(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃を充分に緩衝できる緩衝構造体を提供する。【解決手段】緩衝構造体１００は、廃トナーボックス１１０と、緩衝材１２０とを備える。緩衝材１２０は、廃トナーボックス１１０の周囲を囲み、廃トナーボックス１１０の位置を規制する。緩衝材１２０には、貫通孔が設けられ、廃トナーボックス１１０は、貫通孔内に配置される。廃トナーボックス１１０は、ポリプロピレンまたはポリエチレンを含む緩衝構造体１００。緩衝材１２０は段ボールを含む、緩衝構造体１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃トナーボックスと、
前記廃トナーボックスの周囲を囲み、前記廃トナーボックスの位置を規制する緩衝材と
を備える、緩衝構造体。
【請求項２】
前記緩衝材には、貫通孔が設けられ、
前記廃トナーボックスは、前記貫通孔内に配置される、請求項１に記載の緩衝構造体。
【請求項３】
前記廃トナーボックスは、ポリプロピレンまたはポリエチレンを含む、請求項１または２に記載の緩衝構造体。
【請求項４】
前記緩衝材は段ボールを含む、請求項１から３のいずれかに記載の緩衝構造体。
【請求項５】
前記緩衝材は、前記廃トナーボックスを固定する固定部を含む、請求項１から４のいずれかに記載の緩衝構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は用紙等に画像を形成する。画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、プリンターまたは複合機として好適に用いられる。画像形成装置は、搬送または保管時に、緩衝材とともに梱包材の内部に収容される。緩衝材により、梱包材に対して衝撃が生じても、画像形成装置への衝撃が緩衝される。
【０００３】
例えば、画像形成装置とともに現像カートリッジを梱包箱に梱包して押え部材で押さえた梱包体が知られている（特許文献１）。特許文献１の梱包体では、包装袋で包装された現像カートリッジを梱包箱の現像カートリッジ収容凹部に挿入して、その上に押え部材が配置される。押え部材により、梱包体が上下反転した場合でも、現像カートリッジの衝撃を緩衝でき、現像カートリッジからのトナーの漏れが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０２４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の梱包体では、現像カートリッジを画像形成装置の近傍に配置して押え部材で押さえた状態で梱包している。しかしながら、一般に、現像カートリッジは、画像形成装置の筐体と同程度の硬さの材料から形成されており、衝撃に対してそれほど強くない。また、特許文献１の梱包体では、現像カートリッジの上に押え部材を配置しているが、特許文献１の押え部材では、現像カートリッジへの衝撃を充分に吸収できなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、衝撃を充分に緩衝できる緩衝構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による緩衝構造体は、廃トナーボックスと、緩衝材とを備える。前記緩衝材は、前記廃トナーボックスの周囲を囲み、前記廃トナーボックスの位置を規制する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、衝撃を充分に緩衝できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の緩衝構造体を備えた梱包体の分解斜視図である。
【図２】本実施形態の緩衝構造体の分解斜視図である。
【図３】本実施形態の緩衝構造体を備えた梱包体の側面図である。
【図４】本実施形態の緩衝構造体の分解斜視図である。
【図５】本実施形態の緩衝構造体の分解斜視図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は本実施形態の緩衝構造体における廃トナーボックスの斜視図である。
【図７】（ａ）は本実施形態の緩衝構造体における緩衝材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の緩衝材に廃トナーボックスを装着した緩衝構造体の斜視図である。
【図８】（ａ）は本実施形態の緩衝構造体における緩衝材の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の緩衝材に廃トナーボックスを装着した緩衝構造体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明による緩衝構造体の実施形態を説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。なお、本願明細書では、発明の理解を容易にするため、互いに直交するＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向を記載することがある。Ｘ方向およびＹ方向は水平方向に平行であり、Ｚ方向は鉛直方向に平行である。
【００１１】
図１を参照して、本実施形態の緩衝構造体１００を説明する。図１は、緩衝構造体１００を備えた梱包体２００の分解斜視図である。
【００１２】
梱包体２００は、緩衝構造体１００と、画像形成装置２１０と、梱包材２２０とを備える。梱包材２２０は中空の箱形状であり、梱包材２２０の外形はほぼ直方体形状である。梱包材２２０は、緩衝構造体１００および画像形成装置２１０を収容する。画像形成装置２１０は梱包材２２０の内部に梱包される。画像形成装置２１０は、複写機、ファクシミリ、プリンターまたは複合機を含む。
【００１３】
梱包材２２０には、画像形成装置２１０だけでなく緩衝構造体１００が収容される。ここでは、緩衝構造体１００は、画像形成装置２１０の上部に配置される。緩衝構造体１００は、画像形成装置２１０の上面に支持される。緩衝構造体１００は、梱包体２００に対して衝撃が生じても、画像形成装置２１０への衝撃を緩衝する。
【００１４】
緩衝構造体１００は、廃トナーボックス１１０と、緩衝材１２０とを備える。廃トナーボックス１１０は、画像形成装置２１０に装着して使用される。なお、廃トナーボックス１１０は、画像形成装置２１０の予備として用いられてもよい。この場合、画像形成装置２１０には、廃トナーボックス１１０と同じ形状の別の廃トナーボックスが予め装着されており、緩衝構造体１００の廃トナーボックス１１０は、画像形成装置２１０の予備として用いられる。
【００１５】
廃トナーボックス１１０は、画像形成装置２１０の筐体よりも柔らかい材料から形成される。典型的には、廃トナーボックス１１０は弾性を有する。廃トナーボックス１１０に人間の手で力を加えると、廃トナーボックス１１０は若干変形するが、力を除くと廃トナーボックス１１０は元の形状に戻る。例えば、廃トナーボックス１１０は、ポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：ＰＰ）から形成される。または、廃トナーボックス１１０は、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：ＰＥ）から形成されてもよい。
【００１６】
緩衝材１２０は、廃トナーボックス１１０の周囲を囲み、廃トナーボックス１１０の位置を規制する。緩衝材１２０は、画像形成装置２１０の筐体よりも柔らかい材料から形成される。例えば、緩衝材１２０は、段ボールから形成される。あるいは、緩衝材１２０は、発泡プラスチックから形成されてもよい。例えば、緩衝材１２０は、発泡スチロールから形成される。
【００１７】
緩衝材１２０は、廃トナーボックス１１０よりも柔らかい材料から形成されてもよい。あるいは、廃トナーボックス１１０は、緩衝材１２０よりも柔らかい材料から形成されてもよい。
【００１８】
緩衝材１２０は、本体部１２０ａと規制部１２０ｂとを有する。規制部１２０ｂは、緩衝材１２０のほぼ中央に位置し、本体部１２０ａは、規制部１２０ｂの周囲に位置する。
【００１９】
規制部１２０ｂには廃トナーボックス１１０が配置され、規制部１２０ｂは、廃トナーボックス１１０の位置を規制する。廃トナーボックス１１０は、規制部１２０ｂによって規定される空間内に配置される。規制部１２０ｂは、本体部１２０ａに対して厚さ方向（Ｚ方向）に凹んでいる。規制部１２０ｂの厚さ（Ｚ方向の長さ）は、本体部１２０ａの厚さ（Ｚ方向の長さ）よりも薄い。
【００２０】
規制部１２０ｂは貫通孔によって形成され、廃トナーボックス１１０は、緩衝材１２０を規定する貫通孔に配置されてもよい。この場合、規制部１２０ｂの厚さ（Ｚ方向の長さ）はゼロであり、廃トナーボックス１１０は、緩衝材１２０を支持する支持面に支持される。あるいは、規制部１２０ｂは窪みによって形成され、廃トナーボックス１１０は規制部１２０ｂを規定する窪みの底面上に配置されてもよい。
【００２１】
規制部１２０ｂの形状は、廃トナーボックス１１０の形状に対応する。典型的には、規制部１２０ｂの長さおよび幅は、廃トナーボックス１１０の長さおよび幅と略等しいか、または、廃トナーボックス１１０の長さおよび幅より長い。廃トナーボックス１１０は緩衝材１２０の規制部１２０ｂ内に配置されると、廃トナーボックス１１０は、緩衝材１２０の本体部１２０ａに囲まれ、廃トナーボックス１１０の水平方向の動きは緩衝材１２０によって規制される。
【００２２】
なお、廃トナーボックス１１０は、緩衝材１２０に固定されてもよい。例えば、緩衝材１２０における規制部１２０ｂのＸ方向の長さは廃トナーボックス１１０のＸ方向の長さとほぼ等しく、緩衝材１２０における規制部１２０ｂのＹ方向の長さは廃トナーボックス１１０のＹ方向の長さとほぼ等しくてもよい。この場合、廃トナーボックス１１０は、緩衝材１２０に圧入されて固定される。
【００２３】
または、緩衝材１２０における規制部１２０ｂのＸ方向およびＹ方向の長さは廃トナーボックス１１０のＸ方向およびＹ方向の長さよりも若干長く、廃トナーボックス１１０は、接着テープ等を介して緩衝材１２０に固定されてもよい。あるいは、廃トナーボックス１１０は緩衝材１２０に固定されなくてよい。
【００２４】
なお、梱包材２２０内には、廃トナーボックス１１０以外の梱包物が梱包されてもよい。例えば、梱包材２２０の内周面と画像形成装置２１０との間には、画像形成装置の取扱説明書・保証書等の書類が梱包されてもよい。
【００２５】
図２は、本実施形態の緩衝構造体１００の分解斜視図である。廃トナーボックス１１０は、緩衝材１２０の規制部１２０ｂ内に配置される。
【００２６】
廃トナーボックス１１０の長手方向はＸ方向に平行である。このため、廃トナーボックス１１０のＸ方向の長さＬ１は、廃トナーボックス１１０のＹ方向の長さＷ１よりも長い。また、廃トナーボックス１１０のＺ方向の長さＴ１は、廃トナーボックス１１０のＹ方向の長さＷ１よりも短い。
【００２７】
また、規制部１２０ｂの輪郭は、廃トナーボックス１１０の外形とほぼ同じ形状である。規制部１２０ｂのＸ方向の長さＬ２は、規制部１２０ｂのＹ方向の長さＷ２よりも長い。規制部１２０ｂのＺ方向の長さＴ２は、規制部１２０ｂのＹ方向の長さＷ２よりも短い。
【００２８】
ただし、規制部１２０ｂの中心から輪郭までの距離は、廃トナーボックス１１０の中心から輪郭までの距離よりもわずかに長い。規制部１２０ｂの長さＬ２および長さＷ２は、廃トナーボックス１１０の長さＬ１および長さＷ２よりもそれぞれ長い。
【００２９】
例えば、規制部１２０ｂの長さＬ２と廃トナーボックス１１０の長さＬ１との差は１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。長さＬ２と長さＬ１との差は３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、規制部１２０ｂの長さＷ２と廃トナーボックス１１０の長さＷ１との差は１ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。なお、長さＷ２と長さＷ１との差は３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
ここでは、緩衝材１２０は筒形状である。具体的には、緩衝材１２０の外形はほぼ直方体形状であり、緩衝材１２０の外周面はほぼ平坦である。一方、緩衝材１２０の中心には貫通孔が設けられ、貫通孔を規定する側面が規制部１２０ｂを形成する。
【００３１】
図３は、本実施形態の緩衝構造体１００を備えた梱包体２００の側面図である。梱包材２２０は、緩衝構造体１００とともに画像形成装置２１０を収容する。緩衝構造体１００は、画像形成装置２１０の上方に配置される。
【００３２】
緩衝材１２０は、画像形成装置２１０の上面に配置される。画像形成装置２１０の上面は緩衝材１２０を支持する。緩衝材１２０は、廃トナーボックス１１０を囲み、廃トナーボックス１１０の位置を規制する。緩衝材１２０の規制部１２０ｂの内側に廃トナーボックス１１０が配置される。
【００３３】
緩衝材１２０は、画像形成装置２１０の上面だけでなく、廃トナーボックス１１０を緩衝する。さらに、廃トナーボックス１１０自体が画像形成装置２１０の筐体よりも比較的柔らかい材質から形成されているため、廃トナーボックス１１０が画像形成装置２１０の上面を緩衝する。
【００３４】
図１および図２を参照した上述の説明では、緩衝材１２０は筒形状であり、緩衝材１２０の外周面はほぼ平坦であったが、本発明はこれに限定されない。緩衝材１２０は、他の緩衝材と係合するための凸部または凹部を有してもよい。
【００３５】
図４は、本実施形態の緩衝構造体１００の分解斜視図である。本実施形態の緩衝構造体１００は、廃トナーボックス１１０および緩衝材１２０に加えて、第１保護材１３２および第２保護材１３４をさらに備える。
【００３６】
第１保護材１３２および第２保護材１３４は、画像形成装置２１０（図１、図３）の筐体よりも柔らかい材料から形成される。例えば、第１保護材１３２および第２保護材１３４は、段ボールから形成される。あるいは、第１保護材１３２および第２保護材１３４は、発泡プラスチックから形成されてもよい。例えば、第１保護材１３２および第２保護材１３４は、発泡スチロールから形成されてもよい。あるいは、第１保護材１３２および第２保護材１３４は、パルプモールドによって形成されてもよい。
【００３７】
緩衝材１２０は、本体部１２０ａと、規制部１２０ｂと、拡張部１２０ｃとを有する。規制部１２０ｂは、緩衝材１２０のほぼ中央に位置し、本体部１２０ａは、規制部１２０ｂの周囲に位置する。ここでは、緩衝材１２０の中央には貫通孔が設けられ、規制部１２０ｂは貫通孔によって形成される。
【００３８】
本体部１２０ａは、上面１２２ａと、４つの側面１２２ｂ、１２２ｃ、１２２ｄ、１２２ｅと、下面１２２ｆとを有する。緩衝材１２０の上面１２２ａは＋Ｚ方向を向いており、緩衝材１２０の下面１２２ｆは−Ｚ方向を向いている。緩衝材１２０の側面１２２ｂ、側面１２２ｃ、側面１２２ｄ、側面１２２ｅは、それぞれ、−Ｙ方向、＋Ｘ方向、＋Ｙ方向、−Ｘ方向を向いている。
【００３９】
側面１２２ｂおよび側面１２２ｄはＸ方向に延び、側面１２２ｃおよび側面１２２ｅはＹ方向に延びる。側面１２２ｃおよび側面１２２ｅには拡張部１２０ｃが設けられる。側面１２２ｃから＋Ｘ方向に２つの拡張部１２０ｃが延びており、側面１２２ｅから−Ｘ方向に２つの拡張部１２０ｃが延びている。拡張部１２０ｃの厚さ（Ｚ方向の長さ）は、本体部１２０ａの厚さ（Ｚ方向の長さ）とほぼ等しい。
【００４０】
第１保護材１３２は、緩衝材１２０の側面１２２ｃに対向する。第１保護材１３２の高さ（Ｚ方向の長さ）は梱包材２２０（図１参照）の内部の高さ（Ｚ方向の長さ）と略等しい。
【００４１】
第１保護材１３２は、凸部１３２ａと、凹部１３２ｂと、本体部１３２ｃとを有する。本体部１３２ｃは、梱包材２２０の内部の側面とほぼ同じ大きさの矩形状に形成される。凸部１３２ａは、本体部１３２ｃの周囲から−Ｘ方向に突出し、凹部１３２ｂは、凸部１３２ａから凹む。ここでは、凸部１３２ａには＋Ｘ方向に凹んだ２つの凹部１３２ｂが設けられる。
【００４２】
第１保護材１３２の凹部１３２ｂの形状および大きさは、緩衝材１２０の側面１２２ｃに設けられた拡張部１２０ｃに対応する。側面１２２ｃの拡張部１２０ｃは第１保護材１３２の凹部１３２ｂに嵌められる。なお、第１保護材１３２が、緩衝材１２０の側面１２２ｃに対向するように配置された場合、第１保護材１３２は、緩衝材１２０と接触してもよく、接触しなくてもよい。
【００４３】
第２保護材１３４は、緩衝材１２０の側面１２２ｅに対向する。第２保護材１３４の高さ（Ｚ方向の長さ）は梱包材２２０（図１参照）の内部の高さ（Ｚ方向の長さ）と略等しい。
【００４４】
第２保護材１３４は、凸部１３４ａと、凹部１３４ｂと、本体部１３４ｃとを有する。本体部１３４ｃは、梱包材２２０の内部の側面とほぼ同じ大きさの矩形状に形成される。凸部１３４ａは、本体部１３４ｃの周囲から＋Ｘ方向に突出し、凹部１３４ｂは、凸部１３４ａから凹む。ここでは、凸部１３４ａには−Ｘ方向に凹んだ２つの凹部１３４ｂが設けられる。
【００４５】
第２保護材１３４の凹部１３４ｂの形状および大きさは、緩衝材１２０の側面１２２ｅに設けられた拡張部１２０ｃに対応する。側面１２２ｅの拡張部１２０ｃは第２保護材１３４の凹部１３４ｂに嵌められる。なお、第２保護材１３４が、緩衝材１２０の側面１２２ｅに対向するように配置された場合、第２保護材１３４は、緩衝材１２０と接触してもよく、接触しなくてもよい。
【００４６】
図４に示した緩衝構造体１００では、緩衝材１２０の側部に第１保護材１３２および第２保護材１３４が配置される。このため、緩衝材１２０は第１保護材１３２と第２保護材１３４との間で係合するため、緩衝材１２０が比較的強い衝撃を受けた場合でも、第１保護材１３２と第２保護材１３４とにより緩衝材１２０の位置を規制して緩衝材１２０を充分に保護できる。
【００４７】
なお、図４を参照して上述した説明では、緩衝材１２０の厚さ（Ｚ方向の長さ）はほぼ一定であったが、本発明はこれに限定されない。緩衝材１２０の厚さは場所に応じて異なってもよい。
【００４８】
図５は、本実施形態の緩衝構造体１００の斜視図である。図５に示した緩衝構造体１００は、緩衝材１２０の拡張部１２０ｃの厚さ（Ｚ方向の長さ）および第１保護材１３２および第２保護材１３４の厚さ（Ｚ方向の長さ）が緩衝材１２０の本体部１２０ａの高さ（Ｚ方向の長さ）よりも厚い点を除き、図４を参照して上述した緩衝構造体１００と同様の構成を有している。このため、冗長を避けるために、重複する記載を省略する。
【００４９】
拡張部１２０ｃの厚さ（Ｚ方向の長さ）は本体部１２０ａの厚さ（Ｚ方向の長さ）よりも厚い。また、第１保護材１３２の上部の凸部１３２ａの厚さは、拡張部１２０ｃの厚さ（Ｚ方向の長さ）とほぼ等しく、本体部１２０ａの厚さ（Ｚ方向の長さ）よりも厚い。同様に、第２保護材１３４の上部の凸部１３４ａの厚さは、拡張部１２０ｃの厚さ（Ｚ方向の長さ）とほぼ等しく、本体部１２０ａの厚さ（Ｚ方向の長さ）よりも厚い。
【００５０】
図５に示した緩衝構造体１００では、緩衝材１２０と第１保護材１３２とは、比較的厚い拡張部１２０ｃと第１保護材１３２の凹部１３２ｂとの間で係合するため、緩衝材１２０が比較的強い衝撃を受けた場合でも、第１保護材１３２は、緩衝材１２０の位置を規制して緩衝材１２０を充分に保護できる。同様に、緩衝材１２０と第２保護材１３４とは、比較的厚い拡張部１２０ｃと第２保護材１３４の凹部１３４ｂとの間で係合するため、緩衝材１２０が比較的強い衝撃を受けた場合でも、第２保護材１３４は、緩衝材１２０の位置を規制して緩衝材１２０を充分に保護できる。
【００５１】
なお、図１から図５では、廃トナーボックス１１０は模式的に直方体形状に示したが、本発明はこれに限定されない。廃トナーボックス１１０は直方体形状以外の形状であってもよい。
【００５２】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、本実施形態の緩衝構造体１００における廃トナーボックス１１０の斜視図である。図６（ａ）は、廃トナーの受入口を開放した廃トナーボックス１１０の斜視図であり、図６（ｂ）は、廃トナーの受入口を封止した廃トナーボックス１１０の斜視図である。廃トナーボックス１１０は、画像形成装置２１０の筐体の内側に設けられた空間に装着される。
【００５３】
ここでは、廃トナーボックス１１０は中空形状であり、廃トナーボックス１１０の外形は略靴型の形状である。廃トナーボックス１１０は、ポリプロピレンなどの樹脂材料からなる。例えば、廃トナーボックス１１０は、金型によって成型加工される。
【００５４】
廃トナーボックス１１０は、画像形成装置２１０（図１、図３）で使用されたトナーを回収する。廃トナーボックス１１０が画像形成装置２１０の筐体に装着された状態において、回収されるトナーは、不図示の回収トナー搬送装置によって廃トナーボックス１１０に搬送される。廃トナーボックス１１０が回収トナーを貯留すると、廃トナーボックス１１０は、使用者によって画像形成装置２１０の筐体から脱離され、空の廃トナーボックス１１０と交換される。
【００５５】
廃トナーボックス１１０は、タンク本体１１１と、受入部１１２と、ヒンジ部１１３と、蓋部１１４とを含む。タンク本体１１１は、画像形成装置２１０（図１、図３）の内部で使用された回収トナーを収容する。
【００５６】
受入部１１２は、タンク本体１１１の後端部において、上方に向かって突設される円筒形状からなる。受入部１１２は、受入口１１２ａ（流入口）と、鍔部１１２ｂとを含む。受入口１１２ａは、受入部１１２の上端部が開口されることで形成される。受入口１１２ａからタンク本体１１１の内部に、回収トナーが流入される。鍔部１１２ｂは、受入口１１２ａの周囲を囲むように、受入口１１２ａの外側に向かって突設される鍔部分である。
【００５７】
蓋部１１４は、受入部１１２と係合して受入口１１２ａを封止する。ヒンジ部１１３は、受入部１１２と蓋部１１４とを連絡する。ヒンジ部１１３により、蓋部１１４は、タンク本体１１１に対して回動できる。蓋部１１４の回動によって、蓋部１１４が受入口１１２ａから離間した第１状態（図６（ａ））と蓋部１１４が受入口１１２ａを封止する第２状態（図６（ｂ））との間で状態を変更できる。
【００５８】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示した廃トナーボックス１１０は、緩衝材を用いて好適に固定できる。
【００５９】
次に、図７を参照して、廃トナーボックス１１０を緩衝材１２０に固定した緩衝構造体１００を説明する。図７（ａ）は本実施形態の緩衝構造体１００における緩衝材１２０の斜視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の緩衝材１２０を備える本実施形態の緩衝構造体１００の斜視図である。
【００６０】
図７（ａ）に示すように、緩衝材１２０は、本体部１２０ａと、規制部１２０ｂと、固定部１２０ｄとを含む。規制部１２０ｂは、緩衝材１２０のほぼ中央に位置し、本体部１２０ａは、ほぼ一定の厚さで規制部１２０ｂの周囲に位置する。本体部１２０ａは、Ｘ方向およびＹ方向に延びる。
【００６１】
固定部１２０ｄは、本体部１２０ａに対して交差する方向に延びる。例えば、固定部１２０ｄは、本体部１２０ａに対して直交する方向（Ｚ方向）に延びる。ここでは、固定部１２０ｄは本体部１２０ａから折り曲げられて形成される。
【００６２】
固定部１２０ｄは、規制部１２０ｂの一部に対応して設けられる。固定部１２０ｄの−Ｙ方向側の端部は本体部１２０ａと連絡する。固定部１２０ｄの＋Ｘ方向側の端部および−Ｘ方向側の端部は本体部１２０ａとは連絡しない。
【００６３】
固定部１２０ｄにはＹ方向に固定部１２０ｄを貫通する貫通孔が設けられる。固定部１２０ｄの貫通孔は、固定部１２０ｄの上部の切欠部と連絡する。固定部１２０ｄにおいて、切欠部側面に沿ったＸ方向の距離は貫通孔側面のＸ方向に沿った距離よりも短く、固定部１２０ｄには切欠部に対応した突起が形成される。
【００６４】
図７（ｂ）に示すように、緩衝材１２０の固定部１２０ｄは、廃トナーボックス１１０を固定する。廃トナーボックス１１０は、固定部１２０ｄの上方から−Ｚ方向に移動させ、固定部１２０ｄの切欠部を介して貫通孔に挿入される。廃トナーボックス１１０の受入部１１２と蓋部１１４との間で固定部１２０ｄを挟むことにより、廃トナーボックス１１０は、固定部１２０ｄに固定される。ここでは、固定部１２０ｄの貫通孔の大きさは、廃トナーボックス１１０の受入部１１２の受入口１１２ａ（図６（ａ））の外形の大きさと略等しい。
【００６５】
緩衝材１２０の固定部１２０ｄが廃トナーボックス１１０を固定することにより、緩衝材１２０は、画像形成装置２１０（図１、図３）の上面だけでなく、廃トナーボックス１１０を緩衝する。さらに、廃トナーボックス１１０自体が画像形成装置２１０の筐体よりも比較的柔らかい材質から形成されているため、廃トナーボックス１１０が画像形成装置２１０の上面を緩衝する。
【００６６】
図７を参照して上述した説明では、緩衝材１２０において固定部１２０ｄは本体部１２０ａに連続しており、固定部１２０ｄは本体部１２０ａから直接折り曲げられたが、本発明はこれに限定されない。固定部１２０ｄは、接続部を介して本体部１２０ａから折り曲げられてもよい。
【００６７】
次に、図８を参照して、廃トナーボックス１１０を緩衝材１２０に固定した緩衝構造体１００を説明する。図８（ａ）は本実施形態の緩衝構造体１００における緩衝材１２０の斜視図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の緩衝材１２０を備える本実施形態の緩衝構造体１００の斜視図である。
【００６８】
図８（ａ）に示すように、緩衝材１２０は、本体部１２０ａと、規制部１２０ｂと、固定部１２０ｄと、接続部１２０ｅとを含む。規制部１２０ｂは、緩衝材１２０のほぼ中央に位置し、本体部１２０ａは、ほぼ一定の厚さで規制部１２０ｂの周囲に位置する。本体部１２０ａは、Ｘ方向およびＹ方向に延びる。
【００６９】
接続部１２０ｅは、本体部１２０ａと、固定部１２０ｄとを接続する。接続部１２０ｅの−Ｙ方向側の端部は本体部１２０ａと連絡し、接続部１２０ｅの＋Ｙ方向側の端部は固定部１２０ｄと連絡する。接続部１２０ｅの＋Ｘ方向側の端部および−Ｘ方向側の端部は本体部１２０ａとは連絡しない。接続部１２０ｅは、本体部１２０ａと連絡する−Ｙ方向側の端部を中心に＋Ｚ方向側または−Ｚ方向側に回動できる。
【００７０】
接続部１２０ｅは、本体部１２０ａに対して−Ｚ方向側に折り曲げられ、固定部１２０ｄは、接続部１２０ｅに対して＋Ｚ方向側に折り曲げられる。このため、固定部１２０ｄと接続部１２０ｅとの境界は、本体部１２０ａの上側面（＋Ｚ方向側の面）に対して谷折りとなる。
【００７１】
固定部１２０ｄは、本体部１２０ａに対して交差する方向に延びる。例えば、固定部１２０ｄは、本体部１２０ａに対して直交する方向（Ｚ方向）に延びる。ここでは、固定部１２０ｄは接続部１２０ｅを介して本体部１２０ａから折り曲げられて形成される。固定部１２０ｄにはＹ方向に固定部１２０ｄを貫通する貫通孔が設けられる。固定部１２０ｄの貫通孔は、固定部１２０ｄの上部の切欠部と連絡する。
【００７２】
図８（ｂ）に示すように、緩衝材１２０の固定部１２０ｄは、廃トナーボックス１１０を固定する。廃トナーボックス１１０は、固定部１２０ｄの上方から−Ｚ方向に移動させ、固定部１２０ｄの切欠部を介して貫通孔に挿入される。廃トナーボックス１１０の受入部１１２と蓋部１１４との間で固定部１２０ｄを挟むことにより、廃トナーボックス１１０は、固定部１２０ｄに固定される。緩衝材１２０の固定部１２０ｄが廃トナーボックス１１０を固定することにより、緩衝材１２０は、画像形成装置２１０（図１、図３）の上面だけでなく、廃トナーボックス１１０を緩衝する。さらに、廃トナーボックス１１０自体が画像形成装置２１０の筐体よりも比較的柔らかい材質から形成されているため、廃トナーボックス１１０が画像形成装置２１０の上面を緩衝する。さらに、緩衝材１２０の固定部１２０ｄは、接続部１２０ｅを介して本体部１２０ａに連結するため、廃トナーボックス１１０が比較的強い衝撃を受けたとしても、この衝撃が緩衝材１２０に伝わることを抑制できる。
【００７３】
以上、図面（図１〜図８）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施形態として実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の個数等は、図面作成の都合から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果を実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、緩衝構造体の分野に有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００    緩衝構造体
１１０    廃トナーボックス
１２０    緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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