(57)【要約】【課題】見守り対象者から離れた位置にいる監視者に対して見守り対象者の健康状態に応じた適切な情報を提示することで、監視者がその状況に適した行動を取るための支援を行う。【解決手段】見守り支援システムは、対象者の活動量を取得可能な活動量取得装置と、対象者の安静時の活動量の正常範囲を設定するとともに第１閾値と第２閾値と第３閾値とを設定可能な設定処理部と、活動量取得装置から取得した対象者の活動量が、第１閾値以上でかつ第２閾値未満である場合に第１異常と判断し、第２閾値以上である場合に第２異常と判断し、第３閾値以下である場合に第３異常であると判断するとともに、活動量取得装置から対象者の活動量の取得が出来ない場合に第４異常であると判断する、異常判断処理部と、を有する処理装置と、処理装置で判断された異常の種類に応じて異なる態様で報知する報知装置と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の活動量を取得可能な活動量取得装置と、
対象者の安静時の活動量の正常範囲を設定するとともに、対象者に応じて少なくとも前記正常範囲の上限値以上に設定された第１閾値と、前記第１閾値を超える値に設定された第２閾値と、前記正常範囲の下限値以下に設定された第３閾値と、を設定可能な設定処理部と、
前記活動量取得装置から取得した前記対象者の活動量が、前記第１閾値以上でかつ前記第２閾値未満である場合に第１異常と判断し、前記第２閾値以上である場合に第２異常と判断し、前記第３閾値以下である場合に第３異常であると判断するとともに、前記活動量取得装置から前記対象者の活動量の取得が出来ない場合に第４異常であると判断する、異常判断処理部と、を有する処理装置と、
前記処理装置で判断された異常の種類に応じて異なる態様で報知する報知装置と、
を備える見守り支援システム。
【請求項２】
前記活動量取得部は、対象者の脈拍を取得するものである、
請求項１に記載の見守り支援システム。
【請求項３】
前記報知装置は、少なくとも前記異常判断処理部で前記第３異常が判断された場合に緊急通報を促す情報を報知する、
請求項１又は２に記載の見守り支援システム。
【請求項４】
前記報知装置は、少なくとも前記異常判断処理部で前記第１異常が判断された場合に見守り対象者の安否確認を促す情報を報知する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の見守り支援システム。
【請求項５】
前記設定処理部は、前記活動量取得装置の前記活動量取得部を通じて対象者の安静状態の活動量を所定期間取得し、その活動量に基づいて前記正常範囲と各前記閾値とを設定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の見守り支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、見守り支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば介護施設等の現場では、入居者に異常が無いかを確認するため、職員が定期的に施設内を見回って入居者の状態を確認している。しかしながら、近年、人手不足等の理由により、このような見回りに対する職員の負担が増大している。そこで、このような職員の負担を軽減するため、例えばセンサを用いてユーザの身体情報を取得して、その身体情報に基づいて異常の有無を判断するシステムが考えられている。しかしながら、従来のシステムでは、入居者の異常が検出された場合に、職員はどのような行動を取れば良いのか瞬時に判断することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、見守り対象者から離れた位置にいる監視者に対して見守り対象者の健康状態に応じた適切な情報を提示することで、監視者がその状況に適した行動を取るための支援を行うことができる見守り支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の見守り支援システムは、対象者の活動量を取得可能な活動量取得装置と、対象者の安静時の活動量の正常範囲を設定するとともに、対象者に応じて少なくとも前記正常範囲の上限値以上に設定された第１閾値と、前記第１閾値を超える値に設定された第２閾値と、前記正常範囲の下限値以下に設定された第３閾値と、を設定可能な設定処理部と、前記活動量取得装置から取得した前記対象者の活動量が、前記第１閾値以上でかつ前記第２閾値未満である場合に第１異常と判断し、前記第２閾値以上である場合に第２異常と判断し、前記第３閾値以下である場合に第３異常であると判断するとともに、前記活動量取得装置から前記対象者の活動量の取得が出来ない場合に第４異常であると判断する、異常判断処理部と、を有する処理装置と、前記処理装置で判断された異常の種類に応じて異なる態様で報知する報知装置と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態による見守り支援システムの電気的構成の一例を示すブロック図
【図２】一実施形態による見守り支援システムについて取得した活動量に対する異常の有無と緊急度と報知例との一例を示す図
【図３】一実施形態による見守り支援システムについて処理装置で行われる設定処理の制御内容の一例を示すフローチャート
【図４】一実施形態による見守り支援システムについて異常なし時の活動量の一例を示す図
【図５】一実施形態による見守り支援システムについて第１異常時の活動量の一例を示す図
【図６】一実施形態による見守り支援システムについて第２異常時の活動量の一例を示す図
【図７】一実施形態による見守り支援システムについて第３異常時の活動量の一例を示す図
【図８】一実施形態による見守り支援システムについて処理装置で行われる見守り支援処理の制御内容の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態について説明する。まず、図１を参照して、見守り支援システム１０の構成について説明する。
図１に示す見守り支援システム１０は、多数の見守り対象者の健康状態を少数の監視者によって見守ることを支援するためのシステムであり、例えば介護施設や病院、更には一般住宅に適用することができる。なお、見守り対象者は、人間に限られず、犬や猫等のペット動物であっても良い。また、見守り対象者は、複数である場合に限られず、一人であっても当然良い。
【０００８】
図１に示す見守り支援システム１０は、少なくとも１つの活動量取得装置２０と、少なくとも１つの処理装置３０と、少なくとも１つの報知装置４０と、を含んで構成されている。活動量取得装置２０の数は、見守り対象者の人数に応じて設定することができる。また、報知装置４０の数は、監視者の数に応じて設定することができる。また、１台の報知装置４０を複数の監視者で共用しても良い。活動量取得装置２０、処理装置３０、及び報知装置４０は、インターネットや携帯電話回線等の電気通信回線９０を介して、無線又は有線で相互に通信可能に接続されている。以下では、構成要素毎にその詳細について説明する。
【０００９】
［活動量取得装置］
活動量取得装置２０は、見守り対象者の活動量を取得可能な装置である。本実施形態の場合、活動量取得装置２０の形態は、例えば腕時計型やペンダント型、ベルト型、眼鏡型、チョーカー型、ヘルメット型等であり、見守り対象者の身体に装着可能なデバイスで構成されている。活動量取得装置２０は、見守り対象者の活動量を、接触又は非接触で取得する。
【００１０】
また、活動量取得装置２０は、見守り対象者の身体に直接装着するものに限られず、例えばマットレス型であって、そのマットレス型の活動量取得装置２０上に直接又は間接的に横たわる見守り対象者の活動量を、接触又は非接触で取得する構成であっても良い。また、活動量取得装置２０は、例えばカメラ型であって、カメラの撮像範囲内にいる見守り対象者の活動量を非接触で取得する構成であっても良い。
【００１１】
本実施形態の場合、活動量取得装置２０は、図１に示すように、制御部２１、通信部２２、位置情報取得部２３、活動量取得部２４、及び表示部２５を有している。制御部２１は、活動量取得装置２０全体の制御を司っている。制御部２１は、例えばＣＰＵ２１１や、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリ等の記憶領域２１２を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。
【００１２】
通信部２２は、例えば携帯電話回線や有線又は無線ＬＡＮを用いた通信機能によって、電気通信回線９０に接続するための構成である。活動量取得装置２０は、通信部２２の通信機能によって、電気通信回線９０を介して、処理装置３０との間、及び報知装置４０との間で直接的又は間接的に相互に通信可能に接続される。また、本実施形態の場合、活動量取得装置２０は、処理装置３０を介して、報知装置４０と一方向又は双方向に通信可能に接続される。位置情報取得部２３は、例えばＧＰＳ（全地球測位システム）や近距離無線システム等を用いて、活動量取得装置２０の現在位置を取得する機能を有している。
【００１３】
活動量取得部２４は、見守り対象者の活動量を取得する機能を有している。本実施形態の場合、活動量取得部２４は、活動量取得装置２０を装着した見守り対象者の活動量を取得することができる。本実施形態において、活動量とは、見守り対象者の身体活動に関するデータであり、脈拍数、脈拍変動、心拍数、脳波、心電位、心電信号、心電図、血圧、体温、又は脳波の少なくともいずれか１つを含んでいる。
【００１４】
活動量取得装置２０は、いわゆる活動量計とも称される。本実施形態の場合、活動量取得装置２０は、例えば腕時計型であって、活動量取得装置２０を装着した見守り対象者の身体活動に関するデータのうち少なくとも脈拍数を取得することができる。すなわち、本実施形態において、活動量取得部２４は、腕時計型の活動量取得装置２０に内蔵された脈拍センサである。
【００１５】
この場合、活動量取得装置２０は、例えば腕の皮膚表面から動脈に向けて光を照射する発光素子と、動脈で反射しその動脈を流れる血液の脈動によって変化する光を受光する受光素子とで構成されている。そして、活動量取得装置２０は、受光した光の変化を検出することで、脈動数すなわち脈拍数を測定することができる。この場合、活動量取得装置２０は、活動量取得部２４で取得した脈動の１サイクルを測定し、その脈動のサイクルから例えば１分間の脈拍数を推定する。
【００１６】
表示部２５は、例えば液晶ディスプレイであり、文字、数字、記号、及び図形等の情報を表示することができる。表示部２５は、活動量取得装置２０の設定内容や活動量取得部２４で取得した活動量に関する情報を表示することができる。また、表示部２５は、電気通信回線９０を通じて処理装置３０又は報知装置４０から受信した各種情報を表示することができる。なお、活動量取得装置２０は、必ずしも表示部２５を有している必要はない。
【００１７】
活動量取得装置２０は、活動量取得部２４で取得した所定期間に亘る活動量をログとして記憶することができる。このログには、活動量の取得日時や取得位置を含ませることができる。活動量取得装置２０は、このログを、例えば処理装置３０からの要求に基づいて、又は一定周期毎に処理装置３０に送信することができる。処理装置３０は、処理装置３０が有する図示しない表示部等にこのログを表示させることができる。また、処理装置３０は、活動量取得装置２０から取得したログを、報知装置４０からの要求に基づいて、又は一定周期毎に報知装置４０へ送信することができる。報知装置４０は、処理装置３０から取得したログを、報知装置４０が有する表示部４３に表示することができる。
【００１８】
［処理装置］
処理装置３０は、例えばＬＡＮ上又はＷＡＮ上に設けられている。本実施形態の場合、処理装置３０は、インターネット上に設けられており、データベースサーバ、Ｗｅｂサーバー、クラウドサーバー、管理サーバーなどと称される、各種のデータ処理を行う装置である。処理装置３０は、制御部３１、通信部３２、記憶部３３、設定処理部３４、及び異常判断処理部３５を有している。
【００１９】
制御部３１は、例えばＣＰＵ３１１や、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶領域３１２を有するマイクロコンピュータを主体に構成されており、処理装置３０全体の制御を司る。記憶領域３１２は、見守り支援プログラムの全部又は一部を記憶している。処理装置３０は、記憶領域３１２に記憶されている見守り支援プログラムをＣＰＵ３１１において実行することで、活動量取得装置２０及び報知装置４０と協働して見守り支援システム１０を実現する。
【００２０】
通信部３２は、例えば携帯電話回線や、有線又は無線ＬＡＮを用いた通信機能によって、電気通信回線９０に接続するための構成である。処理装置３０は、通信部３２の機能によって、電気通信回線９０を介して、活動量取得装置２０との間、及び報知装置４０との間で直接的又は間接的に相互に通信可能に接続される。
【００２１】
記憶部３３は、例えばハードディスクドライブやフラッシュメモリなどの補助記憶装置であり、追加、書き換え、又は削除が行われる予定がある各種データを記憶する。例えば処理装置３０は、活動量取得装置２０から受信した見守り対象者の活動量に関するログを、例えばその活動量の取得日時や取得位置等の付加的な情報とともに、いわゆるビッグデータとして永久的又は半永久的若しくは予め設定された一定期間、記憶部３３に保存する。
【００２２】
また、活動量取得装置２０及び報知装置４０が複数台存在する場合、処理装置３０は、活動量取得装置２０及び報知装置４０の各個体の識別情報を記憶部３３に記憶するとともに、各活動量取得装置２０及び報知装置４０の保持者に関する情報を各個体に紐付けして記憶する。
【００２３】
設定処理部３４は、設定処理を実行することができる。設定処理は、見守り対象者の個人情報等に関する初期情報を設定する処理である。設定処理部３４は、設定処理により、見守り対象者の安静時の活動量の正常範囲と、正常範囲から異常範囲の境界となる各閾値と、を設定する。正常範囲は、見守り対象者の健康状態が正常であると判断できる活動量の範囲である。また、異常範囲は、見守り対象者の健康状態が異常である可能性があると判断される活動量の範囲である。見守り対象者の活動量が異常範囲に至ると、見守り対象者の健康が損なわれた状態である可能性があり、場合によっては生命に危険が差し迫っている可能性もある。
【００２４】
本実施形態の場合、設定処理部３４は、図２及び図４〜図７に示すように、正常範囲の下限値Ｌと上限値Ｈとを設定する。また、設定処理部３４は、閾値として、第１閾値Ｔ１、第２閾値Ｔ２、及び第３閾値Ｔ３を設定する。第１閾値Ｔ１は、正常範囲の上限値Ｈ以上の値である。第２閾値Ｔ２は、第１閾値Ｔ１を上回る値である。第３閾値Ｔ３は、正常範囲の下限値Ｌ以下の値である。この場合、設定処理部３４は、正常範囲の上限値Ｈ又は下限値Ｌ若しくは中央値等を基準値とし、その基準値からの所定の割合の値を各閾値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３に設定することができる。例えば活動量取得装置２０で取得する活動量を脈拍とした場合、第１閾値Ｔ１は１２０（ｂｐｍ）、第２閾値Ｔ２は１３０（ｂｐｍ）、第３閾値Ｔ１は５０（ｂｐｍ）、に設定される。
【００２５】
設定処理部３４は、設定処理を実行すると、図３に示すように、まずステップＳ１１において、電気通信回線９０を通して、活動量取得装置２０から見守り対象者の安静時の所定期間分の活動量を取得する。そして、設定処理部３４は、ステップＳ１２に示すように、活動量取得装置２０から取得した所定期間分の活動量に基づいて、その見守り対象者の安静時の活動量の上限値及び下限値の平均値、又は上限値及び下限値のピーク値を算出する。そして、設定処理部３４は、算出した上限値及び下限値の平均値、又はピーク値を、その見守り対象者の安静時の活動量の正常範囲の上限値及び下限値として設定する。その後、設定処理部３４は、ステップＳ１３において、ステップＳ１２で設定した正常範囲に基づいて、各閾値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を算出し、設定する。そして、設定処理部３４は、設定処理を終了する（エンド）。
【００２６】
なお、設定処理部３４は、上述したように、見守り対象者の活動量の正常範囲及び各閾値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を自動で設定する構成に限られない。すなわち、設定処理部３４は、例えば処理装置３０の図示しない入力部又は報知装置４０の入力部４４を用いて、監視者等が手動で入力する構成であっても良い。また、設定処理部３４は、監視者からの入力を受けて、上述した自動で設定した見守り対象者の活動量の正常範囲及び各閾値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の値を補正できるようにしても良い。
【００２７】
異常判断処理部３５は、異常判断処理を実行することができる。異常判断処理は、活動量取得装置２０から取得した見守り対象者の活動量に基づいて、見守り対象者の健康状態に異常が生じていないか否か、及び異常が生じている場合はその異常の種類を判断する処理である。異常判断処理部３５は、図２に示すように、見守り対象者の健康状態に関して、異常の有無、及び異常がある場合はその異常の種類を判断することができる。また、異常判断処理部３５は、見守り対象者の健康状態に応じて、つまり異常の種類に応じて緊急度を設定する。
【００２８】
この場合、異常判断処理部３５は、見守り対象者の健康状態について、例えば第１異常、第２異常、第３異常、及び第４異常の、少なくとも４種類の異常と、異常なしと、を判断することができる。また、異常判断処理部３５は、見守り対象者の健康状態の異常の有無及び異常の種類に応じて、緊急度を段階的、この場合少なくとも３段階に設定することができる。
【００２９】
ここで、活動量取得装置２０が取得した見守り対象者の活動量を活動量Ｇとする。例えば図２及び図４に示すように、異常判断処理部３５は、見守り対象者の活動量Ｇが第１閾値Ｔ１未満でかつ第３閾値Ｔ３以上である場合には、異常なしと判断する。この場合、見守り対象者は、比較的安静状態にあると考えられる。そのため、異常判断処理部３５は、異常なしと判断した場合、緊急度を「なし」に設定する。
【００３０】
また、例えば図２及び図５に示すように、異常判断処理部３５は、見守り対象者の活動量Ｇが第１閾値Ｔ１以上でかつ第２閾値Ｔ２未満となった場合には、見守り対象者の健康状態が第１異常であると判断する。この第１異常の場合、例えば見守り対象者が比較的激しい運動を行ったことにより活動量Ｇの値が上昇した可能性があり、緊急性は低いものの注意が必要である。そのため異常判断処理部３５は、第１異常と判断した場合、緊急度を「低」に設定する。
【００３１】
また、例えば図２及び図６に示すように、異常判断処理部３５は、見守り対象者の活動量Ｇが第２閾値Ｔ２以上となった場合には、第２異常と判断する。この第２異常の場合、例えば見守り対象者が比較的激しい運動を行ったことにより活動量Ｇの値が上昇した場合のみならず、例えば見守り対象者に心臓の痙攣等が生じている可能性が考えられる。この第２異常の場合、第１異常の場合よりも緊急性が高く、至急の注意が必要である。そのため、異常判断処理部３５は、第２異常と判断した場合、緊急度を「中」に設定する。
【００３２】
また、例えば図２及び図７に示すように、異常判断処理部３５は、見守り対象者の活動量Ｇが第３閾値Ｔ３未満となった場合には、第３異常と判断する。この第３異常のように活動量Ｇが急激に低下した場合、心筋梗塞や脳溢血のように生命に危険が及ぶような緊急事態が見守り対象者に発生している可能性が考えられる。そのため、第３異常の場合、第２異常よりも更に緊急性が高く、大至急の措置が必要である。そのため、異常判断処理部３５は、第３異常と判断した場合、緊急度を「高」に設定する。
【００３３】
また、異常判断処理部３５は、見守り対象者の活動量Ｇが取得できなかった場合には、第４異常と判断する。この第４異常の場合、活動量取得装置２０が見守り対象者に適切に装着出来ていない可能性が考えられる。このため、第４異常の緊急性は比較的低いものの、比較的早急に確認が必要である。そのため、異常判断処理部３５は、第４異常と判断した場合、緊急度を「低」に設定する。
【００３４】
［報知装置］
報知装置４０は、図１に示すように、制御部４１、通信部４２、表示部４３、入力部４４、スピーカ４５、及び振動部４６を有している。報知装置４０は、監視者が保持管理するものである。監視者は、報知装置４０から見守り対象者の情報を得ることで、見守り対象者の健康状態を遠隔から把握し見守ることができる。この場合、報知装置４０は、処理装置３０に付帯するものであっても良いし、処理装置３０とは別体に構成された例えば汎用的なパーソナルコンピュータや、いわゆるスマートフォン又はタブレット端末等の高機能携帯端末であっても良い。なお、携帯性等監視者の利便性を考慮すると、報知装置４０は、高機能携帯端末のような持ち運び可能な構成であることが望ましい。
【００３５】
制御部４１は、報知装置４０全体の制御を司っている。制御部４１は、例えばＣＰＵ４１１や、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び書き換え可能なフラッシュメモリ等の記憶領域４１２を有するマイクロコンピュータを主体に構成されている。制御部４１の記憶領域４１２は、報知装置４０を見守り支援システム１０に適用させるための見守り支援プログラムの全部又は一部を記憶している。報知装置４０は、記憶領域４１２に記憶されている見守り支援プログラムをＣＰＵ４１１において実行することで、活動量取得装置２０及び処理装置３０と協働して見守り支援システム１０を実現する。
【００３６】
通信部４２は、例えば携帯電話回線や、有線又は無線ＬＡＮを用いた通信機能によって、電気通信回線９０に接続するための構成である。報知装置４０は、通信部４２の機能によって、電気通信回線９０を介して、活動量取得装置２０との間、及び処理装置３０との間で直接的又は間接的に各種データを送受信することができる。
【００３７】
表示部４３は、例えば液晶ディスプレイであり、文字、数字、記号、及び図形等の情報を表示することができる。表示部４３は、報知装置４０の各種設定内容や、電気通信回線９０を通じて活動量取得装置２０又は処理装置３０から取得した各種情報を表示することができる。入力部４４は、例えばボタンやタッチ式の入力デバイス、いわゆるユーザインタフェースであり、ユーザからの操作入力を受け付ける。ユーザは、入力部４４を操作することで、報知装置４０に対する各種設定を行うことができる。
【００３８】
また、ユーザは、入力部４４を操作することで、電気通信回線９０を介して、活動量取得装置２０又は処理装置３０に対する各種設定を行うことができる。すなわち、ユーザが報知装置４０の入力部４４を操作することで、設定処理部３４で実行される設定処理に関する入力を行うようにしても良い。
【００３９】
スピーカ４５は、報知装置４０の周囲に対して音声を発する機能を有している。スピーカ４５は、報知装置４０の内部で生成した音声や、電気通信回線９０を介して外部の装置例えば処理装置３０から受信した音声データに基づく音声を発することができる。スピーカ４５から発生される音声の音量は、任意に変更することができる。振動部４６は、例えば偏心重りを有する偏心モータ等で構成されており、動作時には報知装置４０全体に振動を発生させることができる。振動部４６による発生される振動の振動量は、任意に変更することができる。
【００４０】
［見守り支援システムの動作内容］
次に、見守り支援システム１０の動作内容について、図８も参照して説明する。見守り支援システム１０は、活動量取得装置２０と処理装置３０と報知装置４０との協働により実現される。図９に示すように、見守り支援処理が開始されると（スタート）、処理装置３０は、ステップＳ２１において、活動量取得装置２０を介して見守り対象者の活動量Ｇを取得する。
【００４１】
次に、処理装置３０は、ステップＳ２２において、異常判断処理部３５の作用により異常判断処理を行う。これにより、処理装置３０は、ステップＳ２１で取得した見守り対象者の活動量Ｇに基づいて、見守り対象者の健康状態に関する異常の有無、及び異常がある場合はその異常の種類を判断する。
【００４２】
ステップＳ２２で異常の検出が無かった場合（ステップＳ２３でＮＯ）、処理装置３０は、ステップＳ２１、Ｓ２２を繰り返して見守り対象者の健康状態の見守りを継続する。一方、ステップＳ２２で異常の検出があった場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、処理装置３０は、ステップＳ２４へ処理を移行させる。そして、処理装置３０は、ステップＳ２４において、見守り対象者に異常が発生した旨、及びその異常の緊急度に関する情報を、報知装置４０へ送信する。
【００４３】
報知装置４０は、処理装置３０から見守り対象者の異常内容及び緊急度に関する情報を取得すると、その取得した情報に応じた内容を表示部４３及びスピーカ４５を用いて監視者に報知する。この場合、報知装置４０は、異常の種類すなわち緊急度ごとに異なる態様で、すなわち、表示、音声、及び振動の少なくとも１つの態様を異ならせて報知する。
【００４４】
報知装置４０は、例えば図２に示すように、処理装置３０から受信した見守り対象者の異常内容が第１異常である場合、例えば表示部４３に「要注意」の文字を黄色の点灯状態で表示するとともに、スピーカ４５から「注意して下さい」の音声を小音量で発生させる。また、この場合、報知装置４０は、振動部４６を動作させて小さな振動を発生させる。
【００４５】
報知装置４０は、処理装置３０から受信した見守り対象者の異常内容が第２異常である場合、例えば表示部４３に「至急確認」の文字を赤色の点灯状態で表示するとともに、スピーカ４５から「至急確認して下さい」の音声を中音量で発生させる。また、この場合、報知装置４０は、振動部４６を動作させて中程度の振動を発生させる。
【００４６】
報知装置４０は、処理装置３０から受信した見守り対象者の異常内容が第３異常である場合、例えば表示部４３に「緊急通報後、至急確認」の文字を赤色の点滅状態で表示するとともに、スピーカ４５から「１１９番に緊急通報して下さい。その後、至急確認して下さい」の音声を大音量で発生させる。また、この場合、報知装置４０は、振動部４６を動作させて大きな振動を発生させる。
【００４７】
そして、報知装置４０は、処理装置３０から受信した見守り対象者の異常内容が第４異常である場合、例えば表示部４３に「要装着確認」の文字を黄色の点滅状態で表示するとともに、スピーカ４５から「活動量計の装着を確認して下さい」の音声を小音量で発生させる。また、この場合、報知装置４０は、振動部４６を動作させて小さな振動を発生させる。
【００４８】
なお、報知装置４０は、第１異常〜第４異常に関する報知を行う際に、活動量取得装置２０の現在の位置情報つまり見守り対象者の現在の位置情報を表示部４３に表示させたり、スピーカ４５から音声で発したりしても良い。また、活動量取得装置２０が複数台存在している場合、報知装置４０は、第１異常〜第４異常に関する報知を行う際に、活動量取得装置２０の保持者つまり見守り対象者に関する情報を表示部４３に表示させたり、スピーカ４５から音声で発したりしても良い。
【００４９】
以上説明した実施形態によれば、見守り支援システム１０は、活動量取得装置２０と、処理装置３０と、報知装置４０と、を備える。活動量取得装置２０は、見守り対象者の活動量を取得可能な活動量取得部２４と、電気通信回線９０を通じて、例えば処理装置３０や報知装置４０と通信可能な通信部２２と、を有する。
【００５０】
処理装置３０は、設定処理部３４と、異常判断処理部３５と、を有する。設定処理部３４は、見守り対象者の安静時の活動量の正常範囲を設定するとともに、見守り対象者に応じて少なくとも正常範囲の上限値Ｈ以上に設定された第１閾値Ｔ１と、第１閾値Ｔ１を超える値に設定された第２閾値Ｔ２と、正常範囲の下限値Ｌ以下に設定された第３閾値Ｔ３と、を設定することができる。異常判断処理部３５は、活動量取得装置２０から取得した見守り対象者の活動量Ｇが、第１閾値Ｔ１以上でかつ第２閾値Ｔ２未満である場合に第１異常と判断し、第２閾値Ｔ２以上である場合に第２異常と判断し、第３閾値Ｔ３以下である場合に第３異常であると判断するとともに、活動量取得装置２０から見守り対象者の活動量Ｇの取得が出来ない場合に第４異常であると判断する。
【００５１】
そして、報知装置４０は、処理装置３０で判断された異常の種類に応じて異なる態様で報知する。したがって、監視者は、報知装置４０による報知内容を確認することで、見守り対象者が現在どのような健康状態にあるのかを容易に把握することができる。これにより、監視者は、見守り対象者の健康状態に適した行動を取り易くなる。その結果、少ない監視者で多数の見守り対象者を容易に見守ることができ、監視者等の負担も軽減することができる。
【００５２】
また、本実施形態において、活動量取得装置２０の活動量取得部２４は、見守り対象者の脈拍を取得するものである。脈拍は、健康状態の影響を受け易い。すなわち、見守り対象者の健康状態が変化すると、その変化は脈拍の変化となって表れ易い。そのため、処理装置３０は、活動量取得装置２０で取得した見守り対象者の脈拍の変動を監視することで、見守り対象者の健康状態をより正確に把握し、見守り対象者の異常をいち早く検出することができる。
【００５３】
ここで、例えば活動量に異常な変化が生じたことを検出し、自動で緊急通報を行い救急車等の出動要請を行うシステムが考えられる。しかしながら、活動量はユーザの年齢や病状等によって大きく異なるため、活動量の情報だけに頼っていると、誤検知が頻発する可能性がある。そして、自動で緊急通報するシステムの場合、緊急通報に関する責任の所在も不明確となり、信頼性に劣る。そのため、少なくとも緊急通報は、人の手によって行われることが好ましい。
【００５４】
一方で、見守り対象者に一刻も争うような危険が生じていた場合には、いち早く緊急通報を行う必要がある。この場合、システムが見守り対象者の異常を検知してから、監視者が見守り対象者がいる場所まで駆けつけて見守り対象者の状態を確認した後に緊急通報を行ったのでは、手遅れとなる場合もある。
【００５５】
そこで、本実施形態において、報知装置４０は、少なくとも異常判断処理部３５で第３異常が判断された場合には緊急通報を促す情報を報知する。これによれば、監視者は、早急に緊急通報を行う必要があることをいち早く認識することができる。そして、この場合、監視者は、まず緊急通報により救急車の出動要請を行った後に、見守り対象者の状態を確認すれば良い。これにより、管理者は、見守り対象者に一刻も争うような危険が生じていた場合に、いち早く適切な対応を取ることができる。
【００５６】
また、報知装置４０は、少なくとも異常判断処理部３５で第１異常が判断された場合に見守り対象者の安否確認を促す情報を報知する。この場合、監視者は、早急に緊急通報を行う必要が無いことを認識することができる。したがって、監視者は、まず見守り対象者の健康状態を目視で確認した後に、必要であれば緊急通報等を行えば良い。これにより、誤った緊急通報を避けることができ、その結果、監視者からの緊急通報の信頼性を向上させることができる。
【００５７】
また、上述したように、活動量はユーザの年齢や病状等によって大きく異なる。そのため、異常の有無の判断基準となる正常範囲Ｈ〜Ｌや各閾値Ｔ１〜Ｔ４を画一的に設定すると、誤判断が多くなり、信頼性が低下する。一方、正常範囲Ｈ〜Ｌや各閾値Ｔ１〜Ｔ４を手作業で入力し設定する構成にしてしまうと、作業が煩わしくなって利便性に劣る。
【００５８】
そこで、本実施形態において、設定処理部３４は、初期設定として、活動量取得装置２０の活動量取得部２４を通じて見守り対象者の安静状態の活動量を所定期間取得し、その活動量に基づいて正常範囲の上限値Ｈ及び下限値Ｌと各閾値Ｔ１〜Ｔ４とを設定する。これによれば、監視者は、手作業による入力設定等の煩わしい作業を行うことなく、自動で見守り対象者の各個人に合わせた正常範囲の上限値Ｈ及び下限値Ｌと各閾値Ｔ１〜Ｔ４との設定を行うことができる。これにより、異常判断の信頼性を向上させることができるとともに、利便性を向上させることができる。
【００５９】
なお、上記の見守り支援システム１０は、例えば駆けつけロボットと連携させても良い。この場合、駆けつけロボットは、処理装置３０が見守り対象者の異常を検出した場合に、その異常が検出された見守り対象者まで駆けつけて、その見守り対象者の状況を、駆けつけロボットが内蔵するカメラ等を用いて確認する構成にすることができる。
【００６０】
また、報知装置４０の表示部４３やスピーカ４５等による報知態様は上述したものに限られない。具体的には、報知装置４０が各異常を報知する際、スピーカ４５から上述した音声に換えて、例えば「ピーピーピー」、「ピッピッピッ」といったいわゆるアラート音を発するようにしても良い。
【００６１】
また、見守り支援システム１０は、活動量取得装置２０の位置情報取得部２３が取得する見守り対象者の位置情報を活用して、見守り対象者の所在を監視するようにしても良い。すなわち、この場合、例えば処理装置３０は、見守り対象者を見守る領域、例えば建物内や敷地内といった領域を、見守り領域の地図情報として記憶しておく。この見守り領域は、見守り支援システム１０全体で画一的に設定しても良いし、見守り対象者の行動範囲に合わせて任意に個別に設定しても良い。
【００６２】
そして、この場合、処理装置３０の異常判断処理部３５は、見守り対象者の健康状態に関する第１異常〜第４異常だけでなく、見守り対象者の所在に関する第５異常についても判断することができる。第５異常は、見守り対象者が、例えば建物や敷地内といった予め設定された見守り領域から出てしまったことを示す異常である。
【００６３】
処理装置３０は、例えば見守り対象者が建物や敷地内から出てしまい、これにより活動量取得装置２０の位置情報取得部２３から取得した位置情報つまり見守り対象者の現在位置が予め設定された見守り領域から逸脱してしまった場合に、第５異常が発生したと判断する。そして、処理装置３０は、第５異常を検出すると、報知装置４０に対して第５異常が発生した旨を送信する。報知装置４０は、処理装置３０から第５異常が発生した旨を受信すると、表示部４３による表示、スピーカ４５による音声、及び振動部４６による振動、の少なくともいずれか１つを用いて第５異常が発生した旨を報知する。
【００６４】
このような構成によれば、見守り支援システム１０は、見守り対象者の健康状態だけでなく、見守り対象者の所在つまり徘徊行動も見守ることができる。したがって、例えば見守り対象者が徘徊して建物や敷地内から出てしまった場合であっても、見守り者は、報知装置４０からの報知により、見守り対象者が徘徊を始めたことを早急に知ることができる。したがって、これによれば、見守り者は、例えば徘徊を開始した見守り対象者を早急に保護して安全を確保することができる。したがって、このような見守り支援システム１０によれば、より効果的な見守り支援を行うことができる。
【００６５】
なお、処理装置３０は、見守り対象者が見守り領域を逸脱して第５異常が発生した場合、又は報知装置４０からの要求等により、活動量取得装置２０の位置情報を報知装置４０へ送信する構成としても良い。そして、この場合、報知装置４０は、活動量取得装置２０の位置情報を表示部４３やスピーカ４５を用いて報知する。これによれば、見守り者は、見守り対象者の位置を素早くかつ容易に確認することができるため、更に効果的な見守りを行うことができる。
【００６６】
なお、本発明の実施形態は、上記し且つ図面に記載した各実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６７】
図面中、１０は見守り支援システム、２０は活動量取得装置、３０は処理装置、３３は設定処理部、３４は異常判断処理部、４０は報知装置、を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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