(57)【要約】【課題】収容部の減容変形を制御して内容液の残量を低減させることができる積層剥離容器を低コストで提供する。【解決手段】外プリフォーム５０の内側に内プリフォーム６０を組み込んだプリフォーム組立体４０をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器１であって、筒状の外口部１１と外口部１１に連なる有底筒状の胴部１２とを備えた外層体１０と、外口部１１の内側に配置された筒状の内口部２１と胴部１２の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部２２とを備えた内層体２０と、外層体１０と内層体２０との間に外気を導入するための外気導入口１３と、を有し、収容部２２に、それぞれ胴部１２の軸線Ｏに沿って延びるとともに収容部２２の肉厚を他の部分よりも厚くする少なくとも２本の肉厚リブ３０が一体に設けられていることを特徴とする積層剥離容器１。【選択図】図２
2019127315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器であって、
筒状の外口部と該外口部に連なる有底筒状の胴部とを備えた外層体と、
前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と前記胴部の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部とを備えた内層体と、
前記外層体と前記内層体との間に外気を導入するための外気導入口と、を有し、
前記収容部に、それぞれ前記胴部の軸線に沿って延びるとともに該収容部の肉厚を他の部分よりも厚くする少なくとも２本の肉厚リブが一体に設けられていることを特徴とする積層剥離容器。
【請求項２】
前記胴部が、前記外口部の下端に連なる肩部、該肩部の下端に連なる筒状の胴本体部及び該胴本体部の下端を閉塞する底部を有し、
それぞれの前記肉厚リブが、少なくとも前記胴本体部の下端に対応する位置から上端に対応する位置にまで延びている、請求項１に記載の積層剥離容器。
【請求項３】
それぞれの前記肉厚リブが、前記底部に対応する位置から前記肩部に対応する位置にまで延びている、請求項２に記載の積層剥離容器。
【請求項４】
２本の前記肉厚リブが、前記胴部の軸心を挟んで対称に設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の積層剥離容器。
【請求項５】
一対の前記外気導入口が、前記外口部に該外口部の軸心を挟んで対称に設けられており、
それぞれの前記外気導入口が、隣り合う２本の前記肉厚リブの間の前記胴部の軸心を中心とした周方向中心位置に向けて開口している、請求項４に記載の積層剥離容器。
【請求項６】
４本の前記肉厚リブが、前記胴部の軸心を中心として周方向に等間隔に並べて設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の積層剥離容器。
【請求項７】
前記外層体及び前記内層体が、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製である、請求項１〜６の何れか１項に記載の積層剥離容器。
【請求項８】
前記胴部に、該胴部の外面を覆うとともに前記肉厚リブに対して周方向にずれた位置において上下方向に延びて前記収容部に収容された内容液を視認可能とする残量確認用の窓部を備えた加飾ラベルが装着されている、請求項７に記載の積層剥離容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
醤油等の食品調味料、飲料、化粧料、シャンプー、リンス、液体石鹸などを内容液として収納する容器として、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形することにより、筒状の外口部と外口部に連なる有底筒状の胴部とを備えた外層体と、外口部の内側に配置された筒状の内口部と胴部の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部とを備えた内層体と、を有する二重構造に形成された合成樹脂製の積層剥離容器（デラミネーション容器）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような積層剥離容器は、例えば、逆止弁を備えた注出キャップと組み合わされたスクイズ式の注出容器、あるいはポンプと組み合わされたポンプ付き容器として使用され、外層体の胴部をスクイズ（圧搾）したりポンプを操作したりすることで内容液を外部に注出することができる。一方、内容液の注出後には、外層体に設けた外気導入口から外層体と内層体との間に外気が導入されることにより、外層体を元の形状に復元ないし維持したまま内層体の収容部のみを減容変形させることができる。したがって、積層剥離容器によれば、内層体の収容部に収容されている内容液を外気と置換することなく外部に注出させて、内層体の内部に収容されている内容液への外気の接触を減らし、当該内容液の劣化や変質等を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の積層剥離容器では、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成するようにしているため、内層体の収容部の全体が胴部の内面に対して剥離可能な構成となっている。そのため、内容液の注出の際に収容部が外層体の胴部から不規則に剥離しつつ減容変形する場合があり、これにより、収容部の上下方向の中間部分においてその内面同士が密着して内容液の注出経路が狭められたり閉塞されたりして、内容液を最後まで注出することができなくなってしまう虞があった。
【０００６】
このような問題に対し、押出しブロー成形により形成される積層剥離容器のように、外層体と内層体との間に胴部の軸方向に沿って延びる接着帯を設け、当該接着帯により内層体を外層体に部分的に接着させることで内層体の収容部の減容変形を制御するようにすることが考えられる。しかし、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成される積層剥離容器において外層体と内層体との間に接着層を設けるためには、外プリフォームと内プリフォームとの間に接着層を構成する帯状の部材を組み込む必要があり、プリフォーム組立体の部品点数や組み付け工数が増加し、積層剥離容器の製造コストが高くなってしまうという問題が生じることになる。
【０００７】
本発明は、このような課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、収容部の減容変形を制御して内容液の残量を低減させることができる積層剥離容器を低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の積層剥離容器は、外プリフォームの内側に内プリフォームを組み込んだプリフォーム組立体をブロー成形して形成された合成樹脂製の積層剥離容器であって、筒状の外口部と該外口部に連なる有底筒状の胴部とを備えた外層体と、前記外口部の内側に配置された筒状の内口部と前記胴部の内面に剥離可能に積層された減容変形自在の収容部とを備えた内層体と、前記外層体と前記内層体との間に外気を導入するための外気導入口と、を有し、前記収容部に、それぞれ前記胴部の軸線に沿って延びるとともに該収容部の肉厚を他の部分よりも厚くする少なくとも２本の肉厚リブが一体に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、前記胴部が、前記外口部の下端に連なる肩部、該肩部の下端に連なる筒状の胴本体部及び該胴本体部の下端を閉塞する底部を有し、それぞれの前記肉厚リブが、少なくとも前記胴本体部の下端に対応する位置から上端に対応する位置にまで延びているのが好ましい。
【００１０】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、それぞれの前記肉厚リブが、前記底部に対応する位置から前記肩部に対応する位置にまで延びているのがさらに好ましい。
【００１１】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、２本の前記肉厚リブが、前記胴部の軸心を挟んで対称に設けられているのが好ましい。
【００１２】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、一対の前記外気導入口が、前記外口部に該外口部の軸心を挟んで対称に設けられており、それぞれの前記外気導入口が、隣り合う２本の前記肉厚リブの間の前記胴部の軸心を中心とした周方向中心位置に向けて開口しているのが好ましい。
【００１３】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、４本の前記肉厚リブが、前記胴部の軸心を中心として周方向に等間隔に並べて設けられているのが好ましい。
【００１４】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、前記外層体及び前記内層体が、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製であるのが好ましい。
【００１５】
本発明の積層剥離容器は、上記構成において、前記胴部に、該胴部の外面を覆うとともに前記肉厚リブに対して周方向にずれた位置において上下方向に延びて前記収容部に収容された内容液を視認可能とする残量確認用の窓部を備えた加飾ラベルが装着されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、収容部の減容変形を制御して内容液の残量を低減させることができる積層剥離容器を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である積層剥離容器を、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図２】図１に示す積層剥離容器の平面図である。
【図３】図１に示す積層剥離容器の外口部の部分の一部切欠き断面図である。
【図４】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図４において一点鎖線で囲んだ部分の拡大図である。
【図６】図４に対応する断面図であって、収容部が胴部から剥離した状態を示す断面図である。
【図７】図１に示す積層剥離容器を形成するためのプリフォーム組立体を、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図８】図７に示す内プリフォームを、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】図８におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１１】収容部に４本の肉厚リブを設けた変形例の積層剥離容器の断面図である。
【図１２】図１１に示す変形例の積層剥離容器を形成するための内プリフォームを、その一部を切り欠いて示す側面図である。
【図１３】図１２におけるＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１４】図１２におけるＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明をより具体的に例示説明する。
【００１９】
図１に示す本発明の一実施の形態である積層剥離容器１は、デラミネーション容器（デラミ容器）とも呼ばれる合成樹脂製のものであり、外層体１０と内層体２０とを有する二重構造となっている。以下では、積層剥離容器１を、醤油等の食品調味料などを内容液として収容するスクイズ式の注出容器として用いられるものとした場合について説明する。
【００２０】
なお、本明細書、特許請求の範囲及び図面においては、上下方向は、図１に示すように積層剥離容器１を正立姿勢とした状態における上下方向を意味するものとし、径方向は、積層剥離容器１の軸心Ｏを通り、軸心Ｏに垂直な直線に沿う方向を意味するものとする。
【００２１】
外層体１０は積層剥離容器１の外殻を構成する部分であり、外口部１１と、外口部１１の下端に一体に連なる有底筒状の胴部１２とを備えたボトル形状となっている。
【００２２】
図１、図２に示すように、外口部１１は円筒状であり、その外周面には雄ねじ１１ａが一体に設けられている。外口部１１には、雄ねじ１１ａにねじ結合させて注出口を備えた注出キャップ（不図示）を装着することができる。
【００２３】
なお、外口部１１は、雄ねじ１１ａに替えて円環状の突起を備え、注出キャップが打栓によって当該突起にアンダーカット状に係合して装着される構成とすることもできる。この場合、外口部１１は、円筒状に限らず、筒状であれば、例えば角筒状や楕円筒状であってもよい。
【００２４】
外口部１１には一対の外気導入口１３が設けられている。一対の外気導入口１３は、それぞれ外口部１１を径方向に貫通するとともに周方向に延びる長孔形状の貫通孔となっており、外口部１１の軸心Ｏを挟んだ両側に互いに対称に配置されている。一対の外気導入口１３は、それぞれ外層体１０と内層体２０との間に連通しており、これらの外気導入口１３を通して外層体１０と内層体２０との間に外気を導入することができる。
【００２５】
外口部１１の外気導入口１３よりも下方側にはネックリング１４が一体に設けられている。ネックリング１４は外口部１１の全周に亘って円環状に延びており、外口部１１の外周面から径方向外側に向けて突出している。
【００２６】
胴部１２は、肩部１２ａ、胴本体部１２ｂ及び底部１２ｃを有している。
【００２７】
肩部１２ａは外口部１１の下端に一体に連なり、下方に向けて徐々に拡径して外口部１１に対して径方向外側に向けて張り出している。胴本体部１２ｂは、括れた部分を有する断面略円形の筒状に形成されており、その上端において肩部１２ａの下端に一体に連なっている。底部１２ｃは、胴本体部１２ｂの下端に一体に連なり、胴本体部１２ｂの下端を閉塞している。底部１２ｃは、円環状の外周縁の内側が凹んだ形状となっており、底部１２ｃを接地させることで積層剥離容器１を正立姿勢で配置することができる。
【００２８】
胴本体部１２ｂは可撓性を有しており、スクイズ（圧搾）されることで弾性変形して凹むことができるとともに、当該弾性力によって凹んだ状態から元の形状に自力で復元することができる。胴本体部１２ｂをスクイズにより弾性変形可能な構成としたことにより、積層剥離容器１をスクイズ式の注出容器として用いる場合に、内容液の注出操作を容易に行い得るようにすることができるとともに、内容液の注出後に胴本体部１２ｂが元の形状に容易に復元することで、外層体１０と内層体２０との間に外気導入口１３を通して外気が確実に導入されるようにして、積層剥離容器１としての機能を確実に発揮させることができる。
【００２９】
肩部１２ａには、上下方向に延びる複数（１８本）の凹リブ１５が周方向の全周に亘って等間隔に並べて設けられている。なお、図１、図２においては、便宜上、１つの凹リブ１５にのみ符号を付している。肩部１２ａに複数の凹リブ１５を設けることで、肩部１２ａの部分において内層体２０を外層体１０から剥離し易くすることができる。なお、凹リブ１５を設けない構成とすることもできる。
【００３０】
内層体２０は内口部２１と収容部２２とを有している。
【００３１】
図３に示すように、内口部２１は外口部１１よりも小径の円筒状となっており、外口部１１の内側に当該外口部１１と同軸に配置されている。外口部１１の内周面と内口部２１の外周面との間には所定の間隔の隙間２３が設けられている。内口部２１の上端には拡径部２４が一体に連ねて設けられており、拡径部２４の外周面が外口部１１の内周面に全周に亘って当接することで、外口部１１と内口部２１との間の隙間２３は、外口部１１ないし内口部２１の上端部分において外部に対して閉塞されている。拡径部２４の上端には径方向外側に向けて延びるフランジ部２５が一体に設けられ、フランジ部２５が外口部１１の上端に当接することで内口部２１は外口部１１に対して軸方向に位置決めされている。
【００３２】
なお、内口部２１は、円筒状に限らず、筒状であればよく、例えば外口部１１が角筒状や楕円筒状に形成された場合には、同様に、角筒状や楕円筒状に形成することができる。
【００３３】
図１に示すように、収容部２２は胴部１２よりも薄肉の袋状に形成され、内口部２１の下端に一体に連なるとともに胴部１２の内面に剥離可能に積層されている。収容部２２の内部は内容液の収容空間Ｓとなっており、内口部２１を通して収容部２２に内容液を充填することができるとともに内口部２１を通して収容部２２に収容されている内容液を外部に注出することができる。収容部２２は、内容液の注出に伴い、胴部１２の内面から剥離しつつ減容変形（内容積を減少させるように変形）することができる。収容部２２の減容変形に伴い、外気導入口１３から外層体１０と内層体２０との間に外気が導入されることで、胴本体部１２ｂを元の形状に維持ないし復元させたまま、収容部２２のみが胴部１２の内面から容易に剥離し、減容変形することができる。
【００３４】
図３に示すように、外気導入口１３から胴部１２と収容部２２との間に向けた外気の気道を確保するために、内層体２０の外面には、縦リブ２６が一体に設けられている。詳細は図示しないが、本実施の形態の積層剥離容器１において、内層体２０の外面には、一方の外気導入口１３を中心とした周方向の所定の範囲に３本の縦リブ２６が周方向に間隔を空けて並べて設けられるとともに、他方の外気導入口１３を中心とした周方向の所定の範囲に３本の縦リブ２６が周方向に間隔を空けて並べて設けられている。それぞれの外気導入口１３には、これらの縦リブ２６の少なくも１本が対向している。それぞれの縦リブ２６は、内層体２０の外面から径方向外側に向けて突出するとともに内口部２１から収容部２２に跨って軸心Ｏに沿う方向に延び、外層体１０と内層体２０の間に、外気導入口１３からネックリング１４を超えて肩部１２ａと収容部２２との間の部分にまで達する外気の通気路を形成している。これにより、外気導入口１３から導入した外気の通気路を、確実に肩部１２ａと収容部２２との間にまで導入することができる。
【００３５】
なお、縦リブ２６は外口部１１の内周面に設けるようにしてもよい。さらに、外口部１１と内口部２１の何れにも縦リブ２６を設けない構成とすることもできる。
【００３６】
本実施の形態においては、外層体１０及び内層体２０は、何れも、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）製となっている。外層体１０及び内層体２０を、それぞれポリエチレンテレフタレート樹脂製とすることで、積層剥離容器１を軽量で透明性の高い容器とすることができる。
【００３７】
収容部２２の減容変形を制御して収容空間Ｓに残留する内容液の残量を低減させるために、内層体２０の収容部２２には、２本の肉厚リブ３０が一体に設けられている。
【００３８】
図１、図４に示すように、２本の肉厚リブ３０は、それぞれ胴部１２の軸心（積層剥離容器１の軸心Ｏ）を挟んで互いに対称に配置され、胴部１２の軸線（軸心Ｏ）に沿って上下方向に延びている。これらの肉厚リブ３０は、それぞれ収容部２２の、底部１２ｃの中心（軸心Ｏ）に対応する位置から、胴本体部１２ｂを経て、肩部１２ａの上下方向の略中央位置にまで真っ直ぐに延びて設けられている。
【００３９】
なお、図２に示すように、外口部１１に設けられた一対の外気導入口１３は、それぞれ隣り合う２本の肉厚リブ３０の間の胴部１２の軸心Ｏを中心とした周方向の中心位置に向けて開口するように配置されている。すなわち、それぞれの外気導入口１３が開口する方向は、一対の肉厚リブ３０が設けられる方向に対して、軸心Ｏを中心として周方向に９０度ずらされている。
【００４０】
図４、図５に示すように、２本の肉厚リブ３０は、それぞれ収容部２２の内周面から径方向内側に向けて突出しており、収容部２２の肉厚リブ３０が設けられた部分における肉厚は、収容部２２の肉厚リブ３０が設けられない他の部分における肉厚よりも厚くなっている。これにより、収容部２２の当該肉厚リブ３０が設けられた部分における剛性は、肉厚リブ３０が設けられない他の部分における剛性よりも高くなっている。したがって、収容部２２は、その肉厚リブ３０が設けられた軸心Ｏを挟んだ両側部において、収容部２２の肉厚リブ３０が設けられない他の部分よりも減容変形のための径方向内側へ向けた変形がし難く、すなわち胴本体部１２ｂの内面から剥離し難くなっている。肉厚リブ３０の横断面形状は、周方向の両側から徐々に突出高さが高くなるとともに、最も突出高さが高い頂点部分が滑らかに湾曲する形状となっている。
【００４１】
上記構成を有する本実施の形態の積層剥離容器１は、外口部１１に注出キャップを装着することでスクイズ容器に構成することができる。この場合、注出キャップとしては、例えば、外気導入口１３への外気の導入を許容するとともに外気導入口１３から外部に向けた外気の流出を阻止する外気用逆止弁と、内口部２１を通した内容液の外部への注出を許容するとともに収容部２２の内部への外気の逆流を阻止する内容液用逆止弁とを備えた構成のものを用いることができる。
【００４２】
スクイズ容器に構成された積層剥離容器１では、外層体１０の胴本体部１２ｂがスクイズ（圧搾）されると、収容部２２が減容変形し、内容液が注出キャップから押し出されて外部に注出される。内容液が注出された後、胴本体部１２ｂのスクイズが解除されると、胴本体部１２ｂが元の形状に復元しようとするが、このとき、外気導入口１３から外層体１０と内層体２０との間に外気が導入されつつ内層体２０の収容部２２が胴部１２の内面から剥離することで、収容部２２が減容変形したまま胴本体部１２ｂのみが元の形状に復元する。これにより、収容部２２に収容された内容液を外気と置換させることなく注出させて、収容部２２に収容された内容液への外気の接触を減らし、その劣化や変質を抑制することができる。
【００４３】
ここで、本実施の形態の積層剥離容器１では、収容部２２に２本の肉厚リブ３０を一体に設けるようにしたので、図６に示すように、内容液の注出に伴って収容部２２が減容変形する際に、収容部２２を、２本の肉厚リブ３０が設けられた部分においては胴本体部１２ｂの内面から剥離せず、肉厚リブ３０が設けられない部分が軸心Ｏを挟んだ両側から互いに接近するように減容変形させることができる。このとき、収容部２２は、胴本体部１２ｂに対応する部分において、胴部１２の軸心Ｏの方向（上下方向）について断面形状が略一様となるように扁平状に規則的に減容変形することになる。したがって、内容液の残量が減っても、収容部２２の収容空間Ｓに、肉厚リブ３０に隣接して、底部１２ｃから胴本体部１２ｂを経て肩部１２ａに向けて上下に延びる内容液の流通路Ｐが維持され易くなるので、内容液を最後まで注出することができるようにして内容液の残量を低減させることができる。
【００４４】
このように、本実施の形態の積層剥離容器１によれば、収容部２２に２本の肉厚リブ３０を一体に設けるだけの簡素な構成で、外層体１０と内層体２０とを部分的に接着する接着帯を設けることなく、収容部２２の減容変形を制御し、胴部１２の軸心Ｏの方向について断面形状が略一様となるように扁平状に規則的に減容変形させることができる。したがって、収容部２２が、その上下方向の中間部分において内面同士が密着して内容液の注出経路が狭められたり閉塞されたりして、内容液を最後まで注出することができなくなってしまうことを防止して、積層剥離容器１の内部に残留する内容液の残量を低減させることができる。
【００４５】
また、本実施の形態の積層剥離容器１では、２本の肉厚リブ３０を、胴部１２の軸心Ｏを挟んで互いに対称に配置するようにしたので、収容部２２の肉厚リブ３０が設けられない部分の胴部１２の軸心Ｏを挟んだ両側部分を、互いに均等に減容変形させることができる。これにより、収容部２２が、より確実に規則的に減容変形されるようにして、積層剥離容器１の内部に残留する内容液の残量をさらに確実に低減させることができる。
【００４６】
本実施の形態の積層剥離容器１では、２本の肉厚リブ３０は、少なくとも、収容部２２の胴本体部１２ｂの下端に対応する位置から胴本体部１２ｂの上端に対応する位置にまで延びているのが好ましい。このような構成により、収容部２２の大部分が、上記した通りに規則的に減容変形されるようにして、積層剥離容器１の内部に残留する内容液の残量をさらに確実に低減させることができる。特に、本実施の形態のように、２本の肉厚リブ３０を、それぞれ収容部２２の底部１２ｃに対応する位置から肩部１２ａに対応する位置にまで延びる構成とすることで、底部１２ｃに対応する部分においても収容部２２の減容変形を制御しつつ収容部２２の肩部１２ａに対応する部分を含むさらに大部分を上記した通りに規則的に減容変形されるようにして、積層剥離容器１の内部に残留する内容液の残量をさらに確実に低減させることができる。さらに、上記の通り、２本の肉厚リブ３０が、それぞれ収容部２２の底部１２ｃに対応する位置にまで達することにより、収容部２２の当該肉厚リブ３０が設けられた部分を底部１２ｃの内面から剥離し難くすることができる。これにより、収容部２２の底部１２ｃに対応する部分が当該扁平形状に沿って底部１２ｃに固定されるようにして、収容部２２の底部１２ｃに対応する部分が不規則に減容変形することを防止することができる。よって、収容部２２の全体を扁平状に規則的に減容変形させることができる。
【００４７】
さらに、本実施の形態の積層剥離容器１では、図２に示すように、外口部１１に設けられた一対の外気導入口１３を、それぞれ隣り合う２本の肉厚リブ３０の間の胴部１２の軸心Ｏを中心とした周方向の中心位置に向けて開口させるようにしたので、外気導入口１３から導入された外気がより効率良く収容部２２の肉厚リブ３０が設けられない部分と胴本体部１２ｂとの間に供給されるようにして、収容部２２の肉厚リブ３０が設けられる部分よりも肉厚リブ３０が設けられない部分がより積極的に胴本体部１２ｂの内面から剥離されるようにすることができる。これにより、収容部２２が、より確実に規則的に減容変形されるようにして、積層剥離容器１の内部に残留する内容液の残量をさらに確実に低減させることができる。
【００４８】
上記構成の積層剥離容器１は、図７に示す合成樹脂製のプリフォーム組立体４０をブロー成形して形成することができる。このプリフォーム組立体４０は、外層体１０を形成するための合成樹脂製の外プリフォーム５０の内側に、内層体２０を形成するための合成樹脂製の内プリフォーム６０を組み込んだ二重構造となっている。
【００４９】
外プリフォーム５０は、外層体１０と同一の合成樹脂材料を、金型を用いて射出成形することにより外層体１０に対応した所定形状に形成されている。本実施の形態では、外プリフォーム５０は、外層体１０と同様にポリエチレンテレフタレート樹脂製である。
【００５０】
外プリフォーム５０は外層体１０の外口部１１と同一形状の外口部５１を有している。すなわち、外口部５１は円筒状であり、その外周面には雄ねじ５１ａが一体に設けられ、それぞれ外口部５１を径方向に貫通する一対の外気導入口５２が外口部５１の軸心を挟んだ両側に互いに対称に設けられている。また、外口部５１の下端には、底部が半球状となった略試験管状の延伸部５３が一体に設けられている。延伸部５３の厚みは外口部５１の厚みよりも厚くなっている。外口部５１と延伸部５３との間には、フランジ状のネックリング５４が一体に設けられている。
【００５１】
内プリフォーム６０は、内層体２０と同一の合成樹脂材料を、金型を用いて射出成形することにより内層体２０に対応した所定形状に形成されている。本実施の形態では、内プリフォーム６０は、内層体２０と同様にポリエチレンテレフタレート樹脂製である。
【００５２】
内プリフォーム６０は、内層体２０の内口部２１と同一形状の内口部６１を有している。すなわち、内口部６１は外口部５１よりも小径の円筒状となっており、外口部５１の内側に当該外口部５１と同軸に配置されている。内口部６１の上端には拡径部６２が一体に連ねて設けられ、拡径部６２の外周面が外口部５１の内周面に全周に亘って当接することで外口部５１と内口部６１との間の隙間の上端部分が外部に対して閉塞されている。拡径部６２の上端には径方向外側に向けて延びるフランジ部６３が一体に設けられ、フランジ部６３が外口部５１の上端に当接することで内口部６１は外口部５１に対して軸方向に位置決めされている。内口部６１の下端には、底部が半球状となった略試験管状の延伸部６４が一体に設けられている。延伸部６４の外径は内口部６１の外径よりも小径となっている。延伸部６４の外周面と延伸部５３の内周面との間には隙間が設けられ、内プリフォーム６０を外プリフォーム５０の内部に組み込む際に、延伸部６４の外周面と延伸部５３の内周面とに傷が付かないようになっている。
【００５３】
図８に示すように、内プリフォーム６０の外面には、複数の縦リブ２６に対応する複数の縦リブ６５が設けられている。詳細は図示しないが、内プリフォーム６０の外面には、一方の外気導入口５２を中心とした周方向の所定の範囲に３本の縦リブ６５が周方向に間隔を空けて並べて設けられるとともに、他方の外気導入口５２を中心とした周方向の所定の範囲に３本の縦リブ６５が周方向に間隔を空けて並べて設けられている。それぞれの縦リブ６５の形状は、図９に示す通りである。
【００５４】
さらに、図８、図１０に示すように、内プリフォーム６０の延伸部６４の内面には、延伸部６４の肉厚を他の部分よりも厚くするように当該延伸部６４の内周面から径方向内側に向けて突出する２本の肉厚形成リブ６６が延伸部６４の軸心を挟んで対称に一体に設けられている。これらの肉厚形成リブ６６は、それぞれプリフォーム組立体４０がブロー成形されたときに、延伸部６４とともに延伸されて肉厚リブ３０に成形される部分である。肉厚形成リブ６６は、それぞれ略半円形の断面形状を有し、延伸部６４の上端側近傍から下端近傍にまで、当該延伸部６４の軸心に沿って真っ直ぐに延びている。
【００５５】
このような構成のプリフォーム組立体４０をブロー成形することにより、図１に示す積層剥離容器１を製造することができる。本実施の形態においては、ブロー成形として二軸延伸ブロー成形が採用されている。
【００５６】
より具体的には、プリフォーム組立体４０の二軸延伸ブロー成形は、ブロー成形装置を構成するブロー成形用の金型（不図示）に、外口部５１及び内口部６１が金型のキャビティから突出するとともにネックリング５４が金型の上面に支持されて延伸部５３、６４がキャビティの内部に位置するようにプリフォーム組立体４０をセットし、この状態で、延伸部５３、６４を延伸ロッドで軸方向に延伸させつつ内口部６１を通してプリフォーム組立体４０の内部に加圧空気や加圧液体等の加圧媒体を供給し、延伸部５３、６４をキャビティの内面に沿った形状にブロー成形する。このように、射出成形により形成された外プリフォーム５０の内側に射出成形により形成された内プリフォーム６０を組み込んだプリフォーム組立体４０を二軸延伸ブロー成形することで、上記構成を有する積層剥離容器１を容易に製造することができる。
【００５７】
図１１は、収容部に４本の肉厚リブを設けた変形例の積層剥離容器の断面図であり、図１２は、図１１に示す変形例の積層剥離容器を形成するための内プリフォームを、その一部を切り欠いて示す側面図である。また、図１３は、図１２におけるＤ−Ｄ線に沿う断面図であり、図１４は、図１２におけるＥ−Ｅ線に沿う断面図である。なお、図１１〜図１４においては、前述した部材に対応する部材には同一の符号を付してある。
【００５８】
図１１に示すように、積層剥離容器１は、収容部２２に、４本の肉厚リブ３０が、胴部１２の軸心Ｏを中心として周方向に等間隔に並べて設けられた構成とすることもできる。この変形例の構成においても、内容液の注出に伴って収容部２２が減容変形する際に、収容部２２を、２本の肉厚リブ３０が設けられた部分においては胴本体部１２ｂの内面から剥離しないようにして、収容部２２を、胴本体部１２ｂに対応する部分において、胴部１２の軸心Ｏの方向（上下方向）について断面形状が略一様となるように規則的に減容変形させることができる。したがって、収容部２２に、２本の肉厚リブ３０を設けた場合と同様に、収容部２２が、その上下方向の中間部分において内面同士が密着して内容液の注出経路が狭められたり閉塞されたりして、内容液を最後まで注出することができなくなってしまうことを防止して、積層剥離容器１の内部に残留する内容液の残量を低減させることができる。
【００５９】
図１１に示す変形例の積層剥離容器１は、外プリフォーム５０の内側に内プリフォーム６０を組み込んだプリフォーム組立体４０をブロー成形して形成することができる。この場合、内プリフォーム６０として、図１２、図１３に示すように、延伸部６４の内周面に４本の肉厚形成リブ６６が周方向に等間隔に並べて設けられたものが用いられる。
【００６０】
なお、図１２に示す内プリフォーム６０では、図１４に示すように、内口部６１の外周面に、全周に亘って８つの縦リブ６５が設けられている。
【００６１】
本実施の形態の積層剥離容器１は、胴部１２に、胴部１２の外面を覆う加飾ラベルが装着された構成とすることができる。詳細は図示しないが、加飾ラベルとしては、例えばシュリンクラベル等の種々の構成のものを用いることができる。
【００６２】
ここで、本実施の形態の積層剥離容器１では、外層体１０と内層体２０とが共にポリエチレンテレフタレート樹脂で形成された透明な容器となっているので、収容空間Ｓに収容された内容液を外部から視認することができるが、加飾ラベルにより胴部１２の外面が覆われると、収容空間Ｓに収容された内容液を外部から視認することが困難となる。そこで、本実施の形態の透明な積層剥離容器１に装着される加飾ラベルは、当該加飾ラベルの周方向の一部において上下方向に延びて収容部２２に収容されている内容液を視認可能とする残量確認用の窓部が設けられたものとされる。この場合、窓部は、加飾ラベルの一部を透明とすることで形成されたものでもよく、あるいは加飾ラベルの一部を切り欠いて形成されたものでもよい。また、このような構成の加飾ラベルは、窓部が肉厚リブ３０に対して周方向にずれた位置において上下方向に延びるように胴部１２に装着される。これにより、肉厚リブ３０に沿って形成されて内容液の残量が少なくなっても常に内容液が充満されている流通路Ｐが窓部から視認されて誤った残量が認識されることをなくして、収容部２２の内部に収容された内容液の正確な残量を窓部から視認可能とすることができる。
【００６３】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６４】
例えば、前記実施の形態では、収容部２２に２本ないし４本の肉厚リブ３０を設けるようにしているが、少なくとも２本の肉厚リブ３０が設けられていれば、その本数は適宜変更可能である。
【００６５】
また、前記実施の形態では、肉厚リブ３０を、底部１２ｃから肩部１２ａにまで達するように設けているが、これに限らず、例えば、肉厚リブ３０を内口部２１の下端に達するまで延ばすなど、その上下方向の長さは種々変更可能である。
【００６６】
さらに、前記実施の形態では、外口部１１に一対の外気導入口１３を設けるようにしているが、外気導入口１３は少なくとも１つ設けられていればよい。
【００６７】
また、外気導入口１３は、外口部１１に設けられて外口部１１を貫通する貫通孔とされているが、これに限らず、例えば、外口部１１の上端と内口部２１の上端との間に設けられて外部に開口する隙間として構成してもよい。あるいは、外気導入口１３を、肩部１２ａ、胴本体部１２ｂないし底部１２ｃに設けた構成とすることもできる。
【００６８】
さらに、外層体１０の材質としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂に限らず、例えばポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ナイロン樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ＣＯＣ樹脂）、シクロオレフィンポリマー樹脂（ＣＯＰ樹脂）などの他の合成樹脂材料を採用することもできる。
【００６９】
さらに、内層体２０の材質としても、ポリエチレンテレフタレート樹脂に限らず、例えばポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ナイロン樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）、シクロオレフィンコポリマー樹脂（ＣＯＣ樹脂）、シクロオレフィンポリマー樹脂（ＣＯＰ樹脂）、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ樹脂）などの他の合成樹脂材料を採用することもできる。内層体２０の材質としてエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を用いる場合には、バリア性及び柔軟性を考慮して、適切なエチレン含有率のものを採用することができる。また、内層体２０は、バリア性を確保するために、例えば一対のポリエチレンテレフタレート樹脂層の間にＭＸナイロン樹脂層などのバリア層を設けた多層構造とすることもできる。
【００７０】
さらに、外口部１１はネックリング１４を備えない構成としてもよく、また、肩部１２ａ、胴本体部１２ｂ及び底部１２ｃの形状も種々変更可能である。
【００７１】
さらに、前記実施の形態では、積層剥離容器１を、注出口を備えた注出キャップが外口部１１に装着され、胴部１２がスクイズされることで内容液を注出するスクイズ式の注出容器に用いられるものとした場合を示したが、胴部１２が容易にスクイズ変形しない所定の剛性を有し、ポンプ式注出具が外口部１１に装着されるポンプ付き容器に用いられるものとすることもできる。
【００７２】
さらに、前記実施の形態では、肉厚形成リブ６６を内プリフォーム６０の延伸部６４の内周面に当該内周面から径方向内側に向けて突出するように設けているが、肉厚形成リブ６６を内プリフォーム６０の延伸部６４の外周面に当該外周面から径方向外側に向けて突出するように設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１    積層剥離容器
１０    外層体
１１    外口部
１１ａ  雄ねじ
１２    胴部
１２ａ  肩部
１２ｂ  胴本体部
１２ｃ  底部
１３    外気導入口
１４    ネックリング
１５    凹リブ
２０    内層体
２１    内口部
２２    収容部
２３    隙間
２４    拡径部
２５    フランジ部
２６    縦リブ
３０    肉厚リブ
４０    プリフォーム組立体
５０    外プリフォーム
５１    外口部
５１ａ  雄ねじ
５２    外気導入口
５３    延伸部
５４    ネックリング
６０    内プリフォーム
６１    内口部
６２    拡径部
６３    フランジ部
６４    延伸部
６５    縦リブ
６６    肉厚形成リブ
Ｏ    軸心
Ｓ    収容空間
Ｐ    流通路
【図１】
2019127315.tif 000003
【図２】
2019127315.tif 000004
【図３】
2019127315.tif 000005
【図４】
2019127315.tif 000006
【図５】
2019127315.tif 000007
【図６】
2019127315.tif 000008
【図７】
2019127315.tif 000009
【図８】
2019127315.tif 000010
【図９】
2019127315.tif 000011
【図１０】
2019127315.tif 000012
【図１１】
2019127315.tif 000013
【図１２】
2019127315.tif 000014
【図１３】
2019127315.tif 000015
【図１４】
2019127315.tif 000016