(57)【要約】【課題】ストッパが不意に規制位置から規制解除位置側に位置ずれするのを抑制する。【解決手段】ストッパ１３０は、規制部１３５、１３６が、被係止部１２０、１００Ａに当接若しくは近接し、吐出ヘッド１３の下方移動を規制する規制位置と、規制位置から後方に向けて揺動し、規制部が被係止部から離れ、吐出ヘッドの下方移動を許容する規制解除位置と、の間で揺動可能に配設され、ストッパは、規制部と、押下部材１６よりも左右方向の外側に位置する指掛部１３４ｃと、ストッパが規制位置に位置した状態で押下部材に当接した、若しくは、ストッパが規制位置に位置した状態で、押下部材が回転軸Ｌ回りに下方に向けて回転したときに、押下部材に当接する被当接部１３８と、を備え、押下部材において、被当接部が当接する当接部分より後方に位置する部分に、下方に向けて突出する抑止突部１３９が形成されている。【選択図】図１
2019055787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されるとともに、前方に向けて開口する吐出孔が形成された吐出ヘッドを有するポンプと、
前記ポンプを前記容器本体の口部に装着する装着キャップと、
前記装着キャップの後部に立設された支持部と、
前記支持部に回転軸回りに回転自在に配設され、前記吐出ヘッドを押下げる押下部材と、を備え、
前記押下部材を前記回転軸回りに下方に向けて回転させることにより、前記吐出ヘッドを下方移動させ、前記内容物を前記吐出孔から吐出させる吐出器であって、
前後方向に揺動可能に配設され、前記吐出ヘッドおよび前記押下部材のうちの少なくとも一方に形成された被係止部に対して前記被係止部の下方から当接若しくは近接する規制部を有するストッパを備え、
前記ストッパは、前記規制部が、前記被係止部に当接若しくは近接し、前記吐出ヘッドの下方移動を規制する規制位置と、前記規制位置から後方に向けて揺動し、前記規制部が前記被係止部から離れ、前記吐出ヘッドの下方移動を許容する規制解除位置と、の間で揺動可能に配設され、
前記ストッパは、前記規制部と、前記押下部材よりも、前後方向および上下方向の双方向に直交する左右方向の外側に位置する指掛部と、前記ストッパが規制位置に位置した状態で前記押下部材に当接した、若しくは、前記ストッパが規制位置に位置した状態で、前記押下部材が前記回転軸回りに下方に向けて回転したときに、前記押下部材に当接する被当接部と、を備え、
前記押下部材において、前記ストッパの前記被当接部が当接する当接部分より後方に位置する部分に、下方に向けて突出する抑止突部が形成されていることを特徴とする吐出器。
【請求項２】
前記被当接部において、前記押下部材の当接部分が当接する上端面のうち少なくとも後端部は、後方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びていることを特徴とする請求項１に記載の吐出器。
【請求項３】
前記抑止突部のうちの少なくとも一部は、前記ストッパが規制位置に位置した状態で、前記被当接部の上端面の後端部に対向していることを特徴とする請求項２に記載の吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内容物が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されるとともに、前方に向けて開口する吐出孔が形成された吐出ヘッドを有するポンプと、ポンプを容器本体の口部に装着する装着キャップと、装着キャップの後部に立設された支持部と、支持部に回転軸回りに回転自在に配設され、吐出ヘッドを押下げる押下部材と、を備え、押下部材を回転軸回りに下方に向けて回転させることにより、吐出ヘッドを下方移動させ、内容物を吐出孔から吐出させる吐出器が知られている。この種の吐出器として、例えば下記特許文献１に示されるような、前後方向に揺動可能に配設され、押下部材に対して押下部材の下方から当接若しくは近接する規制部を有するストッパを備え、ストッパが、規制部が、押下部材に当接若しくは近接し、吐出ヘッドの下方移動を規制する規制位置と、規制位置から後方に向けて揺動し、規制部が押下部材から離れ、吐出ヘッドの下方移動を許容する規制解除位置と、の間で揺動可能に配設された構成が知られている。
以上の構成において、ストッパを規制解除位置に位置させた状態で、押下部材を回転軸回りに下方に向けて回転させると、吐出ヘッドが下方移動して、内容物が吐出孔から吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０９３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出器では、ストッパが規制位置に位置した状態で、押下部材に、例えば押下部材を回転軸回りに下方に向けて回転させる大きな力が加えられたときに、支持部が変形する等して、押下部材からストッパにストッパを後方に揺動させる力が加えられ、ストッパが、不意に規制位置から規制解除位置側に位置ずれするおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、押下部材に、例えば押下部材を回転軸回りに下方に向けて回転させる大きな力が加えられても、規制位置に位置するストッパが、不意に規制解除位置側に位置ずれするのを抑制することができる吐出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の吐出器の一つの態様は、内容物が収容される容器本体の口部に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されるとともに、前方に向けて開口する吐出孔が形成された吐出ヘッドを有するポンプと、前記ポンプを前記容器本体の口部に装着する装着キャップと、前記装着キャップの後部に立設された支持部と、前記支持部に回転軸回りに回転自在に配設され、前記吐出ヘッドを押下げる押下部材と、を備え、前記押下部材を前記回転軸回りに下方に向けて回転させることにより、前記吐出ヘッドを下方移動させ、前記内容物を前記吐出孔から吐出させる吐出器であって、前後方向に揺動可能に配設され、前記吐出ヘッドおよび前記押下部材のうちの少なくとも一方に形成された被係止部に対して前記被係止部の下方から当接若しくは近接する規制部を有するストッパを備え、前記ストッパは、前記規制部が、前記被係止部に当接若しくは近接し、前記吐出ヘッドの下方移動を規制する規制位置と、前記規制位置から後方に向けて揺動し、前記規制部が前記被係止部から離れ、前記吐出ヘッドの下方移動を許容する規制解除位置と、の間で揺動可能に配設され、前記ストッパは、前記規制部と、前記押下部材よりも、前後方向および上下方向の双方向に直交する左右方向の外側に位置する指掛部と、前記ストッパが規制位置に位置した状態で前記押下部材に当接した、若しくは、前記ストッパが規制位置に位置した状態で、前記押下部材が前記回転軸回りに下方に向けて回転したときに、前記押下部材に当接する被当接部と、を備え、前記押下部材において、前記被当接部が当接する当接部分より後方に位置する部分に、下方に向けて突出する抑止突部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の吐出器の一つの態様によれば、押下部材に抑止突部が形成されているので、ストッパが規制位置に位置した状態で、押下部材に、例えば押下部材を回転軸回りに下方に向けて回転させる大きな力が加えられたときに、押下部材の当接部分からストッパの被当接部に後方に向けた力が加えられ、ストッパが規制解除位置側に位置ずれしようとしても、ストッパの被当接部が、被当接部の後方から抑止突部に当接することで、ストッパが抑止突部に係止されることとなる。これにより、規制位置に位置するストッパが、不意に規制解除位置側に位置ずれするのを抑制することができる。
【０００８】
ここで、前記被当接部において、前記押下部材の当接部分が当接する上端面のうち少なくとも後端部は、後方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びてもよい。
【０００９】
この場合、ストッパの被当接部の上端面のうち少なくとも後端部が、後方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びているので、押下部材に前述の大きな力が加えられたときに、ストッパが規制位置から規制解除位置側に位置ずれしようとしても、被当接部の上端面に、押下部材の抑止突部から前方に向けた力が加えられることとなり、ストッパを規制位置に復帰、若しくは留まらせることができる。
【００１０】
また、前記抑止突部のうちの少なくとも一部は、前記ストッパが規制位置に位置した状態で、前記被当接部の上端面の後端部に対向してもよい。
【００１１】
この場合、抑止突部のうちの少なくとも一部が、ストッパが規制位置に位置した状態で、被当接部の上端面の後端部に対向しているので、被当接部の上端面と抑止突部との前後方向の距離を抑えることが可能になり、押下部材に前述の大きな力が加えられたときに、ストッパが規制位置から規制解除位置側に位置ずれするのを確実に抑制することができるとともに、被当接部の上端面に、押下部材の抑止突部から前方に向けた力を効果的に加えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る吐出器によれば、押下部材に、例えば押下部材を回転軸回りに下方に向けて回転させる大きな力が加えられても、規制位置に位置するストッパが、不意に規制解除位置側に位置ずれするのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】正倒立両用アダプタを装着し、かつストッパが規制位置に位置した吐出器を左右方向から見た軸方向に沿う縦断面図である。
【図２】図１に示す吐出器の上半分を示す縦断面図である。
【図３】図１に示す吐出器において、押下部材を外した状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す吐出器を前方から見た部分断面図である。
【図５】吐出器を示す図であって、図２に示す状態からストッパを規制解除位置に位置させ、かつ押下部材を下方に回転させ吐出ヘッドを押下げた状態を示す縦断面図である。
【図６】吐出器のストッパを示す斜視図である。
【図７】図４のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図８】図１に示す吐出器の下半分を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る吐出器の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１５】
図１に示すように、吐出器１は、内容物が収容される容器本体２の口部３に、上方付勢状態で下方移動自在に配設されるとともに、前方に向けて開口する吐出孔１３Ａが形成された吐出ヘッド１３を有するポンプ１４と、ポンプ１４を容器本体２の口部３に装着する装着キャップ１１と、装着キャップ１１の後部に立設された支持部１５と、支持部１５に回転軸Ｌ回りに回転自在に配設され、吐出ヘッド１３を押下げる押下部材１６と、を備える。この吐出器１では、押下部材１６を回転軸Ｌ回りに下方に向けて回転させることにより、吐出ヘッド１３が下方移動し、内容物が吐出孔１３Ａから吐出される。
なお図示の例では、吐出器１に、後述する正倒立両用アダプタ２００が装着されている。
【００１６】
図２に示すように、装着キャップ１１は、有頂筒状に形成され、中央に開口部１１ｃが形成された円環状の頂壁部１１ａと、頂壁部１１ａの外周縁から下方に向けて延びる円筒状の周壁部１１ｂと、を有する。周壁部１１ｂの内周面には、容器本体２の口部３における外周面に形成された雄ネジに螺着する雌ネジが形成されている。
【００１７】
ポンプ１４は、下方移動自在に配設されたステム１２と、ステム１２を上方付勢するコイルバネ９５と、ステム１２の上端部に装着された吐出ヘッド１３と、ステム１２の上下動に連係する筒状のピストン４１と、ピストン４１が上下摺動自在に収容されたシリンダ４２と、ステム１２から下方に向けて延設されたピストンガイド４３と、を備える。
【００１８】
ここで、装着キャップ１１、ステム１２、ピストン４１、シリンダ４２、およびピストンガイド４３は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置した状態で配設されている。
以下、この共通軸を中心軸線Ｏといい、中心軸線Ｏに沿う方向を上下方向という。また、上下方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。また、平面視において、径方向のうち、吐出ヘッド１３の吐出孔１３Ａが開口する方向を前方といい、その逆方向を後方といい、上下方向および前後方向の双方向に直交する方向を左右方向という。
【００１９】
ステム１２は、容器本体２の口部３に上方付勢状態で下方移動自在に立設されている。
ステム１２の下部の内径および外径は、ステム１２の上部の内径および外径よりも大きい。ステム１２の上部と下部との間には、テーパ状の段筒部１２Ａが形成されている。
ステム１２とピストン４１との間には、ピストン４１に対するステム１２およびピストンガイド４３の下方移動に伴って、ピストン４１およびステム１２により上下方向の圧縮力が加えられる弾性片２５が配設されている。
【００２０】
弾性片２５は、表裏面が径方向を向き、上下方向に延びる板状に形成されている。弾性片２５は、ステム１２の下端開口縁に形成され、周方向に等間隔をあけて複数（本実施形態では６つ）配置されている。弾性片２５はステム１２と一体に形成されている。複数の弾性片２５は、互いに同等の形状かつ同等の大きさに形成されている。弾性片２５の径方向の大きさ（厚み）は、ステム１２の厚みよりも薄くなっている。なお、ステム１２および弾性片２５は、弾性片２５が一定の力が加えられたときに変形するような、ある程度剛性を有する材質、例えばポリプロピレン等で形成される。
【００２１】
吐出ヘッド１３は、ステム１２の上端部に装着された有頂筒状の装着筒部３１と、装着筒部３１から前方に向けて突出した筒状のノズル筒部３２と、を有する。
装着筒部３１は、ステム１２内に嵌合されている。装着筒部３１の上端部に、後方に向けて突出する第１被係止部１２０が形成されている。
【００２２】
第１被係止部１２０は、左右方向に開口する一対の肉抜き孔１２１を有するブロック状に形成されている。第１被係止部１２０には、後述するストッパ１３０の規制位置から規制解除位置への移動を抑止するための係合突起１２２が形成されている。
係合突起１２２は、第１被係止部１２０の後端部から下方に向けて突設されている。係合突起１２２の下端は、ステム１２の上端よりも上方に位置する。係合突起１２２の後部には、後方に向かうに従い漸次、上方に向けて延びる斜面１２２ａが形成されている。
【００２３】
装着筒部３１の上端部には、左右方向の両側に各別に突出する一対の第２被係止部１００Ａが形成されている。第２被係止部１００Ａは左右方向から見て円形状を呈する。第２被係止部１００Ａの外周面に、下方を向く平坦面１００Ａ１と、後方斜め下側を向く傾斜面１００Ａ２と、が形成されている。平坦面１００Ａ１は、第２被係止部１００Ａの外周面における下端に形成され、例えば、上下方向と直交する平坦面となっている。傾斜面１００Ａ２は、平坦面１００Ａ１の後端に接続され、平坦面１００Ａ１の後端から後方に向かうに従い漸次、上方に向けて延びている。
【００２４】
ノズル筒部３２内には、前後方向に延びる芯棒体３５と、芯棒体３５の前端部に被着された有頂筒状のチップ３６と、が配設されている。
芯棒体３５の外周面には、前後方向に延びるとともに、ノズル筒部３２の内周面との間で内容液の流動を可能とする複数の流路溝部３５Ａが形成されている。チップ３６は、芯棒体３５と同軸上に配設されており、内側に芯棒体３５が嵌合された円筒状のチップ筒部３７と、チップ筒部３７の前端部に設けられた端壁部３８と、を有している。
【００２５】
チップ筒部３７は、ノズル筒部３２内に嵌合されている。端壁部３８は、芯棒体３５の前端面に当接している。端壁部３８のうち芯棒体３５の前端面に当接する後面には、芯棒体３５の流路溝部３５Ａに連通するスピン流路３８Ａが形成されている。端壁部３８の中央部分には、スピン流路３８Ａに連通する吐出孔１３Ａが前方に向けて開口している。
チップ３６により、内容液を霧状に吐出することができる。また、チップ３６およびノズル先端形状等を変更することで、内容液を泡状および直線状等に吐出することが可能となる。例えば、本実施形態のノズル先端にメッシュ等の発泡部材を設けることで、泡状吐出が可能となる。
【００２６】
ピストン４１は、シリンダ４２内に上下摺動自在に嵌合された外筒ピストン５１と、外筒ピストン５１における径方向の内側に配置され、ピストンガイド４３を径方向の外側から囲繞する内筒ピストン５２と、外筒ピストン５１と内筒ピストン５２とを連結する環状連結部５３と、を備える。これら外筒ピストン５１、内筒ピストン５２、および環状連結部５３はそれぞれ、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。図示の例では、外筒ピストン５１、内筒ピストン５２、および環状連結部５３は一体に形成されている。
【００２７】
外筒ピストン５１の下端部は、上方から下方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて反るように湾曲している。外筒ピストン５１の下端部は、シリンダ４２の内周面に上下動自在に当接する。
内筒ピストン５２の下端部は、上方から下方に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて反るように湾曲している。ピストンガイド４３の後述するフランジ部４３Ａ近傍に形成された当接部４３Ｅに当接している。内筒ピストン５２の上端部は、下方から上方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて反るように湾曲しており、ステム１２の下端部の内周面に上下動自在に当接する。
【００２８】
内筒ピストン５２の外周面において、環状連結部５３の上端に接続された部分に、環状連結部５３の上端から上方に向かうに従い漸次、縮径したテーパ部５２ａが形成されている。テーパ部５２ａは、全周にわたって連続して延びている。なお、テーパ部５２ａは、全周にわたって断続的に延びてもよい。テーパ部５２ａと、弾性片２５の下端部と、が上下方向で互いに対向している。
【００２９】
シリンダ４２は、多段の円筒状に形成されている。シリンダ４２は、上下方向に延びる上筒部６２と、上筒部６２の下端部から下方に向けて延び、上筒部６２よりも内径および外径が小さい下筒部６３と、下筒部６３の下端部から下方に向けて延び、下筒部６３よりも内径および外径が小さい小径部６４と、上筒部６２の下端部と下筒部６３の上端部とを接続する環状の段部６５と、小径部６４の下端部から下方に向けて延びる接続筒部６９と、を備える。
【００３０】
上筒部６２の上部には、上筒部６２の内外を連通させる空気孔６２Ｂが形成されている。上筒部６２の上端部には、径方向の外側に向けて突出する円環状の支持板部６１が形成されている。支持板部６１の上面における外周部に、装着キャップ１１の頂壁部１１ａの下面が当接している。支持板部６１と容器本体２の口部３における上端開口縁との間に、第１パッキン６６が配設されている。装着キャップ１１の周壁部１１ｂが、口部３に螺着されることにより、支持板部６１および第１パッキン６６が、装着キャップ１１の頂壁部１１ａと、口部３と、の間に固定される。これら支持板部６１、上筒部６２、下筒部６３、および小径部６４は、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。
段部６５は、ピストン４１の外筒ピストン５１に上下方向で対向している。ピストン４１が、図５に示されるように、下降端位置に位置したとき、外筒ピストン５１の下端部が段部６５の上面に当接する。
【００３１】
支持板部６１の上面には、上方に向けて延び、かつ装着キャップ１１の開口部１１ｃに挿通された立設筒部６０が形成されている。立設筒部６０の外径および内径は、上筒部６２の外径および内径よりも大きくなっている。立設筒部６０の上端開口縁は、ステム１２の段筒部１２Ａと上下方向において同等の位置に位置している。
支持板部６１の上面は、ピストン４１の外筒ピストン５１の上端開口縁と上下方向において同等の位置に位置している。支持板部６１のうち、立設筒部６０より径方向の内側に位置する内周部の上面、および外筒ピストン５１の上端開口縁に一体に環状の第２パッキン５６が配設されている。
【００３２】
小径部６４は、下筒部６３の下端部から下方に向けて真っ直ぐ延びる直筒部６７と、直筒部６７の下端部から下方に向かうに従い漸次、内径および外径が小さくなるテーパ筒部６８と、を有する。テーパ筒部６８の内側には、弁体４４がテーパ筒部６８の内周面に離着自在に配設されている。
なお、弁体４４は、球状に形成された合成樹脂製のいわゆるボール弁とされている。弁体４４を合成樹脂製とすることで、コストを低減できるとともに、廃棄時に弁体４４を分別する必要がない。また、弁体４４は、金属製等であってもよい。さらに、ボール弁に替わる種々の弁体を用いた逆止弁でもよい。
【００３３】
テーパ筒部６８の内周面には、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、上方に向けて延びる規制突部６８Ａが突設されている。規制突部６８Ａの上端の内径は、弁体４４の外径よりも小さくなっている。これにより、弁体４４が規制突部６８Ａから上方に離脱することを規制している。なお、規制突部６８Ａには、周方向の延在を分断する間隙が形成されている。
【００３４】
ピストンガイド４３は、ピストン４１の内側を上下方向に貫いている。ピストンガイド４３は、ステム１２から下方に向けて延びる周筒部４３Ｄおよび底壁部を備える有底筒状に形成されている。ピストンガイド４３の底壁部は、ピストン４１の内筒ピストン５２よりも下方に位置している。底壁部には、径方向の外側に向けて突出する円環状のフランジ部４３Ａが形成されている。
ピストンガイド４３における周筒部４３Ｄの下端部に、外径がフランジ部４３Ａの上面から上方に向かうに従い漸次、縮径した当接部４３Ｅが形成されている。この当接部４３Ｅに、ピストン４１の内筒ピストン５２の下端部が当接している。
【００３５】
ピストンガイド４３の周筒部４３Ｄには、ピストンガイド４３内とシリンダ４２内とを連通させる連通孔４３Ｂが形成されている。連通孔４３Ｂは、例えば中心軸線Ｏを径方向で挟む両側に配置されている。連通孔４３Ｂは、内筒ピストン５２の下端部が当接する当接部４３Ｅよりも上方に位置している。これにより、連通孔４３Ｂとシリンダ４２の上筒部６２内との連通が遮断されている。
【００３６】
ピストンガイド４３の周筒部４３Ｄには、ピストンガイド４３内とステム１２内とを連通する貫通孔４３Ｃが形成されている。貫通孔４３Ｃは、連通孔４３Ｂと同様に、例えば中心軸線Ｏを径方向で挟む両側に配置されている。貫通孔４３Ｃは、連通孔４３Ｂよりも上方に配置され、ステム１２の段筒部１２Ａにおける内周面に向けて開口している。連通孔４３Ｂおよび貫通孔４３Ｃがピストンガイド４３に形成されていることで、ピストンガイド４３とピストン４１との間、並びにピストンガイド４３とステム１２との間の空気が滞留するのを防ぐことができる。
ピストンガイド４３のうち貫通孔４３Ｃよりも上側に位置する部分は、ステム１２内に嵌合している。これにより、ピストンガイド４３は、ステム１２と共に一体に上下動する。
【００３７】
ピストンガイド４３の下端部には、下方に向けて突出し、コイルバネ９５が外装されるガイド突部４３Ｆが形成されている。ガイド突部４３Ｆは、表裏面が周方向を向く板体が中心軸線Ｏ回りに複数配置されて構成されている。ガイド突部４３Ｆは、シリンダ４２における上筒部６２の下部から下筒部６３の上部にわたって配設されている。
コイルバネ９５のうち、上端部はフランジ部４３Ａの下面に当接し、下端部はシリンダ４２における直筒部６７の上端開口縁に当接している。これにより、ピストンガイド４３はコイルバネ９５から上向きの付勢力を受けている。
【００３８】
支持部１５は、シリンダ４２の立設筒部６０に外装された有頂筒状の囲繞筒部１５ａと、囲繞筒部１５ａの頂壁から上方に向けて延びるガイド筒１５ｃと、囲繞筒部１５ａから後方に向けて突設され、左右方向に間隔をあけて配設された一対の側壁部７７と、側壁部７７の後端縁同士を左右方向に接続する後壁部７８と、を有する。
【００３９】
囲繞筒部１５ａの頂壁は環状に形成され、この頂壁の内周縁部にガイド筒１５ｃが配置されている。ガイド筒１５ｃ内には、ステム１２が下方移動自在に挿通されている。囲繞筒部１５ａの頂壁の下面には、内側にステム１２が挿通された内側垂下筒部１５ｄと、内側垂下筒部１５ｄと囲繞筒部１５ａの周壁との間に配置された外側垂下筒部１５ｅと、が形成されている。ガイド筒１５ｃ、内側垂下筒部１５ｄ、および外側垂下筒部１５ｅは、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。
【００４０】
囲繞筒部１５ａの周壁の下端部は、装着キャップ１１の頂壁部１１ａと隙間を介して上下方向に対向している。
外側垂下筒部１５ｅは、立設筒部６０内に嵌合されている。外側垂下筒部１５ｅの下端開口縁は、第２パッキン５６を介して、シリンダ４２における支持板部６１の内周部の上面に押し当てられている。
内側垂下筒部１５ｄは、ステム１２の下部に外装されている。内側垂下筒部１５ｄの下端開口縁は、第２パッキン５６を介して、ピストン４１の外筒ピストン５１の上端開口縁に押し当てられている。
第２パッキン５６は、ステム１２の下端部に外嵌されている。第２パッキン５６は、ステム１２とガイド筒１５ｃとの間に画成された外気導入路Ｒと、シリンダ４２内のうち、ピストン４１の外筒ピストン５１より上方に位置する上部空間と、の連通を遮断可能である。
【００４１】
側壁部７７は、前側から後側に向かうに従い漸次、上側に向けて延びている。側壁部７７の上端には、左右方向から見た正面視で上方に向けて突の半円形状に形成された突出片８０が形成されている。突出片８０には、円柱状の軸体７７Ａが左右方向の外側に向けて突設されている。軸体７７Ａは、ステム１２より後方に配置されている。軸体７７Ａの中心を通り、かつ左右方向に延びる仮想の軸線が押下部材１６の回転軸Ｌとなる。これにより、回転軸Ｌは、ステム１２より後方に配置されるとともに左右方向に延びている。
後壁部７８の内面には、上方に向かって突出し、一対の側壁部７７の内面同士および突出片８０同士を左右方向に一体に連結する補強壁７８ａが形成されている。
【００４２】
押下部材１６は、軸体７７Ａを介して支持部１５に取り付けられている。これにより、押下部材１６は、支持部１５に対して回転軸Ｌ回りに揺動可能に連結されている。
押下部材１６は、吐出ヘッド１３を上方から覆う天板部９０と、天板部９０の前端縁から前方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる前板部９１と、天板部９０の左右両側の側端縁から下方に向けて延び、左右方向で互いに対向する一対の側板部９２と、を有している。
そして、天板部９０と一対の側板部９２とで囲まれる内部空間に吐出ヘッド１３が配置されている。一対の側板部９２は、吐出ヘッド１３を左右方向から挟むように配置されている。
【００４３】
側板部９２の下端縁は、左右方向から見て、上方に向けて突の曲線状を呈する。側板部９２の下端縁における上端部は、左右方向から見て、中心軸線Ｏより後方に位置している。
天板部９０は、上方に向けて膨らむように滑らかに湾曲した形状とされ、その後端部は支持部１５における後壁部７８の上端部に上方から当接している。これにより、押下部材１６は、回転軸Ｌを中心としたこれ以上の上方への回転が規制されている。
天板部９０の前側部分には、天板部９０を貫通する第１貫通孔９３が形成されている。
この第１貫通孔９３は、天板部９０における左右方向の中央部分に形成されているとともに、前方に開口している。これにより、天板部９０の前側部分は、左右方向に二股に分かれた形状とされている。前板部９１は、二股に分かれた天板部９０の前端縁から前方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。
【００４４】
第１貫通孔９３内に吐出ヘッド１３のノズル筒部３２が挿通されている。これにより、ノズル筒部３２は、第１貫通孔９３を通して前板部９１から前方に向けて突出しており、押下部材１６と吐出ヘッド１３との中心軸線Ｏ回りにおける相対的な回転が規制されている。なお、前板部９１の下側部分は、指先を掛けるための指掛部分とされている。
【００４５】
押下部材１６の一対の側板部９２は、支持部１５の一対の側壁部７７における上部を左右方向に挟んでいる。これにより、支持部１５と押下部材１６との中心軸線Ｏ回りにおける相対的な回転が規制されている。一対の側板部９２の後部側の内面には、軸体７７Ａが挿通される軸孔部９２Ａが形成されている。これにより、押下部材１６は、軸体７７Ａ回り、すなわち回転軸Ｌ回りに回転可能に支持される。
【００４６】
押下部材１６には、吐出ヘッド１３の第２被係止部１００Ａに係合する係合溝３１Ａが形成されている。係合溝３１Ａは、押下部材１６の一対の側板部９２から左右方向の内側に向けて張り出した板部の下端部に、下方に向けて開口する半円形状に形成されている。この係合溝３１Ａ内に第２被係止部１００Ａが挿入されている。
以上の構成において、押下部材１６を回転軸Ｌ回りに下方に回転すると、係合溝３１Ａの内周面が第２被係止部１００Ａの外周面を下方に向けて押し込むことにより、ステム１２およびピストンガイド４３が、コイルバネ９５の上方付勢力に抗して下降する。
【００４７】
さらに本実施形態では、吐出器１は、吐出ヘッド１３の下方移動を規制するストッパ１３０を備える。
ストッパ１３０は、押下部材１６の回転軸Ｌに平行な軸体１３１回りに前後方向に揺動可能に配設され、吐出ヘッド１３の下方移動を規制する規制位置（図２に示す位置）と、規制位置から軸体１３１回りに後方に向けて揺動し、吐出ヘッド１３の下方移動を許容する規制解除位置（図５に示す位置）と、に切り替え可能になっている。
なお、以下に説明するストッパ１３０の各部の位置関係は、ストッパ１３０が規制位置に位置する場合の位置関係とする。
【００４８】
ストッパ１３０は、図６に示すように、左右方向に間隔をあけて配置された一対のストッパ側壁部１３２と、一対のストッパ側壁部１３２同士を連結する連結壁部１３３と、連結壁部１３３より下方に配設されるとともに、一対のストッパ側壁部１３２同士を連結する軸体１３１と、連結壁部１３３から上方に向けて突出する第１規制部１３５と、ストッパ側壁部１３２および連結壁部１３３のうちの少なくとも一方から前方に向けて突出する左右一対の第２規制部１３６と、一対のストッパ側壁部１３２から左右方向の外側に向けてそれぞれ突出し、押下部材１６よりも左右方向の外側に位置する指掛部１３４ｃを有する摘み部１３４と、ストッパ１３０が規制位置に位置した状態で押下部材１６に当接した、若しくは、ストッパ１３０が規制位置に位置した状態で、押下部材１６が回転軸Ｌ回りに下方に向けて回転したときに、押下部材１６に当接する被当接部１３８と、を備える。
【００４９】
一対のストッパ側壁部１３２は、表裏面が左右方向を向く板状に形成され、左右方向から見て上下方向に長い長方形状を呈する。
連結壁部１３３は、表裏面が前後方向を向く板状に形成され、前後方向から見て、一対の辺が左右方向に延び、かつ残り一対の辺が上下方向に延びる矩形状を呈する。連結壁部１３３の上端面は、ストッパ側壁部１３２の上端面と面一となっている。連結壁部１３３の下端部は、ストッパ側壁部１３２の下端部より上方に位置している。
【００５０】
軸体１３１は、左右方向に延びる丸棒状に形成されている。軸体１３１は、一対のストッパ側壁部１３２の下端部同士を連結している。軸体１３１は、図２に示すように、支持部１５における一対の側壁部７７に形成された第２支持凹部８２に中心軸回りに回転可能に嵌め込まれている。第２支持凹部８２は、ステム１２よりも後方に配置されている。ストッパ１３０は、ステム１２よりも後方において、軸体１３１回りに前後方向に揺動可能に支持部１５に取り付けられている。
【００５１】
第１規制部１３５は、略直方体状である。第１規制部１３５は、連結壁部１３３の上端面から上方に延びている。第１規制部１３５は、連結壁部１３３の左右方向の中央部に位置する。第１規制部１３５の左右方向の寸法は、連結壁部１３３の左右方向の寸法よりも小さい。第１規制部１３５の前後方向の寸法は、連結壁部１３３の前後方向の寸法と略同じである。第１規制部１３５の上端面のうち、後端部より前方に位置する前側部分には、前方に向かうに従って下方に向けて延びる傾斜面１３５ａが形成されている。
【００５２】
第１規制部１３５は、ストッパ１３０が図２に示す規制位置に位置したときに、吐出ヘッド１３の第１被係止部１２０に対して第１被係止部１２０の下方から当接若しくは近接する。第１規制部１３５の上端部は、ストッパ１３０が規制位置に位置したとき、係合突起１２２に対して係合突起１２２の前側から係合している。ストッパ１３０が規制位置に位置したときに、第１規制部１３５が、第１被係止部１２０の下面に当接若しくは近接し、連結壁部１３３の下端面が、ガイド筒１５ｃの上端開口縁１５ｆに当接若しくは近接する。
第１規制部１３５は、ストッパ１３０が図５に示す規制解除位置に位置したときに、第１被係止部１２０から後方に離れる。
【００５３】
第２規制部１３６は、図６に示すように、連結壁部１３３における左右方向の端部およびストッパ側壁部１３２から一体に前方に向けて突出している。第２規制部１３６は、表裏面が左右方向を向く板状に形成されている。第２規制部１３６のうち、下端部１３６ａは、下端部１３６ａより上方に位置する上部より前方に向けて突出している。第２規制部１３６の上端面１３６ｂのうち、後部１３６ｃは、前方に向かうに従い漸次、上方に向けて延びる傾斜面とされ、前部１３６ｄは、上下方向と直交する平坦面となっている。第２規制部１３６の上端面１３６ｂの後端縁は、連結壁部１３３の上端面に段差なく連なっている。
第２規制部１３６の上端面１３６ｂの前部１３６ｄ、および第１規制部１３５の上端面の後端部それぞれの上下方向の位置は互いに同等になっている。
【００５４】
一対の第２規制部１３６における左右方向で互いに対向する内面、および連結壁部１３３の前面のうち一対の第２規制部１３６同士の間に位置する部分に、上下方向から見て前方に向けて開口するＣ字状を呈する凹曲面状の嵌合面１３７が一体に形成されている。嵌合面１３７の半径は、ステム１２の外周面における半径とほぼ同じになっている。嵌合面１３７は、ストッパ１３０が図２に示す規制位置に位置したときに、中心軸線Ｏと同軸に配置されるとともに、ステム１２にステム１２の後方から外嵌する。
【００５５】
第２規制部１３６の下端部１３６ａにおける前端部に、左右方向の内側に向けて膨出する膨出部１３６ｅが形成されている。一対の膨出部１３６ｅ同士の左右方向の間隔は、ステム１２の外径より小さい。
これにより、嵌合面１３７がステム１２に外嵌される際、および嵌合面１３７がステム１２から外される際には、第２規制部１３６の膨出部１３６ｅがステム１２の外周面に摺接することにより、一対の第２規制部１３６における各下端部１３６ａが左右方向の外側に向けて弾性変形して拡げられる。
【００５６】
第２規制部１３６は、ストッパ１３０が図２に示す規制位置に位置したときに、第２被係止部１００Ａに対して第２被係止部１００Ａの下方から当接若しくは近接する。より詳細には、図３に示すように、ストッパ１３０が規制位置に位置したときに、第２規制部１３６の上端面１３６ｂの前部１３６ｄが、第２被係止部１００Ａの平坦面１００Ａ１に下方から当接若しくは近接する。この際、第２規制部１３６の下端面が、ガイド筒１５ｃの上端開口縁１５ｆに当接若しくは近接する。
第２規制部１３６は、ストッパ１３０が図５に示す規制解除位置に位置したときに、第２被係止部１００Ａから後方に離れる。
【００５７】
以上より、ストッパ１３０は、第１規制部１３５および第２規制部１３６が、第１被係止部１２０および第２被係止部１００Ａに各別に当接若しくは近接し、吐出ヘッド１３の下方移動を規制する規制位置と、規制位置から後方に向けて揺動し、第１規制部１３５および第２規制部１３６が、第１被係止部１２０および第２被係止部１００Ａから各別に離れ、吐出ヘッド１３の下方移動を許容する規制解除位置と、の間で揺動可能に配設されている。
図示の例では、ストッパ１３０が規制位置に位置した状態で、押下部材１６に、押下部材１６を回転軸Ｌ回りに下方に向けて回転させる大きな力が加えられても、第１被係止部１２０および第２被係止部１００Ａから、第１規制部１３５および第２規制部１３６に、ストッパ１３０を軸体１３１回りに後方に向けて揺動させる力が加えられることはない。
【００５８】
摘み部１３４は、図６に示すように、ストッパ側壁部１３２から左右方向の外側に向けて延びる第１腕部１３４ａと、第１腕部１３４ａの左右方向の外端から上方に向けて延びる第２腕部１３４ｂと、第２腕部１３４ｂの上端から上方に向けて突出する指掛部１３４ｃと、を備える。
図４に示すように、第１腕部１３４ａの左右方向の外端は、押下部材１６（側板部９２）よりも左右方向の外側に位置する。これにより、第２腕部１３４ｂおよび指掛部１３４ｃは、押下部材１６（側板部９２）よりも左右方向の外側に位置する。指掛部１３４ｃの左右方向から見た正面視形状は、略円形状である。指掛部１３４ｃおよび第２腕部１３４ｂそれぞれの前後方向の中央部は、前後方向における同じ位置に位置している。指掛部１３４ｃの外径は、第２腕部１３４ｂの前後方向の寸法よりも大きい。
【００５９】
被当接部１３８は、図４、図６および図７に示されるように、ストッパ側壁部１３２と摘み部１３４との間に配設され、押下部材１６の側板部９２における下方を向く下端縁に対して押下部材１６の下方から対向している。図示の例では、被当接部１３８の上端面１３８ｃが、押下部材１６の側板部９２の下端縁に当接若しくは近接している。被当接部１３８は中心軸線Ｏより後方に位置する。
図示の例では、ストッパ１３０が規制位置に位置した状態で、押下部材１６に、押下部材１６を回転軸Ｌ回りに下方に向けて回転させる大きな力が加えられたときに、被当接部１３８に、押下部材１６の側板部９２から、ストッパ１３０を軸体１３１回りに後方に向けて揺動させる力が加えられる。
【００６０】
被当接部１３８は、表裏面が前後方向を向く板状に形成され、前後方向から見て、上下方向に長い長方形状を呈する。被当接部１３８は、ストッパ側壁部１３２における左右方向の外側を向く外面、摘み部１３４の第１腕部１３４ａの上面、摘み部１３４の第２腕部１３４ｂにおける左右方向の内側を向く内面、および摘み部１３４の指掛部１３４ｃにおける左右方向の内側を向く内面に一体に連結されている。被当接部１３８の厚さ（前後方向の大きさ）は、第１腕部１３４ａおよび第２腕部１３４ｂの各厚さより薄くなっている。被当接部１３８は、ストッパ側壁部１３２および摘み部１３４それぞれの前後方向の中央部に配設されている。
【００６１】
被当接部１３８の上端面１３８ｃのうち少なくとも後端部は、後方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。図示の例では、被当接部１３８の上端面１３８ｃの後部１３８ａは、後方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる傾斜面とされ、前部１３８ｂは、上下方向と直交する平坦面となっている。被当接部１３８の上端面１３８ｃのうち、前部１３８ｂが、押下部材１６の側板部９２の下端縁に当接若しくは近接している。被当接部１３８の上端面１３８ｃにおける前端縁は、角が丸められた突曲面状に形成されている。
【００６２】
そして、本実施形態では、図７に示されるように、押下部材１６において、ストッパ１３０の被当接部１３８が当接する当接部分より後方に位置する部分に、下方に向けて突出する抑止突部１３９が形成されている。
図示の例では、抑止突部１３９は、押下部材１６の側板部９２の下端縁に形成されている。抑止突部１３９は、側板部９２の下端縁のうち、中心軸線Ｏより後方に位置する上端部に形成されている。抑止突部１３９は、被当接部１３８に被当接部１３８の後方から近接している。抑止突部１３９は、下方に向けて突の曲面状に形成されている。抑止突部１３９の前後方向の大きさは、被当接部１３８の前後方向の大きさより大きい。なお、抑止突部１３９の前後方向の大きさを、被当接部１３８の前後方向の大きさ以下としてもよい。
【００６３】
抑止突部１３９のうちの少なくとも一部は、ストッパ１３０が規制位置に位置した状態で、被当接部１３８の上端面１３８ｃの後端部に上下方向で対向している。図示の例では、抑止突部１３９のうち、前方から後方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる前端部１３９ａと、被当接部１３８の上端面１３８ｃの後部１３８ａと、が上下方向で対向している。抑止突部１３９の下端、および被当接部１３８の上端面１３８ｃにおける後端それぞれの上下方向の位置は互いに同等になっている。抑止突部１３９のうち、最も下方に位置する頂部は、被当接部１３８の上端面１３８ｃより後方に位置している。
【００６４】
図８に示すように、正倒立両用アダプタ２００は、円筒状の本体筒部２１０を備える。
本体筒部２１０は、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。本体筒部２１０は、シリンダ４２に外嵌された円筒状の外側筒部材２１１と、外側筒部材２１１内に嵌合された内側筒部材２１２と、を有する。内側筒部材２１２の下端部内には、下端開口が容器本体２内に向けて開口する円筒状のパイプ２１３の上端部が嵌合されている。これら外側筒部材２１１、内側筒部材２１２、およびパイプ２１３は、中心軸線Ｏと同軸に配設されている。
【００６５】
外側筒部材２１１は、上端部内にシリンダ４２の直筒部６７が嵌合された円筒状の外筒部２１４と、外筒部２１４の上下方向の中間部分に配設され、外筒部２１４の内部を上下に仕切る仕切壁部２１５と、仕切壁部２１５から下方に延設され内側筒部材２１２の上端部が連結される円筒状の連結筒部２１７と、を有する。
【００６６】
仕切壁部２１５には、上下方向に貫く通液孔２１９が形成されている。連結筒部２１７の上端部のうち、一部の外周面は、外筒部２１４の内周面に接続され、他の部分の外周面は、外筒部２１４の内周面から径方向の内側に離間している。そして、外側筒部材２１１には、連結筒部２１７の前記一部および外筒部２１４を一体に径方向に貫く倒立時導入孔２２１が形成されている。倒立時導入孔２２１は、吐出器１の倒立時に容器本体２内の内容液を連結筒部２１７内に導入可能に設けられている。
【００６７】
内側筒部材２１２は、上端部が連結筒部２１７に連結された円筒状の上側筒部２２２と、上側筒部２２２よりも下方に配設され、かつ下端部が外側筒部材２１１の下端部よりも下方に位置する円筒状の下側筒部２２３と、上側筒部２２２と下側筒部２２３とを結合する円筒状の結合筒部２２４と、を有する。
【００６８】
上側筒部２２２の上端部は、連結筒部２１７に外嵌されている。そして、上側筒部２２２の外周面と外筒部２１４の内周面との間には、内容液を流通させる第１流路ｒ１が形成されている。この第１流路ｒ１は、通液孔２１９に連通している。上側筒部２２２の下端部は、内径および外径が下方に向かうに従い漸次縮径するテーパ状をなしている。上側筒部２２２の下端部内に、球状の切替弁２２５が上方に向けて離反自在に配設されている。切替弁２２５は金属材料で形成されている。
【００６９】
結合筒部２２４の外周面と、外筒部２１４の内周面と、の間には、内容液を流通させる第２流路ｒ２が形成されている。この第２流路ｒ２は、第１流路ｒ１に連通している。結合筒部２２４には、その内部と第２流路ｒ２とを連通する連絡孔２２６が形成されている。連絡孔２２６は、結合筒部２２４に周方向に間隔をあけて複数形成されている。
ここで連絡孔２２６、第２流路ｒ２、第１流路ｒ１および通液孔２１９は、内側筒部材２１２の下端の正立時導入孔２２９および倒立時導入孔２２１と、シリンダ４２の接続筒部６９における下端開口と、を連通する連通路ｒ３を構成している。正立時導入孔２２９は、倒立時導入孔２２１より下方に配置されている。
【００７０】
下側筒部２２３は、外側筒部材２１１の下端部内に嵌合されている。パイプ２１３の上端部は、下側筒部２２３内に嵌合されており、パイプ２１３の下端開口は、容器本体２内の底部に向けて開口する。パイプ２１３の下端開口および正立時導入孔２２９は、吐出器１の正立時に、容器本体２内の内容液を内側筒部材２１２内に導入可能に設けられている。正立時導入孔２２９には、パイプ２１３を通して内容液が導入される。
【００７１】
次に、上述のように構成された吐出器１の使用方法について説明する。
吐出器１を使用する際、まず、ストッパ１３０を規制位置から後方の規制解除位置へと揺動させて、押下部材１６および吐出ヘッド１３が下方移動可能な状態とする。次に、押下部材１６を回転軸Ｌ回りに下方に向けて回転させる。この際、例えば押下部材１６の前板部９１の指掛部分に指先を掛けながら、コイルバネ９５の付勢力に抗して押下部材１６を下方に向けて回転させる。押下部材１６を下方に向けて回転させると、吐出ヘッド１３が下方移動し、弁体４４によってシリンダ４２のテーパ筒部６８内を閉塞した状態で、ステム１２およびピストンガイド４３がシリンダ４２に対して押下げられる。
【００７２】
ステム１２がピストンガイド４３とともに押下げられると、ステム１２に加えられた押下げ力が、弾性片２５を介してピストン４１に伝えられ、ピストン４１がステム１２およびピストンガイド４３と一体となって、シリンダ４２に対して下方移動する。これにより、ピストン４１の内筒ピストン５２の下端部がステム１２内とシリンダ４２内との連通を遮断したままの状態で、シリンダ４２内が加圧される。この状態でステム１２をさらに押下げると、シリンダ４２の上昇した内圧によりピストン４１の下方移動が抑止されることとなり、ステム１２およびピストンガイド４３が、ピストン４１に対して下方移動する。
【００７３】
このため、ステム１２およびピストンガイド４３は、ステム１２とピストン４１との間に配設された弾性片２５に上下方向の圧縮力を加えて弾性片２５を弾性変形させながら、ピストン４１に対して下方移動する。この際、ピストン４１の内筒ピストン５２の下端部が、ピストンガイド４３の当接部４３Ｅから上方に離間し、内筒ピストン５２の下端部とピストンガイド４３の外周面との間に、径方向の間隙が形成される。そのため、連通孔４３Ｂは、この間隙を通してシリンダ４２内に対して開放される。なお、連通孔４３Ｂがシリンダ４２内に対して開放されるまで、シリンダ４２の内圧はさらに上昇する。
【００７４】
これにより、シリンダ４２内の内容液は、内筒ピストン５２の内周面とピストンガイド４３の外周面との間の間隙、並びに連通孔４３Ｂを通ってピストンガイド４３内に流入する。そして、ピストンガイド４３内に流入した内容液は、ステム１２の上部内を流動してノズル筒部３２に至り、ノズル筒部３２の吐出孔１３Ａから吐出される。この結果、容器本体２内に収容された内容液を、吐出孔１３Ａを通じて外部に吐出することができる。
【００７５】
その後、押下部材１６の操作を解除すると、ステム１２およびピストン４１が、コイルバネ９５からの付勢力に基づいてシリンダ４２に対して復元移動する。このとき、シリンダ４２内が負圧になり、この負圧が、弁体４４に作用してテーパ筒部６８内を開放し、図８に示す切替弁２２５に連通路ｒ３を通して作用する。すると、吐出器１の正立時には、切替弁２２５が倒立時導入孔２２１と連通路ｒ３との連通を遮断した状態に維持する。その結果、容器本体２内の内容液が、正立時導入孔２２９、本体筒部２１０内および連通路ｒ３を通してシリンダ４２の下端開口に到達してシリンダ４２内に流入する。
【００７６】
一方、吐出器１の倒立時には、容器本体２内の底部に開口するパイプ２１３の下端開口が、容器本体２内の内容液の液面から突出する。しかも、倒立時導入孔２２１が、容器本体２内の内容液中に位置した状態で、切替弁２２５がその自重により上側筒部２２２の下端部の内周面から離反しており、倒立時導入孔２２１と連通路ｒ３とが本体筒部２１０内を通して連通している。したがって、シリンダ４２内で負圧が発生することで、容器本体２内の内容液が、倒立時導入孔２２１、本体筒部２１０内および連通路ｒ３を通してシリンダ４２の下端開口に到達してシリンダ４２内に流入する。
【００７７】
吐出器１の正立時および倒立時いずれの場合であっても、吐出ヘッド１３、ステム１２およびピストン４１をシリンダ４２に対して一体的に押下させると、シリンダ４２内のうちピストン４１より下方に位置する下部空間が加圧され、この下部空間内の内容液がステム１２内を上昇して吐出孔１３Ａから吐出される。この過程において、第２パッキン５６が外気導入路Ｒの下端開口を開放し、外気導入路Ｒとシリンダ４２内の上部空間とが連通し、外気がシリンダ４２内の上部空間に導入される。
【００７８】
吐出ヘッド１３、ステム１２およびピストン４１の押下げを解除して、これらを上方に復元変位させると、シリンダ４２内の下部空間が負圧になり、容器本体２内の内容液がシリンダ４２内の下部空間に導入される。この過程において、上部空間の空気は、空気孔６２Ｂを通してシリンダ４２内の上部空間と容器本体２内とが連通することで、容器本体２内に導入される。
【００７９】
その後、ステム１２およびピストン４１が元に戻ると、第２パッキン５６により、外気導入路Ｒとシリンダ４２内の上部空間との連通が遮断され、外気導入路Ｒを通した容器本体２内と外部との連通が遮断される。
なお、外気導入路Ｒとシリンダ４２内の上部空間との連通を遮断する第２パッキン５６が配設されているので、吐出器１が倒立等して、容器本体２内の内容液がシリンダ４２内の上部空間に到達しても、この内容液が外気導入路Ｒを通して外部に漏出するのを防ぐことができる。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出器１によれば、押下部材１６に抑止突部１３９が形成されているので、ストッパ１３０が規制位置に位置した状態で、押下部材１６に、例えば押下部材１６を回転軸Ｌ回りに下方に向けて回転させる大きな力が加えられたときに、押下部材１６からストッパ１３０の被当接部１３８に後方に向けた力が加えられ、ストッパ１３０が規制解除位置側に位置ずれしようとしても、ストッパ１３０の被当接部１３８が、被当接部１３８の後方から抑止突部１３９に当接することで、ストッパ１３０が抑止突部１３９に係止されることとなる。これにより、規制位置に位置するストッパ１３０が、不意に規制解除位置側に位置ずれするのを抑制することができる。
【００８１】
被当接部１３８の上端面１３８ｃのうち少なくとも後端部が、後方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びているので、押下部材１６に前述の大きな力が加えられたときに、ストッパ１３０が規制位置から規制解除位置側に位置ずれしようとしても、被当接部１３８の上端面１３８ｃに、押下部材１６の抑止突部１３９から前方に向けた力が加えられることとなり、ストッパ１３０を規制位置に復帰、若しくは留まらせることができる。
また、被当接部１３８の上端面１３８ｃのうち少なくとも後端部が、後方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びていることから、前述のように、ストッパ１３０が規制位置から規制解除位置側に位置ずれしようとしたときに、被当接部１３８の上端面１３８ｃが、抑止突部１３９に当接しやすくなるとともに、抑止突部１３９から被当接部１３８の上端面１３８ｃに加えられた下方に向けた力を前方に向けた力に変換しやすくなる。
【００８２】
抑止突部１３９のうちの少なくとも一部が、ストッパ１３０が規制位置に位置した状態で、被当接部１３８の上端面１３８ｃの後端部に上下方向で対向しているので、被当接部１３８の上端面１３８ｃと抑止突部１３９との前後方向の距離を抑えることが可能になり、押下部材１６に前述の大きな力が加えられたときに、ストッパ１３０が規制位置から規制解除位置側に位置ずれするのを確実に抑制することができるとともに、被当接部１３８の上端面１３８ｃに、押下部材１６の抑止突部１３９から前方に向けた力を効果的に加えることができる。
【００８３】
さらに、押下部材１６に前述の大きな力が加えられたときに、ストッパ１３０の被当接部１３８の上端面１３８ｃに、押下部材１６の抑止突部１３９から前方に向けた力が加えられると、ストッパ１３０の嵌合面１３７が、ステム１２の外周面に前方に向けて押し付けられるとともに、ストッパ１３０が、ガイド筒１５ｃの上端開口縁１５ｆと、押下部材１６の側板部９２の下端縁と、により上下方向に圧縮されることとなり、ストッパ１３０が規制位置から後方の規制解除位置側に位置ずれするのを確実に抑制することができる。
【００８４】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００８５】
例えば、前記実施形態では、ストッパ１３０の規制部に当接若しくは近接することで、吐出ヘッド１３の下方移動が規制される被係止部が、吐出ヘッド１３に備えられた構成を示したが、被係止部を、押下部材１６に備えさせてもよいし、吐出ヘッド１３および押下部材１６の双方に備えさせてもよい。
前記実施形態では、被当接部１３８において、押下部材１６の当接部分が当接する上端面１３８ｃのうち少なくとも後端部が、後方に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている構成を示したが、これに限らず例えば、被当接部１３８の上端面１３８ｃを全域にわたって上下方向に直交する平坦面にする等適宜変更してもよい。
前記実施形態では、抑止突部１３９のうちの少なくとも一部が、ストッパ１３０が規制位置に位置した状態で、被当接部１３８の上端面１３８ｃの後端部に上下方向で対向している構成を示したが、抑止突部１３９を、被当接部１３８の上端面１３８ｃよりも後方に位置させてもよい。
抑止突部１３９の形状、大きさ、および形成位置等の形態は、前記実施形態に限らず適宜変更してもよい。
【００８６】
前記実施形態では、ストッパ１３０が規制位置に位置したとき、第１被係止部１２０および第２被係止部１００Ａに当接すると説明したが、ストッパ１３０は第１被係止部１２０および第２被係止部１００Ａに当接せずとも近接していればよく、この場合であっても吐出ヘッド１３の下方移動を規制することができる。
また、吐出器１は、正倒立両用アダプタ２００を備えていなくてもよい。この場合、パイプ２１３はシリンダ４２の下端に取り付けられる。
【００８７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  吐出器
２  容器本体
３  口部
１１  装着キャップ
１３  吐出ヘッド
１３Ａ  吐出孔
１４  ポンプ  １５  支持部
１６  押下部材
１００Ａ  第２被係止部（被係止部）
１２０  第１被係止部（被係止部）
１３０  ストッパ
１３４ｃ  指掛部
１３５  第１規制部（規制部）
１３６  第２規制部（規制部）
１３８  被当接部
１３８ｃ  被当接部の上端面
１３９  抑止突部
Ｌ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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