(57)【要約】【課題】相手方接続端子の挿抜力の軽減と相手方接続端子に対する保持力の確保。【解決手段】互いに間隔を空けて対向配置された対向壁面２１ａ，２２ａを各々有する平板状の第１及び第２の電気接続部２１，２２を有し、第１及び第２の電気接続部２１，２２の一端部２１ｂ，２２ｂの間に挿入された相手方接続端子１１０の電気接続部１１１に対して電気的に接続される端子金具２０を備え、端子金具２０は、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける一方の側端部同士を繋ぐ連結部２３と、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける他方の側端部の間で第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔を保つ開き抑制部２４と、を有すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を空けて対向配置された対向壁面を各々有する平板状の第１及び第２の電気接続部を有し、前記第１及び第２の電気接続部の一端部の間に挿入された相手方接続端子の電気接続部に対して電気的に接続される端子金具を備え、
前記端子金具は、前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの他端部における一方の側端部同士を繋ぐ連結部と、前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの前記他端部における他方の側端部の間で前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの前記他端部における前記対向壁面同士の間隔を保つ開き抑制部と、を有することを特徴とした接続端子。
【請求項２】
前記開き抑制部は、前記第１電気接続部の前記他端部における前記他方の側端部から突出させ、前記第２電気接続部の前記他端部における前記他方の側端部に引っ掛けて当該他方の側端部を係止させるように形成することを特徴とした請求項１に記載の接続端子。
【請求項３】
前記第１及び第２の電気接続部の前記一端部に各々取り付けられ、前記第１及び第２の電気接続部の前記一端部の間に挿入された前記相手方接続端子の前記電気接続部における第１壁面又は第２壁面に接触させることが可能な接点部材を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載の接続端子。
【請求項４】
接続端子と、
前記接続端子を内方の収容空間に収容する収容体と、
を備え、
前記接続端子は、互いに間隔を空けて対向配置された対向壁面を各々有する平板状の第１及び第２の電気接続部を有し、前記第１及び第２の電気接続部の一端部の間に挿入された相手方接続端子の電気接続部に対して電気的に接続される端子金具を備え、
前記端子金具は、前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの他端部における一方の側端部同士を繋ぐ連結部と、前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの前記他端部における他方の側端部の間で前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの前記他端部における前記対向壁面同士の間隔を保つ開き抑制部と、を有することを特徴としたコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続端子及びコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接続端子は、少なくとも端子金具を具備している。例えば、その端子金具は、間隔を空けて対向配置された２つの電気接続部を有している。その２つの電気接続部の間には、相手方接続端子の電気接続部が挿入嵌合される。この接続端子においては、その２つの電気接続部で相手方接続端子の電気接続部を挟み込むことによって、相手方接続端子との物理的且つ電気的な接続が成される。この種の接続端子については、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７９５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この従来の接続端子は、２つの電気接続部の間に相手方接続端子の電気接続部を挿入嵌合させ、また、２つの電気接続部の間から相手方接続端子の電気接続部を抜去させる。故に、従来の接続端子は、その挿入嵌合に際しての相手方接続端子の挿入力及び抜去に際しての相手方接続端子の抜去力を軽減させるべく、例えば、２つの電気接続部の間隔が拡げられるように、それぞれの電気接続部に可撓性を持たせる。しかしながら、この接続端子は、相手方接続端子の挿入力及び抜去力（以下、「挿抜力」という。）の軽減を可能にする反面、２つの電気接続部の間隔が拡がり過ぎてしまうことで、挿入嵌合後の相手方接続端子の保持力の確保を難しくしてしまう虞がある。尚、この接続端子は、絶縁性の収容体に収容することでコネクタを構成する。そのコネクタにおいては、接続端子の電気接続部の撓み量を抑えるための係止部等を収容体に設けることによって、２つの電気接続部の間隔の拡がり過ぎを抑えることができるが、収容体の体格の大型化等の不都合を招く可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、相手方接続端子の挿抜力の軽減と相手方接続端子に対する保持力の確保とを端子金具で両立させ得る接続端子及びコネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る接続端子は、互いに間隔を空けて対向配置された対向壁面を各々有する平板状の第１及び第２の電気接続部を有し、前記第１及び第２の電気接続部の一端部の間に挿入された相手方接続端子の電気接続部に対して電気的に接続される端子金具を備え、前記端子金具は、前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの他端部における一方の側端部同士を繋ぐ連結部と、前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの前記他端部における他方の側端部の間で前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの前記他端部における前記対向壁面同士の間隔を保つ開き抑制部と、を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記開き抑制部は、前記第１電気接続部の前記他端部における前記他方の側端部から突出させ、前記第２電気接続部の前記他端部における前記他方の側端部に引っ掛けて当該他方の側端部を係止させるように形成することが望ましい。
【０００８】
また、前記第１及び第２の電気接続部の前記一端部に各々取り付けられ、前記第１及び第２の電気接続部の前記一端部の間に挿入された前記相手方接続端子の前記電気接続部における第１壁面又は第２壁面に接触させることが可能な接点部材を備えることが望ましい。
【０００９】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るコネクタは、接続端子と、前記接続端子を内方の収容空間に収容する収容体と、を備え、前記接続端子は、互いに間隔を空けて対向配置された対向壁面を各々有する平板状の第１及び第２の電気接続部を有し、前記第１及び第２の電気接続部の一端部の間に挿入された相手方接続端子の電気接続部に対して電気的に接続される端子金具を備え、前記端子金具は、前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの他端部における一方の側端部同士を繋ぐ連結部と、前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの前記他端部における他方の側端部の間で前記第１及び第２の電気接続部のそれぞれの前記他端部における前記対向壁面同士の間隔を保つ開き抑制部と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る接続端子は、開き抑制部を端子金具が備えているので、コネクタ嵌合が成された際に、第１及び第２の電気接続部のそれぞれの一端部における対向壁面同士の間隔の拡がりを許容しつつ、相手方接続端子の電気接続部の挿抜力の軽減と相手方接続端子の電気接続部に対する保持力の確保とを両立させることができる。そして、本発明に係るコネクタは、その接続端子を具備するものであるので、この接続端子と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の接続端子の分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態の接続端子を別角度から見た分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態の接続端子をコネクタ嵌合後の相手方接続端子と共に示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態のコネクタを別角度から見た分解斜視図である。
【図６】図６は、電源回路の筐体に取り付ける前のコネクタを示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態のコネクタを相手方コネクタと共に示すコネクタ嵌合前の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態の端子金具の展開図である。
【図９】図９は、実施形態の相手方コネクタ及びコネクタ付き電線を別角度から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態の相手方コネクタ及びコネクタ付き電線を端子挿入口側から見た平面図である。
【図１１】図１１は、図１０のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態の相手方コネクタを電線と共に示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、電線に取り付けられた相手方接続端子を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、電線に取り付けられた相手方接続端子を別角度から見た斜視図である。
【図１５】図１５は、電線に取り付けられた相手方接続端子を第１壁面側から見た平面図である。
【図１６】図１６は、電線に取り付けられた相手方接続端子を第１端面側から見た側面図である。
【図１７】図１７は、収容体の分解斜視図である。
【図１８】図１８は、第２収容部材を別角度から見た斜視図である。
【図１９】図１９は、図１０のＹ−Ｙ線断面図である。
【図２０】図２０は、実施形態のコネクタを相手方コネクタと共に示すコネクタ嵌合後の斜視図である。
【図２１】図２１は、図２０のＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図２２】図２２は、実施形態の接続端子に適用可能な相手方接続端子の変形形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る接続端子及びコネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る接続端子及びコネクタの実施形態の１つを図１から図２２に基づいて説明する。ここでは、その接続端子について、この接続端子を具備するコネクタの説明の中で併せて説明する。
【００１４】
図１から図５の符号１０は、本実施形態の接続端子を示す。また、図４から図７の符号１は、本実施形態のコネクタを示す。
【００１５】
コネクタ１は、相手方コネクタ１０１（図７）と共にコネクタ装置を構成する。コネクタ装置とは、第１コネクタと第２コネクタとの間の物理的且つ電気的な接続によって、第１コネクタと第２コネクタとに各々電気的に接続された接続対象物同士を電気的に繋ぐ装置である。ここでは、便宜上、コネクタ１を第１コネクタとし、相手方コネクタ１０１を第２コネクタとする。
【００１６】
ここで、接続対象物とは、例えば、インバータ等の電源回路、回転機等の電気機器などのことを指している。例えば、コネクタ１は、電源回路２００の筐体２０１に取り付けられ（図６及び図７）、電線（図示略）を介して電源回路２００に電気的に接続される。一方、相手方コネクタ１０１は、電気機器（図示略）に対して、電線Ｗｅを介して電気的に接続される。このコネクタ１と相手方コネクタ１０１は、互いが電気的に接続されることによって、電気機器と電源回路２００との間を電気的に繋ぐことができ、電源（二次電池等）からの電気機器への給電や電気機器で生成した電気の電源への充電を行うことができる。
【００１７】
本実施形態のコネクタ１は、相手方コネクタ１０１に挿入嵌合することによって、この相手方コネクタ１０１に対して電気的に接続される。一方、このコネクタ１は、相手方コネクタ１０１からの抜去と共に、この相手方コネクタ１０１との間の電気的な接続が解消される。ここでは、その挿入嵌合方向を「コネクタ挿入方向」と称し、その抜去方向を「コネクタ抜去方向」と称する。また、これらの双方向の向きを特定しない場合には、これを「コネクタ挿抜方向」と称する。これらの各方向については、コネクタ１を主体にして話を進める場合、このコネクタ１の相手方コネクタ１０１に対しての向きを示し、相手方コネクタ１０１を主体にして話を進める場合、この相手方コネクタ１０１のコネクタ１に対しての向きを示すものとする。
【００１８】
本実施形態では、コネクタ１を雌コネクタとして構成し、相手方コネクタ１０１を雄コネクタとして構成する。
【００１９】
本実施形態のコネクタ１は、接続端子１０を備える（図４及び図５）。そして、その接続端子１０は、端子金具２０と接点部材３０とを備える（図１から図５）。また、本実施形態のコネクタ１は、その接続端子１０を収容する収容体４０を備える（図４から図７）。
【００２０】
本実施形態の接続端子１０は、相手方コネクタ１０１の後述する相手方接続端子１１０に対して電気的に接続される。この例示の接続端子１０においては、相手方接続端子１１０に対して、接点部材３０を介して端子金具２０が電気的に接続される。本実施形態のコネクタ１は、この接続端子１０を例えば極数毎に備えている。ここでは、接続端子１０が２つ設けられている（図４及び図５）。
【００２１】
本実施形態の端子金具２０は、金属（銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等）などの導電性材料によって雌型に成形する。この例示では、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工で雌型の端子金具２０を成形する。
【００２２】
図８には、この端子金具２０の展開図を示している。この折り曲げ加工前の端子金具２０Ｘにおいて、符号２１Ｘ，２２Ｘは、各々、折り曲げ加工前の第１電気接続部及び第２電気接続部であって、折り曲げ加工後に下記の第１電気接続部２１及び第２電気接続部２２となる部位を示している。符号２３Ｘは、折り曲げ加工前の連結部であって、折り曲げ加工後に下記の連結部２３となる部位を示している。符号２４Ｘは、折り曲げ加工前の開き抑制部であって、折り曲げ加工後に下記の開き抑制部２４となる部位を示している。符号２５Ｘは、折り曲げ加工前の被固定部であって、折り曲げ加工後に下記の被固定部２５となる部位を示している。
【００２３】
この端子金具２０は、互いに間隔を空けて対向配置した第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とを有する（図１から図３）。第１電気接続部２１と第２電気接続部２２は、各々、２つの平らな壁面を有する平板状に形成する。この例示では、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２を各々略矩形の平板状に形成している。また、この例示の第１電気接続部２１と第２電気接続部２２は、各々、同等の形状に形成している。この端子金具２０においては、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２の２つの壁面の内の一方の壁面（以下、「対向壁面」という。）２１ａ，２２ａ同士を互いに間隔を空けて対向配置する（図１及び図２）。この対向壁面２１ａ，２２ａ同士は、平行になるように間隔を空けて対向配置している。
【００２４】
この端子金具２０においては、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２のそれぞれの一端部２１ｂ，２２ｂ（図１及び図２）の間に相手方接続端子１１０の後述する電気接続部１１１を挿入し、その挿入された電気接続部１１１に対して電気的に接続させる。第１電気接続部２１と第２電気接続部２２は、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂの対向壁面２１ａ，２２ａの内の一方に平板状の電気接続部１１１の後述する第１壁面１１１ａと第２壁面１１１ｂの内の一方が対向配置され、かつ、その対向壁面２１ａ，２２ａの内の他方に第１壁面１１１ａと第２壁面１１１ｂの内の他方が対向配置されるように形成及び配置する。つまり、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２は、第１壁面１１１ａと第２壁面１１１ｂとがそれぞれの対向壁面２１ａ，２２ａのどちらに対向配置されてもよいように形成及び配置する。この例示では、それぞれの対向壁面２１ａ，２２ａと第１及び第２の壁面１１１ａ，１１１ｂとを平行状態で対向配置させる。
【００２５】
この端子金具２０においては、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とを連結部２３で繋ぐ（図１から図３）。その連結部２３は、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける一方の側端部同士を繋いでいる。この連結部２３は、そのそれぞれの一方の側端部に連接させた部位であり、折り曲げ加工前の端子金具２０Ｘで第１電気接続部２１Ｘと第２電気接続部２２Ｘとを対向配置させるべく折り曲げ加工を行うことで形成される。
【００２６】
第１及び第２の電気接続部２１，２２においては、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂの間に電気接続部１１１が挿入されることによって、それぞれの対向壁面２１ａ，２２ａの間隔を拡げる向きの力が電気接続部１１１から作用する。第１及び第２の電気接続部２１，２２においては、その対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔が拡がり過ぎると、電気接続部１１１に対する挟持力（つまり、保持力）の確保が難しくなる。一方、第１及び第２の電気接続部２１，２２においては、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔を拡げることができなければ、電気接続部１１１を挿抜する際の力が過大になり、電気接続部１１１の挿抜作業性の向上が難しくなる。
【００２７】
そこで、この端子金具２０には、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔の拡がりを許容しつつ、電気接続部１１１の挿抜力の軽減と電気接続部１１１に対する保持力の確保とを両立し得る開き抑制部２４を設ける（図１から図３）。その開き抑制部２４は、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔を保つための部位である。これにより、この開き抑制部２４は、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔の拡がりを許容させつつ、電気接続部１１１の挿抜力の軽減と電気接続部１１１に対する保持力の確保とを両立させる。
【００２８】
具体的に、この開き抑制部２４は、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける他方の側端部の間で、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔を保つことができるように形成する。この開き抑制部２４は、第１電気接続部２１の他端部２１ｃにおける他方の側端部から突出させ、第２電気接続部２２の他端部２２ｃにおける他方の側端部に引っ掛けて当該他方の側端部を係止させるように形成する。
【００２９】
この開き抑制部２４は、第２電気接続部２２の他端部２２ｃにおける他方の側端部を係止することによって、それぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔のそれ以上の拡がりを抑制することができる。一方、この開き抑制部２４は、連結部２３と共に、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの一端部２１ｂ，２２ｂ側に可撓性を持たせることができる。故に、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂにおいては、この開き抑制部２４と連結部２３とによって、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔を拡げることができる。開き抑制部２４は、それぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける他方の側端部の間の係止領域を調整することによって、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔の拡がり量を調整することができる。例えば、第１及び第２の電気接続部２１，２２においては、少なくとも開き抑制部２４による係止領域をそれぞれの一端部２１ｂ，２２ｂ側に拡張することで、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの一端部２１ｂ，２２ｂ側が可撓し難くなるので、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔の拡がり量を小さくすることができる。その間隔の拡がり量は、開き抑制部２４による係止領域をそれぞれの一端部２１ｂ，２２ｂ側に拡張させるほど小さくなる。開き抑制部２４による係止領域の範囲は、電気接続部１１１の所望の挿抜力の大きさと電気接続部１１１に対する所望の保持力の大きさとに基づいて決める。この拡がり量の調整を行う際には、連結部２３についても、開き抑制部２４による係止領域の調整と同様の考えに基づいて、それぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける一方の側端部に対する連接領域の調整を行うことが望ましい。
【００３０】
この例示の開き抑制部２４は、第２電気接続部２２の他端部２２ｃにおける対向壁面２２ａとは逆側の外側壁面２２ｄに対向配置され、かつ、第２電気接続部２２の他端部２２ｃにおける他方の側端部の外側壁面２２ｄを係止する係止部２４ａと、第１電気接続部２１の他端部２１ｃにおける他方の側端部と係止部２４ａとを繋ぐ接合部２４ｂと、を有する（図１から図３）。ここでは、その係止部２４ａと接合部２４ｂとを片体状に形成している。
【００３１】
この端子金具２０においては、その開き抑制部２４の係止部２４ａで外側壁面２２ｄが係止されるので、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの他端部２１ｃ，２２ｃにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔のそれ以上の拡がりが抑制される。この端子金具２０においては、その状態で第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの一端部２１ｂ，２２ｂ側が可撓性を持っており、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂの間に電気接続部１１１が挿入されるときに、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔を拡げることができる。よって、この端子金具２０においては、所望の大きさに軽減された挿入力で、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂの間に電気接続部１１１を挿入することができる。そして、この端子金具２０においては、所望の大きさの保持力で電気接続部１１１を保持することができる。更に、この端子金具２０においては、所望の大きさに軽減された抜去力で、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂの間から電気接続部１１１を抜去することができる。
【００３２】
ここで、この端子金具２０は、収容体４０に固定される被固定部２５を有する（図１から図３）。その被固定部２５は、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２の内の何れか一方に設ける。この例示の被固定部２５は、片体状に形成し、第１電気接続部２１の他端部２１ｃのコネクタ挿抜方向における端部から突出させている。ここでは、第１電気接続部２１の対向壁面２１ａに対する直交方向に向けて被固定部２５を突出させている。この被固定部２５には、後述する雄螺子部材Ｂ１を挿通させるための貫通孔２５ａが形成されている。
【００３３】
接点部材３０は、この端子金具２０の第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とに各々取り付ける。
【００３４】
接点部材３０は、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とで各々別のものを用いてもよく、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とで共通のものを用いてもよい。ここでは、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とで接点部材３０の共用化を図っている。
【００３５】
接点部材３０は、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２のそれぞれの一端部２１ｂ，２２ｂに取り付けることで、第１電気接続部２１及び第２電気接続部２２とに対して各々物理的且つ電気的に接続させる。つまり、この接続端子１０は、互いに接触状態にある一対の第１電気接続部２１及び一方の接点部材３０の組み合わせと、互いに接触状態にある一対の第２電気接続部２２及び他方の接点部材３０の組み合わせと、を備えている。これにより、この接点部材３０は、第１及び第２の電気接続部２１，２２の一端部２１ｂ，２２ｂの間に挿入された電気接続部１１１の第１壁面１１１ａ又は第２壁面１１１ｂに接触させることができる。よって、この接点部材３０は、その電気接続部１１１を第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とに電気的に接続させることができる。
【００３６】
接点部材３０は、金属（銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等）などの導電性材料によって、バネ性を持つように成形する。この例示では、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工で接点部材３０を成形する。
【００３７】
接点部材３０は、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とを嵌入させるように成形する。よって、接点部材３０は、環状又は筒状に成形する。例えば、この例示の接点部材３０は、互いの筒軸方向を合せて且つ互いに間隔を空けて対向配置された角筒状の２つの環状部３１と、それぞれの環状部３１を繋ぐ４つの連結部３２と、を有する（図１及び図２）。それぞれの環状部３１の内方には、第１電気接続部２１の一端部２１ｂや第２電気接続部２２の一端部２２ｂが嵌入される。それぞれの連結部３２は、例えば２つの環状部３１の隅部に各々配置し、筒軸方向で向かい合う隅部同士を連結させる。
【００３８】
更に、接点部材３０は、それぞれの環状部３１の間に、それぞれの環状部３１よりも外方に向けて突出させ且つ弾性を持たせた少なくとも１つの接点部３３を有する（図１及び図２）。この例示の接点部材３０は、同等の突出量で同じ向きに突出させた複数の接点部３３を有している。この接点部３３は、筒軸方向における両端をそれぞれの環状部３１に連結し、かつ、筒軸方向における中央の最大の突出位置に設けた曲面を接点とする。それぞれの接点部３３は、最大の突出位置同士を繋ぐことで仮想平面（図示略）を形成する。この例示の仮想平面は、第１電気接続部２１や第２電気接続部２２が嵌入された際に、それぞれの対向壁面２１ａ，２２ａに対して平行状態で対向配置される。
【００３９】
このコネクタ１においては、その仮想平面同士が互いに平行状態で間隔を空けて対向配置されるように、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とを各々の接点部材３０に嵌入する。これにより、それぞれの接点部材３０におけるそれぞれの接点部３３同士は、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２のそれぞれの対向壁面２１ａ，２２ａに対する直交方向で対向配置される。それぞれの仮想平面の間隔は、電気接続部１１１の板厚よりも狭くする。よって、それぞれの接点部材３０においては、その間に電気接続部１１１を挿入することで、それぞれの接点部３３を電気接続部１１１の第１壁面１１１ａと第２壁面１１１ｂとに接触させることができる。従って、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２は、後述する筐体１２０の第２収容部材１４０の端子収容室１４１にて、各々、接点部材３０を介して電気接続部１１１に物理的且つ電気的に接続される。
【００４０】
ここで、この例示の第１電気接続部２１と第２電気接続部２２は、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂにおけるそれぞれの側端部に、嵌入後の接点部材３０を保持するための係止突起２６を有している（図１及び図２）。そして、この例示の接点部材３０には、第１電気接続部２１の一端部２１ｂにおけるそれぞれの側端部の係止突起２６又は第２電気接続部２２の一端部２２ｂにおけるそれぞれの側端部の係止突起２６が挿入される係止孔３４を有している（図１及び図２）。それぞれの係止突起２６は、嵌入後の接点部材３０におけるそれぞれの他端部２１ｃ，２２ｃ側の環状部３１を係止する（図３）。よって、接点部材３０は、第１電気接続部２１又は第２電気接続部２２の一端部２１ｂ，２２ｂが嵌入された後、この第１電気接続部２１又は第２電気接続部２２に保持される。
【００４１】
この接続端子１０においては、その接点部材３０の接点部３３におけるバネ力をも考慮に入れて、開き抑制部２４による係止領域を調整する。
【００４２】
この接続端子１０は、収容体４０に収容される（図４及び図５）。その収容体４０は、接続端子１０が収容される収容部材５０（図４から図７）と、収容された接続端子１０の収容部材５０からの抜けを抑える保持部材６０（図４から図６）と、を備える。
【００４３】
収容部材５０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この収容部材５０は、一対の第１電気接続部２１及び一方の接点部材３０の組み合わせを収容する第１収容体５１と、一対の第２電気接続部２２及び他方の接点部材３０の組み合わせを収容する第２収容体５２と、を有する（図４から図７）。第１収容体５１は、対向壁面２１ａと一方の接点部材３０における接点部３３側とを露出させた状態で第１電気接続部２１と一方の接点部材３０とを囲うように形成する。第２収容体５２は、対向壁面２２ａと他方の接点部材３０における接点部３３側とを露出させた状態で第２電気接続部２２と他方の接点部材３０とを囲うように形成する。第１収容体５１と第２収容体５２は、それぞれの対向壁面２１ａ，２２ａに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置する。その間隔は、それぞれの接点部材３０の間への電気接続部１１１の挿入を阻害しない大きさとする。この収容部材５０は、その一対の第１収容体５１と第２収容体５２を接続端子１０毎に設けている。
【００４４】
この収容部材５０は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし、その筒軸方向における両端を開口させた筒体５３を有している（図４から図７）。第１収容体５１と第２収容体５２の全ての組み合わせは、その筒体５３の内部空間からコネクタ挿入方向に向けて延在させ、かつ、この筒体５３の一端の開口５３ａから突出させている（図４、図６及び図７）。この筒体５３の他端の開口５３ｂには、接続端子１０を挿入するための挿入口５３ｃが接続端子１０毎に設けられている（図５）。また、この筒体５３の内方には、第１収容体５１と第２収容体５２を保持し、かつ、接続端子１０が保持される保持部５３ｄが設けられている（図５）。接続端子１０は、貫通孔２５ａに挿通させた雄螺子部材Ｂ１を介して保持部５３ｄに固定する。その保持部５３ｄには、その雄螺子部材Ｂ１が螺合される雌螺子部材Ｎ１が挿入嵌合されている（図５）。
【００４５】
この収容部材５０は、筒体５３の外方に、電源回路２００の筐体２０１に取り付けるための鍔部５４を有する（図４から図７）。その鍔部５４は、雄螺子部材Ｂ２が挿通される貫通孔５４ａを有しており（図４から図６）、その雄螺子部材Ｂ２を介して筐体２０１に固定する（図７）。その筐体２０１には、その雄螺子部材Ｂ２が螺合される雌螺子部Ｎ２が形成されている（図６）。
【００４６】
筒体５３においては、その鍔部５４よりもコネクタ挿入方向側（つまり、筐体２０１から突出させている部分）が相手方コネクタ１０１の筐体１２０の後述するコネクタ嵌合部１３１ａとの嵌合部（コネクタ嵌合部）５３ｅとなる（図４から図７）。そのコネクタ嵌合部５３ｅの外周面には、環状のシール部材Ｓｅ１が取り付けられている。このコネクタ嵌合部５３ｅは、コネクタ嵌合部１３１ａの内方に挿入嵌合される。シール部材Ｓｅ１は、コネクタ嵌合部５３ｅとコネクタ嵌合部１３１ａとの間に介在し、双方の壁面に密着する。一方、筒体５３における鍔部５４よりもコネクタ抜去方向側（つまり、筐体２０１に埋設させている部分）は、保持部材６０との嵌合部５３ｆになる（図４及び図５）。
【００４７】
その保持部材６０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この保持部材６０は、筒体５３の他端の開口５３ｂ側で嵌合部５３ｆに嵌合し、接続端子１０の挿入口５３ｃを塞ぐ。この保持部材６０は、内方に嵌合部５３ｆを挿入嵌合させる。この保持部材６０は、このコネクタ１において、筐体２０１との嵌合部になる。よって、この保持部材６０の外周面には、環状のシール部材Ｓｅ２が取り付けられている（図４及び図５）。
【００４８】
以上示したコネクタ１は、先に示したように、相手方コネクタ１０１に挿入嵌合されて、この相手方コネクタ１０１に対して電気的に接続される。そこで、以下においては、その相手方コネクタ１０１についての一例を説明する。
【００４９】
本実施形態の相手方コネクタ１０１は、外部からのノイズの侵入を抑えるシールドコネクタとして構成してもよい。以下の例示では、シールドコネクタとして構成された相手方コネクタ１０１についての説明を行う。
【００５０】
本実施形態の相手方コネクタ１０１は、電線Ｗｅに対して物理的且つ電気的に接続されることによって、その電線Ｗｅと共にコネクタ付き電線ＷＨを構成する（図７及び図９から図１１）。
【００５１】
この相手方コネクタ１０１は、接続端子１０に対して電気的に接続される相手方接続端子１１０と、この相手方接続端子１１０を収容する筐体１２０とを備える（図１１及び図１２）。
【００５２】
本実施形態の相手方接続端子１１０は、接続端子１０毎に設ける。この例示の相手方コネクタ１０１は、相手方接続端子１１０を２つ備えている。この例示では、端子金具そのものを相手方接続端子１１０として利用する。この相手方コネクタ１０１は、同一の相手方接続端子１１０を筐体１２０に複数備えるものとして示しているが、この例示の相手方接続端子１１０とこの例示の相手方接続端子１１０とは別の形状の相手方接続端子（端子金具）とが混在するものであってもよい。
【００５３】
相手方接続端子１１０は、雄型の相手方端子金具であり、金属（銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等）などの導電性材料で成形する。この例示では、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工で雄型の相手方接続端子１１０を成形する。
【００５４】
この相手方接続端子１１０は、接続端子１０に対して電気的に接続される電気接続部１１１と、電線Ｗｅの端末に対して電気的に接続される電線接続部１１２と、を有する（図１１及び図１３から図１６）。
【００５５】
この例示の電気接続部１１１は、雄型に形成する。この例示の電気接続部１１１は、２つの平らな壁面（第１壁面１１１ａ、第２壁面１１１ｂ）を有する平板状に形成する（図１６）。ここでは、電気接続部１１１を矩形の平板状に形成しており、第１壁面１１１ａと第２壁面１１１ｂとが平行状態で対向配置されている。この電気接続部１１１は、その第１壁面１１１ａと第２壁面１１１ｂの内の少なくとも一方を接続端子１０との物理的且つ電気的な接続が成される接点部として利用する。ここでは、先に示したように接続端子１０が２つの電気接続部（第１電気接続部２１、第２電気接続部２２）を有しているので、それぞれの電気接続部に対して電気的に接続されるように、第１壁面１１１ａと第２壁面１１１ｂとを各々接点部として利用する。
【００５６】
この例示の電線接続部１１２は、電線Ｗｅの端末に対して物理的且つ電気的に接続する。この電線接続部１１２は、電線Ｗｅの端末に対して、加締め等で圧着されるものであってもよく、溶接等で固着されるものであってもよい。この例示の電線接続部１１２は、電線Ｗｅの端末に圧着している。
【００５７】
この例示の相手方接続端子１１０においては、電気接続部１１１における対向配置された一方の端部１１１ｃ側が先端となり、他方の端部１１１ｄ側に電線接続部１１２が配置されている（図１３から図１６）。
【００５８】
この例示の相手方接続端子１１０は、電線接続部１１２に物理的且つ電気的に接続された電線Ｗｅの端末の軸線方向に沿う仮想軸線Ｐを有しており（図１５及び図１６）、その仮想軸線Ｐに沿って、先端から、後述する被保持部１１３、電気接続部１１１、電線接続部１１２の順に配置されている。
【００５９】
具体的に、電気接続部１１１は、その仮想軸線Ｐに沿う方向（以下、単に「軸線方向」という。）に延在させている。この電気接続部１１１においては、その軸線方向における一端が上記の一方の端部１１１ｃとなり、その軸線方向における他端が上記の他方の端部１１１ｄとなる（図１５及び図１６）。また、この電気接続部１１１は、その対向配置された２つの端部１１１ｃ，１１１ｄとは別の対向配置された２つの端面（第１端面１１１ｅ、第２端面１１１ｆ）を有する（図１５）。その第１端面１１１ｅと第２端面１１１ｆは、相手方接続端子１１０の軸線方向と第１及び第２の壁面１１１ａ，１１１ｂに対する直交方向とに各々直交する方向において、平行状態で対向配置されている。この電気接続部１１１においては、仮想軸線Ｐを中心とする第１端面１１１ｅ側と第２端面１１１ｆ側とが各々同一形状の略矩形の平板を成している。
【００６０】
続いて、本実施形態の筐体１２０について説明する。
【００６１】
本実施形態の筐体１２０は、相手方接続端子１１０が収容される収容体１２０Ａを備える（図９から図１２）。更に、本実施形態の筐体１２０は、その収容体１２０Ａから電線Ｗｅの端末までの間を内方に収めて外方から覆うシールドシェル１２０Ｂを備える（図７及び図９から図１２）。また更に、本実施形態の筐体１２０は、収容体１２０Ａからの相手方接続端子１１０の抜けを電線Ｗｅ側で抑える保持部材１２０Ｃを備える（図１１及び図１２）。
【００６２】
先ずは収容体１２０Ａについて説明する。
【００６３】
収容体１２０Ａは、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この収容体１２０Ａは、電気接続部１１１を内方の後述する収容空間１３３に収容すると共に、電線接続部１１２を外方に突出させる。本実施形態の収容体１２０Ａは、第１収容部材１３０と第２収容部材１４０とに大別される（図９から図１２及び図１７）。
【００６４】
第１収容部材１３０は、筒軸方向における少なくとも一端を開口させた筒体に成形する。故に、この第１収容部材１３０は、筒状の外周壁１３１を有する（図１０から図１２及び図１７）。この例示の第１収容部材１３０は、外周壁１３１を角筒状に形成すると共に、筒軸方向における一端を開口させ且つ他端を閉塞させている。この第１収容部材１３０においては、その一端の開口１３２（図９、図１１及び図１７）から接続端子１０が筒軸方向に沿って内方の収容空間１３３（図９、図１１及び図１７）に挿入される。但し、厳密に云うと、接続端子１０は、後述するように、第２収容部材１４０を介して開口１３２から収容空間１３３に挿入される。
【００６５】
外周壁１３１においては、その開口１３２側の端部がコネクタ１のコネクタ嵌合部５３ｅとの嵌合部（コネクタ嵌合部）１３１ａになる（図１１及び図１７）。コネクタ嵌合部５３ｅは、そのコネクタ嵌合部１３１ａの内方に挿入嵌合される。尚、コネクタ嵌合部１３１ａの外周面には、環状のシール部材Ｓｅ１１が同心上で取り付けられている（図１１、図１２及び図１７）。
【００６６】
外周壁１３１は、相手方接続端子１１０を電気接続部１１１側の先端から収容空間１３３に挿入する挿入孔１３４を有する（図１１、図１２及び図１７）。この例示の第１収容部材１３０は、電気接続部１１１を内方の収容空間１３３に収容する一方、電線接続部１１２を挿入孔１３４から外方に突出させている（図１１）。
【００６７】
ここで、挿入孔１３４は、相手方接続端子１１０毎に設ける。よって、この例示の外周壁１３１には、２つの挿入孔１３４が形成されている（図１２及び図１７）。それぞれの挿入孔１３４は、それぞれの相手方接続端子１１０が、互いの軸線方向を同じ向きにして挿入されるように形成及び配置する。つまり、ここでは、相手方接続端子１１０の軸線方向が収容空間１３３への相手方接続端子１１０の挿入方向（以下、「端子挿入方向」という。）となる。更に、それぞれの挿入孔１３４は、それぞれの相手方接続端子１１０が、電気接続部１１１の第１及び第２の端面１１１ｅ，１１１ｆを外周壁１３１の筒軸方向に向けた状態（つまり、電気接続部１１１の第１及び第２の壁面１１１ａ，１１１ｂを外周壁１３１の筒軸方向に沿わせた状態）で挿入されるように形成及び配置する。
【００６８】
第２収容部材１４０は、第１収容部材１３０の収容空間１３３の形状に合わせた多面体に成形する（図１７及び図１８）。そして、この第２収容部材１４０は、第１収容部材１３０の開口１３２から筒軸方向に沿って収容空間１３３に収容する（図９、図１１、図１２及び図１７）。この第２収容部材１４０は、収容空間１３３への収容が完了している状態で、自らの内方に相手方接続端子１１０の電気接続部１１１を収容する（図１１）。
【００６９】
この第２収容部材１４０は、収容空間１３３で電気接続部１１１が収容される端子収容室１４１を有する（図１１、図１２及び図１７から図１９）。その端子収容室１４１は、第２収容部材１４０が収容空間１３３に挿入されていくにつれて、収容空間１３３に収容されている電気接続部１１１を開口１４１ａ（図１２、図１７及び図１８）から収容し始める。そして、この端子収容室１４１は、第２収容部材１４０の収容空間１３３への収容が完了すると、電気接続部１１１の収容を完了させる。よって、第２収容部材１４０は、外周面側で端子収容室１４１を自らの外方に連通させる切欠き部１４２を有している（図１２、図１７及び図１８）。電線接続部１１２は、その切欠き部１４２から第２収容部材１４０の外方に突出させる。その切欠き部１４２は、電線接続部１１２を第１収容部材１３０の挿入孔１３４から外方に突出させるように、第２収容部材１４０が収容空間１３３に収容されている状態で挿入孔１３４に対向配置させる。
【００７０】
端子収容室１４１には、コネクタ１と相手方コネクタ１０１の嵌合（以下、「コネクタ嵌合」という。）が完了した際に、接続端子１０の第１及び第２の電気接続部２１，２２並びに２つの接点部材３０が収容される。この端子収容室１４１においては、それぞれの接点部材３０が電気接続部１１１の第１壁面１１１ａと第２壁面１１１ｂとに各々接触し、その相互間を物理的且つ電気的に接続させる。よって、第２収容部材１４０は、その接続端子１０を端子収容室１４１に挿入するための端子挿入口１４３を有している（図９、図１０、図１７及び図１９）。その端子挿入口１４３は、第２収容部材１４０が収容空間１３３に収容されている状態で第１収容部材１３０の開口１３２側に配置されるように形成し、外周壁１３１の筒軸方向で端子収容室１４１に対向配置させる。従って、この端子挿入口１４３には、収容空間１３３に収容された電気接続部１１１の第１端面１１１ｅと第２端面１１１ｆの内の何れか一方が対向配置される。
【００７１】
この第２収容部材１４０は、端子収容室１４１と端子挿入口１４３とを外周壁１３１の筒軸方向で連通させる連通室１４４を有する（図９、図１０、図１７及び図１９）。よって、電気接続部１１１においては、端子収容室１４１に収容された際に、第１端面１１１ｅと第２端面１１１ｆの内の一方が連通室１４４を介して端子挿入口１４３に対向配置される。
【００７２】
この連通室１４４には、仕切り壁１４５が設けられている（図９から図１１、図１７及び図１９）。その仕切り壁１４５は、２つの平らな壁面を有する平板状に形成して、その２つの壁面が外周壁１３１の筒軸方向に沿うよう連通室１４４に形成する。ここでは、仕切り壁１４５を矩形の平板状に形成している。そして、この仕切り壁１４５は、電気接続部１１１の第１及び第２の壁面１１１ａ，１１１ｂに対する直交方向で、連通室１４４が２つの部屋に分割されるように配置している。つまり、連通室１４４は、仕切り壁１４５によって、その直交方向で第１分割連通室１４４ａと第２分割連通室１４４ｂとに区分けされている（図９、図１０、図１７及び図１９）。更に、ここでは、端子挿入口１４３についても、仕切り壁１４５によって、その直交方向で第１分割挿入口１４３ａと第２分割挿入口１４３ｂとに区分けされている（図９、図１０、図１７及び図１９）。従って、接続端子１０の第１電気接続部２１は、第１分割挿入口１４３ａと第１分割連通室１４４ａとを介して端子収容室１４１に挿入される。また、接続端子１０の第２電気接続部２２は、第２分割挿入口１４３ｂと第２分割連通室１４４ｂとを介して端子収容室１４１に挿入される。
【００７３】
この例示では、一対の第１電気接続部２１及び一方の接点部材３０の組み合わせ並びに第１収容体５１が、第１分割挿入口１４３ａから第１分割連通室１４４ａに挿入された後、端子収容室１４１に挿入される。その端子収容室１４１では、その一方の接点部材３０が電気接続部１１１の第１壁面１１１ａに接触し、この電気接続部１１１を第１電気接続部２１に電気的に接続させる。また、この例示では、一対の第２電気接続部２２及び他方の接点部材３０の組み合わせ並びに第２収容体５２が、第２分割挿入口１４３ｂから第２分割連通室１４４ｂに挿入された後、端子収容室１４１に挿入される。その端子収容室１４１では、その他方の接点部材３０が電気接続部１１１の第２壁面１１１ｂに接触し、この電気接続部１１１を第２電気接続部２２に電気的に接続させる。よって、第２収容部材１４０においては、これらの挿入が行えるように、第１分割挿入口１４３ａと第２分割挿入口１４３ｂと第１分割連通室１４４ａと第２分割連通室１４４ｂと仕切り壁１４５とを形成及び配置する。
【００７４】
この第２収容部材１４０は、電気接続部１１１が端子収容室１４１から抜け出ぬように相手方接続端子１１０の被保持部１１３（図１０、図１１及び図１３から図１６）を保持する端子保持部１４６を有している（図１１及び図１８）。その端子保持部１４６は、被保持部１１３を保持することで、電気接続部１１１が端子収容室１４１から抜け出さないように形成する（図１１）。その被保持部１１３と端子保持部１４６は、相手方接続端子１１０の先端側と根元側の内の少なくとも一方を保持し得るように形成及び配置する。但し、この例示の相手方接続端子１１０においては、電線接続部１１２を収容体１２０Ａの外方に突出させている。よって、被保持部１１３の配置場所としての相手方接続端子１１０の根元側とは、電気接続部１１１の電線接続部１１２側の端部１１ｄのことをいう。例えば、ここでは、被保持部１１３を相手方接続端子１１０の先端に被挿入部として形成し、かつ、端子保持部１４６を第２収容部材１４０の収容空間１３３への挿入と共に被保持部１１３に挿入される挿入部として形成する。そして、被保持部１１３と端子保持部１４６は、収容空間１３３に対する相手方接続端子１１０の端子挿入方向への動きと、その端子挿入方向とは逆方向に向けた相手方接続端子１１０の動きと、を係止するように形成する。
【００７５】
具体的に、この例示の被保持部１１３は、電気接続部１１１の先端（一方の端部１１１ｃ）から仮想軸線Ｐに沿って突出させたＴ字体に形成する。この被保持部１１３は、電気接続部１１１の第１壁面１１１ａと同一平面上に配置されたＴ字状の第１壁面１１３ａ（図１３、図１５及び図１６）と、電気接続部１１１の第２壁面１１１ｂと同一平面上に配置されたＴ字状の第２壁面１１３ｂ（図１４及び図１６）と、を有している。また、この被保持部１１３は、仮想軸線Ｐ上に中心軸を配置したＴ字の軸部１１３ｃと、この軸部１１３ｃの先端で軸部１１３ｃに直交させた交差部１１３ｄと、を有している（図１３から図１６）。この被保持部１１３は、電気接続部１１１の一方の端部１１１ｃとの間で形成される切欠き状の溝部１１３ｅ（図１１及び図１３から図１６）を被挿入部として利用するものである。その溝部１１３ｅは、仮想軸線Ｐを中心にした２箇所に形成されている。
【００７６】
この例示の被保持部１１３は、軸線方向と第１及び第２の壁面１１３ａ，１１３ｂに対する直交方向とに各々直交する方向で、仮想軸線Ｐを中心とする双方の形状が同一のものとなるように形成している。よって、この被保持部１１３は、双方の溝部１１３ｅを被挿入部として利用することができる。例えば、相手方接続端子１１０は、端子収容室１４１で第１端面１１１ｅが端子挿入口１４３に対向配置されている場合、２つの溝部１１３ｅの内の一方が被挿入部として利用される。また、相手方接続端子１１０は、端子収容室１４１で第２端面１１１ｆが端子挿入口１４３に対向配置されている場合、２つの溝部１１３ｅの内の他方が被挿入部として利用される。
【００７７】
端子保持部１４６は、第２収容部材１４０が収容空間１３３に収容されている状態で、その被保持部１１３の溝部１１３ｅに挿入する。この例示では、端子収容室１４１を成す壁部１４１ｂに、外周壁１３１の筒軸方向に沿って切り欠いた切欠き状の溝部１４１ｂ１を形成している（図１８）。この例示の端子保持部１４６は、その溝部１４１ｂ１の底部側を頂点とする壁部１４１ｂの残存部位を被保持部１１３への挿入部として利用する。この例示の被保持部１１３と端子保持部１４６においては、第２収容部材１４０が収容空間１３３に挿入されていくにつれて、溝部１１３ｅ，１４１ｂ１同士の嵌め合いが始まる。そして、この被保持部１１３と端子保持部１４６においては、第２収容部材１４０の収容空間１３３への収容の完了と共に、壁部１４１ｂの残存部位の溝部１１３ｅへの挿入が完了し、端子収容室１４１で電気接続部１１１を収容状態のまま保持することができる。
【００７８】
この第２収容部材１４０においては、端子収容室１４１と切欠き部１４２と端子挿入口１４３と連通室１４４と仕切り壁１４５と端子保持部１４６の組み合わせを相手方接続端子１１０毎に設ける。それぞれの組み合わせは、複数の相手方接続端子１１０が互いの軸線方向及び収容空間１３３に対する端子挿入方向を同じ向きにして収容されるように配置する。この例示では、その組み合わせが２組設けられている。その内の一方の組み合わせは、相手方接続端子１１０の電気接続部１１１が、第１端面１１１ｅを端子挿入口１４３に対向配置させた状態（つまり、第１及び第２の壁面１１１ａ，１１１ｂを外周壁１３１の筒軸方向に沿わせた状態）で端子収容室１４１に収容されるように形成及び配置する。この端子収容室１４１には、第１端面１１１ｅ側から電気接続部１１１が挿入されていく。また、他方の組み合わせは、相手方接続端子１１０の電気接続部１１１が、第２端面１１１ｆを端子挿入口１４３に対向配置させた状態（つまり、第１及び第２の壁面１１１ａ，１１１ｂを外周壁１３１の筒軸方向に沿わせた状態）で端子収容室１４１に収容されるように形成及び配置する。この端子収容室１４１には、第２端面１１１ｆ側から電気接続部１１１が挿入されていく。
【００７９】
次に、シールドシェル１２０Ｂについて説明する。
【００８０】
シールドシェル１２０Ｂは、第１収容部材１３０と第２収容部材１４０とが組み付けられた収容体１２０Ａから電線Ｗｅの端末までの間での外部からのノイズの侵入を抑制する第１シールド部材である。このシールドシェル１２０Ｂは、その間を内方に収めて外方から覆う。このシールドシェル１２０Ｂは、金属等の導電性材料で成形する。このシールドシェル１２０Ｂは、開口１３２側を露出させつつ収容体１２０Ａを外方から覆う主シールド体１５１と、挿入孔１３４から収容体１２０Ａの外方に突出している電線接続部１１２と電線Ｗｅの端末とを外方から覆う副シールド体１５２と、を有する（図７及び図９から図１２）。
【００８１】
主シールド体１５１は、一端を開口させ且つ他端を閉塞させた筒状の外周壁１５１ａを有する（図７及び図９から図１２）。この例示の外周壁１５１ａは、角筒状の第１収容部材１３０の外形に合わせて角筒状に形成している。この主シールド体１５１においては、その一端の開口１５１ｂ（図９及び図１１）から第１収容部材１３０が互いの筒軸方向に沿って内方の収容空間１５１ｃ（図９）に挿入される。シール部材Ｓｅ１１は、第１収容部材１３０が収容空間１５１ｃに収容された状態で外周壁１５１ａの内周面に密着し、コネクタ嵌合部１３１ａと主シールド体１５１との間の液密性を向上させる（図１１）。
【００８２】
副シールド体１５２は、相手方接続端子１１０毎に設ける。よって、ここでは、この副シールド体１５２を２つ設けている。この副シールド体１５２は、両端を開口させた筒状に形成する。この例示の副シールド体１５２は、円筒状に形成している。このシールドシェル１２０Ｂにおいては、主シールド体１５１の外周壁１５１ａから副シールド体１５２を主シールド体１５１の外方に向けて突出させる。この例示の副シールド体１５２は、筒軸方向が端子挿入方向に沿うように突出させている。この副シールド体１５２においては、自由端側の開口１５２ａから相手方接続端子１１０が内方の収容空間１５２ｂに挿入される（図１２）。その収容空間１５２ｂは、主シールド体１５１の収容空間１５１ｃに連通している。よって、相手方接続端子１１０は、先端から副シールド体１５２の収容空間１５２ｂを介して主シールド体１５１の収容空間１５１ｃに挿入され、第１収容部材１３０の挿入孔１３４を介して収容空間１３３に挿入される。
【００８３】
このシールドシェル１２０Ｂは、並列配置された２つの副シールド体１５２を繋ぐ連結体１５３を有する（図９から図１２）。この例示の連結体１５３は、２つの副シールド体１５２の間に介在させている。この連結体１５３は、相手方コネクタ１０１をコネクタ１側に固定するための貫通孔１５４を有している（図１０）。その貫通孔１５４については、後で詳述する。
【００８４】
ここで、電線Ｗｅの端末には、環状のシール部材Ｓｅ１２が同心上で取り付けられている（図１１及び図１２）。そのシール部材Ｓｅ１２は、電気接続部１１１が収容空間１３３に収容された状態で副シールド体１５２の内周面に密着し、副シールド体１５２と電線Ｗｅとの間の液密性を向上させる（図１１）。
【００８５】
保持部材１２０Ｃには、副シールド体１５２の開口１５２ａ側の端部が嵌め込まれる（図１２）。この保持部材１２０Ｃは、副シールド体１５２の収容空間１５２ｂに配策された電線Ｗｅを外方に引き出すことができるように形成されている。この保持部材１２０Ｃは、金属等の導電性材料で成形する。この保持部材２０Ｃは、相手方接続端子１１０毎に設ける。この例示では、保持部材１２０Ｃを２つ備えている。
【００８６】
この相手方コネクタ１０１は、第１シールド部材としてのシールドシェル１２０Ｂの他に、このシールドシェル１２０Ｂに対して電気的に接続させる第２シールド部材１６１を備える（図７及び図９から図１２）。その第２シールド部材１６１は、副シールド体１５２の開口１５２ａ側の端部と共にその開口１５２ａから引き出された電線Ｗｅを外方から覆うことで、この電線Ｗｅに対する外部からのノイズの侵入を抑制する。この第２シールド部材１６１は、筒状に形成し、相手方接続端子１１０毎に設ける。ここでは、第２シールド部材１６１を２つ備えている。この相手方コネクタ１０１においては、副シールド体１５２の開口１５２ａに取り付けた保持部材１２０Ｃから電線Ｗｅが外方に引き出されている。よって、この例示の第２シールド部材１６１は、副シールド体１５２の開口１５２ａ側の端部と、保持部材１２０Ｃと、保持部材１２０Ｃから引き出された電線Ｗｅと、を外方から覆うように形成する。これにより、この第２シールド部材１６１は、保持部材１２０Ｃから引き出された電線Ｗｅに対する外部からのノイズの侵入を抑制することができる。具体的に、この例示の第２シールド部材１６１は、導電性の素線が筒状且つ網目状に編み込まれた編組として設ける。よって、この例示の第２シールド部材１６１は、柔軟性を有しており、内方の電線Ｗｅの曲げ等の動きに追従することができる。尚、図中では、図示の便宜上、第２シールド部材１６１の具体的な形状（網目等）は省略している。
【００８７】
この第２シールド部材１６１は、金属等の導電性材料から成る結束部材（結束バンド１６５）で副シールド体１５２に固定する（図１１及び図１２）。結束バンド１６５は、この技術分野で周知のものを用いる。例えば、結束バンド１６５は、第２シールド部材１６１の上から第２シールド部材１６１と副シールド体１５２の開口１５２ａ側の端部とに巻き付ける。この結束バンド１６５は、締め付けていくことによって円環状を成し、第２シールド部材１６１を副シールド体１５２の開口１５２ａ側の端部に固定する。
【００８８】
ところで、この相手方コネクタ１０１においては、先に示したように、相手方接続端子１１０の電線接続部１１２を絶縁性の収容体１２０Ａから突出させ、この飛び出ている電線接続部１１２を導電性の副シールド体１５２で覆っている。従って、この相手方コネクタ１０１では、その導電性の電線接続部１１２と副シールド体１５２との間に絶縁体を介在させ、その間の絶縁距離（空間距離及び沿面距離）を増大させる。この相手方コネクタ１０１は、電線接続部１１２と電線Ｗｅの端末とを外方から覆う絶縁性の筒部材（以下、「絶縁筒」という。）１７０を備える（図１０から図１２）。その絶縁筒１７０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。
【００８９】
尚、この相手方コネクタ１０１は、第２シールド部材１６１を外装部材ＣＢで外方から覆っている（図７及び図９から図１２）。外装部材ＣＢは、例えばコルゲートチューブやブーツ等であり、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。この例示の外装部材ＣＢは、電線Ｗｅの配索経路の自由度を高めるべく、屈曲可能なものとして形成されている。例えば、この外装部材ＣＢは、保持部材１２０Ｃから引き出されている電線Ｗｅ毎に、屈曲可能な筒部ＣＢａ，ＣＢｂを設けている（図７、図９及び図１０）。この外装部材ＣＢは、例えば結束バンドＣＢ０でシールドシェル１２０Ｂに固定する。
【００９０】
この相手方コネクタ１０１においては、第１収容部材１３０が主シールド体１５１の収容空間１５１ｃに収容され、かつ、電線Ｗｅの端末に取り付けられ且つ絶縁筒１７０に挿入された相手方接続端子１１０が先端から第１収容部材１３０の収容空間１３３に収容される。この相手方コネクタ１０１においては、その状態で第２収容部材１４０を収容空間１３３に挿入していく。この相手方コネクタ１０１では、これらの各部品を固定状態のまま保つべく、第１収容部材１３０と第２収容部材１４０とシールドシェル１２０Ｂとを螺子止め固定する。例えば、この例示の主シールド体１５１には、自らの筒軸方向を軸線とする雌螺子部Ｎが形成されている（図１９）。第１収容部材１３０と第２収容部材１４０とシールドシェル１２０Ｂは、その雌螺子部Ｎに雄螺子部材Ｂ（図１２及び図１９）を螺合することによって固定する。第１収容部材１３０には、雌螺子部Ｎを有する円筒状のボス部１５１ｄ（図１９）を挿通させる貫通孔１３７が形成されている（図１０、図１２及び図１９）。また、第２収容部材１４０には、雄螺子部材Ｂを挿通させる貫通孔１４８が形成されている（図１０、図１２、図１８及び図１９）。貫通孔１３７，１４８は、外周壁１３１の筒軸方向を軸線とする。ボス部１５１ｄは、外周壁１５１ａの筒軸方向を軸線とする。よって、第１収容部材１３０と第２収容部材１４０とシールドシェル１２０Ｂは、筒軸方向の軸力で共締めされる。
【００９１】
相手方コネクタ１０１は、このような構成を採っている。
【００９２】
コネクタ１は、先に示したように、この相手方コネクタ１０１に挿入嵌合することによって、この相手方コネクタ１０１に対して電気的に接続させる（図２０及び図２１）。本実施形態の相手方コネクタ１０１は、コネクタ１との嵌合状態（つまり、コネクタ１との電気的な接続状態）を保つべく、筐体２０１に螺子止め固定する。この例示では、シールドシェル１２０Ｂを金属等の導電性材料から成る筐体２０１に螺子止め固定することによって、相手方コネクタ１０１の筐体２０１への固定を図ると共に、シールドシェル１２０Ｂと第２シールド部材１６１を筐体２０１に対して電気的に接続させる。尚、筐体２０１は、接地（アース）されている。
【００９３】
この例示の相手方コネクタ１０１は、筐体２０１に固定するための保持体として、シールドシェル１２０Ｂの連結体１５３を利用する。この例示のシールドシェル１２０Ｂは、２つの副シールド体１５２の間に連結体１５３を介在させており、その連結体１５３において筐体２０１に固定する。
【００９４】
例えば、連結体１５３には、雄螺子部材Ｂ０（図７及び図２１）の螺子部Ｂ０ａを挿通させる貫通孔１５４を形成している（図１０及び図２１）。その貫通孔１５４は、主シールド体１５１の外周壁１５１ａの筒軸方向を軸線とし、連結体１５３の片状部１５３ａに形成する（図２１）。その片状部１５３ａの壁面は、雄螺子部材Ｂ０の頭部Ｂ０ｂの座面を成す。この例示では、頭部Ｂ０ｂとの間に片状部１５３ａを介在させるべく、雄螺子部材Ｂ０の螺子部Ｂ０ａ側にＣリング等の係止部材Ｒを取り付けている（図７及び図２１）。雄螺子部材Ｂ０は、頭部Ｂ０ｂと係止部材Ｒとの間に片状部１５３ａを挟み込むことで、軸周りに回動自在となるよう連結体１５３に組み付ける。一方、筐体２０１には、雌螺子部Ｎ０を設けている（図６、図７及び図２１）。この例示では、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との嵌合が完了している状態で、雄螺子部材Ｂ０を雌螺子部Ｎ０に螺合させる。これにより、相手方コネクタ１０１は、コネクタ１との嵌合状態（コネクタ１との電気的な接続状態）を保持することができる。尚、連結体１５３には、頭部Ｂ０ｂにソケット等の工具を差し込み、かつ、その工具で頭部Ｂ０ｂを軸周りに回動させるための作業空間１５３ｂを形成している（図２１）。
【００９５】
このような本実施形態の相手方コネクタ１０１においては、相手方接続端子１１０と電線Ｗｅと端子収容室１４１と切欠き部１４２と端子挿入口１４３と連通室１４４と仕切り壁１４５と端子保持部１４６と副シールド体１５２と保持部材１２０Ｃと第２シールド部材１６１と絶縁筒１７０の組み合わせが極数毎に設けられている。つまり、この相手方コネクタ１０１は、その組み合わせを極数に応じて用意すればよい。従って、この相手方コネクタ１０１は、更に多くの極数に対応させたものを簡便に設計することができる。
【００９６】
以上示したように、本実施形態の接続端子１０は、先に示した開き抑制部２４を端子金具２０が備えているので、コネクタ嵌合が成された際に、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの一端部２１ｂ，２２ｂにおける対向壁面２１ａ，２２ａ同士の間隔の拡がりを許容しつつ、電気接続部１１１の挿抜力の軽減と電気接続部１１１に対する保持力の確保とを両立させることができる。そして、本実施形態のコネクタ１は、その接続端子１０を具備するものであるので、この接続端子１０と同様の効果を得ることができる。
【００９７】
ところで、先の例示では、接続端子１０が端子金具２０と接点部材３０とを備えている。但し、接続端子１０は、端子金具２０のみで構成し、端子金具２０自身が接点部として利用されるものであってもよい。この場合には、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２とに各々接点部（図示略）を設けてもよい。例えば、この場合、第１電気接続部２１は、一端部２１ｂの対向壁面２１ａから第２電気接続部２２の対向壁面２２ａに向けて膨出させた膨出部を接点部として設ける。そして、第２電気接続部２２は、一端部２２ｂの対向壁面２２ａから第１電気接続部２１の対向壁面２１ａに向けて膨出させた膨出部を接点部として設ける。それぞれの接点部は、例えば、接点となる球面を有しており、それぞれの対向壁面２１ａ，２２ａに対する直交方向で互いに間隔を空けて対向配置する。それぞれの接点部の間隔は、電気接続部１１１の板厚よりも狭くする。よって、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２は、その間に電気接続部１１１を挿入することによって、それぞれの接点部を電気接続部１１１の第１壁面１１１ａと第２壁面１１１ｂとに接触させることができる。従って、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２は、筐体１２０の第２収容部材１４０の端子収容室１４１にて、各々、電気接続部１１１に対して物理的且つ電気的に接続される。
【００９８】
ここで、接続端子１０が端子金具２０と接点部材３０とを備える場合、第１電気接続部２１と第２電気接続部２２は、各々、上述した接点部（膨出部）を有していてもよく、上述した接点部（膨出部）を有していなくてもよい。接点部（膨出部）を有している場合、このコネクタ１は、接点部材３０の有無に拘わらず、接続端子１０の共用化を図ることができる。
【００９９】
また、先の例示の相手方接続端子１１０は、その軸線方向（いうなれば、電気接続部１１１の延在方向）をコネクタ挿抜方向に対して直交させているので、第１及び第２の電気接続部２１，２２のそれぞれの一端部２１ｂ，２２ｂの間で、一方の端部１１１ｃ側と他方の端部１１１ｄ側とが食み出ている。しかしながら、本実施形態の接続端子１０の相手方となる相手方接続端子１１０は、例えば、Ｌ字型を成す２片の内の先端側の１片を電気接続部１１１とし、それぞれの一端部２１ｂ，２２ｂの間から電気接続部１１１を食み出させない又はその間からの電気接続部１１１の食み出し量を減じたものであってもよい（図２２）。
【符号の説明】
【０１００】
１  コネクタ
１０  接続端子
２０  端子金具
２１  第１電気接続部
２１ａ  対向壁面
２１ｂ  一端部
２１ｃ  他端部
２２  第２電気接続部
２２ａ  対向壁面
２２ｂ  一端部
２２ｃ  他端部
２２ｄ  外側壁面
２３  連結部
２４  開き抑制部
３０  接点部材
４０  収容体
１１０  相手方接続端子
１１１  電気接続部
１１１ａ  第１壁面
１１１ｂ  第２壁面
【図１】
2019110074.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019110074.tif 000016
【図１５】
2019110074.tif 000017
【図１６】
2019110074.tif 000018
【図１７】
2019110074.tif 000019
【図１８】
2019110074.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
2019110074.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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