(57)【要約】【課題】  手間なく防舷材本体を保護して防舷材全体の交換頻度を低減すると共に、既存の防舷材にも容易に適用できる防舷材構造体を提供する。【解決手段】  防舷材構造体１は、弾性材料からなり、船舶の接舷時の衝撃を和らげるための受衝部１３を含む防舷材本体１１と、弾性材料からなり、防舷材本体１１の受衝部１３の表面１４の全体を覆うように分離自在に取り付けられる受衝部カバー体４１とから構成されている。又、受衝部カバー体４１は、長手方向を水平方向にして岸壁へ設置した時に、両端部４７ａ、４７ｂに、対応する防舷材本体１１の側面部１７ａ、１７ｂのうちの受衝部１３側の一部を覆うような保護部材６１ａ、６１ｂが備えられる。これにより、損傷した受衝部カバー体４１のみを交換することができるため、防舷材構造体１全体の交換頻度が低減する。又、保護部材６１ａ、６１ｂによって、防舷材本体１１の側面部１７ａ、１７ｂの破損の虞を低減できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁等に取り付けられる防舷材構造体であって、
弾性材料からなり、船舶の接舷時の衝撃を和らげるための受衝部を含む防舷材本体と、
弾性材料からなり、前記防舷材本体の前記受衝部の表面の少なくとも一部を覆う受衝部カバー体とを備え、
前記受衝部カバー体は、前記防舷材本体に分離自在に取り付けられる、防舷材構造体。
【請求項２】
前記受衝部カバー体の少なくとも一部は、前記受衝部の受衝面に対してずれる方向に相対移動可能である、請求項１記載の防舷材構造体。
【請求項３】
前記防舷材本体は、両端が開放された中空部を有し、
前記受衝部カバー体は、前記防舷材本体と前記受衝部カバー体とを固定するための固定部材を更に備え、
前記固定部材は、前記受衝部カバー体の一方側に設けられた紐状部材と前記受衝部カバー体の他方側に設けられ、前記紐状部材を固定するための紐状部材固定具とからなり、
前記紐状部材は、前記中空部を介して前記受衝部の裏面側に配置され、前記紐状部材固定具によって固定される、請求項１又は請求項２記載の防舷材構造体。
【請求項４】
前記受衝部カバー体は、前記受衝面の少なくとも一部を覆うカバー本体部と、このカバー本体部に一体的に設けられ、前記岸壁等に脱着自在に固定される支持部とを備える、請求項１又は請求項２記載の防舷材構造体。
【請求項５】
前記受衝部カバー体の前記防舷材本体の前記受衝部と接する面に複数の突起体を設けた、請求項１から請求項４のいずれかに記載の防舷材構造体。
【請求項６】
前記防舷材本体は、前記受衝部に少なくとも１つの凹又は凸形状の第１係合部を備えると共に、前記受衝部カバー体は、前記防舷材本体の前記受衝部と接する平面に少なくとも１つの凸又は凹形状の第２係合部とを更に備え、
前記第１係合部と前記第２係合部とは、互いに係合するように配置される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の防舷材構造体。
【請求項７】
前記防舷材本体の前記受衝部と接する平面に平行な方向の力が前記受衝部カバー体に加わった時において、前記第１係合部を介して前記防舷材本体にせん断破壊を生じさせる第１の前記力は、前記第２係合部を介して前記受衝部カバー体にせん断破壊を生じさせる第２の前記力より大きく設定される、請求項６記載の防舷材構造体。
【請求項８】
前記受衝部カバー体は、前記防舷材本体の前記受衝部の全面を覆うと共に、水平方向の端部の少なくとも一方に対応する前記防舷材本体の側面部であって前記受衝部側の少なくとも一部を覆う保護部材を更に備えた、請求項１から請求項７のいずれかに記載の防舷材構造体。
【請求項９】
前記受衝部カバー体は、前記防舷材本体の前記受衝部の全面を覆うと共に、前記防舷材本体の長手方向の少なくとも一方の側面部における前記受衝部側の少なくとも一部を覆う保護部材を更に備えた、請求項１から請求項７のいずれかに記載の防舷材構造体。
【請求項１０】
前記受衝部カバー体は、複数のカバーユニットから構成される、請求項１から請求項９のいずれかに記載の防舷材構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は防舷材構造体に関し、特に船舶が接舷する際に岸壁等に設置して用いられる防舷材構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防舷材の受衝部の表面（受衝面）を別の素材や別の部材で覆うことで、防舷材そのものを保護したり、接舷する船舶の汚れを防止したりする技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、漁港を明るいイメージに変え、且つ、薄暮から夜間の船舶の接舷や作業時の安全向上のために、ソリッド型ゴム製防舷材に着色可能な素材からなる受衝板を本体の受衝面の上部から被せて一体として構成された岸壁用カラー防舷材が開示されている。
【０００４】
又、特許文献２では、ゴム防舷材の外面にそれぞれが異なる色を有する複数層からなる受衝部材を固定したことを特徴とする防舷材が開示されている。この受衝部材が摩耗によって露出している部分の色が変化することで、受衝部材の寿命が容易に分かるようになっている。
【０００５】
更に、特許文献３では、ゴム防舷材の船舶と接触する頭部表面にゴムよりも摩擦係数の小さい合成樹脂層を設けた防舷材が開示されている。この防舷材は、ゴムからなる部分と船舶との接触を避けて防舷材の摩耗による劣化を防ぐと共に、頭部部分が座屈しにくいようになっている。
【０００６】
更に、特許文献４では、防舷材の劣化を防ぐために、中空の緩衝部を有するゴム等の弾性体にて形成された防舷材の表面を被覆するゴム製又は合成樹脂製のカバーと、緩衝部の上下開口部に配設され板面に挿通孔を有しカバーをその上下部で脱着自在に固定するための固定部を有する板状の固定板と、緩衝部に挿入され挿通孔に挿通され固定板を固定する固定軸とを備えた構成を有する防舷材カバーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３０１１８８号公報
【特許文献２】特開２００９−１５０１７３号公報
【特許文献３】特開２０００−３０９９１４号公報
【特許文献４】特開２００５−９０１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の特許文献１のような従来の岸壁用カラー防舷材は、防舷材本体と受衝板とを嵌合させるために、防舷材本体を所定形状に加工する必要がある。そのため、加工の手間が生じると共に既存の防舷材には容易に適用できないものであった。
【０００９】
又、上記の特許文献２のような従来の防舷材では、ゴム防舷材と受衝部材とを一体化するのに受衝部材側からボルト等の固定部材で固定するものである。そのため、受衝部材の脱着に手間がかかるものであった。又、雌ねじを設けた鋼板又は合成樹脂板をゴム防舷材の内部に埋め込む必要があり、既存の防舷材に適用できないものであった。
【００１０】
更に、上記の特許文献３のような従来の防舷材では、合成樹脂層はゴム防舷材部分と加硫工程を経て一体形成されているものであるため分離ができず、合成樹脂層が破損した場合は防舷材そのものを取り替える必要があった。
【００１１】
更に、上記の特許文献４のような従来の防舷材カバーでは、防舷材カバーが複数の部材から構成されているため、その脱着に手間がかかるものであった。又、防舷材カバーを構成するカバー及び固定板を防舷材の形態に合わせて製作しなくてはならないため、防舷材カバーの汎用性が低かった。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、手間なく防舷材本体を保護して防舷材本体の交換頻度を低減すると共に、既存の防舷材にも容易に適用できる防舷材構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、岸壁等に取り付けられる防舷材構造体であって、弾性材料からなり、船舶の接舷時の衝撃を和らげるための受衝部を含む防舷材本体と、弾性材料からなり、防舷材本体の受衝部の表面の少なくとも一部を覆う受衝部カバー体とを備え、受衝部カバー体は、防舷材本体に分離自在に取り付けられるものである。
【００１４】
このように構成すると、受衝部カバー体が損傷した際には、受衝部カバー体のみを交換することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、受衝部カバー体の少なくとも一部は、受衝部の受衝面に対してずれる方向に相対移動可能であるものである。
【００１６】
このように構成すると、防舷材構造体にある程度以上の大きな外力が作用すると、受衝部カバー体が受衝面に対してずれる方向へ相対移動する。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、防舷材本体は、両端が開放された中空部を有し、受衝部カバー体は、防舷材本体と受衝部カバー体とを固定するための固定部材を更に備え、固定部材は、受衝部カバー体の一方側に設けられた紐状部材と、受衝部カバー体の他方側に設けられ、紐状部材を固定するための紐状部材固定具とからなり、紐状部材は、中空部を介して受衝部の裏面側に配置され、紐状部材固定具によって固定されるものである。
【００１８】
このように構成すると、防舷材本体と受衝部カバー体とが不用意に分離しにくくなると共に、受衝部カバー体の脱着が容易となる。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、受衝部カバー体は、受衝面の少なくとも一部を覆うカバー本体部と、このカバー本体部に一体的に設けられ、岸壁等に脱着自在に固定される支持部とを備えるものである。
【００２０】
このように構成すると、支持部を岸壁に固定することにより、カバー本体部が受衝面の少なくとも一部を覆うように、受衝部カバー体を防舷材本体に取り付けることができる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、受衝部カバー体の防舷材本体の受衝部と接する面に複数の突起体を設けたものである。
【００２２】
このように構成すると、防舷材本体と受衝部カバー体との間に発生する摩擦力が大きくなる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、防舷材本体は、受衝部に少なくとも１つの凹又は凸形状の第１係合部を備えると共に、受衝部カバー体は、防舷材本体の受衝部と接する平面に少なくとも１つの凸又は凹形状の第２係合部とを更に備え、第１係合部と第２係合部とは、互いに係合するように配置されるものである。
【００２４】
このように構成すると、受衝部カバー体が、防舷材本体の受衝部と接する平面に平行な方向にかかる力に対する移動が抑えられる。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の構成において、防舷材本体の受衝部と接する平面に平行な方向の力が受衝部カバー体に加わった時において、第１係合部を介して防舷材本体にせん断破壊を生じさせる第１の力は、第２係合部を介して受衝部カバー体にせん断破壊を生じさせる第２の力より大きく設定されるものである。
【００２６】
このように構成すると、平行な方向の力が増加すると、受衝部カバー体がまず破壊される。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、受衝部カバー体は、防舷材本体の受衝部の全面を覆うと共に、水平方向の端部の少なくとも一方に対応する防舷材本体の側面部であって受衝部側の少なくとも一部を覆う保護部材を更に備えたものである。
【００２８】
このように構成すると、防舷材本体の側面部のうち受衝部側の少なくとも一部が保護部材によって保護される。
【００２９】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、受衝部カバー体は、防舷材本体の受衝部の全面を覆うと共に、防舷材本体の長手方向の少なくとも一方の側面部における受衝部側の少なくとも一部を覆う保護部材を更に備えたものである。
【００３０】
このように構成すると、防舷材本体の長手方向の少なくとも一方の側面部における受衝部側の少なくとも一部が保護部材によって保護される。
【００３１】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の構成において、受衝部カバー体は、複数のカバーユニットから構成されるものである。
【００３２】
このように構成すると、カバーユニットの使用個数によって、構成される受衝部カバー体の大きさを変えることができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、受衝部カバー体が損傷した際には、受衝部カバー体のみを交換することができるため、防舷材本体を長期間使用できると共に、防舷材構造体全体の交換頻度が低減する。
【００３４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、防舷材構造体に大きな外力、例えば防舷材本体にせん断破壊を生じさせ得る大きさの力が作用したときに、受衝部カバー体が受衝面に対してずれる方向へ相対移動することにより、防舷材本体が損傷するのを回避することができる。
【００３５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、防舷材本体と受衝部カバー体とが不用意に分離しにくくなると共に、受衝部カバー体の脱着が容易となるため、防舷材構造体の使用時の信頼性が向上すると共に、使い勝手がよくなる。
【００３６】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、防舷材本体が中空部を持たなくても、受衝部カバー体を防舷材本体に取り付けることができる。
【００３７】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、防舷材本体と受衝部カバー体との間に発生する摩擦力が大きくなるため、船舶の接舷時において防舷材本体と受衝部カバー体とがずれにくくなる。
【００３８】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、受衝部カバー体が、防舷材本体の受衝部と接する平面に平行な向きにかかる力に対する移動が抑えられるため、防舷材本体と受衝部カバー体との嵌合状態が安定する。
【００３９】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の効果に加えて、平行な方向の力が増加すると、受衝部カバー体がまず破壊されるため、受衝部カバー体のみを交換すればよい。
【００４０】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、防舷材本体の側面部のうち水平方向の端部の少なくとも一方に対応する受衝部側の少なくとも一部が保護部材によって保護されるため、船舶の接舷による防舷材本体の側面部の破損の虞を低減できる。
【００４１】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、防舷材本体の側面部のうち長手方向の少なくとも一方の側面部の受衝部側の少なくとも一部が保護部材によって保護されるため、船舶の接舷による防舷材本体の側面部の破損の虞を低減できる。
【００４２】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、防舷材本体の大きさに応じてカバーユニットの使用個数を適宜選択することによって、長さの異なる防舷材本体に対しても、受衝面を受衝部カバー体で適切に覆うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の第１の実施の形態による防舷材構造体の概略正面図である。
【図２】図１で示した防舷材構造体の概略右側面図である。
【図３】図１で示した防舷材構造体の概略平面図である。
【図４】図１で示したＩＶ−ＩＶラインから見た概略断面図である。
【図５】図１で示した防舷材構造体の防舷材本体の概略正面図である。
【図６】図５で示した防舷材本体の概略右側面図である。
【図７】図５で示した防舷材本体の概略平面図である。
【図８】図５で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインから見た概略断面図である。
【図９】図１で示した防舷材構造体の受衝部カバー体の概略正面図である。
【図１０】図９で示した受衝部カバー体の概略背面図である。
【図１１】図９で示した受衝部カバー体の概略右側面図である。
【図１２】図９で示した受衝部カバー体の保護部材を外した状態の概略平面図である。
【図１３】図９で示した受衝部カバー体の保護部材を外した状態の概略底面図である。
【図１４】図１０で示したＸＩＶ−ＸＩＶラインから見た概略断面図である。
【図１５】図１で示した防舷材構造体の突起体の働きを示す概略模式図である。
【図１６】図１で示した防舷材構造体の係合部の働きを模式的に示す概略図である。
【図１７】図１で示した防舷材構造体の保護部材の働きを示す概略模式図である。
【図１８】この発明の第２の実施の形態による防舷材構造体を岸壁に取り付けた状態の斜視図である。
【図１９】図１８で示した防舷材構造体の分解斜視図である。
【図２０】図１８で示した防舷材構造体のＸＸ−ＸＸラインから見た断面図である。
【図２１】この発明の第３の実施の形態による防舷材構造体を岸壁に取り付けた状態の斜視図である。
【図２２】この発明の第４の実施の形態による防舷材構造体の斜視図である。
【図２３】図２２で示した防舷材構造体の分解斜視図である。
【図２４】図２２で示した防舷材構造体の水平方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１は、この発明の第１の実施の形態による防舷材構造体の概略正面図であり、図２は、図１で示した防舷材構造体の概略右側面図であり、図３は、図１で示した防舷材構造体の概略平面図であり、図４は、図１で示したＩＶ−ＩＶラインから見た概略断面図である。
【００４５】
尚、この発明の防舷材構造体は、長手方向が鉛直方向及び水平方向のいずれにもなるように設置することができるものである。
【００４６】
これらの図を参照して、防舷材構造体１は、ゴム等の弾性材料からなり、図示しない船舶の接舷時の衝撃を和らげるための受衝部１３及び防舷材構造体１を図示しない岸壁に取り付けるための岸壁取付部１９ａ、１９ｂを含む防舷材本体１１と、防舷材構造体１と同一のゴム等の弾性材料からなる受衝部カバー体４１とから構成されている。この受衝部カバー体４１は、防舷材本体１１の受衝部１３の表面１４（受衝面）の全体を覆うように脱着自在に取り付けられている。この防舷材本体１１及び受衝部カバー体４１の詳細な構造等については後述する。防舷材構造体１は、岸壁取付部１９ａ、１９ｂを岸壁に配置し、ボルト取付穴２０ａ〜２０ｄ等を用いてアンカーボルト（図示せず）によって固定される。即ち、岸壁にアンカーボルトを埋設し、防舷材本体１１のボルト取付穴２０ａ〜２０ｄにこのアンカーボルトを挿通させ、これにナット（図示せず）を螺合させて締め付けることにより、防舷材構造体１を岸壁に固定することができる。
【００４７】
防舷材構造体１に図示しない船舶が接舷する際には、防舷材本体１１の受衝部１３でその衝撃を吸収するが、受衝部１３の表面１４は受衝部カバー体４１に覆われているため、船舶は防舷材本体１１には直接接触しにくくなる。これにより、防舷材本体１１よりも船舶と直接接触する頻度の高い受衝部カバー体４１が先に損傷することが多い。その際には、上述のように、受衝体カバー体４１は防舷材本体１１に脱着自在に取り付けられているため、損傷した受衝部カバー体４１のみを交換することができる。よって、防舷材本体１１を長期間使用できると共に、防舷材構造体１全体の交換頻度が低減する。
【００４８】
次に、防舷材本体１１の具体的な構造について説明する。
【００４９】
図５は、図１で示した防舷材構造体の防舷材本体の概略正面図であり、図６は、図５で示した防舷材本体の概略右側面図であり、図７は、図５で示した防舷材本体の概略平面図であり、図８は、図５で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインから見た概略断面図である。
【００５０】
これらの図を参照して、防舷材本体１１は、長手方向に延びる平面視略Ｖ字形状であって、長手方向の両端部２７ａ、２７ｂが開放された中空部２３を有している。
【００５１】
又、防舷材本体１１の受衝部１３の短手方向の両端部２８ａ、２８ｂには、凹形状の窪みである４つの第１係合部５５ａ〜５５ｄが設けられている。この第１係合部５５ａ〜５５ｄの各々は、後述する受衝部カバー体に設けられている第２係合部と互いに係合するように配置されている。
【００５２】
上記の各々のように構成した理由については後述する。
【００５３】
続いて、受衝部カバー体４１の具体的な構造について説明する。
【００５４】
図９は、図１で示した防舷材構造体の受衝部カバー体の概略正面図であり、図１０は、図９で示した受衝部カバー体の概略背面図であり、図１１は、図９で示した受衝部カバー体の概略右側面図であり、図１２は、図９で示した受衝部カバー体の保護部材を外した状態の概略平面図であり、図１３は、図９で示した受衝部カバー体の保護部材を外した状態の概略底面図であり、図１４は、図１０で示したＸＩＶ−ＸＩＶラインから見た概略断面図である。
【００５５】
これらの図を参照して、受衝部カバー体４１は、正面視略矩形形状且つ平面視略台形形状である。又、受衝部カバー体４１の防舷材本体１１の受衝部１３と接する面である背面４６には、図５で示す防舷材本体１１の受衝部１３の周縁に合わせてくり抜かれている。即ち、背面４６に凹部５０が形成され、この凹部５０内に、受衝部１３の表面１４側の一部を収納可能となっている。
【００５６】
又、この受衝部カバー体４１の背面４６（凹部５０の内表面）には、ゴム等からなる半球形状の突起体５１が一定の間隔で複数設けられている。
【００５７】
更に、受衝部カバー体４１の背面４６側の短手方向の両端部４８ａ、４８ｂ（凹部５０の長手方向に沿った内側面）には、図５に示す第１係合部５５ａ〜５５ｄの形状に対応する、凸形状の４つの第２係合部５６ａ〜５６ｄが設けられている。この第２係合部５６ａ〜５６ｄの各々は、上述したように、図５に示す防舷材本体１１に設けられている第１係合部５５ａ〜５５ｄと互いに係合するものである。
【００５８】
更に、防舷材構造体１が長手方向を水平方向にして設置される場合、受衝部カバー体４１は、図９及び図１１で示すように長手方向（水平方向）の両端部４７ａ、４７ｂに略かまぼこ形状の保護部材６１ａ、６１ｂを更に備えている。この保護部材６１ａ、６１ｂは、対応する防舷材本体１１の側面部１７ａ、１７ｂのうち、受衝部１３側の一部を覆うものである。
【００５９】
上記の各々のように構成した理由については後述する。
【００６０】
更に、この受衝部カバー体４１の背面４６側の長手方向の両端部４９ａ、４９ｂには、それぞれ受衝部カバー体４１を防舷材本体１１に固定するための固定部材６５が取り付けられている。この固定部材６５は、ゴム等からなる平らな紐状部材である帯６６と、帯６６を固定する紐状部材固定具であるバックル６７とからなる。受衝部カバー体４１の底面側には帯６６の基端部が取り付けられており、上面側にはバックル６７が取り付けられている。
【００６１】
固定部材６５を用いて受衝部カバー体４１を防舷材本体１１に固定するにあたっては、図３及び図４を再度参照して、帯６６の先端部を防舷材本体１１の中空部２３内に、底面側の開口から上面側の開口に向かって挿通させ、これをバックル６７に通して固定する。この際、帯６６が防舷材本体１１の受衝部１３側の裏面１５に沿うように引き締める。すると、帯６６は、中空部２３を介して受衝部１３側の裏面に沿って配置される。
【００６２】
こうすることで、防舷材本体１１と受衝部カバー体４１とが不用意に分離しにくくなるため、防舷材構造体１の使用時の信頼性が向上する。又、受衝部カバー体４１を取り外す時には、バックル６７から帯６６を取り外せばよいので、受衝部カバー体４１の脱着が容易となり、防舷材構造体１の使い勝手がよくなる。
【００６３】
引き続き、防舷材構造体の防舷材本体や受衝部カバー体に設けられた突起体等の働きについて説明する。
【００６４】
図１５は、図１で示した防舷材構造体の突起体の働きを示す概略模式図であって、（１）は、船舶が防舷材構造体に接舷する前の状態を示す図であり、（２）は、船舶が防舷材構造体に接舷すると共に水平方向に更に移動する状態を示す図である。
【００６５】
図１５の（１）を参照して、防舷材構造体１は、長手方向が水面に対して垂直になるように岸壁８０に設置されているものである。船舶８１が接舷していない場合には、防舷材本体１１の受衝部１３の表面１４と受衝部カバー体４１の背面４６に形成された突起体５１の先端が接している状態である。
【００６６】
図１５の（２）を参照して、防舷材構造体１に船舶８１が接舷すると、受衝部カバー体４１は防舷材本体１１の受衝部１３の表面１４に押し付けられる。その際、防舷材本体１１は、ゴム等の弾性材料から構成されているため、受衝部１３の表面１４が受衝部カバー体４１の突起体５１の表面形状に合わせて変形し、受衝部カバー体４１と防舷材本体１１とが接している部分の表面積が大きくなる。そのため、防舷材本体１１と受衝部カバー体４１との間に発生する摩擦力が大きくなる。すると、船舶８１の接舷時にはその移動に合わせて矢印で示す水平方向の力Ｆ１がかかる場合があるが、その際に防舷材本体１１と受衝部カバー体４１とがずれにくくなる。
【００６７】
図１６は、図１で示した防舷材構造体の係合部の働きを模式的に示す概略図であって、（１）は、係合部にせん断力がどのように働くかを示すものであり、（２）は、平行な向きの力が受衝部カバー体に生じる第２せん断強度を超えるせん断力を発生させる場合を示すものである。尚、図１６では、理解を容易にするため、第１係合部５５及び第２係合部５６の形状を単純化すると共に、形成位置を中央部に変更している。
【００６８】
図１６の（１）を参照して、防舷材構造体１は、長手方向が水面に対して垂直になるように岸壁８０に設置されているものである。防舷材本体１１は、受衝部１３の表面１４に凹形状の窪みである第１係合部５５を備えている。又、受衝部カバー体４１は、防舷材本体１１の受衝部１３と接する平面である背面４６に第１係合部５５の窪みに対応するような凸形状の第２係合部５６を備えている。この第１係合部５５と第２係合部５６とは、互いに係合するように配置されている。
【００６９】
防舷材本体１１に外力が作用した場合において、この外力における受衝面１４と平行な方向の成分、即ち矢印で示す力Ｆ２が受衝部カバー体４１に加わると、防舷材本体１１の二点鎖線で示されたエリアＡ１と受衝部カバー体４１の一点鎖線で示されているエリアＡ２とには各々せん断力がかかることになる。このせん断力の大きさは、力Ｆ２の大きさによって変化すると言える。エリアＡ１及びエリアＡ２にかかるせん断力に応じて、防舷材本体１１や受衝部カバー体４１に生じるせん断応力が、これらのせん断強度を超えた場合、防舷材本体１１又は受衝部カバー体４１はせん断破壊を起こすことになる。この実施の形態による防舷材本体１１と受衝部カバー体４１とは同一の素材であるため、防舷材本体１１のせん断強度Ｓ１及び受衝部カバー体４１のせん断強度Ｓ２は同一であると言える。
【００７０】
ここで、防舷材構造体１は、力Ｆ２がかかった時における、第１係合部５５を介して防舷材本体１１にせん断破壊を生じさせる第１の力Ｐ１は、第２係合部５６を介して受衝部カバー体４１にせん断破壊を生じさせる第２の力Ｐ２より大きく設定されるものである。この設定は、例えばエリアＡ１の面積をエリアＡ２の面積に比べて十分大きくすることによって可能である。
【００７１】
力Ｆ２が受衝部カバー体４１にせん断破壊を生じさせない程度の第２の力Ｐ２未満の大きさで受衝部カバー体４１にかかった場合には、第２係合部５６と第１係合部５５とは係合したままの状態となり、力Ｆ２に対する受衝部カバー体４１の移動が抑えられるため、防舷材本体１１と受衝部カバー体４１との嵌合状態が安定する。
【００７２】
次に図１６の（２）を参照して、力Ｆ２がＦ３まで大きくなると、それに合わせて、エリアＡ１及びエリアＡ２に作用するせん断力も大きくなる。すると、防舷材本体１１や受衝部カバー体４１にせん断強度Ｓ１及びＳ２を超えるせん断応力が発生することがある。その際には、上述したように第１の力Ｐ１＞第２の力Ｐ２の関係であるため、力Ｆ３が第２の力Ｐ２を超えると、防舷材本体１１より先に受衝部カバー体４１がエリアＡ２でせん断破壊を生じさせることにより、防舷材本体１１は破損しにくくなる。よって、破壊された受衝部カバー体４１のみを交換すればよくなる。
【００７３】
反対に、第２の力Ｐ２が第１の力Ｐ１より大きく設定されていると仮定する。この場合、力Ｆ２がＦ３まで大きくなると、防舷材本体１１のせん断強度Ｓ１を超えるせん断応力が発生することがある。その際には、第１の力Ｐ１＜第２の力Ｐ２の関係から、受衝部カバー体４１より先に防舷材本体１１がエリアＡ１で破壊され、防舷材本体１１が損傷することになる。
【００７４】
図１７は、図１で示した防舷材構造体の保護部材の働きを示す概略模式図であって、（１）は、船舶が防舷材構造体に接舷する前の状態を示す図であり、（２）は、船舶が防舷材構造体の一方に偏って接舷した状態を示す図である。
【００７５】
図１７の（１）を参照して、防舷材構造体１は、長手方向が水面と平行になるように岸壁８０に設置されているものである。このような状態の防舷材構造体１に船舶８１が接舷する際、その接舷状態によっては防舷材構造体１の一部にのみ船舶８１が接触することで、防舷材構造体１全体に均等に力がかからず、その一部のみに力がかかる場合がある。
【００７６】
具体的には、図１７の（２）を参照して、受衝部カバー体４１における水平方向の一方の端部４７ａ側に力がかかった場合、防舷材構造体１は一方の端部４７ａ側が他方の端部４７ｂ側に対して大きく変形する。もし仮に、保護部材６１ａがなければ、一点鎖線で示すように、船舶８１は防舷材本体１１の側面部１７ａに直接接触する虞がある。これに対し保護部材６１ａがあれば、船舶８１は実線で示すように保護部材６１ａに先に接触することになる。これにより、防舷材本体１１の側面部１７ａが保護部材６１ａによって保護されるため、船舶８１の接舷によって防舷材本体１１の側面部１７ａが破損する虞を低減できる。
【００７７】
尚、上記の実施の形態では、受衝部カバー体は、防舷材本体の受衝部の表面の全体を覆うものであったが、受衝部の表面の少なくとも一部を覆うものであればよい。
【００７８】
又、上記の実施の形態では、受衝部カバー体の裏面には複数の突起体が設けられる構成であったが、突起体はなくてもよい。
【００７９】
又、上記の実施の形態では、受衝部カバー体の裏面に設けられた複数の突起体は半球形状のものであったが、別の形状のものであってもよい。
【００８０】
更に、上記の実施の形態では、防舷材本体の受衝部に第１係合部と、受衝部カバー体の防舷材本体の受衝部と接する平面に第２係合部が設けられる構成であったが、この第１係合部及び第２係合部は設けなくてもよい。
【００８１】
更に、上記の実施の形態では、防舷材本体の受衝部に４つの凹形状の第１係合部が設けられる共に、受衝部カバー体の防舷材本体の受衝部と接する平面に４つの凸形状の第２係合部が設けられる構成であったが、これに限らない。第１係合部及び第２係合部は互いに対応する位置に少なくとも１つずつ設けられていればよい。又、第１係合部を凸形状に、第２係合部を凹形状に形成してもよい。これらの場合であっても、防舷材本体の受衝部と接する平面に平行な方向の力が受衝部カバー体に加わった時において、第１係合部を介して防舷材本体にせん断破壊を生じさせる第１の力が、第２係合部を介して受衝部カバー体にせん断破壊を生じさせる第２の力より大きく設定されるものであれば、平行な向きの力が増加にした際にも、上記の実施の形態と同様に、受衝部カバー体がまず破壊される。これにより、防舷材本体の破損のおそれが低減し、受衝部カバー体のみを交換すればよいものとなる。
【００８２】
更に、上記の実施の形態では、保護部材は受衝部カバー体の長手方向の両端部に設けられる構成であったが、長手方向の端部の少なくとも一方に設けられる構成であればよい。又、保護部材は設けなくてもよい。
【００８３】
更に、上記の実施の形態では、保護部材は防舷材本体の側面部であって受衝部側の一部を覆うものであったが、防舷材本体の側面部の全面を覆う構成としてもよい。
【００８４】
更に、上記の実施の形態では、固定部材の紐状部材（帯）と紐状部材固定具（バックル）とを備えるものであったが、固定部材はなくてもよい。
【００８５】
更に、上記の実施の形態では、固定部材の紐状部材と紐状部材固定具とは帯とバックルとからなるものであったが、これに限らない。紐状部材が防舷材本体の中空部を介して受衝部側の裏面に配置され紐状部材固定具によって固定されるものであれば、例えばワイヤーとフック等といった他の部材を用いてもよい。又、紐状部材は、ゴムや樹脂によって被覆したり、ゴムや樹脂からなる筒状体によって覆ったりしてもよい。
【００８６】
更に、上記の実施の形態では、固定部材の紐状部材と紐状部材固定具とが固定される位置は防舷材本体の中空部の一方の開口付近であったが、固定位置はこれに限らない。例えば、中空部の中央付近等、他の位置で固定する構成としてもよい。
【００８７】
更に、上記の実施の形態では、防舷材本体は中空部を有するものであったが、中空部はなくてもよい。
【００８８】
更に、上記の実施の形態では、防舷材本体は平面視略Ｖ字形状のものであったが、例えば円錐台形状等といった他の形状の防舷材にも同様に適用できる。
【００８９】
更に、上記の実施の形態では、受衝部カバー体は正面視矩形形状且つ平面視略台形形状のものであったが、その他の形状であってもよい。
【００９０】
更に、防舷材本体と受衝部カバー体との素材はゴムからなるものであったが、これに限らない。
【００９１】
更に、上記の実施の形態では、受衝部カバー体の素材は、防舷材本体と同一のものを用いる構成であったが、異なる素材に置き替えたり、受衝部カバー体の表面に異なる素材を層のように追加したりする構成であってもよい。例えば、受衝部カバー体の表面を超高分子ポリエチレンで覆うようにしてもよい。この場合、超高分子ポリエチレンはゴム材料と比較して摩擦係数が低く、接舷時において船舶が受衝部カバー体の表面を滑りやすくなるため、船舶を傷つける虞が低減する。
【００９２】
更に、上記の実施の形態では、新たな防舷材本体を前提としたものであったが、既存の防舷材本体にも同様に適用できる。
【００９３】
尚、上記の実施の形態において、突起体や第１、第２係合部の有無にかかわらず、外力を受けたときに、受衝部カバー体が防舷材本体の受衝面に対してずれる方向へ相対移動するものとしてもよい。例えば、外力を受けた場合において、この外力における受衝面に平行な方向の成分が、防舷材本体にせん断破壊を生じさせる大きさを超えたときに、受衝部カバー体がずれる方向へ相対移動するように構成すればよい。これにより、過大な外力が作用したときに、受衝部カバー体が相対移動して外力の影響を緩和し、防舷材本体が損傷するのを回避することができる。
【００９４】
図１８は、この発明の第２の実施の形態による防舷材構造体を岸壁に取り付けた状態の斜視図であり、図１９は、図１８で示した防舷材構造体の分解斜視図であり、図２０は、図１８で示した防舷材構造体のＸＸ−ＸＸラインから見た断面図である。
【００９５】
この実施の形態は、防舷材本体１２が中空部を持たない場合でも、受衝部カバー体４１を取り付けることを可能にしたものである。本例の防舷材構造体２にあっては、受衝部カバー体４１が、防舷材本体１２の受衝部１３の表面（受衝面）１４の少なくとも一部を覆うカバー本体部４３と、このカバー本体部４３に一体的に設けられ、岸壁８０等に脱着自在に固定される支持部４４とを備えるものである。これにより、支持部４４を岸壁８０等に固定することによって、カバー本体部４３が受衝面１４の少なくとも一部を覆うように、受衝部カバー体４１を防舷材本体１２に取り付けることが可能である。
【００９６】
更に、この実施の形態では、受衝部カバー体４１が複数の第１〜５のカバーユニット４２ａ〜４２ｅで構成される。第１〜５のカバーユニット４２ａ〜４２ｅは、ほぼ同一形態に形成されるので、これらの詳細な説明を、第１のカバーユニット４２ａについての説明で代表させる。
【００９７】
第１のカバーユニット４２ａは、受衝面１４上に重ね合わされるカバー本体部４３と、カバー本体部４３における防舷材本体１２の長手方向に沿う両側部に一体的に設けられた一対の支持部４４とを備える。
【００９８】
カバー本体部４３は、受衝面１４側の一部を収納できるように背面側を開放した断面台形状に形成される。又、防舷材本体１２が長手方向を鉛直方向とするように固定される場合、最上部に位置する第１のカバーユニット４２ａについては、カバー本体部４３ａに、防舷材本体１２の上端側の側面部１８の一部を覆う保護部６２が設けられる。この保護部６２は、第２〜第５のカバーユニット４２ｂ〜４２ｅでは省略される。
【００９９】
支持部４４は、カバー本体部４３から岸壁８０側へ向かって伸びるシート状の形態を有し、その先端側領域に、後述するアンカーボルト３０を挿通させるための開孔５７が形成される。本例では、一方の支持部４４につき２個の開孔５７が形成される。更に本例では、支持部４４の上に配置して、岸壁８０への固定状態を確実化するための押さえ部材６０ａ〜６０ｅが、第１〜５のカバーユニット４２ａ〜４２ｅの支持部４４ごとに用いられる。各押さえ部材６０ａ〜６０ｅにもアンカーボルト３０を挿通させるための開孔５８が形成される。
【０１００】
防舷材構造体２を施工するには、図１９に示すように、防舷材本体１２を岸壁８０にアンカーボルト２５とナット２６とで固定したのち、この防舷材本体１２を覆うように、第１〜５のカバーユニット４２ａ〜４２ｅを順に岸壁８０に固定する。そのため、予め岸壁８０における防舷材本体１２の近傍に、第１〜５のカバーユニット４２ａ〜４２ｅの支持部４４に形成した各開孔５７の位置に合わせてアンカーボルト３０を埋設しておく。そして先ず、最上部に位置させる第１のカバーユニット４２ａのカバー本体部４３を受衝部１３の上に重ねると共に、支持部４４を、その開孔５７にアンカーボルト３０を挿通させて、岸壁８０の表面に配置する。次いで、この支持部４４の上に、押さえ部材６０ａをその開孔５８にアンカーボルト３０を挿通させて配置する。その後、アンカーボルト３０にワッシャ３１を介してナット３２を螺合させ、これを締め付けることにより、第１のカバーユニット４２ａを固定する。
【０１０１】
続いて第２のカバーユニット４２ｂを上記と同様の手順で、第１のカバーユニット４２ａに隣接するように、岸壁８０に固定する。引き続き第３〜第５のカバーユニット４２ｃ〜４２ｅも同様の手順にてそれぞれ隣接するように順に岸壁８０に固定することにより、防舷材本体１２の受衝面１４全体を覆う受衝部カバー体４１が構成される。
【０１０２】
このように本例の受衝部カバー体４１は、支持部４４を岸壁８０に固定することによって、カバー本体部４３が受衝面１４の少なくとも一部を覆うように、防舷材本体１２に取り付けることができるものであるため、中空部を持たない防舷材本体１２に対しても取り付けが可能である。
【０１０３】
又、受衝部カバー体４１を複数のカバーユニット４２ａ〜４２ｅで構成したので、カバーユニットの使用個数によって構成される受衝部カバー体４１の大きさを変更することができる。即ち、防舷材本体１２の大きさに応じた適切な個数のカバーユニットを使用することによって、長さの異なる防舷材本体１２であっても、受衝面１４を適切に覆うことが可能となる。具体的には、図１８、１９に示した防舷材本体１２に対しては５つのカバーユニット４２ａ〜４２ｅを使用したが、これより短い防舷材本体１２に対してはカバーユニットの使用個数を４つ以下に減らせばよく、反対に長い場合は、６つ以上のカバーユニットを使用することで対処できる。
【０１０４】
尚、受衝部カバー体４１は、防舷材本体１２に対し相対移動が困難なように設けることも出来るが、外力を受けたときに、防舷材本体１２の受衝面１４に対してずれる方向へ相対移動することができるように構成してもよい。例えば、撓みを持たせて僅かに弛緩させた状態で支持部４４を岸壁８０へ固定することにより、受衝部カバー体４１が外力を受けた場合に、カバー本体部４３が受衝面１４と平行な方向へ相対移動可能に構成することができる。このとき、受衝部カバー体４１が相対移動する条件としては、例えば、作用した外力における受衝面１４に平行な方向の成分が、防舷材本体１２にせん断破壊を生じさせる大きさを超えた場合に設定することが考えられる。これにより、防舷材本体に過大な外力が作用したときに、受衝部カバー体４１がずれる方向へ胴体移動することにより外力を緩和し、防舷材本体１２が損傷するのを回避することができる。
【０１０５】
尚、支持部４４を緊張させて緩みのない状態で岸壁８０へ固定することにより、外力を受けても受衝部カバー体４１が容易には相対移動しないように構成することもできる。
【０１０６】
図２１は、この発明の第３の実施の形態による防舷材構造体を岸壁に取り付けた状態の斜視図である。図２１に示す防舷材構造体３は、受衝部カバー体４１を、防舷材本体１２の長さに合わせて製作して単一の部材としたものである。又、受衝部カバー体４１を岸壁８０へ固定する際に用いられる押さえ部材６０についても、防舷材本体１２の長さに合わせた長尺の部材としている。本例の防舷材構造体３は、前述のカバーユニットを用いる実施の形態と比較して構成要素の個数が少なくなるので、設置時の作業工数が減少し、施工性を向上させることができる。尚、長さの異なる防舷材本体１２に対しては、長さの異なる受衝部カバー体４１を用意することで対応すればよい。
【０１０７】
図２２は、この発明の第４の実施の形態による防舷材構造体の斜視図であり、図２３は、図２２で示した防舷材構造体の分解斜視図であり、図２４は、図２２で示した防舷材構造体の水平方向の断面図である。
【０１０８】
これら図２２〜２４に示すように、この実施の形態は、円錐台状の形態を有する防舷材本体２１に対して受衝部カバー体７０を取り付けて、防舷材構造体４を構成したものである。図２３に示すように、本例の防舷材本体２１は、先端側に円形の受衝面２２を有し、基端側に全周にわたりフランジ状に形成された取付部２４を有する。そして受衝部カバー体７０は、このような防舷材本体２１の形態に合わせて、浅い円錐台状のカバー本体部７１と、その周縁部から突出するように設けられた複数本の支持部７２で構成される。各支持部７２の先端側には、後述するアンカーボルトを挿通させるための開孔７３が形成される。
【０１０９】
上記の受衝部カバー体７０の取り付けは、第２、第３の実施の形態と同様の手順で行われる。即ち、防舷材本体２１を岸壁８０にアンカーボルト２５とナット２６とで固定したのち、予め岸壁８０における防舷材本体２１の近傍に、受衝部カバー体７０の支持部７２に形成した各開孔７３の位置に合わせてアンカーボルト３０を埋設しておく。次いで、受衝部カバー体７０のカバー本体部７１を受衝面２２の上に重ねると共に、支持部７２を、その開孔７３にアンカーボルト３０を挿通させて、岸壁８０の表面に配置する。そして、このアンカーボルト３０にワッシャ３１を介してナット３２を螺合させ、これを締め付けることにより、受衝部カバー体７０を、防舷材本体２１を覆うように、岸壁８０に固定することができる。
【０１１０】
尚、上記の第２〜第４の実施の形態において、受衝部カバー体は、防舷材本体の受衝面の全体を覆うものであったが、受衝面の少なくとも一部を覆うものであればよい。
【０１１１】
更に、上記の第３、第４の実施の形態においても、防舷材構造体が外力を受けたときに、受衝部カバー体が防舷材本体の受衝面に対してずれる方向へ相対移動するものとしてもよい。例えば、外力を受けた場合において、この外力における受衝面に平行な方向の成分が、防舷材本体にせん断破壊を生じさせる大きさを超えたときに、受衝部カバー体が防舷材本体に対してずれる方向へ相対移動するように構成することができる。
【０１１２】
更に、上記の第２〜第４の実施の形態において、受衝部カバー体の裏面に複数の突起体を設けてもよい。この場合、突起体は半球形状のものでもよく、別の形状であってもよい。
【０１１３】
更に、上記の第２〜第４の実施の形態において、防舷材本体の受衝部に第１係合部を設け、受衝部カバー体に第２係合部を設ける構成としてもよい。この場合、第１係合部及び第２係合部は、一方を凹形状、他方を凸形状に形成してもよい。第１係合部及び第２係合部の個数は、例えば４つずつでもよいが、少なくとも１つずつ設けられていればよい。第１係合部及び第２係合部は、受衝面に平行な方向の力が受衝部カバー体に加わった時に、防舷材本体にせん断破壊を生じさせる前に、受衝部カバー体の第２係合部がせん断破壊されるように設定してもよい。これにより、防舷材本体の破損のおそれが低減する。
【０１１４】
更に、上記の第２、第３の実施の形態において、受衝部カバー体の長手方向の両端部、又は長手方向の端部の少なくとも一方に、保護部材を設けてもよい。この場合、保護部材は、防舷材本体の側面部であって受衝部側の一部又は側面部の全面を覆う構成としてもよい。
【０１１５】
更に、上記の第２、第３の実施の形態において、受衝部カバー体の長手方向の端部の少なくとも一方に設けられる保護部を肉厚に形成して、耐摩耗性を向上させてもよい。この場合、保護部は、第１の実施の形態の保護部材のような形態としてもよい。
【０１１６】
更に、上記の第２、第３の実施の形態では、受衝部カバー体は正面視矩形形状且つ平面視略台形形状のものであったが、その他の形状であってもよい。
【０１１７】
更に、上記の第２〜第４の実施の形態において、防舷材本体及び受衝部カバー体はゴムからなるものであったが、これに限らない。又、受衝部カバー体及び防舷材本体は、同一の素材でも、異なるものでもよい。
【０１１８】
更に、上記の第２〜第４の実施の形態において、受衝部カバー体の表面に異なる素材を層状に付加する構成であってもよい。例えば、受衝部カバー体の表面を超高分子ポリエチレン層で被覆するように構成してもよい。超高分子ポリエチレンはゴム材料と比較して摩擦係数が低く、接舷時において船舶が受衝部カバー体の表面を滑りやすくなるため、これで被覆すると、船舶を傷つける虞が低減する。
【０１１９】
更に、上記の第２〜第４の実施の形態は、新たな防舷材本体を前提とするものでもよいが、既存の防舷材本体にも同様に適用することができる。
【０１２０】
更に、上記の第２、３の実施形態において、防舷材本体は、中空部を有するものであってもよく、断面Ｖ字形であってもよい。この場合、紐状部材と紐状部材固定具とからなる固定部材を更に備えてもよい。固定部材は、帯とバックルとからなるもののほか、例えばワイヤーとフック等とで構成してもよい。紐状部材は、ゴムや樹脂によって被覆した筒状体や、ゴムや樹脂からなる筒状体によって覆ったりしてもよい。固定部材の紐状部材と紐状部材固定具とが固定される位置は、防舷材本体の中空部の一方の開口付近のほか、中空部の中央付近等、他の位置としてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１、２、３、４…防舷材構造体
１１、１２…防舷材本体
１３…受衝部
１４…表面（受衝面）
１５…裏面
１７ａ、１７ｂ…側面部
１８…側面部
１９ａ、１９ｂ…岸壁取付部
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ…ボルト取付孔
２１…防舷材本体
２２…受衝面
２３…中空部
２４…取付部
２５…アンカーボルト
２６…ナット
２７ａ、２７ｂ…長手方向の端部
２８ａ、２８ｂ…短手方向の端部
３０…アンカーボルト
３１…ワッシャ
３２…ナット
４１…受衝部カバー体
４２ａ〜４２ｅ…第１〜第５のカバーユニット
４３…カバー本体部
４４…支持部
４５…表面
４６…背面
４７ａ、４７ｂ…長手方向の端部（表面側）
４８ａ、４８ｂ…短手方向の端部（表面側）
４９ａ、４９ｂ…長手方向の端部（背面側）
５０…凹部
５１…突起体
５５、５５ａ〜５５ｄ…第１係合部
５６、５６ａ〜５６ｄ…第２係合部
５７…開孔
５８…開孔
６０、６０ａ〜６０ｅ…押さえ部材
６１ａ、６１ｂ…保護部材
６２…保護部
６５…固定部材
６６…帯（紐状部材）
６７…バックル（紐状部材固定具）
７０…受衝部カバー体
７１…カバー本体部
７２…支持部
７３…開孔
８０…岸壁
８１…船舶
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2019090308.tif 000003
【図２】
2019090308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019090308.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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