(57)【要約】【課題】帯電部材の振動を抑制するとともに、帯電部材と像担持体との位置関係も良好に維持可能な像担持体ユニット及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体ユニットは、像担持体と、帯電部材と、一対の第１軸受部材と、付勢部材と、支持フレームと、を備える。像担持体は、回転可能であって静電潜像が形成される。帯電部材は、像担持体の外周面に接触または近接するように配置され、像担持体を帯電させる。一対の第１軸受部材は、帯電部材を像担持体に対し接近または離間する方向に移動可能に支持する。付勢部材は、帯電部材を像担持体に近づく方向に付勢する。支持フレームは、像担持体および第１軸受部材を支持する。第１軸受部材は、支持フレームに回転可能に支持される支点部と、支点部から径方向に延びるアーム部と、アーム部の先端に形成され、帯電部材の軸方向両端部を支持する軸受部と、を有する。【選択図】図８
2019090850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体の外周面に接触または近接するように配置され、前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材を前記像担持体に対し接近または離間する方向に移動可能に支持する一対の第１軸受部材と、
前記帯電部材を前記像担持体に近づく方向に付勢する付勢部材と、
前記像担持体および前記第１軸受部材を支持する支持フレームと、
を備えた像担持体ユニットにおいて、
前記第１軸受部材は、
前記支持フレームに回転可能に支持される支点部と、前記支点部から径方向に延びるアーム部と、前記アーム部の先端に形成され、前記帯電部材の軸方向両端部を支持する軸受部と、を有することを特徴とする像担持体ユニット。
【請求項２】
前記第１軸受部材は、前記像担持体および前記帯電部材の軸中心を通る直線に対して前記アーム部が略垂直となる位置に前記支点部が回転可能に支持されることを特徴とする請求項１に記載の像担持体ユニット。
【請求項３】
前記帯電部材の外周面に接触しながら回転することにより前記帯電部材を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材の両端部を回転可能に支持する一対の第２軸受部材と、
を有し、
前記清掃部材は、前記像担持体と反対方向から前記帯電部材に接触しており、前記付勢部材は、前記第２軸受部材を前記像担持体に近づく方向に付勢することにより、前記清掃部材を介して前記帯電部材を前記像担持体に近づく方向に付勢することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の像担持体ユニット。
【請求項４】
前記清掃部材と、前記第２軸受部材と、前記付勢部材と、がユニットフレームに一体に保持され、前記支持フレームに対し着脱可能な帯電クリーニングユニットを備え、
前記帯電部材は、前記支持フレームへの前記帯電クリーニングユニットの装着によって前記像担持体に押圧され、前記支持フレームからの前記帯電クリーニングユニットの取り外しによって前記像担持体に対する押圧状態が解除されることを特徴とする請求項３に記載の像担持体ユニット。
【請求項５】
前記像担持体の外周面に残留するトナーを除去するトナー除去部材と、前記トナー除去部材によって除去されたトナーを前記像担持体ユニットの外部に排出する回収スパイラルと、を備え、
前記支点部は、前記回収スパイラルの回転軸と同軸上に支持されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の像担持体ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の像担持体ユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、像担持体と、帯電ローラーを有する帯電装置とをユニット化した像担持体ユニット及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置には、像担持体である感光体ドラムの表面を帯電させるために帯電装置が用いられている。帯電装置としては、感光体ドラムとコロナワイヤーを非接触に配置し、コロナ放電により感光体ドラムの表面を帯電させるコロナ帯電方式と、帯電ローラー等の帯電部材を感光体ドラムの表面に接触または近接させて帯電させる接触帯電方式とが知られている。しかし、近年、人体に有害なオゾンの排出量を減らすため、オゾン排出量がより少ない接触帯電方式が採用されることが多くなっている。
【０００３】
このような接触帯電方式において帯電ローラーを感光体ドラムの表面に接触させる場合、特許文献１に開示されるように、感光体ドラムの表面に対して垂直方向に往復移動可能な軸受部材によって帯電ローラーの回転軸を支持するとともに、感光体ドラムに対して帯電ローラーを密着させるように軸受部材をバネ等の付勢部材で押圧する構成が一般的である。上記の構成により帯電ローラーに適正な押圧力を付与することで、感光体ドラムの回転に対して帯電ローラーを滑りなく従動回転させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８９６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、帯電ローラーを感光体ドラムと共にユニット化したドラムユニットが広く使用されている。そして、上述したような従来の構成では、帯電ローラーの軸受部材はドラムユニットのフレームに往復移動（摺動）可能に支持されている。
【０００６】
ここで、感光体ドラムに対する帯電ローラーの密着性を維持しながら円滑に従動回転させるためには、軸受部材とフレームとの隙間を若干広めに設定する必要が生じる。その結果、帯電ローラーの従動回転中に軸受部材がフレーム内で振動し、帯電ローラーの微小な回転ムラが発生する。これにより、感光体ドラム表面に帯電ムラが発生し、出力画像に横筋等の画像不良が生じるという問題点があった。なお、帯電ローラーを感光体ドラムの表面に近接させる場合においても、同様に帯電ローラーの微小な振動による帯電ムラが発生するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、帯電部材の振動を抑制するとともに、帯電部材と像担持体との位置関係も良好に維持可能な像担持体ユニットおよびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、像担持体と、帯電部材と、一対の第１軸受部材と、付勢部材と、支持フレームと、を備えた像担持体ユニットである。像担持体は、回転可能であって静電潜像が形成される。帯電部材は、像担持体の外周面に接触または近接するように配置され、像担持体を帯電させる。一対の第１軸受部材は、帯電部材を像担持体に対し接近または離間する方向に移動可能に支持する。付勢部材は、帯電部材を像担持体に近づく方向に付勢する。支持フレームは、像担持体および第１軸受部材を支持する。第１軸受部材は、支持フレームに回転可能に支持される支点部と、支点部から径方向に延びるアーム部と、アーム部の先端に形成され、帯電部材の軸方向両端部を支持する軸受部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成によれば、帯電部材を像担持体に対し接近または離間する方向に移動可能に支持する第１軸受部材が支持フレームに回動可能に支持されるため、軸受部材を支持フレームに摺動支持する構成に比べて軸受部材の振動に起因する帯電部材の振動が発生し難くなる。その結果、帯電部材の振動に起因する帯電ムラの発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のドラムユニット４０ａ〜４０ｂを搭載した画像形成装置１００の概略構成を示す図
【図２】図１における画像形成部Ｐａ付近の部分断面図
【図３】本発明の一実施形態に係るドラムユニット４０ａを支持フレーム５１ａ側から見た外観斜視図
【図４】ドラムユニット４０ａを支持フレーム５１ｂ側から見た外観斜視図
【図５】本実施形態のドラムユニット４０ａの側面断面図
【図６】本実施形態のドラムユニット４０ａに着脱可能に装着される帯電クリーニングユニット６０の斜視図
【図７】本実施形態のドラムユニット４０ａにおける感光体ドラム１ａ、帯電ローラー２１、クリーニングローラー２２の支持構造を示す斜視図
【図８】帯電ローラー２１、クリーニングローラー２２の支持構造を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、本実施形態では、異なる４色（マゼンタ、シアン、イエローおよびブラック）に対応する４つの感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄを並列配置して画像形成を行う、４連タンデム型のカラープリンターで構成されている。
【００１２】
画像形成装置１００内には、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、ＰｃおよびＰｄが、図１では右側から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（マゼンタ、シアン、イエローおよびブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像および転写の各工程によりマゼンタ、シアン、イエローおよびブラックの画像を順次形成する。
【００１３】
これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する上記した感光体ドラム１ａ〜１ｄがそれぞれ配設されている。また、図１において時計回り方向に回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接しながら移動する中間転写ベルト８上に順次転写された後、二次転写ローラー９において用紙Ｐ上に一度に転写される。さらに、定着装置７において用紙Ｐ上に定着された後、画像形成装置１００より排出される。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において反時計回り方向に回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００１４】
トナー像が転写される用紙Ｐは、画像形成装置１００内の下部に配置された用紙カセット１６内に収容されている。用紙Ｐは、給紙ローラー１２ａおよびレジストローラー対１２ｂを介して二次転写ローラー９へと搬送される。中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、主に継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。中間転写ベルト８および二次転写ローラー９は、ベルト駆動モーター（図示せず）により感光体ドラム１ａ〜１ｄと同一線速で回転駆動される。また、二次転写ローラー９の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナー等を除去するためのブレード状のベルトクリーナー１９が配置されている。
【００１５】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。図２は、図１における画像形成部Ｐａ付近を拡大して示す部分断面図である。なお、画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄについては、基本的に画像形成部Ｐａと同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。回転可能に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲には、ドラム回転方向（図２の反時計回り方向）に沿って、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して画像データに基づく露光を行う露光ユニット４と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成される静電潜像をトナーで現像する現像装置３ａ、３ｂ、３ｃおよび３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上でトナー像の転写後に残留した現像剤（トナー）を回収、除去するクリーニング装置５ａ、５ｂ、５ｃおよび５ｄとが設けられている。このうち、一次転写ローラー６ａ〜６ｄは、中間転写ベルト８を挟んで感光体ドラム１ａ〜１ｄと対向する位置に配置されている。
【００１６】
また、感光体ドラム１ａと、帯電装置２ａと、クリーニング装置５ａとはユニット化されている。なお、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて、感光体ドラム１ａ〜１ｄと、帯電装置２ａ〜２ｄと、クリーニング装置５ａ〜５ｄとから成るユニットを、以下ではドラムユニット４０ａ〜４０ｄと称する。
【００１７】
なお、画像形成装置１００の本体内部のレイアウトは、感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８の回転方向や、用紙Ｐの搬送経路を適切に設定できるのであれば、適宜変更可能である。例えば、感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８の回転方向を、本実施形態とは逆にするとともに、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄと現像装置３ａ〜３ｄとの位置関係を本実施形態とは逆にし、これに合わせて用紙Ｐの搬送経路を設定することも勿論可能である。
【００１８】
パソコン等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電装置２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させる。次いで露光ユニット４によって画像データに基づいて光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラー（現像剤担持体）を備え、それぞれマゼンタ、シアン、イエローおよびブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。
【００１９】
なお、後述のトナー像の形成によって各現像装置３ａ〜３ｄ内に充填された二成分現像剤中のトナーの割合が規定値を下回った場合にはトナーコンテナ（図示せず）から各現像装置３ａ〜３ｄに現像剤が補給される。この現像剤中のトナーは、現像装置３ａ〜３ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット４の露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２０】
そして、一次転写ローラー６ａ〜６ｄにより一次転写ローラー６ａ〜６ｄと感光体ドラム１ａ〜１ｄとの間に所定の転写電圧を付与することにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のマゼンタ、シアン、イエローおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。一次転写ローラー６ａ〜６ｄは、一次転写駆動モーター（図示せず）により感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８と同一線速で回転駆動される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング装置５ａ〜５ｄにより除去される。
【００２１】
中間転写ベルト８は、従動ローラー１０及び駆動ローラー１１に掛け渡されている。ベルト駆動モーターによる駆動ローラー１１の回転に伴い中間転写ベルト８が時計回り方向に回転を開始すると、用紙Ｐがレジストローラー対１２ｂから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラー９と中間転写ベルト８のニップ部（二次転写ニップ部）へ搬送され、ニップ部において用紙Ｐ上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置７へと搬送される。
【００２２】
定着装置７に搬送された用紙Ｐは、定着ローラー対１３のニップ部（定着ニップ部）を通過する際に加熱および加圧されてトナー像が用紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、複数方向に分岐した分岐部１４によって搬送方向が振り分けられる。用紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラー対１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００２３】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置７を通過した用紙Ｐの一部を一旦排出ローラー対１５から装置外部にまで突出させる。その後、用紙Ｐは排出ローラー対１５を逆回転させることにより分岐部１４で反転搬送路１８に振り分けられ、画像面を反転させた状態で二次転写ローラー９に再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が二次転写ローラー９により用紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着装置７に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラー対１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００２４】
次に、上述の画像形成装置１００に用いられるドラムユニット４０ａ〜４０ｄについて図３〜図５を用いて説明する。図３および図４は、それぞれ本発明の一実施形態に係るドラムユニット４０ａを支持フレーム５１ａ及び５１ｂ側から見た斜視図、図５は、本実施形態のドラムユニット４０ａを支持フレーム５１ｂ側から見た側面断面図である。以下、画像形成部Ｐａに配置されるドラムユニット４０ａについて説明するが、画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄに配置されるドラムユニット４０ｂ〜４０ｄについても同様である。
【００２５】
図３および図４に示すように、ドラムユニット４０ａは、感光体ドラム１ａと、帯電装置２ａと、クリーニング装置５ａと、ユニット筐体４１を備える。ユニット筐体４１の長手方向の両端部には、感光体ドラム１ａの軸方向両端を回転可能に支持する一対の支持フレーム５１ａ、５１ｂが装着されている。図３に示すように、支持フレーム５１ａは感光体ドラム１ａの一端に形成されたドラムフランジ部４３を回転可能に支持している。
【００２６】
また、図４に示すように、支持フレーム５１ｂは感光体ドラム１ａのドラム回転軸４４を回転可能に支持している。支持フレーム５１ｂには、後述する帯電クリーニングユニット６０（図６参照）を着脱するための開口部５２が形成されている。
【００２７】
帯電装置２ａは、感光体ドラム１ａに接触してドラム表面に帯電電圧を印加する帯電ローラー２１と、帯電ローラー２１をクリーニングするためのクリーニングローラー２２とを有している。図５に示すように、帯電ローラー２１は、金属製の回転軸２１ａの外周面にゴム等の弾性層２１ｂを形成した導電性ゴムローラーからなり、感光体ドラム１ａに所定のニップ圧で圧接されており、感光体ドラム１ａの回転に伴い感光体ドラム１ａに従動して回転する。
【００２８】
クリーニングローラー２２は、回転軸２２ａの外周面にゴムや樹脂のスポンジ状のローラー部２２ｂが形成されており、ローラー部２２ｂを帯電ローラー２１の外周面に接触させた状態で回転することにより帯電ローラー２１に付着しているトナーや紙粉等を除去するものである。クリーニングローラー２２は、帯電クリーニングユニット６０（図６参照）に支持されており、ドラムユニット４０ａに対して着脱可能となっている。なお、クリーニングローラー２２に代えて、回転軸の外周面に導電性のナイロン等の樹脂でブラシ部が形成されたクリーニングブラシを用いてもよい。
【００２９】
クリーニング装置５ａは、摺擦ローラー（研磨部材）２６、トナー規制ローラー２７、クリーニングブレード２８、および回収スパイラル２９を有している。摺擦ローラー２６は、感光体ドラム１ａに所定の圧力で圧接されており、ドラムクリーニングモーター（図示せず）により感光体ドラム１ａとの当接面において同一方向に回転駆動されるが、その線速は感光体ドラム１ａの線速よりも速く（ここでは１．２倍）制御されている。
【００３０】
摺擦ローラー２６としては、例えば金属シャフトの周囲にローラー体としてＥＰＤＭゴム製でアスカーＣ硬度が５５°の発泡体層を形成した構造が挙げられる。ローラー体の材質としてはＥＰＤＭゴムに限定されず、他の材質のゴムや発泡ゴム体であっても良く、アスカーＣ硬度が１０〜９０°の範囲のものが好適に使用される。摺擦ローラー２６は、回収スパイラル２９の回転軸２９ａを支点として揺動する揺動軸受（図示せず）によって感光体ドラム１ａに対し接近または離間する方向に移動可能に支持されている。
【００３１】
トナー規制ローラー２７は、摺擦ローラー２６に所定の圧力で接触するように配置され、摺擦ローラー２６の表面に付着するトナー量を規制して感光体ドラム１ａの表面の研磨量を調整する。
【００３２】
感光体ドラム１ａ表面の、摺擦ローラー２６との当接面よりも回転方向下流側には、クリーニングブレード２８が感光体ドラム１ａに当接した状態で固定されている。クリーニングブレード２８としては、例えばＪＩＳ硬度が７８°のポリウレタンゴム製のブレードが用いられ、その当接点において感光体接線方向に対し所定の角度で取り付けられている。なお、クリーニングブレード２８の材質および硬度、寸法、感光体ドラム１ａへの食い込み量および圧接力等は、感光体ドラム１ａの仕様に応じて適宜設定される。
【００３３】
摺擦ローラー２６およびクリーニングブレード２８によって感光体ドラム１ａ表面から除去された残留トナーは、回収スパイラル２９の回転に伴ってクリーニング装置５ａの外部に排出される。本発明に用いられるトナーとしては、トナー粒子表面にシリカ、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、アルミナ等から選択される研磨剤が埋め込まれて表面に一部突出するように保持されたものや、研磨剤がトナー表面に静電的に付着しているものが用いられる。
【００３４】
このように摺擦ローラー２６を感光体ドラム１ａに対し速度差を持って回転させることで研磨剤を含む残留トナーによって感光体ドラム１ａの表面を研磨し、摺擦ローラー２６およびクリーニングブレード２８によってドラム表面の水分や放電生成物等を残留トナーと共に除去する。
【００３５】
図６は、本実施形態のドラムユニット４０ａに着脱可能に装着される帯電クリーニングユニット６０の斜視図である。帯電クリーニングユニット６０は、クリーニングローラー２２と、ユニットフレーム６１と、クリーニングローラー軸受６３とを有する。クリーニングローラー軸受６３は、クリーニングローラー２２の回転軸２２ａの両端部を回転可能に支持する。ユニットフレーム６１の長手方向の両端部には、クリーニングローラー軸受６３を摺動可能に支持するガイド部６１ａが形成されている。
【００３６】
図７は、本実施形態のドラムユニット４０ａにおける感光体ドラム１ａ、帯電ローラー２１、クリーニングローラー２２の支持構造を示す斜視図であり、図８は、帯電ローラー２１、クリーニングローラー２２の支持構造を示す側面図である。なお、図８ではドラムユニット４０ａの支持フレーム５１ｂ側（図７の右上側）の構成について示しているが、支持フレーム５１ａ側の構成についても同様である。
【００３７】
帯電ローラー２１の軸方向の両端部側には、帯電ローラー２１の回転軸２１ａを回転可能に支持する一対の帯電ローラー軸受６５が配置されている。帯電ローラー軸受６５は導電性を有する樹脂で形成されており、帯電ローラー軸受６５を介して帯電ローラー２１に帯電電圧が印加される。
【００３８】
図８に示すように、帯電ローラー軸受６５は、支持フレーム５１ｂに回転可能に支持される支点部６５ａと、支点部６５ａから径方向に延びるアーム部６５ｂと、アーム部６５ｂの先端に形成され、帯電ローラー２１の回転軸２１ａの両端部を回転可能に支持する軸受部６５ｃと、を有する。支点部６５ａは、回収スパイラル２９の回転軸２９ａと同軸上に支持される。
【００３９】
また、クリーニングローラー軸受６３の下部に当接するコイルバネ７０が配置されている。コイルバネ７０は、クリーニングローラー軸受６３とユニットフレーム６１の底面との間に配置され、クリーニングローラー軸受６３を介してクリーニングローラー２２を帯電ローラー２１側（図８の上方向）に付勢している。このコイルバネ７０の付勢力によって、帯電ローラー２１がクリーニングローラー軸受６３、帯電ローラー軸受６５を介して感光体ドラム１ａの表面に均一に圧接され、感光体ドラム１ａの回転に伴い帯電ローラー２１が従動回転する。
【００４０】
感光体ドラム１ａは、支持フレーム５１ａ、５１ｂに形成されたドラム軸受部（図示せず）に回転可能に支持されている。また、感光体ドラム１ａの一端側（支持フレーム５１ａ側）に形成されたドラムフランジ部４３（図３参照）にはドラム側ギア（図示せず）が形成されている。また、クリーニングローラー２２の回転軸２２ａの一端にはローラー側ギア（図示せず）が固定されている。
【００４１】
感光体ドラム１ａの回転に伴いドラム側ギアが回転すると、ドラム側ギアの回転駆動力はアイドルギア（図示せず）を介してローラー側ギアに伝達される。この回転駆動力によってクリーニングローラー２２は帯電ローラー２１に対し線速差をもって回転駆動される。これにより、帯電ローラー２１に付着しているトナーや紙粉等が除去される。
【００４２】
上記の構成によれば、帯電ローラー２１を回転可能に支持する帯電ローラー軸受６５が支持フレーム５１ａ、５１ｂに回動可能に支持されるため、感光体ドラム１ａの周方向（図８の左右方向）における帯電ローラー２１の振動が発生し難くなり、感光体ドラム１ａの回転に従動して帯電ローラー２１が円滑に回転する。その結果、帯電ローラー２１の振動に起因する帯電ムラの発生を効果的に抑制することができる。
【００４３】
また、帯電ローラー軸受６５の軸受部６５ｃは、帯電クリーニングユニット６０に設けられたコイルバネ７０の付勢力によって感光体ドラム１ａ側に付勢されている。これにより、帯電クリーニングユニット６０を取り外した状態では感光体ドラム１ａに対する帯電ローラー２１の押圧が解除される。従って、ドラムユニット４０ａの輸送時や保管時に帯電クリーニングユニット６０を取り外しておくことで、帯電ローラー２１の撓みや帯電ローラー２１の弾性層２１ｂからの可塑剤のブリードによる感光体ドラム１ａの汚染を抑制することができる。また、帯電ローラー２１と感光体ドラム１ａとを離間状態で保持するための部材も不要となる。
【００４４】
また、回収スパイラル２９の回転軸２９ａは、ドラムユニット４０ａの長手方向を貫通するように支持フレーム５１ａ、５１ｂに支持されており、ドラムユニット４０ａに位置決めされている。帯電ローラー軸受６５の支点部６５ａを回転軸２９ａと同軸上に支持することで、帯電ローラー６５を精度良く安定して支持することができる。
【００４５】
なお、帯電ローラー軸受６５の支点部６５ａを回転軸２９ａ以外の位置に支持することも可能であるが、感光体ドラム１ａに対して帯電ローラー２１を垂直に接触または離間させるためには、感光体ドラム１ａの軸中心Ｏ１と帯電ローラー２１の軸中心Ｏ２を通る直線Ｌに対してアーム部６５ｂが略垂直となるように支点部６５ａの位置を決定することが好ましい。本実施形態では、支点部６５ａを回転軸２９ａと同軸上に配置することで、アーム部６５ｂを直線Ｌに対して垂直に配置することができる。
【００４６】
また、アーム部６５ｂが直線Ｌに対して垂直であっても、アーム部６５ｂのアーム長が短い場合は帯電ローラー２１の軌道が円弧状となる。回転軸２９ａは感光体ドラム１ａから所定距離だけ離れた位置にあるため、アーム部６５ｂのアーム長を長くとることができる。その結果、帯電ローラー２１を感光体ドラム１ａに対して垂直方向に、且つ直線的に接触または離間させることができる。
【００４７】
さらに、支持フレーム５１ｂには開口部５２（図４参照）が形成されているため、開口部５２から帯電クリーニングユニット６０をユニット筐体４１に対して軸方向に引き出し、或いは挿入することができる。従って、帯電クリーニングユニット６０の交換作業やメンテナンス作業も容易となる。
【００４８】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して接触しながら従動回転する帯電ローラー２１を備えたドラムユニット４０ａ〜４０ｄについて説明したが、本発明は、感光体ドラム１ａ〜１ｄに非接触状態で近接して配置される帯電ローラー２１を備えたドラムユニット４０ａ〜４０ｄにおいても全く同様に適用可能である。
【００４９】
帯電ローラー２１は、感光体ドラム１ａとの接触部分（ニップ部）において感光体ドラム１ａ表面を帯電させるのではなく、接触部分から周方向に離れた位置での放電によって感光体ドラム１ａ表面を帯電させる。即ち、感光体ドラム１ａ〜１ｄに近接して配置される帯電ローラー２１においても、微小な振動を抑制することで感光体ドラム１ａ〜１ｄ表面の帯電ムラを抑制可能となる。
【００５０】
また上記実施形態では、クリーニングローラー２２が軸方向に往復移動せず回転のみ行うドラムユニット４０ａについて説明したが、例えばクリーニングローラー２２が回転しながら軸方向に往復移動する構成においても、支点部６５ａとアーム部６５ｂと軸受部６５ｃとを有する帯電ローラー軸受６５を用いて帯電ローラー２１の回転軸２１ａを支持することで、帯電ローラー２１の振動を効果的に防止することができる。
【００５１】
また本発明は、図１に示したタンデム式のカラープリンターに限らず、デジタル或いはアナログ方式のモノクロ複写機、モノクロプリンター、カラー複写機、ファクシミリ等、感光体ドラムと帯電装置がユニット化されたドラムユニットを備えた種々の画像形成装置に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、像担持体に対して接離方向に移動可能に支持される帯電部材を備えた像担持体ユニットに利用可能である。本発明の利用により、帯電部材の振動に起因する帯電ムラの発生を効果的に防止するとともに、帯電部材と像担持体との接触または近接状態も良好に維持可能な像担持体ユニット及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１ａ〜１ｄ      感光体ドラム（像担持体）
２ａ〜２ｄ      帯電装置
５ａ〜５ｄ      クリーニング装置
２１            帯電ローラー（帯電部材）
２１ａ          回転軸（帯電ローラー）
２２            クリーニングローラー（清掃部材）
２２ａ          回転軸（クリーニングローラー）
２６            摺擦ローラー
２８            クリーニングブレード
２９            回収スパイラル
２９ａ          回転軸（回収スパイラル）
４０ａ〜４０ｄ  ドラムユニット（像担持体ユニット）
４１            ユニット筐体
５１ａ、５１ｂ  支持フレーム
６０            帯電クリーニングユニット
６１            ユニットフレーム
６３            クリーニングローラー軸受（第２軸受部材）
６５            帯電ローラー軸受（第１軸受部材）
６５ａ          支点部
６５ｂ          アーム部
６５ｃ          軸受部
７０            コイルバネ（付勢部材）
１００          画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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