａ）工程の後、混合物が均一な溶融物となったのを確認後、（Ｅ）架橋促進剤（キュラティブ２０マスターバッチ）を加え、同条件で３分混練した。
【０１０１】
（ｃ）混練３工程
前記（ｂ）工程の後、（Ｄ）ポリオール架橋剤（キュラティブ３０マスターバッチ）を加え、同条件で５分間混練した。ここで得られたサンプルを「コンパウンド」と称する。
【０１０２】
（ｄ）押出し工程
前記（ｃ）工程の後、コンパウンドを２３０℃で４時間熱処理した後、東洋精機製のＥ−メルトインデクサーを用い、設定温度３２０℃、外径１ｍｍφ、ランド５ｍｍのダイスを用い、せん断速度２４ｓｅｃ−１で押出した。ここで得られたサンプルを「キャピロ押出しストランド」と称する。
【０１０３】
（ｅ）プレス工程
前記（ｄ）工程の後、キャピロ押出しストランドを３２０℃で予熱を２分行った後、圧力１０ＭＰａで１分プレスし厚さ１ｍｍにした。ここで得られたサンプルを「シート」と称する。
【０１０４】
＜実施例１〜実施例８および比較例１〜比較例２の評価方法＞
（１）外観
キャピロ押出しストランドサンプルの外観を目視等により評価した。具体的には、表面状態について、十分に平滑であるものを「○」、表面荒れが発生しているものを「△」とし、著しい表面荒れが発生しているものを「×」とした。このうち、「○」を“合格”とし、「△」「×」を“不良”とした。
【０１０５】
（２）引落し性
キャピロ押出しストランドサンプルをさらに外径が約０．２ｍｍφになるように引落し、外観と外径の安定性を調べた。外観および外径の安定性の両方において合格のものを「○」（合格）とし、いずれかが不良のものを「×」（不良）とした。
【０１０６】
（３）熱安定性
キャピロ押出しストランドサンプルをメルトインデクサー内のキャピロのシリンダー内で５分間保持した後、外径が約０．２ｍｍφになるように引落し、外観と外径の安定性を調べた。外観および外径の安定性の両方において合格のものを「○」（合格）とし、いずれかが不良のものを「×」（不良）とした。
【０１０７】
（４）体積抵抗率（未処理）
シートサンプルに対して、市販の抵抗測定器を用いて常温常圧下で体積抵抗率を測定した。
【０１０８】
（５）体積抵抗率（乾燥後）
シートサンプルを２５０℃にて１日乾燥させた後に、市販の抵抗測定器を用いて常温常圧下で体積抵抗率を測定した。
【０１０９】
（６）硬さ（ショアＡ）
シートサンプルに対して、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠した方法により、タイプＡデュロメータを用いて硬さ（ショアＡ）を測定した。
【０１１０】
（７）相構造
コンパウンドサンプルおよびキャピロ押出しストランドサンプルに対して、走査電子顕微鏡（Scanning electron microscope：ＳＥＭ）により観察した。
【０１１１】
（８）引張特性（未処理）
キャピロ押出しストランドサンプルに対して、市販の引張試験機を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、引張強さ（最大応力）（表２中、ＴＳで表す）、全伸び（破断伸び）（表２中、ＴＥで表す）および１００％モジュラス（表２中、１００％Ｍで表す）を測定した。ここで、引張強さとは、試験中に加わった最大の力に対応する応力である。全伸びとは、破断後の永久伸びを元の長さに対して百分率で表した値である。１００％モジュラスとは、試験片が１００％伸長した時点での応力である。
【０１１２】
（９）引張特性（２８０℃にて３０日加熱後）：耐熱性
キャピロ押出しストランドサンプルを２８０℃にて３０日加熱した後に、市販の引張試験機を用いて引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り、引張強さ（ＴＳ）、全伸び（ＴＥ）および１００％モジュラス（１００％Ｍ）を測定した。
【０１１３】
＜実施例１〜実施例８および比較例１〜比較例２の評価結果＞
以上の測定結果を表２、図３および図４にまとめた。なお、表２中、フッ素ゴムを「ＦＫＭ」と、フッ素樹脂を「ＰＦＡ」と、それぞれ表している。
【０１１４】
【表２】
2019199507.tif 000005
【０１１５】
表２に示すように、実施例１〜実施例８において、（１）外観、（２）引落し性、（３）熱安定性、（６）硬さ、（８）引張特性（未処理）および（９）引張特性（加熱後）はいずれも良好であった。また、実施例１〜実施例８において、（４）体積抵抗率（未処理）は劣っていたが、２５０℃で１日間乾燥した（５）体積抵抗率（乾燥後）は、良好な値となった。
【０１１６】
図示しないが、実施例１（領域ａ）および実施例２（領域ｂ）において、コンパウンドサンプルの（７）相構造は、海海構造、すなわち、架橋された（Ａ）フッ素ゴムおよび（Ｂ）フッ素樹脂はともに連続相であった。一方、図３に示すように、実施例１（領域ａ）および実施例２（領域ｂ）において、キャピロ押出しストランドサンプルの（７）相構造は、海島構造、すなわち、（Ｂ）フッ素樹脂が連続相、架橋された（Ａ）フッ素ゴムが分散相であった。また、実施例１（領域ａ）および実施例２（領域ｂ）において、架橋された（Ａ）フッ素ゴムの分散径も約５μｍと小さくなっている。
【０１１７】
一方、図示しないが、実施例３〜実施例８（領域ｃ〜ｈ）において、コンパウンドサンプルの（７）相構造は、海島構造、すなわち、（Ｂ）フッ素樹脂が連続相、架橋された（Ａ）フッ素ゴムが分散相であった。そして、図３に示すように、実施例３〜実施例８（領域ｃ〜ｈ）において、キャピロ押出しストランドサンプルの（７）相構造は、海島構造、すなわち、（Ｂ）フッ素樹脂が連続相、架橋された（Ａ）フッ素ゴムが分散相であった。また、実施例３〜実施例８（図３中領域ｃ〜ｈ）において、架橋された（Ａ）フッ素ゴムの分散径も約５μｍと小さくなっている。
【０１１８】
また、表２に示すように、比較例１の（３）熱安定性、（４）体積抵抗率（未処理）、（５）体積抵抗率（乾燥後）、（６）硬さは、実施例１〜実施例８とほとんど変わらない値であった。一方、比較例１および比較例２の（１）外観および（２）引落し性は、不良であった。比較例１の（８）引張特性（未処理）および（９）引張特性（加熱後）も、不良であった。
【０１１９】
また、図４に示すように、比較例１において、コンパウンドサンプルおよびキャピロ押出しストランドサンプルの（７）相構造は、海海構造、すなわち、架橋された（Ａ）フッ素ゴムおよび（Ｂ）フッ素樹脂はともに連続相であった。特に、架橋された（Ａ）フッ素ゴムの凝集（約３００μｍ）が見られた。
【０１２０】
（実施例９〜実施例１４）
以下、実施例９〜実施例１４について説明する。これらの実施例は、前記第３の実施の形態の製造方法によって製造された熱可塑性フッ素樹脂組成物に対応する。すなわち、前述の架橋フッ素ゴムマスターバッチ（以下では、架橋フッ素ゴムマスターバッチ１〜４）を作製し、その後、架橋フッ素ゴムマスターバッチとフッ素樹脂とをドライブレンドして、実施例９〜１４を作製している。
【０１２１】
＜実施例９〜実施例１４の材料＞
実施例９〜実施例１４で用いた材料のうち、前記実施例１〜実施例８および前記比較例１〜比較例２の材料と異なるものは次の通りである。
【０１２２】
（Ｂ）フッ素樹脂：
（Ｂ４）Ｍ６２０（トリフルオロ（トリフルオロメトキシ）エチレンおよび１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロ−３−［（トリフルオロエテニル）オキシ］プロパンと、テトラフルオロエチレンとの共重合体、ソルベイ社製、ＭＦＲ２〜５ｇ／１０ｍｉｎ、融点２８５℃）
（Ｂ５）Ｐ１２０Ｘ（トリフルオロ（トリフルオロエトキシ）エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体、ソルベイ社製、ＭＦＲ２．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ、融点３１３℃）
実施例９〜実施例１４で用いたその他の材料は、前記実施例１〜実施例８および前記比較例１〜比較例２の材料と同じであるため、その説明を省略する。
【０１２３】
表３に実施例９〜実施例１４で用いる架橋フッ素ゴムマスターバッチ１〜４の詳細をまとめた。なお、表３および後述の表４には、それぞれの材料の配合率を示しており、それぞれ合計体積が５０ｍＬ程度となるような量にて使用した。
【０１２４】
【表３】
2019199507.tif 000006
【０１２５】
＜実施例９〜実施例１４で用いる架橋フッ素ゴムマスターバッチ１の作製＞
実施例９〜実施例１４で用いる架橋フッ素ゴムマスターバッチ１は以下の方法で作製した。各条件は一例である。
【０１２６】
（ｆ）混練１工程
表３に示した配合材料のうち、（Ｄ）ポリオール架橋剤（キュラティブ３０マスターバッチ）および（Ｅ）架橋促進剤（キュラティブ２０マスターバッチ）以外の成分を、東洋精機（株）のラボプラストミル（混合量６０ｍＬ）を用い、設定温度を２９０〜３００℃、ローター回転数６０ｒｐｍで５分混練した。
【０１２７】
（ｇ）混練２工程
前記（ｆ）工程の後、混合物が均一な溶融物となったのを確認後、（Ｅ）架橋促進剤（キュラティブ２０マスターバッチ）を加え、同条件で３分混練した。
【０１２８】
（ｈ）混練３工程
前記（ｇ）工程の後、（Ｄ）ポリオール架橋剤（キュラティブ３０マスターバッチ）を加え、同条件で６分間混練した。その後、混練物をペレット化することにより、マスターバッチを得た。ここで得られたマスターバッチを「架橋フッ素ゴムマスターバッチ１（ＭＢ１）」と称する。
【０１２９】
＜実施例９〜実施例１４で用いる架橋フッ素ゴムマスターバッチ２の作製＞
表３に示すように、（Ｄ）ポリオール架橋剤（キュラティブ３０マスターバッチ）および（Ｅ）架橋促進剤（キュラティブ２０マスターバッチ）の量をそれぞれ３０％増量した以外は、架橋フッ素ゴムマスターバッチ１と同じである。ここで得られたマスターバッチを「架橋フッ素ゴムマスターバッチ２（ＭＢ２）」と称する。
【０１３０】
＜実施例９〜実施例１４で用いる架橋フッ素ゴムマスターバッチ３の作製＞
表３に示すように、（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ１）Ｆ１５４０（融点２７０℃）から（Ｂ２）Ｍ６４０（融点２８５℃）に変更し、混練時の設定温度を３０５℃とした以外は、架橋フッ素ゴムマスターバッチ１と同じである。ここで得られたマスターバッチを「架橋フッ素ゴムマスターバッチ３（ＭＢ３）」と称する。
【０１３１】
＜実施例９〜実施例１４で用いる架橋フッ素ゴムマスターバッチ４の作製＞
表３に示すように、（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ１）Ｆ１５４０（融点２７０℃）から（Ｂ１）Ｆ１５４０（融点２７０℃）と（Ｂ２）Ｍ６４０（融点２８５℃）との混合物に変更し、混練時の設定温度を３００℃とした以外は、架橋フッ素ゴムマスターバッチ１と同じである。ここで得られたマスターバッチを「架橋フッ素ゴムマスターバッチ４（ＭＢ４）」と称する。
【０１３２】
＜実施例９〜実施例１４の製造方法＞
実施例９〜実施例１４のサンプルは以下の方法で作製した。各条件は一例である。
【０１３３】
（ｉ）混練４工程
架橋フッ素ゴムマスターバッチ１、架橋フッ素ゴムマスターバッチ２または架橋フッ素ゴムマスターバッチ３に、（Ｂ）フッ素樹脂を加え、ミキサー（混合量６０ｍＬ）を用い、設定温度を３２０℃、ローター回転数４０ｒｐｍで５分混練した。ここで得られたサンプルを「コンパウンド」と称する。
【０１３４】
（ｊ）押出し工程
前記（ｉ）工程の後、コンパウンドを、キャピログラフを用い、設定温度３２０℃、外径２．０９５ｍｍφ、ランド８ｍｍのダイスを用い、せん断速度２０ｓｅｃ−１で押出した。ここで得られたサンプルを「キャピロ押出しストランド」と称する。
【０１３５】
（ｋ）プレス工程
前記（ｊ）工程の後、キャピロ押出しストランドを３２０℃で予熱を２分行った後、圧力１０ＭＰａで１分プレスし厚さ１ｍｍにした。ここで得られたサンプルを「シート」と称する。
【０１３６】
＜実施例９〜実施例１４の構成＞
実施例９〜実施例１４は、目的物である熱可塑性フッ素樹脂組成物よりも（Ａ）フッ素ゴムの配合率の高い生成物（架橋フッ素ゴムマスターバッチ）をあらかじめ生成しておき、その後、（Ｂ）フッ素樹脂をさらに混合（ドライブレンド）したものである。実施例９〜実施例１１は、架橋フッ素ゴムマスターバッチに含まれる（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ１）Ｆ１５４０（融点２７０℃）とし、後から加える（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ４）Ｍ６２０（融点２８５℃）としたものであり、結果的に２種類のフッ素樹脂により構成された熱可塑性フッ素樹脂組成物となっている。
【０１３７】
その中で、実施例９および実施例１０は、架橋フッ素ゴムマスターバッチの種類を変えることにより、（Ｄ）ポリオール架橋剤（キュラティブ３０マスターバッチ）および（Ｅ）架橋促進剤（キュラティブ２０マスターバッチ）の量を変更したものである。実施例９および実施例１１は、架橋フッ素ゴムマスターバッチと後から加える（Ｂ）フッ素樹脂との比率を変更したものである。
【０１３８】
実施例１２は、架橋フッ素ゴムマスターバッチに含まれる（Ｂ）フッ素樹脂と、後から加える（Ｂ）フッ素樹脂とがいずれも融点２８５℃の（Ｂ２）Ｍ６４０（融点２８５℃）であり、実質的に１種類のフッ素樹脂により構成された熱可塑性フッ素樹脂組成物となっている。
【０１３９】
実施例１３は、架橋フッ素ゴムマスターバッチに含まれる（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ１）Ｆ１５４０（融点２７０℃）とし、後から加える（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ３）ＡＰ−２１０（融点３０５℃）としたものであり、結果的に２種類のフッ素樹脂により構成された熱可塑性フッ素樹脂組成物となっている。
【０１４０】
実施例１４は、架橋フッ素ゴムマスターバッチに含まれる（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ１）Ｆ１５４０（融点２７０℃）と（Ｂ２）Ｍ６４０（融点２８５℃）との混合物とし、後から加える（Ｂ）フッ素樹脂を（Ｂ５）Ｐ１２０Ｘ（融点３１３℃）としたものであり、結果的に２種類のフッ素樹脂により構成された熱可塑性フッ素樹脂組成物となっている。
【０１４１】
なお、実施例９〜実施例１４においては、（Ｃ）相溶化剤および（Ｆ）架橋促進助剤（受酸剤）の量は同じである。
【０１４２】
＜実施例９〜実施例１４の評価方法＞
実施例９〜実施例１４の評価方法は、前記実施例１〜実施例８および前記比較例１〜２の評価方法と同じであるため、その説明を省略する。
【０１４３】
＜実施例９〜実施例１４の評価結果＞
以上の測定結果を図５および表４にまとめた。なお、表４中、フッ素ゴムを「ＦＫＭ」と、フッ素樹脂を「ＰＦＡ」と、それぞれ表している。
【０１４４】
【表４】
2019199507.tif 000007
【０１４５】
表４に示すように、実施例９〜実施例１４において、（１）外観、（２）引落し性、（３）熱安定性、（６）硬さ、（８）引張特性（未処理）および（９）引張特性（加熱後）はいずれも良好であった。また、実施例９〜実施例１４において、（４）体積抵抗率（未処理）は、前記実施例１〜実施例８に比べて１桁高い値となり、良好な値となった。（５）体積抵抗率（乾燥後）は、前記実施例１〜実施例８とほぼ同じ値であり、良好であった。
【０１４６】
図示しないが、実施例９において、コンパウンドサンプルの（７）相構造は、海海構造、すなわち、架橋された（Ａ）フッ素ゴムおよび（Ｂ）フッ素樹脂はともに連続相であった。一方、図５に示すように、実施例９において、キャピロ押出しストランドサンプルの（７）相構造は、海島構造、すなわち、（Ｂ）フッ素樹脂が連続相、架橋された（Ａ）フッ素ゴムが分散相であった。
【０１４７】
一方、図示しないが、実施例１０〜実施例１４において、コンパウンドサンプルの（７）相構造は、海島構造、すなわち、（Ｂ）フッ素樹脂が連続相、架橋された（Ａ）フッ素ゴムが分散相であった。そして、図５に示すように、実施例１０〜実施例１４において、キャピロ押出しストランドサンプルの（７）相構造は、海島構造、すなわち、（Ｂ）フッ素樹脂が連続相、架橋された（Ａ）フッ素ゴムが分散相であった。
【０１４８】
（実施例１５）
以下、実施例１５について説明する。この実施例は、図１に示す電線１０に対応する。
【０１４９】
＜実施例１５の材料＞
図１に示す導体１として、断面積が２ｍｍ２のニッケルメッキ撚り導体を用いる。また、絶縁層２として、表５に示すように、前記実施例１１（表４参照）と同じ組成の熱可塑性フッ素樹脂組成物を用いる。
【０１５０】
＜実施例１５の製造方法＞
実施例１５のサンプルは以下の方法で作製した。各条件は一例である。
【０１５１】
架橋フッ素ゴムマスターバッチ１を１ｍｍ角以下に粉砕し、（Ｂ）フッ素樹脂として（Ｂ４）Ｍ６２０（融点２８５℃）のペレットを加え、ドライブレンドした。次に、２０ｍｍ単軸の押出機のダイスに、ニッケルメッキ撚り導体を挿通させた。その後、ドライブレンドした混合ペレットを、２０ｍｍ単軸の単軸押出機のホッパーから投入し、熱可塑性フッ素樹脂組成物をチューブ状に押出し、かつ、真空に引きながら引落し、前記ニッケルメッキ撚り導体の周囲に厚さ０．３ｍｍの絶縁層を形成することにより、電線を作製した。
【０１５２】
なお、スクリュー直径Ｄとスクリュー長さＬとの比率Ｌ／Ｄを２５とした。また、４つのシリンダーの温度は、ホッパー側から２００℃、３００℃、３２０℃、３２０℃とし、ヘッドの温度は３２０℃とした。また、スクリューの回転数を２０ｒｐｍとした。ダイスは１０ｍｍφ×ランド５ｍｍ、ニップルは７ｍｍφ×ランド１０ｍｍとした。
【０１５３】
＜実施例１５の評価方法＞
実施例１５の評価方法は、前記実施例１〜実施例１４および前記比較例１〜比較例２の評価方法と同じであるため、その説明を省略する。ただし、評価項目としては、（１）外観、（２）体積抵抗率（乾燥後）、（３）硬さ（ショアＡ）、（４）相構造、（５）引張特性（未処理）、（６）引張特性（２８０℃にて３０日加熱後）：耐熱性とした。
【０１５４】
そして、（４）相構造、（５）引張特性（未処理）および（６）引張特性（加熱後）は、作製した電線から導体を引き抜いて絶縁層のみの状態にしてから測定した。また、この絶縁層を３２０℃で予熱を２分行った後、圧力１０ＭＰａで１分プレスし厚さ１ｍｍの「シート」にして、（２）体積抵抗率（乾燥後）および（３）硬さ（ショアＡ）を測定した。
【０１５５】
＜実施例１５の評価結果＞
以上の測定結果を表５にまとめた。なお、表５中、フッ素ゴムを「ＦＫＭ」と、フッ素樹脂を「ＰＦＡ」と、それぞれ表している。
【０１５６】
【表５】
2019199507.tif 000008
【０１５７】
表５に示すように、実施例１５において、（１）外観、（２）体積抵抗率（乾燥後）、（３）硬さ、（５）引張特性（未処理）および（６）引張特性（加熱後）はいずれも良好であった。また、図示を省略するが、実施例１５において、（７）相構造は、海島構造、すなわち、（Ｂ）フッ素樹脂が連続相、架橋された（Ａ）フッ素ゴムが分散相であった。
【０１５８】
（実施例のまとめ）
（Ｂ）フッ素樹脂の融点が異なる実施例８、比較例１および比較例２を比較することにより、熱可塑性フッ素樹脂組成物を構成する（Ｂ）フッ素樹脂の融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下であることにより、熱可塑性フッ素樹脂組成物は優れた引張特性および耐熱性を有することが明らかになった。
【０１５９】
また、実施例２と比較例１とを比較することにより、熱可塑性フッ素樹脂組成物において、融点の異なる２種類の（Ｂ）フッ素樹脂を含むことにより、具体的には、２種類の（Ｂ）フッ素樹脂のうち１種類は、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下の（Ｂ）フッ素樹脂を含むことにより、引張特性および耐熱性を有することが明らかになった。
【０１６０】
特に、実施例１〜実施例４、実施例９、実施例１１、実施例１２および比較例１を比較することにより、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下の（Ｂ）フッ素樹脂の比率を高くすることにより、海島構造、すなわち、フッ素ゴムが分散相（島相）、フッ素樹脂が連続相（海相）という相構造を取りやすくなると考えられる。
【０１６１】
また、実施例１、実施例２および実施例５〜実施例７を比較することにより、（Ｃ）相溶化剤の比率が高まると、（Ｂ）フッ素樹脂の比率が低くても、海島構造、すなわち、フッ素ゴムが分散相（島相）、フッ素樹脂が連続相（海相）という相構造を取りやすくなることがわかった。
【０１６２】
また、実施例９と実施例１０とを比較することにより、（Ｄ）ポリオール架橋剤および（Ｅ）架橋促進剤の量を増加することで、海島構造、すなわち、フッ素ゴムが分散相（島相）、フッ素樹脂が連続相（海相）という相構造を取りやすくなることがわかった。
【０１６３】
また、実施例１、実施例２および実施例９において、コンパウンドサンプルとキャピロ押出しストランドサンプルとを比較することにより、押出しストランドサンプルの方が、海島構造、すなわち、フッ素ゴムが分散相（島相）、フッ素樹脂が連続相（海相）という相構造を取りやすくなることがわかった。これは、動的架橋された生成物（コンパウンド）を押出すことにより、動的架橋された生成物が延伸配向されたためであると考えられる。
【０１６４】
また、実施例１３、実施例１４および比較例２を比較することにより、２９０℃よりも高融点の（Ｂ）フッ素樹脂を用いた場合であっても、この高融点のフッ素樹脂を動的架橋後にドライブレンドすることで、フッ素ゴムが分散相（島相）で、フッ素樹脂が連続相（海相）となる熱可塑性フッ素樹脂組成物を生成することができることがわかった。
【０１６５】
本発明は前記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１６６】
その他、実施の形態に記載された内容に対応するもの或いはその一部を以下に記載する。
【０１６７】
［付記１］
（ａ）フッ素ゴムと、フッ素樹脂と、相溶化剤と、ポリオール架橋剤とを含む混合物を混練し、動的架橋させる工程、
（ｂ）前記（ａ）工程の生成物をチューブ状に押し出す工程、
を有し、
前記フッ素樹脂は、融点が２８０℃以上、かつ、２９０℃以下のパーフルオロアルコキシアルカンからなる第１フッ素樹脂を含み、
前記相溶化剤は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である、熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【０１６８】
［付記２］
付記１記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法において、
前記フッ素ゴムと前記フッ素樹脂との重量比（％）は、２０〜６０：８０〜４０である、熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【０１６９】
［付記３］
付記２記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法において、
前記フッ素樹脂は、融点が２７５℃以下である第２フッ素樹脂をさらに含む、熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【０１７０】
［付記４］
付記３記載の熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法において、
前記相溶化剤は、テトラフルオロエチレン単位：ヘキサフルオロプロピレン単位：フッ化ビニリデン単位のモル比が、３０〜７０：１５〜４０：１０〜５０のテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である、熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【０１７１】
［付記５］
（ａ）フッ素ゴムと、第１フッ素樹脂と、相溶化剤と、ポリオール架橋剤とを含む混合物を混練し、動的架橋させる工程、
（ｂ）前記（ａ）工程の生成物と、第２フッ素樹脂とを混合し、チューブ状に押し出す工程、
を有し、
前記第１フッ素樹脂は、融点が２９０℃以下のパーフルオロアルコキシアルカンであり、
前記第２フッ素樹脂の融点は、前記第１フッ素樹脂の融点よりも高く、
前記相溶化剤は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン三元共重合体である、熱可塑性フッ素樹脂組成物の製造方法。
【符号の説明】
【０１７２】
１  導体
２  絶縁層
３  介在
４  シース
１０  電線
１１  ケーブル
【図１】
2019199507.tif 000009
【図２】
2019199507.tif 000010
【図３】
2019199507.tif 000011
【図４】
2019199507.tif 000012
【図５】
2019199507.tif 000013