(57)【要約】【課題】店舗を再訪問することなくポイントの付与や購買履歴の生成を好適に実行することが可能なポイント管理装置及び購買履歴生成装置を提供する。【解決手段】サーバ装置１は、商品の購買ごとに、発行された領収書を特定するための「店舗ＩＤ」及び「レシートＩＤ」と、当該購買に対して付与すべきポイントを示す「付与ポイント」と、会員ごとの保有ポイントへの当該付与ポイントの加算の有無を判定するための「ポイント付与会員ＩＤ」とを関連付けたレシート管理情報１３２を記憶する。そして、サーバ装置１は、レシート管理情報１３２を参照し、利用者端末３からポイント付与要求Ｓ１を受信した場合、ポイント付与要求Ｓ１の要求元であるユーザに対するポイント付与処理を行い、その処理結果を示した応答情報Ｓ２を利用者端末３へ送信する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購買ごとに、発行された領収書を特定するための領収書情報と、当該購買に対して付与すべき付与ポイントと、会員ごとの保有ポイントへの当該付与ポイントの加算の有無を判定するための判定情報と、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付け手段と、
発行された領収書を特定するための領収書情報と、会員識別情報とを端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した領収書情報と関連付けられた前記判定情報に基づき、前記領収書情報に関連付けられた前記付与ポイントを、前記会員識別情報が示す会員の保有ポイントに加算するポイント演算手段と、
を有することを特徴とするポイント管理装置。
【請求項２】
前記関連付け手段は、前記判定情報の初期値として、前記商品の購買時において前記付与ポイントが前記保有ポイントに加算されたか否かを判定する情報を、前記領収書情報及び前記付与ポイントに関連付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記ポイント演算手段は、前記付与ポイントが前記保有ポイントに加算された場合、当該付与ポイントに関連付ける判定情報を、前記付与ポイントが前記保有ポイントに加算されたことを示す情報に更新することを特徴とする請求項１または２に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
前記関連付け手段は、前記付与ポイントが前記保有ポイントに加算済みの場合、前記判定情報として、前記会員識別情報を、前記領収書情報及び前記付与ポイントに関連付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記領収書情報は、前記領収書を発行した店舗の識別情報と、当該店舗が前記領収書に対して付与した識別情報とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
会員ごとの商品の購買履歴を生成する購買履歴生成手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記領収書情報と、前記付与ポイントと、前記判定情報と共に、購買された商品に関する商品情報を記憶し、
前記購買履歴生成手段は、前記付与ポイントが前記保有ポイントに加算された後、前記会員識別情報が示す会員に対する前記購買履歴に、前記商品情報を追加することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項７】
前記ポイント演算手段は、前記商品の購買からの経過時間に応じて、前記保有ポイントに加算する前記付与ポイントを減少させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項８】
前記ポイント演算手段は、前記商品の購買からの経過時間が所定時間以上となった場合、前記保有ポイントに前記付与ポイントを加算しないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項９】
前記ポイント演算手段は、所定の質問調査に対する回答情報を前記端末装置から受信した場合、前記保有ポイントに加算する前記付与ポイントを増加させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記端末装置から前記端末装置の位置情報をさらに受信し、
前記ポイント演算手段は、前記端末装置の位置情報及び前記商品の購買があった店舗の位置情報に基づく前記端末装置と前記店舗との距離と、前記商品の購買からの経過時間とに基づき、前記保有ポイントへの前記付与ポイントの加算の要否を判定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段は、前記領収書情報と、前記付与ポイントと、前記判定情報と共に、購買された商品に関する商品情報を記憶し、
前記受信手段は、前記端末装置から前記商品の全体又は一部を撮影した画像データをさらに受信し、
前記ポイント演算手段は、前記画像データに基づき判定した商品が、前記受信手段が受信した領収書情報と前記記憶手段において関連付けられた商品情報が示す商品と一致しない場合、前記保有ポイントに前記付与ポイントを加算しないことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項１２】
前記領収書を発行する店舗の端末から受信する前記商品の購買金額の情報に基づき、前記付与ポイントを算出する付与ポイント算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポイント管理装置。
【請求項１３】
ポイント管理装置が実行する制御方法であって、
商品の購買ごとに、発行された領収書を特定するための領収書情報と、当該購買に対して付与すべき付与ポイントと、会員ごとの保有ポイントへの当該付与ポイントの加算の有無を判定するための判定情報と、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付け工程と、
発行された領収書を特定するための領収書情報と、会員識別情報とを端末装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した領収書情報と関連付けられた前記判定情報に基づき、前記領収書情報に関連付けられた前記付与ポイントを、前記会員識別情報が示す会員の保有ポイントに加算するポイント演算工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポイント管理装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
会員ごとの商品の購買履歴を生成する購買履歴生成手段と、
商品の購買ごとに、発行された領収書を特定するための領収書情報と、前記商品に関する商品情報と、前記会員ごとの購買履歴の生成の有無を判定するための判定情報と、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付け手段と、
発行された領収書を特定するための領収書情報と、会員識別情報とを端末装置から受信する受信手段と、を備え、
前記購買履歴生成手段は、前記判定情報に基づき、前記会員識別情報が示す会員に対する前記購買履歴に、前記受信手段が受信した領収書情報と関連付けられた前記商品情報を追加することを特徴とする購買履歴生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購買後におけるポイントの付与と購買履歴の生成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、購買特典として会計に利用可能なポイントをユーザに付与するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、二次元コードを活用して、複数の店舗から付与されるポイントをサーバ上で一元管理することが可能なポイント管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８７３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポイントを獲得するために会員カード（ポイントカード）の提示が必要な形態では、商品購買時に会員カードを忘れると商品購買分のポイントが付与されなかったり、ポイントの付与を受けるために領収書（レシート）を持参して店舗に再訪問する必要があったりした。また、商品購買時に会員カードが提示されない場合には、購買した会員に対する購買商品の購買履歴を適切に生成することができないという問題もあった。そこで、本発明は、店舗を再訪問することなくポイントの付与や購買履歴の生成を好適に実行することが可能なポイント管理装置及び購買履歴生成装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの観点では、商品の購買ごとに、発行された領収書を特定するための領収書情報と、当該購買に対して付与すべき付与ポイントと、会員ごとの保有ポイントへの当該付与ポイントの加算の有無を判定するための判定情報と、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付け手段と、発行された領収書を特定するための領収書情報と、会員識別情報とを端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段が受信した領収書情報と関連付けられた前記判定情報に基づき、前記領収書情報に関連付けられた前記付与ポイントを、前記会員識別情報が示す会員の保有ポイントに加算するポイント演算手段と、を有する。ここで、「保有ポイント」とは、各会員が保有するポイントの累計値を指し、「付与ポイント」は、１回ごとの商品の購買行動に対して付与されるポイントを指す。また、「発行された領収書」は、紙媒体により発行された領収書に限らず、電子データとして発行された領収書であってもよい。このように、ポイント管理装置は、商品の購買ごとに、会員ごとの保有ポイントへの付与ポイントの加算の有無を判定するための判定情報を領収書情報及び付与ポイントと共に記憶することで、領収書を特定するための領収書情報と会員識別情報を会員の端末装置から受信した場合に、会員に対して商品購買に対するポイントを的確に付加することができる。この場合、会員は、ポイントの付与を受けるために商品を購入した店舗に再訪問する必要がない。
【０００６】
上記ポイント管理装置の一態様では、前記関連付け手段は、前記判定情報の初期値として、前記商品の購買時において前記付与ポイントが前記保有ポイントに加算されたか否かを判定する情報を、前記領収書情報及び前記付与ポイントに関連付けて前記記憶手段に記憶する。この態様により、ポイント管理装置は、商品の購買時においてポイントを付けるための会員カードを携帯しなかった会員に付与すべき付与ポイントを好適に識別可能に領収書情報と関連付けて記憶することができる。
【０００７】
上記ポイント管理装置の他の一態様では、前記ポイント演算手段は、前記付与ポイントが前記保有ポイントに加算された場合、当該付与ポイントに関連付ける判定情報を、前記付与ポイントが前記保有ポイントに加算されたことを示す情報に更新する。この態様により、ポイント管理装置は、１つの購買に対する付与ポイントを重複して保有ポイントに加算することを好適に抑制することができる。好適な例では、前記関連付け手段は、前記付与ポイントが前記保有ポイントに加算済みの場合、前記判定情報として、前記会員識別情報を、前記領収書情報及び前記付与ポイントに関連付けて前記記憶手段に記憶するとよい。
【０００８】
上記ポイント管理装置の他の一態様では、前記領収書情報は、前記領収書を発行した店舗の識別情報と、当該店舗が前記領収書に対して付与した識別情報とを含む。この態様によれば、ポイント管理装置は、店舗が複数存在する場合であっても、端末装置から受信した領収書情報に対応する付与ポイント及び判定情報を好適に特定することができる。
【０００９】
上記ポイント管理装置の他の一態様では、ポイント管理装置は、会員ごとの商品の購買履歴を生成する購買履歴生成手段をさらに備え、前記記憶手段は、前記領収書情報と、前記付与ポイントと、前記判定情報と共に、購買された商品に関する商品情報を記憶し、前記購買履歴生成手段は、前記付与ポイントが前記保有ポイントに加算された後、前記会員識別情報が示す会員に対する前記購買履歴に、前記商品情報を追加する。この態様により、ポイント管理装置は、ポイントの後付けに加えて、会員ごとの購買履歴の更新を好適に実行することができる。
【００１０】
上記ポイント管理装置の他の一態様では、前記ポイント演算手段は、前記商品の購買からの経過時間に応じて、前記保有ポイントに加算する前記付与ポイントを減少させる。これにより、ポイント管理装置は、付与ポイントの保有ポイントへの早期加算を好適に促しつつ、不正な付与ポイントの加算を好適に抑制することができる。好適には、前記ポイント演算手段は、前記商品の購買からの経過時間が所定時間以上となった場合、前記保有ポイントに前記付与ポイントを加算しないとよい。
【００１１】
上記ポイント管理装置の他の一態様では、前記ポイント演算手段は、所定の質問調査に対する回答情報を前記端末装置から受信した場合、前記保有ポイントに加算する前記付与ポイントを増加させる。この態様により、ポイント管理装置は、所定の質問調査に対する回答を好適に促すことができる。
【００１２】
上記ポイント管理装置の他の一態様では、前記受信手段は、前記端末装置から前記端末装置の位置情報をさらに受信し、前記ポイント演算手段は、前記端末装置の位置情報及び前記商品の購買があった店舗の位置情報に基づく前記端末装置と前記店舗との距離と、前記商品の購買からの経過時間とに基づき、前記保有ポイントへの前記付与ポイントの加算の要否を判定する。この態様により、商品の購買場所に対して明らかに非現実的な位置に存在する会員への付与ポイントの保有ポイントへの加算を好適に抑制することができる。
【００１３】
上記ポイント管理装置の他の一態様では、前記記憶手段は、前記領収書情報と、前記付与ポイントと、前記判定情報と共に、購買された商品に関する商品情報を記憶し、前記受信手段は、前記端末装置から前記商品の全体又は一部を撮影した画像データをさらに受信し、前記ポイント演算手段は、前記画像データに基づき判定した商品が、前記受信手段が受信した領収書情報と前記記憶手段において関連付けられた商品情報が示す商品と一致しない場合、前記保有ポイントに前記付与ポイントを加算しない。この態様により、ポイント管理装置は、真正の商品購買者による付与ポイントの保有ポイントへの加算のみを好適に実行することができる。
【００１４】
上記ポイント管理装置の他の一態様では、ポイント管理装置は、前記領収書を発行する店舗の端末から受信する前記商品の購買金額の情報に基づき、前記付与ポイントを算出する付与ポイント算出手段をさらに備える。この態様により、ポイント管理装置は、商品の購買金額に対して付与すべき付与ポイントを好適に決定することができる。
【００１５】
本発明の他の観点では、ポイント管理装置が実行する制御方法であって、商品の購買ごとに、発行された領収書を特定するための領収書情報と、当該購買に対して付与すべき付与ポイントと、会員ごとの保有ポイントへの当該付与ポイントの加算の有無を判定するための判定情報と、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付け工程と、発行された領収書を特定するための領収書情報と、会員識別情報とを端末装置から受信する受信工程と、前記受信工程で受信した領収書情報と関連付けられた前記判定情報に基づき、前記領収書情報に関連付けられた前記付与ポイントを、前記会員識別情報が示す会員の保有ポイントに加算するポイント演算工程と、を有する。ポイント管理装置は、この制御方法を実行することで、領収書を特定するための領収書情報と会員識別情報を会員の端末装置から受信した場合に、会員に対して商品購買に対するポイントを的確に付加することができる。
【００１６】
本発明のさらに別の観点では、上記いずれか記載のポイント管理装置としてコンピュータを機能させる。コンピュータは、このプログラムを実行することで、領収書を特定するための領収書情報と会員識別情報を会員の端末装置から受信した場合に、会員に対して商品購買に対するポイントを的確に付加することができる。
【００１７】
本発明のさらに別の観点では、購買履歴生成装置は、会員ごとの商品の購買履歴を生成する購買履歴生成手段と、商品の購買ごとに、発行された領収書を特定するための領収書情報と、前記商品に関する商品情報と、前記会員ごとの購買履歴の生成の有無を判定するための判定情報と、を関連付けて記憶手段に記憶する関連付け手段と、発行された領収書を特定するための領収書情報と、会員識別情報とを端末装置から受信する受信手段と、を備え、前記購買履歴生成手段は、前記判定情報に基づき、前記会員識別情報が示す会員に対する前記購買履歴に、前記受信手段が受信した領収書情報と関連付けられた前記商品情報を追加する。この態様により、購買履歴生成装置は、端末装置から領収書情報と会員識別情報とを受信することで、当該領収書情報に対応する購買履歴を好適に生成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るポイント管理装置によれば、会員が操作する端末装置からの要求に基づき、当該会員の商品購買に対するポイントを後付けにより好適に付加することができる。従って、この場合、会員は、ポイントの付与を受けるために商品を購入した店舗に再訪問する必要がない。また、購買履歴生成装置は、商品の購買者の端末装置から領収書情報と会員識別情報とを受信することで、当該領収書情報に対応する購買履歴を好適に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ポイント管理システムの構成を示す。
【図２】サーバ装置のブロック図を示す。
【図３】利用者端末のブロック図を示す。
【図４】会員情報及びレシート管理情報のデータ構造を示す。
【図５】ポイント後付けに関する機能ブロックを示す。
【図６】第１実施形態のポイントの後付け処理に関するフローチャートである。
【図７】第２実施形態におけるサーバ装置のブロック図を示す。
【図８】第２実施形態におけるレシート管理情報のデータ構造の一例を示す。
【図９】第２実施形態における商品購買情報のデータ構造の一例を示す。
【図１０】第２実施形態におけるポイント後付けに関する機能ブロックを示す。
【図１１】第２実施形態のポイントの後付け処理に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するのに好適な第１及び第２実施形態について説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
［ポイント管理システムの構成］
図１は、第１実施形態に係るポイント管理システム１００の構成を示す。ポイント管理システム１００は、書籍などの商品購買に基づき発生するポイントを管理するシステムであって、本実施形態では特に通常のポイント付与のタイミング（例えば会計時）より後のタイミングでのポイントの付与（所謂ポイントの後付け）を可能にする。ポイント管理システム１００は、主に、各会員（ユーザ）のポイントを管理するサーバ装置１と、会員が使用する利用者端末３と、各店舗に存在するＰＯＳレジスタ端末４と、を有する。サーバ装置１と利用者端末３、サーバ装置１とＰＯＳレジスタ端末４とは、それぞれ、インターネットなどの通信網２を介してデータ通信を行う。
【００２２】
サーバ装置１は、ポイントを管理するための会員カード６が発行された会員のポイントを管理する。また、サーバ装置１は、利用者端末３からポイントの後付けを要求する信号であるポイント付与要求「Ｓ１」を受信した場合、ポイント付与要求Ｓ１の要求元である会員に対するポイント付与処理を行い、その処理結果を示した応答情報「Ｓ２」を利用者端末３へ送信する。また、サーバ装置１は、購買された商品に関する購買情報「Ｓ３」をＰＯＳレジスタ端末４から受信する。なお、図１では、ＰＯＳレジスタ端末４が１台のみ記されているが、複数の店舗に設けられた複数のＰＯＳレジスタ端末４から購買情報Ｓ３を受信してもよい。なお、サーバ装置１は、電子商取引を行うためのウェブサーバ等として機能してもよい。サーバ装置１は、本発明における「ポイント管理装置」の一例である。
【００２３】
利用者端末３は、例えばスマートフォンなどの通信端末であり、図１の例では、タッチパネルが積層されたディスプレイ４１を有する。利用者端末３は、会計時にユーザに付与されたレシート（領収書）５を識別するための情報（「レシート情報」とも呼ぶ。）をユーザ操作に基づき取得し、ポイント付与要求Ｓ１を生成してサーバ装置１へ送信する。なお、利用者端末３は、図１に示す形態に限定されず、デスクトップパソコンやノートパソコン等の通信可能な種々の端末であってもよい。レシート情報は、本発明における「領収書情報」の一例である。
【００２４】
ＰＯＳレジスタ端末４は、店舗内の会計場所に置かれ、バーコードリーダ等の読取り装置を有する。ＰＯＳレジスタ端末４は、会計時などにおいて、読取り装置により、商品の購買者が提示する会員カード（ポイントカード）６からカード番号を読み取ったり、購買商品に付されたバーコード等から商品ＩＤ等を読み取ったりする。また、ＰＯＳレジスタ端末４は、商品の購買に伴う会計処理において購買者へ渡すレシート５を発行すると共に、当該商品の購買に関する購買情報Ｓ３をサーバ装置１へ送信する。購買情報Ｓ３には、レシート情報に加え、購買日時、購買金額、付与した又は後付けすべきポイント、ポイントを付与した場合の付与した会員の識別情報（所謂会員ＩＤ）などが含まれている。さらに、ＰＯＳレジスタ端末４は、サーバ装置１に対し、購買金額に応じたポイントの蓄積を要求する信号、又は／及び、蓄積したポイントの利用を要求する信号などを送信する。
【００２５】
レシート５は、商品の会計時にＰＯＳレジスタ端末４により発行される領収書であり、本実施形態では、利用者端末３がポイント付与要求Ｓ１を生成するのに必要なレシート情報が印刷されている。本実施形態では、レシート情報は、一例として、レシート５に対して割り当てられたレシートＩＤと、レシート５を発行した店舗を示す店舗ＩＤとを含む。上述のレシートＩＤは、例えば、店舗ごとに管理される固有のＩＤであり、同一店舗が発行するレシート５のレシートＩＤはそれぞれ異なっている。レシート５には、レシート情報を示す文字が印刷されてもよく、利用者端末３がレシート情報を読取り可能な２次元バーコード等が印刷されていてもよい。
【００２６】
会員カード６は、店舗で所定の手続を行ったユーザに対して付与され、ＰＯＳレジスタ端末４により会員カード番号や会員ＩＤ（会員識別情報）等が読取り可能に構成される。会員カード６は、会員カード番号等を示すバーコードが印刷されたカードであってもよく、会員カード番号等を記憶したＩＣカードであってもよい。また、利用者端末３を会員カード６として利用してもよく、カード番号を記憶した利用者端末３の表示画面に会員カード番号等をバーコードとして表示させてもよい。
【００２７】
［サーバ装置の構成］
図２は、サーバ装置１のブロック図である。サーバ装置１は、記憶部１３と、データ通信を行う通信部１４と、制御部１５とを備える。これらの各要素は、バスライン１０を介して相互に接続されている。
【００２８】
記憶部１３は、ハードディスク又はフラッシュメモリといったメモリによって構成される。記憶部１３は、制御部１５が実行するプログラム、及び、制御部１５がプログラムを実行することで所定の処理を実行するのに必要な情報を記憶する。本実施形態では、記憶部１３は、会員情報１３１と、レシート管理情報１３２とを有する。これらのデータ構造については［データ構造］のセクションで説明する。
【００２９】
制御部１５は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備え、サーバ装置１内の各構成要素に対して種々の制御を行う。
【００３０】
例えば、制御部１５は、利用者端末３からポイント付与要求Ｓ１を通信部１４により受信した場合に、会員情報１３１及びレシート管理情報１３２を参照することで、後述するポイント後付け処理を行う。そして、制御部１５は、ポイント後付け処理の処理結果を示す応答情報Ｓ２を、利用者端末３へ通信部１４により送信する。また、制御部１５は、各店舗に設けられたＰＯＳレジスタ端末４から送信される購買情報Ｓ３を受信することで、レシート管理情報１３２の更新処理を行う。そして、制御部１５は、本発明における「関連付け手段」、「受信手段」、「ポイント演算手段」及びプログラムを実行するコンピュータとして機能する。
【００３１】
［利用者端末の構成］
図３は、利用者端末３のブロック図である。利用者端末３は、ディスプレイ４１などの表示部３１と、タッチパネルなどの入力部３２と、記憶部３３と、データ通信を行う通信部３４と、制御部３５と、カメラ３６とを備える。これらの各要素は、バスライン３０を介して相互に接続されている。
【００３２】
記憶部３３は、ハードディスク又はフラッシュメモリといったメモリによって構成される。記憶部３３は、制御部３５が実行するプログラムや制御部３５が所定の処理を実行するのに必要な情報が記憶されている。例えば、記憶部３３には、後述するポイント後付け処理を実行するアプリケーションプログラム、及び、会員カード６の発行時等に割り当てた会員ＩＤ（会員識別情報）の情報などが記憶されていてもよい。
【００３３】
制御部３５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、利用者端末３内の各構成要素に対して種々の制御を行う。例えば、制御部３５は、カメラ３６の出力又は入力部３２へのユーザ入力等に基づきレシート５に印刷されたレシート情報を取得し、レシート情報を含むポイント付与要求Ｓ１を生成する。そして、制御部３５は、ポイント付与要求Ｓ１を、通信部３４によりサーバ装置１へ送信する。また、制御部３５は、サーバ装置１から応答情報Ｓ２を受信した場合に、ポイント後付けの成否に関する情報を、応答情報Ｓ２に基づきディスプレイ４１に表示する。
【００３４】
［データ構造］
次に、サーバ装置１が記憶する会員情報１３１及びレシート管理情報１３２のデータ構造の具体例について、図４を参照して説明する。
【００３５】
図４（Ａ）は、会員情報１３１のデータ構造の一例である。図４（Ａ）の例では、会員情報１３１として、会員カード６が発行された会員ごとに、「会員ＩＤ」と、「会員カード番号」と、「保有ポイント」とが関連付けられている。
【００３６】
ここで、「会員ＩＤ」には、会員カード６が発行された会員に対して割り振られる会員ＩＤ（会員識別情報）が記録され、「会員カード番号」には、各会員カード６に割り振られた会員カード番号が記録される。また、「保有ポイント」には、対応する会員ＩＤが示す会員が保有する現在のポイント数（「保有ポイント」とも呼ぶ。）が記録される。
【００３７】
サーバ装置１は、商品の会計処理を行うＰＯＳレジスタ端末４からの要求信号等に基づき、指定された会員ＩＤ又は会員カード番号に対応する保有ポイントに対し、購入金額等に応じて付加すべきポイントの加算又はポイント利用等に伴うポイントの減算を行う。なお、サーバ装置１は、電子商取引での商品購買又はポイント利用等に伴う保有ポイントの加算又は減算の処理をさらに行ってもよい。
【００３８】
図４（Ｂ）は、レシート管理情報１３２のデータ構造の一例である。図４（Ｂ）の例では、レシート管理情報１３２として、発行されたレシート５（即ち商品の購買）ごとに、「店舗ＩＤ」と、「レシートＩＤ」と、「購買日時」と、「購買金額」と、「付与ポイント」と、「ポイント付与会員ＩＤ」とが関連付けられている。
【００３９】
ここで、「店舗ＩＤ」には、レシート５を発行した店舗の識別番号である店舗ＩＤが記録され、「レシートＩＤ」には、発行されたレシート５のレシートＩＤが記録される。また、「購買日時」には、発行されたレシート５が発行された日時（即ち商品の購買日時）が記録され、「購買金額」には、発行されたレシート５に記載された購買金額が記録される。「付与ポイント」には、発行されたレシート５に記載の商品の購買により発生したポイント（「付与ポイント」とも呼ぶ。）が記録される。
【００４０】
「ポイント付与会員ＩＤ」には、対応する付与ポイントが付与された会員を示す会員ＩＤが記録される。ここで、会計時に会員カード６等が提示されなかったことにより付与ポイントの付与先の会員ＩＤが未定である場合、「ポイント付与会員ＩＤ」には「未」が登録される。「ポイント付与会員ＩＤ」に記録される情報は、本発明における「判定情報」の一例である。
【００４１】
サーバ装置１によるレシート管理情報１３２の更新処理については、［ポイント後付け処理］のセクションで詳しく説明する。
【００４２】
［ポイント後付け処理］
次に、ポイント後付け処理について説明する。
【００４３】
図５は、ポイント後付け処理に関する機能ブロックを示す。図５に示すように、利用者端末３の制御部３５は、機能的には、レシート情報取得部４０と、ポイント付与要求送信部４１と、結果受信部４２とを有する。また、サーバ装置１の制御部１５は、機能的には、更新部５０と、ポイント付与要求受信部５１と、ポイント演算部５２と、結果送信部５３とを有する。
【００４４】
レシート情報取得部４０は、ユーザ操作に基づきレシート５に記載されたレシート情報を取得する。第１の例では、レシート情報取得部４０は、レシート５に印刷された一次元又は二次元バーコードを撮影範囲に含むカメラ３６の撮影画像を画像解析することでレコード情報を取得する。この場合、例えば、バーコードは、３桁の店舗ＩＤと９桁のレシートＩＤと１桁のチェックデジットからなる１３桁のＪＡＮ（Ｊａｐａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードを示すものである。第２の例では、レシート情報取得部４０は、レシート５全体を撮影範囲に含むカメラ３６の撮影画像を画像解析することで、レシート５に文字で記載された店舗ＩＤ及びレシートＩＤを文字認識する。第３の例では、レシート情報取得部４０は、店舗ＩＤ及びレシートＩＤを指定する入力部３２へのユーザ入力を受け付けることで、レコード情報を取得する。そして、レシート情報取得部４０は、取得したレコード情報をポイント付与要求送信部４１へ供給する。
【００４５】
ポイント付与要求送信部４１は、レシート情報取得部４０から供給されたレシート情報と利用者端末３のユーザの会員ＩＤとを含むポイント付与要求Ｓ１を、通信部３４を介してサーバ装置１に送信する。なお、ポイント付与要求送信部４１は、ポイント付与要求Ｓ１に含める会員ＩＤを、入力部３２へのユーザ入力に基づき取得してもよく、予め会員ＩＤを記憶する記憶部３３から取得してもよい。結果受信部４２は、通信部３４を介し、受信した応答情報Ｓ２をポイント付与要求Ｓ１の応答として受信し、ポイント後付けの成否に関する情報を応答情報Ｓ２に基づきディスプレイ４１に表示する。
【００４６】
更新部５０は、通信部１４を介してＰＯＳレジスタ端末４から購買情報Ｓ３を受信し、受信した購買情報Ｓ３に基づきレシート管理情報１３２のレコードを追加する。ここで、レシート管理情報１３２が図４（Ｂ）に示すデータ構造を有する場合であって、会員カード６が提示されることによりポイント付与を会計時に行った場合には、ＰＯＳレジスタ端末４は、購買情報Ｓ３として、レシート情報である店舗ＩＤ及びレシートＩＤと、購買日時と、購買金額と、付与済の付与ポイントと、付与ポイントが付与された会員を示す会員ＩＤとをサーバ装置１に送信する。この場合、購買情報Ｓ３を受信した更新部５０は、購買情報Ｓ３に含まれた会員ＩＤを「ポイント付与会員ＩＤ」とするレシート管理情報１３２のレコードを生成する。一方、会員カード６が提示されずにポイント付与が会計時に行われなかった場合、ＰＯＳレジスタ端末４は、例えば、購買情報Ｓ３として、レシート情報である店舗ＩＤ及びレシートＩＤと、購買日時と、購買金額と、付与ポイントと、付与ポイントが未付与であることを示す情報とをサーバ装置１に送信する。この場合、購買情報Ｓ３を受信したサーバ装置１は、「ポイント付与会員ＩＤ」を「未」とするレシート管理情報１３２のレコードを生成する。
【００４７】
ポイント付与要求受信部５１は、通信部１４を介して利用者端末３からポイント付与要求Ｓ１を受信する。そして、ポイント付与要求受信部５１は、受信したポイント付与要求Ｓ１をポイント演算部５２に供給する。
【００４８】
ポイント演算部５２は、ポイント演算部５２から供給されたポイント付与要求Ｓ１に基づき、ポイント付与の可否を判定し、ポイント付与が可能である場合には会員情報１３１及びレシート管理情報１３２の更新を行う。ポイント演算部５２が実行する処理については、図６のフローチャートを参照して詳しく説明する。そして、ポイント演算部５２は、ポイント付与を行ったか否かに関する情報を結果送信部５３に通知する。
【００４９】
結果送信部５３は、ポイント演算部５２から通知されたポイント付与の成否に関する情報を、応答情報Ｓ２として通信部１４により利用者端末３に送信する。
【００５０】
図６は、第１実施形態のポイントの後付け処理に関するフローチャートの一例である。
【００５１】
まず、利用者端末３のレシート情報取得部４０は、レシート５を有するユーザの操作に基づき、店舗ＩＤ及びレシートＩＤを含むレシート情報を取得する（ステップＳ１０１）。この場合、レシート情報取得部４０は、例えば、レシート５を撮影するカメラ３６の出力に基づきレシート５からレシート情報を読み取ってもよく、入力部３２による入力情報をレシート情報として取得してもよい。そして、利用者端末３のポイント付与要求送信部４１は、ステップＳ１０１でレシート情報取得部４０が取得したレシート情報及び会員ＩＤを含むポイント付与要求Ｓ１を、通信部３４によりサーバ装置１へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
この場合、サーバ装置１のポイント付与要求受信部５１は、利用者端末３から送信されたポイント付与要求Ｓ１を通信部１４により受信する（ステップＳ２０１）。そして、サーバ装置１のポイント演算部５２は、レシート管理情報１３２を参照し、受信したポイント付与要求Ｓ１に含まれるレシート情報に紐付いた会員ＩＤが未指定であるか否か判定する（ステップＳ２０２）。例えば、レシート管理情報１３２が図４（Ｂ）に示すデータ構造を有する場合、ポイント演算部５２は、受信したポイント付与要求Ｓ１にレシート情報として含まれる店舗ＩＤ及びレシートＩＤに対応するレシート管理情報１３２の項目「ポイント付与会員ＩＤ」が「未」であるか否か判定する。これにより、サーバ装置１は、ポイント付与要求Ｓ１により指定されたレシート情報に対応する商品購買に伴うポイント付与が未実行であるか否か判定する。
【００５３】
そして、ポイント演算部５２は、受信したポイント付与要求Ｓ１に含まれるレシート情報に紐付いた会員ＩＤが指定済である場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、即ち、ポイント付与要求Ｓ１に含まれる店舗ＩＤ及びレシートＩＤに対応するレシート管理情報１３２の項目「ポイント付与会員ＩＤ」に特定の会員ＩＤが指定されている場合、ポイント付与済であることによりポイント付与を実行しなかった旨の応答情報Ｓ２を生成する（ステップＳ２０６）。これにより、ポイント演算部５２は、指定されたレシート情報に対応する商品購買に伴うポイント付与が実行済である場合に、ポイントの重複付与などの不正なポイント付与を好適に抑制する。
【００５４】
一方、ポイント演算部５２は、受信したポイント付与要求Ｓ１に含まれるレシート情報に紐付いた会員ＩＤが未指定である場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、即ち、ポイント付与要求Ｓ１に含まれる店舗ＩＤ及びレシートＩＤに対応するレシート管理情報１３２の項目「ポイント付与会員ＩＤ」が「未」である場合、レシート管理情報１３２においてレシート情報に紐付いた付与ポイントを取得する（ステップＳ２０３）。即ち、ポイント演算部５２は、受信したポイント付与要求Ｓ１にレシート情報として含まれる店舗ＩＤ及びレシートＩＤに対応するレシート管理情報１３２の項目「付与ポイント」として記録された付与ポイントを抽出する。そして、ポイント演算部５２は、会員情報１３１を参照し、ポイント付与要求Ｓ１において指定された会員ＩＤに紐付く保有ポイントに、ステップＳ２０３で取得した付与ポイントを加算する（ステップＳ２０４）。
【００５５】
そして、ポイント演算部５２は、レシート管理情報１３２において、ポイント付与要求Ｓ１に含まれるレシート情報に、ポイント付与要求Ｓ１に含まれる会員ＩＤを紐付ける（ステップＳ２０５）。レシート管理情報１３２が図４（Ｂ）に示すデータ構造を有する場合、ポイント演算部５２は、ポイント付与要求Ｓ１に含まれる店舗ＩＤ及びレシートＩＤに対応するレシート管理情報１３２の項目「ポイント付与会員ＩＤ」に、ポイント付与要求Ｓ１に含まれる会員ＩＤを指定する。そして、ポイント演算部５２は、ポイント付与が成功した旨の応答情報Ｓ２を生成する（ステップＳ２０７）。
【００５６】
そして、結果送信部５３は、ポイント演算部５２がステップＳ２０６又はステップＳ２０７で生成した応答情報Ｓ２を通信部１４により利用者端末３に送信する（ステップＳ２０８）。
【００５７】
［第１実施形態の作用効果］
第１実施形態のポイント管理システム１００によれば、商品を購買した会員は、店舗での商品購買時に会員カード６を提示できなかった場合であっても、ＰＯＳレジスタ端末４が発行したレシート５を利用することで、再度店舗を訪れることなくポイントの後付けを行うことができる。また、店舗の店員は、ポイントの後付けの対応を行う必要がなくなり、負担が好適に軽減される。また、サーバ装置１は、レシート管理情報１３２の「ポイント付与会員ＩＤ」の項目によりポイント付与済か否かを記録することで、同一の商品購買に対するポイントの重複付与等を好適に防ぐことができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、サーバ装置１は、第１実施形態の処理に加えて、ポイントの後付けの対象となった会員ＩＤに購買商品の履歴情報をさらに紐付ける処理を行う。これにより、サーバ装置１は、会員ごとの商品購買の履歴情報を好適に管理する。
【００５９】
図７は、第２実施形態におけるサーバ装置１のブロック図を示す。図７に示すように、サーバ装置１の記憶部１３は、会員情報１３１と、レシート管理情報１３２と、購買履歴情報１３３とを記憶する。会員情報１３１は、第１実施形態と同様に、図４（Ａ）に示したデータ構造を有する。第２実施形態におけるサーバ装置１は、本発明における「ポイント管理装置」及び「購買履歴生成装置」の一例である。また、サーバ装置１の制御部１５は、本発明における「関連付け手段」、「受信手段」、「ポイント演算手段」、「購買履歴生成手段」及びプログラムを実行するコンピュータとして機能する。
【００６０】
図８は、第２実施形態におけるレシート管理情報１３２のデータ構造の一例を示す。図８の例では、レシート管理情報１３２として、発行されたレシート５ごとに、「店舗ＩＤ」と、「レシートＩＤ」と、「購買日時」と、「購買金額」と、「付与ポイント」と、「ポイント付与会員ＩＤ」と、「購買商品ＩＤ」とが関連付けられている。ここで、「購買商品ＩＤ」には、レシート５の発行時において購買された１又は複数の商品に対応する商品ＩＤが記録される。このように、第２実施形態では、レシート管理情報１３２の各レコードには、購買された商品ＩＤの情報が記録されている。購買商品ＩＤは、本発明における「商品情報」の一例である。
【００６１】
図９は、第２実施形態における購買履歴情報１３３のデータ構造の一例を示す。図９の例では、購買履歴情報１３３として、「会員ＩＤ」と、「購買商品ＩＤ」とが関連付けられている。ここで、「会員ＩＤ」には、商品を購買した会員の会員ＩＤが記録され、「購買商品ＩＤ」には、対応する会員ＩＤの会員が購買した商品の商品ＩＤが記録される。
【００６２】
図１０は、第２実施形態におけるポイント後付け処理に関する機能ブロックを示す。
【００６３】
この場合、ＰＯＳレジスタ端末４は、会員カード６が提示されることによりポイント付与を会計時に行った場合には、購買情報Ｓ３として、レシート情報である店舗ＩＤ及びレシートＩＤと、購買日時と、購買金額と、付与したポイントと、購買対象となった商品ＩＤである購買商品ＩＤと、ポイントが付与された会員を示す会員ＩＤとをサーバ装置１に送信する。この場合、購買情報Ｓ３を受信した更新部５０は、購買情報Ｓ３に含まれた会員ＩＤ及び購買商品ＩＤをそれぞれ「ポイント付与会員ＩＤ」及び「購買商品ＩＤ」とするレシート管理情報１３２のレコードを生成する。また、更新部５０は、購買情報Ｓ３に含まれた会員ＩＤ及び購買商品ＩＤをそれぞれ「会員ＩＤ」及び「購買商品ＩＤ」とする購買履歴情報１３３のレコードを生成する。
【００６４】
一方、ＰＯＳレジスタ端末４は、会員カード６が提示されずにポイント付与が会計時に行われなかった場合には、例えば、購買情報Ｓ３として、レシート情報である店舗ＩＤ及びレシートＩＤと、購買日時と、購買金額と、購買対象となった商品ＩＤである購買商品ＩＤと、付与すべきポイントと、ポイントが未付与であることを示す情報とをサーバ装置１に送信する。この場合、購買情報Ｓ３を受信したサーバ装置１は、「ポイント付与会員ＩＤ」を「未」とし、かつ、「購買商品ＩＤ」を購買情報Ｓ３が示す購買商品ＩＤとするレシート管理情報１３２のレコードを生成する。
【００６５】
また、ポイント演算部５２は、第１実施形態で説明したポイントの後付けに関する演算処理に加えて、購買履歴情報１３３の更新処理を行う。これについては、図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
図１１は、第２実施形態においてサーバ装置１が実行するポイントの後付け処理に関するフローチャートの一例である。
【００６７】
まず、ポイント付与要求受信部５１は、利用者端末３からポイント付与要求Ｓ１を通信部１４により受信する（ステップＳ２１１）。そして、ポイント付与要求Ｓ１に含まれるレシート情報に紐付く会員ＩＤが未指定である場合（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ）、ポイント演算部５２は、第１実施形態の図６のステップＳ２０３〜ステップＳ２０５と同様の処理であるステップＳ２１３〜ステップＳ２１５の処理を実行する。その後、ポイント演算部５２は、ポイント付与要求Ｓ１により指定されたレシート情報に紐付く会員ＩＤ及び購買商品ＩＤをレシート管理情報１３２から抽出する（ステップＳ２１６）。レシート管理情報１３２が図８に示すデータ構造を有する場合、ポイント演算部５２は、ポイント付与要求Ｓ１により指定された店舗ＩＤ及びレシートＩＤに対応する各項目「ポイント付与会員ＩＤ」及び「購買商品ＩＤ」からそれぞれ会員ＩＤ及び商品ＩＤを抽出する。なお、ポイント付与要求Ｓ１により指定された店舗ＩＤ及びレシートＩＤに対応する項目「ポイント付与会員ＩＤ」には、ステップＳ２１５において指定された会員ＩＤが記録されている。
【００６８】
そして、ポイント演算部５２は、ステップＳ２１６で取得した会員ＩＤと購買商品ＩＤとを紐付けたレコードを、購買履歴情報１３３に追加する（ステップＳ２１７）。その後、ポイント演算部５２は、図６のステップＳ２０７と同様、後付けによるポイント付与が成功した旨の応答情報Ｓ２を生成する（ステップＳ２１９）。なお、ポイント演算部５２は、ポイント付与要求Ｓ１に含まれるレシート情報に紐付く会員ＩＤが指定済であると判定した場合（ステップＳ２１２；Ｎｏ）、ポイント演算部５２は、後付けによるポイント付与を実行していない旨の応答情報Ｓ２を生成する（ステップＳ２１８）。そして、結果送信部５３は、ポイント演算部５２がステップＳ２１８又はステップＳ２１９で生成した応答情報Ｓ２を、通信部１４により利用者端末３へ送信する。
【００６９】
［第２実施形態の作用効果］
第２実施形態のポイント管理システム１００によれば、店舗での商品購買時に会員カード６を提示できなかったユーザに対してポイントの後付けを行った場合に、当該ユーザに対する購買履歴のレコードを購買履歴情報１３３に好適に追加することができる。これにより、各会員の購買履歴を的確に管理し、過去の購買商品の表示、お薦め商品の表示、顧客分析用のデータ収集などを好適に行うことができる。
【００７０】
＜変形例＞
次に、第１及び第２実施形態の変形例について説明する。以下の変形例は、任意に組み合わせて上述の第１及び第２実施形態に適用してもよい。
【００７１】
（変形例１）
利用者端末３は、電子化されたレシート５の電子化データを記憶部３３に記憶し、記憶部３３に記憶された電子化データに基づき、レシート情報を取得してもよい。
【００７２】
この場合、利用者端末３は、例えば、レシート５の電子化データを管理する専用アプリケーション、又は、ポイント後付け処理を行うアプリケーションによりレシート５の電子化データを管理する。そして、利用者端末３は、ポイントの後付けを行う対象となるレシート５の電子化データをユーザ入力等に基づき指定された場合に、当該電子化データからレシート情報を抽出し、第１実施形態又は第２実施形態の処理を実行する。この態様によれば、ユーザは、紙媒体のレシート５を所持しない又は発行されない場合であっても、ポイントの後付けをサーバ装置１に対して好適に要求することができる。
【００７３】
（変形例２）
ポイント管理システム１００は、商品購買時に会員カード６が発行されていなかったユーザが所持するレシート５に基づきポイントの後付けを行ってもよい。
【００７４】
この場合、レシート５を受領したユーザの利用者端末３は、ユーザ操作に基づき、会員ＩＤを発行するための会員登録に必要なデータの通信をサーバ装置１と行うことで、サーバ装置１に対して会員ＩＤの発行を要求し、サーバ装置１から会員ＩＤを受領する。その後、利用者端末３は、ユーザ操作に基づき、レシート５からレシート情報を取得し、ポイント付与要求Ｓ１をサーバ装置１へ送信する。この態様によれば、会員登録を行っていないユーザに対するポイントの後付けを可能とし、会員登録を好適に促進することができる。
【００７５】
（変形例３）
レシート情報は、店舗ＩＤとレシートＩＤの組み合わせに限られず、レシート管理情報１３２の各レコード（即ちポイントが発生する各購買）を一意に特定可能な情報であればよい。例えば、レシートＩＤが全ての店舗において発行されるレシート５を一意に識別可能な固有の番号である場合には、レシート情報はレシートＩＤのみから構成されてもよい。
【００７６】
（変形例４）
サーバ装置１は、ポイントの後付けが可能な商品購買日からの期限を設定してもよい。
【００７７】
例えば、サーバ装置１は、ポイント付与要求Ｓ１を利用者端末３から受信した場合、ポイント付与要求Ｓ１が示すレシート情報に対応する購買日時を、レシート管理情報１３２を参照することで特定し、特定した購買日時が現日時から所定時間以上前である場合、対応する「ポイント付与会員ＩＤ」が「未」である場合であっても、ポイントの後付けは不可であると判断し、ポイント付与ができなかった旨の応答情報Ｓ２を利用者端末３へ送信する。このようにすることで、サーバ装置１は、ポイントの後付けが可能な期限を好適に設定することができる。
【００７８】
他の例では、サーバ装置１は、ＰＯＳレジスタ端末４によるレシート５の発行時にＰＯＳレジスタ端末４と通信を行い、有効期限付きパスワードをＰＯＳレジスタ端末４に通知することで、当該パスワードがレシート情報として印刷されたレシート５をＰＯＳレジスタ端末４に印刷させる。その後、ポイント付与要求Ｓ１を利用者端末３から受信した場合、サーバ装置１は、ポイント付与要求Ｓ１に含まれるレシート情報（即ち有効期限付きパスワード）に基づき、ポイント後付けが可能な有効期限以内であるか否か判定する。そして、サーバ装置１は、ポイント後付けが可能な有効期限外である場合には、ポイントの後付けは不可であると判断し、ポイント付与ができなかった旨の応答情報Ｓ２を利用者端末３へ送信する。このようにすることで、サーバ装置１は、ポイントの後付けが可能な期限を好適に設定することができる。
【００７９】
（変形例４）
サーバ装置１は、商品の購買日時からの経過日時に応じ、後付けする付与ポイントを減少させてもよい。
【００８０】
この場合、例えば、サーバ装置１は、「ポイント付与会員ＩＤ」が「未」となるレシート管理情報１３２の項目「付与ポイント」の値を所定間隔ごと（例えば１日ごと）に所定値又は所定率だけ減少させるようにレシート管理情報１３２の更新を行う。他の例では、サーバ装置１は、ポイント付与要求Ｓ１を利用者端末３から受信した場合に、ポイント付与要求Ｓ１が示すレシート情報に対応する購買日時を、レシート管理情報１３２を参照して特定することで、購買日時からの経過日時を算出する。そして、サーバ装置１は、経過日時が長いほど、対応するレシート管理情報１３２の項目「付与ポイント」に記録された付与ポイントの減算量を大きくする演算を行い、演算後のポイントを会員情報１３１のポイント数に加算する。
【００８１】
（変形例５）
サーバ装置１は、利用者端末３によるポイント付与要求Ｓ１の送信位置と商品購買があった店舗の位置との距離（単に「移動距離Ｌ」とも呼ぶ。）と、商品の購買日時からポイント付与要求Ｓ１を受信するまでの経過時間（単に「経過時間Ｔ」とも呼ぶ。）とに基づき、不正なポイント付与要求Ｓ１を判別する処理を行ってもよい。
【００８２】
この場合、サーバ装置１は、例えば、店舗ＩＤごとに対応する店舗の位置情報を予め記憶しておく。そして、利用者端末３は、例えばＧＰＳ受信機等の出力により生成した現在位置情報をポイント付与要求Ｓ１に含めてサーバ装置１に送信する。そして、ポイント付与要求Ｓ１を受信したサーバ装置１は、ポイント付与要求Ｓ１に含まれるレシート情報とレシート管理情報１３２において紐付く購買日時の情報から、経過時間Ｔを算出する。また、サーバ装置１は、受信したレシート情報に含まれる店舗ＩＤに対応する店舗の位置情報と、ポイント付与要求Ｓ１に含まれる利用者端末３の現在位置情報とに基づき、移動距離Ｌを算出する。そして、サーバ装置１は、移動距離Ｌを経過時間Ｔにより割ることで移動速度を算出し、当該移動速度が所定値以上である場合に、物理的に移動不可能な位置からポイント付与要求Ｓ１が送信されたと判断し、ポイントを付加できない旨の応答情報Ｓ２を利用者端末３へ送信する。このようにすることで、サーバ装置１は、不正なポイント付与要求Ｓ１によるポイント付加を好適に抑制することができる。
【００８３】
（変形例６）
サーバ装置１は、購買商品の一部（例えばバーコードの表示部分）又は全体を撮影した画像データをポイント付与要求Ｓ１に含めることを、ポイント後付けの必要条件としてもよい。
【００８４】
この場合、利用者端末３は、ポイント付与要求Ｓ１の送信すべき旨のユーザ入力があった場合に、購買商品の所定部分（例えばバーコードなどの商品を特定可能な箇所）又は全体をカメラ３６により撮影する操作を促す案内を出力する。そして、利用者端末３は、カメラ３６により撮影された画像のデータをポイント付与要求Ｓ１に含めてサーバ装置１に送信する。
【００８５】
サーバ装置１は、ポイント付与要求Ｓ１を利用者端末３から受信した場合、ポイント付与要求Ｓ１に含まれる画像データに対して公知の画像解析処理を行うことで商品ＩＤを特定し、特定した商品ＩＤがポイント付与要求Ｓ１に含まれるレシート情報が紐付いたレシート管理情報１３２の項目「購買商品ＩＤ」に含まれるか否か判定する。そして、サーバ装置１は、特定した商品ＩＤがレシート管理情報１３２の項目「購買商品ＩＤ」に含まれる場合、真正の購買者の利用者端末３からポイント付与要求Ｓ１が送信されたと判断し、ポイントの後付けを行い、ポイントの後付けが行われた旨の応答情報Ｓ２を利用者端末３へ送信する。一方、サーバ装置１は、特定した商品ＩＤがレシート管理情報１３２の項目「購買商品ＩＤ」に含まれない場合、不正なポイント付与要求Ｓ１が送信された可能性があると判断し、ポイントの後付けができない旨の応答情報Ｓ２を利用者端末３へ送信する。なお、サーバ装置１は、特定した商品ＩＤがレシート管理情報１３２の項目「購買商品ＩＤ」に含まれない場合、ポイントの後付けを行わない代わりに、付与ポイントを減少させる処理を行ってもよい。
【００８６】
（変形例７）
サーバ装置１は、所定の質問調査（アンケート）の項目に対する回答を示した回答情報を受信した場合に、後付けポイントによる付与ポイントを所定数又は所定率だけ増加させてもよい。
【００８７】
この場合、サーバ装置１は、例えば所定の表示情報を利用者端末３に送信することで、利用者端末３の画面上にアンケートの項目及びその入力欄を表示させる。この場合、サーバ装置１は、ポイント付与要求Ｓ１の受信後に上述のアンケートの項目に関する情報を送信してもよく、ポイント付与要求Ｓ１の受信前の所定のタイミング（例えばアプリケーションのインストール時等）において上述の情報を送信してもよい。そして、サーバ装置１は、利用者端末３から、ポイント付与要求Ｓ１の受信後又はポイント付与要求Ｓ１と共にサーバ装置１からアンケートに対する回答情報を受信した場合に、会員情報１３１のポイント数に加算する付与ポイントを増加させる。これにより、アンケートの回答を好適に促進することができる。
【００８８】
（変形例８）
ポイント管理システム１００が取り扱う商品は、書籍に限らなくともよい。例えば、ポイント管理システム１００は、書籍に加え、又はこれに代えて、音楽や映画の再生用メディア、その他種々の商品を取引対象としてもよい。
【００８９】
（変形例９）
サーバ装置１は、複数のサーバから構成されていてもよい。例えば、サーバ装置１は、会員情報１３１及びレシート管理情報１３２等のデータベースを管理する１又は複数のサーバ、及び、図６または図１１の処理を実行する１又は複数のサーバから構成されてもよい。この場合、各サーバに割り当てられた処理に必要な情報の授受をサーバ間で行う。この場合の複数のサーバ装置１は、本発明における「ポイント管理装置」及び「購買履歴生成装置」の一例である。
【００９０】
（変形例１０）
上述の実施例では、ＰＯＳレジスタ端末４がサーバ装置１に送信する購買情報Ｓ３には、付与ポイントの情報が含まれていた。これに代えて、サーバ装置１は、付与ポイントの情報が含まれない購買情報Ｓ３をＰＯＳレジスタ端末４から受信し、購買情報Ｓ３に含まれる購買金額の情報に基づき、付与ポイントを算出してもよい。
【００９１】
この場合、例えば、サーバ装置１は、購買金額から付与ポイントを算出するための規則情報（例えば購買金額の所定割合を付与ポイントとする規則を定めた情報）を記憶部１３に記憶しておき、当該規則情報に基づき付与ポイントを算出する。上述の規則情報は、適宜更新されてもよく、期間ごとに付与ポイントの算出規則を定めたものであってもよい。この場合、例えば、所定のキャンペーン期間中では購買金額に対して発生する付与ポイントの割合が高くなるように、サーバ装置１が付与ポイントを柔軟に決定することができる。
【００９２】
なお、本変形例では、ＰＯＳレジスタ端末４は、サーバ装置１へ購買情報Ｓ３の送信後、サーバ装置１から付与ポイントの情報をレシート５の発行前に受信するとよい。これにより、ＰＯＳレジスタ端末４は、付与ポイントの情報を印字したレシート５を発行することができる。本変形例において、ＰＯＳレジスタ端末４は、本発明における「領収書を発行する店舗の端末」の一例である。また、サーバ装置１の制御部１５は、「付与ポイント算出手段」の一例である。
【符号の説明】
【００９３】
１…サーバ装置
２…通信網
３…利用者端末
４…ＰＯＳレジスタ端末
１００…ポイント管理システム
１３１…会員情報
１３２…レシート管理情報
１３３…購買履歴情報
【図１】
2019144731.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019144731.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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