(57)【要約】【課題】微細な凹凸形状が付与されていることで優れた装飾性を有する不織布及びその製造方法を提供すること。【解決手段】合成繊維を含む不織布であって、少なくとも一方の表面に、高さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である一定形状の複数の凸部、及び深さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である一定形状の複数の凹部の少なくとも一方を有しており、目付けが３ｇ／ｍ２以上５００ｇｍ２以下である、不織布である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維を含む不織布であって、
少なくとも一方の表面に、高さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である一定形状の複数の凸部、及び深さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である一定形状の複数の凹部の少なくとも一方を有しており、
目付けが３ｇ／ｍ２以上５００ｇｍ２以下である、不織布。
【請求項２】
前記表面の少なくとも一部における投影面積の単位面積当たりの前記凸部又は前記凹部の数が１０４個／ｃｍ２以上１０１０個／ｃｍ２以下である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記表面の少なくとも一部における、前記表面の投影面積の単位面積に対する、前記凸部の表面の投影面積又は前記凹部の表面の投影面積の合計面積の比率が１×１０−２以上１−１×１０−２以下である、請求項１又は請求項２に記載の不織布。
【請求項４】
前記凸部間の距離又は前記凹部間の距離が１０ｎｍ以上１００μｍ以下である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項５】
前記合成繊維の融点が１４０℃以下である、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項６】
前記合成繊維は、ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２００ｇ／１０ｍｉｎ以下である樹脂を含み、カナディアンフリーネスが２４０ｍｌ以上７４０ｍｌ以下であり、平均繊維長が０．０５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、かつ、繊維径が０．５μｍ以上５０μｍ以下であるミクロフィブリル繊維を含む、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項７】
前記合成繊維の含有量が、全質量に対して４０質量％以上である、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項８】
更に、前記合成繊維よりも繊維長の長いバインダー繊維を含み、前記バインダー繊維の含有量が全質量に対して１質量％以上４０質量％以下である、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項９】
更に、天然パルプを含み、前記天然パルプの含有量が全質量に対して１質量％以上４０質量％以下である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１０】
前記凸部又は前記凹部は、前記不織布の一部に形成されている、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１１】
湿式不織布である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１２】
合成繊維を含み、目付けが３ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下である不織布を準備する工程と、
１００℃以上２５０℃以下に加熱した型を前記不織布に押圧する工程と、
前記押圧の後、前記合成繊維の軟化点以下の温度まで前記不織布を冷却する工程と、
前記冷却の後、前記不織布と前記型とを剥離する工程と、を含み、
高さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である複数の凸部、及び深さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である複数の凹部の少なくとも一方を、前記不織布の少なくとも一方の表面に形成する、
不織布の製造方法。
【請求項１３】
前記合成繊維は、ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２００ｇ／１０ｍｉｎ以下である樹脂を含み、カナディアンフリーネスが２４０ｍｌ以上７４０ｍｌ以下であり、平均繊維長が０．０５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、かつ、繊維径が０．５μｍ以上５０μｍ以下であるミクロフィブリル繊維を含む、請求項１２に記載の不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布、及び不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、基材の表面に微細な凹凸形状を形成することで、基材に対して機能を付与する試みがなされている。一般に、基材の表面に微細な凹凸形状を形成する方法として、ナノインプリント成形法などが知られている。例えば、熱可塑性樹脂やガラスなどの基材を加熱することにより基材を軟化させ、モールド（金型）を押し付けることによりモールドパターンを基材に転写し、冷却及び固化させることで転写されたパターンを基材に固定させる方法である熱ナノインプリント法がその一種である。このようなナノインプリント技術を各種基材に適用すると、各種基材の表面に種々の微細な凹凸形状が形成され、各種基材の装飾性を高めることが可能である。具体的には、樹脂基材の表面に微細な柱状の凸部が形成された粘着部材や接着部材が種々報告されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／００８０９５１号
【特許文献２】特開２００８−２０１８８３号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１１／０２７１４９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えばナノインプリント成形法に、基材として不織布の一種である天然の紙（例えば、天然繊維から形成された湿式不織布など）を用いた場合、基材が発火する場合があり、紙にナノインプリント成形法を適用することは難しいものと考えられていた。
一方、紙に類似する基材として不織布があり、不織布には合成繊維を含むものがある。
【０００５】
本発明は、微細な凹凸形状が付与されていることで優れた装飾性を有する不織布及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  合成繊維を含む不織布であって、少なくとも一方の表面に、高さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である一定形状の複数の凸部、及び深さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である一定形状の複数の凹部の少なくとも一方を有しており、目付けが３ｇ／ｍ２以上５００ｇｍ２以下である、不織布。
＜２＞  前記表面の少なくとも一部における投影面積の単位面積当たりの前記凸部又は前記凹部の数が１０４個／ｃｍ２以上１０１０個／ｃｍ２以下である、＜１＞に記載の不織布。
＜３＞  前記表面の少なくとも一部における、前記表面の投影面積の単位面積に対する、前記凸部の表面の投影面積又は前記凹部の表面の投影面積の合計面積の比率が１×１０−２以上１−１×１０−２以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
＜４＞  前記凸部間の距離又は前記凹部間の距離が１０ｎｍ以上１００μｍ以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜５＞  前記合成繊維の融点が１４０℃以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜６＞  前記合成繊維は、ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２００ｇ／１０ｍｉｎ以下である樹脂を含み、カナディアンフリーネスが２４０ｍｌ以上７４０ｍｌ以下であり、平均繊維長が０．０５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、かつ、繊維径が０．５μｍ以上５０μｍ以下であるミクロフィブリル繊維を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜７＞  前記合成繊維の含有量が、全質量に対して４０質量％以上である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜８＞  更に、前記合成繊維よりも繊維長の長いバインダー繊維を含み、前記バインダー繊維の含有量が全質量に対して１質量％以上４０質量％以下の範囲で含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜９＞  更に、天然パルプを含み、前記天然パルプの含有量が全質量に対して１質量％以上４０質量％以下の範囲で含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜１０＞  前記凸部又は前記凹部は、前記不織布の一部に形成されている、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜１１＞  湿式不織布である、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の不織布。
＜１２＞  合成繊維を含み、目付けが３ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下である不織布を準備する工程と、１００℃以上２５０℃以下に加熱した型を前記不織布に押圧する工程と、前記押圧の後、前記合成繊維の軟化点以下の温度まで前記不織布を冷却する工程と、を含み、前記冷却の後、前記不織布と前記型とを剥離する工程と、を含み、高さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である複数の凸部、及び深さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である複数の凹部の少なくとも一方を、前記不織布の少なくとも一方の表面に形成する、不織布の製造方法。
＜１３＞  前記合成繊維は、ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２００ｇ／１０ｍｉｎ以下である樹脂を含み、カナディアンフリーネスが２４０ｍｌ以上７４０ｍｌ以下であり、平均繊維長が０．０５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、かつ，繊維径が０．５μｍ以上５０μｍ以下であるミクロフィブリル繊維を含む、＜１２＞に記載の不織布の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、微細な凹凸形状が付与されていることで優れた装飾性を有する不織布及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る不織布が含む合成パルプの顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
なお、本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載された数値をそれぞれ下限値及び上限値として含む範囲を示す。本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
また、本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
また、本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１０】
次いで、本実施形態に係る不織布について詳細に説明する。
【００１１】
［不織布］
本実施形態に係る不織布は、合成繊維を含む不織布であって、高さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である一定形状の複数の凸部、及び深さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である一定形状の複数の凹部の少なくとも一方を有しており、目付けが３ｇ／ｍ２以上５００ｇｍ２以下である。
ここで、「一定形状の複数の凸部を有する」とは、同一形状の凸部が不織布の表面の少なくとも一部に存在することをいう。また、同様に「一定形状の複数の凹部を有する」とは、同一形状の凹部が不織布の表面の少なくとも一部に存在することをいう。
【００１２】
「不織布」とは、織らない布状のものを示しており、ＪＩＳ  Ｌ―０２２２に示されるように、繊維シート、ウェブ、またはバッドで、繊維が一方向またはランダムに配向しており、交流、融着、及び接着等によって繊維間が結合されたものを示している。ただし、この不織布には、天然パルプのみからなる紙（以下「天然の紙」ともいう。）、織物、編み物、タフト及び縮絨フェルトは含まれない。
なお、天然パルプのみからなるとは、合成繊維を含まないことを意味し、紙の製造に使用される紙力剤、分散剤および離型剤などの添加剤を含んでもよいことを意味する。
【００１３】
通常、布状のものは織ったり編んだりすることにより製造されるが、不織布は、繊維を一定方向又はランダムに集積して接着樹脂により化学的に結合させたり、機械的に絡ませたり、圧力をかけた水流で絡ませたり、熱によって溶融される熱融着繊維で結合させることにより作製される。
【００１４】
この不織布を構成する繊維としては、適度な柔軟性と機械的強度を有するような繊維が選択されれば特に制限されるものではない。
【００１５】
本実施形態に係る不織布は、照明シェード、うちわ、障子、紙幣、証明書、賞状、本、絵本、テスト用紙、パンフレット、トレーディングカード等の従来から使用されてきた紙に代用できるものである。なお、本明細書において、合成繊維を含む不織布とは、合成繊維からなる不織布、及び合成繊維と天然パルプ等の他の繊維とが混在する不織布のいずれも含まれる。
【００１６】
本実施形態は、前記の構成を備えることにより、装飾性に優れた不織布及びその製造方法を提供することができる。
この効果が奏される理由は以下のように推測される。
【００１７】
従来、不織布の一種である天然の紙を基材に、微細な凹凸形状を形成する方法として種々の方法が検討されているが、一例としてナノインプリントがある。例えば、ナノインプリント成形法を用いると、ナノインプリント工程時の加熱温度の影響で、基材が発火する場合があった。
一方、紙に類似する基材として不織布が知られており、合成繊維を用いた不織布がある。不織布が合成繊維を含んでいることにより、不織布が発火する温度以下の加熱温度で不織布にナノインプリントを施すことができる。したがって、本実施形態に係る不織布及びその製造方法では、装飾性に優れたものを得ることができる。
【００１８】
（合成繊維）
本実施形態の合成繊維としては、例えばナイロン繊維、ポリエステル繊維（例えばポリエチレンテレフタラート繊維）、アクリル繊維、ビニロン繊維、塩化ビニル繊維、ポリウレタン繊維、ポリオレフィン繊維（例えばポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維等）、及びアラミド繊維等が挙げられ、これらの繊維は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
これらの中でも、加工し易さの観点から、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、および、アクリル繊維からなる群から選択される少なくとも１種を使用することが好ましく、ポリオレフィン繊維を使用することがより好ましい。
【００１９】
また、合成繊維の融点は、何ら制限されないが、微細な凹凸形状を安定して形成する観点から、１４０℃以下であることが好ましい。また、合成繊維の融点の下限値については、７０℃以上が好ましい。
【００２０】
さらに、合成繊維の形態としては、合成繊維をパルプ化したものである合成パルプを使用することが好ましい。合成パルプを使用して不織布を作成することにより、天然の紙と似た風合いにすることができる。以下、合成パルプについて詳細に説明する。
【００２１】
（合成パルプ）
合成パルプは、合成された樹脂からなる複数の微小繊維が絡まり合って、分岐構造を有するより太い繊維を形成する構造を有する繊維（単に「ミクロフィブリル繊維」ともいい、このような構造を単に「ミクロフィブリル構造」ともいう。）が、全体として特定方向に整列せずに集合してなる繊維集合体である。
【００２２】
ここで、合成パルプが「合成された樹脂からなる」とは、合成パルプが合成された樹脂のみからなる意味には限定されない。すなわち、上記合成パルプには、後述する他の化合物を含む合成パルプも含まれる。
【００２３】
上記合成された樹脂は、特に限定されず種々の化合物を用いることができるが、熱可塑性樹脂であることが好ましく、ポリオレフィンであることがより好ましい。上記ポリオレフィンの例には、炭素数２〜６のα−オレフィンの単独重合体および共重合体が含まれる。上記共重合体は、２種類以上の炭素数２〜６のα−オレフィンの共重合体でもよいし、炭素数２〜６のα−オレフィンと他の重合性化合物との共重合体でもよい。上記他の重合性化合物の例には、炭素数２〜６のα−オレフィン以外のオレフィン、アクリル酸およびメタクリル酸などを含む不飽和カルボン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ならびに酢酸ビニルなどが含まれる。上記共重合体は、上述した単独重合体または共重合体に、不飽和カルボン酸モノマーを過酸化物でグラフト反応させて得られる、グラフト共重合体であってもよい。上記単独重合体または共重合体は、結晶性であることが好ましい。
【００２４】
上記炭素数２〜６のα−オレフィンの好ましい例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテンおよび４−メチル−１−ブテンが含まれる。これらの炭素数２〜６のα−オレフィンを含む材料から製造される結晶性の単独重合体または共重合体の例には、線状低密度ポリエチレンやエラストマー（エチレン−α−オレフィン共重合体）などを含む低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−メタクリル酸共重合体、マレイン酸やアクリル酸による
酸変性ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ３−メチルブテン、およびポリ４−メチルブテン、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【００２５】
上記合成された樹脂は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（ＴＳＫｇｅｌカラムを用いたＧＰＣ法によるポリスチレン換算の分子量を用いて算出した値）が１．５以上３．５以下であることが好ましい。
【００２６】
また、上記合成された樹脂は、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定される値）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上２００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上１５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。さらに上限は１１０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが特に好ましい。
メルトフローレートが、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上であると、微細な凹凸形状を形成する成形性の観点から有利であり、メルトフローレートが、２００ｇ／１０ｍｉｎ以下であると、微細な凹凸形状を保持する観点から有利である。
【００２７】
上記合成された樹脂は、分子量分布およびメルトフローレートが異なる複数の合成樹脂を用いてもよい。複数の合成樹脂を用いる場合、上記分子量分布およびメルトフローレートは、複数の樹脂を混合後に測定される値である。
【００２８】
上記合成された樹脂は、ポリエチレンからなることが好ましく、特には上記メルトフローレートが５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上１５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるポリエチレンからなることが好ましい。
【００２９】
上記合成された樹脂の製造方法は特に限定されず、公知の方法で製造したものを用いることができる。
【００３０】
合成繊維は、ミクロフィブリル繊維以外の種々の化合物（以下、単に「他の化合物」ともいう。）を含有していてもよい。たとえば、合成繊維は、上記他の化合物として、抗菌剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、各種安定剤、酸化防止剤、分散剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、および充填剤などとして公知の化合物を含有することができる。合成繊維は、複数種のこれらの化合物を含有していてもよく、その含有量はこれらの化合物を含有させる目的に応じて適宜選択できる。
【００３１】
ミクロフィブリル繊維は、１本の繊維の端部間の距離のうち、最長となるように設定された端部間の距離の平均値（以下、「平均繊維長」という。）が、０．０５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。平均繊維長がこの範囲にあれば、合成紙としたときに引張強度に優れる傾向にあるため好ましい。
【００３２】
平均繊維長は以下の手順で求めることができる。
合成繊維（例えば、合成パルプであれば、合成パルプを構成するミクロフィブリル繊維）を、上記最長となる長さを基準として長さ０．０５ｍｍごとに分級する。その後、それぞれの級（長さ）に含まれるミクロフィブリル繊維の実測繊維長と、それぞれの級に含まれるミクロフィブリル繊維の本数を測定する。測定は、１２０００〜１３０００本の繊維について行えばよい。その後、上記測定結果から、以下の式により、それぞれの級の数平均繊維長Ｌｎ（ｍｍ）を求める。
Ｌｎ＝ΣＬ／Ｎ
Ｌ：１つの級に含まれるミクロフィブリル繊維の実測繊維長（ｍｍ）
Ｎ：１つの級に含まれるミクロフィブリル繊維の本数
【００３３】
その後、以下の式により、合成繊維（例えば、合成パルプであれば、合成パルプを構成するミクロフィブリル繊維）の平均繊維長（ｍｍ）を求める。
平均繊維長＝Σ（Ｎｎ×Ｌｎ３）／Σ（Ｎｎ×Ｌｎ２）
Ｎｎ：それぞれの級に含まれるミクロフィブリル繊維の本数
【００３４】
なお、上記実測繊維長は、たとえば、濃度０．０２質量％になるように合成繊維を水に分散し、フィンランド国、メッツォオートメーション社製自動繊維測定機（製品名；ＦｉｂｅｒＬａｂ−３．５）で合成繊維を構成する繊維の一本一本の繊維の長さを測定して求めることができる。当該測定機では、キャピラリー中を流れる際の繊維にキセノンランプ光を照射してＣＣＤ（電荷結合素子）センサーで映像信号を採取し、画像解析する。
【００３５】
合成繊維（例えば、合成パルプであれば、合成パルプを構成するミクロフィブリル繊維）は、直径（以下、単に「繊維径」ともいう。）の最小値が０．５μｍ以上であることが好ましく１μｍ以上であることがより好ましく、繊維径の最大値が５０μｍ以下であることが好ましく３０μｍ以下であることがより好ましい。繊維径がこの範囲にあれば、合成紙としたときに引張強度に優れる傾向にあるため好ましい。
【００３６】
繊維径は、１本、１本の繊維を、光学顕微鏡および電子顕微鏡などの顕微鏡で観察して測定できる。
具体的には、繊維径の最大値および最小値は、次のようにして測定できる。
【００３７】
キーエンス社製デジタルＨＦマイクロスコープＶＨ８０００にて倍率１００倍で合成繊維を観察し、繊維径が１０μｍ以上であるように観察されるミクロフィブリル繊維を無作為に１００本選択する。選択されたミクロフィブリル繊維の繊維径を測定し、測定値のうち最大の値を「繊維径の最大値」とする。
【００３８】
日本電子社製走査型電子顕微鏡ＪＳＭ６４８０にて倍率３０００倍で合成パルプを観察し、繊維径が１０μｍ未満であるように観察されるミクロフィブリル繊維を無作為に１００本選択する。選択されたミクロフィブリル繊維の繊維径を測定し、測定値のうち最小の値を「繊維径の最小値」とする。
【００３９】
合成繊維の平均繊維径は、１０μｍ以上であることがより好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
平均繊維径は、繊維画像分析計（バルメットオートメーション製Ｖａｌｍｅｔ  ＦＳ５）を用いて測定することができる。
【００４１】
ミクロフィブリル繊維は、たとえば図１に示すように、１本の繊維が多数に枝分かれた分岐構造を有する。分岐構造は光学顕微鏡または電子顕微鏡で観察して確認できる。なお、図１は、合成パルプを、キーエンス社製デジタルＨＦマイクロスコープＶＨ８０００にて１００倍で観察した写真である。
【００４２】
分岐構造を有するミクロフィブリル繊維は、多数集合して合成繊維を形成したときに、特定方向に整列せず、分岐した繊維同士が互いに絡み合ったり、分岐部分が交差したりしやすい。
【００４３】
天然の紙と同じ用途に使用できる程度に、合成紙の吸水性および撥水性を調整する観点からは、合成パルプは、ＪＩＳ  Ｐ８１２１−２に準じて測定されるカナディアンフリーネス（ＣＳＦ）が２４０ｍｌ以上７４０ｍｌ以下であることが好ましく、３４０ｍｌ以上７２０ｍｌ以下であることがより好ましい。
【００４４】
ＣＳＦは以下の手順で求めることができる。
絶乾重量２４ｇの合成パルプを量り取り、２０００ｍｌの水を加えて濃度１．２％程度とし、ＪＩＳ  Ｐ８２２０−１に規定する離解機にかけて３００００回転（１０分間）まで離解させる。完全に離解したミクロフィブリル繊維を０．３％濃度程度に希釈し、水温を２０．０±０．５℃とする。離解したパルプスラリーを１０００ｍｌ量り取り、カナダ標準ろ水度試験器を用いて、側管から出た排水量を読み取る。
【００４５】
（合成パルプの製造方法）
合成パルプを構成する合成繊維は、種々の方法により製造し得るが、通常はフラッシュ法で製造することが可能である。フラッシュ法とは、樹脂が溶媒に溶解している高圧の樹脂溶液を減圧下に噴出することで上記溶媒を揮散させて上記樹脂からなる繊維を形成し、さらに必要に応じてワーリングブレンダーまたはディスクリファイナーなどで上記形成された繊維を切断および叩解する方法である。フラッシュ法は、不織布にしたときに強度が高い合成繊維を得られるため好ましい。特に、特開昭４８−４４５２３号公報に記載されているような、ポリオレフィン溶液を懸濁剤の存在下、水媒体に分散させたものをフラッシュさせる方法は、乱雑に分岐した形状を有する繊維状の樹脂を有する合成繊維が得られ、このような合成繊維はより強度が高い不織布を得られるため、好ましい。
【００４６】
フラッシュ法は、合成繊維を構成するミクロフィブリル樹脂の材料となる熱可塑性樹脂を溶解し、懸濁液および水を添加してエマルジョンとする工程と、上記エマルジョンを減圧下に噴出（フラッシュ）すると同時に溶剤を気化させる工程と、を含む。
【００４７】
フラッシュ法の第１工程では、前記熱可塑性樹脂を、当該熱可塑性樹脂を溶解可能な溶剤に溶解し、懸濁剤および水を加えてエマルジョンとする。
【００４８】
上記溶剤の例には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンおよびシクロヘキサンなどを含む飽和炭化水素系溶剤、ベンゼンおよびトルエンなどを含む芳香族系溶剤、塩化メチレン、クロロホルムおよび四塩化炭素などを含むハロゲン化炭素類などが含まれる。これらの溶剤から、製造しようとする合成繊維を構成するミクロフィブリル樹脂の材料となる熱可塑性樹脂を溶解せしめ、かつ、フラッシュ時に揮発し得られた繊維の集合体に残存しにくいものを適宜選択すればよい。
【００４９】
上記懸濁剤の例には、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリル酸塩、ゼラチン、トラガカントゴム、デンプン、メチルセルロース、およびカルボキシメチルセルロースなどを含む親水性樹脂が含まれる。また、上記親水性樹脂と、一般的なノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤またはアニオン系界面活性剤とを併用することもできる。懸濁剤は、上記熱可塑性樹脂、溶剤および水を均一に混合させるため、エマルジョンを安定化させ、かつ、フラッシュ後の繊維の切断および叩解を水中でも安定して行うことを可能とする。
【００５０】
上記懸濁剤の添加量は、繊維中、懸濁剤が０．１質量％以上５質量％以下となる量とするのが好ましい。上記懸濁剤の量は、製造過程において、添加した懸濁剤の一部が抜けるような操作をする場合は多めに添加するなど、適宜調整することが好ましい。添加量の目安としては、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下とすることができる。
【００５１】
フラッシュ法の第２工程では、上記第１工程で得られたエマルジョンを、温度が１００℃以上２００℃以下、好ましくは１３０℃以上１５０℃以下となるように加熱し、かつ、圧力が０．１ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下、好ましくは圧力０．５ＭＰａ以上１．５ＭＰａ以下の加圧状態にする。その後、上記加熱および加圧したエマルジョンを、ノズルより減圧された空間へ噴出（フラッシュ）すると同時に溶剤を気化させ揮散させる。上記減圧された空間は、圧力が１ｋＰａ以上９５ｋＰａ以下であることが好ましい。また、上記減圧された空間は、窒素雰囲気などの不活性雰囲気であることが好ましい。なお、本発明において、「圧力」とは絶対圧力のことを示す。
【００５２】
上記工程により、上記熱可塑性樹脂を材料とした、分岐構造を有する不定長のミクロフィブリル繊維が得られる。このようにして得られたミクロフィブリル繊維は、さらにワーリング・ブレンダーまたはディスクリファイナーなどで、平均繊維長が上述した範囲の長さになるように切断および叩解することが好ましい。このとき、上記ミクロフィブリル繊維を水に溶解または分散させて、濃度が０．５ｇ／Ｌ以上５．０ｇ／Ｌの水スラリーにして、上記切断および叩解を行うことが好ましい。
【００５３】
このとき、たとえば、ディスクリファイナーの刃の種類、回転数、またはスクリーンの径などを所定の条件に沿って選択することで、ミクロフィブリル樹脂の繊維径およびカナディアンフリーネスなどを所望の程度に調整することができる。
【００５４】
上記ミクロフィブリル樹脂には、親水性を増大させるために、ノニオン系界面活性剤またはポリプロピレングリコールによる表面処理を行ってもよい。親水化処理されたミクロフィブリル樹脂の例には、特開昭６３−２３５５７５号公報および特開昭６３−６６３８０号公報などに示された合成パルプに用いられるミクロフィブリル樹脂が含まれる。
【００５５】
このようにして得られたミクロフィブリル樹脂を、乾燥後、ミキサーなどによって開綿して、合成パルプとすることができる。
【００５６】
以上説明した方法によれば、分岐構造を有するミクロフィブリル樹脂、および上記ミクロフィブリル繊維が集合してなる合成パルプ、を好ましく製造することができる。なお、合成パルプが前述した他の化合物を含有するときは、上記エマルジョンに上記他の化合物を添加することが好ましい。このようにすることで、上記他の化合物が合成パルプ中の合成繊維中に十分に分散し、上記他の化合物による効果を長期間保持することが可能となる。
【００５７】
不織布の全質量に対する合成繊維の含有量は、凹凸形状を安定して形成する観点から、４０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。
また、不織布の全質量に対する合成繊維の含有量は、不織布としたときの引張強度を向上させる観点から、９８質量％以下が好ましく、９５質量％以下がより好ましく、９３質量％以下がさらに好ましい。
【００５８】
（バインダー繊維）
本実施形態に係る不織布は、バインダー繊維を更に含んでいてもよい。本実施形態に係るバインダー繊維は、本実施形態に使用される合成繊維よりも繊維長の長いものをいう。本実施形態に用いられるバインダー繊維は、抄紙可能なものである限り、特に限定はなく、不織布に配合することにより、不織布の引張強度を向上させることができる。また、不織布の乾燥工程における断紙を防ぐ観点からは、バインダー繊維は、融点が７０℃以上１８０℃以下の繊維を含むことが好ましく、融点が９０℃以上１６０℃以下の繊維を含むことがより好ましい。
【００５９】
バインダー繊維の融点は、合成繊維の融点よりも１０℃以上低いことが好ましく、２０℃以上低いことが好ましい。不織布の引張強度を向上させる観点から、バインダー繊維の融点と合成繊維の融点とが上記の関係を満たすことが好ましい。
【００６０】
このようなバインダー繊維としては合成繊維が挙げられるが、少なくとも繊維長の点で本実施形態に使用される合成繊維とは区別されるものである。具体例としては、ポリエチレン系繊維、低融点ポリエステル繊維、アクリル系繊維、ポリエチレン／ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート複合繊維、ポリエステル複合繊維などが挙げられる。
【００６１】
バインダー繊維の形態は製造設備によって製造できる範囲にあれば、短繊維でも長繊維でもよい。バインダー繊維の平均繊維長は、０．１ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。この範囲内の平均繊維長であれば、バインダー繊維を含む組成物の実質的なシート化が可能であり、均一な不織布合成紙を得ることができる。また、このようなバインダー繊維は、湿式抄紙可能である。
【００６２】
尚、バインダー繊維の平均繊維長は、上記合成繊維の平均繊維長と同様にして測定した値である。
【００６３】
不織布の全質量に対するバインダー繊維の含有量は、１質量％〜４０質量％が好ましく、５質量％〜３０質量％がより好ましい。この範囲内のバインダー繊維を含むことによって、不織布の乾燥工程における断紙を防止することが可能となり、また不織布の引張強度を向上させることができる。
【００６４】
（天然パルプ）
本実施形態に係る不織布は、天然パルプを更に含んでいてもよい。本実施形態に用いられる天然パルプは、平均繊維長が１ｍｍ以上８０ｍｍ以下である。不織布が天然パルプを含むと、不織布の引張強度、吸水性および風合いを向上させることができる。
【００６５】
天然パルプとしては、例えば、木材パルプおよび非木材パルプが挙げられる。
木材パルプとしては、例えば、針葉樹および広葉樹などから、クラフト法、ソーダ法および亜硫酸法に代表されるケミカルパルプ化法や、中性亜硫酸塩法、酸性亜硫酸塩法に代表されるセミケミカルパルプ化法や、その他公知のパルプ化法によって、製造された木材パルプが挙げられる。
【００６６】
非木材パルプは、木材以外の原料から製造されたパルプである。木材以外の原料としては、植物繊維が挙げられる。
植物繊維としては、例えば、マニラ麻、亜麻、大麻、黄麻、楮、みつまたあるいは雁皮からなる靱皮繊維、コットン、コットンリンター等の木綿、藁、竹、エスパルト、バガス等が挙げられる。これらの植物繊維から、例えば、ケミカルパルプ化法、セミケミカルパルプ化法、ケミグランドパルプ化法、メカニカルパルプ化法などの各種のパルプ化法によって、非木材パルプが製造される。これらの植物繊維は、それぞれ単独で用いてもよく、
また、二種以上を混合して用いてもよい。これらのなかでも植物繊維としては、皮脂の吸収性、入手のし易さ、供給量等からマニラ麻が好ましい。
【００６７】
これらの中でも、天然パルプとしては、凹凸加工適正を向上させる観点から、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）が好ましい。
天然パルプは、不織布中に１種のみを含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよいが、好ましくはＮＢＫＰのみを含む。
【００６８】
天然パルプの繊維長は、製造設備によって製造できる範囲にあれば制限されない。天然パルプの平均繊維長は、好ましい強度を確保する観点および均一な不織布を得る観点から、１ｍｍ〜８０ｍｍであり、２ｍｍ〜５０ｍｍが好ましい。
【００６９】
尚、天然パルプの平均繊維長は、上記合成繊維の平均繊維長と同様にして測定した値である。
【００７０】
本実施形態における不織布に含まれる天然パルプの含有量は、風合いをより向上させる観点、不織布を製造中の断紙を防止する観点、および不織布の引張強度を向上させる観点から、不織布の全質量に対して１質量％以上４０質量％以下が好ましく、５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００７１】
本実施形態に係る不織布は、バインダー繊維および天然パルプを含むことが好ましい。
不織布の全質量に対するバインダー繊維および天然パルプの合計の含有量は、不織布を製造中の断紙を防止する観点、および不織布の引張強度を向上させる観点から、１質量％以上４０質量％以下が好ましく、５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００７２】
（添加剤）
本実施形態に係る不織布は、一般的に不織布に添加される添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤としては、乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、歩留まり向上剤、凝結剤、凝集剤、分散剤、離型剤、消泡剤、殺菌剤などが挙げられる。
【００７３】
（不織布の特性）
不織布の風合い、特に微細な凹凸形状を安定して形成して外見をより向上させる観点から、不織布の目付けは、３ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２であり、１００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２が好ましく、２００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２がより好ましい。
目付けが、３ｇ／ｍ２未満であると、不織布の強度の点で好ましくない。目付けが、５００ｇ／ｍ２超えであると、風合いの点で好ましくない。
【００７４】
目付けの測定方法は以下の方法により測定される。不織布の重量を測定し、面積で除して目付けの値を得ることが出来る。
【００７５】
本実施形態に係る不織布は、少なくとも一方の表面に、高さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である一定形状の複数の凸部、及び深さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である一定形状の複数の凹部の少なくとも一方を有する。
これにより、本実施形態に係る不織布は、装飾性に優れたものである。
【００７６】
本実施形態に係る不織布に形成された「凸部」又は「凹部」の形状は特に限定されるものではなく、例えば円柱状、半円柱状、角柱状、円錐状、半円錐状、角錐状、楕円錐状、半球状（ドーム状）、直線または曲線状の溝、不定形状、もしくはこれらを組み合わせた形状であってよい。また、複数の凸部又は複数の凹部の形状が全て同じ形状である必要はなく、それぞれの凸部又はそれぞれの凹部が異なる形状のものを含んでいてもよい。言い換えると、一定形状（例えば円柱状）の複数の凸部又は一定形状（例えば円柱状）の複数の凹部を有していればよく、さらに別の一定形状（例えば角柱状）の複数の凸部又は別の一定形状（例えば角柱状）の複数の凹部を有していてもよい。例えば円柱状の複数の凸部と角柱状の複数の凸部を共に含んでいてもよい。
このように一定形状のものが２種類ある場合でも、優れた装飾性を有する不織布が得られる。
また、凸部又は凹部は、その側面、上面、あるいは下面に微細な凹凸構造を有していてもよい。凸部又は凹部は、不織布の片方の表面に形成されてもよく、両方の表面に形成されてもよい。
【００７７】
本実施形態に係る不織布に形成された凸部の形状としては、円柱状、半円柱状、角柱状、円錐状、半円錐状、角錐状、楕円錐状、もしくはこれらを組み合わせた形状が好ましい。
【００７８】
本実施形態に係る不織布に形成された凹部の形状としては、半球状（ドーム状）が好ましい。
【００７９】
また、本実施形態に係る一定形状の複数の凸部又は一定形状の複数の凹部が、一定のパターンで配置されていてもよく、例えば、上述した凸部の形状である凸状体が複数配置されたピラー形状、上述した凹部の形状である穴が複数形成されたホール形状のほか、ハニカム形状やスクエア形状などの格子形状、ラインアンドスペース形状、又は同心円形状などの各種パターンを形成していてもよい。
【００８０】
本実施形態に係る凸部は、高さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは、高さが１００ｎｍ以上１００μｍ以下であり、幅が０．５μｍ以上８０μｍ以下であり、より好ましくは、高さが２００ｎｍ以上１００μｍ以下であり、幅が１μｍ以上５０μｍ以下である。
本実施形態に係る凹部は、深さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは、深さ１００ｎｍ以上１００μｍ以下であり、幅が０．５μｍ以上８０μｍ以下であり、より好ましくは深さ２００ｎｍ以上１００μｍ以下であり、幅が１μｍ以上５０μｍ以下である。
【００８１】
本実施形態に係る凸部又は凹部の高さ、深さ、および幅は、顕微鏡観察で測定できる。顕微鏡は、凸部又は凹部の大きさに応じて、光学顕微鏡または走査型電子顕微鏡を用いればよい。
【００８２】
ここで、凸部の高さとは、不織布の最も厚さの薄い部位の表面を基準としたときの凸部の最も高い部位までの距離のことを示す。また、凹部の深さとは、不織布の最も厚さの厚い部位の表面を基準としたときの凹部の最も深い部位までの距離のことを示している。
【００８３】
本実施形態に係る凸部の形状が、例えば柱状および錐状である場合には、保管又は使用の際の形状保持性の観点から、凸部を側面視したときの幅(例えば、凸部が四角柱の場合は底面の一辺の長さ、凸部が円柱の場合は底面の直径）は、１００ｎｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
凸部のアスペクト比（高さ／幅）は、成形性の観点から、１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。また、凸部のアスペクト比（高さ／幅）は、１以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましい。なお、「幅」とは、不織布の平面方向において、凸部の最も太い部分の長さである。
【００８４】
本実施形態に係る不織布では、表面の少なくとも一部における投影面積の単位面積当たりの前記凸部又は前記凹部の数は１０４個／ｃｍ２以上１０１０個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１０５個／ｃｍ２以上１０９個／ｃｍ２であることがより好ましく、１０５個／ｃｍ２以上１０７個／ｃｍ２であることがさらに好ましい。
本実施形態の不織布は、不織布の表面の少なくとも一部における投影面積の単位面積当たりの凸部又は凹部の数が、１０４個／ｃｍ２以上であるので、装飾性に優れたものが提供できる。また、本発明の不織布は、不織布の表面の少なくとも一部における投影面積の単位面積当たりの凸部又は凹部の数が、１０１０個／ｃｍ２以下であるので、装飾性に優れたものが提供できる。
凸部又は凹部の数は、以下の方法により確認することができる。具体的には、電子顕微鏡写真を使用して、１ｍｍ四方における凸部または凹部の数をカウントし、得られた数を１００倍して、単位面積（ｃｍ２）あたりの凸部又は凹部の数を求めればよい。
【００８５】
本実施形態の不織布は、上記凸部及び上記凹部の少なくとも一方が形成された上記不織布の少なくとも一部における表面の投影面積の単位面積に対する、上記凸部の表面の投影面積又は上記凹部の表面の投影面積の合計面積の比率が１×１０−２以上１−１×１０−２以下であることが好ましく、１×１０−１以上１−１×１０−１以下であることがより好ましい。
上記凸部及び上記凹部の少なくとも一方が形成された上記不織布の少なくとも一部における表面の投影面積の単位面積に対する、上記凸部の表面の投影面積又は上記凹部の表面の投影面積の合計面積の比率が、１×１０−２以上であるので、光学干渉模様が生じ、装飾性に優れた不織布とすることができる。また、上記凸部の表面の投影面積又は上記凹部の表面の投影面積の合計面積の比率が、１−１×１０−２以下であるので、光学干渉模様が生じ、装飾性に優れた不織布とすることができる。
【００８６】
本実施形態において、「不織布の少なくとも一部における表面の投影面積」とは、不織布を水平面上に置き、水平面に向けて垂直に不織布を投影したときの投影像の面積を意味する。
また、本実施形態において、「上記凸部の表面の投影面積又は上記凹部の表面の投影面積の合計面積の比率」とは、例えば、複数の凸部が形成された不織布の表面の投影面積１ｃｍ２に対する、当該１ｃｍ２内に存在する複数の凸部の頂部における面積の合計の比率を意味する。
【００８７】
なお、複数の凸部は、各凸部の投影面積がそれぞれ、全て同じである必要はなく、個々に異なっていてもよいが、好ましくは、全て同じ面積である。また、複数の凹部についても同様、各凹部の投影面積がそれぞれ、全て同じである必要はなく、個々に異なっていてもよいが、好ましくは、全て同じ面積である。
【００８８】
本実施形態の不織布は、装飾性に優れたものを得る観点から、凸部間の距離（ピッチ）又は凹部間の距離（ピッチ）が１０ｎｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。凸部間または凹部間の距離は、顕微鏡観察で測定できる。顕微鏡は、凸部又は凹部の大きさに応じて、光学顕微鏡または走査型電子顕微鏡を用いればよい。
なお、ピッチは、隣接する凸部同士の距離の平均値、または、隣接する凹部同士の距離の平均値を意味する。
【００８９】
本実施形態において、一定形状の複数の凸部または一定形状の複数の凹部は、不織布の全体に形成されていてもよいが、装飾性の観点から、不織布の一部に形成されていることが好ましい。
【００９０】
［不織布の製造方法］
本実施形態における不織布の製造方法に特に限定はなく、公知の方法を使用することができる。例えば、エアレイド法と呼ばれる乾式方式や、抄紙法と呼ばれる湿式方式などが挙げられる。不織布に風合いを出すためには、湿式方式が好ましい。すなわち、本実施形態における不織布は湿式不織布であることが好ましい。
【００９１】
例えば、実験室で行う抄紙方法としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２２（２０１５）に準拠した、手すき紙を調製する方法が挙げられる。また、実験室での抄紙方法としては、動的抄紙方法を用いることもできる。
【００９２】
環境への配慮の観点から、抄紙工程内の水を意図的には排水しない完全クローズドシステムによる抄紙方法が好ましい。実験室では、複数回抄紙白水を再利用することにより、或いはクローズド状態の白水を理論上再現した疑似白水を用いることにより検証することができる。実験室での抄紙にあたっては、疑似白水を用いることが好ましい。
【００９３】
不織布の乾燥温度は、使用するバインダー繊維の初期融点以上の温度が好ましい。更には、風合いをより向上させる観点からは、バインダー繊維の初期融点以上であり、且つ合成パルプの融点以下の温度が好ましい。具体的には７０℃〜１３５℃が好ましい。
【００９４】
本実施形態における合成繊維を含む不織布の平滑度を所望の値とするために、さらに熱処理を行ってもよい。熱処理は、ドラム式ドライヤー、エアスルードライヤーなどを用いて行うことができる。また、熱処理可能なカレンダー加工機を用いて、熱処理をしながらカレンダー加工を実施してもよい。熱処理を実施する温度としては９５℃〜１６５℃が好ましい。通常、熱処理は、乾燥温度よりも１０℃〜５５℃高い温度で実施する。
【００９５】
本実施形態における合成繊維を含む不織布を製造するための実機設備に特に限定はない。例えば、長網抄紙機、円網抄紙機、円網短網コンビネーション抄紙機、傾斜ワイヤー式抄紙機などの抄紙機と、ヤンキードライヤー、エアスルードライヤー、ドラム式ドライヤーなどの乾燥機との組み合わせが挙げられるが、いずれの方法でも構わない。
【００９６】
上記の中でも、本実施形態の不織布は、好ましくは、下記の方法により製造することができる。
【００９７】
本実施形態に係る不織布の製造方法は、合成繊維を含み、目付けが３ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下である不織布を準備する工程（以下、「工程Ｉ」と称する。）と、１００℃以上２５０℃以下に加熱した型を前記不織布に押圧する工程（以下、「工程ＩＩ」と称する。）と、前記押圧の後、前記合成繊維の軟化点以下の温度まで前記不織布を冷却する工程（以下、「工程ＩＩＩ」と称する。）と、前記冷却の後、前記不織布と前記型とを剥離する工程（以下、「工程ＩＶ」と称する。）と、を含み、高さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である複数の凸部、及び深さが２０ｎｍ以上２００μｍ以下であり、幅が０．１μｍ以上１００μｍ以下である複数の凹部の少なくとも一方を、前記不織布の少なくとも一方の表面に形成する、ものである。
上記の工程ＩＩ、工程ＩＩＩ、及び工程ＩＶは、いわゆる熱インプリント法と称される成形法の工程である。
本実施形態に係る不織布の製造方法によれば、複数の凸部及び複数の凹部の少なくとも一方が微細な構造であっても精度良く、設計どおりの不織布に形成することができる。
以下、工程Ｉ、工程ＩＩ、工程ＩＩＩ、及び工程ＩＶについて、説明する。
【００９８】
〔工程Ｉ〕
工程Ｉは、合成繊維を含み、目付けが３ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である不織布を準備する工程である。
「合成繊維を含む、目付けが３ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である不織布」の説明については、上述したものと同義であり、好ましい態様も同様であるため、省略する。
なお、使用する不織布は、作製したもの、又は市販されたもの、いずれでもよい。
【００９９】
〔工程ＩＩ〕
工程ＩＩは、１００℃〜２５０℃に加熱した型を前記不織布に押圧する工程である。
型は公知の方法により加熱され、好ましくは１００℃〜２００℃に加熱され、特に好ましくは１００℃〜１５０℃に加熱される。加熱温度が低すぎると所望の加工ができず、逆に加熱温度が高すぎると不織布全体が溶融してしまい、目的形状に加工できず好ましくない。加熱された型を、合成繊維を含む不織布に押し付け、一定時間加圧保持することにより、型の形状（パターン）を合成繊維を含む不織布に転写する。型を押し付ける際の圧力（プレス圧）は、特に限定されるものではなく、状況に応じて、適宜設定することができる。
また、型の材質は、特に限定されるものではなく、例えば、シリコン、金属（例えば、ニッケル等）、樹脂等が挙げられる。微細な構造を形成できるという観点から、型には、リソグラフィーで作製された型を用いることが好ましい。
【０１００】
〔工程ＩＩＩ〕
工程ＩＩＩは、前記工程ＩＩの後、前記合成繊維の軟化点以下の温度まで前記不織布を冷却する工程である。
前記不織布を前記合成繊維の軟化点以下の温度に冷却することで、前記不織布を固化させる。冷却の温度は、合成繊維の軟化点以下の温度であれば、特に限定されるものではないが、成形性の観点から、合成繊維の軟化点よりも５℃以上低い温度で実施することが好ましく、合成繊維の軟化点よりも１０℃以上低い温度であることがより好ましく、室温（２５℃）であることが更に好ましい。
なお、冷却は、自然冷却でもよいし、流体を使用する強制冷却でもよい。
【０１０１】
〔工程ＩＶ〕
工程ＩＶは、前記工程ＩＩＩの後、前記不織布から前記型を剥離する工程である。
工程ＩＶでは、冷却されて固化した不織布を型から剥離する。不織布に転写された型の形状が、冷却による不織布の固化により保持されているため、剥離された不織布の少なくとも一方の表面には、転写された型の形状、すなわち、上記の複数の凸部又は複数の凹部の少なくとも一方が形成されている。
工程ＩＩＩにおいて、合成繊維の軟化点以下に冷却せずに、工程ＩＶにおいて、加熱温度に近い温度で不織布から型を剥離しようとすると、不織布と型との間の剥離性が十分でなく、また、不織布は容易に変形するため、正確に転写された形状が壊れるおそれがある。不織布と型とを、合成繊維の軟化点以下に十分に冷却した後に剥離させることで、型の形状が正確に転写され、寸法安定性が保持され、また、剥離の際に不織布と型との動きのぶれによる変形が生じず、優れた成形性が担保される。
【０１０２】
〔他の工程〕
本発明の不織布の製造方法は、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに必要に応じて、上記以外の他の工程を含んでいてもよい。他の工程としては、特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、他の工程としては、不織布の巻き取り時のブロッキングを防止するために、不織布に離型フィルムを貼合する工程、不織布の構造物面（複数の凸部又は複数の凹部の少なくとも一方が形成されている面）又はその反対側の面に、支持体等の基材を貼合する工程などが挙げられる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。
【０１０４】
（合成繊維（Ａ）の製造）
じゃま板を具備した８０リットル容器の攪拌機付きオートクレーブ中に、ｎ−ヘキサン２０リットル（２３℃）、水２０リットル（２３℃）、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が４．０のポリエチレン樹脂１，０００ｇ、及びポリビニルアルコール［ＰＶＡ、ケン化度９９％、４質量％水溶液粘度（２０℃）４．６〜６．０ｍＰａ・ｓ、商品名ゴーセノールＮＬ−０５、日本合成化学工業社製］３０ｇを投入した。回転数９００ｒｐｍで撹拌しながら、混合液温が１４５℃になるまで昇温した。その後、混合液を１４５℃に保持して、更に３０分間撹拌を続けた。次いで、この懸濁液をオートクレーブに取り付けられた直径３ｍｍ、長さ２０ｍｍのノズルよりパイプを経て、窒素雰囲気下、かつ−４００ｍｍＨｇの圧力下にあるドラム内に噴出（フラッシュ）させて繊維状物を得た。
得られた繊維状物をさらに受容器内で３ｇ／リットル濃度の水スラリーとした後、直径１２インチのディスク型リファイナーを用いて、その繊維長およびカナディアン標準濾水度（ＣＳＦ）を調整し、融点１３５℃、繊維長１．５ｍｍ、ＣＳＦ２５０ｍｌの合成パルプ（Ａ１）を得た。
【０１０５】
（バインダー繊維（Ｂ）の準備）
バインダー繊維（Ｂ）として、以下のバインダー繊維（Ｂ１）を準備した。
Ｂ１：ダイワボウポリテック社製のポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘繊維（鞘部融点１００℃、繊維長５ｍｍ）
【０１０６】
（天然パルプ（Ｃ）の準備）
天然パルプ（Ｃ）として、以下の天然パルプ（Ｃ１）を準備した。
Ｃ１：三井物産パッケージング社製針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）（平均繊維長４ｍｍ）
【０１０７】
＜実施例１＞
合成パルプ（Ａ１）を９０質量部、バインダー繊維（Ｂ１）を１０質量部、さらに内添用添加剤として、乾燥紙力剤として星光ＰＭＣ社製の「商品名：ＤＡ４１１２」を１質量部、湿潤紙力剤として星光ＰＭＣ社製の「商品名：ＷＳ４０２０」を１質量部、分散剤として明成化学工業社製の「商品名：ＶＳ−８７Ｅ」を２質量部、内添離型剤として日華化学社製の「商品名：サントールＫＬ」を２質量部用い、実験室用角型手抄きシートマシンで、目付け３５０ｇ／ｍ２の手抄き紙を作製した。作製した手抄き紙を、ロータリードライヤーを用いて温度１１０℃で乾燥し、さらに熱処理装置を用いて温度１２０℃で熱処理を行うことにより、湿式不織布（以下、「合成紙（Ｐ１）」ともいう。）を得た（「工程Ｉ」）。
【０１０８】
次いで、合成紙（Ｐ１）に対して、ナノインプリント装置（ＮＡＮＯＩＭＰＲＩＮＴＥＲ  ＮＭ−０５０１、明昌機工（株）製）を用いて、以下の手順で、インプリント成型した。
シリコン製モールド（格子状の凹凸パターン、凹凸部の高低差：１０μｍ、凸部の形状：円柱、凸部の幅（円柱の直径）：５μｍ、凹部の幅（円柱の間隔）：５μｍ、凸部のアスペクト比：２）を１２０℃に加熱し、合成紙（Ｐ１）にプレス圧１ＭＰａで６０秒間押しつけた（「工程ＩＩ」）。室温まで冷却した（「工程ＩＩＩ」）後、シリコン製モールドから合成紙（Ｐ１）を剥離した（「工程ＩＶ」）。
【０１０９】
前述の方法で測定したところ、合成紙（Ｐ１）の凹凸パターン成形部分の単位面積当たりの柱状の凸部の数は、１０６本／ｃｍ２であり、凹凸パターン成形部分の投影面積の単位面積（１ｃｍ２）に対する、１０６本の柱状の凸部の頂部の合計面積の比率は、０．２であった。また、柱状の凸部の高さは１０μｍであり、幅は５μｍであった。
【０１１０】
（評価）
インプリント成型後の合成紙（Ｐ１）について、以下の評価を行った。合成紙（Ｐ１）に形成された凹凸パターンを有する部分に、レーザーポインター（コクヨ社製、＜ＥＬＰ−Ｒ３０＞）を使用して、ビーム径１０ｍｍ、波長６３５ｎｍ、出力１ｍＷ未満の条件で光を照射し、光学干渉模様が確認できるか否かを確認することで、装飾性を評価した。結果を表１に示す。
【０１１１】
＜実施例２＞
実施例１において、合成パルプ（Ａ１）を８０質量部とし、かつ、バインダー繊維（Ｂ１）１０質量部を天然パルプ（Ｃ１）２０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして、不織布（以下、「合成紙（Ｐ２）」ともいう。）を得た。合成紙（Ｐ２）は、天然パルプを含んでいるため、実施例１で得られた合成紙（Ｐ１）と比べ、天然の紙に似た風合いであった。
【０１１２】
そして、目付けを６０ｇ／ｍ２にした以外は、実施例１と同様にして、合成紙（Ｐ２）に対してインプリント成型した。
前述の方法で測定したところ、合成紙（Ｐ２）の凹凸パターン成形部分の単位面積当たりの柱状の凸部の数は、１０６本／ｃｍ２であり、凹凸パターン成形部分の投影面積の単位面積（１ｃｍ２）に対する、１０６本の柱状の凸部の頂部の合計面積の比率は、０．２であった。また、柱状の凸部の高さは１０μｍであり、幅は５μｍであった。
さらに、得られた合成紙（Ｐ２）について、実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１３】
＜比較例１＞
実施例１において、合成パルプ（Ａ１）、及びバインダー繊維（Ｂ１）に代えて、天然パルプ（Ｃ１）１００質量部を用いた以外は実施例１と同様にして天然の紙を得た。ナノインプリントする際、得られた天然の紙に２２０℃に加熱されたモールドをあてると黒煙をあげてしまい、ナノインプリントすることができなかった。結果を表１に示す。
【０１１４】
＜比較例２＞
比較例１で得た天然の紙に、ナノインプリントする際、１６０℃に加熱されたモールドをあてたが、ナノインプリントすることができず、光学干渉模様は確認できなかった。結果を表１に示す。
【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
表１の結果より、実施例で得られた合成紙では、光学干渉模様が確認できたため、合成紙にナノインプリントされていることが確認できた。
【図１】
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