(57)【要約】  本発明は、版胴及びゴム胴を備えた新聞印刷用の印刷機のオフセット印刷ユニットに関するものであり、ゴム胴は少なくとも６つの縦長の新聞面幅の長さを軸方向に有している。ゴム胴の外筒面に、軸方向に相並んでただ２つのブランケットが配置されており、前記ブランケットはそれぞれ３つの縦長の新聞面の幅を軸方向に有している。【選択図】図４
2007536134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版胴及びゴム胴（１６；１７）を備えた新聞印刷用の印刷機のオフセット印刷ユニット（１３）であって、ゴム胴（１７）は少なくとも６つの縦長の新聞面幅の長さ（Ｌ１７）を軸方向に有しており、ゴム胴（１７）の外筒面に軸方向に相並んでただ２つのブランケット（２１）が配置されており、前記ブランケットはそれぞれ３つの縦長の新聞面の幅を軸方向に有していることを特徴とするオフセット印刷ユニット。
【請求項２】
版胴（１６）の外筒面に軸方向に相並んで少なくとも２つの刷版（１９；１９”）が配置されており、少なくとも２つの刷版（１９”）のうち少なくとも１つは３つの縦長の新聞面の幅を軸方向に有していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３】
版胴（１６）の外筒面に軸方向に相並んで６つの刷版（１９）が配置されており、前記刷版はそれぞれ１つの縦長の新聞面の幅を軸方向に有していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項４】
版胴及びゴム胴（１６；１７）を備えた新聞印刷用の印刷機のオフセット印刷ユニット（１３）であって、ゴム胴（１７）は少なくとも６つの縦長の新聞面幅の長さ（Ｌ１７）を軸方向に有しており、版胴（１６）の外筒面に軸方向に相並んで６つの刷版（１９）が配置されており、前記刷版はそれぞれ１つの縦長の新聞面の幅を軸方向に有していることを特徴とするオフセット印刷ユニット。
【請求項５】
ゴム胴（１７）の外筒面に軸方向に相並んでただ２つのブランケット（２１）が配置されており、前記ブランケットはそれぞれ３つの縦長の新聞面の幅を軸方向に有していることを特徴とする請求項４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項６】
第１の動作モードでは第１の幅（ｂ１）を備えたウェブ（０３．１）が第１の印刷面判型（Ｆ１）での印刷のために前記印刷ユニットに通され、第２の動作モードではこれよりも狭い幅（ｂ２；ｂ３）を備えたウェブ（０３．２；０３．３）がこれよりも小さい第２の印刷面判型（Ｆ２；Ｆ３）での印刷のために前記印刷ユニット（１３）に通されることを特徴とする請求項１又は４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項７】
ゴム胴（１７）は、大きい方の印刷面判型（Ｆ１）の少なくとも６つの縦長の新聞面の長さ（Ｌ１７）を軸方向に有しており、その円周には軸方向に相並んでただ２つのブランケット（２１）を有しており、前記ブランケットは少なくとも小さい方の印刷面判型（Ｆ２）の３つの縦長の新聞面の幅を軸方向にそれぞれ有していることを特徴とする請求項６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項８】
少なくとも一方の動作モードのときに、前記印刷ユニット（１３）の版胴（１６）は、現在該当する判型（Ｆ１；Ｆ２）の少なくとも３つの縦長の新聞面にわたって軸方向に延びる刷版（１９）を支持していることを特徴とする請求項６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項９】
３印刷面幅の刷版（１９’）に相並んで３つの新聞面の印刷画像が付与され、特に露光されることを特徴とする請求項２又は４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項１０】
３印刷面幅のブランケット（２１）は、版胴（１６）の外筒面の上に相並んで存在している新聞面の３つの印刷画像の幅を有していることを特徴とする請求項２又は４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項１１】
両方の動作モードでのブランケット（２１）の幅は、意図される大きい方の判型（Ｆ１）の３つの印刷面に相当していることを特徴とする請求項１、５及び６のいずれか１項に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項１２】
相並んで配置された両方のブランケット（２１）は、ゴム胴（１７）の上で円周方向に互いにずれた状態で、特に１８０°だけずれた状態で配置されていることを特徴とする請求項１又は５に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項１３】
両方のブランケット（２１）は、それぞれの端部が、ゴム胴（１７）の円周にある、互いに円周方向で特に１８０°だけずれている２つのギャップ開口部（３８；３９）に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は５に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項１４】
両方の前記ギャップ開口部（３８；３９）は、それぞれ両方のブランケット（２１）の幅にわたって延びていることを特徴とする請求項１２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項１５】
両方の前記ギャップ開口部（３８；３９）は、それぞれ１つのブランケット（２１）の幅にわたって延びていることを特徴とする請求項１２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項１６】
相並んで配置された両方のブランケット（２１）は、ゴム胴（１７）の上で軸方向に互いに一直線上に並んでおり、それぞれの端部が連続する前記ギャップ開口部（３８；３９）の中に配置されていることを特徴とする請求項１又は５に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項１７】
ゴム胴（１７）の上に円周方向で相前後して前記のように互いに一直線上に並ぶ２組のブランケット（２１）が配置されており、全部で４つのブランケット（２１）はそれぞれの端部が、１８０°だけ円周方向にずれた連続する２つの前記ギャップ開口部（３８；３９）の中に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項１８】
ブランケット（２１）は、実質的に寸法安定的な支持プレート（２３）の上に少なくとも１つの弾性層（２２）を備えた多層のブランケット（２１）として構成されており、特に金属プレートの上にゴム層がある金属ブランケット（２１）として構成されていることを特徴とする請求項１、５又は１７に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項１９】
少なくとも１つの動作モードのときに版胴（１６）は、軸方向に相並んで現在該当する判型（Ｆ１；Ｆ２）の少なくとも３つの新聞面幅にわたってそれぞれ延びる２つの刷版（１９）を支持していることを特徴とする請求項６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項２０】
少なくとも１つの動作モードのときに版胴（１６）は、軸方向に相並んで現在該当する判型（Ｆ１）の１つの新聞面幅にわたってそれぞれ延びる複数の刷版（１９）を支持していることを特徴とする請求項６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項２１】
各動作モードのうち少なくとも一方のときに版胴（１６）は、軸方向に相並んで現在該当する判型（Ｆ１；Ｆ２）の３つの新聞面幅にわたってそれぞれ延びる２つの刷版（１９）を支持していることを特徴とする請求項６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項２２】
版胴（１６）は、２つの相前後して配置された縦置きの新聞判型の印刷面の円周を有していることを特徴とする請求項１又は４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項２３】
版胴（１６）は、円周方向に相前後して２つの刷版（１９；１９’；１９”）で覆われていることを特徴とする請求項１又は４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項２４】
版胴（１６）の上で互いに軸方向に一直線上に並ぶ刷版（１９）の端部（２４；２６）は、連続するギャップ開口部（２８）の中に配置されていることを特徴とする請求項１又は４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項２５】
刷版（１９）は、円周方向で互いに１８０°だけずれた軸方向に連続する２つのギャップ開口部（２８）の中に配置されていることを特徴とする請求項２３又は２４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項２６】
ブランケット（２１）の端部（２４；２６）を収容するための前記ギャップ開口部（３８；３９）は、外筒面の領域で円周方向に最大５ｍｍ、特に最大３ｍｍのスリット幅（ｓ２８；ｓ３８；ｓ３９）を有していることを特徴とする請求項１３、１４又は１５に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項２７】
刷版（１９）の端部（２４；２６）を収容するための前記ギャップ開口部（２８）は、外筒面の領域で円周方向に最大５ｍｍ、特に最大３ｍｍのスリット幅（ｓ２８）を有していることを特徴とする請求項２４又は２５に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項２８】
印刷面の面数は、軸方向で見て第１の動作モードのときと第２の動作モードのときとで同一であることを特徴とする請求項６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項２９】
版胴（１６）は、その外筒面に軸方向で見て第１の動作モードでは第１の新聞判型（Ｆ１；Ｆ２）の６つの縦長の印刷面を支持しており、第２の動作モードではこれよりも小さい第２の新聞判型（Ｆ２）の６つの縦長の印刷面を支持していることを特徴とする請求項６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３０】
版胴（１６）は、第３の動作モードではその外筒面に軸方向で見て４つの横長のタブロイド判型（Ｆ３）の印刷面を支持していることを特徴とする請求項２９に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３１】
版胴（１６）は、その外筒面に軸方向で見て第１の動作モードでは新聞判型（Ｆ１；Ｆ２）の６つの縦長の印刷面を支持しており、第２の動作モードでは４つの横長のタブロイド判型（Ｆ３）の印刷面を支持していることを特徴とする請求項６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３２】
両方の前記判型（Ｆ１；Ｆ２）は、新聞判型であることを特徴とする請求項６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３３】
前記判型（Ｆ１；Ｆ２）の少なくとも一方は、ブロードシート判型の印刷面として製作されていることを特徴とする請求項６又は３２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３４】
大きい方の判型（Ｆ１）は、小さい方の判型（Ｆ２；Ｆ３）よりも広い印刷面の幅を有していることを特徴とする請求項６又は３２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３５】
一方の動作形式のときには３印刷面幅の２つの刷版（１９”）が、また他方の動作形式のときには１印刷面幅及び／又は２印刷面幅の複数の刷版（１９；１９’）だけが、版胴（１６）の上に相並んで配置されることを特徴とする請求項６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３６】
３印刷面幅の刷版（１９”）は、実質的に版胴（１６）の円筒部の半分の長さにわたって延びていることを特徴とする請求項６又は３５に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３７】
３印刷面幅の刷版（１９”）は、実質的に大きい方の判型（Ｆ１）の印刷されるべきウェブ（０３．１）の半分の幅にわたって延びていることを特徴とする請求項６又は３５に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３８】
３印刷面幅の刷版（１９”）に印刷画像が非対称に付与されており、特に露光されていることを特徴とする請求項２、４、３６又は３７に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項３９】
新聞判型（Ｆ２）の３つの印刷画像は３印刷面幅の刷版（１９”）の上で等間隔に、前記刷版が印刷機中心軸（Ｍ）から外方に向かって直接連続して配置されるように、かつ版胴（１６）の端面に近い縁部領域に非印刷領域が残されるように配置されていることを特徴とする請求項２又は４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項４０】
小さい方の判型（Ｆ２）の３つの印刷画像は、３印刷面幅の刷版（１９”）の上で等間隔に、前記刷版が印刷機中心軸（Ｍ）から外方に向かって直接連続して配置されるように、かつ版胴（１６）の端面に近い縁部領域に非印刷領域が残されるように配置されていることを特徴とする請求項６又は３８に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項４１】
前記非印刷縁部領域は５０から１００ｍｍであることを特徴とする請求項３９又は４０に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項４２】
３倍幅の刷版（１９”）は９５０から１，２００ｍｍ、特に９５０から１，１００ｍｍの幅（ｂ１９”）を有していることを特徴とする請求項２又は４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項４３】
３倍幅のブランケット（２１）は９５０から１，２００ｍｍ、特に９５０から１，１００ｍｍの幅（ｂ２１）を有していることを特徴とする請求項１又は５に記載のオフセット印刷ユニット（１３）。
【請求項４４】
請求項１から３０又は３２から４１までのいずれか１項に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を備えたウェブ輪転印刷機において、新聞印刷の両方の動作形式のときにウェブ（０３）が前記印刷ユニット（１３）に引き続いて縦裁断装置（０６；０５）によりそれぞれ３つの部分幅の部分ウェブ（０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）に裁断されることを特徴とするウェブ輪転印刷機。
【請求項４５】
前記部分ウェブ（０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）の幅は、印刷面判型（Ｆ１；Ｆ２）の、特に新聞判型（Ｆ１；Ｆ２）の２倍の幅にそれぞれ相当していることを特徴とする請求項４４に記載のウェブ輪転印刷機。
【請求項４６】
請求項３０又は３１及び請求項３２から４１までのいずれか１項に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を備えたウェブ輪転印刷機において、タブロイド印刷の動作形式のときに、ウェブ（０３）が前記印刷ユニット（１３）に引き続いて少なくとも１つの縦裁断装置（０６；０５）により全部で４つの部分ウェブ（０３ａ１；０３ａ２；０３ｂ１；０３ｂ２）に裁断されることを特徴とするウェブ輪転印刷機。
【請求項４７】
前記部分ウェブ（０３ａ１；０３ａ２；０３ｂ１；０３ｂ２）の幅は、印刷面判型の長さ、特にタブロイド判型（Ｆ３）の長さにそれぞれ相当していることを特徴とする請求項４６に記載のウェブ輪転印刷機。
【請求項４８】
前記部分ウェブ（０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）は以後に縦裁断されることなく、相並んで配置された３つのフォーマ（４１；４２；４３）を備えた折り構造（１１）へ供給可能であることを特徴とする請求項４４に記載のウェブ輪転印刷機。
【請求項４９】
前記３つのフォーマ（４１；４２；４３）のうち両方の外側のものは、前記部分ウェブ（０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）の進入方向に対して横向きに可動に配置されていることを特徴とする請求項４８に記載のウェブ輪転印刷機。
【請求項５０】
前記部分ウェブ（０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）は、２つの相並んで配置されたフォーマ（４４）のグループを備えた折り構造（１１）に供給可能であることを特徴とする請求項４６に記載のウェブ輪転印刷機。
【請求項５１】
新聞印刷とタブロイド印刷で選択的に作動可能であることを特徴とする請求項４４及び４６に記載のウェブ輪転印刷機。
【請求項５２】
前記４つの部分ウェブ（０３ａ１；０３ａ２；０３ｂ１；０３ｂ２）は、相並んで配置されたそれぞれ２部分ウェブ幅の２つのフォーマ（４１；４２；４３）を備えた折り構造（１１）に供給可能であることを特徴とする請求項５１に記載のウェブ輪転印刷機。
【請求項５３】
前記４つの部分ウェブ（０３ａ１；０３ａ２；０３ｂ１；０３ｂ２）は、１組ずつ向き合うように方向転換させて２部分ウェブ幅のフォーマ（４４）へ供給可能であることを特徴とする請求項５１に記載のウェブ輪転印刷機。
【請求項５４】
前記フォーマ（４４）は、追加フォーマ（４４）として３つの前記フォーマ（４１；４２；４３）のグループの横に並んで配置されていることを特徴とする請求項５１又は５３に記載のウェブ輪転印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１又は４の前提項に記載されている新聞印刷用の印刷機のオフセット印刷ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ特許出願公開第２５２８００８Ａ１号明細書は、軸方向に６つ、円周方向に２つの刷版を装備可能な版胴と、軸方向に３つ、円周方向に１つのブランケットで被覆可能な圧胴とを備えたダイレクト印刷方式のための印刷機を示している。相並んで配置された刷版と、相並んで配置されたブランケットは、いずれも、互いに円周方向でそれぞれずれた状態で配置されている。
【０００３】
ドイツ特許第２４２２６９６Ｃ２号明細書は、オフセット印刷ユニットを含む６版幅のサテライト型印刷ユニットを示しており（９胴又は１０胴）、軸方向に相並んで配置された６つの刷版のうち真ん中の２つは、外側の刷版に対して、円周方向でずれた状態で版胴の上に配置されている。
【０００４】
ドイツ特許出願公開第４１２８７９７Ａ１号明細書により、相上下して位置する２つの異なる平面に配置された２つのフォーマを備えた３倍幅のウェブ輪転印刷機が公知となっている。
【０００５】
米国出願公開第４６７１５０１Ａ１号明細書により折り構造が公知であり、この場合、２つのフォーマが相上下して配置されており、ウェブは装填ローラを通過した後に第３のフォーマの手前で縦裁断され、これらの部分ウェブが第３のフォーマの上方で９０°だけ転回され、続いて２本の走行紙にまとめられた状態で、相上下して配置された両方のフォーマに供給される。
【０００６】
欧州特許出願公開第１０７２５５１Ａ２号明細書により、それぞれ３つのフォーマからなる、垂直方向で互いにずれた２つのグループを備えている折り構造が公知である。
【０００７】
国際公開第９７／１７２００Ａ２号パンフレットより、裁断されて横方向で互いにずらされた部分ウェブがそれぞれ異なるフォーマへ供給される折り構造が公知である。水平方向で相並んで配置されたフォーマは、部分的に、垂直方向へ互いにずれた状態で配置されている。
【０００８】
欧州特許出願公開第１２３８９３５Ａ２号明細書には、軸方向へ可動の上刃と、上刃の個数を上回るギャップを備えた下刃ロールとを有する、可変な裁断幅のための縦裁断装置が開示されている。
【０００９】
ドイツ特許出願公開第４２０４２５４Ａ１号明細書は、４新聞面幅の印刷機の折り構造を開示しており、この場合、下側のフォーマ平面には、ウェブ進行方向に対して横方向へスライド可能なフォーマが配置されており、その上方の平面には個々の定置のフォーマが配置されている。１つの動作モードでは４面の新聞が両方の下側のフォーマによって相並んで製作され、別の動作モードでは電話帳面の６面が３つのフォーマによって相並んで製作され、後者の場合、両方の下側のフォーマは互いに離れるように移動する。
【００１０】
欧州特許出願公開第１０７２５５１Ａ２号明細書は、各３つのフォーマからなる２つのグループを備えたフォーマ機構を示しており、一方のグループのフォーマは１つの平面に位置しており、少なくとも水平方向で見たときに、それぞれの垂直方向の長さに関して互いに交差している。
【００１１】
ドイツ特許出願公開第１９６２８６４７Ａ１号明細書より、ウェブにパノラマ印刷面を印刷することが公知であり、すなわち、２つの新聞面にわたって切れ目なく印刷することが公知である。
【００１２】
ドイツ特許出願公開第１００１６４０９Ａ１号明細書は、２倍幅の印刷ユニットとの関連で、２つのブラケットを相並んで有するゴム胴を開示している。１倍幅及び２倍幅の胴のほか、３倍幅の胴も記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、新聞印刷用の印刷機のオフセット印刷ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この課題は、本発明によれば、請求項１又は４の構成要件によって解決される。
【００１５】
本発明によって実現可能な利点は、特に、さまざまな製品フォーマットを確実に製造するために、低コストで生産性の高いウェブ輪転印刷機の設計形態が可能になるという点にある。
【００１６】
このことは、特に６面幅の機械については、例えば、相並んで配置された２つの３面幅のブランケットによって可能となる。さまざまな判型のウェブが、例えば、材料ウェブが、それぞれゴム胴に対して中央で走行し、それにより、中央の２倍面における両方のブランケットの突合せ部は、非印刷領域の縦折りの領域に位置することになる。
【００１７】
１つ又は複数の装置が、ウェブと協働する案内部材及び／又は処理部材により、さまざまなウェブ幅に合わせて調整可能であると格別に好ましい。これは、例えば、引込み装置の圧着ロール、捕捉装置の捕捉ローラ、縦裁断装置のカッター、引張グループの圧着ロール、及び／又は折り構造の相並んで配置されたフォーマである。ウェブは印刷機の中心軸に対して左右対称に、すなわち胴幅に対する中心部で、機械に通されることが好ましい。１つの有利な発展例では、案内部材及び／又は処理部材が奇数の場合、真ん中の部材が前述した対称平面に配置される。この部材は搬送方向に対して横向きに固定して配置されていてもよく、それに対して、外側の案内部材及び／又は処理部材は搬送方向に対して横向きに可動であり、それにより、ウェブ幅に合わせて調整可能なように製作されていることがよい。
【００１８】
これに加えて印刷機の３倍幅の実施形態では、達成されるべき製品の予定厚みが同じならば、２倍幅の印刷機に比べて生産の確実性が著しく高まるという利点がある。他方、印刷ユニットの個数を維持したままで、印刷機ないし各々の印刷ユニットの生産能力を５０％向上させることもできる。紙継ぎ装置（投資）、紙継ぎの頻度（生産の確実性）、及びウェブを引き込むときのセットアップ時間（サイクル時間）を、同じ製品厚み用の２倍幅印刷機に比べて削減することができる。
【００１９】
有利な実施形態では、印刷ユニットは９胴サテライト型印刷ユニットとして製作されており、このことは、一方では色見当の高い精度をもたらすとともに、他方では振動の少ない設計形態をもたらす。サテライト型印刷ユニットとしての構成は、ＢＢ型印刷ユニットでさまざまなウェブ幅の印刷物を製作する要請がある場合、少なくとも１つのウェブ幅については紙ウェブの存在しない直接的な接触ゾーンが生じてしまうという理由からも好ましい。このことは、周知のとおり、変化があまりに大きい搬送挙動につながることになり、これは結果的に、部分的に著しい見当合せ誤差や皺の発生をともなうおそれがある。
【００２０】
胴への胴張りの有利な配置、施工形態、及び取り付け方法によっても振動が回避される。一方では、外筒面の開口部が円周方向で最低限に抑えられる。さらに、少なくともゴム胴においては、少なくとも１つの区域長さで、閉じた外筒面が版胴ないしサテライト胴と必ず協働するように、開口部が交互に円周方向にずれた状態で配置されていてもよい。
【００２１】
２枚の３印刷面幅の胴張りだけによって、ゴム胴の幅に対して左右対称に被覆をすることが格別に好ましい。このようにして、これまで普通であった３枚の２印刷面幅のブランケットとは異なり、事前のブランケット交換なしにさまざまなウェブ幅で印刷を行うことができる。
【００２２】
各組の胴から機械的に独立している１つ（ないし複数）のサテライト胴の駆動装置は、特に、可変な動作状態を可能にするという意味で利点をもたらす。例えば、生産中に、フライング式の刷版交換や洗浄などのセットアップ作業を行うことができる。逆に、他の胴ないし他の組の胴が停止している間に、もしくはセットアッププログラムが進行している間に、ウェブを引き込むことができる。また、能動的又は受動的な搬送を行う特性を有するブランケットが存在している場合、サテライト胴を他の胴とは異なる表面速度で作動させるのも好ましい。
【００２３】
有利な実施形態では、印刷機の上部構造は、紙の進行方向に対して横向きに互いに間隔をおいた少なくとも５つのカッターを備えた少なくとも１つの縦裁断装置を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施例が図面に示されており、以下において詳しく説明する。
【００２５】
図１に一例として図示するウェブ輪転印刷機、特に新聞印刷機は、それぞれ少なくとも２つの印刷塔０１を備えた左側と右側のセクションを有している。印刷塔０１は、例えば、少なくとも３倍幅で製作された、すなわち軸方向に相並んで配置されたそれぞれ６新聞面を印刷するために製作された印刷装置０２を有している。印刷装置０２は、サテライト型印刷装置０２として製作されている。９胴サテライト型印刷装置０２としての印刷装置０２の有利な実施形態は、非常に優れた見当合せ精度ないし少ないファンアウトを保証する。あるいは印刷装置０２は、１０胴サテライト型印刷装置０２として、又は場合によりＢＢ型印刷でも作動可能な印刷装置として、例えば、複数のアーチ型印刷装置又はＨ型印刷装置０２として製作されていてもよい。印刷装置０２には、例えば、ウェブ０３などの材料ウェブ０３が、特に紙継ぎ装置０５を用いて、図示しないロールからいわゆる引込み装置１０を介して供給される（代表として図１に１つだけ図示）。このとき紙継ぎ装置０５及び引込み装置１０は、印刷塔１０よりも多く設けられていることが好ましい。
【００２６】
印刷塔０１ないし印刷装置０２を通って進むウェブ０３の下流側に、本例では印刷機０１の上方に、それぞれのセクションごとに上部構造０４が設けられており、この上部構造の内部で１つのウェブ０３ないし複数のウェブ０３が縦裁断装置０６で裁断され、部分ウェブがターニング装置０７によって場合によりずらされ、及び／又は反転させられ、図１に略示するレジスタ装置０８により長手レジスタで互いに揃えられて、相上下して案内することができる。上部構造０４は、ウェブ進行方向で見て下流側に、ウェブ０３ないし部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃを案内する相上下して配置された複数のハープ型ローラもしくは装填ローラを備えた、少なくとも１つのいわゆるハープ部０９を有している。ハープ部０９は、相上下して案内されるウェブ０３ないし部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃのフォーマ入口部を規定している。このハープ部０９を介して、ウェブ０３ないし部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃが方向転換し、これに引き続いて、１本の走行紙又は複数本の走行紙としてまとめられて、少なくとも１つの折り構造１１に供給される。
【００２７】
本例では、それぞれのセクションの間に２つの折り構造１１が配置されており、これらの折り構造は、例えば、相上下して位置する異なる２つの平面に配置されたフォーマをそれぞれ有している。しかしながら印刷機は、それぞれのセクションの間に配置された１つの共通の折り構造だけを有していてもよく、あるいは、１つのセクションとこれに付属する折り構造１１だけを有していてもよい。また、それぞれの折り構造１１は、フォーマのただ１つの平面を備えるように製作されていてもよい。各々の折り構造１１には、１つ又は複数の折り装置１２が付属している。
【００２８】
印刷装置０２は、複数の、本例では４つの印刷ユニット１３を有しており、この印刷ユニットにより、インキ装置１４から、版胴１６として製作された少なくとも１つの胴１６を介して、ウェブ０３にインキを塗布することができる（図２）。サテライト型印刷装置０２としての印刷装置０２の実施形態についての本例では、印刷ユニット１３はウェットオフセット用のオフセット印刷ユニット１３として製作されており、インキ装置１４に加えて、湿し装置２０と、ゴム胴１７として製作されたさらに別の胴１７とを有している。ゴム胴１７は、対抗部材を形成する圧胴１８とともに印刷個所を形成する。図２の例に図示しているように、圧胴１８は、少なくとも１つの別のゴム胴１７とともに少なくとも１つの別の印刷ユニット１３を形成し、胴入れ位置のときに印刷個所を形成するサテライト型圧胴１８として製作されることが好ましい。圧胴１８は、印刷ユニット１３がＢＢ型印刷式の２円筒印刷ユニットとして構成されている場合、状況によってはゴム胴として構成されていてもよい。同じ部品には、区別をする必要がない限りにおいて同じ符号が付されている。ただし、空間位置が相違している場合はあるが、同じ符号を付している場合にはその相違は基本的に考慮していない。
【００２９】
インキ装置１４は、有利な実施形態では、６つの印刷面にわたって延びるインキ溝１５を有している。別の実施形態では、それぞれほぼ２つの印刷面の幅のインキ溝１５が３つ、軸方向に相並んで配置されている。湿し装置２０は、有利な実施形態では、４ローラ式の噴霧式湿し装置２０として製作されている。
【００３０】
版胴１６は、第１の実施形態では、例えば、８５０から１，０００ｍｍ、特に９００から９４０ｍｍの円周を有している。この円周は、例えば、２つの縦長の印刷面、例えば、ブロードシート判の新聞面を受容するために、円周方向で版胴１６の上に相前後して配置された２つの柔軟な胴張り１９によって、例えば、柔軟な刷版１９によって構成されている。刷版１９は円周方向に版胴１６へ組付け可能であり、図３に示す実施形態では、それぞれ軸方向に１つの印刷面を備えた個別刷版として個別に交換可能である。
【００３１】
版胴１６の利用可能な円筒部の長さＬ１６は、第１の実施形態では、例えば、１，８５０から２，４００ｍｍであり、特に１，９００から２，３００ｍｍであり、軸方向に相並んで配置された少なくとも６つの縦長の印刷面を受容するため、特に、例えば、ブロードシート判やこれと異なる判型のさまざまな判型の新聞面を受容するために設定されている（図３、区域ＡからＦ参照）。このとき、１つの印刷面だけが配置されるか、それとも複数の印刷面が軸方向に相並んで刷版１９の上に配置されるかは、特に製造されるべき製品の種類に依存して決まる。
【００３２】
これよりも大型の実施形態では、版胴１６は、例えば、９８０から１，３００ｍｍの円周、特に１，０００から１，２００ｍｍの円周を有している。この場合、利用可能な円筒部の長さＬ１６は、例えば、１，９５０から２，５００であり、有利には１，９５０から２，４００ｍｍであり、特に２，０００から２，４００ｍｍである。被覆状態については上述の説明に準ずる。
【００３３】
ゴム胴１７は、第１の実施形態では、同じく、例えば、８５０から１，０００ｍｍ、特に９００から９４０ｍｍの円周を有している。ゴム胴１７の利用可能な円筒部の長さＬ１７は、第１の実施形態では、例えば、同じく１，８５０から２，４００ｍｍであり、特に１，９００から２，３００ｍｍである。
【００３４】
ゴム胴は、長手方向に相並んで３印刷面幅の胴張り２１でのみ覆われており、例えば、ブランケット又はゴムブランケットで覆われている（区域ＡＢＣ及びＥＦＧ）(SIC)。これらの胴張りは、円周方向で実質的に円周全体にわたって延びている。ゴムブランケット２１は、作動時に印刷ユニット１３の振動挙動に好都合な影響を及ぼすように、円周方向で、例えば、１８０°だけ互いにずれた状態で（図３）配置されている。
【００３５】
これよりも大型の実施形態では、ゴム胴１７は、例えば、９８０から１，３００ｍｍの円周、特に１，０００から１，２００ｍｍの円周を有している。この場合、利用可能な円筒部の長さＬ１７は、例えば、１，９５０から２，５００であり、有利には１，９５０から２，４００ｍｍであり、特に２，０００から２，４００ｍｍである。胴張り２１での被覆状態については上述の説明に準ずる。
【００３６】
胴１６；１７の円筒部の直径は、上に述べた第１の実施形態では、例えば、２７０から３２０ｍｍであり、特に約２８５から３００ｍｍである。上に述べた第２の実施形態では、胴１６；１７の円筒部の直径、例えば、約３１０から４１０ｍｍであり、特に３２０から約３８０ｍｍである。胴１６；１７の利用可能な円筒部の長さの、その直径に対する比率は５．８から８．８であることがよく、例えば、６．３から８．０であり、幅の広い実施形態では、特に６．５から８．０である。
【００３７】
利用可能な円筒部の長さＬ１６；Ｌ１７とは、ここでは、胴張り１９；２１を受容するのに適した円筒部の幅ないし長さを意味している。これは、印刷されるべきウェブ０３の最大限可能なウェブ幅にもほぼ相当する。胴１６；１７の円筒部の全長という観点からは、このような利用可能な円筒部の長さＬ１６；Ｌ１７に加えて、場合により存在しているベアラの幅、場合により存在しているギャップの幅、及び／又は場合により存在している、例えば、クランプ装置及び／又は締付け装置を操作するためにアクセス可能でなくてはならない外筒面領域の幅も、計算に含めなくてはならない。
【００３８】
有利な実施形態では、サテライト胴１８も同じく実質的に前述した寸法及び比率を有しており、少なくとも付属のゴム胴１７の寸法及び比率を有している。
【００３９】
この印刷機は、すでに上に述べたように、さまざまな製品フォーマットを製造するために設計されており、すなわち、異なる幅のウェブ０３を印刷するために設計されている。ここでの異なる幅とは、同一の基本ウェブの「半分」、「３分の１」、「３分の２」等のウェブの場合のように、ウェブが部分幅であることに基づく異なる幅は意味していない。ここでの異なるウェブ幅とは、可能な面数は同じで製品フォーマットが異なっていることをいう。
【００４０】
版胴１６及びゴム胴１７は、特別に有利な実施形態では、図３に示すような胴張り１９；２１による被覆を有している。これに加えて図４では、胴張り１９；２１を取り付けるためのギャップ２７；３６；３７の特別に有利な構成が図示されている。版胴１６には、版胴１６の有効な長さ全体にわたってそれぞれ連続する、１８０°だけ互いに円周方向で間隔をおいた２つのギャップ２７ないしギャップ開口部２８（開口部２８）があり、ゴム胴１７には、それぞれ有効な長さの半分にわたって連続する、１８０°だけ円周方向でずれた２つのギャップ３６；３７ないしギャップ開口部３８；３９（開口部３８；３９）がある。ギャップ２７；３６；３７は、図４では胴張りの端部を差し込むためのスリットとしてのみ図示されているが、後で詳しく説明するように、相応のクランプ装置及び／又は締付け装置を収容するために内部が開いていてもよい。
【００４１】
図４には、可変なウェブ幅を印刷するために版胴及びゴム胴１６；１７を有する印刷ユニット１３が、後で詳しく説明する折り構造１１とともに、及び２種類のウェブ幅とともに、模式的に図示されている。第１の動作モードでは、第１の印刷面判型Ｆ１で印刷をするために、第１の幅ｂ１を有するウェブ０３．１を印刷可能であり、第２の動作モードでは、これよりも小さい第２の印刷面判型Ｆ２で印刷をするために、第２の幅ｂ２を有するウェブ０３．２を印刷可能であり、ゴム胴１７は、大きい方の印刷面判型Ｆ１の少なくとも６つの新聞面幅の幅を軸方向に有するとともに、その円周に軸方向に相並んで２つのブランケットを有しており、これらのブランケットは、少なくとも小さい方の判型Ｆ２（例えば、印刷面判型Ｆ２）の、ただし好ましくは大きい方の判型Ｆ１（例えば、印刷面判型Ｆ１）の、それぞれ３つの新聞印刷幅の幅を軸方向に有している。
【００４２】
軸方向で見たときの新聞印刷面の面数は、例えば、第１の動作モード（新聞印刷、Ｆ１）と第２の動作モード（新聞印刷、Ｆ２）とで同じである。この面数は、該当する判型Ｆ１；Ｆ２の６つの面であることが好ましい。
【００４３】
大きい方の幅ｂ１は、第１の判型Ｆ１で、相並んで配置された６つの新聞面を印刷するのに適しており、例えば、１，８００から２，５００、有利には１，９００から２，４００ｍｍ、特に１，９００から２，２００ｍｍである。小さい方の幅ｂ２は、第２の判型Ｆ２で、相並んで配置された６つの新聞面を印刷するのに適しており、例えば、１，７５０から２，１００、有利には１，７５０から２，０５０ｍｍ、有利には１，８５０から１，９５０ｍｍであり、ただしこのときｂ１＞ｂ２である。新聞印刷用として可能な幅は、上に挙げた両者に限定されるものではなく、これらの間のあらゆる任意の幅ないし判型に適用することができる。すなわち、原則として、例えば、１，７５０ｍｍから２，４００ｍｍの間にある、少なくとも１，８５０から２，２００ｍｍの間にある、多種多様な幅（ないしこれに対応する新聞判型）のあらゆるウェブ０３を変更することができる。
【００４４】
図３及び図４にも、同じく仮想的な印刷機中心軸Ｍが図示されている。両方の胴張り２１は、この印刷機中心軸Ｍに対して左右対称に配置されている。ウェブ０３．１；０３．２は、幅ｂ１；ｂ２に関わりなく、この印刷機中心軸Ｍに対して左右対称に印刷ユニット１３を通過する。
【００４５】
少なくとも一方の動作モードのとき、印刷ユニット１３の版胴１６は、例えば、軸方向に見て、現在該当する判型Ｆ１；Ｆ２の少なくとも３つの新聞面幅にわたって延びる刷版１９”を支持している（下記参照）。そして、この刷版に、例えば、３新聞面の印刷画像ないし全体として３新聞面に相当する印刷画像が相並んで付与され、特に露光される。同様に、フォーマ構造１１の相並んで配置された３つのフォーマ４１；４２；４３のうちの中央のフォーマのフォーマ先端部も、この印刷機中心軸Ｍに位置している（下記参照）。
【００４６】
図５は、幅の広いウェブ０３．１についての状況（図５ａ）と、幅の狭いウェブ０３．２についての状況（図５ｂ）を模式的に示しており、主切断線Ｓ１及びＳ２も、両方の異なる製品幅（ウェブ幅）について一緒に図示されている。「主切断線」とは、ここでは、隣接する２つのフォーマ４１；４２；４３の間にウェブ０３を一直線上に当てる縦方向の切口を意味しており、それにより、発生する部分ウェブを、隣接するフォーマ４１；４２；４３を介して案内することが初めて可能となる。このとき（Ｓ１．１；Ｓ２．１；Ｓ１．２；Ｓ２．２における）「１」及び「２」という添字は、それぞれ搬送方向に対して横向きに見たとき、製品の両方の異なる判型Ｆ１；Ｆ２ないしウェブ０３．１；０３．２の幅ｂ１；ｂ２に対応する、主切断線Ｓ１；Ｓ２の第１の位置、及び第１の位置とは異なる第２の位置をそれぞれ表している。主切断線Ｓ１及びＳ２に沿った縦方向の切口は、図１の枠内で言及した縦裁断装置０６によって、又はこれに匹敵する図１には図示しない縦裁断装置により、フォーマへ進入する前に製作されていてもよい。そのために適した縦裁断装置（０６；６５）の格別に有利な実施形態については、後で説明する。
【００４７】
図５から図１０には、それぞれのフォーマ４１；４２；４３の対称平面となり、相応に構成されていればフォーマ先端部が位置することになる、ここでは符号Ｆ４１；Ｆ４２；Ｆ４３が付された折畳み平面も同じく図示されている。ここでは、折畳み平面Ｆ４１とＦ４２の間の間隔Ａ１、ならびに折畳み平面Ｆ４２とＦ４３の間の間隔Ａ２は、ウェブ０３．１；０３．２の幅ｂ１；ｂ２に応じて、及び／又は現在の印刷面判型Ｆ１；Ｆ２に応じて、及び／又は印刷画像を付与する形式（対称／非対称）に応じて変わることがわかる。このような変化する間隔Ａ１；Ａ２は、外側のフォーマ４１；４３の運動によって実現されることが好ましく、このとき中央のフォーマ４２は定置のままに保たれる。副切断線Ｓ４；Ｓ５（ただし図５から図１２には図示せず）は、例えば、上に挙げた主切断線Ｓ１；Ｓ２に追加して、折畳み平面Ｆ４１、折畳み平面Ｆ４２、及び／又は折畳み平面Ｆ４３に設けられていてもよく、副切断の場合には縦折りされた製品ができるのではなく、背のところで切り開かれ、緩やかに相上下して位置する多層の製品ができる（図１３から図１６のタブロイド製品、ならびに図１７と図１８のプラウ折りによる特殊判型を参照）。
【００４８】
図６から図１０を参照しながら、特に幅の広いウェブと幅の狭いウェブ０３．１；０３．２のための印刷機１９の胴張り１９；２１の有利な被覆状態とコンフィギュレーションについて説明する。ただし、図示されている胴張り１９；２１は平面図ではなく、各胴１６；１７を完全に展開したものに相当している。
【００４９】
図６から図１０に関する以後のすべての説明について、ゴム胴１７は軸方向に相並ぶように、大きい方の判型の３印刷面幅の２つの胴張り２１を装備している。これら両方の胴張り２１は、１つの有利な実施形態ではそれぞれ円周全体の回りに延びており、その際に、それぞれの端部（ギャップ開口部３８；３９への突合せ部）が一直線上に並ぶか、又は１８０°だけ円周方向へ互いにオフセットされた状態で配置されていてもよい（上記参照）。別の実施形態では、円周方向にそれぞれ２つの胴張り２１が相前後して配置されていてもよく、その場合には、それぞれ相並んで配置された両方の３印刷面幅の胴張り２１の各端部は互いに一直線上に並ぶ。いずれの場合でも、軸方向に相並んで配置された両方の胴張り２１は両方あわせたときに、少なくとも、幅の広いウェブ０３．１を印刷するのに必要なゴム胴１７の長さにわたって延びていることが好ましい。
【００５０】
図６と図７には、ゴム胴１７を被覆をするための有利な変形例が破線で示されている（すなわち、それぞれ円周全体におよぶ３印刷面幅の２つの胴張り２１）。図８、図９、及び図１０には、３面幅の軸方向での実施形態が図示されているが、円周方向での実施形態は未決定であり、上に述べた実施例のうちの１つであってよい。
【００５１】
図６は、刷版１９；１９’による版胴１６の被覆状態を、大きい方の印刷面判型Ｆ１の印刷画像を有している動作モードないし動作形式で示している。ウェブ幅は広い方の幅ｂ１に相当している。この場合、個別刷版１９として製作されたすべての（本例では１２枚の）刷版１９が配置されていてもよい。しかしながら、個別刷版１９とパノラマ刷版１９’（一例として図６の右下に図示）との組み合わせが上に載っていてもよい。後者は複数の（例えば、２つ又は３つの）個別刷版１９の幅を有しており、多印刷面幅の印刷画像（パノラマ印刷面）を含んでいるか、又は、第１の（大きい方の）印刷面判型Ｆ１のそれぞれ１面幅もしくは多面幅の複数の印刷画像を含んでいる。ここではパノラマ刷版１９’（１９”）と、パノラマ印刷画像ないしパノラマ印刷面とを区別している。パノラマ刷版１９’（１９”）は、ここでの意味においては、個別印刷画像又はパノラマ印刷画像を有することができる。図６の間隔Ａ１及びＡ２は、個別刷版１９の２倍の幅ｂ１９に相当しており、ないしは大きい方の判型Ｆ１の２倍の印刷面幅ｂＦ１に相当しており、もしくは大きい方の判型Ｆ１のパノラマ刷版１９’ないしパノラマ印刷画像の幅ｂ１９’に相当している。刷版１９；１９’；１９”は、オフセット印刷用の平版印刷版として構成されていることが好ましい。
【００５２】
図７は、図６とは異なり、刷版１９”による版胴１６の被覆状態を、小さい方の印刷面判型Ｆ２の印刷画像を有する動作モードないし動作形式で示している。ウェブ幅は、狭い方の幅ｂ２に相当している。この場合、有利な実施形態では、印刷機中心軸Ｍに対してそれぞれ左右対称に２つのパノラマ刷版１９”が配置され、これらのパノラマ刷版は、小さい方の判型Ｆ２の理論上必要な図示しない複数の（例えば、２つ、特に３つの）個別刷版の幅をそれぞれ有しており、図７のように、第２の（小さい方の）印刷面判型Ｆ２の複数の（本例では３つの）単印刷面幅の印刷画像をそれぞれ含むか、又は図８のように、多印刷面幅の印刷画像と単印刷面幅の印刷画像とを含んでいる。版胴１６は、図７では、小さい方の印刷面判型Ｆ２の３つの印刷画像を相並んで含む、このような種類の４つの刷版１９”（２つは円周に相並んで、２つは相前後して）を備えた２倍の円周（すなわち円周に２つの新聞面）を装備している。１倍円周を有する版胴１６については、このような種類の２つの刷版１９”だけが相並んで設けられることになる。図８では、刷版１９”は多印刷面幅の印刷画像と単印刷面幅の印刷画像とをそれぞれ有している。さらに混合型の変形例も可能であるが、ここには図示していない。図７及び図８における間隔Ａ１及びＡ２は、図示しない潜在的な個別面刷版の２倍の幅、ないしは小さい方の判型Ｆ２の２倍の印刷面幅ｂＦ２にそれぞれ相当している。
【００５３】
小さい方の印刷面判型Ｆ２を有する刷版１９”は、３つの印刷面の幅を有しているだけでなく、版胴１６の有効な外筒面の端部にまで延びていることが好ましい。すなわち、相並んで配置された両方の刷版１９”は、２つを合わせると、幅の広い方のウェブ０３．１の最大幅ないし大きい方の幅ｂ１に相当する幅を有している。それにより、版胴１６の有効な長さＬ１６全体にわたって、より均等な搬送挙動が現在使用しているウェブ幅に関わりなく可能であり、及び／又は、幅の狭い方のウェブ０３．２を使用するときに縁部区域で対応する胴張り２１が乾燥するという危険が減る。その場合、刷版１９”はその幅に対して非対称に印刷画像を含んでおり、製造時には、例えば、非対称に露光される。印刷されない縁部領域は５０から１００ｍｍである。
【００５４】
図９及び図１０は、印刷画像を非対称に備えている３印刷面幅の刷版１９”による版胴１６の被覆を示している。刷版１９”の上にある２つの印刷画像（例えば、判型ないし印刷面判型Ｆ４及びＦ５）は、ここでは幅の整数比を有していない。切断線Ｓ１．ｘ；Ｓ２．ｘ(SIC)は、例えば、印刷機中心軸Ｍに対して対称ではない。間隔Ａ１及びＡ２は、例えば、互いに異なっている。３つのフォーマ４１から４３のうちの少なくとも１つで（本例では４２及び４３で）、折り平面Ｆ４１；Ｆ４２；Ｆ４３（本例ではＦ４２；Ｆ４３）が付属の部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃ（本例では０３ｂ及び０３ｃ）の中心と一致しておらず、その結果、縦方向に折り畳まれた完成した部分走行紙は、等しくない辺の長さを有している。
【００５５】
図１１は生産時のウェブ走行状態を示しており、１つの印刷塔０１又は複数の印刷塔０１で印刷された１つ又は複数のウェブ０３；０３’の縦裁断された部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃが、相並んで配置された３つのフォーマ４１から４３へまっすぐに（方向転換することなく）装填され、そこで縦に折り畳まれ、最後に折り装置１２へ供給される。図１１の側面図で模式的に示すフォーマ４１；４２；４３は、幅の広い方の（ないし幅のもっとも広い）ウェブ０３．１の幅ｂ１の少なくとも６分の１（ｂ１／６）に相当する、全体として利用可能な辺の長さを有している。ここでは、狭い方の幅ｂ２から生産時に生じるｂ２／６のストランド幅も図示されている。
【００５６】
図１２は図１１に相当する図面を示しており、ここでは３つのフォーマ４１から４３に加えて、さらに別のフォーマ４４が（特に他の３つのフォーマの側方に）配置されている。このフォーマを介して、いわゆる「４フォーマ生産」で、少なくとも１つの裁断された部分ウェブ０３ａから０３ｃが直線搬送から方向転換され、この第４のフォーマ４４を介して案内されて、最後に、他のストランドに追加して折り装置１２へ供給される。４つのフォーマ４１から４４は、幅の広い方の（ないし幅のもっとも広い）ウェブ０３．１の幅ｂ１の少なくとも６分の１（ｂ１／６）に相当する、全体として有効な辺の長さをそれぞれ有している。
【００５７】
１つの有利な態様では、印刷機は一方の動作モードでは、新聞判型Ｆ１；Ｆ２として構成された判型Ｆ１；Ｆ２の、相並んで配置された６つの縦長の印刷面を（相応の広さのウェブ０３．１；０３．２に）印刷するために作動し、ないしは作動可能であり、他方の動作モードでは、タブロイド判型Ｆ３として構成された判型Ｆ３の、相並んで配置された４つの横長の印刷面を印刷するために作動し、ないしは作動可能である。これに関して図１３と図１４には第１の実施例が掲げられており、図１５と図１６には第２の実施例が掲げられている。
【００５８】
図１３及び図１４についての説明に先立って補足しておくと、図１２の（追加フォーマ４４としての）第４のフォーマ４４は、例えば、上に挙げた態様の第１の実施形態では、フォーマ４１から４３に比べて大きい最大幅を有することができ、すなわち、幅の広い方の（ないし幅の最も広い）ウェブ０３．１の幅ｂ１の６分の１（ｂ１／６）よりも明らかに大きい、特に幅の広い方のウェブ０３．１の幅ｂ１の６分の１の少なくとも１２０％に相当する、利用可能な最大の辺の長さを有することができる。それにより、新聞生産（判型Ｆ１；Ｆ２）に対して選択的に、図１３及び図１４に示すような生産（判型Ｆ３）も選択的に行うことができる。
【００５９】
図１３では、（特に６新聞面幅の）版胴１６は軸方向に同じく２つのパノラマ刷版１９”だけを装備しているが、これらのパノラマ刷版は、タブロイド判型Ｆ３の印刷画像（つまり新聞判型の印刷画像ではない）を含んでいる。進入してくるウェブ０３．３は、ここでは第１及び第２の幅ｂ１；ｂ２とは異なるさらに別の幅ｂ３を有している。印刷画像は、完成後の（横折り後の）製品長さが版胴１６の軸方向に位置しており、ウェブ０３．３の幅ｂ３の４分の１（ｂ３／４）に相当している（図１４参照）。製品幅は、図示しない横折りが完了した後、版胴の円周ＵＦＺの実質的に４分の１（ＵＦＺ／４）となる。幅ｂ３は、例えば、他の両方の幅ｂ１；ｂ２よりも狭く、例えば、１，６００から１，８００ｍｍであり、有利には１，７００ｍｍから１，７５０ｍｍの間である。ここでは印刷されたウェブ０３．３は、タブロイド判の主切断線Ｓ３（有利には印刷機中心軸Ｍと一致する）に沿って長手方向中心で裁断され、両方の部分ウェブ０３ａ；０３ｂはそれぞれターニングバー４６を介して９０°だけ、それまでの搬送方向から印刷機の長辺の方へ方向転換し、３つのフォーマ４１から４３と一直線上に並ぶ状態から外れるように案内され、それに引き続いて、印刷機中心軸Ｍに対して横向きに相応の向きのフォーマ４４を介して、又は、（図示しているように）さらに別のターニングバー４６で再度９０°だけ方向転換してから相応の向きのフォーマ４４を介して、折り装置１２へと供給される。フォーマ４４は同じくフォーマ４１から４３と比べて大きい最大幅を有しており、すなわち、幅の広い方の（ないし幅のもっとも広い）ウェブ０３．１の幅ｂ１の６分の１（ｂ１／６）よりも明らかに大きい、特に幅の広い方のウェブ０３．１の幅ｂ１の６分の１の少なくとも１２０％に相当する、利用可能な最大の辺の長さを有している。折り装置１２では、タブロイド製品が特に横裁断によって完成される。このように、タブロイド製品と新聞製品を選択的に製造するために、フォーマ４４（タブロイド判型Ｆ３）又はフォーマ４１から４３のグループ（新聞判型Ｆ１及び／又はＦ２）が選択的に利用される。
【００６０】
上に述べた態様の第２の実施形態では（図１５及び図１６）、追加フォーマ４４は機械平面に並んで、すなわちフォーマ４１から４３のグループと並んで配置されるのではなく、機械列の内部に、特に前記グループの上側又は下側に配置される。これは、ウェブ０３の経路に配置されたただ１つのフォーマ４４であってもよく、あるいは図示しているように、このような種類の２つのフォーマ４４が相並んでウェブ経路に配置されることが好ましく、それにより、両方の（半分の）部分ウェブ０３ａ；０３ｂが、ないしは副切断線Ｓ４及びＳ５に沿ったさらに別の２回の裁断によって生じる（フォーマの半分の幅の）部分ウェブ０３ａ１；０３ａ２（一例として部分ウェブ０３ａについてのみ図示）が、直線進行でフォーマ４４へと装填され、すなわち必ずしも方向転換されなくてもよい。例えば、新聞生産をするときの動作形式では、当初のウェブ０３．１；０３．２の幅ｂ１又はｂ２を有するフォーマ４１から４３のグループで生産が行われるのに対して、タブロイド生産をするときの別の動作形式では、当初のウェブ０３．３の幅ｂ３を有するフォーマ４４ないしフォーマ４４のグループで生産が行われる。フォーマ４４の幅及び幅ｂ３については、上に述べたことが当てはまる。
【００６１】
副切断線Ｓ４及びＳ５は、１つの有利な実施形態では、前述の動作形式（タブロイド）のとき、新聞印刷用の他方の動作形式で主切断線Ｓ１及びＳ２が生成されるのと同じカッター（下記参照）によって生成され、ただし相応に軸方向で異なる位置決めがなされる。従って、例えば、軸方向に相並んで配置された３つのカッターユニットがあれば十分であり、中央のカッターユニットは印刷機中心軸Ｍに（例えば、軸方向で見て定置に）配置され、両方の外側のカッターユニットは軸方向で位置決め可能ないし可動に配置される。
【００６２】
図１７と図１８は、印刷機のさらに別の２通りの態様と動作形式を示しており、この場合、ウェブ０３によって、例えば、幅の広い方のウェブ０３．１によって、プラウ折りによる特殊判型の製品を（特に結果的にタブロイド判で）製造可能である。例えば、版胴１６は同じく長さ全体におよぶ刷版１９”を装備しており、この刷版は、端面に近い領域にそれぞれ１つの幅の狭い印刷画像（判型Ｆ６）を有するとともに、中央領域には図１３又は図１５に示すようにタブロイド判の印刷画像、例えば、上に述べた判型Ｆ３の印刷画像をその向きに有している。幅の狭い印刷面（判型Ｆ６）を有している縁部領域は、その後、対象物としては図示しない各１回のプラウ折りによって折り込まれ、こうして縁部領域で折り畳まれた幅の狭いウェブ０３．２又は０３．３（当初は、例えば、幅ｂ１又はｂ２のウェブ０３．１又は０３．２）が、例えば、タブロイド判の主切断線Ｓ３に沿って長手方向に裁断される。そして、縁部領域ですでに折り畳まれている両方の部分ウェブ０３ａ；０３ｂは、図１３の部分ウェブ０３ａ及び０３ｂの形式で共通の追加フォーマ４４（図示せず）へと案内されるか、又は図示しているように（図１７）、２つの追加フォーマ４４のグループへとまっすぐに案内される。追加フォーマ４４の構成については、上に述べたことが適用されることが好ましい。
【００６３】
図１８は、印刷機を多様に利用するという観点から、さらに別の態様を示しており、この場合、版胴１６は同じく長さ全体にわたって両方のパノラマ刷版１９”で覆われている。しかし、両方の追加フォーマ４４のために両方の部分ウェブ０３ａ；０３ｂを生成する主切断線Ｓ３に沿った切断線は、ここでは印刷機中心軸Ｍで行われるのではなく、版胴１６及び印刷されたウェブ０３．１に対して非対称に行われる。版胴１６の一方の側では、例えば、外方から内方に向かって、タブロイド判型Ｆ３の２つの面と幅の狭い判型Ｆ６の１つの印刷面とによる被覆がなされている。両方の部分ウェブ０３ａ；０３ｂを生成するための縦裁断は、本例では、内側に位置するタブロイド印刷面と幅の狭い印刷面（判型Ｆ６）との間で行われ、すなわち印刷機中心軸Ｍと一直線上で行われるのではなく、また、印刷されたウェブ０３においては、ゴム胴１７の両方の胴張り２１が突き合わされる領域で行われるのでもない。そしてこの部分ウェブ０３ａが、両方のフォーマ４４のうちの一方へ案内される。このことは１つの実施形態では、図示しているように、図示しない２つのターニングバーを介して、両方のタブロイド印刷面の間にある非印刷領域か、又は部分ウェブの中心かのいずれかがフォーマＦ４４と一直線上に並ぶように、部分ウェブ０３ａを側方へずらすことによって行われる。図示しない第２の実施形態では、少なくとも該当するフォーマ４４がウェブ進行方向に対して横向きに可動に製作されており、このフォーマに向かってこの部分ウェブ０３ａをまっすぐに案内可能であるように位置決めされる。残りの部分ウェブ０３ｂは、右側の刷版１９”の印刷画像と並んで、左側の刷版１９”の幅の狭い印刷画像（判型Ｆ６）をさらに含んでおり、少なくともゴム胴１７の両方の胴張り２１の突き合わせ部分でプラウ折りがなされてから、両方のフォーマ４４のうちの他方に向かって（特にまっすぐに）案内される。第２の部分ウェブ０３ｂは、外側に位置する領域でもプラウ折りがなされることが好ましい。本例では、前述した刷版１９”の上で選択的に一緒又は個別に配置されていてもよく、さらに別の特殊判型Ｆ７；Ｆ８の印刷画像が示されている。一方の特殊判型Ｆ８は、連続する２つのタブロイド印刷面の長さの印刷画像を有しており、他方の特殊判型Ｆ７は、３つのタブロイド印刷面の長さの印刷画像を有している。
【００６４】
従って、図示しているように、少なくとも一方の動作モードのとき、印刷ユニット０３の版胴１６は、少なくとも３つの新聞面幅にわたって延びる刷版１９”を支持していることが好ましい。上に説明したように、少なくとも一方の動作モードのときに版胴１６は、現在該当する判型Ｆ１；Ｆ２のそれぞれ３つの新聞面幅にわたって延びる刷版１９”を、軸方向に相並んで２つ支持している。そして別の動作モードでは、印刷ユニット１３の版胴１６は、現在該当する判型Ｆ１のそれぞれ１つの新聞面幅にわたって延びる刷版１９を、軸方向に相並んで複数支持している。
【００６５】
大きい方の判型Ｆ１を印刷する動作モードのときにも、３倍幅の刷版１９”が版胴１６の上に配置されていてもよく、その場合、同じくこれらの刷版は大きい方の判型Ｆ１の３つの新聞面の印刷画像を相並んで付与されており、特に製版されている。
【００６６】
動作モードのうちの少なくとも１つでは、版胴１６は、現在該当する判型Ｆ１；Ｆ２の２つの新聞面幅にわたって延びる刷版１９’；１９”を、軸方向に相並んで２つ支持することができる。
【００６７】
版胴１６は、図示した実施形態では、大きい方の新聞判型Ｆ１の、相前後して配置された２つの印刷面の円周を有しており、円周方向で相前後して２つの刷版１９；１９’；１９”により覆われている。軸方向で互いに一直線上に並ぶ刷版１９；１９’；１９”の端部は、版胴１６の上で連続するギャップ開口部２８に配置されることが好ましい。その場合、刷版１９；１９’；１９”は、円周方向で互いに１８０°だけずらされた、軸方向に連続する２つのギャップ開口部２８ないしギャップ２７に配置されることが好ましい。
【００６８】
ブランケット２１の幅ｂ２１（図１９参照）は、例えば、両方の動作形式において、大きい方の判型Ｆ１の印刷面の前述した数（本例では３つ）に相当している。両方のブランケット２１は、例えば、図４に図示するようにそれぞれの端部が、円周方向で互いに特に１８０°だけずれた両方のギャップ開口部３８；３９の中で、ゴム胴１７の円周に取り付けられている。両方のギャップ開口部３８；３９は、図示した実施形態では、それぞれ実質的にブランケット２１の幅全体にわたって延びており、ゴム胴１７の長さ全体にわたって延びているのではない。
【００６９】
別の実施形態では、両方のギャップ開口部３８はそれぞれ両方のブランケット２１に相当する幅にわたって延びている。
【００７０】
３倍幅のブランケット２１の幅ｂ２１は、例えば、９００から１，２５０ｍｍ、特に９５０から１，２００ｍｍであり、有利には１，０００から１，１００ｍｍの間である。
【００７１】
３倍幅の刷版１９”の幅ｂ１９”は、同じく例えば、９００から１，２５０ｍｍ、特に９５０から１，２００ｍｍであり、有利には１，０００から１，１００ｍｍの間である。
【００７２】
図示しない実施形態では、相並んで配置された両方のブランケット２１は、ゴム胴１７の上で軸方向に互いに一直線上に並ぶように、ゴム胴１７の長さ全体にわたって連続するただ１つのギャップ開口部３８の中にそれぞれの端部が配置される。
【００７３】
外筒面の領域で、刷版の端部及び／又はブランケットの端部を収容するためのギャップ開口部２８ないし３８；３９は、円周方向で最大５ｍｍの幅、特に最大３ｍｍの幅を有していることが好ましい。
【００７４】
印刷ユニット１３の版胴及びゴム胴１６；１７の上の胴張り１９；２１は、図１９に模式的に示すように、柔軟なプレートとして製作されていることが好ましく、ゴムブランケット２１として構成された胴張り２１は、寸法安定的な支持プレート２３（例えば、金属プレート）の上に配置された柔軟及び／又は圧縮性のある層２２（破線で図示）を備えた多層のブランケット２１として、例えば、いわゆる金属ブランケット２１として製作されていることが好ましい（図１９では、金属ブランケット２１だけに関わる符合には破線の引出し線が使われている）。プレート状の刷版１９、ないしゴムブランケットのための支持プレート２３は、通常、可撓ではあるがそれ以外の点では形状安定的な材料、例えば、アルミニウム合金でできており、例えば、０．２ｍｍから０．４ｍｍ、有利には０．３ｍｍの材料厚さを備えた、胴１６；１７の内部又は表面に取り付けられるべき向かい合った２つの端部２４；２６を有しており、これらの端部２４；２６は掛止脚部２４；２６を形成するために、胴張り１９；２１の伸張状態を基準として４０°から１４０°の間、有利には４５°，９０°又は１３５°である角度α；βだけ、曲げ線に沿ってそれぞれ折り曲げられている（図９）。前方の端部２４は、例えば、４０°から５０°、特に４５°の鋭角αで、また後方の端部２６は８０°から１００°、特に９０°の角度βで、それぞれ折り曲げられている。特にゴム胴１７の胴１６；１７の円周方向にただ１つの胴張り２１だけが装着されているとき、胴張り２１の長さｌは、この胴１７の円周にほぼ相当している。
【００７５】
原則として、胴張り１９；２１の折り曲げられた端部２４；２６は、それぞれの胴１６；１７の円周で長手方向に延びる軸平行でスリット状の開口部２８；３８；３９へ差込可能であり、端部２４；２６は、例えば、その形状、摩擦、又は変形によって保持される。あるいは、これらの端部は、ばね力、圧縮媒体、又は作動中に有効となる遠心力によって操作可能な手段によって、追加的に固定可能であってもよい。版胴１６の上に軸方向に相並んで配置された刷版１９のためのスリット状の開口部２８は、有利な実施形態では、それぞれ一直線上に並ぶように配置されており、例えば、連続するスリット状の開口部２８として配置されており、それに対して、ゴム胴１７の上に相並んで配置される両方のゴムブランケット２１のための開口部３８；３９は連続しておらず、円周方向で互いに１８０°だけずれている。
【００７６】
以下における胴張り端部２４；２６及び版胴１６のギャップにある保持装置２９，３１についての説明は、有利な実施形態では、ゴム胴１７のギャップ３６；３７についても基本的に当てはまる。従って、図２０ではゴム胴１７についても、対応する符号が括弧に入れて付記されている。
【００７７】
版胴１６の１つの有利な実施形態では、２つのギャップ２７が版胴１６に設けられており、これら両方のギャップ２７は胴１６の軸方向に連続しながら、少なくとも、円筒部にある６つの区域ＡからＦの長さ全体にわたって延びている（図３参照）。これらのギャップは、胴１６の円周方向で、例えば、１８０°だけ互いにずれた状態で配置されている。外筒面３０の下で胴１６；（１７）の内部に配置された、例えば、図２０に示すように円形の穴として製作されるギャップ２７；（３６；３７）は、少なくとも６つの区域ＡからＦの長さ全体にわたり、胴１６；（１７）の外筒面３０へ通じる細いスリット状の開口部２８（３８；３９）を有している。版胴１６；（１７）の開口部２８（３８；３９）のスリット幅ｓ２８；（ｓ３８；ｓ３９）は、円周方向で５ｍｍよりも短く、１ｍｍから３ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００７８】
そして、刷版１９；２１の折り曲げられた端部２４；２６を、円周で長手方向に延びる軸平行な開口部２８（３８；３９）のうちの１つにそれぞれ挿入可能であり、少なくとも後方の端部２６は、ギャップ２７；（３６；３７）の中に配置された保持装置２９；３１によって固定可能である。
【００７９】
保持装置２９，３１は、本例では、少なくとも１つのクランプ装置２９、例えば、クランプ部材２９と、ばね部材３１とを有している（図２０）。図示しない直角に折り曲げられた後方の掛止脚部２６（図１９参照）は、折り曲げ部に対して実質的に相補的に成形された開口部２８（３８；３９）の内壁に当接し、そこでクランプ片２９により、ばね部材３１からクランプ片２９へ及ぼされる力によって圧着されることが好ましい。図示しない鋭角に折り曲げられた前方の掛止脚部２４（図１９参照）は、外筒面３０とともに４０°から５０°、特に４５°の鋭角αのもとで掛止エッジないし掛止ラグを形成する、折り曲げ部に対して実質的に相補的に成形された開口部２８（３８；３９）の内壁に当接することが好ましい。後方の端部２６のクランプを外すために、操作されるとばね部材３１からクランプ片２９へ及ぼされる力と反対方向に作用して、内壁ないし端部２６から離れるようにクランプ片２９を旋回させる調節手段３２が、ギャップ２７；（３６；３７）の中に設けられている。
【００８０】
有利な実施形態では、版胴１６の各々のギャップ２７に１つのクランプ片２９が配置されるばかりでなく、区域ＡからＦの長さにわたって軸方向に相並んで複数のクランプ片２９が、それぞれ少なくとも１つのばね部材３１とともにセグメントの形式で配置される。例えば、区域ＡからＦごとに、この種のクランプ片２９が複数配置されており、例えば、６つ配置されており、各々の区域ＡからＦのクランプ部材２９の間の中央に、本例では各区域ＡからＦの第３のクランプ部材２９と第４のクランプ部材２９の間に、それぞれ１つのレジスタブロックを有する調節部材が配置されていてもよい。レジスタブロックないし見当合せピンは、例えば、台座の溝の中で手動により軸方向へスライド可能、かつ調節可能である。レジスタブロックは、図示しない発展例では、ギャップ２７ないし見当合せ部材の軸方向に空いたまま残された中空スペースでそれぞれ案内される操作装置を介して、例えば、モータで駆動可能なねじ山付きスピンドルを介して、軸方向へ可動であってもよい。
【００８１】
調節手段３２は、版胴１６の図示した実施形態では、操作時に保持装置２９，３１が、すなわちすべてのクランプ片２９が、区域ＡからＦの長さにわたって同時に開閉されるように製作されている。ゴム胴１７の場合、このことは、それぞれの領域ＡＢＣないしＤＥＦの保持装置２９，３１について当てはまる。このとき調節手段３２は、版胴１６についてはそれぞれ少なくとも区域ＡからＦの長さにわたって延びる、またゴム胴１７についてはそれぞれ少なくとも区域ＡＢＺないしＤＥＦの長さにわたって延びる、ギャップ２７；３６；３７の中を通っていて圧縮媒体により操作可能かつ可逆的に変形可能な中空体３２として、例えば、ホース３２として製作されている。このホース３２は、図２０に示すように、保持装置２９，３１をセルフロック式に閉じるばね部材３１に対して操作時に逆向きに作用するように、クランプ片２９と協働するようにギャップ２７に配置されている。そしてこのホースは、場合により存在する見当合せ部材の領域に挿通される。
【００８２】
特に６面幅の印刷装置０２ないし胴１６；１７との関連で有利な実施形態では、少なくとも１の印刷塔０１の少なくとも２つの胴１６；１７、特に２つの版胴１６には、胴張り１９；２１を胴１６；１７へ圧着するための装置、特に刷版１９を版胴１６へ圧着するための装置（以下、圧着装置という）が付属している。このことは、例えば、２つの対応する印刷ユニット１３で迅速な、例えば、フライング式の版交換を行いたい場合に好ましい。特に、印刷塔０１のすべての版胴１６にこのような種類の圧着装置が付属していると、迅速で確実かつ正確な製品交換にとって好ましい。このような圧着装置は、例えば、区域ＡからＦごとに個別に胴張り１９；２１へ選択的に当て付け可能ないし押し離し可能な少なくとも６つの圧着部材、例えば、転動部材を有している。それにより、管理されて案内される胴張り１９；２１の引込みないし張渡し、及び引出しないし取外しが可能である。それにより、胴張り１９；２１の端部２４；２６を対応するギャップ２７；３６；３７ないし開口部２８；３８；３９の中へ入るように動かしたり、外された端部２４；２６ないし部分的に外された胴張り１９；２１を所望の位置で抑えておくことも可能となる。圧着装置は、胴１６；１７に沿って少なくとも区域ＡからＦの領域全体に延びており、すなわち、印刷のために有効な円筒部の領域に延びている。それにより、胴１６の外筒面３０の上に載っている胴張り１９は、それぞれ少なくとも１つの圧着部材により必要に応じて固定されていてもよく、それに対して、１つの胴張り１９又は複数の胴張り１９の端部２４；２６は解放されており、すなわちこの時点では圧着されていない。
【００８３】
上に説明した圧着装置の実施形態は、特に、すべての区域ＡからＦにわたって延びる共通の調節手段３２について図２０で説明した実施形態との関連でも好ましい。この態様では、相並んで版胴１６の上に配置された６つの刷版１９についても、単独又はグループでの張渡し、交換、及び／又は取外しが可能であり、版胴１６の内部で操作装置に高いコストをかけたり、作動媒体供給を行わなくてよい。それによって製造、組立、保守作業も著しく簡素化される。
【００８４】
１つの有利な実施形態では、印刷装置０２の胴１６；１７；１８は、印刷装置０２の印刷ユニット１３がそれぞれ他の印刷ユニット１３とは機械的に独立した少なくとも１つの駆動モータによって、セットアップ動作のときでも生産動作のときでも回転駆動可能であるように駆動される。サテライト型印刷装置０２の場合、サテライト胴１８も同じく駆動モータにより、付属の印刷ユニット１３から機械的に独立して回転駆動可能である。これらの駆動モータは、それぞれの角度位置に関して制御される電動モータとして、例えば、非同期モータ、同期モータ、又は直流モータとして製作されていることが好ましい。有利な発展例では、各駆動モータと駆動されるべき胴１６；１７；１８との間に、ないしは各組の胴１６，１７；１８，１８との間に少なくとも１つの伝動装置が配置されており、特に、少なくとも１つの減速歯車装置（例えば、ピニオンギヤ、減速ギヤ、プラネタリギヤ）が配置されている。
【００８５】
特に噴霧式湿し装置２０としての湿し装置２０は、幅の狭いウェブ０３．２；０３．３の場合に選択的に噴霧経路へ挿入することができる「シャッター」と呼ばれる閉止部材４８を、可能な転写幅の縁部領域に有していることが格別に好ましい。縁部領域ごとに、少なくとも１つのこの種の閉止部材４８が向けられており、この閉止部材は、例えば、ウェブ０３．１；０３．２；０３．３の印刷が意図される広い方の幅と狭い方の幅ｂ１；ｂ２；ｂ３との差の半分の幅を実質的に有している。図２３はこの状況を模式的に示しており、湿し装置２０の噴霧源４９とローラ５１との間にそれぞれ２つのこの種の閉止部材４８が縁部領域ごとに設けられており、さらにこれらの閉止部材が縁部領域ごとに、ウェブ０３．１；０３．２；０３．３の印刷が意図される広い方の幅と狭い方の幅ｂ１；ｂ２；ｂ３との差の半分の幅を有している。噴霧源４９は、噴霧ノズルを備えた噴霧バー４９として、又はブラシローラ４９として製作されていることが好ましい。しかしながら、これ以外の噴霧源の実施形態も原則として考えられる。
【００８６】
特にゾーン式インキ装置１４として製作されるインキ装置１４には、動作形式に応じて、ないしは印刷されるべきウェブ０３．１；０３．２；０３．３に応じて、インキゾーンの図示しない縁部領域のインキブレードが、選択的に、実質的に閉じられるか、又は画像に応じたインキ量の制御のために解放される。
【００８７】
すでに図４以下に示し、すでに上に説明したように、版胴及びゴム胴１６；１７の上述した特別な構成と装備ないし印刷ユニット１３の実施形態に加えて、折り構造１１における案内部材及び／又は処理部材４１；４２；４３として相並んで配置された少なくとも３つのフォーマ４１；４２；４３のグループの配置と実施形態も、さまざまな製品判型のための印刷機を構成するにあたって重要な役割を果たす。図４にフォーマ４１から４３の二重矢印によって記号で図示しているように、有利な実施形態では、共通の平面に相並んで配置された３つのフォーマ４１；４２；４３のうち両方の外側のもの（フォーマ４１；４３）は、部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃの進入方向に対して横向きに可動に配置されている。中央のフォーマ４２はフレームに固定された状態で配置されていてもよく、そのフォーマ先端部は印刷機中心軸Ｍに位置していることが好ましい。共通の平面に相並んで配置された３つのフォーマ４１；４２；４３とは、ここでは、このグループのフォーマ４１；４２；４３が、進入してくるウェブないし部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃの進行方向に対して横向きに互いにずれた状態で相並んで配置されるとともに、水平方向の平面で見て、少なくとも部分的に交差して配置されることを意味している。
【００８８】
第１の設計態様では（図２１に模式的に図示）、両方の外側のフォーマ４１；４３は、垂直方向では中心のフォーマに向かってわずかにずれているが、水平方向の平面で見ると中央のフォーマ４２と交差するように配置されており、その結果、両方の外側のフォーマは必要に応じて（幅の狭いウェブ０３．２及びこれに応じて幅の狭い部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）、中央のフォーマ４２の方に近い縁部領域で、平面図で見て中央のフォーマと重ね合わせることができる。しかし、フォーマのラグは互いに垂直方向で一直線上に並んでいるので（破線で図示）、折り畳まれた走行紙は上下に積み重なることになる。垂直方向のずれは、最大で、フォーマ高さｈ４２の半分である。
【００８９】
第２の態様（図２２に模式的に図示）では、フォーマ４１；４２；４３はそれぞれの縁部領域に、可動な（例えば、離れるように傾動可能な）又は取外し可能な付加部材４７を有しており、この付加部材は、幅の広いウェブ０３．１（及びこれに応じて幅の広い部分ウェブ）の場合には動作位置にあり、幅の狭いウェブ０３．２（及びこれに応じて幅の狭い部分ウェブ）の場合には作用領域から取り除かれる。このようにして、付加部材４７はそれぞれのフォーマ４１；４２；４３の搬送平面を拡大し、すなわち、次第に狭まっていく両側面とウェブ０３との接触ゾーンによって形成される平面を拡大する。前者の動作位置のとき、少なくとも中央のフォーマ４２は幅ｂ４２．１を有しているのに対して、第２の動作位置のときは幅ｂ４２．２を有している。すると第２の動作位置のとき、有効幅は総量Δの分だけ狭く構成される。両方の外側のフォーマ４１；４３についても、同様のことが相応に当てはまる。ただし両方の外側のフォーマ４１；４３は、中央のフォーマ４２の方を向いている側でのみ、値Δ／２の分だけ狭めることができるように構成されていてもよい。図１３では一例として、このグループのフォーマ４１；４２；４３の幅ｂ４１；ｂ４２；ｂ４３が、一般性を制約することなく、追加部なしに図示されている。
【００９０】
図５ａと図５ｂには、外側のフォーマ４１；４３を中央のフォーマから遠い間隔又は近い間隔をおいて図示することによって、その運動の考えられる結果が図示されている。当然ながら、実際にはフォーマ４１；４２；４３の幅が部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃの幅を下回ることは決してなく、図面は単なる例示として理解すべきである。
【００９１】
少なくとも中央のフォーマの、ただし場合によっては３つすべてのフォーマ４１；４２；４３の、判型の定まった新聞印刷に合わせて設計された固定的な幅、又は可変な新聞印刷の場合に狭くなっていないときの幅Ｂ４２．１は、例えば、６００から８３０ｍｍ、有利には６３０から６００ｍｍ、特に６３０から７３０ｍｍである。幅が可変なフォーマ４１；４２；４３の場合、少なくとも中央のフォーマの幅Ｂ４２．２、ただし場合によっては３つすべてのフォーマ４１；４２；４３の幅は、例えば、約５８０から約７００、有利には５８０から６８０ｍｍ、特に約６１６ｍｍから６５０ｍｍの間である。可変なフォーマ４１；４２；４３では、選択可能な差Δは、例えば、１００から２５０ｍｍの間であり、特に１２０から２００ｍｍであり、この幅は、上に挙げた数値範囲から互いに適宜選択される。Δ／２については相応に半分の寸法が当てはまる。
【００９２】
追加フォーマ４４の有効な幅ｂ４４（上側のフォーマ領域における最大幅）は、フォーマグループの（狭められていない）フォーマ４１；４２；４３の幅よりも有意に大きいことが好ましい。この幅は、例えば、フォーマグループのフォーマ４１；４２；４３の可変でない幅又は最大の幅ｂ４１．１；ｂ４２．１；ｂ４３．１よりも係数１．０５から１．４、特に１．１から１．３だけ大きいことが好ましい。
【００９３】
例えば、図１５に示す態様では、両方の追加フォーマ４４は可変な幅ｂ４４を備えるように構成されていてもよく、この場合、上に挙げた比率は追加フォーマ４４の最大の幅ｂ４４を基準としている。
【００９４】
有利な実施形態では、可変型の印刷機は、印刷機を通るウェブ０３．１；０３．２；０３．３の経路に、以下に説明する案内部材及び／又は処理部材のうちの１つ又は複数を有している。
【００９５】
例えば、紙継ぎ装置０５（図１及び図２４）の有利な実施形態では、巻き出されるべきロール５３の各々の端面にある支持アーム５２は、印刷機中心軸Ｍに対して横方向へ可動に旋回軸５４に支承されることが意図されており、それにより、軸で支えられたロール５３の中心平面ｍ０３が印刷機中心軸Ｍと一致するように、現在使用されているウェブ０３．１；０３．２；０３．３の幅ｂ１；ｂ２；ｂ３に関わりなく、ロール５３を位置決め可能であるようになっている。ここで案内部材及び／又は処理部材５２として作用するそれぞれの支持アーム５２は、印刷機中心軸Ｍに対して横向きに左右対称に、互いに反対方向へ位置決め可能である。
【００９６】
以下に説明する案内部材及び／又は処理部材の記述においては、付属の部品が同じ機能性又は構成を有している場合には部分的に同じ符号を使用する。案内部材及び／又は処理部材として、ここでは、及び以下においては、裁断部材、ウェブ誘導部材、ウェブ駆動部材、及び／又はウェブ案内部材、例えば、圧着ロール、ターニングバー、縦裁断カッター、及び／又はガイドローラなどを意味している。
【００９７】
他の案内部材及び／又は処理部材の構成に加えて、又は当該構成とは関わりなく、引込み装置１０には、引張ローラ５７と、これに選択的に当て付け可能な複数の圧着ロール５８、例えば、ゴムロールとで構成される引張グループ５６が設けられていてもよい（図２５）。これらの圧着ロールは、印刷機中心軸Ｍに対して左右対称に複数の（少なくとも２つの）グループにまとめられており、当て付けたり押し離したりするためにグループごとに切り換えられる。本例では、引張ローラ５７の半分ずつに、外側から内側に向かって、それぞれ２つの圧着ロールの２つのグループと、３つの圧着ロール５８の１つのグループとが設けられている。当て付けは、例えば、図示しない供給源から空気圧で行われ、あるいは電気式に行われる。そして動作形式に応じて、幅の広いウェブ０３．１を印刷するときにはすべてのグループが引張ローラに当て付けられ、幅の狭いウェブを印刷するときには、外側の各グループは押し離されたままに保たれる。引張ローラ５７は駆動モータ５９により回転駆動される。
【００９８】
別の実施形態では引張グループ６１は、印刷機中心軸Ｍに対して横向きに左右対称に互いに反対方向へ位置決め可能である、圧着ロール６２として製作された案内部材及び／又は処理部材６２を（例えば、そのつどのウェブ０３が通過する最後の印刷装置０２に後続して、あるいはフォーマへの進入部の手前に）有している（図２６ａ及び図２６ｂ）。奇数個の圧着ロール６２が設けられていることが好ましく、例えば、中央の圧着ロールは印刷機中心軸Ｍと一直線上で作用し、搬送方向に対して横向きの方向に関しては固定的に配置されているのに対して、中心以外のすべての圧着ロール６２は搬送方向に対して横向きに可動であり、すなわち、ウェブ幅に合わせて調整可能なように製作されている。このとき位置決めは、特に駆動モータ６４によって駆動可能な少なくとも１つのねじ山付きスピンドル６３を介して行われることが好ましい。両方の側の各々の圧着ロール６２について、ネジ山ピッチの異なる独自の複数の区域を有するネジ山付きスピンドル６３が設けられていてもよく、あるいは（図示しているように）ピッチが異なる複数の（本例ではそれぞれ２つの）異なる左ねじと右ねじを備えた共通のねじ山付きスピンドル６３が設けられていてもよい。幅の広いウェブ０３．１を印刷している間（図２６ａ）、印刷機中心軸Ｍの範囲外に設けられた圧着ロール６２は、幅の狭いウェブ０３．２；０３．３を印刷している間よりも大きく外方に位置している。同じく図２６ｂには、場合により引張グループ６１に後続する縦裁断装置０６（ターニング装置０７の手前）又は６５（ターニング装置０７の後、ただしフォーマ進入部の手前）が、ハサミの記号により図示されている。
【００９９】
縦裁断装置０６；０５は、印刷機中心軸Ｍに対して横向きに左右対称に互いに反対方向へ位置決め可能な、ここではカッター６６として製作された同じく奇数個の案内部材及び／又は処理部材６６を有していることが好ましい。中央の案内部材及び／又は処理部材６６は、同じく印刷機中心軸Ｍと一直線上で作用し、搬送方向に対して横向きの方向に関しては固定的に配置されることが好ましいのに対して、中心以外のすべてのカッター６６は搬送方向に対して横向きに可動であり、すなわちウェブ幅に合わせて調整可能なように製作されている。位置決めは、図２６の圧着ロール６２と同じように行われる。カッター６６とともに、対抗カッター６７も位置決めされることが好ましい。幅の広いウェブ０３．１を印刷している間（図２７ａ）、印刷機中心軸Ｍの範囲外に設けられたカッター６６は、幅の狭いウェブ０３．２；０３．３を印刷している間よりも大きく外方に位置している。中央のカッターは、印刷機中心軸Ｍと一直線上で定置に保たれる。
【０１００】
図２８ａと図２８ｂ、及び図２９ａと図２９ｂは、ターニング装置０７の考えられる２通りの実施形態を示しており、ターニングバー６８として製作された２つの案内部材及び／又は処理部材６８は、部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃの進入方向に対して横向きに位置決め可能なように配置されている。図２８ａと図２８ｂは、部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃを横へずらすために、進入方向に対して４５°傾いた平行なターニングバー６８を示しており、それに対して図２９ａと図２９ｂは、部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃを横にずらして反転させるために、進入方向に対して４５°と１３５°だけ傾いたターニングバー６８を示している。位置決めは、同じく図２６でロール６２について図示しているようなねじ山付きスピンドルを介して行うことが好ましい。図２８ａと図２９ａは、幅の広いウェブ０３．１を印刷している間のそれぞれの位置を示しており、図２８ｂと図２９ｂは幅の狭いウェブ０３．２；０３．３を印刷している間のそれぞれの位置を示している。
【０１０１】
図３０ａと図３０ｂには、可変型の印刷機の別案のコンセプトが示されており、この場合、ウェブ０３ないし部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃは、印刷機中心軸Ｍと一直線上に並んだ状態から９０°だけ外れて、折り構造ないしフォーマ構造１１に向かって誘導される。フォーマ構造１１、及び図３０には図示しない折り装置１２は、図１に示す印刷機に対して９０°だけずれている。図３０に二重矢印で示すように、方向転換のために可動の３つのターニングバー６９が設けられている場合、縦裁断の後に生じる部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃを３つの定置のフォーマ７１；７２；７３に向かって案内可能なように、ウェブ０３．１；０３．２；０３．３の幅ｂ１；ｂ２；ｂ３に応じてターニングバー６９の位置を見出すことができる。例えば、もっとも幅の広いウェブ０３．１から生じる部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃの幅に一定の幅が少なくともそれぞれ対応している、定置のフォーマ７１から７３を備えたフォーマ構造１１を使用することができる。図３０ａでは、そのために部分ウェブ幅のターニングバー６９が設けられており、図３０ｂでは、３倍幅の（すなわち大きい方の判型Ｆ１の少なくとも６新聞印刷面幅の）ターニングバー６９が設けられている。図３１は、それぞれ複数の（本例では２つの）印刷塔０１ないし印刷装置０２を備え、これらによって、図３０ａ又は図３０ｂで説明したが図３１には模式的にのみ図示した、共通のフォーマ構造１１に向かうターニング装置０７を介して生産が行われる、２つの印刷機セクションの配置を模式的に示している。
【０１０２】
図３２は折り構造１１を断面図で示している。この場合、図示しているように、垂直方向で若干ずらされるか（図示せず）、又は付加片４７を備えるように製作された（下側のグループについてのみ図示）、実質的に同一のフォーマ４１；４２；４３の２つのグループが相上下して配置されていてもよい。各々のフォーマグループのすぐ手間に、モータ７４で駆動される少なくとも１つのフォーマ導入ローラ７６ないし引張ローラ７６が設けられている。
【０１０３】
印刷機の折り装置１２は、有利な実施形態では、前述したすべての実施例について７区域で製作されている。
【０１０４】
搬送胴７７の円周は５つを超える区域長さ、特に７つの区域長さ、ないし折り丁７つ分の長さに相当している（「７区域搬送胴７７」）。搬送胴７７には、円周方向で相前後して等しい間隔で搬送胴７７の円周面に設けられた７つの保持装置、例えば、繰出し可能な穿刺針を備えた穿刺条片が配置されている（穿刺型折り装置）。保持装置はグリッパとして製作されていてもよい（グリッパ型折り装置）。さらに、回転方向で見てそれぞれわずかに（例えば、０．３から３ｃｍだけ）クランプ個所の位置に対して（グリッパ型折り装置）、ないし穿刺貫通部に対して（穿刺型折り装置）、搬送胴７７の外筒面の上で間隔をおくように配置されることが好ましい、７つの切断条片が配置されている。くわえ胴７８の円周も、５つを超える区域長さ、特に７つの区域長さ、ないし折り丁７つ分の長さに相当していることが好ましい。
【０１０５】
さらに、搬送胴７７には７つの折りブレードが取り付けられており、これらの折りブレードは、搬送胴７７とくわえ胴７８の間の間隙に達したときに（重ね動作か標準動作かに応じて毎回、又は複数回おきに）繰り出されて、搬送胴７７で搬送されている折り丁をくわえ胴７８に引き渡して折り畳む。そのために、くわえ胴７８は、円周方向に均等に間隔をおいた、例えば、折りブレードの個数及び／又は搬送胴７７の保持装置と同じ数のくわえ部（図示せず）を有しており、本例では特に７つ有している。折り畳まれた製品は、くわえ胴７８から羽根車７９へ引き渡され、そこから排紙装置８１へ、例えば、コンベヤベルト８１へ排紙される。
【０１０６】
横裁断装置としての搬送胴７７と協働するノコ刃胴８２は、２倍の大きさで、すなわち１つの区域長さ分だけ互いに間隔をおいた２つのカッターを円周に備えるように製作されていてもよく、あるいは４倍の大きさで、すなわち１つの区域長さ分だけ互いに間隔をおいた４つのカッターを円周に備えるように製作されていてもよい。
【０１０７】
特に横方向へ可動の複数のフォーマ４１；４２；４３のうちの少なくとも１つとともに作成される、非対称に露光されたパノラマ刷版のコンセプトは、６面幅の機械（６つの印刷画像が相並ぶ）のほか、それ以外の機械、特に４面幅の新聞印刷機（４つの印刷画像が相並ぶ）にも適用可能である。その場合には、例えば、６面幅の機械についてはｎ＝３の印刷画像、４面幅の機械についてはｎ＝２の印刷画像が軸方向に相並んで、刷版１９”の上で特に非対称に配置される。これについて図３３ａと図３３ｂに一例が示されており、図３３ａでは、大きい方の判型Ｆ１の印刷画像で版胴１６が覆われている。この場合、４つの印刷画像は８つの個別刷版１９にのみ配置されるか、又は４つのパノラマ刷版１９’にのみ（それぞれ２つが相並んで相上下するように）配置されるか、又はこれらが組み合わされていてもよい（図３３では一例として組み合わされている）。刷版１９；１９’は有効な長さＬ１６全体を覆うことが好ましく、ないしは、印刷されるべき大きい方のウェブ０３．１の幅ｂ１を覆うことが好ましい。印刷ユニット１３が２倍の円周（円周方向に２つの新聞面）ではなく、１倍で製作されているときは、４つの個別刷版１９又は２つのパノラマ刷版１９’又はこれらの混合によって、上記のことが同様に当てはまる。
【０１０８】
幅の狭いウェブ０３．２が用いられる別の動作形式では、版胴１６は小さい方の判型Ｆ２の印刷画像を有している。このとき刷版１９”は同じくパノラマ刷版１９”として、ただし小さい方の判型Ｆ２の印刷面を２つ備えたパノラマ刷版として製作されるが、それでも、同じく幅の広いウェブ０３．１の可能な印刷長さの領域全体にわたって実質的に延びていることが好ましく、すなわち、大きい方の判型Ｆ１のパノラマ刷版１９’と同じ幅を有している。このとき刷版１９”は、上に説明したとおり、例えば、同じく非対称に露光されている。３つのフォーマを備えた上に述べた構成と同様に、ここでもフォーマ構造が好ましく、折り畳み平面Ｆ４２；Ｆ４３の間隔Ａ１は上に述べたやり方で変更可能である。
【０１０９】
そして、図３３に示すように、一例として２つのブランケット２１がゴム胴１７の上に相並んで配置されており、これらのブランケットは、新聞判型Ｆ１；Ｆ２の、特に大きい方の新聞判型Ｆ１の、２つの印刷面の幅をそれぞれ有している。これらのブランケットはそれぞれ円周全体にわたって延びており、それぞれの端部が同じく互いに一直線上に並ぶように、又は１８０°だけ交代するように、ゴム胴の上で配置されていてもよい。
【０１１０】
図３４に示す印刷機についての以下の説明は、それ自体として単独で見たときに有利に適用可能なばかりでなく、特に、これまで説明してきた１つ又は複数の構成要件と合わせても有利に適用可能であり、例えば、３つの新聞面の幅の印刷機２１、及び／又は３つの新聞面の幅の刷版１９、及び／又は判型の可変性、及び／又は１つ又は複数の案内部材及び／又は処理部材４１；４２；４３；５２；６２；６６の上述した調節可能性、及び／又はサテライト型構造、及び／又はギャップ開口部２８；３８；３９の構成、及び／又はギャップ開口部の幅、及び／又はフォーマ４１；４２；４３；４４の特別な構成、及び／又は以上に列挙したなかで触れていないその他の構成要件と合わせても有利に適用可能であることを明記しておく。同様のことが図３５及び３６にも適用可能である。
【０１１１】
図３４は、特に相並んで配置された６つの新聞面を印刷するための３倍幅の施工形態による印刷機を示しており、（例えば、相並んだ３つのフォーマをそれぞれ備えた２つの平面からなる）各々の折り構造１１に、積層された印刷装置を備えている印刷塔、特にサテライト型印刷装置を備えている印刷塔０１；０１ａが両側で付属している。実質的に同じ形式の装備を有する印刷機区域は、例えば、折り構造１１の両側に２つの印刷塔０１；０１ａを有しており、１つの有利な発展例では、これらの印刷塔０１の少なくとも１つには、サテライト型印刷装置０２の８つの印刷個所に加えて、さらに別の２つの印刷個所が、例えば、６胴印刷装置８３の形態で、ないしは３胴印刷装置８３の形態で付属している。これらの２つの追加された印刷個所は、場合により、図３４に示す特別な印刷機から切り離された印刷機の印刷塔０１でも、上述した１つ又は複数の構成要件との組み合わせで好ましい場合がある。そして、このように拡張された印刷塔０１ａでは、２つのウェブ０３をそれぞれ一方の面に４色、他方の面に１色で印刷することができ、又は、１つのウェブ０３を両面に４色で印刷し、もう１つのウェブ０３を両面に１色で印刷することができる。この印刷機はパルテール型式（図３５、３６参照）とは異なり、印刷塔ないしそれぞれ下側の印刷装置０２と紙継ぎ装置０５とが同じ設備平面に配置されるのではないという意味で、多階層で製作されている。ここでは印刷塔０１は、紙継ぎ装置０５を支持する平面Ｇよりも上側にある平面Ｔに配置されている。前者は、例えば、いわゆる「テーブル」の上に配置されており、特にコンクリートテーブルの上に配置されている。
【０１１２】
図３４の印刷機は、本例では上述のような種類の３つの印刷機区域を有しており、一例として記号＊を付しているように、ウェブ０３は、隣接する印刷機区域の、離れて位置する印刷塔０１から、ただし次の折り構造１１よりも手前に位置する印刷塔から、移行可能である。４つの印刷塔０１；０１ａ及び折り構造１１からなるこのような区域の各々に、例えば、５つの紙継ぎ装置０５が付属している。所望の生産に課せられる要求事項に応じて、３つ、４つ、又は５つのターニング装置０７（方向転換デッキ）を備えた方向転換塔が設けられていてもよい。各々の折り構造１１に、折り装置１２（ここではＦ１，Ｆ２，Ｆ３）が後置されている。図３４ではこれに加えて、有利な生産方法及び製品に関する選択肢も掲げられている。この表記方法について、３行目に掲げるウェブ案内形式のためのグレーの背景色の生産形態を取り上げて説明する。
【０１１３】
３行目に掲げるコンフィギュレーションでは、２つの折り装置（ここではＦ１及びＦ３）で、それぞれ７つのウェブ（Ｂ）からそれぞれ８４頁（Ｓ）の２つの製品（２ｘ）が製作される。このことは、本例ではブロードシート構成（すなわち版胴１６の円周方向の縦長の新聞面）と、２倍生産すなわち重ね動作を行わない動作（重ね動作ないし略してｕｎｇｅｓ．と表記）とで行われる。この場合、例えば、２倍の大きさの版胴１６に、それぞれ相前後して２つの同じ刷版１９；１９’；１９”を載せ、それによって走行紙１本につき単位時間あたりに２倍の生産量を製作することができ、あるいは、２種類の異なる製品をそれぞれ交互に走行紙で製作し、それに応じて２つの製品の流れで交互に切換を行うことができる。左側の第１の折り装置１２（Ｆ１）には、例えば、最初、４／４印刷で印刷された４つのウェブが右側から案内され、左外側の印刷塔で印刷された１／４及び４／１の２つのウェブ、及び隣接する印刷塔で印刷された４／４ウェブが案内される。製品は８４頁を有しており、そのうち７２頁は４色（及び残りは１色）で印刷されている（８４／７２）。他の折り装置（Ｆ３）で製作された製品については、本例では上記と同じことが当てはまる。表のその他の９つの行も同じように読み取ることができ、例えば、６行目では２つの折り装置（Ｆ１及びＦ３）で、それぞれ６つのウェブ（Ｂ．）から７２頁（Ｓ．）の厚さの、４色の６０面を有する製品が製作され、１つの折り装置（ここではＦ２）で２４頁の製品が製作される。
【０１１４】
１つの有利な実施形態では、印刷塔１１の印刷装置０２の少なくとも１つのオフセット印刷ユニット１３（ただし、例えば、印刷塔のすべての印刷装置０２；８３、ただし有利には１つの印刷区域全体のすべての印刷装置０２；８３、ただし特に印刷機のすべての印刷装置０２；８３）は、上に説明した実施形態で、３面幅の刷版１９”及び／又は３面幅の胴張り２１を装備しており、ないしは装備可能なように構成されている。
【０１１５】
折り構造１１は、例えば、少なくとも１つのフォーマ平面を有しており、ただし有利には、相並んで配置された３つのフォーマ４１から４３を備えた２つの、相上下して配置されたフォーマ平面（例えば、図４から図１６に図示）を有している。これらの折り構造１１のうちの１つ又は複数は、これに加えて、図１２から図１４に図示するような側方の追加フォーマ４４（又は場合により追加のフォーマ平面）を有していることが好ましい。
【０１１６】
図３５はパルテール型式の印刷機を示しており、すなわち、紙継ぎ装置０５と印刷塔０１；０１ａは実質的に同一の平面上に、例えば、パルテール平面Ｅに配置されている。このことは建造コストの観点から利点をもたらす（下部構造がなく、あるいは、印刷塔０１；０１ａを収容する建造物８６、例えば、機械ホール８６の所要高さが低くなる）。その場合、印刷塔０１；０１ａ及び／又は折り構造１１の外部にある領域では、建造物８６が大幅に低く施工されていてもよい（図３５に図示）。
【０１１７】
平面図（下側の部分図）に見られるように、図示した折り構造１１では、３つのフォーマのグループの側方に追加フォーマ４４が配置されていてもよい。このことは、例えば、両方のフォーマ平面がそれぞれ同じくフォーマ４１；４２；４３を相並んで有している場合、実線で図示しているフォーマ平面の一方又は両方について該当していてもよい。この追加フォーマは、他の３つのフォーマと同じ幅を有していてもよいが、図１３について説明したように、これよりも広い幅を有していてもよい。ここでは、全部で７つのフォーマ（２ｘ３プラス追加フォーマ）を介して、７本の製品走行紙（例えば、いわゆる「書籍」）を走行させることができ、追加フォーマのフォーマ幅が広い場合には、選択的に、これよりも幅の広い製品を追加フォーマの上で走行させることができる。ただし、側方に配置される追加フォーマ４４を使わない実施形態では、両方のフォーマ平面は図１６に示すようなやり方で（一方の平面に３つのフォーマ、他方の平面に２つの幅の広いフォーマ）製作されていてもよい。図３２に示すように、３つのフォーマが相並んで配置された２つの「標準の」フォーマ平面が設けられるとともに、これに加えて、その上に位置する平面（ここでは破線で図示）に２つの追加フォーマ４４が、図１６の両方の上側のフォーマ４４のような形式で上方に配置される実施形態がオプションとなり得る。
【０１１８】
印刷塔０１のうち１つ又は複数は、ここでは符号０１ａを付しているように、追加印刷装置８３を有していてもよい。
【０１１９】
図３６に示す印刷機の実施例では、紙継ぎ装置０５からのウェブ供給は機械の長辺から行われ、すなわち、印刷機中心平面Ｍに対して９０°の角度で行われる。印刷機はここでもパルテール型式で製作されていることが好ましく、すなわち、紙継ぎ装置０５と印刷塔０１；０１ａは実質的に同一の平面に配置されている。１つ又は複数の紙継ぎ装置０５は機械の横に並んで設置されており、材料ロールないし巻取紙の回転軸は、印刷機中心軸Ｍに対して実質的に平行に延びている。ウェブは機械に対して横向きに巻き出された後、機械と一直線上に並ぶ高さで方向転換部材８４へ装填され、例えば、ターニングバー８４の形式の誘導部材８４に装填され、その結果、ウェブの運動方向はそれ以後、印刷機中心平面Ｍに位置することになる。誘導部材８４は、入ってくるウェブの投影図で見て少なくともその最大の幅に相当する長さを有している。誘導部材は、入ってくるウェブの進行方向に対して、及び機械中心平面Ｍに対して、４５°だけ傾いていることが好ましい。本例では誘導部材は、入ってくるウェブの投影図が少なくとも６つの相並んで位置する新聞面に相当する長さを有している。紙継ぎ装置０５が９０°ずれている場合、ターニングバー８４の利用可能な長さは、印刷機で最大限処理することができるウェブ幅の少なくとも１．４倍に相当しており、すなわち、本例では６つの新聞面幅の幅を有するウェブの少なくとも１．４倍に相当しており、ないしは、本例では少なくとも８．５個分の新聞面幅に相当している。２つの印刷塔０１の間には、互いに交差した２つのターニングバーが設けられていてもよく、そうすればこれらのターニングバーは、一方の方向への方向転換だけでなく他方の方向への方向転換も可能にする。その場合、交差した両方のターニングバー８４は、１つの紙継ぎ装置０５によってこのウェブを選択的に供給されるか、又は図示しているように、同じ一直線上に位置する２つの紙継ぎ装置０５によって同時に供給をうけることができる。
【０１２０】
確実なウェブ案内という観点からは、ウェブ経路を調整する引込み装置が場合によりターニングバー８４よりも手前に配置されていてもよく、ただし有利には、ターニングバー８４と印刷塔０１への入口との間に配置されていてもよい。
【０１２１】
紙継ぎ装置０５の側方への配置は、やはりそれ自体単独で考察することができるが、上に挙げた有利な構成要件のうちの１つ又は複数と関連させても、同じく特別な利点を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】ウェブ輪転印刷機を示す側面図である。
【図２】印刷ユニットを示す模式的な正面図である。
【図３】印刷ユニットを示す模式的な平面図である。
【図４】仕上げ処理されるべき製品とともに胴を模式的に示す外観図である。
【図５】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブとともに示すフォーマのグループである。
【図６】第１の判型を有する新聞印刷の場合における印刷ユニット胴の被覆状態である。
【図７】第２の判型を有する新聞印刷の場合における印刷ユニット胴の被覆状態である。
【図８】パノラマ刷版を有する第２の判型の新聞印刷の場合における印刷ユニット胴の被覆状態である。
【図９】非対称に分割された印刷の場合における版胴の被覆状態である。
【図１０】非対称に分割された印刷の場合における版胴のさらに別の被覆状態である。
【図１１】可変なウェブ幅のための直線状の３フォーマ生産を示す模式図である。
【図１２】可変なウェブ幅のためにずらされた４フォーマ生産を示す模式図である。
【図１３】タブロイド特殊判型での製造を示す模式的な平面図である。
【図１４】図１３の製造を示す模式的な正面図である。
【図１５】タブロイド特殊判型での直線状の製造を示す模式的な平面図である。
【図１６】図１５の製造を示す模式的な正面図である。
【図１７】プラウ折りが行われる特殊判型での製造を示す模式的な平面図である。
【図１８】プラウ折りが行われる特殊判型での別の製造を示す模式的な平面図である。
【図１９】胴張りを示す外観図である。
【図２０】版胴のギャップにある保持部材である。
【図２１】垂直方向へ若干ずらされたフォーマ機構である。
【図２２】取外し可能な縁部領域を備えたフォーマである。
【図２３】湿し装置のシャッターを示す模式図である。
【図２４】紙継ぎ装置を示す模式図である。
【図２５】引張グループの第１の実施例である。
【図２６】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブのときの引張グループの第２の実施例である。
【図２７】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブの縦裁断装置の実施例である。
【図２８】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブのターニング装置の第１の実施例である。
【図２９】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブのターニング装置の第２の実施例である。
【図３０】向きが変わった折り構造を有する機械コンセプトの態様ａ）、及び態様ｂ）を示す図である。
【図３１】２つのセクションを備えた機械コンセプトである。
【図３２】折り装置を備えている折り構造である。
【図３３】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブで印刷をするときの、４新聞面幅を有する印刷ユニットを示す模式図である。
【図３４】印刷機のさらに別の実施例である。
【図３５】印刷機のさらに別の実施例である。
【図３６】印刷機のさらに別の実施例である。
【符号の説明】
【０１２３】
０１  印刷塔
０２  印刷装置、サテライト型印刷装置、９胴サテライト型印刷装置、１０胴サテライト型印刷装置、Ｈ型印刷装置
０３  材料ウェブ、ウェブ
０４  上部構造
０５  紙継ぎ装置
０６  縦裁断装置
０７  ターニング装置、方向転換装置
０８  見当合せ装置
０９  ハープ部
１０  引込み装置
１１  折り構造、フォーマ構造
１２  折り装置
１３  印刷ユニット、オフセット印刷ユニット
１４  インキ装置、ゾーン式インキ装置
１５  インキ溝
１６  胴、版胴
１７  胴、ゴム胴
１８  圧胴、サテライト胴
１９  胴張り、刷版、印刷版、個別刷版
２０  湿し装置、噴霧式湿し装置
２１  胴張り、ブランケット、ゴムブランケット、金属ブランケット
２２  層
２３  支持プレート
２４  前方の端部、掛止脚部
２５  −
２６  後方の端部、掛止脚部
２７  ギャップ
２８  開口部、ギャップ開口部
２９  クランプ片、クランプ部材
３０  外筒面
３１  ばね部材
３２  調節手段、中空体、ホース
３３  −
３４  −
３５  −
３６  ギャップ
３７  ギャップ
３８  開口部、ギャップ開口部、スリット
３９  開口部、ギャップ開口部、スリット
４０  −
４１  フォーマ、案内部材及び／又は処理部材
４２  フォーマ、案内部材及び／又は処理部材
４３  フォーマ、案内部材及び／又は処理部材
４４  フォーマ、追加フォーマ
４５  −
４６  ターニングバー
４７  付加部材
４８  閉止部材
４９  噴霧源、噴霧バー、ブラシローラ
５０  −
５１  ローラ
５２  支持アーム、案内部材及び／又は処理部材
５３  ロール
５４  旋回軸
５５  −
５６  引張グループ
５７  引張ローラ
５８  圧着ロール
５９  駆動モータ
６０  −
６１  引張グループ
６２  圧着ロール、案内部材及び／又は処理部材
６３  ねじ山付きスピンドル
６４  駆動モータ
６５  縦裁断装置
６６  カッター、案内部材及び／又は処理部材
６７  対抗カッター
６８  ターニングバー、案内部材及び／又は処理部材
６９  ターニングバー
７０  −
７１  フォーマ
７２  フォーマ
７３  フォーマ
７４  駆動モータ
７５  −
７６  フォーマ導入ローラ、引張ローラ
７７  搬送胴
７８  くわえ胴
７９  羽根車
８０  −
８１  排紙装置、コンベヤベルト
８２  ノコ刃胴
０３ａ  材料ウェブ、ウェブ、部分ウェブ
０３ｂ  材料ウェブ、ウェブ、部分ウェブ
０３ｃ  材料ウェブ、ウェブ、部分ウェブ
０３ａ１  材料ウェブ、部分ウェブ
０３ａ２  材料ウェブ、部分ウェブ
０３．１  材料ウェブ、幅の広いウェブ
０３．２  材料ウェブ、幅の狭いウェブ
０３．３  材料ウェブ、ウェブ
１９’  胴張り、刷版、個別刷版、パノラマ刷版
１９”  胴張り、刷版、個別刷版、パノラマ刷版
Ａ  区域
Ｂ  区域
Ｃ  区域
Ｄ  区域
Ｅ  区域
Ｆ  区域
Ｍ  印刷機中心軸
Ａ１  間隔
Ａ２  間隔
Ｆ１  判型、印刷面判型、新聞判型
Ｆ２  判型、印刷面判型、新聞判型
Ｆ３  判型、タブロイド判型
Ｆ４  判型、印刷面判型
Ｆ５  判型、印刷面判型
Ｆ６  判型
Ｆ７  特殊判型
Ｆ８  特殊判型
Ｆ４１  折り平面
Ｆ４２  折り平面
Ｆ４３  折り平面
Ｓ１  主切断線
Ｓ２  主切断線
Ｓ３  主切断線
Ｓ４  副切断線
Ｓ５  副切断線
Ｌ１６  長さ
Ｌ１７  長さ
ｌ  長さ（１９；２１）
ｂ１  幅、ウェブ幅
ｂ２  幅、ｂ１よりも狭いウェブ幅
ｂ３  幅、ｂ１及びｂ２よりも狭いウェブ幅
ｂ１９  幅
ｂ１９’  幅
ｂ２１  幅
ｈ４２  フォーマ高さ
ｍ０３  中心平面
ｍ１９  中心軸
ｓ２８  スリット幅
ｓ３８  スリット幅
ｓ３９  スリット幅
ｂＦ１  印刷面幅
ｂＦ２  印刷面幅
ＵＦＺ  円周（１６）
α  角度
β  角度
α’  角度
’  第２のウェブないし部分ウェブの対応する記号
【図１】
2007536134.tif 000003
【図２】
2007536134.tif 000004
【図３】
2007536134.tif 000005
【図４】
2007536134.tif 000006
【図５】
2007536134.tif 000007
【図６】
2007536134.tif 000008
【図７】
2007536134.tif 000009
【図８】
2007536134.tif 000010
【図９】
2007536134.tif 000011
【図１０】
2007536134.tif 000012
【図１１】
2007536134.tif 000013
【図１２】
2007536134.tif 000014
【図１３】
2007536134.tif 000015
【図１４】
2007536134.tif 000016
【図１５】
2007536134.tif 000017
【図１６】
2007536134.tif 000018
【図１７】
2007536134.tif 000019
【図１８】
2007536134.tif 000020
【図１９】
2007536134.tif 000021
【図２０】
2007536134.tif 000022
【図２１】
2007536134.tif 000023
【図２２】
2007536134.tif 000024
【図２３】
2007536134.tif 000025
【図２４】
2007536134.tif 000026
【図２５】
2007536134.tif 000027
【図２６】
2007536134.tif 000028
【図２７】
2007536134.tif 000029
【図２８】
2007536134.tif 000030
【図２９】
2007536134.tif 000031
【図３０】
2007536134.tif 000032
【図３１】
2007536134.tif 000033
【図３２】
2007536134.tif 000034
【図３３】
2007536134.tif 000035
【図３４】
2007536134.tif 000036
【図３５】
2007536134.tif 000037
【図３６】
2007536134.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月16日(2007.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版胴及びゴム胴（１６；１７）を備えた新聞印刷用の印刷機のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法であって、ゴム胴（１７）は少なくとも６つの縦長の新聞面幅の長さ（Ｌ１７）を軸方向に有しており、ゴム胴（１７）の外筒面に軸方向に相並んでただ２つのブランケット（２１）が配置されており、前記ブランケットはそれぞれ３つの縦長の新聞面の幅を軸方向に有しており、第１の動作モードでは第１の幅（ｂ１）を備えたウェブ（０３．１）が第１の印刷面判型（Ｆ１）での印刷のために前記印刷ユニットに通され、第２の動作モードではこれよりも狭い幅（ｂ２；ｂ３）を備えたウェブ（０３．２；０３．３）がこれよりも小さい第２の印刷面判型（Ｆ２；Ｆ３）での印刷のために前記印刷ユニット（１３）に通され、印刷面の面数は軸方向で見て第１の動作モードのときと第２の動作モードのときとで同一である方法。
【請求項２】
版胴（１６）の外筒面に軸方向に相並んで少なくとも２つの刷版（１９；１９”）が配置されており、少なくとも２つの刷版（１９”）のうち少なくとも１つは３つの縦長の新聞面の幅を軸方向に有していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３】
版胴（１６）の外筒面に軸方向に相並んで６つの刷版（１９）が配置されており、前記刷版はそれぞれ１つの縦長の新聞面の幅を軸方向に有していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項４】
ゴム胴（１７）は大きい方の印刷面判型（Ｆ１）の少なくとも６つの縦長の新聞面幅の長さ（Ｌ１７）を軸方向に有しており、その外筒面には軸方向に相並んでただ２つのブランケット（２１）を有しており、前記ブランケットはそれぞれ少なくとも小さい方の印刷面判型（Ｆ２）の３つの縦長の新聞面の幅を軸方向に有していることを特徴とする、請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項５】
少なくとも一方の動作モードのときに、前記印刷ユニット（１３）の版胴（１６）は、現在該当する判型（Ｆ１；Ｆ２）の少なくとも３つの縦長の新聞面にわたって軸方向に延びる刷版（１９）を支持していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項６】
３印刷面幅の刷版（１９’）に相並んで３つの新聞面の印刷画像が付与され、特に露光されることを特徴とする請求項２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項７】
３印刷面幅のブランケット（２１）は、版胴（１６）の外筒面の上に相並んで存在している新聞面の３つの印刷画像の幅を有していることを特徴とする請求項２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項８】
両方の動作モードでのブランケット（２１）の幅は、意図される大きい方の判型（Ｆ１）の３つの印刷面に相当していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項９】
相並んで配置された両方のブランケット（２１）は、ゴム胴（１７）の上で円周方向に互いにずれた状態で、特に１８０°だけずれた状態で配置されていることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項１０】
両方のブランケット（２１）は、それぞれの端部が、ゴム胴（１７）の円周にある、互いに円周方向で特に１８０°だけずれている２つのギャップ開口部（３８；３９）に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項１１】
両方の前記ギャップ開口部（３８；３９）は、それぞれ両方のブランケット（２１）の幅にわたって延びていることを特徴とする請求項１０に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項１２】
両方の前記ギャップ開口部（３８；３９）は、それぞれ１つのブランケット（２１）の幅にわたって延びていることを特徴とする請求項１０に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項１３】
相並んで配置された両方のブランケット（２１）は、ゴム胴（１７）の上で軸方向に互いに一直線上に並んでおり、それぞれの端部が連続する前記ギャップ開口部（３８；３９）の中に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項１４】
ゴム胴（１７）の上に円周方向で相前後して前記のように互いに一直線上に並ぶ２組のブランケット（２１）が配置されており、全部で４つのブランケット（２１）はそれぞれの端部が、１８０°だけ円周方向にずれた連続する２つの前記ギャップ開口部（３８；３９）の中に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項１５】
ブランケット（２１）は、実質的に寸法安定的な支持プレート（２３）の上に少なくとも１つの弾性層（２２）を備えた多層のブランケット（２１）として構成されており、特に金属プレートの上にゴム層がある金属ブランケット（２１）として構成されていることを特徴とする請求項１又は１４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項１６】
少なくとも１つの動作モードのときに版胴（１６）は、軸方向に相並んで現在該当する判型（Ｆ１；Ｆ２）の少なくとも３つの新聞面幅にわたってそれぞれ延びる２つの刷版（１９）を支持していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの動作モードのときに版胴（１６）は、軸方向に相並んで現在該当する判型（Ｆ１）の１つの新聞面幅にわたってそれぞれ延びる複数の刷版（１９）を支持していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項１８】
各動作モードのうち少なくとも一方のときに版胴（１６）は、軸方向に相並んで現在該当する判型（Ｆ１；Ｆ２）の３つの新聞面幅にわたってそれぞれ延びる２つの刷版（１９）を支持していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項１９】
版胴（１６）は、２つの相前後して配置された縦置きの新聞判型の印刷面の円周を有していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項２０】
版胴（１６）は、円周方向に相前後して２つの刷版（１９；１９’；１９”）で覆われていることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項２１】
版胴（１６）の上で互いに軸方向に一直線上に並ぶ刷版（１９）の端部（２４；２６）は、連続するギャップ開口部（２８）の中に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項２２】
刷版（１９）は、円周方向で互いに１８０°だけずれた軸方向に連続する２つのギャップ開口部（２８）の中に配置されていることを特徴とする請求項２０又は２１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項２３】
ブランケット（２１）の端部（２４；２６）を収容するための前記ギャップ開口部（３８；３９）は、外筒面の領域で円周方向に最大５ｍｍ、特に最大３ｍｍのスリット幅（ｓ２８；ｓ３８；ｓ３９）を有していることを特徴とする請求項１０、１１又は１２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項２４】
刷版（１９）の端部（２４；２６）を収容するための前記ギャップ開口部（２８）は、外筒面の領域で円周方向に最大５ｍｍ、特に最大３ｍｍのスリット幅（ｓ２８）を有していることを特徴とする請求項２１又は２２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項２５】
版胴（１６）は、その外筒面に軸方向で見て第１の動作モードでは第１の新聞判型（Ｆ１；Ｆ２）の６つの縦長の印刷面を支持しており、第２の動作モードではこれよりも小さい第２の新聞判型（Ｆ２）の６つの縦長の印刷面を支持していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項２６】
版胴（１６）は、第３の動作モードではその外筒面に軸方向で見て４つの横長のタブロイド判型（Ｆ３）の印刷面を支持していることを特徴とする請求項２５に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項２７】
版胴（１６）は、その外筒面に軸方向で見て第１の動作モードでは新聞判型（Ｆ１；Ｆ２）の６つの縦長の印刷面を支持しており、第２の動作モードでは４つの横長のタブロイド判型（Ｆ３）の印刷面を支持していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項２８】
両方の前記判型（Ｆ１；Ｆ２）は、新聞判型であることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項２９】
前記判型（Ｆ１；Ｆ２）の少なくとも一方は、ブロードシート判型の印刷面として製作されていることを特徴とする請求項１又は２８に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３０】
大きい方の判型（Ｆ１）は、小さい方の判型（Ｆ２；Ｆ３）よりも広い印刷面の幅を有していることを特徴とする請求項１又は２８に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３１】
一方の動作形式のときには３印刷面幅の２つの刷版（１９”）が、また他方の動作形式のときには１印刷面幅及び／又は２印刷面幅の複数の刷版（１９；１９’）だけが、版胴（１６）の上に相並んで配置されることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３２】
３印刷面幅の刷版（１９”）は、実質的に版胴（１６）の円筒部の半分の長さにわたって延びていることを特徴とする請求項１又は３１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３３】
３印刷面幅の刷版（１９”）は、実質的に大きい方の判型（Ｆ１）の印刷されるべきウェブ（０３．１）の半分の幅にわたって延びていることを特徴とする請求項１又は３１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３４】
３印刷面幅の刷版（１９”）に印刷画像が非対称に付与されており、特に露光されていることを特徴とする請求項２、３２又は３３に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３５】
新聞判型（Ｆ２）の３つの印刷画像は３印刷面幅の刷版（１９”）の上で等間隔に、前記刷版が印刷機中心軸（Ｍ）から外方に向かって直接連続して配置されるように、かつ版胴（１６）の端面に近い縁部領域に非印刷領域が残されるように配置されていることを特徴とする請求項２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３６】
小さい方の判型（Ｆ２）の３つの印刷画像は、３印刷面幅の刷版（１９”）の上で等間隔に、前記刷版が印刷機中心軸（Ｍ）から外方に向かって直接連続して配置されるように、かつ版胴（１６）の端面に近い縁部領域に非印刷領域が残されるように配置されていることを特徴とする請求項１又は３４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３７】
前記非印刷縁部領域は５０から１００ｍｍであることを特徴とする請求項３５又は３６に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３８】
３倍幅の刷版（１９”）は９５０から１，２００ｍｍ、特に９５０から１，１００ｍｍの幅（ｂ１９”）を有していることを特徴とする請求項２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項３９】
３倍幅のブランケット（２１）は９５０から１，２００ｍｍ、特に９５０から１，１００ｍｍの幅（ｂ２１）を有していることを特徴とする請求項１に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項４０】
請求項１から３０又は３２から４１までのいずれか１項に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を備えたウェブ輪転印刷機において、新聞印刷の両方の動作形式のときにウェブ（０３）が前記印刷ユニット（１３）に引き続いて縦裁断装置（０６；０５）によりそれぞれ３つの部分幅の部分ウェブ（０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）に裁断されることを特徴とする請求項１乃至２６又は２８乃至３７のいずれか１項に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項４１】
前記部分ウェブ（０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）の幅は、印刷面判型（Ｆ１；Ｆ２）の、特に新聞判型（Ｆ１；Ｆ２）の２倍の幅にそれぞれ相当していることを特徴とする請求項４０に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項４２】
タブロイド印刷の動作形式のときに、ウェブ（０３）が前記印刷ユニット（１３）に引き続いて少なくとも１つの縦裁断装置（０６；６５）により全部で４つの部分ウェブ（０３ａ１；０３ａ２；０３ｂ１；０３ｂ２）に裁断されることを特徴とする請求項２６又は２７及び請求項２８から３７までのいずれか１項に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項４３】
前記部分ウェブ（０３ａ１；０３ａ２；０３ｂ１；０３ｂ２）の幅は、印刷面判型の長さ、特にタブロイド判型（Ｆ３）の長さにそれぞれ相当していることを特徴とする請求項４２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項４４】
前記部分ウェブ（０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）は以後に縦裁断されることなく、相並んで配置された３つのフォーマ（４１；４２；４３）を備えた折り構造（１１）へ供給可能であることを特徴とする請求項４０に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項４５】
前記３つのフォーマ（４１；４２；４３）のうち両方の外側のものは、前記部分ウェブ（０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）の進入方向に対して横向きに可動に配置されていることを特徴とする請求項４４に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【請求項４６】
前記部分ウェブ（０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）は、２つの相並んで配置されたフォーマ（４４）のグループを備えた折り構造（１１）に供給可能であることを特徴とする請求項４２に記載のオフセット印刷ユニット（１３）を利用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】新聞印刷用の印刷機のオフセット印刷ユニット、及びウェブ輪転印刷機
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１、４又は４５の前提項に記載されている新聞印刷用の印刷機のオフセット印刷ユニット、及びウェブ輪転印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドイツ特許出願公開第２５２８００８Ａ１号明細書は、軸方向に６つ、円周方向に２つの刷版を装備可能な版胴と、軸方向に３つ、円周方向に１つのブランケットで被覆可能な圧胴とを備えた、ダイレクト印刷方式のための印刷機を示している。相並んで配置された刷版と、相並んで配置されたブランケットは、いずれも、互いに円周方向でそれぞれずれた状態で配置されている。角度に関わる構成は、凸版印刷機にも適用することができる。
【０００３】
ドイツ特許第２４２２６９６Ｃ２号明細書は、オフセット印刷ユニットを含む６版幅のサテライト型印刷ユニットを示しており（９胴又は１０胴）、軸方向に相並んで配置された６つの刷版のうち真ん中の２つは、外側の刷版に対して、円周方向でずれた状態で版胴の上に配置されている。
【０００４】
ドイツ特許出願公開第４１２８７９７Ａ１号明細書により、相上下して位置する２つの異なる平面に配置された２つのフォーマを備えた３倍幅のウェブ輪転印刷機が公知となっている。
【０００５】
米国出願公開第４６７１５０１Ａ１号明細書により折り構造が公知であり、この場合、２つのフォーマが相上下して配置されており、ウェブは装填ローラを通過した後に第３のフォーマの手前で縦裁断され、これらの部分ウェブが第３のフォーマの上方で９０°だけ転回され、続いて２本の走行紙にまとめられた状態で、相上下して配置された両方のフォーマに供給される。
【０００６】
国際公開第０１／３９９７４Ａ号パンフレットは、１倍の大きさと２倍の大きさの印刷ユニット胴を、胴張りでどのように覆うかについて多様な可能性を開示している。ここではゴム胴は、（２倍の幅の胴を例にとると）２つの新聞面の幅であるか、あるいは長さ全体にわたって延びる、すなわちこの場合には４つの新聞面の幅である、胴張りを常に有している。この思想（このパターン）をさらに幅の広い胴へ、特に３倍の幅の胴へ拡張して、相並んで配置された３つ又はそれ以上のブランケットの配置が、同様のやり方で一直線上に並ぶように、又は交互に行われる。
【０００７】
ドイツ特許第１０００３０２５Ｃ１号明細書によってフォーマ構造が開示されており、この場合、変化するウェブ幅の印刷と処理を可能にするために、２つのフォーマがウェブ進行方向に対して横向きに可動に配置されている。
【０００８】
ドイツ特許出願公開第１９８０３８０９Ａ１号明細書は、２倍幅の印刷ユニットを開示しており、版胴を１倍の円周を有するように構成することを教示している。ゴム胴は、４新聞面幅の印刷ユニットの図示されている事例については、円周方向で１８０°だけ互いにずれた２つのブランケットを有している。１つの実施形態では、この印刷ユニットにより、相並んで配置された８つの書籍頁を有するウェブ全体、及び相並んで配置された６つの書籍頁を有する部分幅のウェブを印刷可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、新聞印刷用の印刷機のオフセット印刷ユニット、及びウェブ輪転印刷機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題は、本発明によれば、請求項１、４又は４５の構成要件によって解決される。
【００１１】
本発明によって実現可能な利点は、特に、さまざまな製品フォーマットを確実に製造するために、低コストで生産性の高いウェブ輪転印刷機の設計形態が可能になるという点にある。
【００１２】
このことは、特に６面幅の機械については、例えば、相並んで配置された２つの３面幅のブランケットによって可能となる。さまざまな判型のウェブが、例えば、材料ウェブが、それぞれゴム胴に対して中央で走行し、それにより、中央の２倍面における両方のブランケットの突合せ部は、非印刷領域の縦折りの領域に位置することになる。
【００１３】
１つ又は複数の装置が、ウェブと協働する案内部材及び／又は処理部材により、さまざまなウェブ幅に合わせて調整可能であると格別に好ましい。これは、例えば、引込み装置の圧着ロール、捕捉装置の捕捉ローラ、縦裁断装置のカッター、引張グループの圧着ロール、及び／又は折り構造の相並んで配置されたフォーマである。ウェブは印刷機の中心軸に対して左右対称に、すなわち胴幅に対する中心部で、機械に通されることが好ましい。１つの有利な発展例では、案内部材及び／又は処理部材が奇数の場合、真ん中の部材が前述した対称平面に配置される。この部材は搬送方向に対して横向きに固定して配置されていてもよく、それに対して、外側の案内部材及び／又は処理部材は搬送方向に対して横向きに可動であり、それにより、ウェブ幅に合わせて調整可能なように製作されていることがよい。
【００１４】
これに加えて印刷機の３倍幅の実施形態では、達成されるべき製品の予定厚みが同じならば、２倍幅の印刷機に比べて生産の確実性が著しく高まるという利点がある。他方、印刷ユニットの個数を維持したままで、印刷機ないし各々の印刷ユニットの生産能力を５０％向上させることもできる。紙継ぎ装置（投資）、紙継ぎの頻度（生産の確実性）、及びウェブを引き込むときのセットアップ時間（サイクル時間）を、同じ製品厚み用の２倍幅印刷機に比べて削減することができる。
【００１５】
有利な実施形態では、印刷ユニットは９胴サテライト型印刷ユニットとして製作されており、このことは、一方では色見当の高い精度をもたらすとともに、他方では振動の少ない設計形態をもたらす。サテライト型印刷ユニットとしての構成は、ＢＢ型印刷ユニットでさまざまなウェブ幅の印刷物を製作する要請がある場合、少なくとも１つのウェブ幅については紙ウェブの存在しない直接的な接触ゾーンが生じてしまうという理由からも好ましい。このことは、周知のとおり、変化があまりに大きい搬送挙動につながることになり、これは結果的に、部分的に著しい見当合せ誤差や皺の発生をともなうおそれがある。
【００１６】
胴への胴張りの有利な配置、施工形態、及び取り付け方法によっても振動が回避される。一方では、外筒面の開口部が円周方向で最低限に抑えられる。さらに、少なくともゴム胴においては、少なくとも１つの区域長さで、閉じた外筒面が版胴ないしサテライト胴と必ず協働するように、開口部が交互に円周方向にずれた状態で配置されていてもよい。
【００１７】
２枚の３印刷面幅の胴張りだけによって、ゴム胴の幅に対して左右対称に被覆をすることが格別に好ましい。このようにして、これまで普通であった３枚の２印刷面幅のブランケットとは異なり、事前のブランケット交換なしにさまざまなウェブ幅で印刷を行うことができる。
【００１８】
各組の胴から機械的に独立している１つ（ないし複数）のサテライト胴の駆動装置は、特に、可変な動作状態を可能にするという意味で利点をもたらす。例えば、生産中に、フライング式の刷版交換や洗浄などのセットアップ作業を行うことができる。逆に、他の胴ないし他の組の胴が停止している間に、もしくはセットアッププログラムが進行している間に、ウェブを引き込むことができる。また、能動的又は受動的な搬送を行う特性を有するブランケットが存在している場合、サテライト胴を他の胴とは異なる表面速度で作動させるのも好ましい。
【００１９】
有利な実施形態では、印刷機の上部構造は、紙の進行方向に対して横向きに互いに間隔をおいた少なくとも５つのカッターを備えた少なくとも１つの縦裁断装置を有している。
【００２０】
【発明を実施するための最良の形態】
本発明の実施例が図面に示されており、以下において詳しく説明する。
【００２１】
図１に一例として図示するウェブ輪転印刷機、特に新聞印刷機は、それぞれ少なくとも２つの印刷塔０１を備えた左側と右側のセクションを有している。印刷塔０１は、例えば、少なくとも３倍幅で製作された、すなわち軸方向に相並んで配置されたそれぞれ６新聞面を印刷するために製作された印刷装置０２を有している。印刷装置０２は、サテライト型印刷装置０２として製作されている。９胴サテライト型印刷装置０２としての印刷装置０２の有利な実施形態は、非常に優れた見当合せ精度ないし少ないファンアウトを保証する。あるいは印刷装置０２は、１０胴サテライト型印刷装置０２として、又は場合によりＢＢ型印刷でも作動可能な印刷装置として、例えば、複数のアーチ型印刷装置又はＨ型印刷装置０２として製作されていてもよい。印刷装置０２には、例えば、ウェブ０３などの材料ウェブ０３が、特に紙継ぎ装置０５を用いて、図示しないロールからいわゆる引込み装置１０を介して供給される（代表として図１に１つだけ図示）。このとき紙継ぎ装置０５及び引込み装置１０は、印刷塔１０よりも多く設けられていることが好ましい。
【００２２】
印刷塔０１ないし印刷装置０２を通って進むウェブ０３の下流側に、本例では印刷機０１の上方に、それぞれのセクションごとに上部構造０４が設けられており、この上部構造の内部で１つのウェブ０３ないし複数のウェブ０３が縦裁断装置０６で裁断され、部分ウェブがターニング装置０７によって場合によりずらされ、及び／又は反転させられ、図１に略示するレジスタ装置０８により長手レジスタで互いに揃えられて、相上下して案内することができる。上部構造０４は、ウェブ進行方向で見て下流側に、ウェブ０３ないし部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃを案内する相上下して配置された複数のハープ型ローラもしくは装填ローラを備えた、少なくとも１つのいわゆるハープ部０９を有している。ハープ部０９は、相上下して案内されるウェブ０３ないし部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃのフォーマ入口部を規定している。このハープ部０９を介して、ウェブ０３ないし部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃが方向転換し、これに引き続いて、１本の走行紙又は複数本の走行紙としてまとめられて、少なくとも１つの折り構造１１に供給される。
【００２３】
本例では、それぞれのセクションの間に２つの折り構造１１が配置されており、これらの折り構造は、例えば、相上下して位置する異なる２つの平面に配置されたフォーマをそれぞれ有している。しかしながら印刷機は、それぞれのセクションの間に配置された１つの共通の折り構造だけを有していてもよく、あるいは、１つのセクションとこれに付属する折り構造１１だけを有していてもよい。また、それぞれの折り構造１１は、フォーマのただ１つの平面を備えるように製作されていてもよい。各々の折り構造１１には、１つ又は複数の折り装置１２が付属している。
【００２４】
印刷装置０２は、複数の、本例では４つの印刷ユニット１３を有しており、この印刷ユニットにより、インキ装置１４から、版胴１６として製作された少なくとも１つの胴１６を介して、ウェブ０３にインキを塗布することができる（図２）。サテライト型印刷装置０２としての印刷装置０２の実施形態についての本例では、印刷ユニット１３はウェットオフセット用のオフセット印刷ユニット１３として製作されており、インキ装置１４に加えて、湿し装置２０と、ゴム胴１７として製作されたさらに別の胴１７とを有している。ゴム胴１７は、対抗部材を形成する圧胴１８とともに印刷個所を形成する。図２の例に図示しているように、圧胴１８は、少なくとも１つの別のゴム胴１７とともに少なくとも１つの別の印刷ユニット１３を形成し、胴入れ位置のときに印刷個所を形成するサテライト型圧胴１８として製作されることが好ましい。圧胴１８は、印刷ユニット１３がＢＢ型印刷式の２円筒印刷ユニットとして構成されている場合、状況によってはゴム胴として構成されていてもよい。同じ部品には、区別をする必要がない限りにおいて同じ符号が付されている。ただし、空間位置が相違している場合はあるが、同じ符号を付している場合にはその相違は基本的に考慮していない。
【００２５】
インキ装置１４は、有利な実施形態では、６つの印刷面にわたって延びるインキ溝１５を有している。別の実施形態では、それぞれほぼ２つの印刷面の幅のインキ溝１５が３つ、軸方向に相並んで配置されている。湿し装置２０は、有利な実施形態では、４ローラ式の噴霧式湿し装置２０として製作されている。
【００２６】
版胴１６は、第１の実施形態では、例えば、８５０から１，０００ｍｍ、特に９００から９４０ｍｍの円周を有している。この円周は、例えば、２つの縦長の印刷面、例えば、ブロードシート判の新聞面を受容するために、円周方向で版胴１６の上に相前後して配置された２つの柔軟な胴張り１９によって、例えば、柔軟な刷版１９によって構成されている。刷版１９は円周方向に版胴１６へ組付け可能であり、図３に示す実施形態では、それぞれ軸方向に１つの印刷面を備えた個別刷版として個別に交換可能である。
【００２７】
版胴１６の利用可能な円筒部の長さＬ１６は、第１の実施形態では、例えば、１，８５０から２，４００ｍｍであり、特に１，９００から２，３００ｍｍであり、軸方向に相並んで配置された少なくとも６つの縦長の印刷面を受容するため、特に、例えば、ブロードシート判やこれと異なる判型のさまざまな判型の新聞面を受容するために設定されている（図３、区域ＡからＦ参照）。このとき、１つの印刷面だけが配置されるか、それとも複数の印刷面が軸方向に相並んで刷版１９の上に配置されるかは、特に製造されるべき製品の種類に依存して決まる。
【００２８】
これよりも大型の実施形態では、版胴１６は、例えば、９８０から１，３００ｍｍの円周、特に１，０００から１，２００ｍｍの円周を有している。この場合、利用可能な円筒部の長さＬ１６は、例えば、１，９５０から２，５００であり、有利には１，９５０から２，４００ｍｍであり、特に２，０００から２，４００ｍｍである。被覆状態については上述の説明に準ずる。
【００２９】
ゴム胴１７は、第１の実施形態では、同じく、例えば、８５０から１，０００ｍｍ、特に９００から９４０ｍｍの円周を有している。ゴム胴１７の利用可能な円筒部の長さＬ１７は、第１の実施形態では、例えば、同じく１，８５０から２，４００ｍｍであり、特に１，９００から２，３００ｍｍである。
【００３０】
ゴム胴は、長手方向に相並んで３印刷面幅の胴張り２１でのみ覆われており、例えば、ブランケット又はゴムブランケットで覆われている（区域ＡＢＣ及びＥＦＧ）(SIC)。これらの胴張りは、円周方向で実質的に円周全体にわたって延びている。ゴムブランケット２１は、作動時に印刷ユニット１３の振動挙動に好都合な影響を及ぼすように、円周方向で、例えば、１８０°だけ互いにずれた状態で（図３）配置されている。
【００３１】
これよりも大型の実施形態では、ゴム胴１７は、例えば、９８０から１，３００ｍｍの円周、特に１，０００から１，２００ｍｍの円周を有している。この場合、利用可能な円筒部の長さＬ１７は、例えば、１，９５０から２，５００であり、有利には１，９５０から２，４００ｍｍであり、特に２，０００から２，４００ｍｍである。胴張り２１での被覆状態については上述の説明に準ずる。
【００３２】
胴１６；１７の円筒部の直径は、上に述べた第１の実施形態では、例えば、２７０から３２０ｍｍであり、特に約２８５から３００ｍｍである。上に述べた第２の実施形態では、胴１６；１７の円筒部の直径、例えば、約３１０から４１０ｍｍであり、特に３２０から約３８０ｍｍである。胴１６；１７の利用可能な円筒部の長さの、その直径に対する比率は５．８から８．８であることがよく、例えば、６．３から８．０であり、幅の広い実施形態では、特に６．５から８．０である。
【００３３】
利用可能な円筒部の長さＬ１６；Ｌ１７とは、ここでは、胴張り１９；２１を受容するのに適した円筒部の幅ないし長さを意味している。これは、印刷されるべきウェブ０３の最大限可能なウェブ幅にもほぼ相当する。胴１６；１７の円筒部の全長という観点からは、このような利用可能な円筒部の長さＬ１６；Ｌ１７に加えて、場合により存在しているベアラの幅、場合により存在しているギャップの幅、及び／又は場合により存在している、例えば、クランプ装置及び／又は締付け装置を操作するためにアクセス可能でなくてはならない外筒面領域の幅も、計算に含めなくてはならない。
【００３４】
有利な実施形態では、サテライト胴１８も同じく実質的に前述した寸法及び比率を有しており、少なくとも付属のゴム胴１７の寸法及び比率を有している。
【００３５】
この印刷機は、すでに上に述べたように、さまざまな製品フォーマットを製造するために設計されており、すなわち、異なる幅のウェブ０３を印刷するために設計されている。ここでの異なる幅とは、同一の基本ウェブの「半分」、「３分の１」、「３分の２」等のウェブの場合のように、ウェブが部分幅であることに基づく異なる幅は意味していない。ここでの異なるウェブ幅とは、可能な面数は同じで製品フォーマットが異なっていることをいう。
【００３６】
版胴１６及びゴム胴１７は、特別に有利な実施形態では、図３に示すような胴張り１９；２１による被覆を有している。これに加えて図４では、胴張り１９；２１を取り付けるためのギャップ２７；３６；３７の特別に有利な構成が図示されている。版胴１６には、版胴１６の有効な長さ全体にわたってそれぞれ連続する、１８０°だけ互いに円周方向で間隔をおいた２つのギャップ２７ないしギャップ開口部２８（開口部２８）があり、ゴム胴１７には、それぞれ有効な長さの半分にわたって連続する、１８０°だけ円周方向でずれた２つのギャップ３６；３７ないしギャップ開口部３８；３９（開口部３８；３９）がある。ギャップ２７；３６；３７は、図４では胴張りの端部を差し込むためのスリットとしてのみ図示されているが、後で詳しく説明するように、相応のクランプ装置及び／又は締付け装置を収容するために内部が開いていてもよい。
【００３７】
図４には、可変なウェブ幅を印刷するために版胴及びゴム胴１６；１７を有する印刷ユニット１３が、後で詳しく説明する折り構造１１とともに、及び２種類のウェブ幅とともに、模式的に図示されている。第１の動作モードでは、第１の印刷面判型Ｆ１で印刷をするために、第１の幅ｂ１を有するウェブ０３．１を印刷可能であり、第２の動作モードでは、これよりも小さい第２の印刷面判型Ｆ２で印刷をするために、第２の幅ｂ２を有するウェブ０３．２を印刷可能であり、ゴム胴１７は、大きい方の印刷面判型Ｆ１の少なくとも６つの新聞面幅の幅を軸方向に有するとともに、その円周に軸方向に相並んで２つのブランケットを有しており、これらのブランケットは、少なくとも小さい方の判型Ｆ２（例えば、印刷面判型Ｆ２）の、ただし好ましくは大きい方の判型Ｆ１（例えば、印刷面判型Ｆ１）の、それぞれ３つの新聞印刷幅の幅を軸方向に有している。
【００３８】
軸方向で見たときの新聞印刷面の面数は、例えば、第１の動作モード（新聞印刷、Ｆ１）と第２の動作モード（新聞印刷、Ｆ２）とで同じである。この面数は、該当する判型Ｆ１；Ｆ２の６つの面であることが好ましい。
【００３９】
大きい方の幅ｂ１は、第１の判型Ｆ１で、相並んで配置された６つの新聞面を印刷するのに適しており、例えば、１，８００から２，５００、有利には１，９００から２，４００ｍｍ、特に１，９００から２，２００ｍｍである。小さい方の幅ｂ２は、第２の判型Ｆ２で、相並んで配置された６つの新聞面を印刷するのに適しており、例えば、１，７５０から２，１００、有利には１，７５０から２，０５０ｍｍ、有利には１，８５０から１，９５０ｍｍであり、ただしこのときｂ１＞ｂ２である。新聞印刷用として可能な幅は、上に挙げた両者に限定されるものではなく、これらの間のあらゆる任意の幅ないし判型に適用することができる。すなわち、原則として、例えば、１，７５０ｍｍから２，４００ｍｍの間にある、少なくとも１，８５０から２，２００ｍｍの間にある、多種多様な幅（ないしこれに対応する新聞判型）のあらゆるウェブ０３を変更することができる。
【００４０】
図３及び図４にも、同じく仮想的な印刷機中心軸Ｍが図示されている。両方の胴張り２１は、この印刷機中心軸Ｍに対して左右対称に配置されている。ウェブ０３．１；０３．２は、幅ｂ１；ｂ２に関わりなく、この印刷機中心軸Ｍに対して左右対称に印刷ユニット１３を通過する。
【００４１】
少なくとも一方の動作モードのとき、印刷ユニット１３の版胴１６は、例えば、軸方向に見て、現在該当する判型Ｆ１；Ｆ２の少なくとも３つの新聞面幅にわたって延びる刷版１９”を支持している（下記参照）。そして、この刷版に、例えば、３新聞面の印刷画像ないし全体として３新聞面に相当する印刷画像が相並んで付与され、特に露光される。同様に、フォーマ構造１１の相並んで配置された３つのフォーマ４１；４２；４３のうちの中央のフォーマのフォーマ先端部も、この印刷機中心軸Ｍに位置している（下記参照）。
【００４２】
図５は、幅の広いウェブ０３．１についての状況（図５ａ）と、幅の狭いウェブ０３．２についての状況（図５ｂ）を模式的に示しており、主切断線Ｓ１及びＳ２も、両方の異なる製品幅（ウェブ幅）について一緒に図示されている。「主切断線」とは、ここでは、隣接する２つのフォーマ４１；４２；４３の間にウェブ０３を一直線上に当てる縦方向の切口を意味しており、それにより、発生する部分ウェブを、隣接するフォーマ４１；４２；４３を介して案内することが初めて可能となる。このとき（Ｓ１．１；Ｓ２．１；Ｓ１．２；Ｓ２．２における）「１」及び「２」という添字は、それぞれ搬送方向に対して横向きに見たとき、製品の両方の異なる判型Ｆ１；Ｆ２ないしウェブ０３．１；０３．２の幅ｂ１；ｂ２に対応する、主切断線Ｓ１；Ｓ２の第１の位置、及び第１の位置とは異なる第２の位置をそれぞれ表している。主切断線Ｓ１及びＳ２に沿った縦方向の切口は、図１の枠内で言及した縦裁断装置０６によって、又はこれに匹敵する図１には図示しない縦裁断装置により、フォーマへ進入する前に製作されていてもよい。そのために適した縦裁断装置（０６；６５）の格別に有利な実施形態については、後で説明する。
【００４３】
図５から図１０には、それぞれのフォーマ４１；４２；４３の対称平面となり、相応に構成されていればフォーマ先端部が位置することになる、ここでは符号Ｆ４１；Ｆ４２；Ｆ４３が付された折畳み平面も同じく図示されている。ここでは、折畳み平面Ｆ４１とＦ４２の間の間隔Ａ１、ならびに折畳み平面Ｆ４２とＦ４３の間の間隔Ａ２は、ウェブ０３．１；０３．２の幅ｂ１；ｂ２に応じて、及び／又は現在の印刷面判型Ｆ１；Ｆ２に応じて、及び／又は印刷画像を付与する形式（対称／非対称）に応じて変わることがわかる。このような変化する間隔Ａ１；Ａ２は、外側のフォーマ４１；４３の運動によって実現されることが好ましく、このとき中央のフォーマ４２は定置のままに保たれる。副切断線Ｓ４；Ｓ５（ただし図５から図１２には図示せず）は、例えば、上に挙げた主切断線Ｓ１；Ｓ２に追加して、折畳み平面Ｆ４１、折畳み平面Ｆ４２、及び／又は折畳み平面Ｆ４３に設けられていてもよく、副切断の場合には縦折りされた製品ができるのではなく、背のところで切り開かれ、緩やかに相上下して位置する多層の製品ができる（図１３から図１６のタブロイド製品、ならびに図１７と図１８のプラウ折りによる特殊判型を参照）。
【００４４】
図６から図１０を参照しながら、特に幅の広いウェブと幅の狭いウェブ０３．１；０３．２のための印刷機１９の胴張り１９；２１の有利な被覆状態とコンフィギュレーションについて説明する。ただし、図示されている胴張り１９；２１は平面図ではなく、各胴１６；１７を完全に展開したものに相当している。
【００４５】
図６から図１０に関する以後のすべての説明について、ゴム胴１７は軸方向に相並ぶように、大きい方の判型の３印刷面幅の２つの胴張り２１を装備している。これら両方の胴張り２１は、１つの有利な実施形態ではそれぞれ円周全体の回りに延びており、その際に、それぞれの端部（ギャップ開口部３８；３９への突合せ部）が一直線上に並ぶか、又は１８０°だけ円周方向へ互いにオフセットされた状態で配置されていてもよい（上記参照）。別の実施形態では、円周方向にそれぞれ２つの胴張り２１が相前後して配置されていてもよく、その場合には、それぞれ相並んで配置された両方の３印刷面幅の胴張り２１の各端部は互いに一直線上に並ぶ。いずれの場合でも、軸方向に相並んで配置された両方の胴張り２１は両方あわせたときに、少なくとも、幅の広いウェブ０３．１を印刷するのに必要なゴム胴１７の長さにわたって延びていることが好ましい。
【００４６】
図６と図７には、ゴム胴１７を被覆をするための有利な変形例が破線で示されている（すなわち、それぞれ円周全体におよぶ３印刷面幅の２つの胴張り２１）。図８、図９、及び図１０には、３面幅の軸方向での実施形態が図示されているが、円周方向での実施形態は未決定であり、上に述べた実施例のうちの１つであってよい。
【００４７】
図６は、刷版１９；１９’による版胴１６の被覆状態を、大きい方の印刷面判型Ｆ１の印刷画像を有している動作モードないし動作形式で示している。ウェブ幅は広い方の幅ｂ１に相当している。この場合、個別刷版１９として製作されたすべての（本例では１２枚の）刷版１９が配置されていてもよい。しかしながら、個別刷版１９とパノラマ刷版１９’（一例として図６の右下に図示）との組み合わせが上に載っていてもよい。後者は複数の（例えば、２つ又は３つの）個別刷版１９の幅を有しており、多印刷面幅の印刷画像（パノラマ印刷面）を含んでいるか、又は、第１の（大きい方の）印刷面判型Ｆ１のそれぞれ１面幅もしくは多面幅の複数の印刷画像を含んでいる。ここではパノラマ刷版１９’（１９”）と、パノラマ印刷画像ないしパノラマ印刷面とを区別している。パノラマ刷版１９’（１９”）は、ここでの意味においては、個別印刷画像又はパノラマ印刷画像を有することができる。図６の間隔Ａ１及びＡ２は、個別刷版１９の２倍の幅ｂ１９に相当しており、ないしは大きい方の判型Ｆ１の２倍の印刷面幅ｂＦ１に相当しており、もしくは大きい方の判型Ｆ１のパノラマ刷版１９’ないしパノラマ印刷画像の幅ｂ１９’に相当している。刷版１９；１９’；１９”は、オフセット印刷用の平版印刷版として構成されていることが好ましい。
【００４８】
図７は、図６とは異なり、刷版１９”による版胴１６の被覆状態を、小さい方の印刷面判型Ｆ２の印刷画像を有する動作モードないし動作形式で示している。ウェブ幅は、狭い方の幅ｂ２に相当している。この場合、有利な実施形態では、印刷機中心軸Ｍに対してそれぞれ左右対称に２つのパノラマ刷版１９”が配置され、これらのパノラマ刷版は、小さい方の判型Ｆ２の理論上必要な図示しない複数の（例えば、２つ、特に３つの）個別刷版の幅をそれぞれ有しており、図７のように、第２の（小さい方の）印刷面判型Ｆ２の複数の（本例では３つの）単印刷面幅の印刷画像をそれぞれ含むか、又は図８のように、多印刷面幅の印刷画像と単印刷面幅の印刷画像とを含んでいる。版胴１６は、図７では、小さい方の印刷面判型Ｆ２の３つの印刷画像を相並んで含む、このような種類の４つの刷版１９”（２つは円周に相並んで、２つは相前後して）を備えた２倍の円周（すなわち円周に２つの新聞面）を装備している。１倍円周を有する版胴１６については、このような種類の２つの刷版１９”だけが相並んで設けられることになる。図８では、刷版１９”は多印刷面幅の印刷画像と単印刷面幅の印刷画像とをそれぞれ有している。さらに混合型の変形例も可能であるが、ここには図示していない。図７及び図８における間隔Ａ１及びＡ２は、図示しない潜在的な個別面刷版の２倍の幅、ないしは小さい方の判型Ｆ２の２倍の印刷面幅ｂＦ２にそれぞれ相当している。
【００４９】
小さい方の印刷面判型Ｆ２を有する刷版１９”は、３つの印刷面の幅を有しているだけでなく、版胴１６の有効な外筒面の端部にまで延びていることが好ましい。すなわち、相並んで配置された両方の刷版１９”は、２つを合わせると、幅の広い方のウェブ０３．１の最大幅ないし大きい方の幅ｂ１に相当する幅を有している。それにより、版胴１６の有効な長さＬ１６全体にわたって、より均等な搬送挙動が現在使用しているウェブ幅に関わりなく可能であり、及び／又は、幅の狭い方のウェブ０３．２を使用するときに縁部区域で対応する胴張り２１が乾燥するという危険が減る。その場合、刷版１９”はその幅に対して非対称に印刷画像を含んでおり、製造時には、例えば、非対称に露光される。印刷されない縁部領域は５０から１００ｍｍである。
【００５０】
図９及び図１０は、印刷画像を非対称に備えている３印刷面幅の刷版１９”による版胴１６の被覆を示している。刷版１９”の上にある２つの印刷画像（例えば、判型ないし印刷面判型Ｆ４及びＦ５）は、ここでは幅の整数比を有していない。切断線Ｓ１．ｘ；Ｓ２．ｘ(SIC)は、例えば、印刷機中心軸Ｍに対して対称ではない。間隔Ａ１及びＡ２は、例えば、互いに異なっている。３つのフォーマ４１から４３のうちの少なくとも１つで（本例では４２及び４３で）、折り平面Ｆ４１；Ｆ４２；Ｆ４３（本例ではＦ４２；Ｆ４３）が付属の部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃ（本例では０３ｂ及び０３ｃ）の中心と一致しておらず、その結果、縦方向に折り畳まれた完成した部分走行紙は、等しくない辺の長さを有している。
【００５１】
図１１は生産時のウェブ走行状態を示しており、１つの印刷塔０１又は複数の印刷塔０１で印刷された１つ又は複数のウェブ０３；０３’の縦裁断された部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃが、相並んで配置された３つのフォーマ４１から４３へまっすぐに（方向転換することなく）装填され、そこで縦に折り畳まれ、最後に折り装置１２へ供給される。図１１の側面図で模式的に示すフォーマ４１；４２；４３は、幅の広い方の（ないし幅のもっとも広い）ウェブ０３．１の幅ｂ１の少なくとも６分の１（ｂ１／６）に相当する、全体として利用可能な辺の長さを有している。ここでは、狭い方の幅ｂ２から生産時に生じるｂ２／６のストランド幅も図示されている。
【００５２】
図１２は図１１に相当する図面を示しており、ここでは３つのフォーマ４１から４３に加えて、さらに別のフォーマ４４が（特に他の３つのフォーマの側方に）配置されている。このフォーマを介して、いわゆる「４フォーマ生産」で、少なくとも１つの裁断された部分ウェブ０３ａから０３ｃが直線搬送から方向転換され、この第４のフォーマ４４を介して案内されて、最後に、他のストランドに追加して折り装置１２へ供給される。４つのフォーマ４１から４４は、幅の広い方の（ないし幅のもっとも広い）ウェブ０３．１の幅ｂ１の少なくとも６分の１（ｂ１／６）に相当する、全体として有効な辺の長さをそれぞれ有している。
【００５３】
１つの有利な態様では、印刷機は一方の動作モードでは、新聞判型Ｆ１；Ｆ２として構成された判型Ｆ１；Ｆ２の、相並んで配置された６つの縦長の印刷面を（相応の広さのウェブ０３．１；０３．２に）印刷するために作動し、ないしは作動可能であり、他方の動作モードでは、タブロイド判型Ｆ３として構成された判型Ｆ３の、相並んで配置された４つの横長の印刷面を印刷するために作動し、ないしは作動可能である。これに関して図１３と図１４には第１の実施例が掲げられており、図１５と図１６には第２の実施例が掲げられている。
【００５４】
図１３及び図１４についての説明に先立って補足しておくと、図１２の（追加フォーマ４４としての）第４のフォーマ４４は、例えば、上に挙げた態様の第１の実施形態では、フォーマ４１から４３に比べて大きい最大幅を有することができ、すなわち、幅の広い方の（ないし幅の最も広い）ウェブ０３．１の幅ｂ１の６分の１（ｂ１／６）よりも明らかに大きい、特に幅の広い方のウェブ０３．１の幅ｂ１の６分の１の少なくとも１２０％に相当する、利用可能な最大の辺の長さを有することができる。それにより、新聞生産（判型Ｆ１；Ｆ２）に対して選択的に、図１３及び図１４に示すような生産（判型Ｆ３）も選択的に行うことができる。
【００５５】
図１３では、（特に６新聞面幅の）版胴１６は軸方向に同じく２つのパノラマ刷版１９”だけを装備しているが、これらのパノラマ刷版は、タブロイド判型Ｆ３の印刷画像（つまり新聞判型の印刷画像ではない）を含んでいる。進入してくるウェブ０３．３は、ここでは第１及び第２の幅ｂ１；ｂ２とは異なるさらに別の幅ｂ３を有している。印刷画像は、完成後の（横折り後の）製品長さが版胴１６の軸方向に位置しており、ウェブ０３．３の幅ｂ３の４分の１（ｂ３／４）に相当している（図１４参照）。製品幅は、図示しない横折りが完了した後、版胴の円周ＵＦＺの実質的に４分の１（ＵＦＺ／４）となる。幅ｂ３は、例えば、他の両方の幅ｂ１；ｂ２よりも狭く、例えば、１，６００から１，８００ｍｍであり、有利には１，７００ｍｍから１，７５０ｍｍの間である。ここでは印刷されたウェブ０３．３は、タブロイド判の主切断線Ｓ３（有利には印刷機中心軸Ｍと一致する）に沿って長手方向中心で裁断され、両方の部分ウェブ０３ａ；０３ｂはそれぞれターニングバー４６を介して９０°だけ、それまでの搬送方向から印刷機の長辺の方へ方向転換し、３つのフォーマ４１から４３と一直線上に並ぶ状態から外れるように案内され、それに引き続いて、印刷機中心軸Ｍに対して横向きに相応の向きのフォーマ４４を介して、又は、（図示しているように）さらに別のターニングバー４６で再度９０°だけ方向転換してから相応の向きのフォーマ４４を介して、折り装置１２へと供給される。フォーマ４４は同じくフォーマ４１から４３と比べて大きい最大幅を有しており、すなわち、幅の広い方の（ないし幅のもっとも広い）ウェブ０３．１の幅ｂ１の６分の１（ｂ１／６）よりも明らかに大きい、特に幅の広い方のウェブ０３．１の幅ｂ１の６分の１の少なくとも１２０％に相当する、利用可能な最大の辺の長さを有している。折り装置１２では、タブロイド製品が特に横裁断によって完成される。このように、タブロイド製品と新聞製品を選択的に製造するために、フォーマ４４（タブロイド判型Ｆ３）又はフォーマ４１から４３のグループ（新聞判型Ｆ１及び／又はＦ２）が選択的に利用される。
【００５６】
上に述べた態様の第２の実施形態では（図１５及び図１６）、追加フォーマ４４は機械平面に並んで、すなわちフォーマ４１から４３のグループと並んで配置されるのではなく、機械列の内部に、特に前記グループの上側又は下側に配置される。これは、ウェブ０３の経路に配置されたただ１つのフォーマ４４であってもよく、あるいは図示しているように、このような種類の２つのフォーマ４４が相並んでウェブ経路に配置されることが好ましく、それにより、両方の（半分の）部分ウェブ０３ａ；０３ｂが、ないしは副切断線Ｓ４及びＳ５に沿ったさらに別の２回の裁断によって生じる（フォーマの半分の幅の）部分ウェブ０３ａ１；０３ａ２（一例として部分ウェブ０３ａについてのみ図示）が、直線進行でフォーマ４４へと装填され、すなわち必ずしも方向転換されなくてもよい。例えば、新聞生産をするときの動作形式では、当初のウェブ０３．１；０３．２の幅ｂ１又はｂ２を有するフォーマ４１から４３のグループで生産が行われるのに対して、タブロイド生産をするときの別の動作形式では、当初のウェブ０３．３の幅ｂ３を有するフォーマ４４ないしフォーマ４４のグループで生産が行われる。フォーマ４４の幅及び幅ｂ３については、上に述べたことが当てはまる。
【００５７】
副切断線Ｓ４及びＳ５は、１つの有利な実施形態では、前述の動作形式（タブロイド）のとき、新聞印刷用の他方の動作形式で主切断線Ｓ１及びＳ２が生成されるのと同じカッター（下記参照）によって生成され、ただし相応に軸方向で異なる位置決めがなされる。従って、例えば、軸方向に相並んで配置された３つのカッターユニットがあれば十分であり、中央のカッターユニットは印刷機中心軸Ｍに（例えば、軸方向で見て定置に）配置され、両方の外側のカッターユニットは軸方向で位置決め可能ないし可動に配置される。
【００５８】
図１７と図１８は、印刷機のさらに別の２通りの態様と動作形式を示しており、この場合、ウェブ０３によって、例えば、幅の広い方のウェブ０３．１によって、プラウ折りによる特殊判型の製品を（特に結果的にタブロイド判で）製造可能である。例えば、版胴１６は同じく長さ全体におよぶ刷版１９”を装備しており、この刷版は、端面に近い領域にそれぞれ１つの幅の狭い印刷画像（判型Ｆ６）を有するとともに、中央領域には図１３又は図１５に示すようにタブロイド判の印刷画像、例えば、上に述べた判型Ｆ３の印刷画像をその向きに有している。幅の狭い印刷面（判型Ｆ６）を有している縁部領域は、その後、対象物としては図示しない各１回のプラウ折りによって折り込まれ、こうして縁部領域で折り畳まれた幅の狭いウェブ０３．２又は０３．３（当初は、例えば、幅ｂ１又はｂ２のウェブ０３．１又は０３．２）が、例えば、タブロイド判の主切断線Ｓ３に沿って長手方向に裁断される。そして、縁部領域ですでに折り畳まれている両方の部分ウェブ０３ａ；０３ｂは、図１３の部分ウェブ０３ａ及び０３ｂの形式で共通の追加フォーマ４４（図示せず）へと案内されるか、又は図示しているように（図１７）、２つの追加フォーマ４４のグループへとまっすぐに案内される。追加フォーマ４４の構成については、上に述べたことが適用されることが好ましい。
【００５９】
図１８は、印刷機を多様に利用するという観点から、さらに別の態様を示しており、この場合、版胴１６は同じく長さ全体にわたって両方のパノラマ刷版１９”で覆われている。しかし、両方の追加フォーマ４４のために両方の部分ウェブ０３ａ；０３ｂを生成する主切断線Ｓ３に沿った切断線は、ここでは印刷機中心軸Ｍで行われるのではなく、版胴１６及び印刷されたウェブ０３．１に対して非対称に行われる。版胴１６の一方の側では、例えば、外方から内方に向かって、タブロイド判型Ｆ３の２つの面と幅の狭い判型Ｆ６の１つの印刷面とによる被覆がなされている。両方の部分ウェブ０３ａ；０３ｂを生成するための縦裁断は、本例では、内側に位置するタブロイド印刷面と幅の狭い印刷面（判型Ｆ６）との間で行われ、すなわち印刷機中心軸Ｍと一直線上で行われるのではなく、また、印刷されたウェブ０３においては、ゴム胴１７の両方の胴張り２１が突き合わされる領域で行われるのでもない。そしてこの部分ウェブ０３ａが、両方のフォーマ４４のうちの一方へ案内される。このことは１つの実施形態では、図示しているように、図示しない２つのターニングバーを介して、両方のタブロイド印刷面の間にある非印刷領域か、又は部分ウェブの中心かのいずれかがフォーマＦ４４と一直線上に並ぶように、部分ウェブ０３ａを側方へずらすことによって行われる。図示しない第２の実施形態では、少なくとも該当するフォーマ４４がウェブ進行方向に対して横向きに可動に製作されており、このフォーマに向かってこの部分ウェブ０３ａをまっすぐに案内可能であるように位置決めされる。残りの部分ウェブ０３ｂは、右側の刷版１９”の印刷画像と並んで、左側の刷版１９”の幅の狭い印刷画像（判型Ｆ６）をさらに含んでおり、少なくともゴム胴１７の両方の胴張り２１の突き合わせ部分でプラウ折りがなされてから、両方のフォーマ４４のうちの他方に向かって（特にまっすぐに）案内される。第２の部分ウェブ０３ｂは、外側に位置する領域でもプラウ折りがなされることが好ましい。本例では、前述した刷版１９”の上で選択的に一緒又は個別に配置されていてもよく、さらに別の特殊判型Ｆ７；Ｆ８の印刷画像が示されている。一方の特殊判型Ｆ８は、連続する２つのタブロイド印刷面の長さの印刷画像を有しており、他方の特殊判型Ｆ７は、３つのタブロイド印刷面の長さの印刷画像を有している。
【００６０】
従って、図示しているように、少なくとも一方の動作モードのとき、印刷ユニット０３の版胴１６は、少なくとも３つの新聞面幅にわたって延びる刷版１９”を支持していることが好ましい。上に説明したように、少なくとも一方の動作モードのときに版胴１６は、現在該当する判型Ｆ１；Ｆ２のそれぞれ３つの新聞面幅にわたって延びる刷版１９”を、軸方向に相並んで２つ支持している。そして別の動作モードでは、印刷ユニット１３の版胴１６は、現在該当する判型Ｆ１のそれぞれ１つの新聞面幅にわたって延びる刷版１９を、軸方向に相並んで複数支持している。
【００６１】
大きい方の判型Ｆ１を印刷する動作モードのときにも、３倍幅の刷版１９”が版胴１６の上に配置されていてもよく、その場合、同じくこれらの刷版は大きい方の判型Ｆ１の３つの新聞面の印刷画像を相並んで付与されており、特に製版されている。
【００６２】
動作モードのうちの少なくとも１つでは、版胴１６は、現在該当する判型Ｆ１；Ｆ２の２つの新聞面幅にわたって延びる刷版１９’；１９”を、軸方向に相並んで２つ支持することができる。
【００６３】
版胴１６は、図示した実施形態では、大きい方の新聞判型Ｆ１の、相前後して配置された２つの印刷面の円周を有しており、円周方向で相前後して２つの刷版１９；１９’；１９”により覆われている。軸方向で互いに一直線上に並ぶ刷版１９；１９’；１９”の端部は、版胴１６の上で連続するギャップ開口部２８に配置されることが好ましい。その場合、刷版１９；１９’；１９”は、円周方向で互いに１８０°だけずらされた、軸方向に連続する２つのギャップ開口部２８ないしギャップ２７に配置されることが好ましい。
【００６４】
ブランケット２１の幅ｂ２１（図１９参照）は、例えば、両方の動作形式において、大きい方の判型Ｆ１の印刷面の前述した数（本例では３つ）に相当している。両方のブランケット２１は、例えば、図４に図示するようにそれぞれの端部が、円周方向で互いに特に１８０°だけずれた両方のギャップ開口部３８；３９の中で、ゴム胴１７の円周に取り付けられている。両方のギャップ開口部３８；３９は、図示した実施形態では、それぞれ実質的にブランケット２１の幅全体にわたって延びており、ゴム胴１７の長さ全体にわたって延びているのではない。
【００６５】
別の実施形態では、両方のギャップ開口部３８はそれぞれ両方のブランケット２１に相当する幅にわたって延びている。
【００６６】
３倍幅のブランケット２１の幅ｂ２１は、例えば、９００から１，２５０ｍｍ、特に９５０から１，２００ｍｍであり、有利には１，０００から１，１００ｍｍの間である。
【００６７】
３倍幅の刷版１９”の幅ｂ１９”は、同じく例えば、９００から１，２５０ｍｍ、特に９５０から１，２００ｍｍであり、有利には１，０００から１，１００ｍｍの間である。
【００６８】
図示しない実施形態では、相並んで配置された両方のブランケット２１は、ゴム胴１７の上で軸方向に互いに一直線上に並ぶように、ゴム胴１７の長さ全体にわたって連続するただ１つのギャップ開口部３８の中にそれぞれの端部が配置される。
【００６９】
外筒面の領域で、刷版の端部及び／又はブランケットの端部を収容するためのギャップ開口部２８ないし３８；３９は、円周方向で最大５ｍｍの幅、特に最大３ｍｍの幅を有していることが好ましい。
【００７０】
印刷ユニット１３の版胴及びゴム胴１６；１７の上の胴張り１９；２１は、図１９に模式的に示すように、柔軟なプレートとして製作されていることが好ましく、ゴムブランケット２１として構成された胴張り２１は、寸法安定的な支持プレート２３（例えば、金属プレート）の上に配置された柔軟及び／又は圧縮性のある層２２（破線で図示）を備えた多層のブランケット２１として、例えば、いわゆる金属ブランケット２１として製作されていることが好ましい（図１９では、金属ブランケット２１だけに関わる符合には破線の引出し線が使われている）。プレート状の刷版１９、ないしゴムブランケットのための支持プレート２３は、通常、可撓ではあるがそれ以外の点では形状安定的な材料、例えば、アルミニウム合金でできており、例えば、０．２ｍｍから０．４ｍｍ、有利には０．３ｍｍの材料厚さを備えた、胴１６；１７の内部又は表面に取り付けられるべき向かい合った２つの端部２４；２６を有しており、これらの端部２４；２６は掛止脚部２４；２６を形成するために、胴張り１９；２１の伸張状態を基準として４０°から１４０°の間、有利には４５°，９０°又は１３５°である角度α；βだけ、曲げ線に沿ってそれぞれ折り曲げられている（図９）。前方の端部２４は、例えば、４０°から５０°、特に４５°の鋭角αで、また後方の端部２６は８０°から１００°、特に９０°の角度βで、それぞれ折り曲げられている。特にゴム胴１７の胴１６；１７の円周方向にただ１つの胴張り２１だけが装着されているとき、胴張り２１の長さｌは、この胴１７の円周にほぼ相当している。
【００７１】
原則として、胴張り１９；２１の折り曲げられた端部２４；２６は、それぞれの胴１６；１７の円周で長手方向に延びる軸平行でスリット状の開口部２８；３８；３９へ差込可能であり、端部２４；２６は、例えば、その形状、摩擦、又は変形によって保持される。あるいは、これらの端部は、ばね力、圧縮媒体、又は作動中に有効となる遠心力によって操作可能な手段によって、追加的に固定可能であってもよい。版胴１６の上に軸方向に相並んで配置された刷版１９のためのスリット状の開口部２８は、有利な実施形態では、それぞれ一直線上に並ぶように配置されており、例えば、連続するスリット状の開口部２８として配置されており、それに対して、ゴム胴１７の上に相並んで配置される両方のゴムブランケット２１のための開口部３８；３９は連続しておらず、円周方向で互いに１８０°だけずれている。
【００７２】
以下における胴張り端部２４；２６及び版胴１６のギャップにある保持装置２９，３１についての説明は、有利な実施形態では、ゴム胴１７のギャップ３６；３７についても基本的に当てはまる。従って、図２０ではゴム胴１７についても、対応する符号が括弧に入れて付記されている。
【００７３】
版胴１６の１つの有利な実施形態では、２つのギャップ２７が版胴１６に設けられており、これら両方のギャップ２７は胴１６の軸方向に連続しながら、少なくとも、円筒部にある６つの区域ＡからＦの長さ全体にわたって延びている（図３参照）。これらのギャップは、胴１６の円周方向で、例えば、１８０°だけ互いにずれた状態で配置されている。外筒面３０の下で胴１６；（１７）の内部に配置された、例えば、図２０に示すように円形の穴として製作されるギャップ２７；（３６；３７）は、少なくとも６つの区域ＡからＦの長さ全体にわたり、胴１６；（１７）の外筒面３０へ通じる細いスリット状の開口部２８（３８；３９）を有している。版胴１６；（１７）の開口部２８（３８；３９）のスリット幅ｓ２８；（ｓ３８；ｓ３９）は、円周方向で５ｍｍよりも短く、１ｍｍから３ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
【００７４】
そして、刷版１９；２１の折り曲げられた端部２４；２６を、円周で長手方向に延びる軸平行な開口部２８（３８；３９）のうちの１つにそれぞれ挿入可能であり、少なくとも後方の端部２６は、ギャップ２７；（３６；３７）の中に配置された保持装置２９；３１によって固定可能である。
【００７５】
保持装置２９，３１は、本例では、少なくとも１つのクランプ装置２９、例えば、クランプ部材２９と、ばね部材３１とを有している（図２０）。図示しない直角に折り曲げられた後方の掛止脚部２６（図１９参照）は、折り曲げ部に対して実質的に相補的に成形された開口部２８（３８；３９）の内壁に当接し、そこでクランプ片２９により、ばね部材３１からクランプ片２９へ及ぼされる力によって圧着されることが好ましい。図示しない鋭角に折り曲げられた前方の掛止脚部２４（図１９参照）は、外筒面３０とともに４０°から５０°、特に４５°の鋭角αのもとで掛止エッジないし掛止ラグを形成する、折り曲げ部に対して実質的に相補的に成形された開口部２８（３８；３９）の内壁に当接することが好ましい。後方の端部２６のクランプを外すために、操作されるとばね部材３１からクランプ片２９へ及ぼされる力と反対方向に作用して、内壁ないし端部２６から離れるようにクランプ片２９を旋回させる調節手段３２が、ギャップ２７；（３６；３７）の中に設けられている。
【００７６】
有利な実施形態では、版胴１６の各々のギャップ２７に１つのクランプ片２９が配置されるばかりでなく、区域ＡからＦの長さにわたって軸方向に相並んで複数のクランプ片２９が、それぞれ少なくとも１つのばね部材３１とともにセグメントの形式で配置される。例えば、区域ＡからＦごとに、この種のクランプ片２９が複数配置されており、例えば、６つ配置されており、各々の区域ＡからＦのクランプ部材２９の間の中央に、本例では各区域ＡからＦの第３のクランプ部材２９と第４のクランプ部材２９の間に、それぞれ１つのレジスタブロックを有する調節部材が配置されていてもよい。レジスタブロックないし見当合せピンは、例えば、台座の溝の中で手動により軸方向へスライド可能、かつ調節可能である。レジスタブロックは、図示しない発展例では、ギャップ２７ないし見当合せ部材の軸方向に空いたまま残された中空スペースでそれぞれ案内される操作装置を介して、例えば、モータで駆動可能なねじ山付きスピンドルを介して、軸方向へ可動であってもよい。
【００７７】
調節手段３２は、版胴１６の図示した実施形態では、操作時に保持装置２９，３１が、すなわちすべてのクランプ片２９が、区域ＡからＦの長さにわたって同時に開閉されるように製作されている。ゴム胴１７の場合、このことは、それぞれの領域ＡＢＣないしＤＥＦの保持装置２９，３１について当てはまる。このとき調節手段３２は、版胴１６についてはそれぞれ少なくとも区域ＡからＦの長さにわたって延びる、またゴム胴１７についてはそれぞれ少なくとも区域ＡＢＺないしＤＥＦの長さにわたって延びる、ギャップ２７；３６；３７の中を通っていて圧縮媒体により操作可能かつ可逆的に変形可能な中空体３２として、例えば、ホース３２として製作されている。このホース３２は、図２０に示すように、保持装置２９，３１をセルフロック式に閉じるばね部材３１に対して操作時に逆向きに作用するように、クランプ片２９と協働するようにギャップ２７に配置されている。そしてこのホースは、場合により存在する見当合せ部材の領域に挿通される。
【００７８】
特に６面幅の印刷装置０２ないし胴１６；１７との関連で有利な実施形態では、少なくとも１の印刷塔０１の少なくとも２つの胴１６；１７、特に２つの版胴１６には、胴張り１９；２１を胴１６；１７へ圧着するための装置、特に刷版１９を版胴１６へ圧着するための装置（以下、圧着装置という）が付属している。このことは、例えば、２つの対応する印刷ユニット１３で迅速な、例えば、フライング式の版交換を行いたい場合に好ましい。特に、印刷塔０１のすべての版胴１６にこのような種類の圧着装置が付属していると、迅速で確実かつ正確な製品交換にとって好ましい。このような圧着装置は、例えば、区域ＡからＦごとに個別に胴張り１９；２１へ選択的に当て付け可能ないし押し離し可能な少なくとも６つの圧着部材、例えば、転動部材を有している。それにより、管理されて案内される胴張り１９；２１の引込みないし張渡し、及び引出しないし取外しが可能である。それにより、胴張り１９；２１の端部２４；２６を対応するギャップ２７；３６；３７ないし開口部２８；３８；３９の中へ入るように動かしたり、外された端部２４；２６ないし部分的に外された胴張り１９；２１を所望の位置で抑えておくことも可能となる。圧着装置は、胴１６；１７に沿って少なくとも区域ＡからＦの領域全体に延びており、すなわち、印刷のために有効な円筒部の領域に延びている。それにより、胴１６の外筒面３０の上に載っている胴張り１９は、それぞれ少なくとも１つの圧着部材により必要に応じて固定されていてもよく、それに対して、１つの胴張り１９又は複数の胴張り１９の端部２４；２６は解放されており、すなわちこの時点では圧着されていない。
【００７９】
上に説明した圧着装置の実施形態は、特に、すべての区域ＡからＦにわたって延びる共通の調節手段３２について図２０で説明した実施形態との関連でも好ましい。この態様では、相並んで版胴１６の上に配置された６つの刷版１９についても、単独又はグループでの張渡し、交換、及び／又は取外しが可能であり、版胴１６の内部で操作装置に高いコストをかけたり、作動媒体供給を行わなくてよい。それによって製造、組立、保守作業も著しく簡素化される。
【００８０】
１つの有利な実施形態では、印刷装置０２の胴１６；１７；１８は、印刷装置０２の印刷ユニット１３がそれぞれ他の印刷ユニット１３とは機械的に独立した少なくとも１つの駆動モータによって、セットアップ動作のときでも生産動作のときでも回転駆動可能であるように駆動される。サテライト型印刷装置０２の場合、サテライト胴１８も同じく駆動モータにより、付属の印刷ユニット１３から機械的に独立して回転駆動可能である。これらの駆動モータは、それぞれの角度位置に関して制御される電動モータとして、例えば、非同期モータ、同期モータ、又は直流モータとして製作されていることが好ましい。有利な発展例では、各駆動モータと駆動されるべき胴１６；１７；１８との間に、ないしは各組の胴１６，１７；１８，１８との間に少なくとも１つの伝動装置が配置されており、特に、少なくとも１つの減速歯車装置（例えば、ピニオンギヤ、減速ギヤ、プラネタリギヤ）が配置されている。
【００８１】
特に噴霧式湿し装置２０としての湿し装置２０は、幅の狭いウェブ０３．２；０３．３の場合に選択的に噴霧経路へ挿入することができる「シャッター」と呼ばれる閉止部材４８を、可能な転写幅の縁部領域に有していることが格別に好ましい。縁部領域ごとに、少なくとも１つのこの種の閉止部材４８が向けられており、この閉止部材は、例えば、ウェブ０３．１；０３．２；０３．３の印刷が意図される広い方の幅と狭い方の幅ｂ１；ｂ２；ｂ３との差の半分の幅を実質的に有している。図２３はこの状況を模式的に示しており、湿し装置２０の噴霧源４９とローラ５１との間にそれぞれ２つのこの種の閉止部材４８が縁部領域ごとに設けられており、さらにこれらの閉止部材が縁部領域ごとに、ウェブ０３．１；０３．２；０３．３の印刷が意図される広い方の幅と狭い方の幅ｂ１；ｂ２；ｂ３との差の半分の幅を有している。噴霧源４９は、噴霧ノズルを備えた噴霧バー４９として、又はブラシローラ４９として製作されていることが好ましい。しかしながら、これ以外の噴霧源の実施形態も原則として考えられる。
【００８２】
特にゾーン式インキ装置１４として製作されるインキ装置１４には、動作形式に応じて、ないしは印刷されるべきウェブ０３．１；０３．２；０３．３に応じて、インキゾーンの図示しない縁部領域のインキブレードが、選択的に、実質的に閉じられるか、又は画像に応じたインキ量の制御のために解放される。
【００８３】
すでに図４以下に示し、すでに上に説明したように、版胴及びゴム胴１６；１７の上述した特別な構成と装備ないし印刷ユニット１３の実施形態に加えて、折り構造１１における案内部材及び／又は処理部材４１；４２；４３として相並んで配置された少なくとも３つのフォーマ４１；４２；４３のグループの配置と実施形態も、さまざまな製品判型のための印刷機を構成するにあたって重要な役割を果たす。図４にフォーマ４１から４３の二重矢印によって記号で図示しているように、有利な実施形態では、共通の平面に相並んで配置された３つのフォーマ４１；４２；４３のうち両方の外側のもの（フォーマ４１；４３）は、部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃの進入方向に対して横向きに可動に配置されている。中央のフォーマ４２はフレームに固定された状態で配置されていてもよく、そのフォーマ先端部は印刷機中心軸Ｍに位置していることが好ましい。共通の平面に相並んで配置された３つのフォーマ４１；４２；４３とは、ここでは、このグループのフォーマ４１；４２；４３が、進入してくるウェブないし部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃの進行方向に対して横向きに互いにずれた状態で相並んで配置されるとともに、水平方向の平面で見て、少なくとも部分的に交差して配置されることを意味している。
【００８４】
第１の設計態様では（図２１に模式的に図示）、両方の外側のフォーマ４１；４３は、垂直方向では中心のフォーマに向かってわずかにずれているが、水平方向の平面で見ると中央のフォーマ４２と交差するように配置されており、その結果、両方の外側のフォーマは必要に応じて（幅の狭いウェブ０３．２及びこれに応じて幅の狭い部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃ）、中央のフォーマ４２の方に近い縁部領域で、平面図で見て中央のフォーマと重ね合わせることができる。しかし、フォーマのラグは互いに垂直方向で一直線上に並んでいるので（破線で図示）、折り畳まれた走行紙は上下に積み重なることになる。垂直方向のずれは、最大で、フォーマ高さｈ４２の半分である。
【００８５】
第２の態様（図２２に模式的に図示）では、フォーマ４１；４２；４３はそれぞれの縁部領域に、可動な（例えば、離れるように傾動可能な）又は取外し可能な付加部材４７を有しており、この付加部材は、幅の広いウェブ０３．１（及びこれに応じて幅の広い部分ウェブ）の場合には動作位置にあり、幅の狭いウェブ０３．２（及びこれに応じて幅の狭い部分ウェブ）の場合には作用領域から取り除かれる。このようにして、付加部材４７はそれぞれのフォーマ４１；４２；４３の搬送平面を拡大し、すなわち、次第に狭まっていく両側面とウェブ０３との接触ゾーンによって形成される平面を拡大する。前者の動作位置のとき、少なくとも中央のフォーマ４２は幅ｂ４２．１を有しているのに対して、第２の動作位置のときは幅ｂ４２．２を有している。すると第２の動作位置のとき、有効幅は総量Δの分だけ狭く構成される。両方の外側のフォーマ４１；４３についても、同様のことが相応に当てはまる。ただし両方の外側のフォーマ４１；４３は、中央のフォーマ４２の方を向いている側でのみ、値Δ／２の分だけ狭めることができるように構成されていてもよい。図１３では一例として、このグループのフォーマ４１；４２；４３の幅ｂ４１；ｂ４２；ｂ４３が、一般性を制約することなく、追加部なしに図示されている。
【００８６】
図５ａと図５ｂには、外側のフォーマ４１；４３を中央のフォーマから遠い間隔又は近い間隔をおいて図示することによって、その運動の考えられる結果が図示されている。当然ながら、実際にはフォーマ４１；４２；４３の幅が部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃの幅を下回ることは決してなく、図面は単なる例示として理解すべきである。
【００８７】
少なくとも中央のフォーマの、ただし場合によっては３つすべてのフォーマ４１；４２；４３の、判型の定まった新聞印刷に合わせて設計された固定的な幅、又は可変な新聞印刷の場合に狭くなっていないときの幅Ｂ４２．１は、例えば、６００から８３０ｍｍ、有利には６３０から６００ｍｍ、特に６３０から７３０ｍｍである。幅が可変なフォーマ４１；４２；４３の場合、少なくとも中央のフォーマの幅Ｂ４２．２、ただし場合によっては３つすべてのフォーマ４１；４２；４３の幅は、例えば、約５８０から約７００、有利には５８０から６８０ｍｍ、特に約６１６ｍｍから６５０ｍｍの間である。可変なフォーマ４１；４２；４３では、選択可能な差Δは、例えば、１００から２５０ｍｍの間であり、特に１２０から２００ｍｍであり、この幅は、上に挙げた数値範囲から互いに適宜選択される。Δ／２については相応に半分の寸法が当てはまる。
【００８８】
追加フォーマ４４の有効な幅ｂ４４（上側のフォーマ領域における最大幅）は、フォーマグループの（狭められていない）フォーマ４１；４２；４３の幅よりも有意に大きいことが好ましい。この幅は、例えば、フォーマグループのフォーマ４１；４２；４３の可変でない幅又は最大の幅ｂ４１．１；ｂ４２．１；ｂ４３．１よりも係数１．０５から１．４、特に１．１から１．３だけ大きいことが好ましい。
【００８９】
例えば、図１５に示す態様では、両方の追加フォーマ４４は可変な幅ｂ４４を備えるように構成されていてもよく、この場合、上に挙げた比率は追加フォーマ４４の最大の幅ｂ４４を基準としている。
【００９０】
有利な実施形態では、可変型の印刷機は、印刷機を通るウェブ０３．１；０３．２；０３．３の経路に、以下に説明する案内部材及び／又は処理部材のうちの１つ又は複数を有している。
【００９１】
例えば、紙継ぎ装置０５（図１及び図２４）の有利な実施形態では、巻き出されるべきロール５３の各々の端面にある支持アーム５２は、印刷機中心軸Ｍに対して横方向へ可動に旋回軸５４に支承されることが意図されており、それにより、軸で支えられたロール５３の中心平面ｍ０３が印刷機中心軸Ｍと一致するように、現在使用されているウェブ０３．１；０３．２；０３．３の幅ｂ１；ｂ２；ｂ３に関わりなく、ロール５３を位置決め可能であるようになっている。ここで案内部材及び／又は処理部材５２として作用するそれぞれの支持アーム５２は、印刷機中心軸Ｍに対して横向きに左右対称に、互いに反対方向へ位置決め可能である。
【００９２】
以下に説明する案内部材及び／又は処理部材の記述においては、付属の部品が同じ機能性又は構成を有している場合には部分的に同じ符号を使用する。案内部材及び／又は処理部材として、ここでは、及び以下においては、裁断部材、ウェブ誘導部材、ウェブ駆動部材、及び／又はウェブ案内部材、例えば、圧着ロール、ターニングバー、縦裁断カッター、及び／又はガイドローラなどを意味している。
【００９３】
他の案内部材及び／又は処理部材の構成に加えて、又は当該構成とは関わりなく、引込み装置１０には、引張ローラ５７と、これに選択的に当て付け可能な複数の圧着ロール５８、例えば、ゴムロールとで構成される引張グループ５６が設けられていてもよい（図２５）。これらの圧着ロールは、印刷機中心軸Ｍに対して左右対称に複数の（少なくとも２つの）グループにまとめられており、当て付けたり押し離したりするためにグループごとに切り換えられる。本例では、引張ローラ５７の半分ずつに、外側から内側に向かって、それぞれ２つの圧着ロールの２つのグループと、３つの圧着ロール５８の１つのグループとが設けられている。当て付けは、例えば、図示しない供給源から空気圧で行われ、あるいは電気式に行われる。そして動作形式に応じて、幅の広いウェブ０３．１を印刷するときにはすべてのグループが引張ローラに当て付けられ、幅の狭いウェブを印刷するときには、外側の各グループは押し離されたままに保たれる。引張ローラ５７は駆動モータ５９により回転駆動される。
【００９４】
別の実施形態では引張グループ６１は、印刷機中心軸Ｍに対して横向きに左右対称に互いに反対方向へ位置決め可能である、圧着ロール６２として製作された案内部材及び／又は処理部材６２を（例えば、そのつどのウェブ０３が通過する最後の印刷装置０２に後続して、あるいはフォーマへの進入部の手前に）有している（図２６ａ及び図２６ｂ）。奇数個の圧着ロール６２が設けられていることが好ましく、例えば、中央の圧着ロールは印刷機中心軸Ｍと一直線上で作用し、搬送方向に対して横向きの方向に関しては固定的に配置されているのに対して、中心以外のすべての圧着ロール６２は搬送方向に対して横向きに可動であり、すなわち、ウェブ幅に合わせて調整可能なように製作されている。このとき位置決めは、特に駆動モータ６４によって駆動可能な少なくとも１つのねじ山付きスピンドル６３を介して行われることが好ましい。両方の側の各々の圧着ロール６２について、ネジ山ピッチの異なる独自の複数の区域を有するネジ山付きスピンドル６３が設けられていてもよく、あるいは（図示しているように）ピッチが異なる複数の（本例ではそれぞれ２つの）異なる左ねじと右ねじを備えた共通のねじ山付きスピンドル６３が設けられていてもよい。幅の広いウェブ０３．１を印刷している間（図２６ａ）、印刷機中心軸Ｍの範囲外に設けられた圧着ロール６２は、幅の狭いウェブ０３．２；０３．３を印刷している間よりも大きく外方に位置している。同じく図２６ｂには、場合により引張グループ６１に後続する縦裁断装置０６（ターニング装置０７の手前）又は６５（ターニング装置０７の後、ただしフォーマ進入部の手前）が、ハサミの記号により図示されている。
【００９５】
縦裁断装置０６；０５は、印刷機中心軸Ｍに対して横向きに左右対称に互いに反対方向へ位置決め可能な、ここではカッター６６として製作された同じく奇数個の案内部材及び／又は処理部材６６を有していることが好ましい。中央の案内部材及び／又は処理部材６６は、同じく印刷機中心軸Ｍと一直線上で作用し、搬送方向に対して横向きの方向に関しては固定的に配置されることが好ましいのに対して、中心以外のすべてのカッター６６は搬送方向に対して横向きに可動であり、すなわちウェブ幅に合わせて調整可能なように製作されている。位置決めは、図２６の圧着ロール６２と同じように行われる。カッター６６とともに、対抗カッター６７も位置決めされることが好ましい。幅の広いウェブ０３．１を印刷している間（図２７ａ）、印刷機中心軸Ｍの範囲外に設けられたカッター６６は、幅の狭いウェブ０３．２；０３．３を印刷している間よりも大きく外方に位置している。中央のカッターは、印刷機中心軸Ｍと一直線上で定置に保たれる。
【００９６】
図２８ａと図２８ｂ、及び図２９ａと図２９ｂは、ターニング装置０７の考えられる２通りの実施形態を示しており、ターニングバー６８として製作された２つの案内部材及び／又は処理部材６８は、部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃの進入方向に対して横向きに位置決め可能なように配置されている。図２８ａと図２８ｂは、部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃを横へずらすために、進入方向に対して４５°傾いた平行なターニングバー６８を示しており、それに対して図２９ａと図２９ｂは、部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃを横にずらして反転させるために、進入方向に対して４５°と１３５°だけ傾いたターニングバー６８を示している。位置決めは、同じく図２６でロール６２について図示しているようなねじ山付きスピンドルを介して行うことが好ましい。図２８ａと図２９ａは、幅の広いウェブ０３．１を印刷している間のそれぞれの位置を示しており、図２８ｂと図２９ｂは幅の狭いウェブ０３．２；０３．３を印刷している間のそれぞれの位置を示している。
【００９７】
図３０ａと図３０ｂには、可変型の印刷機の別案のコンセプトが示されており、この場合、ウェブ０３ないし部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃは、印刷機中心軸Ｍと一直線上に並んだ状態から９０°だけ外れて、折り構造ないしフォーマ構造１１に向かって誘導される。フォーマ構造１１、及び図３０には図示しない折り装置１２は、図１に示す印刷機に対して９０°だけずれている。図３０に二重矢印で示すように、方向転換のために可動の３つのターニングバー６９が設けられている場合、縦裁断の後に生じる部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃを３つの定置のフォーマ７１；７２；７３に向かって案内可能なように、ウェブ０３．１；０３．２；０３．３の幅ｂ１；ｂ２；ｂ３に応じてターニングバー６９の位置を見出すことができる。例えば、もっとも幅の広いウェブ０３．１から生じる部分ウェブ０３ａ；０３ｂ；０３ｃの幅に一定の幅が少なくともそれぞれ対応している、定置のフォーマ７１から７３を備えたフォーマ構造１１を使用することができる。図３０ａでは、そのために部分ウェブ幅のターニングバー６９が設けられており、図３０ｂでは、３倍幅の（すなわち大きい方の判型Ｆ１の少なくとも６新聞印刷面幅の）ターニングバー６９が設けられている。図３１は、それぞれ複数の（本例では２つの）印刷塔０１ないし印刷装置０２を備え、これらによって、図３０ａ又は図３０ｂで説明したが図３１には模式的にのみ図示した、共通のフォーマ構造１１に向かうターニング装置０７を介して生産が行われる、２つの印刷機セクションの配置を模式的に示している。
【００９８】
図３２は折り構造１１を断面図で示している。この場合、図示しているように、垂直方向で若干ずらされるか（図示せず）、又は付加片４７を備えるように製作された（下側のグループについてのみ図示）、実質的に同一のフォーマ４１；４２；４３の２つのグループが相上下して配置されていてもよい。各々のフォーマグループのすぐ手間に、モータ７４で駆動される少なくとも１つのフォーマ導入ローラ７６ないし引張ローラ７６が設けられている。
【００９９】
印刷機の折り装置１２は、有利な実施形態では、前述したすべての実施例について７区域で製作されている。
【０１００】
搬送胴７７の円周は５つを超える区域長さ、特に７つの区域長さ、ないし折り丁７つ分の長さに相当している（「７区域搬送胴７７」）。搬送胴７７には、円周方向で相前後して等しい間隔で搬送胴７７の円周面に設けられた７つの保持装置、例えば、繰出し可能な穿刺針を備えた穿刺条片が配置されている（穿刺型折り装置）。保持装置はグリッパとして製作されていてもよい（グリッパ型折り装置）。さらに、回転方向で見てそれぞれわずかに（例えば、０．３から３ｃｍだけ）クランプ個所の位置に対して（グリッパ型折り装置）、ないし穿刺貫通部に対して（穿刺型折り装置）、搬送胴７７の外筒面の上で間隔をおくように配置されることが好ましい、７つの切断条片が配置されている。くわえ胴７８の円周も、５つを超える区域長さ、特に７つの区域長さ、ないし折り丁７つ分の長さに相当していることが好ましい。
【０１０１】
さらに、搬送胴７７には７つの折りブレードが取り付けられており、これらの折りブレードは、搬送胴７７とくわえ胴７８の間の間隙に達したときに（重ね動作か標準動作かに応じて毎回、又は複数回おきに）繰り出されて、搬送胴７７で搬送されている折り丁をくわえ胴７８に引き渡して折り畳む。そのために、くわえ胴７８は、円周方向に均等に間隔をおいた、例えば、折りブレードの個数及び／又は搬送胴７７の保持装置と同じ数のくわえ部（図示せず）を有しており、本例では特に７つ有している。折り畳まれた製品は、くわえ胴７８から羽根車７９へ引き渡され、そこから排紙装置８１へ、例えば、コンベヤベルト８１へ排紙される。
【０１０２】
横裁断装置としての搬送胴７７と協働するノコ刃胴８２は、２倍の大きさで、すなわち１つの区域長さ分だけ互いに間隔をおいた２つのカッターを円周に備えるように製作されていてもよく、あるいは４倍の大きさで、すなわち１つの区域長さ分だけ互いに間隔をおいた４つのカッターを円周に備えるように製作されていてもよい。
【０１０３】
特に横方向へ可動の複数のフォーマ４１；４２；４３のうちの少なくとも１つとともに作成される、非対称に露光されたパノラマ刷版のコンセプトは、６面幅の機械（６つの印刷画像が相並ぶ）のほか、それ以外の機械、特に４面幅の新聞印刷機（４つの印刷画像が相並ぶ）にも適用可能である。その場合には、例えば、６面幅の機械についてはｎ＝３の印刷画像、４面幅の機械についてはｎ＝２の印刷画像が軸方向に相並んで、刷版１９”の上で特に非対称に配置される。これについて図３３ａと図３３ｂに一例が示されており、図３３ａでは、大きい方の判型Ｆ１の印刷画像で版胴１６が覆われている。この場合、４つの印刷画像は８つの個別刷版１９にのみ配置されるか、又は４つのパノラマ刷版１９’にのみ（それぞれ２つが相並んで相上下するように）配置されるか、又はこれらが組み合わされていてもよい（図３３では一例として組み合わされている）。刷版１９；１９’は有効な長さＬ１６全体を覆うことが好ましく、ないしは、印刷されるべき大きい方のウェブ０３．１の幅ｂ１を覆うことが好ましい。印刷ユニット１３が２倍の円周（円周方向に２つの新聞面）ではなく、１倍で製作されているときは、４つの個別刷版１９又は２つのパノラマ刷版１９’又はこれらの混合によって、上記のことが同様に当てはまる。
【０１０４】
幅の狭いウェブ０３．２が用いられる別の動作形式では、版胴１６は小さい方の判型Ｆ２の印刷画像を有している。このとき刷版１９”は同じくパノラマ刷版１９”として、ただし小さい方の判型Ｆ２の印刷面を２つ備えたパノラマ刷版として製作されるが、それでも、同じく幅の広いウェブ０３．１の可能な印刷長さの領域全体にわたって実質的に延びていることが好ましく、すなわち、大きい方の判型Ｆ１のパノラマ刷版１９’と同じ幅を有している。このとき刷版１９”は、上に説明したとおり、例えば、同じく非対称に露光されている。３つのフォーマを備えた上に述べた構成と同様に、ここでもフォーマ構造が好ましく、折り畳み平面Ｆ４２；Ｆ４３の間隔Ａ１は上に述べたやり方で変更可能である。
【０１０５】
そして、図３３に示すように、一例として２つのブランケット２１がゴム胴１７の上に相並んで配置されており、これらのブランケットは、新聞判型Ｆ１；Ｆ２の、特に大きい方の新聞判型Ｆ１の、２つの印刷面の幅をそれぞれ有している。これらのブランケットはそれぞれ円周全体にわたって延びており、それぞれの端部が同じく互いに一直線上に並ぶように、又は１８０°だけ交代するように、ゴム胴の上で配置されていてもよい。
【０１０６】
図３４に示す印刷機についての以下の説明は、それ自体として単独で見たときに有利に適用可能なばかりでなく、特に、これまで説明してきた１つ又は複数の構成要件と合わせても有利に適用可能であり、例えば、３つの新聞面の幅の印刷機２１、及び／又は３つの新聞面の幅の刷版１９、及び／又は判型の可変性、及び／又は１つ又は複数の案内部材及び／又は処理部材４１；４２；４３；５２；６２；６６の上述した調節可能性、及び／又はサテライト型構造、及び／又はギャップ開口部２８；３８；３９の構成、及び／又はギャップ開口部の幅、及び／又はフォーマ４１；４２；４３；４４の特別な構成、及び／又は以上に列挙したなかで触れていないその他の構成要件と合わせても有利に適用可能であることを明記しておく。同様のことが図３５及び３６にも適用可能である。
【０１０７】
図３４は、特に相並んで配置された６つの新聞面を印刷するための３倍幅の施工形態による印刷機を示しており、（例えば、相並んだ３つのフォーマをそれぞれ備えた２つの平面からなる）各々の折り構造１１に、積層された印刷装置を備えている印刷塔、特にサテライト型印刷装置を備えている印刷塔０１；０１ａが両側で付属している。実質的に同じ形式の装備を有する印刷機区域は、例えば、折り構造１１の両側に２つの印刷塔０１；０１ａを有しており、１つの有利な発展例では、これらの印刷塔０１の少なくとも１つには、サテライト型印刷装置０２の８つの印刷個所に加えて、さらに別の２つの印刷個所が、例えば、６胴印刷装置８３の形態で、ないしは３胴印刷装置８３の形態で付属している。これらの２つの追加された印刷個所は、場合により、図３４に示す特別な印刷機から切り離された印刷機の印刷塔０１でも、上述した１つ又は複数の構成要件との組み合わせで好ましい場合がある。そして、このように拡張された印刷塔０１ａでは、２つのウェブ０３をそれぞれ一方の面に４色、他方の面に１色で印刷することができ、又は、１つのウェブ０３を両面に４色で印刷し、もう１つのウェブ０３を両面に１色で印刷することができる。この印刷機はパルテール型式（図３５、３６参照）とは異なり、印刷塔ないしそれぞれ下側の印刷装置０２と紙継ぎ装置０５とが同じ設備平面に配置されるのではないという意味で、多階層で製作されている。ここでは印刷塔０１は、紙継ぎ装置０５を支持する平面Ｇよりも上側にある平面Ｔに配置されている。前者は、例えば、いわゆる「テーブル」の上に配置されており、特にコンクリートテーブルの上に配置されている。
【０１０８】
図３４の印刷機は、本例では上述のような種類の３つの印刷機区域を有しており、一例として記号＊を付しているように、ウェブ０３は、隣接する印刷機区域の、離れて位置する印刷塔０１から、ただし次の折り構造１１よりも手前に位置する印刷塔から、移行可能である。４つの印刷塔０１；０１ａ及び折り構造１１からなるこのような区域の各々に、例えば、５つの紙継ぎ装置０５が付属している。所望の生産に課せられる要求事項に応じて、３つ、４つ、又は５つのターニング装置０７（方向転換デッキ）を備えた方向転換塔が設けられていてもよい。各々の折り構造１１に、折り装置１２（ここではＦ１，Ｆ２，Ｆ３）が後置されている。図３４ではこれに加えて、有利な生産方法及び製品に関する選択肢も掲げられている。この表記方法について、３行目に掲げるウェブ案内形式のためのグレーの背景色の生産形態を取り上げて説明する。
【０１０９】
３行目に掲げるコンフィギュレーションでは、２つの折り装置（ここではＦ１及びＦ３）で、それぞれ７つのウェブ（Ｂ）からそれぞれ８４頁（Ｓ）の２つの製品（２ｘ）が製作される。このことは、本例ではブロードシート構成（すなわち版胴１６の円周方向の縦長の新聞面）と、２倍生産すなわち重ね動作を行わない動作（重ね動作ないし略してｕｎｇｅｓ．と表記）とで行われる。この場合、例えば、２倍の大きさの版胴１６に、それぞれ相前後して２つの同じ刷版１９；１９’；１９”を載せ、それによって走行紙１本につき単位時間あたりに２倍の生産量を製作することができ、あるいは、２種類の異なる製品をそれぞれ交互に走行紙で製作し、それに応じて２つの製品の流れで交互に切換を行うことができる。左側の第１の折り装置１２（Ｆ１）には、例えば、最初、４／４印刷で印刷された４つのウェブが右側から案内され、左外側の印刷塔で印刷された１／４及び４／１の２つのウェブ、及び隣接する印刷塔で印刷された４／４ウェブが案内される。製品は８４頁を有しており、そのうち７２頁は４色（及び残りは１色）で印刷されている（８４／７２）。他の折り装置（Ｆ３）で製作された製品については、本例では上記と同じことが当てはまる。表のその他の９つの行も同じように読み取ることができ、例えば、６行目では２つの折り装置（Ｆ１及びＦ３）で、それぞれ６つのウェブ（Ｂ．）から７２頁（Ｓ．）の厚さの、４色の６０面を有する製品が製作され、１つの折り装置（ここではＦ２）で２４頁の製品が製作される。
【０１１０】
１つの有利な実施形態では、印刷塔１１の印刷装置０２の少なくとも１つのオフセット印刷ユニット１３（ただし、例えば、印刷塔のすべての印刷装置０２；８３、ただし有利には１つの印刷区域全体のすべての印刷装置０２；８３、ただし特に印刷機のすべての印刷装置０２；８３）は、上に説明した実施形態で、３面幅の刷版１９”及び／又は３面幅の胴張り２１を装備しており、ないしは装備可能なように構成されている。
【０１１１】
折り構造１１は、例えば、少なくとも１つのフォーマ平面を有しており、ただし有利には、相並んで配置された３つのフォーマ４１から４３を備えた２つの、相上下して配置されたフォーマ平面（例えば、図４から図１６に図示）を有している。これらの折り構造１１のうちの１つ又は複数は、これに加えて、図１２から図１４に図示するような側方の追加フォーマ４４（又は場合により追加のフォーマ平面）を有していることが好ましい。
【０１１２】
図３５はパルテール型式の印刷機を示しており、すなわち、紙継ぎ装置０５と印刷塔０１；０１ａは実質的に同一の平面上に、例えば、パルテール平面Ｅに配置されている。このことは建造コストの観点から利点をもたらす（下部構造がなく、あるいは、印刷塔０１；０１ａを収容する建造物８６、例えば、機械ホール８６の所要高さが低くなる）。その場合、印刷塔０１；０１ａ及び／又は折り構造１１の外部にある領域では、建造物８６が大幅に低く施工されていてもよい（図３５に図示）。
【０１１３】
平面図（下側の部分図）に見られるように、図示した折り構造１１では、３つのフォーマのグループの側方に追加フォーマ４４が配置されていてもよい。このことは、例えば、両方のフォーマ平面がそれぞれ同じくフォーマ４１；４２；４３を相並んで有している場合、実線で図示しているフォーマ平面の一方又は両方について該当していてもよい。この追加フォーマは、他の３つのフォーマと同じ幅を有していてもよいが、図１３について説明したように、これよりも広い幅を有していてもよい。ここでは、全部で７つのフォーマ（２ｘ３プラス追加フォーマ）を介して、７本の製品走行紙（例えば、いわゆる「書籍」）を走行させることができ、追加フォーマのフォーマ幅が広い場合には、選択的に、これよりも幅の広い製品を追加フォーマの上で走行させることができる。ただし、側方に配置される追加フォーマ４４を使わない実施形態では、両方のフォーマ平面は図１６に示すようなやり方で（一方の平面に３つのフォーマ、他方の平面に２つの幅の広いフォーマ）製作されていてもよい。図３２に示すように、３つのフォーマが相並んで配置された２つの「標準の」フォーマ平面が設けられるとともに、これに加えて、その上に位置する平面（ここでは破線で図示）に２つの追加フォーマ４４が、図１６の両方の上側のフォーマ４４のような形式で上方に配置される実施形態がオプションとなり得る。
【０１１４】
印刷塔０１のうち１つ又は複数は、ここでは符号０１ａを付しているように、追加印刷装置８３を有していてもよい。
【０１１５】
図３６に示す印刷機の実施例では、紙継ぎ装置０５からのウェブ供給は機械の長辺から行われ、すなわち、印刷機中心平面Ｍに対して９０°の角度で行われる。印刷機はここでもパルテール型式で製作されていることが好ましく、すなわち、紙継ぎ装置０５と印刷塔０１；０１ａは実質的に同一の平面に配置されている。１つ又は複数の紙継ぎ装置０５は機械の横に並んで設置されており、材料ロールないし巻取紙の回転軸は、印刷機中心軸Ｍに対して実質的に平行に延びている。ウェブは機械に対して横向きに巻き出された後、機械と一直線上に並ぶ高さで方向転換部材８４へ装填され、例えば、ターニングバー８４の形式の誘導部材８４に装填され、その結果、ウェブの運動方向はそれ以後、印刷機中心平面Ｍに位置することになる。誘導部材８４は、入ってくるウェブの投影図で見て少なくともその最大の幅に相当する長さを有している。誘導部材は、入ってくるウェブの進行方向に対して、及び機械中心平面Ｍに対して、４５°だけ傾いていることが好ましい。本例では誘導部材は、入ってくるウェブの投影図が少なくとも６つの相並んで位置する新聞面に相当する長さを有している。紙継ぎ装置０５が９０°ずれている場合、ターニングバー８４の利用可能な長さは、印刷機で最大限処理することができるウェブ幅の少なくとも１．４倍に相当しており、すなわち、本例では６つの新聞面幅の幅を有するウェブの少なくとも１．４倍に相当しており、ないしは、本例では少なくとも８．５個分の新聞面幅に相当している。２つの印刷塔０１の間には、互いに交差した２つのターニングバーが設けられていてもよく、そうすればこれらのターニングバーは、一方の方向への方向転換だけでなく他方の方向への方向転換も可能にする。その場合、交差した両方のターニングバー８４は、１つの紙継ぎ装置０５によってこのウェブを選択的に供給されるか、又は図示しているように、同じ一直線上に位置する２つの紙継ぎ装置０５によって同時に供給をうけることができる。
【０１１６】
確実なウェブ案内という観点からは、ウェブ経路を調整する引込み装置が場合によりターニングバー８４よりも手前に配置されていてもよく、ただし有利には、ターニングバー８４と印刷塔０１への入口との間に配置されていてもよい。
【０１１７】
紙継ぎ装置０５の側方への配置は、やはりそれ自体単独で考察することができるが、上に挙げた有利な構成要件のうちの１つ又は複数と関連させても、同じく特別な利点を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】ウェブ輪転印刷機を示す側面図である。
【図２】印刷ユニットを示す模式的な正面図である。
【図３】印刷ユニットを示す模式的な平面図である。
【図４】仕上げ処理されるべき製品とともに胴を模式的に示す外観図である。
【図５】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブとともに示すフォーマのグループである。
【図６】第１の判型を有する新聞印刷の場合における印刷ユニット胴の被覆状態である。
【図７】第２の判型を有する新聞印刷の場合における印刷ユニット胴の被覆状態である。
【図８】パノラマ刷版を有する第２の判型の新聞印刷の場合における印刷ユニット胴の被覆状態である。
【図９】非対称に分割された印刷の場合における版胴の被覆状態である。
【図１０】非対称に分割された印刷の場合における版胴のさらに別の被覆状態である。
【図１１】可変なウェブ幅のための直線状の３フォーマ生産を示す模式図である。
【図１２】可変なウェブ幅のためにずらされた４フォーマ生産を示す模式図である。
【図１３】タブロイド特殊判型での製造を示す模式的な平面図である。
【図１４】図１３の製造を示す模式的な正面図である。
【図１５】タブロイド特殊判型での直線状の製造を示す模式的な平面図である。
【図１６】図１５の製造を示す模式的な正面図である。
【図１７】プラウ折りが行われる特殊判型での製造を示す模式的な平面図である。
【図１８】プラウ折りが行われる特殊判型での別の製造を示す模式的な平面図である。
【図１９】胴張りを示す外観図である。
【図２０】版胴のギャップにある保持部材である。
【図２１】垂直方向へ若干ずらされたフォーマ機構である。
【図２２】取外し可能な縁部領域を備えたフォーマである。
【図２３】湿し装置のシャッターを示す模式図である。
【図２４】紙継ぎ装置を示す模式図である。
【図２５】引張グループの第１の実施例である。
【図２６】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブのときの引張グループの第２の実施例である。
【図２７】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブの縦裁断装置の実施例である。
【図２８】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブのターニング装置の第１の実施例である。
【図２９】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブのターニング装置の第２の実施例である。
【図３０】向きが変わった折り構造を有する機械コンセプトの態様ａ）、及び態様ｂ）を示す図である。
【図３１】２つのセクションを備えた機械コンセプトである。
【図３２】折り装置を備えている折り構造である。
【図３３】ａ）幅の広いウェブ、及びｂ）幅の狭いウェブで印刷をするときの、４新聞面幅を有する印刷ユニットを示す模式図である。
【図３４】印刷機のさらに別の実施例である。
【図３５】印刷機のさらに別の実施例である。
【図３６】印刷機のさらに別の実施例である。
【符号の説明】
【０１１９】
０１  印刷塔
０２  印刷装置、サテライト型印刷装置、９胴サテライト型印刷装置、１０胴サテライト型印刷装置、Ｈ型印刷装置
０３  材料ウェブ、ウェブ
０４  上部構造
０５  紙継ぎ装置
０６  縦裁断装置
０７  ターニング装置、方向転換装置
０８  見当合せ装置
０９  ハープ部
１０  引込み装置
１１  折り構造、フォーマ構造
１２  折り装置
１３  印刷ユニット、オフセット印刷ユニット
１４  インキ装置、ゾーン式インキ装置
１５  インキ溝
１６  胴、版胴
１７  胴、ゴム胴
１８  圧胴、サテライト胴
１９  胴張り、刷版、印刷版、個別刷版
２０  湿し装置、噴霧式湿し装置
２１  胴張り、ブランケット、ゴムブランケット、金属ブランケット
２２  層
２３  支持プレート
２４  前方の端部、掛止脚部
２５  −
２６  後方の端部、掛止脚部
２７  ギャップ
２８  開口部、ギャップ開口部
２９  クランプ片、クランプ部材
３０  外筒面
３１  ばね部材
３２  調節手段、中空体、ホース
３３  −
３４  −
３５  −
３６  ギャップ
３７  ギャップ
３８  開口部、ギャップ開口部、スリット
３９  開口部、ギャップ開口部、スリット
４０  −
４１  フォーマ、案内部材及び／又は処理部材
４２  フォーマ、案内部材及び／又は処理部材
４３  フォーマ、案内部材及び／又は処理部材
４４  フォーマ、追加フォーマ
４５  −
４６  ターニングバー
４７  付加部材
４８  閉止部材
４９  噴霧源、噴霧バー、ブラシローラ
５０  −
５１  ローラ
５２  支持アーム、案内部材及び／又は処理部材
５３  ロール
５４  旋回軸
５５  −
５６  引張グループ
５７  引張ローラ
５８  圧着ロール
５９  駆動モータ
６０  −
６１  引張グループ
６２  圧着ロール、案内部材及び／又は処理部材
６３  ねじ山付きスピンドル
６４  駆動モータ
６５  縦裁断装置
６６  カッター、案内部材及び／又は処理部材
６７  対抗カッター
６８  ターニングバー、案内部材及び／又は処理部材
６９  ターニングバー
７０  −
７１  フォーマ
７２  フォーマ
７３  フォーマ
７４  駆動モータ
７５  −
７６  フォーマ導入ローラ、引張ローラ
７７  搬送胴
７８  くわえ胴
７９  羽根車
８０  −
８１  排紙装置、コンベヤベルト
８２  ノコ刃胴
０３ａ  材料ウェブ、ウェブ、部分ウェブ
０３ｂ  材料ウェブ、ウェブ、部分ウェブ
０３ｃ  材料ウェブ、ウェブ、部分ウェブ
０３ａ１  材料ウェブ、部分ウェブ
０３ａ２  材料ウェブ、部分ウェブ
０３．１  材料ウェブ、幅の広いウェブ
０３．２  材料ウェブ、幅の狭いウェブ
０３．３  材料ウェブ、ウェブ
１９’  胴張り、刷版、個別刷版、パノラマ刷版
１９”  胴張り、刷版、個別刷版、パノラマ刷版
Ａ  区域
Ｂ  区域
Ｃ  区域
Ｄ  区域
Ｅ  区域
Ｆ  区域
Ｍ  印刷機中心軸
Ａ１  間隔
Ａ２  間隔
Ｆ１  判型、印刷面判型、新聞判型
Ｆ２  判型、印刷面判型、新聞判型
Ｆ３  判型、タブロイド判型
Ｆ４  判型、印刷面判型
Ｆ５  判型、印刷面判型
Ｆ６  判型
Ｆ７  特殊判型
Ｆ８  特殊判型
Ｆ４１  折り平面
Ｆ４２  折り平面
Ｆ４３  折り平面
Ｓ１  主切断線
Ｓ２  主切断線
Ｓ３  主切断線
Ｓ４  副切断線
Ｓ５  副切断線
Ｌ１６  長さ
Ｌ１７  長さ
ｌ  長さ（１９；２１）
ｂ１  幅、ウェブ幅
ｂ２  幅、ｂ１よりも狭いウェブ幅
ｂ３  幅、ｂ１及びｂ２よりも狭いウェブ幅
ｂ１９  幅
ｂ１９’  幅
ｂ２１  幅
ｈ４２  フォーマ高さ
ｍ０３  中心平面
ｍ１９  中心軸
ｓ２８  スリット幅
ｓ３８  スリット幅
ｓ３９  スリット幅
ｂＦ１  印刷面幅
ｂＦ２  印刷面幅
ＵＦＺ  円周（１６）
α  角度
β  角度
α’  角度
’  第２のウェブないし部分ウェブの対応する記号
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2007536134.tif 000039
【国際調査報告】
2007536134.tif 000040
2007536134.tif 000041
2007536134.tif 000042
2007536134.tif 000043
2007536134.tif 000044
2007536134.tif 000045
2007536134.tif 000046
2007536134.tif 000047