(57)【要約】      （修正有）【課題】ミラーヘッドが基部に対して軸方向に上昇しない車両外部バックミラーアセンブリ用ピボット機構を提供する。【解決手段】ベースフレーム部分（２０）とケースフレーム部分（３０）との間で動作可能な戻り止め（４０）が配設される。戻り止めは、係合位置と、ピボット軸を中心として回転できるようにする係合解除位置とを有する。ばね機構（５０）は、ケースフレーム部分をベースフレーム部分に締結し、かつ第１の組の戻り止め機能部（４２）を第２の戻り止め機能部（４６）に締結する。取り付け端部（７２）と浮動端部（７８）とを有する支持アーム（７０）が配設される。取り付け端部（７２）は、ケースフレーム部分に固定され、ケースフレーム部分に対する回転に対して固定され、第２の組の戻り止め機能部（４６）は、ベースフレーム部分に対する回転に対して固定される。【選択図】図１
2019055779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両取り付けベースフレームと一体構造である、または車両取り付けベースフレームに取り付けられるベースフレーム部分と、
ピボット軸を中心として回転するために前記ベースフレーム部分に取り付けられるケースフレーム部分であって、バックミラーを支持するように設計されたケースフレームと一体構造である、またはケースフレームに取り付けられるケースフレーム部分と、
前記ベースフレーム部分と前記ケースフレーム部分との間で動作可能な戻り止めであって、前記ケースフレーム部分が前記ベースフレーム部分に対する選択位置で保持される係合位置と、前記ピボット軸を中心として回転できるようにする係合解除位置とを有し、第１の組の戻り止め機能部と第２の組の戻り止め機能部とを含む戻り止めと、
前記ケースフレーム部分を前記ベースフレーム部分に締結し、かつ前記第１の組の戻り止め機能部を前記第２の組の戻り止め機能部に締結するばね機構と、
取り付け端部と浮動端部とを有する支持アームであって、前記浮動端部は前記第１の組の戻り止め機能部を支持し、前記第１の組の戻り止め機能部は前記支持アームに対するピボット軸を中心とした回転に対して固定されるが、前記取り付け端部に対しては前記ピボット軸に略平行な方向に変位可能である、支持アームと
を含む、車両外部バックミラーアセンブリ用ピボット機構であって、
前記支持アームの前記取り付け端部は、前記ケースフレーム部分および前記ベースフレーム部分のうちの一方に固定され、前記ケースフレーム部分および前記ベースフレーム部分のうちの一方に対する回転に対して固定され、
前記第２の組の戻り止め機能部は、前記ケースフレーム部分および前記ベースフレーム部分のうちの他方に対する回転に対して固定され、
前記ばね機構は、前記ケースフレーム部分を前記ベースフレーム部分に締結する第１の締め付け力と、前記第１の組の戻り止め機能部を前記第２の組の戻り止め機能部に締結する第２の締め付け力とを生成し、前記第１の締め付け力と前記第２の締め付け力の大きさは等しく、
前記ばね機構は、前記支持アームの前記取り付け端部と前記浮動端部との間に位置する弾性アーム部分を含み、前記第１の締め付け力および前記第２の締め付け力は、前記弾性アーム部分のみによって生成されるばね力によって生じる、ピボット機構。
【請求項２】
前記係合解除位置における前記第１の締め付け力および前記第２の締め付け力は、前記係合位置における前記第１の締め付け力および前記第２の締め付け力より大きい、請求項１に記載のピボット機構。
【請求項３】
前記ばね機構は、
圧縮ばねと、
互いに離間され、前記ばねを貫通する固定部分によって接続される第１の固定端部と第２の固定端部とを有するばね固定具と
を含む、請求項１に記載のピボット機構。
【請求項４】
前記ばね機構は、前記支持アームの前記取り付け端部と前記浮動端部との間に位置する弾性アーム部分を含む、請求項３に記載のピボット機構。
【請求項５】
前記支持アームと前記第１の組の戻り止め機能部は、一体部品で形成される、請求項１に記載のピボット機構。
【請求項６】
前記支持アームと前記第１の組の戻り止め機能部は、ばね鋼で形成される、請求項１に記載のピボット機構。
【請求項７】
前記ベースフレーム部分と前記ケースフレーム部分との軸方向相対位置は、前記係合位置と前記係合解除位置との間で変化しない、請求項１に記載のピボット機構。
【請求項８】
前記支持アームの前記取り付け端部は、前記ケースフレーム部分に取り付けられる、請求項１に記載のピボット機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両バックミラーに関する。特に、本発明は、車両の取り付け点に対して枢
動可能な車両サイドバックミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両ミラー、特に、車両サイドバックミラーは、通常、取り付けブラケットに枢動可能
に取り付けられるミラーヘッドを含む。取り付けブラケットは、車体（例えば、ドアまた
はフロントフェンダ）に固定される。ピボットにより、ミラーヘッドはブラケットに対し
て回転することができ、そのことにより車両が移動または停止している時に衝撃に応じて
ミラーヘッドを移動させることができる（「ミラーブレークアウェイ」と呼ばれる）、ま
たは駆動手段の作用下で駐車位置まで移動させて確実にミラーヘッドを車体にできる限り
接近した位置まで移動させることができる。
【０００３】
上述の車両ミラー内のピボット機構には、一般的には、戻り止めが含まれる。戻り止め
は、ピボットを中心として回転されると、少なくとも展開位置または駆動位置においてミ
ラーを明確に位置決めし、ミラーを保持する。戻り止めは、ピボットの初期運動に抵抗し
、戻り止めの保持力を克服するために必要なのは最小限の力で済む。
【０００４】
通常、戻り止め機構は、取り付けブラケットまたはミラー基部に戻り止め機能部を含み
、さらにミラーヘッドまたはミラーケースフレームに戻り止め機能部を含む。このような
構造により、一般的には、ミラーヘッドは、戻り止めが解除されて回転すると、上方に変
位される。
【０００５】
一部の用途では、ピボット機構を備えることにより、ミラーヘッドが回転または枢動時
に基部に対して軸方向に上昇しないのが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題を克服する、または少なくとも有用な選択肢を提供するピ
ボット機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、車両取り付けベースフレームと一体構造である、または車両取り付け
ベースフレームに取り付けられるベースフレーム部分と、
ピボット軸を中心として回転するために前記ベースフレーム部分に取り付けられるケー
スフレーム部分であって、バックミラーを支持するように設計されたケースフレームと一
体構造である、またはケースフレームに取り付けられるケースフレーム部分と、
前記ベースフレーム部分と前記ケースフレーム部分との間で動作可能な戻り止めであっ
て、前記ケースフレーム部分が前記ベースフレーム部分に対する選択位置で保持される係
合位置と、前記ピボット軸を中心として回転できるようにする係合解除位置とを有し、第
１の組の戻り止め機能部と第２の組の戻り止め機能部とを含む戻り止めと、
前記ケースフレーム部分を前記ベースフレーム部分に締結し、かつ前記第１の組の戻り
止め機能部を前記第２の戻り止め機能部に締結するばね機構と、
取り付け端部と浮動端部とを有する支持アームであって、前記浮動端部は前記第１の組
の戻り止め機能部を支持し、前記第１の組の戻り止め機能部は前記支持アームに対するピ
ボット軸を中心とした回転に対して固定されるが、前記取り付け端部に対しては前記ピボ
ット軸に略平行な方向に変位可能である、支持アームと
を含む、車両外部バックミラーアセンブリ用ピボット機構であって、
前記支持アームの前記取り付け端部は、前記ケースフレーム部分および前記ベースフレ
ーム部分のうちの一方に固定され、前記ケースフレーム部分および前記ベースフレーム部
分のうちの一方に対する回転に対して固定され、
前記第２の組の戻り止め機能部は、前記ケースフレーム部分および前記ベースフレーム
部分のうちの他方に対する回転に対して固定される、ピボット機構が提供される。
【０００８】
一の実施形態において、前記ばね機構は、前記ケースフレーム部分を前記ベースフレー
ム部分に締結する第１の締め付け力と、前記第１の組の戻り止め機能部を前記第２の組の
戻り止め機能部に締結する第２の締め付け力とを生成し、前記第１の締め付け力と前記第
２の締め付け力の大きさは等しい。
【０００９】
一の実施形態において、前記係合解除位置における前記第１の締め付け力および前記第
２の締め付け力は、前記係合位置における前記第１の締め付け力および前記第２の締め付
け力より大きい。
【００１０】
一の実施形態において、前記ばね機構は、
圧縮ばねと、
互いに離間され、前記ばねを貫通する固定部分によって接続される第１の固定端部と第
２の固定端部とを有するばね固定具と
を含む。
【００１１】
一の実施形態において、前記ばね機構は、前記支持アームの前記取り付け端部と前記浮
動端部との間の弾性アーム部分を含む。
【００１２】
一の実施形態において、前記第１の締め付け力および前記第２の締め付け力は、前記圧
縮ばねによって生成される第１のばね力と前記弾性アーム部分によって生成される第２の
ばね力の総和で生じる。
【００１３】
一の実施形態において、前記支持アームと前記第１の組の戻り止め機能部は、一体部品
で形成される。
【００１４】
一の実施形態において、前記支持アームと前記第１の組の戻り止め機能部は、ばね鋼で
形成される。
【００１５】
一の実施形態において、前記ベースフレーム部分と前記ケースフレーム部分との軸方向
相対位置は、前記係合位置と前記係合解除位置との間で変化しない。
【００１６】
一の実施形態において、前記ばね機構は、前記支持アームの前記取り付け端部と前記浮
動端部との間の弾性アーム部分を含む。
【００１７】
一の実施形態において、前記ばね機構は、前記支持アームの前記取り付け端部と前記浮
動端部との間の弾性アーム部分を含むアーム部分から成る。
【００１８】
一の実施形態において、前記支持アームの前記取り付け端部は、前記ケースフレーム部
分に取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
【図１】本発明のピボット機構の組立分解等角図である。
【００２１】
【図２】図１に示されているピボット機構の等角図である。
【００２２】
【図３Ａ】図１および図２に示されているピボット機構の展開または駆動位置を示した断面図である。
【図３Ｂ】図１および図２に示されているピボット機構の戻り止め解除位置を示した断面図である。
【００２３】
【図４Ａ】図１および図２のピボット機構の戻り止め駆動位置を示した上面図である。
【００２４】
【図４Ｂ】図１および図２のピボット機構の戻り止め駆動位置を示した側面図である。
【００２５】
【図４Ｃ】図４Ａに示されている切断線４Ｃ−４Ｃに沿った図１および図２のピボット機構の断面図である。
【００２６】
【図４Ｄ】図４Ａに示されている切断線４Ｃ−４Ｃに沿った図１および図２のピボット機構の断面図である。
【００２７】
【図５Ａ】図１および図２のピボット機構の戻り止め駆動開始位置を示した上面図である。
【００２８】
【図５Ｂ】図１および図２のピボット機構の戻り止め駆動開始位置を示した側面図である。
【００２９】
【図５Ｃ】図５Ａに示されている切断線５Ｃ−５Ｃに沿った図１および図２のピボット機構の断面図である。
【００３０】
【図６Ａ】図１および図２のピボット機構の戻り止め解除位置を示した上面図である。
【００３１】
【図６Ｂ】図１および図２のピボット機構の戻り止め解除位置を示した側面図である。
【００３２】
【図６Ｃ】図６Ａに示されている切断線６Ｃ−６Ｃに沿った図１および図２のピボット機構の断面図である。
【００３３】
【図７】図１と同様の図であるが、本発明の代替実施形態のピボット機構の組立分解等角図である。
【００３４】
【図８】図２と同様の図であるが、図７のピボット機構の等角図である。
【００３５】
【図９Ａ】図７および図８に示されているピボット機構の展開または駆動位置を示した断面図である。
【図９Ｂ】図７および図８に示されているピボット機構の戻り止め解除位置を示した断面図である。
【００３６】
【図１０】図１および図７と同様の図であるが、本発明のさらに別の代替実施形態のピボット機構の組立分解等角図である。
【００３７】
【図１１】図１０のピボット機構の等角図である。
【００３８】
【図１２Ａ】図１および図２のピボット機構の戻り止め駆動位置を示した上面図である。
【００３９】
【図１２Ｂ】図１０および図１１のピボット機構の戻り止め駆動位置を示した側面図である。
【００４０】
【図１２Ｃ】図１２Ａに示されている切断線１２Ｃ−１２Ｃに沿った図１および図２のピボット機構の断面図である。
【００４１】
【図１２Ｄ】図１２Ａに示されている切断線１２Ｄ−１２Ｄに沿った図１および図２のピボット機構の断面図である。
【００４２】
【図１３Ａ】図１０および図１１のピボット機構の戻り止め駆動開始位置を示した上面図である。
【００４３】
【図１３Ｂ】図１０および図１１のピボット機構の戻り止め駆動開始位置を示した側面図である。
【００４４】
【図１３Ｃ】図１３Ａに示されている切断線１３Ｃ−１３Ｃに沿った図１０および図１１のピボット機構の断面図である。
【００４５】
【図１４Ａ】図１０および図１１のピボット機構の戻り止め解除位置を示した上面図である。
【００４６】
【図１４Ｂ】図１０および図１１のピボット機構の戻り止め解除位置を示した側面図である。
【００４７】
【図１４Ｃ】図１４Ａに示されている切断線１４Ｃ−１４Ｃに沿った図１０および図１１のピボット機構の断面図である。
【００４８】
【図１５】図１、図７、および図１０と同様の図であるが、本発明のさらに別の代替実施形態のピボット機構の組立分解等角図である。
【００４９】
【図１６】図１５のピボット機構の等角図である。
【００５０】
【図１７】図１８Ａに示されている切断線１７−１７に沿った図１６の戻り止め駆動位置のピボット機構の断面図である。
【００５１】
【図１８Ａ】図１６のピボット機構の戻り止め駆動開始位置を示した上面図である。
【００５２】
【図１８Ｂ】図１６のピボット機構の戻り止め駆動開始位置を示した側面図である。
【００５３】
【図１８Ｃ】図１８Ａに示されている切断線１８Ｃ−１８Ｃに沿った図１６のピボット機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
図１および図２には、車両外部バックミラーアセンブリ用ピボット機構１０が示されて
いる。ピボット機構は、車両取り付けベースフレームを取り付けるためのベースフレーム
部分２０と、ピボット軸１２を中心として回転するためにベースフレーム部分２０に取り
付けられるケースフレーム部分３０とを含む。ベースフレーム部分２０は、ベースフレー
ムと一体構造としてもよい、または他のベースフレーム部分に取り付けられる、または取
り付け可能な別個の部品としてもよい。同様にして、ケースフレーム部分３０は、ケース
フレームと一体構造としてもよい、または他のケースフレーム部分に取り付けられる、ま
たは取り付け可能な別個の部品としてもよい。
【００５５】
一般的には、ケースフレームは、ミラーおよび化粧ケースハウジングを支持する。ケー
スフレーム、ミラー、および化粧ハウジングは全て、一般に車両ドアに固定されているベ
ースフレームに対して同時に回転可能である。
【００５６】
ベースフレーム部分２０とケースフレーム部分３０との間で動作可能な戻り止め４０が
配設される。戻り止め４０は、図２、図３Ａ、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ、および図４Ｄに
示されている係合位置を有する。この係合位置では、ケースフレーム部分３０は、ベース
フレーム部分２０に対する選択位置で保持される。戻り止めはさらに、ピボット軸１２を
中心として回転できるようにする図３Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、および図６Ｃに示されている
係合解除位置を有する。
【００５７】
戻り止め４０は、第１の組の戻り止め機能部４２と、第２の組の戻り止め機能部４６と
を含む。第１の組の戻り止め機能部４２は、ピボット軸１２を中心とした回転に対して固
定されるが、ケースフレーム部分３０およびベースフレーム部分２０の両方に対して軸方
向に可動である。第２の組の戻り止め機能部４６は、ベースフレーム部分２０に対する回
転に対して固定される。ばね保持具またはばね固定具５０およびばね６０を含むばねアセ
ンブリは、ケースフレーム部分３０をベースフレーム部分２０に締結し、かつ第１の組の
戻り止め機能部４２を第２の組の戻り止め機能部４６に締結する。
【００５８】
ピボット機構１０はさらに、第１の取り付け端部７２と第２の浮動端部７８とを有する
戻り止め部材支持アーム７０を含む。第１の取り付け端部７２は、共に回転するようにケ
ースフレーム部分３０に取り付けられる。第２の浮動端部７８は、ケースフレーム部分３
０に対してピボット軸１２に略平行な方向に変位可能である。
【００５９】
ばねアセンブリは、互いに離間した第１の保持端部５２および第２の保持端部５８を有
するばね保持具またはばね固定具５０と、第１のばね端部６２および第２のばね端部６８
を有する圧縮ばね６０とを含む。ばねアセンブリは、図１の分解図と併せて図３Ａおよび
図３Ｂの断面図に最も明確に示されているように、ばね固定具５０の第１の保持端部５２
のフランジ５３とケースフレーム３０との間に配置される。第１のばね端部６２は、ばね
固定具５０の第１の保持端部５２に押し付けられ、第２のばね端部６８はケースフレーム
３０に押し付けられる。
【００６０】
図３Ａおよび図３Ｂに最も明確に示されているように、第２のばね端部６８とケースフ
レーム３０との間に、ベアリングワッシャ２５が配置される。
【００６１】
図１、図３Ａ、図３Ｂを参照しながら、戻り止め４０についてさらに詳細に説明する。
【００６２】
図３Ａに示されるように、第１の組の戻り止め機能部４２は、第２の保持具端部５８と
ベースフレーム２０との間で生成された締め付け力によって、第２の組の戻り止め機能部
４６に押し付けられて第２の組の戻り止め機能部４６と係合するのがわかる。この締め付
け力は、ばね固定具５０の第１の保持端部５２のフランジ５３を押し付けるばね６０によ
って生成される。この押し上げ力は、管５４（図１に示されている）の形態の固定具によ
って、ばね固定具５０の第２の保持具端部５８に伝達される。第２の保持具端部５８は、
上方に押し上がって第１の組の戻り止め機能部４２を第２の戻り止め機能部４６に押し付
ける。
【００６３】
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ、および図４Ｄでは、第１の組の戻り止め機能部４２は戻り止
め部材支持アーム７０に取り付けられているのがわかる（図４Ｂおよび図４Ｄに最も明確
に示されている）。戻り止め部材支持アーム７０は、図１および図４Ｄに最も明確に示さ
れているように、ねじ３２によってねじ受けボス３４に取り付けられる。
【００６４】
戻り止め部材支持アーム７０は可撓性であるので、第１の組の戻り止め機能部４２を第
２の組の戻り止め機能部４６から軸方向に離して図３Ｂに示されている位置に移動させる
ことができる。しかし、戻り止め部材支持アーム７０は、ケースフレーム３０に対する回
転運動に対しては比較的非可撓性である。支持アーム７０の段階的軸方向移動は、戻り止
め駆動開始の図５Ａ、図５Ｂ、および図５Ｃから、戻り止め解除の相対位置を示した図６
Ａ、図６Ｂ、および図６ｄに示されている。
【００６５】
戻り止め４０に作用するばねの力は、ケースフレーム部分３０をベースフレーム部分２
０に締結するばねの力に等しい。戻り止め位置と戻り止め解除位置についても同じことが
言える。
【００６６】
他の実施形態では、図示されていないが、第１の戻り止め部材４２および第２の戻り止
め部材４６の取り付け場所を変えて、第１の組の戻り止め機能部４２がベースフレーム部
分２０に対して半径方向に移動可能にする支持アーム上に載置され、第２の組の戻り止め
機能部４６がケースフレーム３０に固定されるようにしてもよい。
【００６７】
図１に戻ると、移動制限突出部８０と移動制限凹部８２とが示されている。移動制限突
出部８０は、ベースフレーム部分２０に対して固定され、移動制限凹部８２は、ケースフ
レーム部分３０に対して固定される。他の実施形態では、図示されていないが、代替移動
制限機能部が使用される場合がある。移動制限機能部は、特定の車両の仕様に従うベース
フレーム（ひいては車両）に対するケースフレーム（ひいては、ミラーヘッド）の回転移
動を制限してもよい。ばね固定具５０は、図１に最も明確に示されているように、スプラ
イン突起部５７によってベースフレーム部分２０にスプライン結合され、スプライン突起
部５７は、図４Ｄの断面図に最も明確に示されている切欠き部５９によって受承される。
ベースフレーム２０に対する回転に対してばね固定具５０を固定することによって、図４
Ｄの断面図に最もわかりやすく示されているように、ワイヤリングハーネス９０をベース
フレーム部分２０からばね固定具５０に通して、その後、ミラーケースフレーム部分３０
によって支持されるミラーケースへと案内することができる。図４Ｄに示されているばね
固定具５０では、ワイヤリングハーネス９０は側方入口からばね固定管５４へと入る。代
替構造では、ばね固定具５０は、ワイヤリングハーネス９０をばね固定管５４へと真っ直
ぐに案内することができる単純な直線状の内部貫通孔を有する。
【００６８】
図７、図８、図９Ａ、および図９Ｂには、本発明の代替実施形態が示されている。本発
明のこの実施形態の場合、ばね固定具５０は、ベースフレーム部分２０に対する回転に対
してスプライン結合されない。特定の用途において、図７、図８、図９Ａ、および図９Ｂ
に示されている実施形態が使用される場合がある。
【００６９】
図１０には、本発明の代替実施形態が示されている。本発明のこの実施形態の場合、図
１〜図９Ｂに示されている実施形態と比較すると、ばね１６０が第１の組の戻り止め機能
部および第２の組の戻り止め機能部の反対側に位置決めされる。
【００７０】
図１０および図１１は、車両外部バックミラーアセンブリ用ピボット機構１０を示した
図である。機構１０は、車両取り付けベースフレーム２１を取り付けるためのベースフレ
ーム部分２０を含む。機構１０はさらに、ピボット軸１２を中心として回転するためにベ
ースフレーム２０に取り付けられるケースフレーム部分３０を含む。ベースフレーム部分
２０とケースフレーム３０との間で動作可能な戻り止め４０も配設される。戻り止め４０
は、ケースフレーム部分３０がベースフレーム部分２０に対する選択位置で保持される係
合位置を有する。戻り止め４０はさらに、ピボット軸１２を中心として回転できるように
する係合解除位置を有する。
【００７１】
戻り止め４０は、第１の組の戻り止め機能部４２と、第２の組の戻り止め機能部４６と
を含む。
【００７２】
ケースフレーム部分３０をベースフレーム部分２０に締結し、かつ第１の組の戻り止め
機能部４２を第２の組の戻り止め機能部４６に締結するばね機構も配設される。
【００７３】
図１０および図１１には、ケースフレーム部分３０をベースフレーム部分２０に締結し
、かつ第１の組の戻り止め機能部４２を第２の組の戻り止め機能部４６に締結するばね機
構も示されている。このばね機構もピボット機構１０の一部を形成する。
【００７４】
第１の取り付け端部７２と第２の浮動端部７８とを有する支持アーム７０もピボット機
構１０の一部を形成する。支持アーム７０の第２の浮動端部７８は、第１の組の戻り止め
機能部４２を支持する。第１の組の戻り止め機能部４２は、支持アーム７０に対する回転
に対して固定される。しかし、第１の組の戻り止め機能部４２は、ケースフレーム部分３
０に対してピボット軸１２に略平行な方向に変位可能である。
【００７５】
図１０および図１１に示されているばね機構は、コイルばね６０を含む。本発明の他の
実施形態では、コイルばねは使用されない。このような実施形態では、支持アーム７０が
十分なばね力を付与する機能を果たすことができるので、別のコイルばねは必要でない。
【００７６】
上述したように、また図１０〜図１４Ｃに示されているように、ピボット機構１０は、
圧縮ばね５０によって生成される第１のばね力と弾性アーム部分７５によって生成される
第２のばね力の複合効果（総和）によって生じる第１および第２の締め付け力を生成する
。それに対して、図１５〜図１８Ｄに示されているような他の実施形態では、第１および
第２の締め付け力は、弾性アーム部分７５のみによって生成されるばね力によって生じる
。
【００７７】
図１２Ａ〜図１２Ｃでは、第１の組の戻り止め機能部４２は、戻り止め部材支持アーム
７０に取り付けられるのがわかる。戻り止め部材支持アーム７０は、図１２Ｂおよび図１
２Ｄに最も明確に示されているように、ねじ３２によってねじ受けボス３４に取り付けら
れる。
【００７８】
戻り止め部材支持アームは可撓性であるので、第１の組の戻り止め機能部４２を第２の
組の戻り止め機能部４６から軸方向に離して図１４Ｃに示されている位置に移動させるこ
とができる。しかし、戻り止め部材支持アーム７０は、ケースフレーム３０に対する回転
運動に対しては比較的非可撓性である。支持アーム７０の段階的軸方向移動は、戻り止め
駆動開始の図１３Ａ〜図１３Ｃから、戻り止め解除の相対位置を示した図１４Ａ〜図１４
Ｃに示されている。
【００７９】
ばね機構は、ケースフレーム部分３０をベースフレーム部分２０に締結する第１の締め
付け力と、第１の組の戻り止め機能部４２を第２の組の戻り止め機能部４６に締結する第
２の締め付け力とを生成し、第１の締め付け力と第２の締め付け力の大きさは等しい。図
１２Ａ〜図１２Ｄに示されている戻り止め位置、さらに図１３Ａ〜図１３Ｃに示されてい
る戻り止め開始位置および図１４Ａ〜図１４Ｃに示されている戻り止め解除位置について
も同じことが言える。しかし、図１４Ａ〜図１４Ｃに示されている係合解除位置における
第１および第２の締め付け力は、図１２Ａ〜図１２Ｄに示されている係合位置における第
１および第２の締め付け力より大きい。
【００８０】
図１０〜図１４Ｃに示されている実施形態では、ばね機構は、圧縮ばね６０とばね固定
具５０とを含む。ばね固定具５０は、互いに離間し、固定部分５４によって接続された第
１の固定端部５２と第２の固定端部５８とを有する。第１のばね端部６２は、ばね固定具
５０の第１の固定端部または保持端部５２に押し付けられ、第２のばね端部６８は、ケー
スフレーム部分３０に押し付けられる。固定部分５４は、例えば、図１に示されているよ
うに、管としてもよい。あるいは、ばね固定具は、中実としてもよい。固定部分５０は、
図１０および図１１に示されているように、ばね６０を貫通する。第２の固定端部５８は
、組み立てるために、固定部分５０とは別個の部品である。
【００８１】
ばね機構は、弾性アーム部分７５を含む。弾性アーム部分７５は、支持アーム７０の第
１の取り付け端部７２と第２の浮動端部７８との間に配置される。
【００８２】
支持アーム７０と第１の組の戻り止め機能部４２は、単一部品で形成され、単一ケース
板を形成するようにプレス加工鋼板である。他の実施形態では、図示されていないが、こ
れらの部品は、例えば、戻り止めリングを支持するケース板の骨格部と別個の部品として
もよい。
【００８３】
上述の本発明のピボット機構の実施形態それぞれに関して、ベースフレーム部分２０と
ケースフレーム部分３０との軸方向相対位置は、係合位置と係合解除位置との間で変化し
ない。この「ゼロ上昇」により、ミラーアセンブリの部品間の間隙は小さくなり、一定と
なる。その結果、美的外観が改善され、風切音が低減される。本発明のピボット機構に必
要な全体的な垂直方向パッケージ空間は低減される傾向がある。このことは、ミラーアセ
ンブリ設計全体においてさらに利益をもたらす。
【００８４】
上述の実施形態それぞれにおいて、ばね固定具５０が採用されている。ばね固定具は、
例えば、図１および図７に示されているように、管状にするのが都合がよい。しかし、主
な機能は、ばねアセンブリからの張力を伝達する固定部としての機能を果たすことである
。したがって、本発明の他の実施形態では、ばね固定具は、管にする必要はなく、代替実
施形態にしてもよい。
【００８５】
図１５〜図１８Ｄには、本発明のさらに別の実施形態が示されている。本発明のこの実
施形態では、コイルばねは必要でない。その代わりに、上述した第１および第２の締め付
け力は、支持アーム７０の弾性アーム部分７５によって生成される。図１８Ａ、図１８Ｂ
、および図１８Ｃは、係合状態の支持アーム７０と弾性アーム部分７５とを示しており、
この場合、ケースフレーム部分３０は、ベースフレーム部分２０に対する選択位置で保持
される。
【００８６】
図１８Ｄは、点線輪郭で支持アーム７０´を示しており、点線輪郭は、アーム７０がア
センブリによって下方に変位されない場合のアーム７０の位置を表している。弾性アーム
部分７５は、アーム７０によって生成されるばね力に関与する部分である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ−３Ｂ】
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【図４Ａ−４Ｄ】
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【図５Ａ−５Ｃ】
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【図６Ａ−６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ−９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ−１２Ｄ】
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【図１３Ａ−１３Ｃ】
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【図１４Ａ−１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ−１８Ｄ】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【図１８Ｃ】図１８Ａに示されている切断線１８Ｃ−１８Ｃに沿った図１６のピボット機構の断面図である。
【図１８Ｄ】点線輪郭で支持アーム７０´を示しており、点線輪郭は、アーム７０がアセンブリによって下方に変位されない場合のアーム７０の位置を表している。