(57)【要約】眼内レンズＩＯＬ（２０）は、光を集束するレンズ（２４）と、眼の自然に発生する動作に応じて軸方向に動き及び／又はレンズを変形する調節アセンブリとを含み、これにより患者は近くの物体により効果的に焦点を合わせられる。更に、レンズは多焦点でも非球面でもよく、レンズの最大の付加度数は、レンズの軸方向の動き及び／又は変形により得られる度数の増加と結び付けられ、結果として調節が向上する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内に挿入される眼内レンズであって、
変形自在部材で形成され、眼の網膜に向かって光を集束させるように適応する単一のレンズと、
レンズと繋がり、眼と協働して眼の一つ又はそれ以上の自然に発生する動きに応じてレンズの軸方向の動作の調節とレンズの変形の調節を果たす構造を備える調節アセンブリとを含む眼内レンズ。
【請求項２】
軸方向の動作と変形の組み合わせにより、軸方向の動作のみ、若しくは変形のみに比べて、有効に調節を向上させることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
調節アセンブリが、
レンズを取り囲み間に空隙を挟んでレンズから乖離している外側リングと、
レンズと外側レンズとの間に延在しレンズと外側レンズを結合する複数の中間部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
調節アセンブリが、眼と協働しレンズを実質的に直径方向に圧縮する構造であることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
調節アセンブリが、眼と協働しレンズを撓ませる構造であることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
レンズが、遠視力矯正のための基準視力から、全近視力矯正のための度数に対して縮減された付加度数まで変動する漸化矯正度数を有し、軸方向の動作、変形、及び付加度数の組み合わせが、付加度数の無い軸方向の動作と変形に比べて、有効に調節を向上させることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
レンズが、遠視力の矯正を行うよう構成された第１のゾーンと、全近視度数矯正に対する度数に比べて縮減された付加度数を有する第２のゾーンを有する多焦点レンズであり、
軸方向の動作、変形、及び付加度数の組み合わせが、付加度数の無い軸方向の動作と変形に比べて、有効に調節を向上させることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
付加度数がレンズの最大の付加度数であることを特徴とする請求項７に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
レンズの周辺が円形であることを特徴とする請求項３に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
中間部材が実質的に等距離で乖離されていることを特徴とする請求項３に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
中間部材の各々が中にヒンジを有することを特徴とする請求項３に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
中間部材、レンズ、及び外側リングが一つの部材で一体的に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
外側リングが概略卵形構成を有することを特徴とする請求項３に記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
外側リングが長軸と短軸を有し、複数の中間部材が、長軸に沿って外側端部にて外側リングに夫々繋がる一対の中間部材から基本的に構成されることを特徴とする請求項１３に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
レンズが周辺部を有し、個々の中間部材が長軸以外の配置でレンズの周辺に繋がる内側端部を有することを特徴とする請求項１４に記載の眼内レンズ。
【請求項１６】
個々の中間部材がプレート状であり、長軸に沿ってレンズと外側レンズとの間で放射状に延在することを特徴とする請求項１４に記載の眼内レンズ。
【請求項１７】
中間部材の各々が内部にヒンジを有することを特徴とする請求項１６に記載の眼内レンズ。
【請求項１８】
ヒンジがレンズより外側リングにより近く配置されていることを特徴とする請求項１７に記載の眼内レンズ。
【請求項１９】
レンズが周辺部を有し、
複数の中間部材が、外側端部にて外側リングに夫々繋がり、外側端部と同一半径上に無い位配置で内側端部にてレンズの周辺部に繋がる、一対の中間部材から基本的に構成されることを特徴とする請求項１３に記載の眼内レンズ。
【請求項２０】
個々の中間部材の内側及び外側端部が、光軸周りで約９０°相互に円周上乖離していることを特徴とする請求項１７に記載の眼内レンズ。
【請求項２１】
変形自在部材が強化架橋シリコンポリマ部材であることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項２２】
変形自在部材が、アクリルポリマ部材であることを特徴とする請求項１に機材の眼内レンズ。
【請求項２３】
眼内に挿入される眼内レンズであって、
遠視力矯正のための基準視力を有する第１のゾーンと付加度数を有する第２のゾーンを含む単一の変形自在の多焦点レンズ、及び、
レンズと繋がり、眼と協働してレンズの変形を為し第１と第２のゾーンのうち少なくとも一方の度数を変更するような構造である力伝達アセンブリを
含むことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２４】
力伝達アセンブリが、眼により引き起こされる圧縮力に応じてゾーンのうち少なくとも一つの曲率を変化させるような構造であることを特徴とする請求項２３に記載の眼内レンズ。
【請求項２５】
力伝達アセンブリが、眼により引き起こされる圧縮力に応じてゾーンのうち少なくとも一つの曲率を増加させるような構造であることを特徴とする請求項２４に記載の眼内レンズ。
【請求項２６】
力伝達アセンブリが、眼と協働して第１のゾーンの変形を為し基準度数を増加するような構造であることを特徴とする請求項２３に記載の眼内レンズ。
【請求項２７】
力伝達アセンブリが、眼の動きに応じてレンズを軸方向に動かすような構造であり、レンズの軸方向の動作が変形により得られる付加度数の増加と組み合わさり、変形のみの場合に比べて調節を向上させることを特徴とする請求項２４に記載の眼内レンズ。
【請求項２８】
眼内に挿入される眼内レンズであって、
遠視力矯正のための基準視力と、全近視力矯正のための度数に対して縮減された最大付加度数とを有する変形自在レンズ、及び、
レンズに繋がり、眼と協働してレンズの変形を為して最大付加度数を増加させるような構造である力伝達アセンブリを
含む眼内レンズ。
【請求項２９】
レンズが、基準度数から最大付加度数まで変動する漸化矯正度数を有することを特徴とする請求項２８に記載の眼内レンズ。
【請求項３０】
力伝達アセンブリがレンズを変形して眼により引き起こされる圧縮力に応じて最大付加度数を増加させることを特徴とする請求項２９に記載の眼内レンズ。
【請求項３１】
力伝達アセンブリが眼と協働して軸方向に動くような構造であり、レンズの軸方向の動作が変形により得られる最大の付加度数と組み合わさり、変形のみの場合に比べて調節を向上させることを特徴とする請求項３０に記載の眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本出願は、２００３年１月１４日出願の米国特許出願第１０／３４１７０１号の一部継続出願であり、２００２年１月１４日出願の仮出願第６０／３４８７０５号と、２００２年４月１２日出願の仮出願第６０／３７２３０９号の利益を主張する。前述の出願及び各々の仮出願は、参照することにより全体として本明細書に援用される。
【０００２】
［発明の背景］
本発明は眼内レンズ（ＩＯＬ）に関する。特に本発明は、眼内で順応して動作するＩＯＬに関する。
【０００３】
人間の視覚システムは、眼、眼窩内で眼の位置を制御する外眼筋、眼を脳に接続する視神経又は他の神経、及び、眼と神経上連絡する脳の特定領域を、含む。個々の眼は、網膜の光感知光受容体の膨大な配列上に像を形成する。角膜は、眼の外側表面の前方部分を介して光を入れる一次的屈折面である。虹彩は、眼の入口部、即ち瞳孔のサイズを変更する筋肉を含む。結晶レンズは、毛様体筋の間接的な制御を受けて、水晶体嚢内部で種々の形状となる。周囲の媒体より高い屈折率を有する、結晶レンズは、眼に可変の焦点距離を与えるのであり、眼から種々の距離での目的物への調節を行う。
【０００４】
眼の残部の多くは、眼が形状を維持する助けとなる圧力の下で、流体及び部材が充填されている。例えば、房水は角膜と虹彩の間の前方チャンバを満たし、硝子液はレンズの背後の硝子チャンバ内の体積の大部分を充填する。結晶レンズは、眼の第３のチャンバ、後方チャンバ内部に含まれ、当該後方チャンバは前方チャンバと硝子チャンバの間に位置するものである。
【０００５】
人間の眼は、多くの疾病や疾患の影響を受けやすく、それらの多くは結晶レンズを襲う。例えば、白内障は、眼のレンズの濁った、即ち不透明な変色により、視界を損なう。時として白内障により、部分的若しくは全面的な失明に陥る。これが真実であるならば、結晶レンズは除去して眼内レンズ、即ちＩＯＬと取り替えればよいことになる。
【０００６】
視力を回復するに際し、従来のＩＯＬは、遠近調節（即ち、近い物体への焦点合わせ）の能力に限界があった。この状況は、老眼として知られている。ＩＯＬの老眼を克服するため、患者は眼鏡を処方されることがある。老眼を克服する公知の別の方法は、ＩＯＬに遠近調整の能力を備えさせることに焦点を当てるものである。例えば、近い物体に焦点を当てられるように凸状を強くするようなＩＯＬの形状変更を行うことや、光軸に沿ってＩＯＬを動かすことなどにより、遠近調整が為され得る。
【０００７】
形状を変更して遠近調節を達成するＩＯＬは、一般的に２つのカテゴリのうちの一つに分類される。第１のカテゴリでは、磁界若しくは電界の、膨張デバイス、又はマイクロモータなどの、外部手段が、変形可能なレンズの曲率を変更するのに用いられる。第２のカテゴリでは、力伝達アセンブリが、眼が発揮する自然の力を、異なる力学的若しくは光学的属性を備える２つ以上の部分を含む合成のレンズに伝達するように、設けられている。
【０００８】
第１のカテゴリ（即ち、外部作用の）形状変更遠近調節ＩＯＬの例は、Ｓｃｈａｃｈａｒによる米国特許第４３７３２１８号、Ｋｅｒｎによる米国特許第４６０１５４５号、Ｐｆｏｆｆによる米国特許第４８１６０３１号、Ｗｉｌｅｙによる米国特許第５０６６３０１号、第５１０８４２９号、第５２０３７８８号、及びＷｉｌｅｙらによる米国特許第５１７１２６６号に見出される。これらの特許の各々の開示は、参照することにより全体として本明細書に援用される。
【０００９】
形状変更（即ち、自然的作用の）遠近調節ＩＯＬの第２のカテゴリ例は、Ｓｕｌｃらによる米国特許第４９９４０８３号、及びＴｕｒｌｅｙによる米国特許第４８９２５４３号に見出される。これらの特許の各々の開示は、参照の上全体として本明細書に組み込まれる。自然的作用の、形状変更の遠近調節ＩＯＬの他の例は、２０００年９月７日出願の同時係属の同一出願人による米国特許出願番号０９／６５６６６１号、０９／６５７２５１号、及び０９／６５７３２５号、及び、２００１年５月１５日出願の同時係属の同一出願人による米国特許出願番号０９／８５５３３１号に記載されている。これらの出願の各々の開示は、参照することにより全体として本明細書に援用される。
【００１０】
軸移動の遠近調節ＩＯＬの例は、Ｇｗｏｎらによる米国特許第６１７６８７８号、及びＬａｙｇｕｅｔｔｅらによる米国特許第６４０６４９４号に開示される。両方の特許の開示は、参照することにより全体として本明細書に援用される。
【００１１】
遠近調節のための上記の機構の一つのみを本来的に利用するＩＯＬは、典型的な患者に要求される完全な付加度数を得ることができない。
【００１２】
前述のように、強化された遠近調節能力を伴う新しいＩＯＬを提供することが有用であり、且つ要求も継続して存在する。
【００１３】
［発明の概要］
本発明に関連して、調節能力を向上したＩＯＬを提供するための種々の構成が示されている。調節はレンズの軸方向の動作のみによって達成されてもよく、レンズの軸方向の動作、変形、及び多焦点設計のうちの一つ若しくはそれ以上によって達成されてもよい。
【００１４】
本発明の第１の実施形態では、眼内に挿入される眼内レンズは、
変形自在部材で形成される単一のレンズと、レンズと繋がり、眼と協働して、眼の一つ又はそれ以上の自然に発生する動きに応じてレンズの軸方向の動作の調節とレンズの変形の調節を果たす構造である調節アセンブリとを含む。軸方向の動作と変形の組み合わせにより、軸方向の動作のみ、若しくは変形のみに比べて、有効に調節を向上させる。
【００１５】
本発明の一つの有益な実施形態では、レンズが、遠視力矯正のための基準視力から、全近視力矯正のための度数に対して縮減された付加度数まで変動する漸化矯正度数を有する非球面レンズであり、軸方向の動作、変形、及び付加度数の組み合わせが、付加度数の無い軸方向の動作と変形に比べて、有効に調節を向上させる。
【００１６】
本発明の別の有益な実施形態では、レンズが、遠視力の矯正を行うよう構成された第１のゾーンと、全近視度数矯正に対する度数に比べて縮減された付加度数を有する第２のゾーンを有する多焦点レンズであり、軸方向の動作、変形、及び付加度数の組み合わせが、付加度数の無い軸方向の動作と変形に比べて、有効に調節を向上させる。
【００１７】
本発明の第２の実施形態では、眼内に挿入される眼内レンズは、
遠視力矯正のための基準視力を有する第１のゾーンと付加度数を有する第２のゾーンを含む単一の変形自在の多焦点レンズ、及び、レンズと繋がり眼と協働してレンズの変形を為し第１と第２のゾーンのうち少なくとも一方の度数を変更するような構造である力伝達アセンブリを含む。力伝達アセンブリが、眼により引き起こされる圧縮力に応じてゾーンのうち少なくとも一つの曲率を増加させるような構造であり、これによりそのゾーンの度数を増加してもよい。力伝達アセンブリが、眼の動きに応じてレンズを軸方向に動かすような構造であり、レンズの軸方向の動作が変形により得られる付加度数の増加と組み合わさり、変形のみの場合に比べて調節を向上させてもよい。
【００１８】
本発明の第３の実施形態では、眼内レンズは、遠視力矯正のための基準視力から、全近視力矯正のための度数に対して縮減された最大付加度数まで変化する漸化矯正度数を有する変形自在レンズ、及び、レンズに繋がり、眼と協働してレンズの変形を為して最大付加度数を増加させるような構造である力伝達アセンブリを含む。力伝達アセンブリが、眼により引き起こされる圧縮力に応じてレンズを軸方向に動かすような構造であり、レンズの軸方向の動作が変形により得られる付加度数の増加と組み合わさり、変形のみの場合に比べて調節を向上させることが好ましい。更に、力伝達アセンブリが、眼により引き起こされる圧縮力に応じてレンズを軸方向に動かすような構造であり、レンズの軸方向の動作が変形により得られる付加度数の増加と組み合わさり、変形のみの場合に比べて調節を向上させることが好ましい。
【００１９】
上記実施形態の全てのうちの何れかに係る本発明と共に利用可能な動作／力伝達アセンブリの好適な実施形態は、レンズを取り囲む外側リング、及び、レンズと外側リングの間に延在し両者間の力を伝達する複数中間部材を含む動作アセンブリを含む。レンズはレンズ軸を中心とする円形周辺部を有し、網膜に向かって光を集束し視力矯正をするように適応するのが好ましい。外側リングは、レンズから、間に間隙を挟んで乖離する。
【００２０】
外側リングは構成上円形でも卵形でもよい。円形外側リングを有する実施形態では、中間部材は、光軸を含む平面に関して非対称に分布されていてもよい。例えば、一つの好適な実施形態では、３つの中間部材がリングの円周周りに１２０°のインターバルで配置される。卵形外側リングを有する実施形態では、直径上で対向する中間部材が２つだけ配置されてもよい。
【００２１】
卵形外側リングでは、リングは長軸と短軸を有する。本発明の一つの実施形態では、個々の中間部材の外側端部は長軸上のポイントで外側リングに固定され、内側端部は短軸上のポイントでレンズの周辺に固定される。換言すれば、中間部材は非線形であり、内側及び外側端部は相互に９０°で置換される。別の実施形態では、内側及び外側端部は、両方長軸に配置される。
【００２２】
個々の中間部材は、周囲の眼の構造、例えば筋肉により与えられる放射状の力が光軸に沿ってレンズをより実効的に移動させるヒンジを有してもよい。ヒンジは、一様な構造の中間材料を伴うＩＯＬなどの、ヒンジのない中間部材を含む実質的に同一のＩＯＬに比べて、移行を実効的に向上させるような適切な構造を有するのが好ましい。通常のヒンジ構造は、プレート上の中間部材に沿って軸方向若しくは円周方向の厚さが減少されていてもよい。
【００２３】
外側リングは、水晶体嚢と眼の毛様小体の間でインタフェースの輪郭に適合するように外側に凸状に湾曲した外側面を有するのが好ましい。更に、外側リングは、皮覆組織細胞成長を縮減する少なくとも一つの相対的に鋭利な縁を有するのが好ましい。更に、外側リングは連続的であり、少なくとも０．４ｍｍの軸方向の厚さを有するのが好ましい。レンズ、外側リング、及び中間部材は、単一片部材で例えばモールドされて、一体形成されるのが好ましい。
【００２４】
一つの実施形態では、外側リングは軸方向の寸法を有し中間部材は外側リングの後方縁に付着する。更に、中間部材は後方向に傾ぎ、レンズを後方に湾曲させてもよい。
【００２５】
本明細書記載のあらゆる全ての特性、及びこれら特性の２つ及びそれ以上の組み合わせの全ては、そのような組み合わせに含まれる特性が相互に矛盾しない限り、本発明の範囲に含まれる。
【００２６】
本発明の更なる形態、特性及び特長は、以下の記述に示される。特に、同一の部位に同一の符号が付される添付の図面と関連して考慮される。
【００２７】
［好適な実施形態の説明］
より詳細に図面を参照すると、本発明の実施形態に係る眼内レンズ（ＩＯＬ）２０が、眼の水晶体嚢に移植されて、図１及び図２に示される。例示のＩＯＬ２０は、レンズ２４と、それに結合する動作アセンブリ２６を含む。光学軸ＯＡを備えるレンズ２４は、眼の網膜上に光の焦点を集めるように調整されている。例示のＩＯＬ２０の動作アセンブリ２６は、眼と協働してレンズ２４の順応動作をもたらし、とりわけ、水晶体嚢の放射方向動作（即ち、光学軸ＯＡに垂直な動作）をレンズ２４の軸方向の動作（即ち、光学軸ＯＡに平行な動作）に変換する。例示の実施形態では、動作アセンブリ２６は、水晶体嚢２２の後方壁に対し後方方向に（右方向に）レンズ２４をバイアスしている。
【００２８】
発明の理解のために、眼の構造を簡単に説明する。水晶体嚢２２は、眼の後方チャンバ内に存在し、水晶体嚢と網膜（図示せず）の間のほぼ球状の空間を充たすジェル状硝子液と直接に接触する。健康な人の場合、水晶体嚢２２は、虹彩オリフィス３０を介して網膜に到達する光を伝播する天然水晶レンズを含む。水晶体嚢２２は、吊り靭帯、即ち毛様小体３６により環状毛様体筋３４に繋がる。毛様体筋３４は、調節の際の、即ち、近くの物に焦点が合うように眼を調整する際の主たる作用体である。毛様小体３６は、レンズを適所に保持し、毛様体筋３４の収縮により弛緩し、これにより天然の水晶体レンズがより凸状になる。
【００２９】
この構造を本発明に適用して、例示のＩＯＬ２０は毛様体筋３４及び毛様小体３６の動きに応じてレンズ２４の動作を促進するように構成される。毛様体筋３４が内側に圧縮すると、毛様小体３６は弛緩し水晶体嚢２２の赤道直径を減少し、レンズ２４は水晶体嚢２２の後壁に対して後方方向に移動する。逆に、毛様体筋３４が弛緩すると、毛様小体３６が緊張して水晶体嚢２２の赤道直径を増加し、これによりレンズ２４が前方方向に移動する、若しくは少なくとも後方のバイアスを減少する。
【００３０】
例示の実施形態では、レンズ２４は常時水晶体嚢２２の後壁に対してバイアスされており、毛様体筋３４の動作からのレンズの軸方向の移動は、第一次的に後壁の位置により支配される。即ち、硝子液２８の圧力変動は水晶体嚢２２の後壁に作用し、後壁を軸方向に移動させることになる。この動きは、少なくともレンズ２４の後方バイアスを減少させる毛様体筋３４の弛緩により促進される。例えば、図２は、硝子液２２の圧力の増加による光学２４の前方の移動を示す。本発明の一つの利点は、レンズ２４が水晶体嚢２２の後壁に対してバイアスを維持し、更に中間部材により実質的な前方の、即ち前への動きを調整することにある。
【００３１】
図３は、平面図での例示のＩＯＬ２０を示し、ここでは概略円形の周辺、即ち周辺縁４２がレンズ２４の放射方向の外範囲を画定し、前方面から後方面を分離している。レンズ２４は通常円形であるが、眼の矯正特性が光軸ＯＡ辺りに集中する限り異なる形状を示すこともある。レンズ２４は両凸状でもよく、前方面若しくは後方面は平面や凹状などの他の形状でもよい。いずれにせよ、後方面と前方面は、光軸ＯＡに垂直に延在する光平面（図示せず）の対向する両側に分けられている。別の言葉で言えば、レンズ２４は光平面に集束し方向付けされる。
【００３２】
好適な実施形態では、レンズ２４は、複数ゾーンの変動屈折力を有する多焦点レンズであって、近距離領域の最大付加屈折度数は、レンズ２４の軸方向の動きにより得られるジオプタシフトに等しい量により、減ぜられる。従って、レンズ２４が近距離の（即ち、最前の）位置へ動く場合のみ、近距離領域の正味の屈折力矯正は、患者の全付加の処方に等しい。適切な多焦点レンズの例は、Ｌａｎｇｅらによる米国特許第６２３１６０３号、及びＬａｎｇｅらによるＰＣＴ国際出願ＷＯ／０１／８２８３９Ａ１に開示される。米国特許とＰＣＴ国際出願の両方における開示内容は、参照することにより全体として本明細書に援用される。
【００３３】
動作アセンブリ２６は、レンズ２４の円形周辺４２と外側リング５２の間に延在して接続する一対の中間部材５０ａ、５０ｂを含む。個々の中間部材５０ａ、５０ｂは、円形周辺４２に接続する内側端部５４と、外側リング５２に接続する外側端部５６を有する。ここでの“接続する”ということは、接着剤若しくは超音波結合により堅固に接着すること、又は好ましくは一体として即ち凝集した単一片として形成されるということを意味する。後者の場合、レンズはモールドされるのが好ましい。各々の中間部材５０ａ、５０ｂは、レンズ面の平面で方向付けられるのが好ましい。実際、中間材料５０ａ、５０ｂ及び外側リング５２は、概略同じ厚さで同じ面に配設されるのが好ましい。
【００３４】
外側リング５２上の繊維形成（即ち、細胞成長）は抑制されるのが望ましいが、本発明のＩＯＬ２０は、レンズ２４上への細胞成長、特に皮覆組織細胞成長を抑える。比較的鋭利な後方及び／又は前方縁角部などの機械的な障害をレンズ２４の周辺４２に構成することにより、このことは達成される。望まれない皮覆組織細胞成長の繁殖は材料特性を利用しても抑えられ得る。
【００３５】
ＩＯＬ２０の中間部材は、外側リング５２から円形レンズ周辺４２まで非線形形状で延在するため、実質的に従前の中間部材より長い。更に、内側端部５４及び外側端部５６は、光軸ＯＡに関して少なくとも概略９０°まで角度上の間を開けている。各々の中間部材５０の中央部位は、内側端部と外側端部の間でヘビ形状で延在する。
【００３６】
図３に示すような好適な実施形態では、外側リング５２は楕円形状であり、光軸ＯＡに直交する長軸６０を有する。短軸６２は長軸６０及び光軸ＯＡに直交して延在する。中間部材５０の外側端部５６は長軸６０沿いに楕円リング５２に繋がるのが望ましい。こうすれば、中間部材５０の長さは最大になる。例示の実施形態では、中間部材５０の内側端部５４は短軸６２に沿って円形レンズ周辺４２に繋がる。従って、内側と外側の端部５４、５６は、約９０°の角度を隔てている。
【００３７】
図４は、レンズ７２、楕円外側リング７４、及びそれらの間を放射状に延在する１対の中間部材７６ａ、７６ｂを有する本発明に係る別のＩＯＬ７０を示す。更に、レンズ７２、外側リング７４及び中間部材７６ａ、７６ｂは、単一統合の（即ち、統合された）部品として形成されるのが好ましい。中間部材７６ａ、７６ｂの方向が長軸に沿うものであるため、楕円外側リング７４は、円形リングよりもレンズ７２を軸方向により効果的に動かしうると認められる。
【００３８】
固定部材７６ａ、ｂはプレート状であり、軸厚さ（光軸に平行な寸法）より幅（短軸に平行な寸法）が広いことが望ましい。軸厚さに対する幅の比率は約４であることが好ましい。絶対値でいうと、固定部材７６ａ、７６ｂの幅は約０．８ｍｍ〜約３．０ｍｍであればよい。
【００３９】
図５は、レンズ８２、外側リング８４、及び平坦形成され放射状に方向付けされた３つの中間部材８６ａ、８６ｂ及び８６ｃを有する更に別のＩＯＬ８０を示す。中間部材８６は光軸ＯＡを通過するどの平面に関しても対称ではないので、周囲の水晶体嚢により働く力は、相互に対立して作用することなくレンズ８２の軸方向の動きの中により効果的に伝えられる。外側リング８４の放射方向の厚さｔｒが示されており、０．２〜０．６ｍｍの範囲であるのが好ましい。更に、外側リング８４の外側周辺の角部、若しくは少なくとも一つの角部は、相対的に鋭利であり皮覆組織細胞成長の発生を減少させるものであるのが好ましい。
【００４０】
図６及び図６Ａは、レンズ９２、レンズから外の放射方向に延在する複数の中間部材９４、及びソロ側リング９６を有する更なるＩＯＬ９０を示す。外側リング９６の縁面９７は、水晶体嚢の内側壁に従うような輪郭となっている。従って、図６Ａに示すように、縁面９７の少なくとも一部９８は、凸状に外部に湾曲している。同時に、少なくとも一つの角部、この場合後方角部９９は鋭利にされたまま（即ち、研磨されていない）であり後方の水晶体嚢不透明化（ＰＣＯ）に対する抑制となる。
【００４１】
更に、図６は、中間部材９４とレンズ９２の軸方向の厚さに対して、より大きい軸方向の厚さを備える外側リング９６を示す。特に、外側リング９６の軸方向の厚さｔａは約０．４ｍｍと１．０ｍｍの間であるのが好ましい。この範囲の軸方向の厚さを有するリングは眼の後方及び前方の両方の毛様小体を緊張状態にするものであるが、このことは本発明を特定の範囲に限定するものではない。従って、毛様小体の両方のセットは調和して機能し、毛様体筋の動作に応じて水晶体嚢の直径を変更してレンズの軸方向位置を動かす。より薄いリングであれば、毛様小体の両方のセットと効果的には相互作用せず、従って恐らく軸方向の動きが悪くなる。
【００４２】
更に、軸方向の厚さが増やされた外側リング９６であれば、縁面９７の鋭利角部９９への圧力が増すため、ＰＣＯに対するリングの抑制効果を増すことになる。
【００４３】
図７Ａ〜図７Ｅは、円形外側水晶体嚢支持リング１０２、内側レンズ１０４、及び、そこから延在する複数の放射方向のプレート状中間部材１０６を有する、本発明の別のＩＯＬ１００を示す。レンズ１０４は、両凸状であろうと無かろうと、固定のための中間部材１０６が直接に付けられる円形縁１０５により、外接されるのが好ましい。縁１０５は、一定の軸方向寸法を有し、切り口寸法を大きくせずに光を減少させる助けとなることが好ましい。
【００４４】
不連続の中間部材でない連続したインタフェースのような、図示される以外の動作システムであっても、適切といえる。しかしながら、間に隙間を伴い、レンズ１０４と支持リング１０２の間に分離された中間部材が設けられるのが好ましい。支持リング１０２、内側レンズ１０４、及び中間部材１０６は、接着剤や超音波結合により相互に堅固に付着しており、又は、一体的に形成されるのがより好ましく、即ち、一つの結合片の（均一片の）部材としてモールドされる若しくは機械加工されるのがより好ましい。ＩＯＬ１００は、製造プロセスがコストを下げつつも製品の質及び／又は一貫性を増大する、シリコンからモールドされる若しくは親水性部材から機械加工される、液体注入が好ましい。
【００４５】
図７Ａは、後方側面からのＩＯＬ１００を示し、図７Ｂは前方からの図である。これらの２つの図は、中間部材１０６が支持リング１０２に結合する軸方向の位置を示す。即ち、支持リング１０２は軸方向の寸法を有し、中間部材１０６はその後方の縁に結合する。従って、インプラント時には、中間部材１０６及びそれに繋がるレンズ１０４は、支持リンク１０２に対して、最も後方位置にて支持される。
【００４６】
図６の実施形態と同じように、外側リング１０２の縁面は輪郭付けされており患者の水晶体嚢内部での移植を促進するようにされている。特に、支持リング１０２は、前方及び後方の毛様小体の間で、水晶体嚢の凹状の内側部位とよりよく噛み合うように、凸状に湾曲された外側面を有する。
【００４７】
図７Ｃ及び図７Ｅを参照すると、中間部材１０６は、放射状内側部位１０８、放射状外側部位１１０、及びそれらの間のヒンジ１１２を含む。内側及び外側部位１０８、１１０は、概略プレート状であり軸方向の寸法よりも大きい円周方向の寸法を有する。ヒンジ１１２は様々な方法で形成可能であり、図示するように内側部位１０８及び外側部位１１０に比べて軸方向厚さ及び円周方向厚さが約５０％減じられている領域を含む。ヒンジ１１２において部材が減じられているのは、残りの中間部材よりも弱いからその位置で容易に曲げられる、ということを意味する。個々のヒンジ１１２の位置は、固定のための中間部材１０６の全てに対して同じであることが望ましく、レンズ１０４よりも支持リング１０２により近いのが好ましい。例えば、個々のヒンジ１１２は、レンズ１０４から支持リング１０２への過程の約６０％に位置するのが好ましい。
【００４８】
図７Ｄは立面図を示し、そこでは支持リング１０２は実質的に面一にあり、レンズ１０４は中間部材１０６の形状によって前記面から後方向に突出している。特に、中間部材１０６は、レンズ１０４が水晶体嚢の後方壁に接して若しくは近接して存するように、後方向に僅かに傾いでいる。上述のように、水晶体嚢の周囲の毛様体筋の弛緩は、前方向へレンズ１０４を動かす、若しくは中間部材１０６によりレンズに与えられた後方バイアスを減じる。結果として、水晶体嚢の背後の硝子液がレンズ１０６を前方に、即ち前方向に動かすことが可能になる。
【００４９】
一つの例示の形態において、支持リング１０２は約９．０〜１０．５ｍｍの間の直径を有し、約０．７ｍｍの軸方向の厚さを有する。更に、支持リング１０２は、前方毛様小体と後方毛様小体の間における天然の水晶体の曲率をなぞる曲率を有するのであり、その曲率は約０．３〜１．０ｍｍである。上述のように、外側リングの少なくとも一つの角部縁は、細胞成長を防ぐ助けとなるように、鋭利にされたままである。
【００５０】
３つの放射状の中間部材１０６は分離しているように示されているが、中間部材の構成は異なるものでもよい。しかしながら、レンズ１０４の軸方向の動き、即ち調整を促進すると考えられる２つのファクタは、三脚の方向付けとヒンジ１１２の存在である。特に、周辺の毛様体筋及び中間毛様小体からの半径内側方向の力は、支持リング１０２から中間部材を経由してレンズ１０６に伝達される。中間部材１０６は相互に直径方向で対向しないように方向付けされているので、対向する力は働かず、よってより大きい成分がレンズ１０４の軸方向に伝わる。
【００５１】
中間部材１０６は、眼の中でレンズの安定性を増加するようにプレート状となっている。即ち、周辺の毛様体筋に与えられる力は全体に一様でなくてもよく、レンズへのトーションも生じうる。プレート状の中間部材は、レンズのねじりを阻止する助けとなり、従って安定性を増加させる。中間部材１０６の円周方向の厚さ、即ち幅は約１．５〜４．０ｍｍの間であればよく、軸方向の厚さは約０．２〜０．５ｍｍの間であればよい。
【００５２】
図９は、図７Ａ〜図７Ｅの実施形態と略同じＩＯＬ１０２’の別の実施形態であるが、ヒンジ部位１１２’の厚さが軸方向にのみ減じられているのが異なる。即ち、個々のプレート状の中間部材１０６’の円周方向の厚さ、即ち幅は、長手全体に渡って一様である。このヒンジ構成は、円周方向に減少された厚さを有するヒンジ構成よりも、繊維形成に対して感度が鈍い。
【００５３】
本発明の別の形態のＩＯＬ１２０は、図８Ａ〜図８Ｄに示される。前述の実施形態と同様に、楕円形状の外側水晶体嚢支持リング１２４と内側円形レンズ１２６との間に延在する中間部材１２２は、２つのみである。例示の実施形態では、外側リング１２４は、放射方向寸法よりも軸方向寸法の方が長い概略矩形の断面を有するバンドを含む。外側リング１２４の少なくとも一つの角部縁は皮覆組織細胞成長を阻止するように鋭利にされている。支持リング１２４、内側レンズ１２６、及び中間部材１２２は、相互に接着剤若しくは超音波結合で堅固に付着されてもよく、一体形成、即ち結合単一片としてモールドされても機械加工されてもよい。ＩＯＬ１２０は、シリコンからモールドされた、若しくは親水性部材から機械加工された液体注入であるのが好ましく、そのようにすればコストを下げ製品の品質及び／又は一貫性を増大することになる。
【００５４】
図８Ｄに最も良く示されるように、楕円外側リング１２４は長軸１２１と短軸１２３を有し、２つの中間部材１２２は長軸１２３に沿ってレンズ１２６全体に渡り直径上対向して配置される。実施形態の例の一つでは、支持リング１２４は短軸の約１１５％〜１３５％の長軸を有する。
【００５５】
中間部材１２２はプレート状であり、各々軸方向寸法より相対的に大きい円周方向寸法を有する。図７Ａ〜図７ＤのＩＯＬ１００と対照して、中間部材１２２は楕円形状外側リング１２４により面を画されており、従ってレンズ１２６は何れの方向にも傾いでいない。更に、中間部材１２２は、概略軸方向の中点にて外側リング１２４の内側面に繋がる。従って、既述の実施形態と対照して、レンズ１２６はある方向や別の方向への動きを促進するように配置されているのではない、即ち、バイアスされているのではない。
【００５６】
図８Ａを参照して、個々の中間部材１２２では、ヒンジ１２８が内部にてレンズ１２６よりも外側リング１２４に近接して配置される。個々のヒンジ１２８の位置は、全ての中間部材１２２に対して同じであるのが好ましく、レンズ１２６から支持リング１２４への過程の約７５％若しくはそれ以上の位置に配置されるのが好ましい。軸方向にレンズ１２６を変形するのに要求される半径方向及び軸方向の圧縮力がより小さくなり、同時にねじりを阻止するレンズの能力が不利な影響を受けないように、ヒンジ１２８の位置が経験的決定に最適化される。例示の実施形態では、これらのヒンジ１２８は、個々の中間部材１２２において軸方向の厚さ部分を薄くすることによって形成されている。例えば、例示のように中間部材の両面における湾曲トラフがヒンジとなってもよい。また、別途、個々の中間部材１２２の円周方向寸法が減じられてもよい。
【００５７】
既述の実施形態と同様に、レンズ１２６は、両凸状であっても別のものであっても、中間部材１２２が直接付帯する円形縁１３０から凹んでいる。縁１３０はレンズに向かって僅かに先細になっており、レンズ上の光を減少する助けとなる。縁１３０の最大の軸方向寸法がレンズ１２６の中心厚さより大きいことが好ましい。有利なことに、中心厚さが減少することで切り口寸法も減少させることもできる。
【００５８】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、図８Ａ〜図８Ｄの実施形態と同様のＩＯＬ’の別形態を示すが、但しレンズ１２６’が多焦点であり楕円支持リング１２４’が非一様な断面領域を有することが異なる。特に、支持リング１２４’の半径方向厚さは、短軸１２１’沿いの反対側で対向する位置１２５ａ、１２５ｂにおける最小値ｔｒ１、例えば約０．２ｍｍから、長軸１２３’沿いの反対側で対向する位置における最大値ｔｒ２、例えば約０．６ｍｍまで、増加するのであり、その最大値となる位置で中間部材１２２’はリング１２４’に固定される。更に、リング１２４’の軸方向の厚さｔａはリング１２４’の全円周に渡って一定であり、最大半径方向厚さｔｒ２よりも大きい値を有する。
【００５９】
個々の中間部材１２２’の円周方向厚さ、即ち幅も、長手に渡って非一様であり、例えば、中間部材１２２’がレンズ１２６’の円形縁１３０’に繋がる位置での最大幅から、ヒンジ１２８’における最小幅まで減少し、ヒンジ１２８’と外側リング１２４’の間では実質的に一定を保持する、というようになる。楕円外側リング１２４’及び中間部材１２２’のこの特定の構成は、特に安定しており、リング１２４’の最も薄い部位１２５ａ、１２５ｂにおける“ゆれ”、ねじり、若しくは他の望ましくない動作の発生を最小にする。
【００６０】
圧縮下でＩＯＬのパフォーマンスを評価するために、プロトタイプのＩＯＬに関して一連のテストを実施した。プロトタイプのＩＯＬは図１０に示されるＩＯＬ１２０’の構成を備え、Ｃｈｒｉｓｔによる米国特許第５２３６９７０号、第５３７６６９４号、第５４９４９４６号、第５６６１１９５号、第５８６９５４９号、及び第６２７７１４７号に記載されるタイプの、単一の強化架橋シリコンポリマ部材から全体形成されている。これら米国特許の各々の開示は、全体として本発明に参照されて援用される。
【００６１】
テストにおいて、ＩＯＬ１２０’が約０．３ｍｍから約１ｍｍの範囲の量で圧縮されると、遠視ゾーン１３２の像質が僅かに向上し、近視ゾーン（付加度数（ａｄｄ  ｐｏｗｅｒ）＝２Ｄ）の像質が僅かに落ちることが、観察された。
【００６２】
等凸レンズの等方性圧縮に対しては、直径方向の圧縮量（即ち、屈折ゾーンサイズの縮減）と度数の増加との間には関係が存在する。度数が増加すると、近視において少なくとも幾ばくかの向上が予想され得る。レンズ１２０’の変形により得られる増加度数を、軸方向の動きで得られる度数と組み合わせることによって、調節の向上が達成され得ると考えられる。換言すれば、患者の老眼は効果的に縮減され得る。多焦点レンズ１２６’の近視ゾーン１３４内の付加度数から、若しくは非球面レンズの最大値の付加度数から、更に良好な調節が、若しくは更なる老眼の縮減が、達成され得る。
【００６３】
前述のテストは強化架橋シリコンポリマ部材で形成されるＩＯＬ１２０’に関して行ったのであるが、本発明の原理は、眼科的に受容可能な変形自在の部材、若しくは部材の組み合わせで形成されたＩＯＬを調節することにも等しく適用される。例えば、一つ又はそれ以上のレンズ１２６’、中間部材１２２’、及び外側リング１２４’は、アクリルポリマ部材で形成されてもよい。特に有用な部材及び部材の組み合わせが、２００２年１２月５日出願の特許出願番号１０／３１４０６９に開示されている。
【００６４】
更に、本発明明細書に示される調節アセンブリの各々は、レンズを取り囲み間の空隙によりレンズから乖離する外側リングと、レンズと外側リングとの間に延在し両者を接続する複数の中間部材を、含む。レンズの軸方向の移動とレンズの変形の両説との両方を果たすことができる他のアセンブリ構成も、本発明の範囲に含まれる。例えば、前述の同時係属の同一人出願による米国特許出願番号０９／６５６６６１、０９／６５７２５１及び０９／６５７３２５に示されるタイプの調節及び／又は力伝達アセンブリであってもよい。
【００６５】
本発明を種々の特定の例及び実施形態によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく添付の請求項の範囲内で様々に実施され得ることが、理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】水晶体嚢内部に配置された本発明の例示の眼内レンズを示す眼の縦断面図である。
【図２】眼内レンズのレンズ前方の動きを示す図１と同様の断面図である。
【図３】楕円外側リング及び一対の非線形中間部材を備える本発明の例示の眼内レンズの平面図である。
【図４】２つの放射方向の中間部材を備える本発明の別の眼内レンズの平面図である。
【図５】３つの放射方向の中間部材を備える本発明の別の眼内レンズの平面図である。
【図６】３つの放射方向の中間部材を備える本発明の別の眼内レンズの斜視図である。
【図６Ａ】図６の眼内レンズの端部の正面図である。
【図７Ａ】３つの放射方向の中間部材と、周囲の水晶体嚢支持リングの平面から僅かに頭をたれたレンズとを備える本発明の更に別の眼内レンズの後方斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの眼内レンズの前方斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ａの眼内レンズの平面図である。
【図７Ｄ】図７Ａの眼内レンズの側面図である。
【図７Ｅ】図７Ｂのライン７Ｅ−７Ｅによる断面図である。
【図８Ａ】中央レンズを周囲の楕円の水晶体嚢支持リングに接続する２つの放射方向プレート状中間部材を備える本発明の更なる別の眼内レンズの斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの眼内レンズの別の斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ａの眼内レンズの側面図である。
【図８Ｄ】図８Ａの眼内レンズの平面図である。
【図９】別のヒンジ構成を備える本発明の実施形態を示す、図７Ｂと同様の斜視図である。
【図１０Ａ】本発明に係る眼内レンズの更に別の実施形態を示す前方平面図である。
【図１０Ｂ】図１０ＡのラインＢ−Ｂによる断面図である。
【図１０Ｃ】図１０ＡのラインＣ−Ｃによる断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
２０・・・ＩＯＬ、２４・・・レンズ、５０ａ、５０ｂ・・・中間部材、５４・・・内側端部、５６・・・外側端部、６０・・・長軸、６２・・・短軸。
【図１】
2007504908.tif 000003
【図２】
2007504908.tif 000004
【図３】
2007504908.tif 000005
【図４】
2007504908.tif 000006
【図５】
2007504908.tif 000007
【図６】
2007504908.tif 000008
【図６Ａ】
2007504908.tif 000009
【図７Ａ】
2007504908.tif 000010
【図７Ｂ】
2007504908.tif 000011
【図７Ｃ】
2007504908.tif 000012
【図７Ｄ】
2007504908.tif 000013
【図７Ｅ】
2007504908.tif 000014
【図８Ａ】
2007504908.tif 000015
【図８Ｂ】
2007504908.tif 000016
【図８Ｃ】
2007504908.tif 000017
【図８Ｄ】
2007504908.tif 000018
【図９】
2007504908.tif 000019
【図１０Ａ】
2007504908.tif 000020
【図１０Ｂ】
2007504908.tif 000021
【図１０Ｃ】
2007504908.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月10日(2007.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内に挿入される眼内レンズであって、
周辺部を有し光軸を中心とし、眼の網膜に向かって光を集束させるように適応する変形自在のレンズ、及び、
レンズと繋がる調節アセンブリを含み、
上記調節アセンブリは、
レンズを取り囲みレンズから間を隔てており、眼の水晶体嚢内部への移植のために構成された外側リングと、
レンズと外側リングとの間で延在し両者を結合する少なくとも３つの中間部材を含み、
上記調節アセンブリは、眼と協働して眼の一つ又はそれ以上の自然に発生する動きに応じてレンズの軸方向の動作の調節とレンズの変形の調節を果たす構造を備えることを特長とする眼内レンズ。
【請求項２】
調節アセンブリが、眼と協働しレンズを撓ませる構造であることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
レンズが、遠視力矯正のための基準視力から、全近視力矯正のための度数に対して縮減された付加度数まで変動する漸化矯正度数を有し、軸方向の動作、変形、及び付加度数の組み合わせが、付加度数の無い軸方向の動作と変形に比べて、有効に調節を向上させることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
レンズが、遠視力の矯正を行うよう構成された第１のゾーンと、全近視度数矯正に対する度数に比べて縮減された付加度数を有する第２のゾーンを有する多焦点レンズであり、
軸方向の動作、変形、及び付加度数の組み合わせが、付加度数の無い軸方向の動作と変形に比べて、有効に調節を向上させることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
レンズの周辺が円形であることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
中間部材が実質的に等距離で乖離されていることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
中間部材の各々が中にヒンジを有することを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
中間部材、レンズ、及び外側リングが一つの部材で一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
ヒンジがレンズより外側リングにより近く配置されていることを特徴とする請求項７に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
変形自在部材が強化架橋シリコンポリマ部材であることを特徴とする請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
変形自在部材が、アクリルポリマ材料であることを特徴とする請求項１に機材の眼内レンズ。
【国際調査報告】
2007504908.tif 000023
2007504908.tif 000024
2007504908.tif 000025