(57)【要約】  無線装置により行われる、WLANにおける電力制御の方法において：そのWLANにおける別の無線装置から信号を受信するステップと；その受信される信号の強度の強度を検出するステップと；その信号強度の検出結果を電力制御情報としてその別の無線装置に送信されるべきその信号へ挿入するステップとを有する。この電力制御方法を用いることで、その信号に挿入されるRSSI(受信信号強度インジケーション)に基づき無線装置は自動的にその送信電力を算出し、調整することができる。
2007504703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置により行われる、WLANにおける電力制御のための方法において、
(a)前記WLANにおける別の無線装置から信号を受信するステップと、
(b)前記受信される信号の強度を検出するステップと、
(c)前記信号強度の前記検出結果を、電力制御情報として、前記別の無線装置に送信されるべき前記信号に挿入するステップとを有する方法。
【請求項２】
(d)前記受信される信号に挿入される前記電力制御情報に基づき、前記別の無線装置に信号を送信するための送信電力を調整するステップを更に有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力制御情報は、送信されるべき前記信号の物理層のプロトコルデータユニットPDUにおけるPLCPヘッダ内のSERVICEフィールドに挿入される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記電力制御情報は、送信されるべき前記信号の物理層のプロトコルデータユニットPDUにおけるPLCPヘッダ内に新しく追加される電力制御フィールドに挿入される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
ステップ(a)を実行する前に取られるべきステップが、更に、
定格値と同程度の送信電力で、データを送信するよう通信媒体を予約するため前記別の無線装置にRTSフレームを送信するステップと、
前記別の無線装置からCTSフレームを受信した後、前記予約される通信媒体を用いて前記別の無線装置にデータを送信するステップとを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
ステップ(a)を実行する前に取られるべきステップが、更に、
前記別の無線装置からRTSフレームを受信した後、前記予約される通信媒体を介して、データの送信開始を前記別の無線装置に通知するために、定格値と同程度の送信電力で、前記別の無線装置にCTSフレームを送信するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記予約される通信媒体を介して送信されるべき前記データは、MACサービスデータユニットMSDUと同じ長さの前記データである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記予約される通信媒体を介して送信されるべき前記データは、MACサービスデータユニットMSDUと同じ長さの前記データである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
(e)前記データ送信に失敗する場合、定格値と同程度の送信電力で、別の無線装置にFAFフレームを送信するステップと、
(f)データを送信するために通信媒体を前記別の無線装置と争うステップとを更に有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
無線端末及び無線アクセスポイントのいずれかに適用されることができる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
無線端末により行われる、WLANにおける電力制御のための方法において、
WLANにおける無線アクセスポイントから信号を受信するステップと、
前記受信される信号に含まれる電力検査のための前記信号の強度を検出するステップと、
前記電力検査信号の前記強度の前記検出結果に基づき、前記無線端末が前記無線アクセスポイントに信号を送信するための送信電力を推定するステップとを有する方法。
【請求項１２】
前記電力検査信号は前記無線アクセスポイントにより周期的に送信されるビーコン信号である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
WLANにおいて使用される無線装置であって、
WLANにおける別の無線装置から信号を受信する受信手段と、
前記受信される信号の強度を検出する検出手段と、
前記信号強度の前記検出結果を電力制御情報として前記別の無線装置に送信されるべき前記信号に挿入する挿入手段とを有する無線装置。
【請求項１４】
前記受信される信号に挿入される前記電力制御情報に基づき、前記別の無線装置に信号を送信するための送信電力を調整する調整手段を更に有する請求項１３に記載の無線装置。
【請求項１５】
データを送信するよう通信媒体を予約するために、定格値と同程度の送信電力で、RTSフレームを前記別の無線装置に送信し、及び前記受信手段が前記別の無線装置からCTSフレームを受信した後に、前記別の無線装置にデータを送信するために前記予約される通信媒体を用いる送信手段を更に有する請求項１３又は１４に記載の無線装置。
【請求項１６】
前記別の無線装置からRTSフレームを受信した後、前記予約される通信媒体を介するデータの送信開始を前記別の無線装置に通知するために、定格値と同程度の送信電力で、CTSフレームを前記別の無線装置に送信する送信手段を更に有する請求項１３又は１４に記載の無線装置。
【請求項１７】
データ送信が失敗するとき、定格値と同程度の送信電力で、別の無線装置にFAFフレームを送信する送信手段と、
データを送信するために通信媒体を前記別の無線装置と争う競争手段とを更に有する請求項１３又は１４に記載の無線装置。
【請求項１８】
WLANにおいて使用される無線端末であって、
WLANにおける無線アクセスポイントからの信号を受信する受信手段と、
前記受信される信号に含まれる電力検査のための前記信号の強度を検出する検出手段と、
前記電力検査信号の前記強度の前記検出結果に基づき、前記無線端末が前記無線アクセスポイントに信号を送信するための送信電力を調整する推定手段とを有する無線端末。
【請求項１９】
前記電力検査信号は前記無線アクセスポイントにより周期的に送信されるビーコン信号である、請求項１８に記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、WLANにおける電力制御のための方法及び装置に一般的に関連し、より詳細には、IEEE 802.11a/bプロトコルに基づくWLANにおける電力制御のための方法及び装置に関連する。
【背景技術】
【０００２】
WLANは、データを送受信するのに無線波を用いる柔軟なデータ通信システムである。こうして、有線接続に対する要件を最小化し、データの接続性とユーザの移動性とを結合する。更に、WLANは容易に配置され、従って、建物内やキャンパスにおいて、有線LANの拡張として又はその代わりとして広く使用されている。
【０００３】
現在、IEEE 802.11a/bプロトコルに基づくWLANが、最も広く適用されているWLANである。この種のWLANは、ユニット構造を採用し、全体のシステムをいくつかのユニットに分割する。それぞれのユニットは、BSS(Basic Service Set:基本サービスセット)と呼ばれ、同じMACプロトコルを実行し、かつ同じ無線通信媒体を連続的な態様で共有する無線装置のグループを含む。無線装置の各グループは、無線AP及び複数の無線端末からなる。これは、インフラストラクチャ・ベース・モードである。複数の無線端末は、無線APを介することなく互いに直接通信することもできる。これは、P2P(ピアツーピア)モードと呼ばれる。
【０００４】
複数の無線装置が同時に同じ通信媒体を使用してデータを送信することによりもたらされるコリジョン(collision:衝突)を避けるために、IEEE 802.11a/bプロトコルは、CSMA/CA(Carrier Sense Multiple Access/Collision Detection:搬送波感知多重アクセス／衝突検出方式)技術を与える。CSMA/CAを用いることで、無線装置は、通信媒体が解放状態にある(free)ことを検出するときにのみ、データを送信するために通信媒体を使用する。このことは、複数の無線装置が通信媒体を争うことによってもたらされるコリジョンを非常に減らすものである。
【０００５】
しかし、いくつかの場合において、例えば、無線装置Ａが無線装置Ｂにデータを送信するのに、距離が離れすぎていて無線装置ＣがＡからの信号を受信することができない場合、無線装置Ｃは、通信媒体が解放状態にあると推測する。そして、もし無線装置Ｃもまた無線装置Ｂにデータを送信すると、無線装置Ｂは、２つの無線装置からのデータをうまく受信することができない。これは、いわゆる「隠れノード」問題である。
【０００６】
「隠れノード」の問題を解決するため、IEEE 802.11a/bプロトコルは、RTS/CTS機構を採用する。上述の無線装置Ａ、Ｂ及びＣを引き続き例示として用いるなら、競争を介して通信媒体を使用する権利を取得した後、無線装置Ｂにデータを送信する前に、無線装置Ａは、所定長(通常MSDUにおけるデータフラグメントと同じ長さ)のデータを送信するべく通信媒体を予約するためのRTSフレームを無線装置Ｂに送信する。RTSフレームを受信した後、無線装置Ｂは、所定長のデータの送信開始を無線装置Ａに通知するため、無線装置ＡにCTSフレームを返す。CTSフレームを受信した後、無線装置Ａは、無線装置Ｂに対して所定長のデータの送信を開始する。無線装置Ｃは、距離が離れすぎていて無線装置ＡからRTSフレームを受信することができないが、無線装置ＢからCTSフレームを受信することはできる。従って、無線装置Ａが無線装置Ｂにデータを送信するとき、無線装置Ｃは通信媒体が解放状態にあることを検出するけれども、無線装置Ａが現時点で無線装置Ｂにデータを送信していることが分かっているので、無線装置Ｃは無線装置Ｂにデータを送信しないだろう。
【０００７】
RTS及びCTS機構を適用するため、各無線装置はNVAタイマを持つ。別の無線装置から送信されるRTS又はCTSフレームを受信した後、無線装置はNVAタイマを、その別の無線装置が通信媒体を介して所定長のデータを送信するのに必要な持続時間としてセットする。NVAタイマが失効するまで、無線装置はデータを送信するために通信媒体を使用することはないだろう。
【０００８】
RTS/CTS機構を使用することにより、データを送信するのに同じ通信媒体を使用している無線AP及び無線端末は、公平な競争を介してデータを送信するためのチャネルを取得することができると同時に、データを送信するためにチャネルを用いることでもたらされるコリジョンを避けることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
無線AP及び無線端末を含むWLANにおいて、無線APは、ちょうど無線通信における無線基本局のようなものであり、複数の無線端末を有線ネットワークへとまとめる役目を負う。無線端末は、通常ノートブックコンピュータ又はPDAのような、一般的にバッテリ電源の携帯デバイスである。
【００１０】
しかし、無線端末のバッテリは限られたエネルギーである。限られたエネルギーを効率的に使用するため、無線端末は、様々な状況においてエネルギーを節約するよう最も適切な電力で信号を送信することが要求される。更に、モバイルオフィスに対する要求が増大するにつれ、WLANはより一層密集するであろう。このような場合、異なるWLAN間でのRF干渉の問題と周波数再利用の問題とが一層注目を受けるであろう。
【００１１】
上述した２つの問題を解決するため、様々な距離に応じて無線端末が自動的にその送信電力を調整することができるための電力制御が必要である。適切な電力で信号を送信することは、エネルギーを節約するだけでなく、異なるWLAN間でのRF干渉を減少させ、周波数再利用率を高めることにもなる。しかし、IEEE 802.11a/bプロトコルに基づく現在のWLANでは、何ら電力制御機構は規定されていない(無線端末の中には、ユーザが選択する複数の電力レベルを提供するものがあるが、これは手動で行われなければならず、送信電力が自動的かつリアルタイムに調整されることはできない)。そして、通信無線装置は、距離に関係なく定格電力で信号を送信する。
【００１２】
そこで、IEEE 802.11 a/bプロトコルに基づくWLANにおける無線装置に対して、適応性のある電力制御の仕組みを追加する必要性が非常に大きい。
【００１３】
本発明の目的は、WLANにおける無線装置に対する電力制御方法及び電力制御装置を提供することであり、それによれば、無線端末が無線APにより送信される信号に基づき、その送信電力を推定することができ、無線端末は、その無線APとの距離に基づき信号を送信するのに適切な電力を自動的に選択することができる。
【００１４】
本発明の別の目的は、WLANにおける無線装置に対する電力制御方法及び電力制御装置を提供することであり、それによれば、電力制御メッセージが無線装置により送信される信号に挿入され、これらの信号を受信する別の無線装置が、その挿入された電力制御メッセージに基づき電力を制御することができる。
【００１５】
本発明の別の目的は、WLANにおける無線装置に対する電力制御方法及び電力制御装置を提供することであり、それによれば、本発明の電力制御方法を採用することにより悪化されるWLANの「隠れノード」問題がRTS及びCTSフレームを使用することを介して回避されることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
WLANにおける無線装置により実行される本発明による電力制御方法が提供され、その方法は：WLANにおける別の無線装置から信号を受信し；その受信信号の強度を検出し；その信号強度の検出結果を電力制御メッセージとして、その別の無線装置に送信されるべき信号に挿入することを有する。
【００１７】
WLANにおける無線端末により実行される本発明による電力制御方法が提供され、その方法は：WLANにおける無線APから信号を受信し；その受信信号における電力検査信号の強度を検出し；その電力検査信号のその強度の検出結果に基づき、その無線APに対してその無線端末が信号を送信するための送信電力を推定することを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明における電力制御方法を詳細に説明する前に、本発明における電力制御方法を用いる無線装置(無線AP又は無線端末)は、IEEE 802.11 プロトコルに基づく既存の無線装置と互換性を持つべきであることは最初に明確にされるべきである。
【００１９】
本発明における電力制御方法は、異なる動作論理に基づく開ループ電力制御方法と閉ループ電力制御方法とに分類されることができる。２つの電力制御方法に対して、以下、詳細な説明が、対応する図面と共に与えられるであろう。
【００２０】
[１  開ループ電力制御方法]
本発明における開ループ電力制御方法は、無線APにより送信される信号に基づき電力を調整する。その動作原理は、以下のようになる：
【００２１】
BSSにおいて、無線APは無線端末に対してビーコン信号を周期的に送信する。このBSSにおける無線端末は、ビーコン信号を受信し、受信されるビーコン信号に基づき、そのRSSI(受信信号強度インジケーション)を算出する。それから、無線端末は、算出されるRSSIと所定の送信電力推定基準とに基づき、適切な送信電力を推定する。そして、無線端末はその算出される適切な電力で無線APに対して信号を送信する。
【００２２】
所定の送信電力推定基準は、電力が必要なデータレートが保証されることができる最小の電力となるようにする。所定の送信電力推定基準に関して、送信電力の推定は、受信信号強度、受信機感度、採用された送信モデルなどの広範囲な考慮要素を持つべきである。そして、実際の用途における、全体のネットワーク及び特定の伝搬環境の配置及びデザインもまた考慮されるべきである。それは、携帯電話通信における電力制御で採用される方法に似ている。
【００２３】
無線端末は、ビーコン信号に加え、他の信号に基づき送信電力を推定することもできる。しかし、その最も信頼できる方法は、ビーコン信号を使用することである。なぜなら、それらは周期的に送信されるものだからである。
【００２４】
WLANにおいてはTDDモードが使用されるので、アップリンクチャネル及びダウンリンクチャネルは、対称であると考えられることができる。従ってダウンリンクチャネルの測定結果が、アップリンクチャネルに対しても使用されることができる。
【００２５】
上記開ループ電力制御方法がWLANのチャネル変更に追いつくことができるよう、ビーコン信号の送信間隔は、注意深く選択されるべきである。図１は、ビーコン信号と電力調整ポイントとの間の関係を示す概略図である。現存する無線端末のRF部の無線構造は、本発明における開ループ電力制御方法を実現するには修正される必要がある。図２は、無線端末の修正されたRF部を示すブロック図である。図に示されるように、無線端末における修正されたRF部は：無線APからの信号を受信する信号受信モジュール１０と；受信モジュールにより受信される無線APからの信号を検出し、RSSIを算出するRSSI算出モジュール２０と；RSSI算出モジュール２０により算出されるRSSIと所定の送信電力推定基準とに基づき、適切な送信電力を推定する送信電力推定モジュール３０と；その無線APに対して、送信電力推定モジュール３０により推定される送信電力で信号を送信する信号送信モジュール４０とを有する。
【００２６】
[２  閉ループ電力制御方法]
本発明における閉ループ電力制御方法は、IEEE 802.11a/b MACプロトコルに基づく。それは、アップリンクチャネルとダウンリンクチャネルとに対する電力制御を同時に行うことができる。
【００２７】
本発明における閉ループ電力制御方法に対して、以下、マルチプル・データ・フラグメントMSDUの送信を例示する図３(上向き及び下向き矢印は、電力制御メッセージの交換を示す)と共に詳細な説明が与えられるであろう。簡単化のため、データを送信する無線装置(無線端末又はAP)を送信元無線装置と呼び、データを受信する無線装置(無線端末又はAP)を送信先無線装置と呼ぶ。
【００２８】
図３が示すように、本発明における閉ループ電力制御方法は以下に示すものを含む：
【００２９】
送信元無線装置は、MSDUの第１のフラグメントFragment 0を送信先無線装置に送信する。送信元無線装置からFragment 0を受信した後、送信先無線装置は、Fragment 0に基づきRSSIを算出し、算出されるRSSIを送信元無線装置に送信されるべきFragment 0のACKメッセージACK0に追加し、それからACK0を送信元無線装置に送信する。送信先無線装置からACK0受信した後、送信元無線装置は、送信先無線装置にFragment 1を送信するため、ACK0に含まれるRSSIに基づきその送信電力を調整し、それから、ACK0に基づきRSSIを算出し、それをFragment 1に挿入し、最後に送信先無線装置に対してRSSIを含むFragment 1を調整された送信電力で送信する。送信元無線装置からFragment 1を受信した後、送信先無線装置は、送信元無線装置にACK1を送信するため、Fragment 1に含まれるRSSIに基づき送信電力を調整し、それから、Fragment 1に基づきRSSIを算出し、その算出されるRSSIをACK1に挿入し、最後に送信元無線装置に対してRSSIを含むACK1を調整された送信電力で送信する。こうして、送信先無線装置は、送信元無線装置から連続して受信されるフラグメントをFragment 1と同様に処理する。一方、送信元無線装置は、通信が終了するまで、送信先無線装置から連続的に受信されるACKメッセージをACK0と同様に処理する。
【００３０】
図４は、上述された方法において、フレームに含まれるRSSIの位置を示す。RSSIは、PPDUのPLCPヘッダにある現在は使われていないSERVICEフィールドに挿入されることができる。又は電力制御フィールド(図４が示すように、２つの引き出し線は、PLCPヘッダ全体を電力制御フィールドとして取るのではなく、電力制御フィールドがPLCPヘッダの後部に追加されることを意味する。)がPLCPヘッダに追加され、RSSIがここに挿入されることができる。
【００３１】
本発明における閉ループ電力制御方法は、上述されたようなものである。この方法を用いて、無線装置(無線端末又はAP)は、送信電力を調整し、信号を最小限の電力で送信することができ、こうして、本発明の目的を達成することができる。
【００３２】
しかし、本発明における電力制御方法を用いてデータが送信されるとき、必要な対策が何も施されないと、WLANにおける本質的な「隠れノード」問題が悪化するであろう。本発明における電力制御方法によって、通信媒体を用いて無線装置がデータを送信するとき、その送信電力は、一般的に電力制御方法を用いない場合より小さくなるので、より多くの他の無線装置は通信媒体が使用中であることを検出できない。それに応じて、通信媒体を争うことによるコリジョンがより簡単に発生するであろう。
【００３３】
図５は、データを送信するのに閉ループ電力制御方法を採用することで悪化するWLANの「隠れノード」問題を回避するためにRTS及びCTSフレームを使用する方法を示す。
【００３４】
図５に示されるように、競争を介して通信媒体を使用する権利を取得した後、送信元無線装置は、通信媒体を用いて送信先無線装置にデータを送信する前に、MSDUと同じ長さのデータを(MSDUにおけるフラグメントとしてではなく)送信するべく通信媒体を予約するため、RTSフレームを送信先無線装置に定格の送信電力で送信する。RTSフレームを受信した後、MSDUと同じ長さのそのデータの送信を送信元無線装置に通知するため、送信先無線装置はCTSフレームを送信元無線装置に定格の送信電力で返す。CTSフレームを受信した後、送信元無線装置は、MSDUと同じ長さのそのデータを送信先無線装置に図３に説明されるような閉ループ電力制御方法を用いて送信する。送信元無線装置からRTSフレームを受信した後又は送信先無線装置からCTSフレームを受信した後、同じBSS内の別の無線装置は、NAVタイマを、送信元無線装置がMSDUと同じ長さのそのデータを送信する持続時間としてセットする。こうして、NAVタイマが失効するまで、すなわち、送信元無線装置がMSDUと同じ長さのそのデータを送信する時間の間、同じBSS内の別の無線装置はデータを送信するために通信媒体を使用することはないであろう。
【００３５】
上述された説明から分かるように、図５における方法は、送信元無線装置がMSDUと同じ長さのデータを送信するのに通信媒体を使用する時間の間、同じBSS内の別の無線装置が通信媒体を使用しないであろう状態にある一方で、送信元及び送信先無線装置だけが、通信するために通信媒体を使用することを確実にすることができる。これは、「隠れノード」問題を回避し、送信元及び送信先無線装置は、通信プロセスの間、エネルギーを節約し、隣接するBSSへの干渉を減らすために閉ループ電力制御方法を使用することができる。
【００３６】
本発明における閉ループ電力制御方法を用いるデータ送信の間、RTS/CTSフレームを用いることによりWLANにおける「隠れノード」問題を回避するため、送信元無線装置がデータの送信に失敗した後、同じBSSにおける別の無線装置に通信媒体を使用する権利の再競争を通知するのに、対応する方法が必要とされる。
【００３７】
図６は、送信元無線装置がデータを送信するのに失敗した後の通知方法を示す。図が示すように、例えばACKタイマが失効した後でもACKメッセージが受信されず、データ送信が失敗した後、又は別の理由によりデータ送信が失敗した後に、送信元無線装置は、データ送信が失敗したことを通知し、NAVタイマを０にセットすることを要求するため、FAF(Failure Announcement Frame:障害通知フレーム)フレームを定格の送信電力で同じBSS内の別の無線装置へ送信する。FAFフレームを送信元無線装置から受信した後、同じBSSにおける別の無線装置は、NAVタイマを０にセットする。それから、通信媒体に対する次のラウンドの競争を開始する。送信に失敗したデータを再送信するため、送信元無線装置も通信媒体に対する競争に参加する。
【００３８】
本発明において開示される閉ループ電力制御方法は、無線装置におけるハードウェア及びソフトウェア両方からの支持を必要とする。
【００３９】
無線装置において使用する電力制御装置は：別の無線装置から信号を受信する受信手段と；その受信される信号の強度を検出する検出手段と；その信号強度の検出結果を電力制御情報としてその別の無線装置に送信されるべき信号に挿入する挿入手段と；その受信される信号に挿入される電力制御情報に基づき、その別の無線装置に信号を送信するための送信電力を調整する調整手段と；所定長のデータを送信するための通信媒体を予約するためRTSフレームをその別の無線装置に送信し、その受信手段がその別の無線装置からCTSフレームを受信した後、所定長のデータをその別の無線装置に送信するため予約された通信媒体を用いる送信手段であって、更に、その送信手段は、RTSフレームを受信した後CTSフレームを送信することができ、データ送信が失敗したときFAFフレームを別の無線装置に定格の電力で送信することができる送信手段と；データを送信するために通信媒体を別の無線装置と争う競争手段とを有する。
【００４０】
本発明における開ループ電力制御方法及び装置並びに閉ループ電力制御方法及び装置が上述されてきた。より好適な結果を得るため、上述した２つの電力制御方法及び装置は一緒に使用されることができる。
【００４１】
更に、本発明の電力制御機構を採用する製品は、電力制御機構を伴わない既存の製品と通信するために、現在の802.11 a/b製品と互換性を持つべきである。BSS/IBSSをセットするとき又はPLCPヘッダにおけるモードビットを追加するとき、電力制御モードかそうでないかを選択するモード選択動作を追加することにより、互換性は簡単に実現されることができる。
【００４２】
[本発明の有益な結果]
上述されるように、本発明による開ループ電力制御方法及び装置に関しては、無線端末が、無線APから送信される信号に基づき、自動的にその送信電力を調整することができる。閉ループ電力制御方法及び装置に関しては、無線装置は、別の無線装置からの信号に挿入されたRSSIに基づき、その送信電力を自動的に算出及び調整することができる。閉ループ電力制御方法を用いることによりもたらされる「隠れノード」問題も、RTS/CTSフレームを用いることを介して回避されることができる。
【００４３】
当業者であれば、WLANにおいて使用する、本発明において開示される電力制御方法及び装置は、添付される特許請求の範囲により規定される本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、大幅に変形されることができることは理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明によるビーコン信号と電力調整ポイントとの間の関係を示す概略図である。
【図２】本発明による開ループ電力制御方法を実現するときの無線端末のRF部を示すブロック図である。
【図３】本発明による閉ループ電力制御方法におけるマルチプル・データ・フラグメントMSDUの送信を説明する図である(上向き及び下向き矢印は電力制御メッセージの交換を示す)。
【図４】本発明による、提案されるPLCPヘッダフォーマットを電力制御フィールドと共に示す図である。
【図５】本発明による、RTS及びCTSフレームを用いて「隠れノード」問題をどのように回避するかを示す概略図である。
【図６】本発明による、データ送信が失敗した後、送信元無線装置に通知する方法を示す概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2007504703.tif 000009
2007504703.tif 000010
2007504703.tif 000011
2007504703.tif 000012
2007504703.tif 000013