(57)【要約】【課題】例えば無負荷運転時といった負荷が低下する場合など、流体機械の運転状況に応じて各冷却系統に好適な液媒体の供給量を提供する。【解決手段】気体を吐き出す流体機械本体と、駆動源と、動力を前記流体機械本体に伝達するギア及び前記流体機械本体の軸受の少なくとも一方を潤滑・冷却する可動部潤滑系統と、前記流体機械本体を冷却する本体冷却系統と、前記液媒体を圧送する液媒体搬送部と、前記液媒体を冷却する冷却装置とを備え、前記各系統、前記冷却装置及び前記液媒体搬送部とで液媒体の還流路を構成する流体機械であって、液媒体搬送部が、流体機械本体が吐き出す気体の圧力及び駆動源の出力の少なくとも一方に応じて還流路に流通する液媒体の供給量を制御し、本体冷却系統に配置して、前記液媒体搬送部の流量制御から更に前記流体機械本体に流通する液媒体の量を制御する本体流路制御部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体を吐き出す流体機械本体と、これを駆動する駆動源と、該駆動源の動力を前記流体機械本体に伝達するギア及び前記流体機械本体の軸受の少なくとも一方を潤滑・冷却する液媒体が流通する可動部潤滑系統と、前記流体機械本体を冷却する液媒体が流通する本体冷却系統と、前記液媒体を前記可動部潤滑系統及び本体冷却系統に圧送する液媒体搬送部と、前記可動部冷却系統と前記本体冷却系統を流通する前記液媒体を冷却する冷却装置とを備え、前記可動部冷却系統、前記本体冷却系統、前記冷却装置及び前記液媒体搬送部とで液媒体の還流路を構成する流体機械であって、
前記液媒体搬送部が、
前記流体機械本体が吐き出す気体の圧力及び前記駆動源の出力の少なくとも一方に応じて、前記還流路に流通する液媒体の供給量を制御するものであり、
前記本体冷却系統に配置して、前記流体機械本体が吐き出す気体の圧力及び前記駆動源の出力の少なくとも一方に応じて、前記液媒体搬送部の流量制御から更に前記流体機械本体に流通する液媒体の量を制御する本体流路制御部とを備える流体機械。
【請求項２】
気体を吐き出す流体機械本体と、これを駆動する駆動源と、該駆動源の動力を前記流体機械本体に伝達するギア及び前記流体機械本体の軸受の少なくとも一方を潤滑・冷却する液媒体が流通する可動部潤滑系統と、前記流体機械本体を冷却する液媒体が流通する本体冷却系統と、前記液媒体を前記可動部潤滑系統及び本体冷却系統に圧送する液媒体搬送部と、前記可動部冷却系統と前記本体冷却系統を流通する前記液媒体を冷却する冷却装置と、前記可動部冷却系統、前記本体冷却系統、前記冷却装置及び前記液媒体搬送部を接続する還流路と、前記流体機械本体に吸い込む気体量を制御する吸込み絞り弁及び前記流体機械本体が吐き出す気体を放気する放気弁の少なくとも一つとを備える流体機械であって、
前記液媒体搬送部が、
前記流体機械本体が吐き出す気体の圧力、前記駆動源の出力、前記吸込み絞り弁の開閉及び前記放気弁の開閉の少なくとも１つに応じて、前記還流路に流通する液媒体の供給量を制御するものであり、
前記本体冷却系統に配置して、前記流体機械本体が吐き出す気体の圧力、前記駆動源の出力、前記吸込み絞り弁の開閉及び前記放気弁の開閉の少なくとも１つに応じて、前記液媒体搬送部の流量制御から更に前記流体機械本体に流通する液媒体の量を制御する本体流路制御部とを備える流体機械。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の流体機械であって、
前記本体流路制御部が、
主配管と、バイパス配管と、前記主配管上に配置された電磁弁とからなり、
前記電磁弁によって、前記液媒体の流路を前記バイパス配管と前記主配管で切り替えるものである流体機械。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の流体機械であって、
前記本体流路制御部が、
主配管と、バイパス配管と、１の出口が前記主配管と接続し、他の出口が前記バイパス配管と接続する三方電磁弁とからなり、
前記三方電磁弁によって、前記液媒体の流路を前記バイパス配管と前記主配管で切り替えるものである流体機械。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の流体機械であって、
前記本体流路制御部が、
前記本体冷却系統上に配置する開の状態が多段である電磁弁である流体機械。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の流体機械であって、
前記本体流路制御部が、前記本体冷却系統上で、前記流体機械本体の上流又は下流に配置するものである流体機械。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の流体機械であって、
前記流体機械本体が、容積型或いはターボ型の気体圧縮機本体である流体機械。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の流体機械であって、
前記駆動源を冷却する駆動源冷却路を更に備え、
前記本体冷却系統が、前記駆動源冷却路と接続するものである流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体機械に関し、流体機械本体に冷却用の媒体を使用する流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体機械は、流体機械本体を冷却する本体冷却系と、流体機械本体とこれの駆動源（例えば電動機）を接続する駆動ギヤや軸受といった可動部の潤滑・冷却を行う可動部冷却系とで、冷却用の媒体として液媒体（例えば、油や水）を共用する構成が知られている。
例えば、流体機械の一つである気体圧縮機であれば、圧縮機本体の冷却系として、圧縮機本体のケーシングを冷却ジャケット構造やケーシング外周に冷媒流路を配置する構造を適用し、可動部冷却系として、圧縮機本体を駆動する駆動源を接続する駆動ギアや軸受等の潤滑・冷却する配管や流路構造を適用し、両者の流路を部分的に共用化した循環路にすることで冷却媒体を空冷や水冷の熱交換機などを介して冷却する構造が知られている。
【０００３】
特許文献１は、無給液型の気体圧縮機であって、駆動源であるモータ１０の動力を増速ギヤを介して圧縮機本体のロータ回転軸１ａ、２ａに供給する構成において、圧縮機本体ケーシングに圧縮機本体冷却系を備えると共にギアや圧縮機ロータの軸受といった可動部の潤滑・冷却を行う潤滑油の循環配管にオイルクーラを備える構成を開示する。
また、特許文献２は、油冷式圧縮機であって、油溜り部１７から圧縮機本体１１の軸受・軸封部に至る供第一油流路部１８Ｘと、圧縮機本体１１の前記軸受・軸封部以外の注油箇所に至る第二油流路部１８Ｙとを備える構成を開示する。
【０００４】
他方、気体圧縮機などの流体機械は、無負荷運転といった省動力動力運転制御を行うものも知られている。例えば、無負荷運転（アンロードともいう。）とは、生成した吐出圧縮気体の使用量が減少した時に、気体圧縮機の運転を縮退する運転制御である。縮退運転の具体例としては、吐出気体流路の圧縮気体を大気中などに途中放気して圧縮機本体の動力負荷を低減させたり（以下、「放気アンロード」という場合がある。）、圧縮機本体の気体吸込口の流量を吸込み絞り弁等で制限し、吸込量を低減させることで圧縮機本体の動力負荷を低減させるもの（以下、「吸込絞り弁アンロード」という場合がある。）などがある。さらに、放気アンロードと吸込絞り弁アンロードを組み合わせるものもある。
【０００５】
また、無負荷運転としては、上記の低減方法に加えて、駆動源の出力（回転数）を低下させることで、更に動力負荷を低減させるものもある。例えば、気体圧縮機が電動機を駆動源とし、これの電力を電力変換装置（インバータ等）を介して供給することで、吐出圧力等に応じて、圧縮機本体を可変速に制御する構成である。このような可変速制御構成の場合、放気アンロードや吸込絞り弁アンロードと併用することで、更に動力低減を実現することができる。例えば、放気アンロードや吸込絞り弁アンロード時に、電動機の回転数を装置仕様に応じた下限回転数まで低下させる運転等である。
【０００６】
なお、無負荷運転中に吐出圧力（例えば、気体圧縮機の出口圧力）が所定圧力まで低下した場合には、放気弁の閉弁や吸込み絞り弁の開弁などを行うことで、一定以上の出口圧力を確保する負荷運転制御や、所定時間の経過や負荷率（例えば、無負荷運転と負荷運転の比）を基準に駆動源を停止する自動停止制御なども知られている。例えば、特許文献３は、無負荷運転、負荷運転及び自動停止運転の一例を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１-１４９３８１号公報
【特許文献２】特開２００２-２２７７８６号公報
【特許文献３】特開平９-２８７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、気体圧縮機を例として、圧縮機本体冷却系と、可動部冷却系とで液媒体流路が共用化される構成において、無負荷運転時のように負荷が低下する場合に、夫々の系統への液媒体の必要供給量を考える。
吐出圧力や圧縮機本体の回転数に応じて供給量を制御する場合、無負荷運転時には、液媒体の必要供給量は全速運転時よりも低下する。このときの供給量が圧縮機本体冷却系に対して供給過多（過冷）となる虞もある。即ち無負荷運転時には圧縮熱が低減するが、可動部に係る荷重を基準として液媒体流路に必要供給量を供給すれば、当該供給量は圧縮機本体冷却系には過多となる虞もある。
【０００９】
これに対して、無負荷運転時に圧縮機冷却系を基準として流量を制御すれば、可動部冷却系への供給量が不足する虞もある。即ち可動部冷却系は、可動部各所に必要十分な液媒体を供給する関係上、系統の末端は多数に分岐し又配管径も細くなるため、流路抵抗が圧縮機本体冷却系統に比して大きく、全ての可動部に必要十分な給油量を確保するために必要な給液圧は相対的に高めとなる。可動部冷却系への液媒体の流量が減少すれば、軸受やギアの潤滑が不十分となる虞もある。
このように、例えば無負荷運転時のように負荷が低下する場合など、流体機械の運転状況に応じて各系統に好適な液媒体の供給量を提供する技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば、特許請求の範囲に記載の構成を適用する。即ちその一例をあげるならば、気体を吐き出す流体機械本体と、これを駆動する駆動源と、該駆動源の動力を前記流体機械本体に伝達するギア及び前記流体機械本体の軸受の少なくとも一方を潤滑・冷却する液媒体が流通する可動部潤滑系統と、前記流体機械本体を冷却する液媒体が流通する本体冷却系統と、前記液媒体を前記可動部潤滑系統及び本体冷却系統に圧送する液媒体搬送部と、前記可動部冷却系統と前記本体冷却系統を流通する前記液媒体を冷却する冷却装置とを備え、前記可動部冷却系統、前記本体冷却系統、前記冷却装置及び前記液媒体搬送部とで液媒体の還流路を構成する流体機械であって、前記液媒体搬送部が、前記流体機械本体が吐き出す気体の圧力及び前記駆動源の出力の少なくとも一方に応じて、前記還流路に流通する液媒体の供給量を制御するものであり、前記本体冷却系統に配置して、前記流体機械本体が吐き出す気体の圧力及び前記駆動源の出力の少なくとも一方に応じて、前記液媒体搬送部の流量制御から更に前記流体機械本体に流通する液媒体の量を制御する本体流路制御部とを備える流体機械である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一側面によれば、流体機械の運転状況に応じて各系統に好適な液媒体の供給量を提供できる。
本発明の他の構成・課題・効果は以下の記載から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した実施例１よる圧縮機１００の構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】本実施形態による圧縮機１００の油配管を模式的に示した系統図である。
【図３】本実施形態の変形例による圧縮機１００の油配管を模式的に示す系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１に、本発明の流体機械を適用した実施形態である気体圧縮機１００（以下、「圧縮機１００」と称する。）の構成を示す。本実施形態では流体機械として、吸込み空気をスクリューロータによって圧縮し、圧縮空気を生成する無給液型の多段空気圧縮機を例とするが、本発明はこれに限定するものではなく、圧縮作動室に油や水といった液体を供給して圧縮する給液型圧縮機に適用することもできる。また、圧縮機構としては、ツインスクリュー型に限定するものではなく、シングル又はマルチのスクリュー型を始め、スクロールやベーンといった他の容積型或いはターボ型と言った種々の構成を適用することができし、多段のみならず単段の圧縮機構成であってもよい。また、本実施形態において圧縮気体は空気とするが、他の気体（例えば冷凍冷媒等）を使用することもできる。
なお、圧縮機のみならずポンプ装置等、駆動源の回転動力によって流体を圧送するものに適用することもできる。
【００１４】
圧縮機１００は、低圧段圧縮機本体１と、高圧段圧縮機本体２と、これらにピニオンギア５、６及びブルギア７を介して動力を供給する駆動源である電動機３と、内部に油溜まり８ａを有するギアケース８と、低圧段圧縮機本体１、高圧段圧縮機本体２及び油溜まり８ａ間に液媒体である油を循環させるための配管系統である圧縮機本体冷却系（以下、「本体冷却系」という。）１０と、低圧段圧縮機本体１、高圧段圧縮機本体２のギアや軸受といった可動部と油溜まり８ａ間に液媒体としての油が流通する配管系統である可動部潤滑系２０と、これらの系に油を圧送するオイルポンプ１１と、オイルクーラ９ａ・９ｂと、オイルクーラ９ａ・９ｂに送風するファン装置４と、電動機３への電力を供給するインバータ１８と、本体冷却系１０で、オイルクーラ９ｂと高圧段圧縮機本体２との間に配置する本体流路制御部１５とを主に備え、これらがパッケージ筐体３０内に格納された構成を有する。
【００１５】
低圧段圧縮機本体１は、空気を吸込み一次圧縮し、これを不図示の中間配管を介して高圧段圧縮機２に吐き出す。高圧段圧縮機２は、一次圧縮された圧縮空気を二次圧縮し、高圧の圧縮空気を不図示の吐出配管から圧縮機１００の外部からユーザ側に吐き出すようになっている。
【００１６】
電動機３は、吐出圧力センサ（不図示）等の検出値に基づいて、インバータ１８により回転数が可変速制御されるようになっており、例えば、Ｐ、ＰＩ又はＰＩＤ制御といった圧力に応じた運転制御や、「放気アンロード」や「絞り弁アンロード」といった無負荷運転制御を行うようになっている。具体的には、圧縮機１００は、低圧段圧縮機本体１に吸込み絞り弁（不図示）と、低圧段圧縮機本体１下流側配管（中間配管や高圧段圧縮機本体２の下流配管等）に圧縮空気の放気弁を備え、任意の吐出圧力に達した時或いは当該圧力が所定時間継続した時等を契機に、吸込み絞り弁を「閉」、放気弁を「開」とし、更には電動機３の回転数を任意の下限回転数に低下させる無負荷運転制御を行うようになっている。
なお、本実施形態では可変速制御を例とするが、インバータ１８による周波数変換が不要な一定速制御の構成であっても本発明を適用することができる。
【００１７】
可動部潤滑系２０は、オイルポンプ１１によって油溜まり８ａから圧送された油がオイルクーラ９ａを介して、低圧段圧縮機本体１の同期ギア１２及びロータ軸受と、高圧段圧縮機本体２の同期ギア１２及びロータ軸受とに流通するように配置し、その後、ギヤケース８に還流してピニオンギア５、６及びブルギア７に油が供給され、油溜まり８ａに還流されるように配置する。なお、本実施形態では、低圧段圧縮機本体１と高圧段圧縮機本体２の夫々に系が分岐して並列に油を供給するようになっているが、直列に供給するように配管構成してもよい。
【００１８】
本体冷却系１０は、オイルポンプ１１によって油溜まり８ａから圧送された油がオイルクーラ９ｂ及び本体流路制御部１５を介して、高圧段圧縮機本体２ケーシング内の冷却ジャケットから低圧段圧縮機本体１ケーシングに構成された冷却ジャケットに流通するように配置し、その後、ギヤケース８に還流して油がピニオンギア５、６及びブルギア７に供給され、油溜まり８ａに還流するように配置する。なお、本実施形態では、本体流量制御部１５の下流で、高圧段圧縮機本体２から低圧段圧縮機本体１に直列的に油を供給するようになっているが、低圧段圧縮機本体１から高圧段圧縮機本体１に流通するように配管構成してもよいし或いはこれらに並列に供給するように配管構成してもよく、本発明をかかる構成に限定するものではない。
また、本実施例では本体冷却系１０の冷却対象を圧縮機本体とするが、電動機３をオイルジャケット構成として、ともに冷却する構成としてもよい。
【００１９】
オイルポンプ１１は、電動機３の軸と直結され（或いはピニオンギア５・６やブルギア７と機械的に接続する構成でもよい。）、電動機３の回転に応じて油溜まり８ａの油を、本体冷却系１０及び可動部潤滑系２０に圧送するようになっている。なお、オイルポンプ１１を他励式としてもよい。この場合、電動機３の回転数やインバータ１８の出力周波数に応じて可変速ポンプとするのが好ましい。
【００２０】
制御部１９は、例えば、プログラムと演算装置との協働によって種々の制御指令値を出力する機能部である。本実施例では、インバータ１８への周波数指令値の出力（及びそのフィードバックの入力）によるＰＩＤ制御や無負荷運転の制御や、後述する本体流路制御部１５の電磁弁２２の開閉指令の出力を行うようになっている。なお、制御部１９をスイッチ回路によるアナログ構成とすることも可能である。
【００２１】
図２に、本体冷却系１０と可動部潤滑系２０の系統構成を模式的に示す。本体冷却系１０で、オイルクーラ９ｂの下流であって、本体冷却対象である圧縮機本体（本例では、高圧段圧縮機本体２）の上流に配置する本体流路制御部１５は、電磁弁２２と、電磁弁２２をバイパスするバイパス配管２１を備える。
【００２２】
電磁開閉弁２２は、制御部１９の指令値により開閉し、本体冷却系１０の油の流通を許可・制限するようになっている。本実施形態において、制御部１９は、無負荷運転時に電磁弁２２を「閉」とし、無負荷運転から通常の定格運転に切り替わったときに、電磁弁２２を「開」とするようになっている。
なお、電磁弁２２を「開」とするタイミングは、無負荷運転制御において、吸込み絞り弁や放気弁の作動と同時或いはこれと前後したタイミングや、電動機３の回転数が下限回転数になったタイミング、これに向かって回転数の低下を開始したタイミング或いは回転数が低下中（下限回転数に近づく過渡的な回転数域）等、種々のタイミングである。
【００２３】
また、電磁弁２２を「閉」にするタイミングは、無負荷運転から通常運転に切り替わる際の任意のタイミングでよく、例えば、回転数が下限回転数から増加するとき、増加途上、定格回転数になったタイミングなどや、吸込み絞り弁の「開」弁や放気弁の「閉」弁と同時或いはこれと前後してなど種々のタイミングをとり得る。
【００２４】
バイパス配管２１は、本体冷却系１０の配管系乃至電磁弁２２の口径よりも小の口径を有する。よって、油の搬送圧が一定の場合、電磁弁２２が「閉」となると圧縮機本体に流通する油量は「開」の場合に比して相対的に減少する。
【００２５】
無負荷運転時は、吐出空気量及び圧力の低下から圧縮機本体の発熱量及び軸受やギアといった可動部に係る荷重が低減する。無負荷運転時に電動機３の回転数を下限運転まで低下させると、同時にオイルポンプ１１の油圧送量も低下する。当該低下した油量軸受やギアといった可動部の荷重に対して必要最低限の量であったとしても、本体冷却系への流通量が過多となる虞もある。即ち本体冷却系１０と、可動部潤滑系２０とで油の圧送元（オイルポンプ１１）を共通にする場合、通常、定格運転時の必要量を基調として装置を設計するが、荷重に対する圧縮機本体の発熱量の割合がより低下する場合がある。よって、無負荷運転時には、本体冷却系１０が過冷却となる虞がある。
【００２６】
圧縮機本体の過冷却は、ドレンを招来したり、特に、ロータが非接触である無給液式圧縮機の場合、圧縮機本体の吐出側での膨張率の変化がロータ間隙間を拡大する方向に働き、圧縮漏れや再圧縮といった課題も招来したりする虞がある。
【００２７】
本発明によれば、無負荷運転時に本体冷却系１０において、ギア５・６・７・１２や軸受への適切な油量を確保しつつ、圧縮機本体（高圧段圧縮機本体２、低圧段圧縮機１）への油量を制限し、過冷却を防止することができる。
また、本体冷却系１０と、可動部潤滑系２０とで、液媒体搬送手段（オイルポンプ１１等）を共通化したままで、各系統の冷却や潤滑を好適に制御することが可能であり、部品点数削減や小型化の面でも効果が期待することができる。
【００２８】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上記種々の構成に限定されるものではない。
例えば、本体流路制御部１５の作動開始や停止は、無負荷運転制御の各種制御処理に関係することに限定されず、これらの制御動作とともに、吐出温度センサ（不図示）の検出値と、閾値との関係を用いて「開閉」動作を開始するようにしてもよい。圧縮機１００の周囲環境（例えば、高温環境や低温環境）によっては、無負荷運転時に本体冷却系１００の油量を制御するのが最適なタイミングとはならないこともあるからである。
【００２９】
また例えば、上記実施形態では、本体冷却系１０の冷却対象（高圧段圧縮機本体１、低圧段圧縮機本体２等）の上流側に本体流路制御部１５を配置する構成としたが、これよりもギアケーシング８までの下流側に本体流路制御部１５を配置する構成としてもよい。即ちかかる下流側で油の量を制御することでも、冷却対象との熱交換量を制御することができるためである。
【００３０】
また、例えば、上記実施形態では、本体冷却系１０の冷却対象として、電動機３もジャケット構造とする例も述べたが、圧縮機本体（高圧段圧縮機本体１、低圧段圧縮機本体２
）と電動機３の発熱傾向も異なることも考慮し、電動機３のジャケット上流配管に、電磁弁２２と同様な弁体やバイパス配管を配置する構成をとってもよい。
【００３１】
〔変形例〕
以下に、本体流路制御部１５の変形例について説明する。
図３（ａ）に、変形例に係る本体流路制御部１５Ａの構成を模式的に示す、実施例１の本体流路制御部１５と異なる。他の構成は実施例１と同様であり、同一構成及び機能を有する要素は同一符号を用い、詳細な説明を省略する場合がある。
【００３２】
図３において、本体冷却系１０で、オイルクーラ９ｂの下流であって、本体冷却対象である圧縮機本体（本例では、高圧段圧縮機本体２）の上流に配置する本体流路制御部２５は、三方電磁弁２６と、三方電磁弁２６の一方開口と接続しバイパスするバイパス配管２６を備える。かかる構成において、制御部１９は、無負荷運転時に、三方電磁弁のバイパス配管２１側を「開」とし、主配管側を「閉」とする。
本構成の場合、実施例１と同様の流量制御効果を得ることがきるのに加え、バイパス配管２１の口径を主配管等と同等とすることもできる。
【００３３】
図４に、更なる変形例の本体流路制御部１５Ｂの構成を模式的に示す。
本構成では、バイパス配管２１は無く、多段階切替可能な電磁式オリフィス２７を本体冷却系１０に配置する。電磁式オリフィス２７は、「開」「閉」の二段階の切替式でもよいが、本例のように多段階式の開度とすることで、電磁式オリフィス２７を流通する油量を適宜変更することが可能となる。例えば、制御部１９が無負荷運転時に、周囲環境温度や圧縮機負荷率（無負荷運転時における無負荷運転と負荷運転との時間割合）に応じて電磁式オリフィス２７の開度を適宜好適に制御するようにしてもよい。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記は例であり、その趣旨を逸脱しない範囲で、種々の構成を適用することができる。例えば、一の実施例の構成の一部又は全部を他の実施例と置換することも可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１…低圧段圧縮機本体、２…高圧段圧縮機本体、３…電動機、４…ファン装置、５…ピニオンギア、６…ピ二オンギア、７…ブルギア、８…ギアケース、８ａ…油溜まり、９ａ…オイルクーラ、９ｂ…オイルクーラ、１０…圧縮機本体冷却（本体冷却系）、１１…オイルポンプ、１２…同期ギア、1５・１５Ａ・１５Ｂ…本体流路制御部、１８…インバータ、１９…制御部、２０…可動部潤滑系、２１…バイパス配管、２２…電磁弁、２５…本体流路制御部、２６…三方電磁弁、２７…電磁式オリフィス、３０…パッケージ筐体、１００…圧縮機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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