(57)【要約】【課題】エレベータを後付する際のリフォームが容易となる建物を得る。【解決手段】建物１０は昇降空間２８と、昇降空間２８に隣接する階段設置可能空間３０とが設けられている。この昇降空間２８と階段設置可能空間３０とに亘って、上階と下階とを所定勾配で連結する超緩勾配階段３２が設けられている。したがって、当初は昇降空間２８と階段設置可能空間３０とに亘って広い範囲に設けられることで勾配が緩やかにされた超緩勾配階段３２にて昇降できる。また、後付で昇降空間２８内にホームエレベータ６４を設けると共に、階段設置可能空間３０に標準勾配階段７６を設けると、後付でホームエレベータ６４を設けるためのスペースは、当初に超緩勾配階段３２が設けられた空間の一部であるため、ホームエレベータ６４を後付する際の間取りの変更が不要となる。これにより、ホームエレベータ６４を後付する際のリフォームが容易となる。【選択図】図２
2019090226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人運搬用のエレベータを収容可能な昇降空間と、
前記昇降空間に隣接すると共に上階と下階とを連結する第１階段が設置可能な階段設置可能空間と、
前記昇降空間と前記階段設置可能空間とに亘って設けられると共に、前記上階と前記下階とを連結する所定勾配の第２階段と、
を有する建物。
【請求項２】
前記第２階段は、前記上階と前記下階との間に折返し部を有する折返し階段とされている、
請求項１記載の建物。
【請求項３】
前記第２階段は、直線状に形成され、
前記第２階段に隣接して吹き抜け部が設けられている、
請求項１又は請求項２記載の建物。
【請求項４】
前記昇降空間及び前記階段設置可能空間の少なくとも一方に隣接して共有スペースが設けられている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の建物。
【請求項５】
屋根裏における前記昇降空間に対応した位置には、一方の天井梁と、これと対向する他方の天井梁とに架け渡された揚重用梁が設けられている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の建物。
【請求項６】
基礎部における前記昇降空間に対応した位置の少なくとも一部は、ベタ基礎とされている、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の建物。
【請求項７】
前記昇降空間と他の空間とを区画する仮想線上には、耐力要素が設けられている、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の建物。
【請求項８】
前記昇降空間及び前記階段設置可能空間の少なくとも一方には、前記エレベータ及び前記第１階段の少なくとも一方を設置するための取付部材が予め設けられている、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の建物。
【請求項９】
前記昇降空間を構成する壁部及び基礎部の少なくとも一方には、予め前記エレベータの動力源が設けられている、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、内部にエレベータを後付可能な建物が開示されている。この建物では、エレベータ後付空間が予め設けられており、新築時にこのエレベータ後付空間における上下階境界部には二階床構造パネルが設けられている。したがって、新築時にはエレベータ後付空間を収納スペース等に使用することができる。そして、エレベータが必要になった時点で二階床構造パネルを取り外してエレベータ後付空間内にエレベータを設置するリフォームを行うことで、新築時のコストを抑制すると共に、後付で容易にエレベータを設けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された構成では、エレベータを設ける前のエレベータ後付空間を収納スペースとして用いているが、エレベータを設けた後にはエレベータ後付空間を収納スペースとして利用することができない。つまり、エレベータ後付空間に設けられていた収納スペースを別の場所に設けるために建物内の間取りの変更が必要となり、リフォームが大掛かりなものとなる可能性がある。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、エレベータを後付する際のリフォームが容易となる建物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係る建物は、人運搬用のエレベータを収容可能な昇降空間と、前記昇降空間に隣接すると共に上階と下階とを連結する第１階段が設置可能な階段設置可能空間と、前記昇降空間と前記階段設置可能空間とに亘って設けられると共に、前記上階と前記下階とを連結する所定勾配の第２階段と、を有している。
【０００７】
第２の態様に係る建物は、第１の態様に係る発明において、前記第２階段は、前記上階と前記下階との間に折返し部を有する折返し階段とされている。
【０００８】
第３の態様に係る建物は、第１又は第２の態様に係る発明において、前記第２階段は、直線状に形成され、前記第２階段に隣接して吹き抜け部が設けられている。
【０００９】
第４の態様に係る建物は、第３の態様に係る発明において、前記昇降空間及び前記階段設置可能空間の少なくとも一方に隣接して共有スペースが設けられている。
【００１０】
第５の態様に係る建物は、第１〜第４のいずれか一つの態様に係る発明において、屋根裏における前記昇降空間に対応した位置には、一方の天井梁と、これと対向する他方の天井梁とに架け渡された揚重用梁が設けられている。
【００１１】
第６の態様に係る建物は、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る発明において、基礎部における前記昇降空間に対応した位置の少なくとも一部は、ベタ基礎とされている。
【００１２】
第７の態様に係る建物は、第１〜第６のいずれか一つの態様に係る発明において、前記昇降空間と他の空間とを区画する仮想線上には、耐力要素が設けられている。
【００１３】
第８の態様に係る建物は、第１〜第７のいずれか一つの態様に係る発明において、前記昇降空間及び前記階段設置可能空間の少なくとも一方には、前記エレベータ及び前記第１階段の少なくとも一方を設置するための取付部材が予め設けられている。
【００１４】
第９の態様に係る建物は、第１〜第８のいずれか一つの態様に係る発明において、前記昇降空間を構成する壁部及び基礎部の少なくとも一方には、予め前記エレベータの動力源が設けられている。
【００１５】
第１の態様によれば、建物には、人運搬用のエレベータを収容可能な昇降空間と、昇降空間に隣接すると共に上階と下階とを連結する第１階段が設置可能な階段設置可能空間とが設けられている。この昇降空間と階段設置可能空間とに亘って、上階と下階とを所定勾配で連結する第２階段が設けられている。したがって、当初は昇降空間と階段設置可能空間とに亘って設けられた第２階段によって、上階と下階とを行き来することができる。この第２階段は、昇降空間と階段設置可能空間とに亘って広い範囲に設けられていることから、所定勾配を第１階段の勾配よりも緩やかにすることができる。したがって、エレベータを設ける前においても、階段による昇降がし易くなる。
【００１６】
また、後付でエレベータを設ける際は、昇降空間内にエレベータを設けると共に、階段設置可能空間に第１階段が設けられる。つまり、後付でエレベータを設けるためのスペースは、当初第２階段が設けられた空間の一部であるため、エレベータを後付する際の間取りの変更が不要となる。
【００１７】
第２の態様によれば、第２階段は上階と下階との間に折返し部を有する折返し階段とされていることから、所定勾配をさらに緩やかにすることができる。これにより、第２階段が設置されている時の階段による昇降がさらにし易くなる。
【００１８】
第３の態様によれば、第２階段は直線状に形成され、第２階段に隣接して吹き抜け部が設けられていることから、後付にてエレベータを設ける際に吹き抜け部にも第１階段を設けることができる。これにより、第１階段を設ける際のスペースをより広く確保することができる。
【００１９】
第４の態様によれば、昇降空間及び階段設置可能空間の少なくとも一方に隣接して共有スペースが設けられていることから、後付にてエレベータを設けると共に第１階段を設けた場合にも共有スペースを廊下として使用することで、上階と下階との間の移動の際の動線を確保することができる。
【００２０】
第５の態様によれば、屋根裏における昇降空間に対応した位置には、一方の天井梁と、これと対向する他方の天井梁とに架け渡された揚重用梁が設けられている。ところで、後付にてエレベータを設置する際、一般的にエレベータのかごは室内から昇降空間内に運ばれるが、エレベータ取付工事の際に昇降空間内に運ばれたかごを吊り上げる必要がある。このかごの吊り上げの際に、揚重用梁を用いて滑車及びワイヤ等によりかごを容易に吊り上げることができる。これにより、エレベータを設置する際の施工性を向上させることできる。
【００２１】
第６の態様によれば、基礎部における昇降空間に対応した位置の少なくとも一部は、ベタ基礎とされていることから、この基礎部をエレベータのピットとして利用することができる。これにより、エレベータを設置する際の工期を短縮することができる。
【００２２】
第７の態様によれば、昇降空間と他の空間とを区画する仮想線上には、耐力要素が設けられていることから、昇降空間にエレベータを設置したことによって地震時に大きな水平力が建物に加わっても、耐久性を向上させることができる。これにより、エレベータを後付にて設置した際にも優れた耐震性能を得ることができる。
【００２３】
第８の態様によれば、昇降空間及び階段設置可能空間の少なくとも一方には、エレベータ及び第１階段の少なくとも一方を設置するための取付部材が予め設けられていることから、後付にてエレベータや第１階段を設ける際の工期をより短縮することができる。
【００２４】
第９の態様によれば、昇降空間を構成する壁部及び基礎部の少なくとも一方には、予めエレベータの動力源が設けられていることから、後付にてエレベータを設置する際に動力源やこれに付随する設備を取り付ける工数が削減される。これにより、エレベータを設置する際の工期をさらに短縮することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明に係る建物は、エレベータを後付する際のリフォームが容易となるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係る建物の一階部分の構成を示す間取り図である。
【図２】第１実施形態に係る建物の二階部分の構成を示す間取り図である。
【図３】第１実施形態に係る建物の三階部分の構成を示す間取り図である。
【図４】第１実施形態に係る建物のエレベータ設置時の図２のＺ部に対応した間取り図である。
【図５】第１実施形態に係る建物の基礎部における昇降空間及び階段設置可能空間に対応した部分を示す平面図である。
【図６】第１実施形態に係る建物の屋根裏における昇降空間及び階段設置可能空間に対応した部分を示す平面図である。
【図７】第１実施形態に係る建物に設置された第２階段を示す側面図である。
【図８】第１実施形態に係る建物に設置された第１階段を示す側面図である。
【図９】（Ａ）は昇降空間の近傍に配置された耐力要素の一例を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対してその他の例を示す平面図である。
【図１０】第１実施形態の変形例に係る建物のエレベータ設置時の図２のＺ部に対応した間取り図である。
【図１１】第２実施形態に係る建物のエレベータ設置時の図２のＺ部に対応した間取り図である。
【図１２】第３実施形態に係る建物の一階部分の一部を示す間取り図である。
【図１３】第３実施形態に係る建物の二階部分の一部を示す間取り図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、図１〜９を用いて、本発明に係る建物の第１実施形態について説明する。
【００２８】
（全体構成）
図１、図２及び図３には、本実施形態の建物１０が示されている。建物１０は、一例として三階建てとなっている。なお、以後の説明では、一例として、建物１０を平面視したときの図の上側、下側、左側、右側を北側、南側、西側、東側と称して説明する。また、各図における東西南北の表示は省略する。
【００２９】
図１に示すように、建物１０の一階では、南東にガレージ１２と玄関１４とが設けられている。玄関１４の北側には、玄関ホール１６が設けられている。玄関ホール１６の西側には、南北方向に沿って共有スペースとしての一階廊下１８が広がっている。一階廊下１８の北側には、洗面所２０が設けられており、洗面所２０の東側には浴室２２が設けられている。浴室２２と玄関ホール１６との間には、一階トイレ２４が設けられている。一階廊下１８の南側には、洋室２６が設けられている。
【００３０】
一階廊下１８の西側には、昇降空間２８及び階段設置可能空間３０に亘って設けられた第２階段としての超緩勾配階段３２が設けられている。この超緩勾配階段３２は、新築時に設けられ、一階と二階及び二階と三階とをそれぞれ移動（昇降）可能に繋いでいる（図２、図３参照）。なお、昇降空間２８及び階段設置可能空間３０の詳細については後述する。
【００３１】
超緩勾配階段３２の西側には、クローゼット３４が設けられている。このクローゼット３４は、洋室２６に向けて開口されていると共に、昇降空間２８及び階段設置可能空間３０における超緩勾配階段３２以外の空間を有効活用するために設けられている。
【００３２】
図２に示されるように、建物１０の二階の略中央には、超緩勾配階段３２に繋がりかつ南北方向に沿って共有スペースとしての二階廊下３８が広がっている。二階廊下３８の北側には、クローゼット４０を有する寝室４１が設けられている。二階廊下３８の南側には、西側と東側にそれぞれクローゼット４２、４４を有する洋室４６、４８が設けられている。また、寝室４１と洋室４８との間には、北側から順に納戸５０、二階トイレ５２が設けられている。
【００３３】
図３に示されるように、建物１０の三階における超緩勾配階段３２の東側には、共有スペースとしてのダイニング５４が設けられている。ダイニング５４の北側には、東側から西側へ向かう順にバルコニー５６とキッチン５８とが設けられている。ダイニング５４の南側には、バルコニー６０が設けられている。バルコニー６０の西側には、リビング６２が設けられている。
【００３４】
〔要部構成〕
次に、建物１０の昇降空間２８及び階段設置可能空間３０の構造について説明する。
【００３５】
（昇降空間及び階段設置可能空間の構造）
図１に示されるように、建物１０の一階における昇降空間２８と階段設置可能空間３０とは、隣接して配置されている。具体的には、昇降空間２８は、一階廊下１８の南側かつ西側に配置されており、この昇降空間２８の北側に階段設置可能空間３０が配置されている。昇降空間２８は、将来的に設置されるエレベータとしてのホームエレベータ６４が収容されるエレベータシャフトとなる予定の空間である（図４参照）。換言すると、昇降空間２８は、複数の階に昇降する未設置のホームエレベータ６４を収容可能な大きさとされた設置予定空間である。
【００３６】
昇降空間２８と他の区画、すなわち昇降空間２８の南側に隣接する洋室２６との間の一部には間仕切り壁６６が設けられている。この間仕切り壁６６の内部には、一対の軽量鉄骨製の柱６８と、この柱６８同士を連結するラチス材７０により構成された耐力要素としての耐力壁構成柱７２（図９（Ａ）、（Ｂ）参照）が設けられている。また、昇降空間２８と屋外との間にある外壁パネル７４内にも、耐力壁構成柱７２が設けられている。この外壁パネル７４内の耐力壁構成柱７２は、柱６８と、柱６８に対向しかつ昇降空間２８と階段設置可能空間３０とを構成した柱９４（詳細は後述）と、柱６８と柱９４とを連結するラチス材７０により構成されている。これら耐力壁構成柱７２は、昇降空間２８と他の空間とを区画する仮想線Ｖ上（図９（Ａ）参照）に沿って設けられている。なお、この耐力壁構成柱７２は、図９（Ａ）に示されるように、昇降空間２８を挟んで対向する一対の仮想線Ｖのうち、どちらか一方の仮想線Ｖ上に設けられていればよく、また図９（Ｂ）に示されるように、仮想線Ｖ上であれば昇降空間２８と隣接しない位置に設けられていてもよい。
【００３７】
階段設置可能空間３０は、将来的に設置される第１階段としての標準勾配階段７６が設置される予定となる空間である（図４参照）。階段設置可能空間３０及び昇降空間２８の一部の範囲と、一階廊下１８との間には、間仕切り壁７８が設けられている。この間仕切り壁７８は、互いに対向する図示しない一対の壁面材と、一対の壁面材の間に設けられた図示しない下地材とを含んで構成されている。さらに、間仕切り壁７８は、いずれも、床部に対して組み立て及び分解（取り外し）可能とされている。図示しない壁面材は、一例として、石膏ボードが用いられている。図示しない下地材は、一例として、軽量鉄骨が用いられている。
【００３８】
図２に示されるように、建物１０の二階における昇降空間２８と階段設置可能空間３０とは、一階と同様に構成されている。すなわち、昇降空間２８は、二階廊下３８に対して南側かつ西側に配置されており、この昇降空間２８の北側に階段設置可能空間３０が配置されている。また、昇降空間２８と洋室４６との間には、間仕切り壁８０が設けられており、この間仕切り壁８０内と、昇降空間２８と屋外との間にある外壁パネル７４内とには、耐力要素としての耐力壁構成柱７３が間仕切り壁８０と外壁パネル７４とに亘って設けられている。この耐力壁構成柱７３は、柱６８と、この柱６８と対向する柱９４と、柱６８と柱９４とを連結するラチス材７０により構成されている。したがって、耐力壁構成柱７３は、平面視にてＬ字状になるように一体に構成されている。
【００３９】
階段設置可能空間３０及び昇降空間２８の一部の範囲と、二階廊下３８との間には、間仕切り壁８２が設けられている。この間仕切り壁８２は、一階の間仕切り壁７８と同様に、互いに対向する図示しない一対の壁面材と、一対の壁面材の間に設けられた図示しない下地材とを含んで構成されている。さらに、間仕切り壁８２は、いずれも、床部に対して組み立て及び分解（取り外し）可能とされている。図示しない壁面材は、一例として、石膏ボードが用いられている。図示しない下地材は、一例として、軽量鉄骨が用いられている。
【００４０】
図３に示されるように、建物１０の三階における昇降空間２８と階段設置可能空間３０とは、一階と同様に構成されている。すなわち、昇降空間２８は、ダイニング５４に対して南側かつ西側に配置されており、この昇降空間２８の北側に階段設置可能空間３０が配置されている。また、昇降空間２８とリビング６２との間には、間仕切り壁８４が設けられており、この間仕切り壁８４内と、昇降空間２８と屋外との間にある外壁パネル７４内とには、二階と同様に耐力壁構成柱７３が設けられている。
【００４１】
階段設置可能空間３０及び昇降空間２８の一部の範囲と、ダイニング５４との間には、間仕切り壁８６が設けられている。この間仕切り壁８６は、一階の間仕切り壁７８と同様に、互いに対向する図示しない一対の壁面材と、一対の壁面材の間に設けられた図示しない下地材とを含んで構成されている。さらに、間仕切り壁８６は、いずれも、床部に対して組み立て及び分解（取り外し）可能とされている。図示しない壁面材は、一例として、石膏ボードが用いられている。図示しない下地材は、一例として、軽量鉄骨が用いられている。以上の昇降空間２８内と階段設置可能空間３０内とは、構造計算に含まれない構造上の吹き抜け扱いとされている。
【００４２】
（超緩勾配階段）
図１に示されるように、昇降空間２８と階段設置可能空間３０とには、超緩勾配階段３２が設けられている。この超緩勾配階段３２は、一階と二階との間及び二階と三階との間に東西方向に沿った折返し部９０を有する平面視にてＵ字状とされた折返し階段とされている（図２、図３参照）。また、図７に示されるように、超緩勾配階段３２の勾配角度αＡは、所定角度に設定されており、この所定角度は２８°以上３２°以下に設定されている。したがって、超緩勾配階段３２の勾配角度αＡは、標準勾配階段７６の勾配角度αＢ（図８参照、本実施形態では一例として約４５°に設定）よりも小さい角度に設定されている。つまり、超緩勾配階段３２は、勾配角度が小さくなることで標準勾配階段７６より段数が増えるため、設置するために必要なスペースが標準勾配階段７６より大きくなるが、昇降空間２８と階段設置可能空間３０とに亘って設けることで、設置するスペースが確保されている。
【００４３】
（基礎部）
図５に示されるように、昇降空間２８と階段設置可能空間３０とを構成する複数の柱９４は、基礎部９２上に立設されている。この柱９４は、一例としてそれぞれの長さ及び形状が略同一とされた軽量鉄骨製であり、昇降空間２８の南東側角部と、昇降空間２８の南西側角部と、昇降空間２８と階段設置可能空間３０とが隣り合う部位の東側端部と、当該隣り合う部位の西側端部と、階段設置可能空間３０の北東角部と、階段設置可能空間３０の北西角部とにそれぞれ設けられている。つまり、昇降空間２８と階段設置可能空間３０とは、６本の柱９４により囲まれた空間とされている。
【００４４】
基礎部９２は、地盤９６に沿った平面状のベース部（不図示）と、このベース部に対して直交する方向にて建物上方側へ突出された立ち上がり部９８を有している。また、基礎部９２における昇降空間２８及び階段設置可能空間３０に対応した位置においては、昇降空間２８及び階段設置可能空間３０の外縁に沿って立ち上がり部９８が設けられている。なお、基礎部９２における昇降空間２８に対応した位置の少なくとも一部、具体的には、将来的にホームエレベータ６４が設けられる際にこのホームエレベータ６４のエレベータシャフトに対応した位置（図４参照）は、立ち上がり部９８にて囲まれている（図中Ｐ部）と共に、囲まれた内部にコンクリートが打設されたベタ基礎とされている。また、このベタ基礎とされたＰ部には、後述するホームエレベータ６４の動力源としての油圧ユニット１０８と取付部材としてのベース部材１１３が新築時から取り付けられている。
【００４５】
（天井梁）
図６に示されるように、建物１０の屋根裏１００には、複数の天井梁１０２が設けられている。この屋根裏１００における昇降空間２８及び階段設置可能空間３０に対応した位置においては、昇降空間２８及び階段設置可能空間３０の外縁に沿って天井梁１０２が設けられている。また、屋根裏１００における昇降空間２８に対応した位置、具体的には、昇降空間２８の略中央には、東西方向に沿って延設されかつ一方の天井梁１０２とこれに対向する他方の天井梁１０２とに架け渡された揚重用梁１０４が設けられている。この揚重用梁１０４は、天井梁１０２と同様に軽量鉄骨により構成されている。
【００４６】
（ホームエレベータ）
図４には、建物１０の昇降空間２８にホームエレベータ６４を設置した状態が示されている。ホームエレベータ６４は、リフォーム時に設けられ、一部の取り付け部位を除いて、昇降空間２８内に収容可能な大きさでかつ平面視にて昇降空間２８の西側を中心に設置されている。また、ホームエレベータ６４は、人運搬用のエレベータであるが、車椅子の運搬及び荷物運搬も可能である。なお、本実施形態では、一例として、ホームエレベータ６４に対して居住者が東側から乗降するように、ホームエレベータ６４が設置される。
【００４７】
ホームエレベータ６４は、油圧式とされており、一例として、かご１０６と、かご１０６を昇降させる動力源としての油圧ユニット１０８（図５参照）と、２本のガイドレール１０７と、内側扉１０９と、外側扉１１１とを含んで構成されている。そして、ホームエレベータ６４では、一階から三階までの昇降空間２８をエレベータシャフトとして、油圧ユニット１０８の動作によりかご１０６が昇降するようになっている。
【００４８】
かご１０６は、既述のように車椅子を収容可能な大きさであり、東側に図示しない操作パネルが設けられている。また、かご１０６の東側には、内側扉１０９が南北方向に開閉可能に設けられている。ガイドレール１０７は、かご１０６の北側及び南側に１本ずつ立設されており、かご１０６の揺れを抑制するようになっている。このガイドレール１０７は、予め基礎部９２における昇降空間２８に対応した部位に設けられたベース部材１１３に固定されている（図５参照）。外側扉１１１は、ホームエレベータ６４の東側に設けられた間仕切り壁１１０に取り付けられており、内側扉１０９の開閉に合わせて南北方向に開閉するようになっている。なお、内側扉１０９及び外側扉１１１には、図示しないガラス窓が設けられており、かご１０６内を視認可能となっている。
【００４９】
（標準勾配階段）
階段設置可能空間３０には、標準勾配階段７６が設けられている。この標準勾配階段７６は、一階と二階との間及び二階と三階との間に南北方向に沿った折返し部７７を有する平面視にてＵ字状とされた折返し階段とされている。また、上述のように、標準勾配階段７６は、勾配角度αＢが約４５°（図８参照）に設定されている。
【００５０】
ホームエレベータ６４と標準勾配階段７６との間には、間仕切り壁１１２が設けられている。間仕切り壁１１２は、互いに対向する図示しない一対の壁面材と、一対の壁面材の間に設けられた図示しない下地材とを含んで構成されている。また、間仕切り壁１１２は、一階、二階、三階（各階）で独立して取り外し可能に設置されている。
【００５１】
（第１実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００５２】
本実施形態によれば、図２に示されるように、建物１０には、人運搬用のホームエレベータ６４を収容可能な昇降空間２８と、昇降空間２８に隣接すると共に上階と下階とを連結する標準勾配階段７６が設置可能な階段設置可能空間３０とが設けられている。この昇降空間２８と階段設置可能空間３０とに亘って、上階と下階とを所定勾配で連結する超緩勾配階段３２が設けられている。したがって、当初は昇降空間２８と階段設置可能空間３０とに亘って設けられた超緩勾配階段３２によって、上階と下階とを行き来することができる。この超緩勾配階段３２は、昇降空間２８と階段設置可能空間３０とに亘って広い範囲に設けられていることから、標準勾配階段７６よりも勾配を緩やかにすることができる。したがって、ホームエレベータ６４を設ける前においても、階段による昇降がし易くなる。
【００５３】
また、後付でホームエレベータ６４を設ける際は、図４に示されるように、昇降空間２８内にホームエレベータ６４を設けると共に、階段設置可能空間３０に標準勾配階段７６が設けられる。つまり、後付でホームエレベータ６４を設けるためのスペースは、当初超緩勾配階段３２が設けられた空間の一部であるため、ホームエレベータ６４を後付する際の間取りの変更が不要となる。これにより、ホームエレベータ６４を後付する際のリフォームが容易となる。
【００５４】
さらに、図２及び図３に示されるように、超緩勾配階段３２は上階と下階との間に折返し部９０を有する折返し階段とされていることから、所定勾配をさらに緩やかにすることができる。これにより、超緩勾配階段３２が設置されている時の階段による昇降がさらにし易くなる。
【００５５】
さらにまた、図１、図２及び図３に示されるように、超緩勾配階段３２に隣接して一階廊下１８、二階廊下３８及びダイニング５４が設けられていることから、後付にてホームエレベータ６４を設けると共に標準勾配階段７６を設けた場合にも一階廊下１８、二階廊下３８及びダイニング５４を廊下として使用することで、上階と下階との間の移動の際の動線を確保することができる。
【００５６】
また、図６に示されるように、屋根裏１００における昇降空間２８に対応した位置には、一方の天井梁１０２と、これと対向する他方の天井梁１０２とに架け渡された揚重用梁１０４が設けられている。ところで、後付にてホームエレベータ６４を設置する際、一般的にホームエレベータ６４のかご１０６は室内から昇降空間２８内に運ばれるが、ホームエレベータ６４の取付工事の際に昇降空間２８内に運ばれたかご１０６を吊り上げる必要がある。このかご１０６の吊り上げの際に、揚重用梁１０４を用いて滑車及びワイヤ（いずれも不図示）等によりかご１０６を容易に吊り上げることができる。これにより、ホームエレベータ６４を設置する際の施工性を向上させることできる。
【００５７】
さらに、図５に示されるように、基礎部９２における昇降空間２８に対応した位置の少なくとも一部は、ベタ基礎とされていることから、この基礎部９２をホームエレベータ６４のピットとして利用することができる。これにより、ホームエレベータ６４を設置する際の工期を短縮することができる。
【００５８】
さらにまた、昇降空間２８と他の空間とを区画する仮想線Ｖ（図９（Ａ）、（Ｂ）参照）上には、耐力壁構成柱７２が設けられていることから、昇降空間２８にホームエレベータ６４を設置したことによって地震時に大きな水平力が建物１０に加わっても、耐久性を向上させることができる。これにより、ホームエレベータ６４を後付にて設置した際にも優れた耐震性能を得ることができる。また、新築時に予め耐力壁構成柱７２を設けることで、リフォーム時に耐力壁構成柱７２を設けるため壁を解体する必要がなくなるため、ホームエレベータ６４を設置する際の工期をさらに短縮することができる。
【００５９】
さらに、昇降空間２８には、ホームエレベータ６４のガイドレール１０７を設置するためのベース部材１１３が予め設けられていることから、後付にてホームエレベータ６４を設ける際の工期をより短縮することができる。
【００６０】
さらにまた、昇降空間２８を構成する基礎部９２には、予めホームエレベータ６４の油圧ユニット１０８が設けられていることから、後付にてホームエレベータ６４を設置する際に動力源やこれに付随する設備を取り付ける工数が削減される。これにより、ホームエレベータ６４を設置する際の工期をより一層短縮することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、昇降空間２８の北側に階段設置可能空間３０が配置された構成とされているが、これに限らず、一例として図１０に示されるように、昇降空間２８と階段設置可能空間３０との位置を南北方向にて逆にしてそれぞれにホームエレベータ６４と標準勾配階段７６を設けてもよいし、それ以外の位置関係としてもよい。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、図１１を用いて、本発明の第２実施形態に係る建物について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６３】
この第２実施形態に係る建物１２０は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、標準勾配階段１２２がホームエレベータ１２６を取り囲むように設けられている点に特徴がある。
【００６４】
すなわち、図１１に示されるように、階段設置可能空間１２８は、昇降空間１２１を北側、西側及び南側より囲むように設けられている。つまり、階段設置可能空間１２８は、平面視にて略Ｃ字状に形成されている。
【００６５】
なお、図１１は、昇降空間１２１にホームエレベータ１２６が設置された状態を示している。ホームエレベータ１２６は、一部の取り付け部位を除いて、昇降空間１２１内に収容可能な大きさとされている。本実施形態では、一例として、ホームエレベータ１２６に対して居住者が東側から乗降するように、ホームエレベータ１２６が設置される。
【００６６】
ホームエレベータ１２６の南側には、クローゼット１３０が設けられている。このホームエレベータ１２６とクローゼット１３０とを囲むように、間仕切り壁１３２、１３４、１３６、１３８が設けられている。間仕切り壁１３２、１３４、１３６、１３８は、互いに対向する図示しない一対の壁面材と、一対の壁面材の間に設けられた図示しない下地材とを含んで構成されている。また、間仕切り壁１３２、１３４、１３６、１３８は、一階、二階、三階（各階）で独立して取り外し可能に設置されている。
【００６７】
階段設置可能空間１２８には、標準勾配階段１２２が設けられている。この標準勾配階段１２２は、平面視にて東側に開口された略Ｃ字状とされている。
【００６８】
（第２実施形態の作用・効果）
次に、第２実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００６９】
上記構成によっても、標準勾配階段１２２がホームエレベータ１２６を取り囲むように設けられている点以外は第１実施形態の建物と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、標準勾配階段１２２がホームエレベータ１２６を取り囲むように平面視にて略Ｃ字状とされていることから、図示はしないが、ホームエレベータ１２６の北側及び南側にも階段を設定して標準勾配階段１２２全体の段数を増やすことができる。したがって、標準勾配階段１２２の蹴上を小さくすることができるので、リフォーム後の標準勾配階段１２２においても昇降し易くすることができる。
【００７０】
（第３実施形態）
次に、図１２、図１３を用いて、本発明の第３実施形態に係る建物について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００７１】
この第３実施形態に係る建物１４０は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、新築時に設けられる超緩勾配階段１４２がＩ型階段とされている点に特徴がある。
【００７２】
すなわち、図１３に示されるように、昇降空間２８と階段設置可能空間３０とには、超緩勾配階段１４２が設けられている。この超緩勾配階段１４２は、一階と二階との間及び二階と三階との間に南北方向に沿って平面視にてＩ字状とされている。つまり、超緩勾配階段１４２は直線状に形成されたＩ型階段とされている。また、超緩勾配階段１４２の勾配角度αＡは、２８°以上３２°以下に設定されている。
【００７３】
超緩勾配階段１４２の東側には、吹き抜け部１４４が設けられている。この吹き抜け部１４４には、一階において間仕切り壁１４６（図１２参照）、二階及び図示しない三階において間仕切り壁１４６、１４８、１５０、１５２が設けられている。間仕切り壁１４６、１４８、１５０、１５２は、互いに対向する図示しない一対の壁面材と、一対の壁面材の間に設けられた図示しない下地材とを含んで構成されている。また、間仕切り壁１４６、１４８、１５０、１５２は一階、二階、三階（各階）で独立して取り外し可能に設置されている。
【００７４】
（第３実施形態の作用・効果）
次に、第３実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００７５】
上記構成によっても、超緩勾配階段１４２がＩ型階段とされている点以外は第１実施形態の建物１０と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、超緩勾配階段１４２は直線状に形成され、超緩勾配階段１４２に隣接して吹き抜け部１４４が設けられていることから、後付にてホームエレベータ６４を設ける際に吹き抜け部１４４にも標準勾配階段７６を設けることができる。これにより、標準勾配階段７６を設ける際のスペースをより広く確保することができる。
【００７６】
なお、上述した第１〜第３実施形態では、超緩勾配階段３２、１４２及び標準勾配階段７６、１２２は所謂箱型階段とされているが、これに限らず、らせん階段や力桁階段等の壁に接触しないスケルトン階段としてもよい。この場合、壁の解体及び設置が必要最低限になるため、後付にてホームエレベータ６４、１２６を設ける際の施工期間を短縮することができる。
【００７７】
また、基礎部９２におけるホームエレベータ６４のエレベータシャフトに対応した位置（図４参照）は、ベタ基礎とされているが、これに限らず、基礎部９２における昇降空間２８に対応した位置全体がベタ基礎とされてもよいし、基礎部９２全体がベタ基礎とされてもよい。
【００７８】
さらに、ホームエレベータ６４は、油圧式とされているが、これに限らず、ロープ式等その他の方式により作動するものであってもよい。また、図５に示されるように、ホームエレベータ６４の動力源である油圧ユニット１０８は、基礎部９２に予め取り付けられた構成とされているが、これに限らず、昇降空間２８内における基礎部９２以外の壁部や屋根裏１００等に動力源やこれに付随する装置等を新築時に予め取り付けてもよい。
【００７９】
さらにまた、ホームエレベータ６４を構成する部材を設置するためのベース部材１１３が基礎部９２における昇降空間２８に対応した位置に予め設けられているが、これに限らず、昇降空間２８を構成する壁部や屋根裏１００等の他の部材に予め設けられていてもよい。また、標準勾配階段７６を設置するための取付部材を階段設置可能空間３０内に予め設けた構成としてもよい。
【００８０】
また、超緩勾配階段３２の勾配角度αＡは、標準勾配階段７６の勾配角度αＢよりも小さい角度に設定されているが、これに限らず、標準勾配階段７６の勾配角度αＢと同じ角度に設定してもよい。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８２】
１０   建物
１８   一階廊下（共有スペース）
２８   昇降空間
３０   階段設置可能空間
３２   超緩勾配階段（第２階段）
３８   二階廊下（共有スペース）
５４   ダイニング（共有スペース）
６４   ホームエレベータ（エレベータ）
７２   耐力壁構成柱（耐力要素）
７３   耐力壁構成柱（耐力要素）
７６   標準勾配階段（第１階段）
９０   折返し部
９２   基礎部
１０２ 天井梁
１０４ 揚重用梁
１０８ 油圧ユニット（動力源）
１１３ ベース部材（取付部材）
１２０ 建物
１２１ 昇降空間
１２２ 標準勾配階段（第１階段）
１２６ ホームエレベータ
１２８ 階段設置可能空間
１４０ 建物
１４２ 超緩勾配階段（第２階段）
１４４ 吹き抜け部
Ｖ     仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019090226.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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