(57)【要約】【課題】店舗から走行中の車両に商品を配送することができる車両への商品配送システムを提供する。【解決手段】車両への商品配送システムは、現在地、目的地及び走行経路を管理可能な車両と、車両の乗員によって操作可能であって、商品の発注が可能な通信情報端末と、通信情報端末からアクセス可能なインターネット上に発注ウェブサイトが展開され、無人飛行体による商品の配送が可能な複数の店舗と、を備え、通信情報端末は、車両から車両の走行経路の取得が可能であって、車両の走行経路上又は走行経路の近傍の少なくとも一つの店舗を選択可能であり、選択された店舗は、店舗から車両に向けて無人飛行体を飛行させ、商品を配送する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地、目的地及び走行経路を管理可能な車両と、
前記車両の乗員によって操作可能であって、商品の発注が可能な通信情報端末と、
前記通信情報端末からアクセス可能なインターネット上に発注ウェブサイトが展開され、無人飛行体による商品の配送が可能な複数の店舗と、
を備え、
前記通信情報端末は、前記車両から前記車両の走行経路の取得が可能であって、前記複数の店舗の中から前記車両の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗を選択可能であり、
前記選択された店舗は、前記店舗から前記車両に向けて前記無人飛行体を飛行させ、商品を配送すること、
を特徴とする車両への商品配送システム。
【請求項２】
前記通信情報端末は、前記選択された店舗の位置と前記通信情報端末の位置とに基づいて、前記無人飛行体の飛行時間が最も短くなるように、無人飛行体の離陸タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の車両への商品配送システム。
【請求項３】
前記通信情報端末は、通信機能及びＧＰＳ機能を含むとともに、
前記無人飛行体は、ＧＰＳシステム及び通信システムを含み、
前記無人飛行体は、前記通信情報端末との間で通信を繰り返すことによって、前記無人飛行体と前記通信情報端末の距離が最小となるように飛行すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の車両への商品配送システム。
【請求項４】
前記車両は、前記無人飛行体の着陸及び離陸が可能であること、
を特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の車両への商品配送システム。
【請求項５】
前記無人飛行体及び前記車両は、それぞれが近距離通信システムを備え、
前記無人飛行体が前記車両に着陸する場合に相互に通信を行うこと、
を特徴とする請求項４に記載の車両への商品配送システム。
【請求項６】
前記車両は、
ルーフに開閉可能なサンルーフと、
前記サンルーフの開閉が可能なルーフ開閉装置と、
を備え、
前記ルーフ開閉装置は、前記無人飛行体から前記車両に商品を受け渡す場合に前記サンルーフを開放すること、
を特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の車両への商品配送システム。
【請求項７】
前記無人飛行体は、前記商品が荷詰めされた商品箱を吊り下げる小型のウインチを備え、前記小型のウインチは、前記無人飛行体から前記車両に商品を受け渡す場合に前記商品箱を前記車両の車室内に吊り下ろすこと、
を特徴とする請求項６に記載の車両への商品配送システム。
【請求項８】
車両の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗に対して商品の発注を可能にするとともに、当該店舗から走行中の車両に対して無人飛行体を用いて商品の配送を可能にする車両への商品の配送方法であって、
前記店舗は、インターネット上に発注ウェブサイトが展開され、前記発注ウェブサイトに対して通信情報端末から商品の発注が可能であり、
前記通信情報端末から前記発注ウェブサイトに対して商品が発注された場合に商品を配送する無人飛行体に対して前記通信情報端末が関連付けられ、
前記通信情報端末と関連付けられた無人飛行体は、前記通信情報端末との間で通信を繰り返すことによって、前記通信情報端末と関連付けられた無人飛行体と前記通信情報端末との距離が最小となるように、前記通信情報端末に関連づけられた無人飛行体を飛行させ、
前記走行中の車両に対して商品を配送する、
ことを特徴とする車両への商品配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両への商品配送システム及び車両への商品配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無人飛行体による運搬方法が開示されている。かかる運搬方法に用いられる無人飛行体は、無人飛行体の自動飛行を可能とした自動操縦手段と、自動操縦を安定させる自律飛行制御手段と、グローバルポジショニングシステムにより無人飛行体の位置情報及び高度情報を取得する測位手段と、目的地の位置情報が記憶される記憶手段と、記憶手段に入力された目的地の位置情報と測位手段により得られた無人飛行体の位置情報とに基づき、無人飛行体の飛行を制御する飛行制御手段と、運搬物を収容する運搬物収容部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６３１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示する無人飛行体を用いた運搬方法では、運搬物の収容後又は予め記憶手段に入力された目的地の位置情報に基づき、無人飛行体を飛行させて運搬物を運搬するために、車両の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗から走行中の車両に商品を配送させることができない。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、車両の走行経路又は走行経路の近傍の店舗から走行中の車両に商品を配送することができる車両への商品配送システム及び車両への商品配送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る車両への商品配送システムは、現在地、目的地及び走行経路を管理可能な車両と、前記車両の乗員によって操作可能であって、商品の発注が可能な通信情報端末と、前記通信情報端末からアクセス可能なインターネット上に発注ウェブサイトが展開され、無人飛行体による商品の配送が可能な複数の店舗と、を備え、前記通信情報端末は、前記車両から前記車両の走行経路の取得が可能であって、前記複数の店舗の中から前記車両の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗を選択可能であり、前記選択された店舗は、前記店舗から前記車両に向けて前記無人飛行体を飛行させ、商品を配送する。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、通信情報端末は、車両から車両の走行経路の取得が可能であって、複数の店舗の中から車両の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗を選択可能であり、選択された店舗は、店舗から車両に無人飛行体を飛行させ、商品を配送する。これにより、車両の走行経路又は走行経路の近傍の店舗から走行中の車両に商品を配送することができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、前記通信情報端末は、前記選択された店舗の位置と前記通信情報端末の位置とに基づいて、前記無人飛行体の飛行時間が最も短くなるように、無人飛行体の離陸タイミングを決定する。
上記（２）の構成によれば、通信情報端末は、無人飛行体の飛行時間が最も短くなるように、無人飛行体の離陸タイミングを決定するので、無人飛行体を効率的に飛行させることができる。
【０００９】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、前記通信情報端末は、通信機能及びＧＰＳ機能を含むとともに、前記無人飛行体は、ＧＰＳシステム及び通信システムを含み、前記無人飛行体は、前記通信情報端末との間で通信を繰り返すことによって、前記無人飛行体と前記通信情報端末の距離が最小となるように飛行する。
上記（３）の構成によれば、無人飛行体は、通信情報端末との間で通信を繰り返すことによって、無人飛行体と通信情報端末の距離が最小となるように飛行するので、無人飛行体は、走行中の車両に向けて最短距離を飛行することができる。
【００１０】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）から（３）の何れか一つの構成において、前記車両は、前記無人飛行体の着陸及び離陸が可能である。
上記（４）の構成によれば、車両は、無人飛行体の着陸及び離陸が可能であるので、車両に無人飛行体が着陸した状態で商品の受け渡しをすることができる。
【００１１】
（５）幾つかの実施形態では、上記（４）の構成において、前記無人飛行体及び前記車両は、それぞれが近距離通信システムを備え、前記無人飛行体が前記車両に着陸する場合に相互に通信を行う。
上記（５）の構成によれば、無人飛行体が車両に着陸する場合に相互に通信を行うので、無人飛行体と車両とが相互に手順を確認して無人飛行体を着陸させることができる。
【００１２】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）から（５）の何れか一つの構成において、前記車両は、ルーフに開閉可能なサンルーフと、前記サンルーフの開閉が可能なルーフ開閉装置と、を備え、前記ルーフ開閉装置は、前記無人飛行体から前記車両に商品を受け渡す場合に前記サンルーフを開放する。
上記（６）の構成によれば、無人飛行体から車両に商品を受け渡す場合にサンルーフを開放するので、無人飛行体から走行中の車両に商品を円滑に受け渡すことができる。
【００１３】
（７）幾つかの実施形態では、上記（６）の構成において、前記無人飛行体は、前記商品が荷詰めされた商品箱を吊り下げる小型のウインチを備え、前記小型のウインチは、前記無人飛行体から前記車両に商品を受け渡す場合に前記商品箱を前記車両の車室内に吊り下ろす。
上記（７）の構成によれば、無人飛行体から車両に商品を受け渡す場合に商品箱を車両の車室内に吊り下ろすので、無人飛行体から車両の乗員に商品を確実に受け渡すことができる。
【００１４】
（８）本発明の少なくとも一実施形態に係る車両への商品配送方法は、車両の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗に対して商品の発注を可能にするとともに、当該店舗から走行中の車両に対して無人飛行体を用いて商品の配送を可能にする車両への商品の配送方法であって、前記店舗は、インターネット上に発注ウェブサイトが展開され、前記発注ウェブサイトに対して通信情報端末から商品の発注が可能であり、前記通信情報端末から前記発注ウェブサイトに対して商品が発注された場合に商品を配送する無人飛行体に対して前記通信情報端末が関連付けられ、前記通信情報端末と関連付けられた無人飛行体は、前記通信情報端末との間で通信を繰り返すことによって、前記通信情報端末と関連付けられた無人飛行体と前記通信情報端末との距離が最小となるように、前記通信情報端末に関連づけられた無人飛行体を飛行させ、前記走行中の車両に対して商品を配送する。
【００１５】
上記（８）の方法によれば、通信情報端末と関連付けられた無人飛行体は、通信情報端末との間で通信を繰り返すことによって、通信情報端末と関連付けられた無人飛行体と通信情報端末との距離が最小となるように、通信情報端末に関連付けられた無人飛行体を飛行させ、走行中の車両に対して商品を配送する。これにより、車両の走行経路又は走行経路の近傍の店舗から走行中の車両に商品を配送することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、両の走行経路又は走行経路の近傍の店舗から走行中の車両に商品を配送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両への商品配送システムを示す概念図である。
【図２】図１に示した車両への商品配送システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１に示した車両に無人飛行体が着陸した状態を示す概念図である。
【図４】図１に示した車両に無人飛行体に商品を受け渡す状態を示す概念図である。
【図５】図１に示した通信情報端末及び店舗における手順を示すフローチャートである。
【図６】図１に示した無人飛行体及び車両における手順を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した無人飛行体、データセンタ及び通信情報端末における手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
また例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る車両への商品配送システム１を示す概念図である。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る商品配送システム１は、車両５の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗３に対して商品の発注を可能にするとともに、該店舗３から走行中の車両５に対して無人飛行体４を用いて商品の配送を可能とするものである。
車両５は、例えば、自動運転可能な車両であるが、車両５の現在地、車両５の目的地及び車両５の走行経路を特定できるものであれば、自動運転可能な車両に限られるものではない。
店舗３は、例えば、コンビニエンスストア等であるが、商品が管理され、商品の配送が可能であれば、実店舗を有する店舗に限られるものではない。
無人飛行体４は、例えば、ドローンと称されるマルチコプター式の無人航空機であるが、自律飛行が可能であれば、マルチコプター式の無人航空機に限られるものではない。
【００２０】
図２は、図１に示した車両への商品配送システム１の構成を概略的に示すブロック図である。図３は、図１に示した車両に無人飛行体が着陸した状態を示す概念図である。図４は、図１に示した車両に無人飛行体に商品を受け渡す状態を示す概念図である。
図２に示すように、本発明の一実施形態に係る車両への商品配送システム１は、通信情報端末２、店舗３、無人飛行体４及び車両５を備えて構成される。
【００２１】
［通信情報端末］
通信情報端末２は、商品が配送される車両５から車両５の現在位置、目的地及び走行経路を取得可能であり、商品が配送される車両５の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗３に対して商品の発注が可能である。
【００２２】
通信情報端末２は、例えば、スマートフォンで構成され、通信機能２１、情報処理機能２２及びＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能２３を有している。
通信情報端末２は、本発明の一実施形態に係る車両への商品配送システム１を実現するアプリケーションソフトウエア（以下「アプリ」という）をインストールすることにより、商品が配送される車両５から車両５の現在位置、目的地及び走行経路を取得可能となり、商品が配送される車両５の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗３に対して商品の発注が可能となる。
【００２３】
商品が配送される車両５の現在位置、目的地及び走行経路は、通信情報端末２が車両５と通信路を確立することによって通信情報端末２が車両５から直接取得することも可能であるが、車両５と後述するデータセンタ６とが通信路を確立するとともに、通信情報端末２とデータセンタ６とが通信路を確立することによって通信情報端末２がデータセンタ６を介して車両５から取得することも可能である。
【００２４】
通信情報端末２は、例えば、商品が配送される車両５の乗員によって操作され、通信情報端末２が有するＧＰＳ機能によって得られる通信情報端末２の位置を商品が配送される車両の現在位置とするが、通信情報端末２が車両５から車両５の現在位置を逐次取得し、通信情報端末２が逐次取得する車両５の現在位置を商品が配送される車両５の現在位置としてもよい。
【００２５】
また、通信情報端末２にカーナビゲーションシステム（以下「カーナビ」という）を実現するアプリをインストールすることにより、通信情報端末２をカーナビとして用いている場合には、通信情報端末２が管理する車両５の現在位置、目的地及び走行経路を商品が配送される車両５の現在位置、目的地及び走行経路としてもよい。
【００２６】
商品が配送される車両５の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗３は、商品が配送される車両５の走行経路又は走行経路の近傍の店舗３の中からインターネット上に発注ウェブサイト（以下「発注サイト」という）を展開するとともに無人飛行体４による商品の配送が可能な店舗であり、通信情報端末２は、車両５の現在位置、目的地及び走行経路に基づいて少なくとも一つの店舗が選択可能な候補として表示可能である。
【００２７】
商品の発注は、通信情報端末２に表示された店舗の中からユーザが一の店舗を選択することにより開始され、ユーザが通信情報端末２に表示された一の店舗を選択すると、通信情報端末２はインターネット上の当該店舗の発注サイトから発注可能な商品の情報を取得し、通信情報端末２に選択（発注）可能に表示する。
【００２８】
商品の発注の確定は、通信情報端末２に表示された商品の中から一又は二以上の商品を選択し、所定の操作により確定する。所定の操作は、例えば、配送先を特定するための情報及び代金を決済するための情報の入力操作である。
【００２９】
本発明の一実施形態に係る車両への商品配送システム１において、商品の配送先は走行中の車両であるから、配送先を特定するための情報には、少なくとも、通信情報端末２の識別符号及び車両５の識別符号が含まれる。
【００３０】
［店舗］
店舗３は、上述したように、インターネット上に発注サイトを展開するとともに、無人飛行体４による商品の配送が可能な店舗であり、通信システム３１、商品管理システム３２を備えている。店舗３は、インターネット上の発注サイトから商品の発注情報の通知を受け取ると、発注された商品のピッキング及び検品を行い、発注された商品が商品箱３３に詰める（商品の荷詰め）。商品の荷詰めは、人手によって行ってもよいが、自動荷詰めロボットによって行ってもよい。
【００３１】
商品箱３３の中には、例えば、カメラ３３１が設置され、商品箱３３に詰められた商品の撮影が可能であり、カメラ３３１で撮影された画像は、例えば、データセンタ６に送信可能である。
【００３２】
［無人飛行体］
無人飛行体４は、上述したように、例えば、ドローンと称されるマルチコプター式の無人航空機であり、自律飛行が可能であって、商品が配送される走行中の車両５に向けて無人飛行が可能である。
無人飛行体４は、制御システム４１、遠距離通信システム４２及びＧＰＳシステム４３を備えている。これにより、無人飛行体４は、遠距離通信システム４２を用いて通信情報端末２の位置（車両５）の位置を逐次取得可能であり、ＧＰＳシステム４３を用いて現在位置（無人飛行体４の位置）を逐次計測可能である。これにより、無人飛行体４は、通信情報端末２の位置（車両５の位置）と無人飛行体４の位置とが最小となるように飛行（自律飛行）することによって、無人飛行体４は、商品を配送する車両５に向けて飛行が可能となる。
【００３３】
図３に示すように、無人飛行体４は、車両５に着陸可能かつ車両５から離陸可能であり、無人飛行体４が車両５に商品の受け渡しを始める前に車両５に着陸し、無人飛行体４から車両５に商品の受け渡しが終えた後に車両５から離陸する。
【００３４】
また、無人飛行体４は、更に、近距離通信システム４４を備えている。これにより、無人飛行体４は、近距離通信システム４４を用いて車両５と通信可能であり、車両５に対して着陸許可を求める信号及びルーフの開放を指示する信号を送信可能であり、着陸許可を含む信号を受信可能である。
【００３５】
近距離通信システム４４は、例えば、赤外線通信システムであり、例えば、信号の送信はＩｒＤＡ規格の赤外線を照射することによって行われ、信号の受信はＩｒＤＡ規格の赤外線を照射されることによって行われる。
【００３６】
図４に示すように、無人飛行体４は、例えば、小型のウインチ４５を備えている。小型のウインチ４５は、無人飛行体４に商品箱３３を吊り下げるためのものであり、店舗３で商品が荷詰めされた商品箱３３が吊り下げられ、無人飛行体４が車両５に着陸した後に無人飛行体４から車両５の内部（車室内）に商品箱３３が吊り下ろされ、商品箱３３から商品が取り出された後に商品箱３３が吊り上げられる。
【００３７】
［車両］
車両５は、店舗３から走行中の車両５に対して配送された商品の受け取りが可能な車両であって、図２に示すように、制御システム５１、カーナビゲーションシステム５２（以下「カーナビ５２」という）を備えている。
【００３８】
カーナビ５２は、現在位置から目的地までの経路案内が可能であり、ＧＰＳ及び地図データを含んで構成され、表示画面及び操作画面を表示可能な表示部を備えている。これにより、カーナビ５２を起動すると、表示部の表示画面に現在位置とともに現在位置を含む地図が表示され、ユーザは操作画面から目的地の入力が可能となる。ユーザがカーナビの操作画面から目的地を入力すると、カーナビ５２は現在位置から目的地までの走行経路（候補）を選択し表示画面に表示する。これにより、ユーザは走行経路の承認又は走行経路の変更が可能となり、ユーザによる走行経路の承認又は走行経路の変更操作の完了によってカーナビ５２は走行経路を確定する。これにより、カーナビ５２は、現在位置、目的地及び走行経路の情報を保有し、現在位置の情報は逐次更新される。
【００３９】
また、車両５は、車両５のルーフに開閉可能なサンルーフ５３１（ルーフ開閉装置５３）を備えている。ルーフ開閉装置５３は、店舗３から走行中の車両５に配送された商品を無人飛行体４から受け取る場合にサンルーフ５３１を開放可能である。
【００４０】
また、車両５は、更に、近距離通信システム５４を備えている。これにより、車両５は、近距離通信システム５４を用いて無人飛行体４と通信可能であり、無人飛行体４から着陸許可を求める信号を受信可能であり、無人飛行体４に対して着陸許可を含む信号を送信可能である。
【００４１】
近距離通信システム５４は、例えば、赤外線通信システムであり、例えば、信号の送信はＩｒＤＡ赤外先を照射することによって行われ、信号の受信はＩｒＤＡ規格の赤外線を照射されることによって行われる。
【００４２】
［データセンタ］
図２に示すように、本発明の一実施形態に係る車両への商品配送システム１は、更に、データセンタ６を備えて構成される。
データセンタ６は、例えば、通信情報端末２、店舗３、無人飛行体４及び車両５と通信路が確立可能であり、通信情報端末２の識別符号、車両の現在位置、目的地及び走行経路等の情報の受け渡しが可能である。
また、データセンタ６は、更に、画像識別ＡＩ６１及び演算部６２を備えており、商品箱３３の中に設置されたカメラ３３１から送信された画像を判別することにより配送した商品の合計金額（代金）の計算が可能であり、通信情報端末２に対して配達完了の承認が依頼可能である。
【００４３】
上述した本発明の一実施形態に係る車両５への商品配送システム１によれば、通信情報端末２は、車両５から車両５の走行経路の取得が可能であって、複数の店舗３の中から車両５の走行経路上又は走行経路の近傍の店舗３を選択可能であり、選択された店舗３は、店舗３から車両５に無人飛行体４を飛行させ、商品を配送する。これにより、車両５の走行経路又は走行経路の近傍の店舗から走行中の車両に商品を配送することができる。
【００４４】
図４から図７は、本発明の一実施形態に係る車両への商品配送システムにおける制御手順を示すフローチャートである。
図４から図７に示すように、本発明の一実施形態に係る商品の配送方法では、走行中の車両５の乗員（ユーザ）が店舗３に対して商品を発注し、当該店舗３から当該車両５に対して無人飛行体４を用いて商品を配送する。
【００４５】
図５に示すように、本発明の一実施形態に係る商品の配送方法では、走行中の車両５の乗員（以下「ユーザ」という）が通信情報端末２にインストールされた、本発明の一実施形態に係る商品の配送方法を実現するアプリを起動する（ステップＳ２１）。
【００４６】
ユーザが通信情報端末２にインストールされたアプリを起動すると、通信情報端末２は車両５と通信路を確立し、通信情報端末２は車両５から車両５の現在位置、目的地及び走行経路を取得する（ステップＳ２２）。
【００４７】
通信情報端末２が車両５から車両５の現在位置、目的地及び走行経路を取得すると、通信情報端末２は車両５の走行経路又は走行経路の近傍の店舗の中からインターネット上に発注サイトを展開するとともに無人飛行体４による商品の配送が可能な店舗の情報をインターネット上のウェブサイトから取得し、商品の発注が可能な店舗として通信情報端末２に選択可能に表示する（ステップＳ２３）。
【００４８】
ユーザが通信情報端末２に表示された店舗の中から一の店舗を選択すると（ステップ２４：Ｙｅｓ）、通信情報端末２はインターネット上の当該店舗の発注サイトから発注可能な商品の情報を取得し、通信情報端末２に発注可能な商品を選択（発注）可能に表示する（ステップＳ２５）。
【００４９】
ユーザが通信情報端末２に表示された商品の中から一又は二以上の商品を選択し（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、所定の操作によりインターネット上の発注サイトから商品の発注を確定すると（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、インターネット上の発注サイトは店舗３に商品の発注情報を通知し（ステップＳ３１）、通信情報端末２は店舗３から商品の配送準備が完了した旨が通知するまで待機する（ステップＳ２８）。
ここで、インターネット上の発注サイトが店舗３に通知する商品の発注情報には、発注された商品の情報のほかに、商品の配送先の情報が含まれる。本発明の一実施形態に係る車両への商品方法では、商品の配送先の情報として、少なくとも通信情報端末２の識別符号が含まれる。
【００５０】
店舗３がインターネット上の発注サイトから商品の発注情報の通知を受け取ると（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、当該店舗３は発注された商品のピッキング及び検品を行い（ステップＳ３２）、発注された商品を商品箱に詰める（商品の荷詰め）（ステップＳ３３）。
【００５１】
店舗３が商品の荷詰めを完了し、商品箱３３を無人飛行体４に吊り下げるとともに無人飛行体４に商品の配送先（通信情報端末２（車両５））を設定すると、無人飛行体４に通信情報端末２（車両５）が関連付けられ、店舗３は商品の発送準備が完了する。店舗３が商品の発送準備を完了すると（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、店舗３は通信情報端末２に対して商品の発送準備が完了した旨を通知し（ステップＳ３５）、無人飛行体は通信情報端末から商品の配送依頼が通知されるまで待機する（配送依頼待ち）（ステップＳ４１）。
【００５２】
通信情報端末２が店舗３から商品の配送準備が完了した旨の通知を受け取ると（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、通信情報端末２は店舗３（無人飛行体４）の位置と通信情報端末２の位置（車両５の位置）とに基づいて配送開始タイミング（無人飛行体４の離陸タイミング）を決定する（ステップＳ２９）。無人飛行体４の離陸タイミングは、例えば、無人飛行体４の飛行時間が最も短くなるように決定される。通信情報端末２は無人飛行体４の離陸タイミングを決定すると、無人飛行体４に配送依頼を通知する（ステップＳ３０）。
【００５３】
図６に示すように、無人飛行体４は通信情報端末２から配送依頼の通知を受け取ると（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、無人飛行体４は通信情報端末２で決定された離陸タイミングで商品の配送を開始する（配送開始）（ステップＳ４２）。無人飛行体４が商品の配送を開始すると、無人飛行体４と通信情報端末２（車両５）との間で通信を繰り返すことによって、無人飛行体４と通信情報端末２（車両５）の距離が最小となるように、無人飛行体４を飛行させる（ステップＳ４３）。
【００５４】
無人飛行体４は無人飛行体４と通信情報端末２（車両５）との距離が所定の距離（第１の距離）よりも近づくと（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、車両５に向けて近距離通信信号を送信する（ステップＳ４５）。第１の距離は、例えば、無人飛行体４と車両５とが近距離通信が可能となる距離であり、例えば、１メートルである。近距離通信信号は、例えば、赤外線通信信号であり、例えば、近距離通信信号の送信はＩｒＤＡ規格の赤外線を照射することによって行われる。
【００５５】
車両５は無人飛行体４から近距離通信信号を受信すると（ステップＳ５１）、車両５は無人飛行体４に向けて着陸許可を含む近距離通信信号を送信する（ステップＳ５２）。着陸許可を含む近距離通信信号は、例えば、着陸許可を含む赤外線通信信号であり、例えば、近距離通信信号の送信はＩｒＤＡ規格の赤外線を照射することによって行われる。尚、車両５が無人飛行体４に向けて着陸許可を含む近距離通信信号を送信するのは、所定の時間であり（ステップＳ５３）、所定時間を超えると（タイムアウト）着陸許可を含む近距離通信信号の送信を終了する（ステップＳ５４）。
【００５６】
無人飛行体４は車両５から着陸許可を含む近距離通信信号を受信すると、無人飛行体４は車両５に接近する（ステップ４６）。無人飛行体４は無人飛行体４と車両５のルーフとの距離が所定の距離（第２の距離）よりも近づくと、ルーフ開放の指示を含む近距離通信信号を送信する（ステップＳ４７）。第２の距離は、例えば、無人飛行体４が車両５に着陸可能となる距離であり、例えば、５０センチメートルである。ルーフ開放の指示を含む近距離通信信号は、例えば、ルーフ開放の指示を含む赤外線通信信号であり、例えば、近距離通信信号の送信はＩｒＤＡ規格の赤外線を照射することによって行われる。
【００５７】
車両５は無人飛行体４からルーフ開放の指示を含む近距離通信信号を受信すると（ステップＳ５５）、車両５はサンルーフ５３１を開放し、無人飛行体４から吊り下げられた商品箱３３の車室内への受け入れを可能にする（ステップＳ５６）。
【００５８】
無人飛行体４は車両５に着陸すると（ステップＳ４８）、無人飛行体４は無人飛行体４から商品箱３３を吊り下ろし（ステップＳ４９）、車両５は商品箱３３を車室内に受け入れる。これにより、ユーザは商品箱３３から発注した商品の取り出しが可能となる。
【００５９】
図７に示すように、商品箱３３から商品が取り出されると、商品箱に設置されたカメラ３３１が商品が取り出された後の商品箱の中の様子を撮影し（ステップＳ７１）、その撮影画像をデータセンタ６に送信する（ステップＳ７２）。
【００６０】
データセンタ６は、商品箱３３に設置されたカメラ３３１から送信された撮影画像を受信すると（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、撮影画像を判別し、取り出された商品とその商品の合計金額（請求金額）を算出する（ステップＳ６２）。そして、データセンタ６は、通信情報端末２に対して商品の配送完了の承認依頼を通知する（ステップＳ６３）。
【００６１】
通信情報端末２はデータセンタ６から商品の配送完了の承認依頼の通知を受け取ると（ステップＳ７１）、通信情報端末２は商品の配送完了の承認が可能となり、ユーザの操作により商品の配送完了の承認が可能となる。ユーザの操作により通信情報端末２が商品の配送完了の承認をすると（ステップＳ７２：Ｙｅｓ）、通信情報端末２は商品の配送完了の承認がされた旨を無人飛行体４、データセンタ６及び店舗３に通知する。
【００６２】
無人飛行体４は、通信情報端末２から商品の配送完了の承認がされた旨の通知を受け取ると（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、商品箱３３を吊り上げ、車両５から離陸し、店舗３に向けて帰投する（ステップＳ７４）。
【００６３】
上述した本発明の一実施形態に係る車両５への商品配送方法によれば、通信情報端末２と関連付けられた無人飛行体４は、通信情報端末２との間で通信を繰り返すことによって、通信情報端末２と関連付けられた無人飛行体４と通信情報端末２との距離が最小となるように、通信情報端末２に関連付けられた無人飛行体４を飛行させ、走行中の車両５に対して商品を配送する。これにより、車両５の走行経路又は走行経路の近傍の店舗３から走行中の車両５に商品を配送することができる。
【００６４】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００６５】
１    車両への商品配送システム
２    通信情報端末
２１    通信機能
２２    情報処理機能
２３    ＧＰＳ機能
３    店舗
３１    通信システム
３２    商品管理システム
３３    商品箱
３３１    カメラ
４    無人飛行体
４１    制御システム
４２    遠距離通信システム
４３    ＧＰＳシステム
４４    近距離通信システム
４５    小型のウインチ
５    車両
５１    制御システム
５２    カーナビゲーションシステム（カーナビ）
５３    ルーフ開閉装置
５３１    サンルーフ
５４    近距離通信システム
６    データセンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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