(57)【要約】      （修正有）【課題】ガス室の過度な温度変化を簡単な構成で防止できる液圧システムを提供すること。【解決手段】液圧装置１０を動作させる作動液が流入出する液室３４と、ガスが収容されるガス室３５とを有するアキュムレータ３０と、ガス室側のアキュムレータの温度を測定する温度センサ３７と、ガス室を加熱するヒータ３６と、ヒータによるガス室の加熱を制御する制御装置３８とを備え、制御装置は、温度センサにより測定される温度が、所定期間中に想定されるアキュムレータの周囲の最高気温よりも高い所定範囲に保たれるようにヒータによる加熱を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧装置を動作させる作動液が流入出する液室と、ガスが収容されるガス室とを有するアキュムレータと、
前記ガス室側の前記アキュムレータの温度を測定する温度センサと、
前記ガス室を加熱するヒータと、
前記ヒータによる前記ガス室の加熱を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記温度センサにより測定される温度が、所定期間中に想定される前記アキュムレータの周囲の最高気温よりも高い所定範囲に保たれるように前記ヒータによる加熱を制御することを特徴とする液圧システム。
【請求項２】
前記アキュムレータは、前記液室が設けられる第１容器と、
前記第１容器よりも容積が大きくて前記第１容器に接続される第２容器とを備え、
前記ガス室は、前記第１容器および前記第２容器にそれぞれ連通可能に設けられ、
前記温度センサは、前記ヒータから離れた位置の前記第２容器の温度を測定することを特徴とする請求項１記載の液圧システム。
【請求項３】
前記第２容器は、筒状に形成されて軸方向一端が前記第１容器に接続され、
前記温度センサは、前記第２容器のうち軸方向中央よりも軸方向他端側の温度を測定することを特徴とする請求項２記載の液圧システム。
【請求項４】
前記第２容器を覆う断熱材を備え、
前記第２容器は、筒状に形成され、
前記ヒータは、前記断熱材の内側で前記第２容器の軸方向中央に取り付けられることを特徴とする請求項２又は３に記載の液圧システム。
【請求項５】
前記温度センサは、前記第２容器の上下方向中央よりも下方の温度を測定することを特徴とする請求項３又は４に記載の液圧システム。
【請求項６】
前記第２容器は、軸方向一端を上に向けて配置され、
前記温度センサは、前記ヒータよりも下方の前記第２容器の温度を測定することを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の液圧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキュムレータのガス室の温度を制御する液圧システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液圧シリンダ等の液圧装置を高圧の作動液により高速で動作させる等のために、作動液に付与される圧力をガス室内のガスの圧縮によって溜めておくアキュムレータが知られている。アキュムレータのガス室の温度が変動すると、ガスの温度変化に伴ってガスの圧力が変化し、液圧装置に供給される作動液に付与される圧力も変化する。そうすると、所望の圧力が液圧装置に付与されず、液圧装置の動作に不具合が生じることがある。従来、アキュムレータにチューブを巻き付け、周囲の気温が第１閾値を上回ったときにチューブに冷却媒体を流し、周囲の気温が第２閾値を下回ったときにチューブに昇温媒体を流すことで、ガス室の温度変化を抑制するものが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２９５８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、アキュムレータの周囲の気温が第１閾値を上回っている間はアキュムレータを冷却し続け、気温が第２閾値を下回っている間はアキュムレータを加熱し続ける。このように、アキュムレータ（ガス室）の温度に応じて冷却や加熱をしていないので、冷却温度や加熱温度にもよるが、アキュムレータが温まり過ぎたり冷え過ぎたりするという問題点がある。また、周囲の気温の変化に応じてアキュムレータの冷却や加熱が開始または終了されるので、ガス室の温度変化を防止するには、気温の変化に対するアキュムレータ（ガス室）の温度変化の応答性などを考慮する必要があり、アキュムレータの加熱や冷却の制御が複雑になるという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、ガス室の過度な温度変化を簡単な構成で防止できる液圧システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の液圧システムは、液圧装置を動作させる作動液が流入出する液室と、ガスが収容されるガス室とを有するアキュムレータと、前記ガス室側の前記アキュムレータの温度を測定する温度センサと、前記ガス室を加熱するヒータと、前記ヒータによる前記ガス室の加熱を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記温度センサにより測定される温度が、所定期間中に想定される前記アキュムレータの周囲の最高気温よりも高い所定範囲に保たれるように前記ヒータによる加熱を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の液圧システムによれば、温度センサにより測定されるガス室側のアキュムレータの温度が、所定期間中に想定されるアキュムレータの周囲の最高気温よりも高い所定範囲に保たれるように、ヒータによるガス室の加熱を制御装置によって制御する。これにより所定期間中であれば、アキュムレータの周囲の気温変化に伴ってガス室の加熱を開始または終了したりガス室を冷却したりせずに、アキュムレータ自身の温度に応じたガス室の加熱制御だけで周囲の最高気温よりもアキュムレータの温度を高く保つことができる。周囲の最高気温よりも温度が高く保たれたアキュムレータにより、ガス室の過度な温度変化を防止できる。よって、所定期間中のガス室の過度な温度変化を簡単な構成で防止できる。
【０００８】
請求項２記載の液圧システムによれば、アキュムレータは、液室および仕切部材が設けられる第１容器と、第１容器に接続される第２容器とを備える。第１容器および第２容器にそれぞれ連通可能にガス室が設けられる。液圧装置を動作させる作動液の流入出などによって温度が変化し易い第１容器に比べ、作動液の流入出が殆どなく第１容器よりも容積が大きい第２容器では、容器自身の温度をガス室の温度に近づけ易い。この第２容器の温度をヒータから離れた位置で温度センサにより測定するので、ガス室の実際の温度に温度センサの測定値を追従させ易くできる。このような温度センサの測定値を制御装置により所定範囲内に保つので、請求項１の効果に加え、制御装置によるガス室の過度な温度変化を防ぎ易くできる。
【０００９】
請求項３記載の液圧システムによれば、筒状の第２容器の軸方向一端が第１容器に接続される。第１容器の液室に流入出する作動液によって第１容器のガス室の温度が変化し易いため、第１容器に接続される部分に近い程、第２容器のガス室の温度が変化し易い。第２容器の軸方向中央よりも軸方向他端側の温度を温度センサで測定するので、液室への作動液の流入出に起因した温度センサの測定値の変化を抑制できる。その結果、請求項２の効果に加え、液室への作動液の流入出に起因した不必要な加熱制御を抑制できる。
【００１０】
請求項４記載の液圧システムによれば、筒状の第２容器が断熱材で覆われる。そして、断熱材の内側で第２容器の軸方向中央にヒータが取り付けられる。これにより、第２容器のガス室の全体をヒータで加熱し易くできると共に、ヒータが取り付けられていない部分の第２容器（ガス室）を冷め難くできる。その結果、請求項２又は３の効果に加え、制御装置によるガス室の過度な温度変化をより防ぎ易くできる。
【００１１】
請求項５記載の液圧システムによれば、第２容器の上下方向中央よりも下方の温度を温度センサで測定する。ヒータにより加熱されたガスは第２容器のガス室の上方へ向かい易く、比較的冷たいガスは第２容器のガス室の下方に集まり易い。比較的冷たいガスが集まり易い第２容器の下方の温度を温度センサで測定することによって、所定期間中に想定されるアキュムレータの周囲の最高気温よりも高い所定範囲にガス室の温度を保ち易くすることができる。その結果、請求項３又は４の効果に加え、制御装置によるガス室の過度な温度変化を更に防ぎ易くできる。
【００１２】
請求項６記載の液圧システムによれば、筒状の第２容器は軸方向一端を上に向けて配置される。ヒータにより加熱されたガスは第２容器のガス室の上方へ向かい易く、比較的冷たいガスは第２容器のガス室の下方に集まり易い。そのため、ヒータよりも下方の第２容器の温度を温度センサで測定することによって、所定期間中に想定されるアキュムレータの周囲の最高気温よりも高い所定範囲にガス室の温度を確実に保つことができる。その結果、請求項３から５のいずれかの効果に加え、制御装置によるガス室の過度な温度変化をより一層防ぎ易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施の形態における液圧システムを有する射出装置の側面図である。
【図２】液圧システムの模式的な液圧回路図である。
【図３】（ａ）は第２容器の側面図であり、（ｂ）は横置きにした第２容器の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して一実施の形態における液圧システム２０を有する射出装置１について説明する。図１は射出装置１の側面図である。図１では射出装置１の各部が模式的に図示されている。
【００１５】
図１に示すように、射出装置１は、アルミニウムやマグネシウム等の合金製品をダイカストにより成形するダイカストマシンである。射出装置１は、キャビティ３が設けられる金型２と、キャビティ３に連通する筒状のスリーブ４と、スリーブ４内を摺動するプランジャ５と、プランジャ５を動作させる液圧システム２０とを備える。液圧システム２０は、プランジャ５に連結される液圧シリンダ（液圧装置）１０を備え、液圧シリンダ１０に油や水などの作動液を給排してプランジャ５を動作させる。
【００１６】
スリーブ４の外周に設けた貫通孔４ａから溶湯をスリーブ４内に流し込み、液圧システム２０から供給される作動液により液圧シリンダ１０を伸長させることで、前進するプランジャ５にスリーブ４内の溶湯が押されて金型２内のキャビティ３に溶湯が充填される。一定時間経過後に金型２を開くことで、溶湯が凝固した成形品が取り出される。
【００１７】
次に図２を参照して含む液圧システム２０について説明する。図２は、液圧システム２０の模式的な液圧回路図である。なお、図２には便宜上タンク２１が２箇所に図示されているが、２箇所のタンク２１は同一のものである。また本明細書では、メンテナンス時などに作動液やガスを給排する弁や各種安全弁などの図示や説明を省略している。
【００１８】
図２に示すように、液圧システム２０は、液圧シリンダ１０と、作動液が貯留されるタンク２１と、タンク２１から各部位へ向けて作動液を吐出するポンプ２２と、ポンプ２２を駆動させるモータ２３と、液圧を蓄えるアキュムレータ３０とを主に備える。これらの各部位は、作動液が流れる第１流路２０ａ、第２流路２０ｂ、第３流路２０ｃ、第４流路２０ｄによって接続される。
【００１９】
液圧シリンダ１０は、シリンダチューブ１１と、シリンダチューブ１１内を摺動するピストン１２と、ピストン１２に固定されてシリンダチューブ１１の一端から一部が突出するピストンロッド１３とを備える。ピストン１２は、シリンダチューブ１１内を第１室１４とピストンロッド１３側の第２室１５とに区画する。
【００２０】
アキュムレータ３０は、筒状の第１容器３１と、第１容器３１に接続される筒状の第２容器３２とを備える。第１容器３１は、第１容器３１の内部を液室３４とガス室３５とに仕切る仕切部材３３を備える。液室３４は、作動液が流入出する部屋である。ガス室３５は、ガスが収容（封入）される部屋である。仕切部材３３は、液室３４内の作動液の圧力（液圧）とガス室３５内のガスの圧力（ガス圧）とがそれぞれ加わって第１容器３１内を移動するピストンである。
【００２１】
第２容器３２は、容積が第１容器３１の容積よりも大きい。第２容器３２の内部は、第１容器３１のガス室３５と連通されるガス室３５のみで構成される。このように、第２容器３２によってガス室３５の容積を大きくすることで、仕切部材３３の移動に伴うガス室３５の容積の変化率を抑制できる。これにより、ガス室３５の容積の変化に伴うガス室３５の温度変化を抑制できる。
【００２２】
第１流路２０ａは、ポンプ２２の吐出側とアキュムレータ３０の液室３４とを接続する。この第１流路２０ａには、第１切換弁２４が設けられ、液室３４から第１切換弁２４（ポンプ２２側）への逆流を防止する逆止弁２５が設けられる。第１切換弁２４は、ポンプ２２から液室３４への作動液の供給を可能にする第１位置２４ａと、ポンプ２２及び液室３４の間を遮断する第２位置２４ｂと、を電磁的に切換可能な電磁切換弁である。
【００２３】
第２流路２０ｂは、液室３４と液圧シリンダ１０の第１室１４とを接続する。第２流路２０ｂには、第１室１４から液室３４への逆流を防止する逆止弁２６が設けられる。第３流路２０ｃは、第１室１４と第２切換弁２８とをパイロット逆止弁２９を介して接続する。第４流路２０ｄは、液圧シリンダ１０の第２室１５と第２切換弁２８とを接続する。
【００２４】
第２切換弁２８は、第３流路２０ｃ、第４流路２０ｄ、タンク２１及びポンプ２２の吐出側がそれぞれ接続され、第１位置２８ａと第２位置２８ｂと第３位置２８ｃとを電磁的に切換可能な電磁切換弁である。第１位置２８ａは、第３流路２０ｃ、第４流路２０ｄ、タンク２１及びポンプ２２のいずれも連通させない。第２位置２８ｂは、ポンプ２２から第３流路２０ｃ（第１室１４）への作動液の供給を可能にすると共に、第４流路２０ｄ（第２室１５）からタンク２１への作動液の排出を可能にする。第３位置２８ｃは、ポンプ２２から第４流路２０ｄへの作動液の供給を可能にすると共に、第３流路２０ｃからタンク２１への作動液の排出を可能にする。
【００２５】
パイロット逆止弁２９は、第２切換弁２８側から第１室１４側への作動液の流れを常時可能にする。第２切換弁２８が第３位置２８ｃである場合に限り、パイロット逆止弁２９にパイロット圧が導入され、パイロット逆止弁２９は第１室１４側から第２切換弁２８側への作動液の流れを可能にする。
【００２６】
図１及び図２を参照して、液圧システム２０を用いた射出装置１による１回の成形サイクルについて説明する。なお、モータ２３や第１切換弁２４、第２切換弁２８は、図示しない各種センサやタイマ等に基づいた射出制御装置（図示せず）からの信号によって動作する。
【００２７】
まず、液圧シリンダ１０を短縮させた状態で、第１切換弁２４を第１位置２４ａとし、第２切換弁２８を第１位置２８ａとしてポンプ２２を駆動させる。これにより、ポンプ２２から第１流路２０ａを通って液室３４へ作動液が供給される。このとき、第１容器３１内を仕切部材３３がガス室３５側へ移動してガス室３５内のガスが圧縮され、圧縮されたガスの圧力と同等の圧力の作動液が液室３４に蓄積される。
【００２８】
液室３４に作動液を蓄積して第１切換弁２４を第２位置２４ｂに切り換えた後、射出条件が満たされた場合に、第２切換弁２８を第２位置２８ｂに切り換える。これにより、第２室１５からタンク２１への作動液の排出が許容される。そうすると、ガス室３５内で圧縮されていたガスが膨張し、液室３４から高圧の作動液を高速で押し出して液室３４から第１室１４に作動液が供給される。その結果、液圧シリンダ１０が高速で伸長し、スリーブ４内をプランジャ５が前進してキャビティ３内に溶湯が充填される。
【００２９】
溶湯が凝固する等、プランジャ５の後退開始の条件が満たされると、第２切換弁２８が第３位置２８ｃに切り換えられ、パイロット逆止弁２９が第２切換弁２８側から第１室１４側への作動液の流れを可能にする。これにより、ポンプ２２から第２室１５へ作動液が供給されると共に、第１室１４からタンク２１へ作動液が排出されて、液圧シリンダ１０が短縮される。このようにして１回の成形サイクルが終了する。
【００３０】
このような射出装置１を動かす液圧システム２０では、液室３４から略全ての作動液を排出したときのガス室３５のガス圧が規定範囲よりも高いと、液室３４への作動液の供給時に液室３４に作動液を十分に蓄積できない。この場合には、キャビティ３内を溶湯で満たす前に液圧シリンダ１０の伸長（プランジャ５の前進）が失速するため、射出制御装置（図示せず）が異常と判断して射出装置１が停止したり、湯回り不良などの欠陥が成形品に生じたりする。また、ガス室３５のガス圧が規定範囲よりも高いと、液室３４へ規定量の作動液を蓄積させるのに時間がかかり、射出制御装置が異常と判断して射出装置１が停止する。
【００３１】
一方、液室３４から略全ての作動液を排出したときのガス室３５のガス圧が規定範囲よりも低いと、ガス室３５の容積が最も小さくなるまで仕切部材３３が第１容器３１内を移動しても、ガス室３５のガス圧（液室３４の液圧）が十分に高くならない。この場合には、プランジャ５を介して液圧シリンダ１０が溶湯を押す圧力（射出圧力）が低くなるため、射出制御装置が異常と判断して射出装置１が停止したり、鋳巣などの欠陥が成形品に生じたりする。
【００３２】
換言すれば、ガス室３５のガス圧の過度な変動を防止することにより、射出装置１の停止や成形品の欠陥を少なくできる。ガス室３５の温度変化に伴ってガス室３５のガス圧が変化するため、本実施の形態における液圧システム２０は、アキュムレータ３０の周囲の気温の変化に起因したガス室３５の過度な温度変化を防止する構成を備えている。
【００３３】
この構成について図２及び図３（ａ）を参照して説明する。図３（ａ）は第２容器３２の側面図である。なお図３（ａ）には、第２容器３２を覆う断熱材３９の一部を取り除いた状態が図示されている（後述する図３（ｂ）も同様）。また、図３（ａ）には、第２容器３２を設置したときの上方向が矢印Ｕで示され、第２容器３２を設置したときの下方向が矢印Ｄで示されている（後述する図３（ｂ）も同様）。図２及び図３（ａ）に示すように、液圧システム２０は、第２容器３２を加熱するヒータ３６と、第２容器３２の温度を測定する温度センサ３７と、ヒータ３６による加熱を制御する制御装置３８と、第２容器３２を覆う断熱材３９とを備える。
【００３４】
ヒータ３６は、電熱式ヒータであり、電熱線をシリコンゴム等の柔軟な部材で被覆して帯状に形成されている。ヒータ３６は、筒状の第２容器３２の軸方向中央の外面に取り付けられている。詳しくは、ヒータ３６は第２容器３２を略一周するように巻き付けられている。ヒータ３６は、第２容器３２を加熱して第２容器３２内のガス室３５を加熱する。ヒータ３６が柔軟なので、第２容器３２にヒータ３６を密着させることができ、ヒータ３６による第２容器３２の加熱効率を良くできる。
【００３５】
温度センサ３７は、接触式のセンサであり、ヒータ３６から離れた位置の第２容器３２の外面に取り付けられる。第１容器３１が接続される筒状の第２容器３２の軸方向一端を上に向けた状態で、ヒータ３６よりも下方に温度センサ３７が取り付けられる。断熱材３９は、ヒータ３６及び温度センサ３７が取り付けられた第２容器３２の略全体を覆う。
【００３６】
制御装置３８は、温度センサ３７により測定される第２容器３２の温度が所定範囲に保たれるようにヒータ３６による加熱を制御する。この所定範囲とは、所定期間中に想定されるアキュムレータ３０の周囲（アキュムレータ３０が設置された工場内）の最高気温よりも高い範囲である。なお、所定範囲の下限値がアキュムレータ３０の周囲の最高気温よりも１℃〜３℃程度高いことが好ましい。所定範囲の下限値とアキュムレータ３０の周囲の最高気温との温度差が小さい程、ヒータ３６による第２容器３２の加熱時間を短くしたり加熱温度を低くしたりできるので、第２容器３２の加熱に伴うランニングコストや消費エネルギーを低減できる。
【００３７】
制御装置３８により、所定期間中であれば、第２容器３２の温度よりも周囲の気温が高くなることがないので、周囲の気温に応じて第２容器３２（ガス室３５）が加熱され過ぎることを防止できると共に、ヒータ３６の加熱を停止すれば第２容器３２の温度を下げることができる。即ち、周囲の気温変化に伴って第２容器３２（ガス室３５）の加熱を開始または終了したり、第２容器３２（ガス室３５）を冷却したりせずに、第２容器３２の温度に応じたヒータ３６による加熱制御だけといった簡単な構成で、第２容器３２の温度を保つことができる。そして、周囲の最高気温よりも温度が高く保たれた第２容器３２により、第２容器３２内のガス室３５の過度な温度変化を防止できる。よって、所定期間中のガス室３５の過度な温度変化を簡単な構成で防止できる。
【００３８】
なお、所定期間中に想定されるアキュムレータ３０の周囲の最高気温とは、例えば所定期間を１年間とした場合、過去のデータ等から１年間のアキュムレータ３０の周囲の最高気温を確認して設定される。この場合には、所定範囲の設定を殆ど変えなくて良く、所定範囲の設定を変える必要が生じてもその範囲の変化を僅かにできる。
【００３９】
ここで、第２容器３２の温度を保つ所定範囲の設定を変更すると、ヒータ３６による加熱時のガス室３５の温度変化に伴って、加熱時のガス室３５のガス圧も変化する。この加熱時のガス室３５のガス圧において射出装置１の不具合や成形品の欠陥が生じないように、ガス室３５に封入されるガスの量などを調整してガス圧を調整する必要が生じる。所定範囲の設定を変更する頻度や変化量が少なければ、ガス圧の調整の頻度を少なくできる。
【００４０】
なお、第２容器３２の温度を保つ所定範囲を、天気予報や過去のデータ等に基づいて季節毎や月毎、週毎、日毎、数時間毎などで変更しても良い。即ち、上記所定期間を数か月間や数日間などとしても良い。この場合には、第２容器３２の温度が保たれる所定範囲の温度と、アキュムレータ３０の周囲の気温との温度差を小さくし易い。この温度差が小さい程、ヒータ３６による第２容器３２の加熱時間を短くしたり加熱温度を低くしたりできるので、第２容器３２の加熱に伴うランニングコストや消費エネルギーを低減できる。
【００４１】
第２容器３２の温度を所定範囲に保つ制御方法としては、ヒータ３６のオンオフを適宜切り換えるオンオフ制御や比例制御、積分制御、ＰＩＤ制御など既知の制御方法が用いられる。なお、制御装置３８では、制御方法などに応じたオーバーシュートやハンチング等を含む温度センサ３７の測定値が、アキュムレータ３０の周囲の最高気温よりも高い所定範囲に保たれるように設定している。そのため、オーバーシュートやハンチング等が小さい制御方法であれば、所定期間中に想定されるアキュムレータ３０の周囲の最高気温と、第２容器３２の温度が保たれる所定範囲の上限値との温度差を小さくし易い。その結果、第２容器３２の加熱に伴うランニングコストや消費エネルギーを低減できる。
【００４２】
さらに、ヒータ３６が電熱式ヒータなので、例えばチューブに温水を流すヒータ等に比べて、簡単な制御方法でもオーバーシュートやハンチング等を小さくし易い。その結果、周囲の最高気温と、第２容器３２の温度が保たれる所定範囲の上限値との温度差を小さくし易いので、第２容器３２の加熱に伴うランニングコストや消費エネルギーを低減できる。また以上のように、オーバーシュートやハンチング等を小さくすることで、第２容器３２の温度変化を抑制できるので、ガス室３５の過度な温度変化を防ぎ易くできる。
【００４３】
第２容器３２の温度を所定範囲に保つためには、第２容器３２を冷却するのではなく、第２容器３２をヒータ３６で加熱している。これにより、液圧システム２０等を停止させて第２容器３２の加熱を停止した場合に、ガス室３５の温度を下げてガス圧を下げることができる。そのため、液圧システム２０等を停止させたとき、アキュムレータ３０の各部にかかるガス圧を下げてアキュムレータ３０の寿命を確保できると共に、アキュムレータ３０の最高使用圧力を超えることを防止できる。また、第２容器３２をヒータ３６で加熱して高圧となったガスを圧縮することで、液室３４に作動液を蓄積させるので、アキュムレータ３０に蓄積される作動液の圧力を高くできる。
【００４４】
ガス室３５内の温度を温度センサ３７で測定するのではなく、第２容器３２の温度を温度センサ３７で測定している。これにより、液室３４への作動液の流入出に伴うガス室３５のガス圧の変化によってガス室３５内の温度が変化しても、温度センサ３７の測定値を変化し難くできる。これにより、液室３４への作動液の流入出に起因した不必要な加熱制御（不必要なヒータ３６のオンオフの切り換え）を抑制できる。
【００４５】
第１容器３１は、液圧シリンダ１０を動作させる作動液の流入出などにより第１容器３１の温度が変化し易い。これに対し第２容器３２は作動液の流入出が殆どないので、第２容器３２の温度が変化し難い。さらに、第２容器３２の容積が第１容器３１の容積よりも大きいので、第１容器３１に比べて第２容器３２では、容器自身の温度をガス室３５の温度に近づけ易い。この第２容器３２の温度をヒータ３６から離れた位置で温度センサ３７により測定するので、ガス室３５の実際の温度に温度センサ３７の測定値を追従させ易くできる。このような温度センサ３７の測定値を制御装置３８により所定範囲内に保つので、制御装置３８によるガス室３５の過度な温度変化を防ぎ易くできる。
【００４６】
筒状の第２容器３２の軸方向中央にヒータ３６が取り付けられているので、第２容器３２の全体および第２容器３２のガス室３５の全体をヒータ３６で加熱し易くできる。さらに、ヒータ３６が取り付けられた第２容器３２が断熱材３９で覆われているので、ヒータ３６が取り付けられていない部分の第２容器３２を冷め難くできる。その結果、制御装置３８によるガス室３５の過度な温度変化を防ぎ易くできる。
【００４７】
また、第２容器３２に取り付けられた温度センサ３７も断熱材３９で覆われているので、アキュムレータ３０の周囲の気温に応じて温度センサ３７の測定値が変化することを防止でき、第２容器３２の温度を温度センサ３７で確実に測定できる。その結果、制御装置３８によるガス室３５の過度な温度変化を防ぎ易くできる。
【００４８】
筒状の第２容器３２は軸方向一端を上に向けた状態で配置されている。ヒータ３６により加熱されたガスは第２容器３２のガス室３５の上方へ向かい易く、比較的冷たいガスは第２容器３２のガス室３５の下方に集まり易い。そのため、ヒータ３６よりも下方（第２容器の上下方向中央よりも下方）の温度を温度センサ３７で測定することによって、所定期間中に想定されるアキュムレータ３０の周囲の最高気温よりも高い所定範囲にガス室３５（第２容器３２）の温度を確実に保つことができる。その結果、制御装置３８によるガス室３５の過度な温度変化を防ぎ易くできる。
【００４９】
さらに、第１容器３１の液室３４に流入出する作動液によって第１容器３１のガス室３５の温度が変化し易いため、第１容器３１と接続される部分に近い程、第２容器３２のガス室３５の温度が変化し易い。第２容器３２の軸方向一端（上端）が第１容器３１に接続され、第２容器３２の軸方向中央（ヒータ３６）よりも軸方向他端（下端）側に温度センサ３７が取り付けられているので、液室３４への作動液の流入出に起因した温度センサ３７の測定値の変化を抑制できる。その結果、液室３４への作動液の流入出に起因した不必要な加熱制御を抑制できる。
【００５０】
以上、一実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、金型２やスリーブ４、プランジャ５、液圧シリンダ１０、アキュムレータ３０等の各部形状や各部寸法を適宜変更しても良い。また、液圧回路を適宜変更しても良い。
【００５１】
上記形態では、横型コールドチャンバダイカストマシンである射出装置１を液圧シリンダ１０で動作させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。射出装置を縦型コールドチャンバやホットチャンバとしても良い。また、ダイカストマシンを動作させる液圧シリンダ１０に限らず、アキュムレータ３０が接続される各種の液圧装置に本発明を適用しても良い。
【００５２】
上記形態では、アキュムレータ３０が第１容器３１及び第２容器３２を備える場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２容器３２を省略し、１つの容器内に液室３４、ガス室３５及び仕切部材３３を設けても良い。この場合には、容器のうち、ガスが最大まで圧縮された状態でもガス室３５が内部に存在する位置に、ヒータ３６、温度センサ３７を取り付ければ良い。
【００５３】
上記形態では、仕切部材３３が第１容器３１内を移動するピストンである場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではない。アキュムレータの仕切部材としてブラダや金属ベローズなどを用いても良い。また、仕切部材を省略して作動液とガスとが直接接触する直接型アキュムレータとしても良い。
【００５４】
上記形態では、第２容器３２が断熱材３９で覆われる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。断熱材３９の一部または全部を省略しても良い。なお、断熱材３９が設けられていない部分をヒータ３６で覆い、第２容器３２が外気に直接触れる部分を少なくすることで、断熱材３９がなくても第２容器３２の温度をヒータ３６による加熱で保ち易くできる。第２容器３２のうち断熱材３９で覆われていない部分であれば、接触式の温度センサ３７に代えて非接触式の温度センサにより第２容器３２の温度を測定することができる。
【００５５】
上記形態では、第２容器３２が軸方向一端を上に向けて縦置きにされる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。図３（ｂ）に示すように、第２容器３２の軸方向を水平方向に向けて第２容器３２を横置きにしても良い。この場合にも可能な限りヒータ３６から離れた位置であって、第２容器３２の下側（例えば第２容器３２の上下方向中央よりも下方）に温度センサ３７を取り付けることが好ましい。これにより、所定期間中に想定されるアキュムレータ３０の周囲の最高気温よりも高い所定範囲にガス室３５の温度を保ち易くすることができるので、制御装置３８によるガス室３５の過度な温度変化を防ぎ易くできる。
【００５６】
上記形態では、電熱式ヒータである帯状のヒータ３６が第２容器３２に巻き付けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ヒータ３６は第２容器３２を加熱できれば、形状や詳細構成、第２容器３２への取り付け方などは適宜変更可能である。１つのヒータ３６を第２容器３２に取り付ける場合に限らず、２つ以上のヒータ３６を第２容器３２に取り付けても良い。また、電熱式ヒータに限らず、適度な温度の液体や気体をチューブに流したり、気体を第２容器３２に直接当てたりするものをヒータとして用いても良い。
【００５７】
上記形態では、第２容器３２の内部がガス室３５のみである場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２容器３２の内部に作動液を給排可能にし、第２容器３２内の作動液の量を調整することで、第２容器３２のガス室３５の容積を変化させてガス圧を調整しても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１０  液圧シリンダ（液圧装置）
２０  液圧システム
３０  アキュムレータ
３１  第１容器
３２  第２容器
３４  液室
３５  ガス室
３６  ヒータ
３７  温度センサ
３８  制御装置
３９  断熱材
【図１】
2019199933.tif 000003
【図２】
2019199933.tif 000004
【図３】
2019199933.tif 000005