(57)【要約】【課題】載置部への被加熱物の載置の有無を的確に検出することが可能で、製造コストの低減および製造工程の簡略化を実現することが可能な、加熱調理器用の温度検出装置を提供する。【解決手段】略Ｌ字形状を有する筒状支持体５１と、筒状支持体の一方辺部の上端部に支持された昇降体５５と、検出部６０およびリード線６１を備えた温度検出機構６２と、リードスイッチ６５、磁石６６および上記リードスイッチを第１状態と第２状態とに切り換える操作部６７とを備えた被加熱物検知機構６８と、一端が昇降体に接続され、他端が筒状支持体の他方辺部内に延びる伝達部材７５とを備え、リードスイッチと磁石との間に位置して磁石の磁界を遮蔽する磁気遮蔽体８０を操作部として伝達部材の所定の位置に配設した温度検出装置５０において、少なくとも昇降体から磁気遮蔽体に亘ってリード線を覆うように配設されるガラス編組チューブを伝達部材として用いる。【選択図】図２
2019132471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｌ字形状を有し、加熱調理器に固定的に配設された筒状支持体であって、略垂直方向に延びる一方辺部と、前記一方辺部から続いて略水平方向に延びる他方辺部とを備え、前記一方辺部と前記他方辺部との境界領域が屈曲部となるように構成された筒状支持体と、
前記加熱調理器の載置部に載置される被加熱物の底部が当接し、前記被加熱物の上下動に伴って昇降し、かつ、上方向かって復帰付勢された状態で、前記筒状支持体の前記一方辺部の上端部に支持された昇降体と、
前記被加熱物の底部の温度を検出する検出部と、前記筒状支持体における前記他方辺部から外に延びる態様で前記筒状支持体内に配置され、前記検出部の検出情報を伝えるリード線とを備えた温度検出機構と、
前記筒状支持体の前記他方辺部の外周部に設けられ、磁界の印加により第１状態と第２状態とに切り換えられるリードスイッチと、前記他方辺部を介して前記リードスイッチと対向するように前記他方辺部の外周部に配設された磁石と、前記筒状支持体の前記他方辺部の内部に設けられ、前記リードスイッチに対して近接、離間することにより前記リードスイッチを前記第１状態と前記第２状態とに切り換える操作部とを備えた被加熱物検知機構と、
一端が前記昇降体に接続され、他端が前記他方辺部内に延びる態様で前記筒状支持体内に配設され、前記昇降体の昇降に伴って、前記筒状支持体の軸方向に沿って前記筒状支持体内を移動する伝達部材と、
を備える加熱調理器用の温度検出装置であって、
前記リードスイッチと前記磁石との間に位置することによって、前記リードスイッチに印加される前記磁石の磁界を遮蔽する磁気遮蔽体が、前記操作部として、前記伝達部材の所定の位置に配設されており、
前記伝達部材が、少なくとも、前記昇降体から前記磁気遮蔽体に亘って前記リード線を覆うように配設されるガラス編組チューブであること
を特徴とする加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項２】
前記磁気遮蔽体が、前記ガラス編組チューブの外径寸法以上の内径寸法を有する筒状部材であって、前記他方辺部内において、前記ガラス編組チューブに外嵌されており、
前記磁気遮蔽体の内径寸法より大きい外径寸法を有する略筒状の一対の圧着固定部材が、前記磁気遮蔽体の両端部側に、前記磁気遮蔽体の両端部側と隣接するように、前記ガラス編組チューブに固定されていること
を特徴とする請求項１記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項３】
前記磁気遮蔽体が、前記ガラス編組チューブの外径寸法以上の内径寸法を有する筒状部材であって、前記他方辺部内において、前記ガラス編組チューブに外嵌されており、
前記筒状部材である磁気遮蔽体は、（ａ）前記磁気遮蔽体の軸方向端部の周方向における一部領域から軸方向外側に向かって連設された細片状の連設接続部と、（ｂ）主要部が前記磁気遮蔽体との間に所定の間隙をおいて位置する態様で、前記連設接続部を介して前記磁気遮蔽体から連設された連設圧着固定部とを備え、
前記連設圧着固定部が、カシメ加工されて塑性変形し、前記ガラス編組チューブに固定されることにより、前記磁気遮蔽体が前記ガラス編組チューブの所定の位置に保持されていること
を特徴とする請求項１記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度検出装置に関し、詳しくは、ガスコンロなどの加熱調理器に載置された被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の温度を検出するために用いられる、加熱調理器用の温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスコンロには、被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の底面に接してその温度を検知する温度検出装置を備えたガスコンロがある。
【０００３】
そして、特許文献１には、加熱調理器用の温度検出装置の製造方法として、
（ａ）一方辺部が立ち姿勢で他方辺部が水平姿勢となる、加熱調理器に固定状に設けられるＬ字形状の筒状支持体と、
（ｂ）加熱調理器の載置部に載置される被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の底部が当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で、筒状支持体の一方辺部の上端部に支持された昇降体２０（特許文献１の図１参照）と、
（ｃ）温度を検出する検出部および検出部の検出情報を伝えるリード線を有する温度検出機構と、
（ｄ）第１状態と第２状態とに切り換え操作自在な検知部（リードスイッチ４３（特許文献１の図１参照））、および、その検知部に対して近接、離間することにより検知部（リードスイッチ４３）を第１状態と第２状態とに切り換える操作部（磁気遮蔽体４５（特許文献１の図１参照））を有する被加熱物検知機構とを備え、
（ｅ）リード線が、筒状支持体における他方辺部外に延びる形態で筒状支持体内に配置された状態で、検出部が、昇降体２０における被加熱物の底部が当接する当接部の温度を検出可能に設けられ、
（ｆ）一端が昇降体２０に接続され、且つ、他端が操作部（磁気遮蔽体４５）に接続された伝達部材（ピアノ線５１（特許文献１の図１参照））が、Ｌ字形状の筒状支持体内に配設され、
（ｇ）伝達部材（ピアノ線５１）が、昇降体が下降するときに加わる押圧力および昇降体が上昇するときに加わる引っ張り力を、伝達部材（ピアノ線５１）における他方辺部内に位置する操作部（磁気遮蔽体４５）に伝達可能に構成された加熱調理器用の温度検出装置の製造方法が記載されている。
【０００４】
そして、この特許文献１の温度検出装置の製造方法においては、被加熱物が載置部（五徳５）に載置されたり載置部から取り除かれたりすることによって、昇降体２０が昇降するのに伴って、検知部（リードスイッチ４３）と操作部（磁気遮蔽体４５）との、筒状支持体の軸方向における相対位置関係を的確に近接状態と離間状態とに変化させ、検知部（リードスイッチ４３）を第１状態と第２状態とに適切に切り換えることができるようにしている。
【０００５】
したがって、特許文献１の方法によれば、筒状支持体が略Ｌ字状に構成されている場合でも、載置部（五徳５）への被加熱物の載置の有無を的確に検知することが可能な温度検出装置を実現することが可能になり、有意義である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−９４５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の温度検出装置では、略Ｌ字状の筒状支持体内にサーミスタに接続されたリード線と、索状体（ピアノ線５１）とを並行して配設する必要があり、部材の数が増えることによる製造コストの増大や、製造工程の複雑化を招くという問題があり、改善の余地があるのが実情である。
【０００８】
本発明は、上述の特許文献１のように、索状体（ピアノ線）をリード線と並行して配設することを必要とせずに、載置部への被加熱物の載置の有無を的確に検出することが可能で、製造コストの低減および製造工程の簡略化を実現することが可能な、加熱調理器用の温度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の加熱調理器用の温度検出装置は、
略Ｌ字形状を有し、加熱調理器に固定的に配設された筒状支持体であって、略垂直方向に延びる一方辺部と、前記一方辺部から続いて略水平方向に延びる他方辺部とを備え、前記一方辺部と前記他方辺部との境界領域が屈曲部となるように構成された筒状支持体と、
前記加熱調理器の載置部に載置される被加熱物の底部が当接し、前記被加熱物の上下動に伴って昇降し、かつ、上方向かって復帰付勢された状態で、前記筒状支持体の前記一方辺部の上端部に支持された昇降体と、
前記被加熱物の底部の温度を検出する検出部と、前記筒状支持体における前記他方辺部から外に延びる態様で前記筒状支持体内に配置され、前記検出部の検出情報を伝えるリード線とを備えた温度検出機構と、
前記筒状支持体の前記他方辺部の外周部に設けられ、磁界の印加により第１状態と第２状態とに切り換えられるリードスイッチと、前記他方辺部を介して前記リードスイッチと対向するように前記他方辺部の外周部に配設された磁石と、前記筒状支持体の前記他方辺部の内部に設けられ、前記リードスイッチに対して近接、離間することにより前記リードスイッチを前記第１状態と前記第２状態とに切り換える操作部とを備えた被加熱物検知機構と、
一端が前記昇降体に接続され、他端が前記他方辺部内に延びる態様で前記筒状支持体内に配設され、前記昇降体の昇降に伴って、前記筒状支持体の軸方向に沿って前記筒状支持体内を移動する伝達部材と、
を備える加熱調理器用の温度検出装置であって、
前記リードスイッチと前記磁石との間に位置することによって前記リードスイッチに印加される前記磁石の磁界を遮蔽する磁気遮蔽体が、前記操作部として、前記伝達部材の所定の位置に配設されており、
前記伝達部材が、少なくとも、前記昇降体から前記磁気遮蔽体に亘って前記リード線を覆うように配設されるガラス編組チューブであること
を特徴としている。
【００１０】
本発明の加熱調理器用の温度検出装置においては、
前記磁気遮蔽体が、前記ガラス編組チューブの外径寸法以上の内径寸法を有する筒状部材であって、前記他方辺部内において、前記ガラス編組チューブに外嵌されており、
前記磁気遮蔽体の内径寸法より大きい外径寸法を有する略筒状の一対の圧着固定部材が、前記磁気遮蔽体の両端部側に、前記磁気遮蔽体の両端部側と隣接するように、前記ガラス編組チューブに固定されていること
が好ましい。
【００１１】
また、前記磁気遮蔽体が、前記ガラス編組チューブの外径寸法以上の内径寸法を有する筒状部材であって、前記他方辺部内において、前記ガラス編組チューブに外嵌されており、
前記筒状部材である磁気遮蔽体が、（ａ）前記磁気遮蔽体の軸方向端部の周方向における一部領域から軸方向外側に向かって連設された細片状の連設接続部と、（ｂ）主要部が前記磁気遮蔽体との間に所定の間隙をおいて位置する態様で、前記連設接続部を介して前記磁気遮蔽体から連設された連設圧着固定部とを備え、
前記連設圧着固定部が、カシメ加工されて塑性変形し、前記ガラス編組チューブに固定されることにより、前記磁気遮蔽体が前記ガラス編組チューブの所定の位置に保持されていること
が好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の加熱調理器用の温度検出装置は上述のように構成されており、伝達部材として、少なくとも、昇降体から磁気遮蔽体に亘ってリード線を覆うように配設されるガラス編組チューブが用いられていることから、上述の特許文献１の場合のように、索状体（ピアノ線）をリード線と並行して配設することを必要とせずに、載置部への被加熱物の載置の有無を的確に検出することが可能で、かつ、製造コストの低減および製造工程の簡略化を実現することが可能な、加熱調理器用の温度検出装置を提供することができる。
【００１３】
なお、ガラス編組チューブは、被加熱物が載置部（五徳）に載置され、あるいは、載置部から取り除かれることによって昇降する昇降体の昇降動作に対応して略Ｌ字状の筒状支持体内を、その軸方向に沿って円滑に移動することが可能な可撓性（変形性）を備えるとともに、昇降体の昇降距離に対応した距離だけ筒状支持体内を移動することが可能な剛性を備えており、伝達部材としてガラス編組チューブを用いることで、上記特許文献１の場合のように、別途索状体（ピアノ線）を必要とすることなく、リードスイッチと操作部（磁気遮蔽体）との位置関係（筒状支持体の軸方向に沿う方向における相対位置関係）を的確に近接状態と離間状態とに変化させる（すなわち、リードスイッチを第１状態と第２状態とに確実に切り換える）ことが可能になる。
【００１４】
また、磁気遮蔽体が、ガラス編組チューブの外径寸法以上の内径寸法を有する筒状部材であって、他方辺部内において、ガラス編組チューブに外嵌されており、磁気遮蔽体の内径寸法より大きい外径寸法を有する略筒状の一対の圧着固定部材が、磁気遮蔽体の両端部側に、磁気遮蔽体の両端部側と隣接するように、ガラス編組チューブに固定された構成とした場合、磁気遮蔽体として、塑性変形困難な材料を用いた場合にも、伝達部材としてのガラス編組チューブの適切な位置に磁気遮蔽体を取り付けることが可能になり、本発明をより実効あらしめることができる。
【００１５】
また、磁気遮蔽体が、ガラス編組チューブの外径寸法以上の内径寸法を有する筒状部材であって、他方辺部内において、ガラス編組チューブに外嵌されており、筒状部材である磁気遮蔽体が、（ａ）磁気遮蔽体の軸方向端部の周方向における一部領域から軸方向外側に向かって連設された細片状の連設接続部と、（ｂ）主要部が磁気遮蔽体との間に所定の間隙をおいて位置する態様で、連設接続部を介して磁気遮蔽体から連設された連設圧着固定部とを備え、連設圧着固定部が、カシメ加工されて塑性変形し、ガラス編組チューブに固定されることにより、磁気遮蔽体がガラス編組チューブの所定の位置に保持されるように構成した場合、連設圧着固定部をカシメ加工することによってガラス編組チューブに固定する際に、磁気遮蔽体が変形してしまうことを抑制しつつ、ガラス編組チューブの所定の位置に磁気遮蔽体を保持させることが可能になる。
【００１６】
すなわち、連設圧着固定部と磁気遮蔽体とが、細片状の連設接続部によって接続されているので、カシメ加工したときの連設圧着固定部の変形の影響が磁気遮蔽体に伝わりにくく、磁気遮蔽体が変形することにより磁気遮蔽機能が損なわれることを抑制して、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置を備えるガスコンロの外観構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置の、昇降体が上限位置に位置する状態における要部構成を示す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置の、昇降体が下降した状態における要部構成を示す縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置を製造する途中工程における要部構成を示す縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置に用いられている磁気遮蔽体を示す図である。
【図６】本発明の別実施形態１にかかる加熱調理器用の温度検出装置の要部構成を示す図であり、（ａ）は圧着固定部材をカシメ加工して磁気遮蔽体をガラス編組チューブに固定する前の状態、（ｂ）は圧着固定部材をカシメ加工して磁気遮蔽体をガラス編組チューブに固定した後の状態を示す図である。
【図７】本発明の別実施形態２にかかる加熱調理器用の温度検出装置の要部構成を示す図であり、（ａ）は連設圧着固定部をカシメ加工して磁気遮蔽体をガラス編組チューブに固定する前の状態、（ｂ）は連設圧着固定部をカシメ加工して磁気遮蔽体をガラス編組チューブに固定した後の状態を示す図である。
【図８】本発明の別実施形態２にかかる加熱調理器用の温度検出装置に用いられている磁気遮蔽体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態にかかるグリル付きコンロを示して、本発明の特徴とするところを詳しく説明する。
【００１９】
本発明の実施形態にかかるグリル付きコンロ（加熱調理器）１００は、図１に示すように、ケース本体（コンロ本体）１０１と、ケース本体１０１に配設された温度センサ付きの標準火力コンロバーナ３２ａ、温度センサ付きの高火力コンロバーナ３２ｂ、温度センサ付き小火力コンロバーナ３２ｃと、魚などを調理する際に用いられるグリル３３とを備えたビルトインタイプのグリル付きコンロである。
【００２０】
ケース本体１０１の前面の左側上部および右側上部には、それぞれ上記複数のコンロバーナ３２ａ、３２ｂ、３２ｃの点火、消火、火力調節の操作を行うための加熱状態調節部３５ａ、３５ｂ、３５ｃが設けられている。
【００２１】
詳しくは、ケース本体１０１の前面の左側上部には、標準火力コンロバーナ３２ａの点火、消火、火力調節の操作を行うための加熱状態調節部３５ａが配設されており、また、右側上部には、高火力コンロバーナ３２ｂの点火、消火、火力調節の操作を行うための加熱状態調節部３５ｂと、小火力コンロバーナ３２ｃの点火、消火、火力調節の操作を行うための加熱状態調節部３５ｃとが配設されている。
【００２２】
コンロバーナ３２ａ、３２ｂ、３２ｃそれぞれに対して、加熱調理器用の温度検出装置５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）（以下、単に温度検出装置と記載する場合がある）が設けられている。コンロバーナ３２ａ、３２ｂ、３２ｃにそれぞれ設けられる３台の温度検出装置５０は、それぞれ、同様に、五徳４０上に載置された被加熱物（例えば鍋などの調理容器）（図示せず）の温度を検出する被加熱物温度検出機能、および、五徳４０上に被加熱物が載置されているか否かを検知する被加熱物検知機能を備えている。
【００２３】
そして、小火力コンロバーナ３２ｃが備える温度検出装置５０（５０ｃ）については、排気口９１に接続されているグリル排気筒（図示せず）の上方に配置する必要がある関係上、上下方向における設置スペースが狭いので、本願発明にかかる温度検出装置が用いられている。
【００２４】
なお、標準火力コンロバーナ３２ａ、高火力コンロバーナ３２ｂの温度検出装置５０（５０ａ、５０ｂ）についても、本願発明にかかる温度検出装置を用いることが可能であることはいうまでもない。
【００２５】
＜特徴的構成＞
以下、本願発明の実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置について、図２〜図５を参照しつつ説明する。
【００２６】
この実施形態にかかる加熱調理器用の温度検出装置５０（５０ｃ）は、以下に説明するように、
（ａ）略Ｌ字形状を有する筒状支持体５１と、
（ｂ）筒状支持体５１の一方辺部５１ａの上端部に支持された昇降体５５と、
（ｃ）被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の底部の温度を検出する検出部（温度検出部）６０と、検出部６０の検出情報を制御部（図示せず）に伝えるリード線６１とを備えた温度検出機構６２と、
（ｄ）他方辺部５１ｂの外周部に配設されたリードスイッチ６５と、他方辺部５１ｂを介して、リードスイッチ６５と対向するように他方辺部５１ｂの外周部に配設された磁石６６と、リードスイッチ６５を第１状態と第２状態とに切り換える操作部６７とを備えた被加熱物検知機構６８と、
（ｅ）一端が昇降体５５に接続され、他端が筒状支持体５１の他方辺部５１ｂ内に延びる態様で筒状支持体５１内に配設され、昇降体５５の昇降に伴って筒状支持体５１内を移動する伝達部材７５と、を備えている。
【００２７】
また、磁石６６からの磁界がリードスイッチ６５に印加されないように磁界を遮蔽する磁気遮蔽体８０が伝達部材７５の所定の位置に配設され、上述の操作部６７として機能するように構成されている。
【００２８】
そして、本実施形態にかかる温度検出装置５０において、この磁気遮蔽体８０が、伝達部材７５に磁性体（本実施形態では、磁気鋼線）を巻回することにより形成されたコイルスプリングにより構成されており、磁気遮蔽体８０は筒状支持体５１の内部に位置するように構成されている。なお、このコイルスプリング（磁気遮蔽体）８０は、可撓性を備えており、容易に弾性変形するように構成されている。
【００２９】
以下に、図１〜図５を参照しつつ、本実施形態の加熱調理器用の温度検出装置５０（５０ｃ）についてさらに詳しく説明する。
【００３０】
本実施形態の温度検出装置５０が備える上述の筒状支持体５１は、図２〜図４に示すように、略Ｌ字形状を有する中空筒状の部材であり、略垂直方向に延びる一方辺部５１ａと、一方辺部５１ａから続いて略水平方向に延びる他方辺部５１ｂとを備えており、一方辺部５１ａと他方辺部５１ｂとの境界領域が屈曲部５１ｃとなるように構成されている。
【００３１】
また、略Ｌ字形状の筒状支持体５１の一方辺部５１ａは、図示しない固定手段によってグリル付きコンロ１００のケース本体１０１内に固定されている。ただし、他方辺部５１ｂが固定手段によってケース本体１０１内に固定されるように構成してもよい。
【００３２】
また、筒状支持体５１の一方辺部５１ａの上端部に支持された昇降体５５は、  加熱調理器（グリル付きコンロ）１００の載置部に載置される被加熱物（例えば鍋などの調理容器）（図示せず）の底部が当接し、被加熱物の上下動に伴って昇降するように構成されており、上方に向かって復帰付勢された状態で、筒状支持体５１の一方辺部５１ａの上端部に支持されている。
【００３３】
また、温度検出機構６２を構成する検出部６０は、被加熱物の底部に当接する集熱体６０ａとサーミスタ６０ｂとを備えている。また、温度検出機構６２は、検出部６０の検出情報を制御部（図示せず）に伝えるリード線６１を備えており、リード線６１はサーミスタ６０ｂに接続されている（図２参照）。
【００３４】
なお、サーミスタ６０ｂは、フランジ部を備えた保持部６０ｃに保持されており、上端部が、集熱体６０ａと当接している。
そして、この実施形態では、集熱体６０ａは、その周縁部をカシメ加工して昇降体本体５５ａに係合させることにより、昇降体５５に取り付けられている。
ただし、集熱体６０ａの取り付け態様や取り付け構造などに特別の制約はなく、他の取り付け態様や取り付け構造などを採用することが可能である。
【００３５】
また、リード線６１は、ガラス編組チューブ７５内に挿通され、ガラス編組チューブ７５によって保護されている（図２参照）。
【００３６】
そして、本実施形態では、ガラス編組チューブ７５が、リード線６１を保護する保護部材として機能するとともに、伝達部材として機能するように構成されている。
【００３７】
ガラス編組チューブ（伝達部材）７５の一端は昇降体５５（具体的には、上端がフランジ状に形成されている、サーミスタ６０ｂを保持する保持部６０ｃの下端側）に接続されているとともに、他端が筒状支持体５１の他方辺部５１ｂ内に延びる態様で筒状支持体５１内に配設されており、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５は、昇降体５５の昇降に伴ってＬ字形状を有する筒状支持体５１の内部、詳しくは、他方辺部５１ｂの内部を軸方向に沿って移動するように構成されている。
【００３８】
つまり、昇降体５５の昇降に伴って、ガラス編組チューブ７５が、筒状支持体５１の内部を、筒状支持体５１の軸方向に沿って移動することにより、被加熱物が五徳４０に載置され、または、五徳４０上から取り除かれることによって生じる昇降体５５の上下動が、被加熱物検知機構６８（の操作部６７）に伝達されるように構成されている。
【００３９】
なお、ガラス編組チューブ７５は、被加熱物が載置部（五徳４０）に載置され、あるいは、載置部（五徳４０）から取り除かれることによって昇降する昇降体５５の昇降動作に対応して略Ｌ字状の筒状支持体５１内を、その軸方向に沿って円滑に移動することが可能な可撓性（変形性）を備えているとともに、昇降体５５の昇降距離に対応した距離だけ筒状支持体５１内を移動することが可能な剛性を備えた構成とされており、リードスイッチ６５と操作部（磁気遮蔽体）８０との位置関係（筒状支持体５１の軸心に沿う方向における相対位置関係）を、的確に近接状態と離間状態とに変化させ、リードスイッチ６５を第１状態と第２状態とに確実に切り換えることができるように構成されている。
【００４０】
すなわち、ガラス編組チューブ７５は、適度な可撓性を備えており、筒状支持体５１内を、その軸方向に沿って円滑に移動して、昇降体５５の昇降を適切に被加熱物検知機構６８に伝えることができるので、上記特許文献１の場合のように、伝達部材として、別途索状体（ピアノ線）を必要とすることなく、昇降体５５の昇降に応じて、リードスイッチ６５と操作部（磁気遮蔽体）８０との位置関係を的確に近接状態と離間状態とに変化させ、リードスイッチ６５を第１状態と第２状態とに確実に切り換えることができる。
【００４１】
また、被加熱物検知機構６８は、上述のように、他方辺部５１ｂの外周部に配設されたリードスイッチ６５と、他方辺部５１ｂを介してリードスイッチ６５に対向するように他方辺部５１ｂの外周部に配設された磁石６６と、筒状支持体５１の内部に配設され、リードスイッチ６５を第１状態と第２状態とに切り換える操作部６７とを備え、かつ、伝達部材７５の所定の位置に配設された、磁石６６からリードスイッチ６５に印加される磁界を遮蔽する磁気遮蔽体（コイルスプリング）８０が、上述の操作部６７として機能するように構成されている。
【００４２】
そして、リードスイッチ６５が、上述のようにしてＯＮ（第１状態）とＯＦＦ（第２状態）とに切り換えられることにより、被加熱物の載置の有無を検知することができるように構成されている。
【００４３】
また、サーミスタ６０ｂに接続されたリード線６１は、筒状支持体５１内に配置され、筒状支持体５１における他方辺部５１ｂから外に延びて、制御部（図示せず）に接続されており、検出部６０を構成する集熱体６０ａを介して、サーミスタ６０ｂにより検出される被加熱物（例えば鍋などの調理容器）の底部の温度情報が、筒状支持体５１の外部の制御部（図示せず）に伝達されるように構成されている。
【００４４】
なお、本実施形態では、上述のように、適度な可撓性を有するガラス編組チューブが伝達部材７５として機能するように構成されており、サーミスタ６０ｂに接続されたリード線６１と比べてガラス編組チューブ（伝達部材）７５は撓みにくいため、昇降体５５の昇降に精度よく対応してガラス編組チューブ７５およびガラス編組チューブ７５に配設（固定）された磁気遮蔽体（コイルスプリング）８０が適切に他方辺部５１ｂ内を移動するため、リードスイッチ６５の第１状態と第２状態とが確実に切り換えられ、五徳４０上への被加熱物の載置および非載置が適切に検出される。
【００４５】
また、本実施形態では、上述のように、磁気鋼線からなるコイルスプリング（磁気遮蔽体）８０が、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５の、筒状支持体５１の他方辺部５１ｂ内に位置する部分に設けられ、昇降体５５の上下動に対応して、他方辺部５１ｂ内の、リードスイッチ６５と磁石６６とに挟まれた領域に近接し、あるいは、リードスイッチ６５と磁石６６とに挟まれた領域から離間することにより、リードスイッチ６５を第１状態と第２状態とに切り換える本発明における操作部として機能するように構成されている（図２）。
【００４６】
また、コイルスプリング（磁気遮蔽体）８０は、図５に示すように、その一端側にカシメ用縮径部８０ａを一体に備えている。そして、このカシメ用縮径部８０ａ内にガラス編組チューブ（伝達部材）７５を挿通した後、カシメ用縮径部８０ａをカシメ加工して塑性変形させることにより、カシメ用縮径部８０ａがガラス編組チューブ（伝達部材）７５の他方辺部５１ｂ内の所定の位置に固定されるとともに、コイルスプリング（磁気遮蔽体）８０も、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５の他方辺部５１ｂ内の所定の位置に固定されている。
【００４７】
次に、被加熱物検知機構６８の動作について説明を加える。図２に示すように、五徳４０上に被加熱物（例えば鍋などの調理容器）が載置されていない状態では、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５に磁性体（本実施形態では、磁気鋼線）を巻回することにより形成された操作部であるコイルスプリング（磁気遮蔽体）８０が、リードスイッチ６５と磁石６６との間に位置することによって、磁石６６からリードスイッチ６５に印加される磁界を遮蔽するため、リードスイッチ６５がＯＦＦした第２状態となる。
【００４８】
これに対し、五徳４０上に被加熱物が載置された状態では、図３に示すように、コイルスプリング（磁気遮蔽体）８０が、他方辺部５１ｂの端部側（右側）に移動し、コイルスプリング（磁気遮蔽体）８０が、リードスイッチ６５と磁石６６との間に位置しなくなると、磁石６６からリードスイッチ６５に印加される磁界がコイルスプリング（磁気遮蔽体）８０によって遮蔽されなくなるため、磁石６６の磁界がリードスイッチ６５に印加されて、リードスイッチ６５がＯＮした第１状態となる。
【００４９】
なお、本実施形態のグリル付きガスコンロに用いられている、本発明にかかる温度検出装置５０は、上述のように、磁気遮蔽体８０として、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５に磁性体を巻回することにより形成されたコイルスプリングが用いられており、コイルスプリングは可撓性を有し、容易に弾性変形させることができる。
【００５０】
したがって、図２に示すように、Ｌ字形状を有する筒状支持体５１内に、リード線６１、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５、および磁気遮蔽体８０の各部材（挿通部材）が挿通された構造を有する温度検出装置５０を製造する場合、以下に説明する方法で、効率よく製造することができる。
【００５１】
例えば、まず、一本の真っ直ぐな管部材を用意し、この管部材を折り曲げ加工してＬ字形状を有する筒状支持体５１を形成する。
【００５２】
それから、図４に示すように、リード線６１、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５、およびガラス編組チューブ（伝達部材）７５の所定の位置に固定されたコイルスプリング（磁気遮蔽体）８０の各部材（挿通部材）を、筒状支持体５１の一方辺部５１ａの端部から筒状支持体５１内に挿入する。
【００５３】
このとき、コイルスプリング（磁気遮蔽体）８０が可撓性を有し、容易に弾性変形させることが可能であることから、コイルスプリング（磁気遮蔽体）８０を、リード線６１、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５とともに、筒状支持体５１の屈曲部５１ｃ内を通過させて、他方辺部５１ｂ内に到達させることができる。なお、リード線６１、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５は適度な可撓性を有しており、かつ、コイルスプリングよりも径方向の寸法が小さいので、容易に筒状支持体５１の屈曲部５１ｃ内を通過させることができる。
【００５４】
したがって、Ｌ字形状を有する筒状支持体５１を一本の管部材で構成することができるので、従来のように筒状支持体を３本の管部材により構成する場合に比べて材料費を低減することが可能になるとともに、製造工程における工数を減らすことが可能になり、製造コストを低減することができる。
【００５５】
しかも、一本の管部材を屈曲加工することによりＬ字形状を有する筒状支持体を構成する際に、管部材にリード線６１、磁気遮蔽体８０、およびガラス編組チューブ（伝達部材）７５の各部材（挿通部材）を挿通する前の、中空の状態で折り曲げ加工（Ｌ字状にするための加工）を行うことができるので、容易にＬ字形状の筒状支持体５１を構成することが可能になる。その結果、信頼性を損なうことなしに、製造工程を簡略化し、生産性を向上させることができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、図５に示すように、磁気遮蔽体（コイルスプリング）８０の主要部が、コイルスプリングを構成する磁性体（すなわち、互いに隣り合う磁性体）（本実施形態では磁気鋼線）どうしが互いに密着した構造を有する密着コイルスプリングにより構成されている。
【００５７】
このように磁気遮蔽体（コイルスプリング）８０の主要部を、密着コイルスプリングにより構成することで、磁気遮蔽体（コイルスプリング）８０の主要部において磁性体（磁気鋼線）が密着するため、五徳４０に被加熱物が載置されていないとき、磁気を一層適切に遮蔽することができることになり、五徳４０上への被加熱物の非載置をより確実に検知することが可能になる。
【００５８】
ただし、本発明においては、互いに隣り合う磁性体が密着していないコイルスプリングを磁気遮蔽体として用いることも可能である。その場合には、密着コイルスプリングを用いる場合よりも磁気遮蔽能力がいくらか低下するが、そのことを見込んで特性を選定したリードスイッチを用いることにより、上記実施形態の場合に準ずる効果を奏する温度検出装置を構成することが可能である。
【００５９】
［別実施形態１］
図６は、本発明の別実施形態１にかかる加熱調理器用の温度検出装置５０の要部構成を示す図であり、（ａ）は磁気遮蔽体８０がガラス編組チューブ７５に固定される前の状態、（ｂ）は磁気遮蔽体８０がガラス編組チューブ７５に固定された後の状態を示す図である。
【００６０】
上記実施形態では、磁気遮蔽体８０が、コイルスプリングによって構成される場合を示したが、本発明においては、磁気遮蔽体８０をコイルスプリング以外の部材から構成することも可能である。以下、図６（ａ），（ｂ）を参照しつつ説明する。
【００６１】
この別実施形態１では、磁気遮蔽体８０が、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５の外径寸法以上の内径寸法を有する、フェライトからなる筒状構造体として形成されている。そして、磁気遮蔽体８０は、他方辺部５１ｂ内において、図６（ａ），（ｂ）に示すように、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５に外嵌されている。
【００６２】
また、磁気遮蔽体８０は、図６（ｂ）に示すように、磁気遮蔽体８０の両端側に配設された一対の圧着固定部材８１によって、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５の所定の位置に保持されている。
【００６３】
詳しくは、磁気遮蔽体８０とは別体として形成された一対の圧着固定部材８１であって、磁気遮蔽体８０の内径寸法より大きな外径寸法を有する管状の圧着固定部材８１が、磁気遮蔽体８０の両端と接するようにガラス編組チューブ（伝達部材）７５に外嵌され（図６（ａ）参照）、その位置で一対の圧着固定部材８１がカシメ加工されることにより、図６（ｂ）に示すように、一対の圧着固定部材８１が変形して（直径が小さくなって）、ガラス編組チューブ（伝達部材）７５に固定されるとともに、磁気遮蔽体８０が一対の圧着固定部材８１の間の所定の位置に保持、固定されている。
【００６４】
この別実施形態１の構成とした場合、磁気遮蔽体８０として、塑性変形困難な材料、例えば、フェライトを用いた場合でも、圧着固定部材８１にはカシメ加工に適した材料からなるものを用いることができるので、圧着固定部材８１をカシメ加工することにより、伝達部材としてのガラス編組チューブ７５の適切な位置に、磁気遮蔽体８０を容易かつ確実に取り付けることが可能になり、製造工程の合理化を図ることができる。
【００６５】
また、磁気遮蔽体８０として、フェライトのような弾性変形しない材料からなる、筒状構造体を用いた場合においては、Ｌ字状に加工した後の筒状支持体５１に磁気遮蔽体８０を挿入することが困難になるが、その場合には、例えば、筒状支持体５１をＬ字状に折り曲げ加工する前に、磁気遮蔽体８０を取り付けたガラス編組チューブを挿通しておくことにより対応することができる。
【００６６】
［別実施形態２］
図７（ａ），（ｂ）は、本発明の別実施形態２にかかる加熱調理器用の温度検出装置５０の要部構成を示す図であり、（ａ）は磁気遮蔽体８０がガラス編組チューブ７５に固定される前の状態、（ｂ）は磁気遮蔽体８０がガラス編組チューブ７５に固定された後の状態を示す図である。また、図８は、この別実施形態２にかかる加熱調理器用の温度検出装置５０に用いられている磁気遮蔽体８０の構成を示す斜視図である。なお、図８においては、磁気遮蔽体８０の厚みを省略している。
【００６７】
この別実施形態２では、磁気遮蔽体８０が、図７（ａ）および図８に示すように、ガラス編組チューブ７５の外径寸法以上の内径寸法を有し、他方辺部５１ｂ内において、ガラス編組チューブ７５に外嵌される、鉄などの磁性材料からなる筒状部材として構成されている。
【００６８】
また、筒状部材である磁気遮蔽体８０は、（ａ）磁気遮蔽体８０の軸方向端部の周方向における一部領域から軸方向外側に向かって連設された細片状の連設接続部８２ａと、（ｂ）主要部が磁気遮蔽体８０との間に所定の間隙８２ｃをおいて位置する態様で、連設接続部８２ａを介して磁気遮蔽体８０から連設された連設圧着固定部８２ｂとを備えている。
【００６９】
そして、図７（ａ）に示すように、筒状支持体５１と、連設圧着固定部８２ｂがガラス編組チューブ（伝達部材）７５に外嵌された状態で、図７（ｂ）に示すように、連設圧着固定部８２ｂがカシメ加工されて塑性変形し、ガラス編組チューブ７５に固定されることにより、磁気遮蔽体８０がガラス編組チューブ７５の所定の位置に保持されるように構成されている。
【００７０】
この別実施形態２の構成とした場合、連設圧着固定部８２ｂをカシメ加工することによってガラス編組チューブ７５に固定する際に、磁気遮蔽体８０が変形してしまうことを抑制しつつ、ガラス編組チューブ７５の所定の位置に磁気遮蔽体８０を配設することが可能になる。その結果、磁気遮蔽体８０の変形により磁気遮蔽機能が損なわれることを抑制して、信頼性を向上させることができる。
【００７１】
また、この別実施形態２の場合のように、磁気遮蔽体８０として、例えば鉄などの磁性体からなる筒状構造体を用いた場合も、Ｌ字状に加工した後の筒状支持体５１に磁気遮蔽体８０を挿入することが困難になるが、その場合には、例えば、筒状支持体５１をＬ字状に折り曲げ加工する前に、磁気遮蔽体８０を取り付けたガラス編組チューブ７５を挿通しておくことにより対応することができる。
【００７２】
本発明は、上記実施形態や、別実施形態１および２に限定されるものではなく、本発明の範囲内において種々の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
３２ａ      標準火力コンロバーナ
３２ｂ      高火力コンロバーナ
３２ｃ      小火力コンロバーナ
３３        グリル
３５ａ      標準火力コンロバーナの加熱状態調節部
３５ｂ      高火力コンロバーナの加熱状態調節部
３５ｃ      小火力コンロバーナの加熱状態調節部
４０        五徳
５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）  加熱調理器用の温度検出装置
５１        筒状支持体
５１ａ      筒状支持体の一方辺部
５１ｂ      筒状支持体の他方辺部
５１ｃ      筒状支持体の屈曲部
５５        昇降体
５５ａ      昇降体本体
６０        検出部（温度検出部）
６０ａ      集熱体
６０ｂ      サーミスタ
６０ｃ      フランジ部を備えた保持部
６１        リード線
６２        温度検出機構
６５        リードスイッチ
６６        磁石
６７        操作部
６８        被加熱物検知機構
７５        伝達部材（ガラス編組チューブ）
８０        磁気遮蔽体
８０ａ      カシメ用縮径部
８１        一対の圧着固定部材
８２ａ      細長帯状の連設接続部
８２ｂ      連設圧着固定部
８２ｃ      間隙
９１        排気口
１００      グリル付きコンロ（加熱調理器）
１０１      ケース本体（コンロ本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019132471.tif 000009
【図８】
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