(57)【要約】  より確実に拡散反射光に所望の指向性を持たせることのできる反射構造体及びこれを具備する装置を提供する。基体層１０により支持され粗面化された光反射層２０を有する光拡散反射構造体１。光反射層２０は、網目状に配されそれぞれ陥没及び突起の一方の形状を有する網目部２ｈと、これら網目部２ｈの周囲において網状に連続して延在し当該陥没及び突起の他方の形状を有する網部２Ｍとを有する。網部２Ｍは、平面図において所定の第１方向＃１及びこれに略直交する第２方向＃２に延在する第１延在部Ｐｏ′と第１及び第２方向から略４５度の角度を有して延在する第２延在部Ｐｓ′とに分類される。第１及び第２延在部Ｐｏ′，Ｐｓ′は、それぞれ略一定幅を有し、第１延在部Ｐｏ′の幅は、その単位延在長当たりの有効反射表面積を大きくされるよう第２延在部Ｐｓ′の幅よりも大きくされる。
2007506118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化された光反射層を有する光拡散反射構造体であって、
前記光反射層は、網目状に配されそれぞれ陥没及び突起の一方の形状を有する網目部と、これら網目部の周囲において網状に連続して延在し当該陥没及び突起の他方の形状を有する網部とを有し、
前記網部は、平面図において所定の第１方向及びこれに所定角度で交差する第２方向に延在する第１延在部と、前記第１方向と前記第２方向との間の中間方向に延在する第２延在部とに分類され、
前記第１及び第２延在部は、それぞれ略一定幅を有し、
前記第１延在部の前記第１及び第２方向の少なくとも一方に延在する部分は、単位延在長当たりの有効反射表面積が前記第２延在部よりも大きくされている、
光拡散反射構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の反射構造体であって、前記第１延在部の前記第１方向に延在する部分と前記第２方向に延在する部分とは、単位延在長当たりの有効反射表面積が異なる、反射構造体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の反射構造体であって、前記中間方向は、前記第１方向と前記第２方向とがなす角を二分する角度方向である、反射構造体。
【請求項４】
請求項１，２又は３に記載の反射構造体であって、前記所定角度は、９０°である、反射構造体。
【請求項５】
請求項１，２又は３に記載の反射構造体であって、前記所定角度は、９０°以外の角度である、反射構造体。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちいずれか１つに記載の反射構造体であって、前記有効反射表面積は、当該延在部の幅により規定される、反射構造体。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１つに記載の反射構造体であって、前記第１及び第２方向は、当該反射構造体の主面の正面視にて水平及び垂直方向に対応する、反射構造体。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちいずれか１つに記載の反射構造体であって、前記網目部は、平面図視略多角形を呈している、反射構造体。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちいずれか１つに記載の反射構造体であって、前記光反射層の下層に当該光反射層の粗面形状を規定するための凹凸下地層を有する、反射構造体。
【請求項１０】
請求項１ないし９のうちいずれか１つに記載の反射構造体であって、前記第１及び第２方向に対応する方位角をそれぞれθ１及びθ２とし、α及びβをそれぞれ０°より大なる所定の角度とした場合に、前記第１及び第２延在部は、それぞれθ１＋１８０°×ｎ±α，θ２＋１８０°×ｎ±β［ｎ＝０，１］の範囲内の方位角を呈する法線を立てることの可能な反射表面を有する延在部からなる、反射構造体。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のうちいずれか１つに記載の反射構造体を有する装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記光反射層は電極として用いられる、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入射光を拡散させて反射する反射構造体に関する。より詳しくは、本発明は、拡散反射光に指向性を持たせることの可能な反射構造体に関する。本発明はまた、かかる反射構造体を具備する装置、特に、反射型又は半透過型（transflective）液晶表示装置などの装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
垂直配向（ＶＡ）液晶を用いて高反射率（４２％）かつ高コントラスト比（８０：１）を有する反射型カラーＴＦＴ−ＬＣＤを開発したとの報告がある（非特許文献１）。この非特許文献はまた、ＶＡ液晶としてＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）液晶を採用し、新しく開発したフォトマスクレスプロセスによるしわ（皺）拡散反射電極で、低コストで高い表示性能を有する反射型カラーＴＦＴ−ＬＣＤを実現することに成功したことも報告している。
【０００３】
このしわ（皺）拡散反射電極は、次のように形成される。感光性樹脂層をＴＦＴ基板上に形成し、コンタクトホール形成用フォトマスクを用いて露光を行い、現像してコンタクトホールを形成する。次に残存する樹脂にフォトマスクなしでＵＶ光を照射するが、この際、ＵＶ強度及び分光特性を調整することで１層の感光性樹脂に収縮率の分布を形成し、上層よりも下層の収縮率を大きくする。そしてこの厚さ方向に収縮率の分布を持つ樹脂を収縮させるためにベーク処理を用いて表面に皺状の凹凸を形成し、最後にこの皺状凹凸上にＡｌなどの高い光反射率を有するメタル層を形成して同様の皺状凹凸表面を有する拡散反射電極が作製される。
【０００４】
この非特許文献はまた、皺状凹凸の方向による反射特性の制御についても触れている。これは、皺状凹凸の方向を制御することにより、入射光を特定の方位だけに反射させることができるというものである。より具体的には、感光性樹脂層と基板間の界面条件を変化させることにより皺状凹凸の方向を制御し、上下方向及び左右方向に高い反射率を有する指向性反射特性を得ている。
【０００５】
しかしながら、この皺状の凹凸の形状は、感光性樹脂の厚さやＵＶ照射エネルギーだけでなく、他の種々様々な製造パラメータにも大きく依存するものであり、所望の形状を確実に作ることは簡単ではないと想定される。また、最適なパラメータを見出しこれに従って製造したとしても、実際の製造フローにおいては不測のパラメータ変動が生じることが多く、所望の形状を安定して形成することができず、特に製品間におけるばらつきが生じやすいものと考えられる。
【非特許文献１】杉浦規生、外３名，「ＭＶＡ技術を用いた反射型カラーＴＦＴ−ＬＣＤ」，液晶第６巻，第４号，２００２，日本液晶学会，平成１４年１０月２５日発行，ｐ．３８３−３８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、より確実に拡散反射光に所望の指向性を持たせることのできる反射構造体及びこれを具備する装置並びにこれらの製造方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、複雑な製造手法に拠ることなく、簡単に、安定した形状でかつ製品間のばらつきの少ない反射構造体及びこれを具備する装置並びにこれらの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（構成）
これら目的を達成するため、本発明の一態様による反射構造体は、粗面化された光反射層を有する光拡散反射構造体であって、前記光反射層は、網目状に配されそれぞれ陥没及び突起の一方の形状を有する網目部と、これら網目部の周囲において網状に連続して延在し当該陥没及び突起の他方の形状を有する網部とを有し、前記網部は、平面図において所定の第１方向及びこれに所定角度で交差する第２方向に延在する第１延在部と、前記第１方向と前記第２方向との間の中間方向に延在する第２延在部とに分類され、前記第１及び第２延在部は、それぞれ略一定幅を有し、前記第１延在部の前記第１及び第２方向の少なくとも一方に延在する部分は、単位延在長当たりの有効反射表面積が前記第２延在部よりも大きくされている、光拡散反射構造体としている。
【０００９】
このようにすることにより、主として第１及び第２延在部の当該有効反射表面積の値の相対関係だけで種々の拡散反射指向性を定めることができるので、所望の拡散反射指向性を確実に実現することができる。また、かかる反射構造体の網目部及び網部は、先述した先行技術におけるが如き不測の皺状パターンに拠らず、いずれの製品においても同じ形状及び配置パターンを持つことができるので、この反射構造体による製品間のばらつきを生じさせない。
【００１０】
この態様において、前記第１延在部の前記第１方向に延在する部分と前記第２方向に延在する部分とは、単位延在長当たりの有効反射表面積が異なるものとすることができる。これにより、第１方向と第２方向とにおける反射光分布も異ならせることができる。
【００１１】
また、前記中間方向は、前記第１方向と前記第２方向とがなす角を二分する角度方向であるものとすることができる。これにより、当該中間方向における反射光分布をバランスのとれた形で第１及び第２方向におけるものよりも劣勢なものとすることができる。
【００１２】
ここで、前記所定角度は、９０°としてもよいし、９０°以外の角度としてもよい。いずれの場合も第２延在部の反射に寄与する程度を減らす一方で第１延在部の反射に寄与する程度を増やすことができる。得られる指向性は、直交十字形や楕円形、非直交十字形その他これらの混合形状のものとなる。
【００１３】
上記１）から４）の形態において、前記有効反射表面積は、当該延在部の幅により規定されるものとすることにより、当該有効反射表面積を簡単に設定することができる。
【００１４】
またこの形態において、前記第１及び第２方向は、当該反射構造体の主面の正面視にて水平及び垂直方向に対応するものとすることができる。これにより、反射構造体の主面を見る者は、視点を当該水平及び垂直方向に移動させても、比較的大なる強度の反射光を見ることができる。かかる用途は広く存在することが想定され有益である。
【００１５】
さらに、前記網目部は、平面図視略多角形を呈しているものとすれば、パターン設計上有利な側面を持ちうることになり、前記光反射層の下層に当該光反射層の粗面形状を規定するための凹凸下地層を有するものとすれば、多層構造による反射構造体を提供することができる。
【００１６】
また、前記第１及び第２方向に対応する方位角をそれぞれθ１及びθ２とし、α及びβをそれぞれ０°より大なる所定の角度とした場合に、前記第１及び第２延在部は、それぞれθ１＋１８０°×ｎ±α，θ２＋１８０°×ｎ±β［ｎ＝０，１］の範囲内の方位角を呈する法線を立てることの可能な反射表面を有する延在部からなる、反射構造体とすることができる。これにより、任意の第１及び第２方向を基準にして確実に所望の反射光分布を持たせることが可能となる。すなわち、様々な方向に延在する個々ないしは処々の延在部を、当該範囲の式に基づいて、第１延在部と第２延在部とに判別し、それぞれに適正な有効反射表面積を設定することが可能となる。ここでα＞βの場合は、第１方向における反射光分布が第２方向におけるそれよりも優勢となり、α＜βの場合は、第２方向における反射光分布が第１方向におけるそれよりも優勢となる。
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の他の態様による反射構造体を用いた装置は、上述した態様の反射構造体を有する。これにより、ばらつきの少ない所望の反射指向性を有する反射構造体が適用されるので、当該装置の歩留まり向上に寄与することになる。
【００１８】
この態様において、前記光反射層は電極として用いられるようにすることができる。これにより、反射型又は半透過型液晶表示装置、特にアクティブマトリクス方式の表示装置などの装置に好適となる。
【００１９】
なお、本明細書及び請求の範囲の記載において、「網目部」は、当該反射構造体主面において分離して点在する光反射層（又は他の等価な関連の層）の凸又は凹状の島状領域を指し、「網部」は、これら島状領域を実質的に全て取り巻き若しくは画定するいわば縁取り部分であって当該光反射層（又は他の等価な関連の層）の凹又は凸状の連続した囲繞領域を指すものである。この点は以下の記載においてさらに明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施例による光拡散反射構造体の主として下地層の平面構造を示し、図２は、図１に示される構造に基づく光拡散反射構造体をＩＩ−ＩＩ線に沿って破断したときに得られる同構造体の断面を示している。
【００２２】
この光拡散反射構造体１は、基体層としての基板１０により支持され粗面化された、光反射性又はこれに加えて後述する反射電極に適した導電性をも有する金属材料、例えばアルミニウムからなる光反射層２０を有する。本例では、反射構造体１がさらに、光反射層２０の粗面化すなわち凹凸表面を形成するのにその下層において光反射層２０に当該凹凸形成を呈せしめる下地層３０を有する形態を採っている。下地層３０は、ここでは、当該凹凸の基礎を形成する基礎層３１とこの層を覆ってその凹凸形状を比較的滑らかなものとするオーバーコート層４０とを含んでいる。これら基礎及びオーバーコート層は、パターン化されるのに適しかつ電気的に絶縁性の材料、例えば感光性樹脂からなり、周知のフォトリソグラフィーに基づく処理によりパターニングされる。
【００２３】
基礎層３１は、網目状に配されそれぞれ陥没の形状を有する網目部３ｈと、これら網目部３ｈの周囲において網状に連続して延在し突起の形状を有する網部３Ｍとを有する。基礎層３１の網目部３ｈは、本例では完全に当該基礎層材料の除かれた開口となっているが（図２参照）、ある程度の厚さの材料を残した陥没状の穴の形としてもよい。この場合、オーバコート層４０を省略することができる。
【００２４】
基礎層３１の網部３Ｍは、図１に示されるように、平面図において所定の第１方向＃１及びこれに略直交する第２方向＃２に延在する第１延在部Ｐｏと、所定の第３及び第４方向＃３，＃４に、すなわち当該第１及び第２方向から略４５度の角度を有して延在する第２延在部Ｐｓとに分類される。第１延在部Ｐｏの各々は、略一定幅を有して当該第１又は第２方向に延在するとともに、第２延在部Ｐｓの各々も、略一定幅を有して当該第３又は第４方向に延在する。
【００２５】
本発明のもう１つの主要な特徴は、網部３Mの第１延在部Ｐｏの幅が、第２延在部Ｐｓの幅よりも大きくされていることである。すなわち、図１に示されるように、第１方向＃１に沿って延びる第１延在部Ｐｏの幅Ｗｏ１及び第２方向＃２に沿って延びる第１延在部Ｐｏの幅Ｗｏ２の各々は、第３方向＃３に沿って延びる第２延在部Ｐｓの幅Ｗｓ３及び第４方向＃４に沿って延びる第２延在部Ｐｓの幅Ｗｓ４よりも大きくされている。
【００２６】
本例では、このような延在部の幅の条件を満たしつつ、各延在部の幅は、製造上許される範囲内でそれぞれが任意の値を有するようにしているが、第１延在部Ｐｏ用の幅及び第２延在部Ｐｓ用の幅をそれぞれ規定の値に統一して設定するようにしてもよい。
【００２７】
このようにして形成される基礎層３１の上面全体に、オーバーコート層４０が積層され、さらにその上に光反射層２０が積層される。したがって、光反射層２０は、概して基礎層３１及びオーバコート層４０の平面パターンに相似の平面パターンを有しつつ、基礎層３１の網部３Ｍ及び網目部３ｈによる凹凸（表面粗度）がオーバーコート層４０によりある程度緩和された凹凸（表面粗度）に応じて、粗面化されることになる。
【００２８】
したがって、光反射層２０は、上記網目部３ｈ及び網部３Ｍに対応する形で、網目状に配されそれぞれ陥没の形状を有する網目部２ｈと、これら網目部２ｈの周囲において網状に連続して延在し突起の形状を有する網部２Ｍとを有することになる。そして、これも上記第１及び第２延在部Ｐｏ，Ｐｓに対応する形で、光反射層２０の網部２Ｍは、平面図において第１方向＃１及び第２方向＃２に延在する第１延在部Ｐｏ′と第１及び第２方向から略４５度の角度を有して延在する第２延在部Ｐｓ′とに分類される。図１には、かかる光反射層の網部２Ｍと網目部２ｈとの境界が点線にて示されている。
【００２９】
また、光反射層２０の網部２Ｍの第１及び第２延在部Ｐｏ′，Ｐｓ′も、上記基礎層３１に係る第１及び第２延在部Ｐｏ及びＰｓが略一定幅を有していることに起因し、それぞれ略一定幅を有する。さらに、光反射層２０の網部２Ｍの第１延在部Ｐｏ′の幅も、上記基礎層３１の網部３Ｍに係る第１延在部Ｐｏの幅が第２延在部Ｐｓの幅よりも大きくされていることに起因し、光反射層２０の網部２Ｍの第２延在部Ｐｓ′の幅よりも大きくされることになる。
【００３０】
このように構成される本実施例による反射構造体１によって、当該反射構造体主面を正面から見たときに、以下に説明するような十字形の指向性を有する拡散反射特性が得られる。
【００３１】
図３及び図４は、かかる十字形指向性について説明するための反射層２０の表面モデルを示している。
【００３２】
図３は、上記基礎層３１（反射層２０）の網部３Ｍ（２Ｍ）の延在幅が均等である場合の一連のモデルを示しており、図３の左の図（ａ）は、代表的に第３及び第４方向＃３，＃４に沿う反射層２０の網部２Ｍの第２延在部Ｐｓ′の一部を模して表したものである。この図３の（ａ）における第２延在部Ｐｓ′に例えば真正面から平行光を入射すると、当該延在部から反射する光は、それぞれの延在部の中心軸Ａに関し対称な形の強度分布を呈する。したがって、第２延在部Ｐｓ′の反射光分布は、図３の（ａ）の下方に概略的グラフで示される如く、第３方向＃３の分布特性（点線）と第４方向＃４の分布特性（実線）とが総合されたものとなる。なお、このグラフは、横軸をそれぞれの方向に沿いかつ基板１０の主面に鉛直した仮想平面内の視角とし縦軸を反射光強度としたものである。ここでは第２延在部Ｐｓ′についてのみ例示したが、実際には、第１延在部Ｐｏ′による光反射も考慮しなければならない。第１延在部Ｐｏ′は、第３及び第４方向＃３，＃４から４５°角度変移して延びているので、結局、図３の（ａ）に示される２つの分布曲線と、これらを縦軸を基準に４５°回転させて得られる２つの分布曲線との総和に応じた特性が、概して第１及び第２延在部Ｐｏ′，Ｐｓ′全体の反射光分布特性と考えることができる。
【００３３】
こうした考察から、第１及び第２延在部Ｐｏ′，Ｐｓ′の延在幅が均等である場合には、光反射層２０は、図３の（ｂ）に示されるような円錐台様体（又は頂部が球面を呈する円錐体）の如き形状の光反射性突起体によって光拡散反射をなすものとみなすことができる。この突起体から反射する光は、図３の（ｃ）に示されるその平面図において象徴的に矢印で表されている如く全方位均等に反射する。
【００３４】
これに対し図４は、反射層２０の網部２Ｍの第１延在部Ｐｏ′の幅を第２延在部Ｐｓ′の幅よりも大きくした場合の一連のモデルを示している。図４の（ａ）は、代表的に第１及び第２方向＃１，＃２に沿う反射層２０の第１延在部Ｐｏ′の一部を模して表したものである。この図４の（ａ）における第１延在部Ｐｏ′に同じく平行光を入射した場合も、図３における場合と同様に第２延在部Ｐｓ′を含め全ての延在部における反射光分布を考慮に入れ、得られる反射光分布を考えることができるが、ここでは第１延在部Ｐｏ′の幅が大きく設定されている点に留意すべきである。
【００３５】
すなわち、第１延在部Ｐｏ′の幅を大きくしたことにより、第１延在部Ｐｏ′において入射光を反射する表面の面積も大きくなり、全入射光のうち第１延在部Ｐｏ′で反射する光の割合も第２延在部Ｐｓ′のそれに比し大きくなる。換言すれば、反射構造体１全域の拡散反射を考えると、第２延在部Ｐｓ′による拡散反射よりも第１延在部Ｐｏ′による拡散反射がより支配的になる。
【００３６】
したがって、本実施例のように第１延在部Ｐｏ′の幅を第２延在部Ｐｓ′の幅よりも大きくした場合には、光反射層２０は、図３（ｂ）の円錐台様体形状の光反射性突起体を、第１方向＃１に平行な直線を含みかつ当該円錐台様体の母線に平行な２つの対向する平面Ｂにて切断しかつ第２方向＃２に平行な直線を含みかつ当該円錐台様体の母線に平行な２つの対向する平面Ｃにて切断して得られる形状の図４の（ｂ）に示されるような変形突起体（八角錐様体）によって光拡散反射をなすものとみなすことができる。この変形突起体から反射する光は、図４の（ｃ）に示されるその平面図において象徴的に矢印で表される如く第１及び第２方向＃１，＃２に偏った形で反射する。すなわち、この変形突起体は、第１及び第２方向＃１，＃２に多く光を反射し、第３及び第４方向＃３，＃４にはあまり光を反射しない。この変形突起体の切断平面Ｂ，Ｃが、第１及び第２方向＃１，＃２の反射光を第３及び第４方向＃３，＃４の反射光に対し相対的に増大させていると解することができる。
【００３７】
かくして、図４の（ｃ）に点線Ｄで示されるような比較的強度の高い反射光の方位分布が十字状に形成されることになる。
【００３８】
なお、光反射層２０は、網目部２ｈにおいても拡散反射するが、この網目部２ｈも基本的には網部２Ｍの延在部と同様の曲面を呈するものとみなすことができ、同様に十字状の高強度反射光の方位分布に寄与することとなる。重要なのは網部と網目部との境界部周辺における曲面であり、第１延在部の幅を大きくすることにより当該境界部周辺の曲面の有効反射面積が大きくされ、当該第１延在部の延在方向に直交する方向における反射光を多くすることが可能となるのである。
【００３９】
このように第１延在部Ｐｏ′の幅を第２延在部Ｐｓ′のそれよりも大きくすることは、上記切断面Ｂ，Ｃを形成することと等価であり、当該幅を相対的に大きくすればするほど当該切断面の面積が大きくなり、第１延在部Ｐｏ′において反射する光が増えることになる。
【００４０】
本実施例では、図５に示されるように、反射構造体１の主面に垂直に立ち第１及び第２方向＃１，＃２にそれぞれ平行な２つの直交平面１ｐ，２ｐに沿う任意の視線により当該主面を見たときに、他の方向から見たときよりも強い反射光が得られるようにすることを目的としている。したがって、第１及び第２方向＃１，＃２に沿って延在する第１延在部Ｐｏ′の幅を他よりも大きくすることにより、反射させたい方向の反射表面（図４（ｂ）に示されるモデルでは切断表面Ｂ，Ｃ）の面積を大きくし、当該直交平面１ｐ，２ｐに平行な視線における拡散反射光を増大せしめているのである。このようにして得られる反射光の分布は、平面図上は十字の形を呈するので、このような分布を本明細書では十字形指向性と呼んでいる。
【００４１】
なお、上記幅Ｗｏ１，Ｗｏ２，Ｗｓ３，Ｗｓ４は、網部３Ｍの底部における幅としてもよいが、図２に示されるように、当該網部３Ｍの底部から所定距離ｄだけ上方に隔たる位置において基板１０の主面に平行な仮想面により当該網部を切断して得られる面における幅（Ｗｏ１′）としてもよい。後者の如き網部幅の規定によれば、基板表面が平坦でないなどの理由により網部３Ｍの頂部高さが一様でない場合においても、網部３Ｍの幅の設定を適正に行うことができる。
【００４２】
上述においては、光反射層２０の網部２Ｍの延在部の形状及び幅を基礎層３１の網部３Ｍの延在部の形状及び幅に基づいて定める形態を挙げたが、基礎層３１とオーバーコート層４０との２層構造ではなく単一層による凹凸下地層を設ける形態でもよいし、下地層そのものが無く光反射層単独でその表面に所望の凹凸を形成する形態でもよい。このような代替の形態においても、該当する網部の幅を上記ｄを用いて説明した主旨と同様に規定することができる。すなわち、結果的に本発明特有の特徴を実現するよう反射層の網部を規定することができるのであれば、幅を規定する対象の層の当該網部の頂点からｄだけ隔たる位置において基板主面に平行な仮想面により当該網部を切断して得られる面における幅とすることができる。
【００４３】
また、幅の値により第１延在部と第２延在部との関係及びこれらの延在形状を規定したが、適宜、幅に代わる当該延在部の他の形状パラメータを採用してもよい。当該他の形状パラメータを採用した場合でも、それが結果的に本発明独自の特徴を有するための等価な値に相当するのであれば、その場合は本発明の技術的思想を有するものと解すべきである。かかる延在部の幅その他のパラメータによる規定の要旨を概括すれば、次のようになる。
【００４４】
例えば延在部の幅を変えることは、その有効反射表面積のレートを変えることを意味する。より詳しくは、第１延在部Ｐｏ′と第２延在部Ｐｓ′とを並べた場合、図６に示されるように、幅Ｗ１を有する第１延在部Ｐｏ′とこれよりも小さい幅Ｗ２を有する第２延在部Ｐｓ′との単位延在長Ｌｏ当たりの表面積は、前者が後者よりも大きくなることは明らかである。入射光の反射は、表面積が大きい箇所に支配的になるので、第２延在部Ｐｓ′よりも第１延在部Ｐｏ′による反射の割合が大きくなる。結局、所望の方向（図示の例では＃１）に反射光を偏らせるためには、概して当該所望の方向に直角な方向（同＃２）に延びる延在部の単位延在長当たりの有効反射表面積を大きくすればよいのである。本実施例では、その所望の方向が第１及び第２方向＃１，＃２であるので、これらの方向に延びるそれぞれの第１延在部Ｐｏ′の単位延在長当たりの有効反射表面積を大きくしているのである。これに対し、第１及び第２方向＃１，＃２のいずれか一方の方向にだけ反射光を偏らせる場合は、それらのうち該当の１つの方向に延びる延在部だけ単位延在長当たりの有効反射表面積を大きくすればよい。
【００４５】
これまでは、網部を上下又は左右方向に延びる第１延在部Ｐｏ（Ｐｏ′）と斜め方向に延びる第２延在部Ｐｓ（Ｐｓ′）との２つのタイプに分けて、前者が後者よりも大なる幅を有する旨述べたが、実際は、特に網目の大きさや形状等をランダムにした場合などは、網部の延在方向は様々であり、上述した第１ないし第４方向＃１〜＃４に厳密には対応づけられない。
【００４６】
そこで本実施例においては、網部及び網目部のパターンを設計する際に、次のような工夫をしている。
【００４７】
図７は、１つの網目部３ｈ及びこれを取り囲む網部３Ｍにのみ対応する原パターン部分３ｈ′，３Ｍ′を描いたものである。この原パターンは、１つの網目部３ｈ′に対し等しい幅の網部３Ｍ′がこれを取り囲む形態を採る。ここでは、網目部３ｈ′が７角形であり、網部３Ｍ′が７つのノードを持つ形態が一例として示されている。そして、所定方向ｘ、例えば第２方向＃２の一方の方角を基準にして網部３Ｍ′のノード間部分すなわち網部セグメントの延在方向をそれぞれ判定する。図７においては、最初の判定対象の網部セグメントとその次の判定対象の網部セグメントとについての延在方向の判定の様子が示されており、それぞれ、所定方向ｘに対して５７°，１０８°の角度で延在することが判定される。他の網部セグメントについても同様に所定方向ｘに対する角度（以下、延在角と呼ぶ）が判定される。
【００４８】
全ての網部セグメントについて延在角が判定されると、これらの延在角が予め定められた角度範囲のいずれに属するかを判定する。図８は、かかる角度範囲を示したものであり、（９０°×ｎ）±Ａ［ｎ＝０，１，２，３］、すなわち０°±Ａ，９０°±Ａ，１８０°±Ａ，２７０°±Ａの各範囲と、４５°＋（９０°×ｎ）±Ｂ［ｎ＝０，１，２，３］、すなわち４５°±Ｂ，１３５°±Ｂ，２２５°±Ｂ，３１５°±Ｂの各範囲との２つの類型に分類される。ここで、Ｂ＝４５°−Ａである。Ａの値としては、４５°の半分である２２．５°を用いて良好な結果を得ているが、他の値でもよい。
【００４９】
第１の類型ｏに属する４つの範囲は、それぞれ第１及び第２方向＃１，＃２に対応する０°，９０°，１８０°，２７０°を中心とする周辺角度範囲であり、この範囲に入る延在角を呈する網部セグメントは、横方向又は縦方向に延在するとみなされる。一方、第２の類型ｓに属する４つの範囲は、それぞれ第３及び第４方向＃３，＃４に対応する４５°，１３５°，２２５°，３１５°を中心とする周辺角度範囲であり、この範囲に入る延在角を呈する網部セグメントは、斜め方向に延在するとみなされる。
【００５０】
このように延在角がどの類型の範囲に属するかの判定結果に基づいて、その延在角を呈する網部セグメントの幅を決定する。より詳しくは、類型ｏに属する綱部セグメントは、上記第１及び第２方向＃１，＃２に概して平行にすなわち縦横に延びているものと判定しその幅を相対的に大きくし、類型ｓに属する綱部セグメントは、上記第３及び第４方向＃３，＃４に概して平行にすなわち斜めに延びているものと判定しその幅を相対的に小さくするのである。この結果、図７の原パターンを元にして導かれるパターンは、図９のようなものとなる。
【００５１】
図７及び図９から分かるように、延在角１０８°を呈して類型ｏに属する網部セグメントは、延在角５７°を呈して類型ｓに属する網部セグメントよりも幅を大きくされている。本例においては、原パターンの網部３Ｍ′の幅を最大のものとし、類型ｏに属する網部セグメントはそのままこの幅を維持するとともに、類型ｓに属する網部セグメントについてのみ幅を減少させ、より具体的には当該最大幅の約半分に縮小しているが、当該幅の比を４：３，５：４といった別の縮小の形態でもよく、これらにより良好な結果が得られる。
【００５２】
このように、様々な延在角を有する網部が第１ないし第４方向＃１〜＃４のいずれに属するかを判別し分類することにより、幅を大きくすべき網部箇所と小さくすべき網部箇所とを決定しているのである。
【００５３】
かかる反射構造体を用いた一製品としての光拡散反射板１００においては、第１ないし第４方向＃１〜＃４を図１０に示されるように設定することができる。図１０に示される例は、光拡散反射板１００の前方に、例えばステンドグラスのような透光性でかつ色彩の施された絵画、広告その他の装飾品２００が置かれ、観者３００にその装飾を表示させるようなシステムを構成している。かかるシステムにおいて、外光は装飾品２００を通過して光拡散反射板１００に達しここで拡散反射した光は再び装飾品２００を通過して外部へと導かれることになる。
【００５４】
図１０から分かるように、上記第１及び第２方向＃１，＃２は、装飾品２００を正面から見て垂直及び水平方向に対応付けられている。このようにすることにより、観者３００は、当該垂直又は水平方向に移動してその装飾品２００に対する視角を上下又は左右方向に変えた場合でも明るい装飾を見ることが可能となる。
【００５５】
なお、観者３００が垂直方向に移動して装飾品２００を見る態様としては、例えば透明なガラス板をエレベータボックスの壁に有し当該ガラス板を通じて外部を視認可能なタイプのエレベータシステムがある。すなわち、当該エレベータボックスが移動する空間を形成する室部の内壁において、図１０の如く背面に拡散反射板１００が貼り合わされた装飾品２００を掲示することにより、エレベータの乗客は当該ガラス板を通してこの装飾品２００を見ることができる。この際、上述したように光拡散反射板１００が上下方向に高い反射強度の分布を有するので、乗客は、その昇降中においても明るく見やすい装飾を見ることができるのである。
【００５６】
図１１は、上述した光拡散反射構造体の別の適用例であって、液晶表示装置に適用した例を示している。
【００５７】
図１１は、主として上述したような反射構造体と当該液晶表示装置に画素駆動素子として組み込まれるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）との関係を示している。
【００５８】
図１１において、ＴＦＴ１０２は、基板８上に形成されたソース及びドレイン電極７１及び７２とこの両者に接触しかつ跨る形で形成された半導体層７３とを有する。ソース電極７１は、透明導電膜７ｔとこれに積層する金属膜７ｍとによって構成されている。半導体層７３は、ゲート絶縁膜７４によって覆われ、この上にゲート電極７５が積層する。
【００５９】
ゲート絶縁膜７４は、ドレイン電極７２の接続をなすためのコンタクトホール７２ｈを形成する。ＴＦＴ１０２の形成後は、上記下地層３０が形成される。より詳しくは、基礎層３１がその網部３Ｍだけを残して当該液晶表示装置の表示領域のほぼ全体にわたって形成され、基礎層３１の上にオーバーコート層４０が堆積される。基礎層３１もオーバーコート層４０も、ドレイン電極７２のコンタクトホール７２ｈから外れるようにパターン化される。そしてこのようにして出来た下地層３０の上に光反射層２０が形成される。ここでの光反射層２０は、光反射特性だけでなく導電性をも有する材料から形成され、ドレイン電極７２との電気的接続がなされるようにしている。
【００６０】
かくして粗面化された光反射層２０は、ＴＦＴ１０２に接続される画素電極として形成される。この態様によれば、光反射層２０は、対向基板９１及び液晶層９２を通じて入射した光の拡散反射をなすとともに、液晶層９２の表示単位領域部分すなわち画素領域に対する電位付与手段たる画素電極として機能することができる。
【００６１】
図１１は構造の一部しか示していないが、このような構造は、当該液晶表示装置の表示領域全域にわたり繰り返され形成されることになる。
【００６２】
なお、画素電極を粗面化して光拡散性を持たせ反射型又は半透過型液晶装置を実現すること自体は知られているのでこれ以上は詳述しない。また、基板９１及び液晶層９２以外にも、種々の層や膜が用いられるのが普通であるが、これらについても種々の公知文献の記述に委ねここでは省略する。
【００６３】
図１２は、図１１の如く液晶表示装置に適用された本実施例による反射構造体１の基礎層３１の平面パターンを示している。この図１２と比較すべきものとして、図１３に網部３Ｍの延在幅を全て一定の同じ値とした例が示されている。この図１２と図１３とを比較することによって、本実施例の特徴を視覚的に理解することが容易となる。なお、図１２及び図１３において点線で示される領域は、画素電極の占める領域に対応するものであるが、ここでは当該画素電極領域の大きさとパターンの個々の網目との大きさとを比べ易いようにするためだけに示しており、画素電極固有のパターン形態を表していない。
【００６４】
図１４は、本実施例による反射構造体１の光反射層２０の指向性を表しており、直交するｘ及びｙ軸は、それらの両端において０°，９０°，１８０°及び２７０°の方位角を指している。ここで言う方位角は、図１５に示されるように、光反射層の表面形状を円形断面を基板主面に平行な底部とする半球体で表した場合、当該半球体の任意の球面に立つ法線Ｎを当該底部に平行な面に垂直に投影させて得られる直線が基準方位（本例ではｘの右端）となす角θを意味している。
【００６５】
図１４には第１象限だけを詳しく示しているが、３６０°の方位角全体を１５°の刻みで指向性の値を測定した。図１４における実線の曲線（ケース１）は本実施例による反射構造体の特性を示し、破線（ケース２）は、図１３に示される如き網部の延在部の幅が均等である場合の反射構造体の特性を示している。
【００６６】
かかる指向性の値として、反射構造体１の光反射層２０の凹凸面全体を小さくかつ多数の升目に区切り、各升目の面がどの方位を向いているのかを全て集計したデータに基づく値を採用した。より詳しくは、総数Ｓの升目のうち同じ方位角θを有する升目が幾つあるかについて値を求めたものであり、同じ方位角θを有する升目の数がＳ１であるときには、Ｓ１／Ｓの値が当該光反射層の凹凸面全体において当該方位角θの反射表面が存在する率すなわち頻度（反射表面方位角頻度）を採用した。図１４のグラフにおいては、全方位角にわたり原点からの距離に比例して当該反射表面方位角頻度の値が大きくなる極座標の形態を採っている。
【００６７】
図１４から分かるように、本実施例による反射構造体によれば、方位角０°，９０°，１８０°及び２７０°の反射表面の頻度が他の方位角のものよりも著しく高い十字形の分布を呈する。一方、網部の延在部が均等である場合の反射構造体（破線）は、全方位角について均等に反射表面が分布することが分かる。
【００６８】
かかる反射表面の十字形の分布は、反射構造体表面から当該方位角０°，９０°，１８０°及び２７０°に偏って光が反射することを意味する。
【００６９】
なお、ケース１においては、基礎層３１の網部３Ｍの第１及び第２延在部Ｐｏ，Ｐｓの幅をそれぞれ略４μm，２μmとし、ケース２においては、網部の全延在部の幅を略４μmとした。また、両ケースにおいて、網目部の中心間ピッチを略１２μmとし、オーバーコート層及び光反射層は膜厚一定とした。
【００７０】
上記実施例においては、網目部及び網部をそれぞれ陥没状及び突起状としたパターンであったが、この逆の形態で網目部及び網部をそれぞれ突起状及び陥没状とした反転パターンとすることもできる。
【００７１】
図１６は、かかる反転パターンを有する第２実施例による光拡散反射構造体１′の主として下地層の平面構造を示し、図１７は、図１６に示される構造に基づく光反射構造体をＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿って破断したときに得られる同構造体の断面を示している。
【００７２】
本実施例においては、基礎層３１′の網部３Ｍ′が凹状とされ、網目部３ｈ′が凸状とされるので、これを反映した形で光反射層２０の網部２Ｍ′及び網目部２ｈ′も、それぞれ凹状及び凸状とされる。ここでも、網部３Ｍ′の第１延在部Ｐｏの幅を第２延在部Ｐｓの幅よりも大きくしているが、かかる幅は、本実施例においては基礎層３１′の突起体間の距離として規定される。
【００７３】
このような形態の反射構造体も、反射を奏する曲面自体は図３及び図４を参照して説明したようなモデルで表すことができるので、同様に上述した作用効果を期待することができる。また、図７ないし図９を参照して説明したような網部の延在部の幅の設定手法も同様に適用可能である
【００７４】
なお、上述した網目部３ｈ，３ｈ′は、図１や図１６に示されるような平面図視略多角形を呈するものとすれば、パターン設計上有利な面はあるが、必ずしも多角形である必要はない。
【００７５】
上記各実施例では、延在部の有効反射表面積を幅という１つの構造パラメータによって規定する態様を述べたが、これ以外にも、延在部の平面図に現れる面積により規定したり、次のように高さや深さによって規定する方法もある。
【００７６】
すなわち、図１に示されるような網部が凸状体を形成する場合は、幅の代わりに当該網部の延在部の高さによりその有効反射表面積を変える趣旨のものとしてもよい。この場合、隣接する網目部の最下点（又は周辺網目部の各最下点を結んだラインを含む面）を基準にして処々の延在部の高さを規定するのが好ましい。かかる高さを規定するに際し、上述した幅の規定と同様に、本発明特有の特徴を実現するような反射層の網部の規定となるよう、適宜、対象とする層（基礎層３１，オーバーコート層４０及び反射層２０のいずれか）について行われることになる。
【００７７】
図１６及び図１７に示されるような網部が凹状体を形成する場合は、幅の代わりに当該網部の延在部の深さによりその有効反射表面積を変える趣旨のものとすることができる。この場合、隣接する網目部の頂点（又は周辺網目部の各頂点を結んだラインを含む面）を基準にして処々の延在部の深さを規定するのが好ましい。かかる深さを規定する場合も、適宜、対象とする層（基礎層３１′，オーバーコート層４０及び反射層２０のいずれか）について行われることになる。
【００７８】
上記各実施例においては、いわば直交十字形の拡散反射指向性を有し高強度反射光を呈する４方位において同等の反射光分布を呈するものについて説明した。かかる指向性は、図１８に示されるよう例えばディジタルカメラ付き携帯電話などの持ち運び自在な電子機器においてその液晶表示パネルが回転可能な機構を有する場合などに好適となる。この例において、当該機器は、図１１において説明したような本発明による反射型又は半透過型液晶表示パネルを有し、通常動作時には図１８の（ａ）の如く第１及び第２方向＃１，＃２が画面の垂直及び水平方向に対応して使用される一方、ディジタルカメラでの撮影時には図１８の（ｂ）の如く当該表示パネルを９０°回転させてモニタ画面として第１及び第２方向＃１，＃２が画面の水平及び垂直方向に対応した状態で使用される。既述したように、第１及び第２方向＃１，＃２において高強度反射光が得られるので、ユーザは、通常動作時においても９０°回転後の撮影時においても明るい良好な表示画像を見ることが可能となるのである。
【００７９】
なお、反射指向性を互いに９０°異なる第１及び第２方向＃１，＃２に沿う形にしたことは、図１８（ａ）及び（ｂ）のいずれか単一の使用状態においても特有の効果がある。すなわち、かかる機器においては、ユーザは画面をその上下方向及び水平方向に沿う視角で見ることが多く、当該画面の斜め方向から見る場合は極めて希であるので、第３及び第４方向＃３，＃４に沿う反射光を犠牲にして第１及び第２方向＃１，＃２に反射光を偏向させることは実用上極めて有益となるのである。
【００８０】
他方、本発明によれば、このような指向性以外にも種々の形態を導くことができる。
【００８１】
以下、図１９，図２０及び図２１を参照して、これまで説明した直交十字形指向性以外の指向性を実現する変形例を説明する。これらの図は、図１４及び図１５に倣って示されており、基準方位ｘを指す軸とこの方位から９０°をなすもう１つの基準方位ｙを指す軸とを用いている。
【００８２】
図１９においては、第１方向＃１と第２方向＃２とで反射表面頻度の分布態様が異なる直交十字形指向性を示している。しかもこの指向性は、反射光を偏向させるべき方向である第１及び第２方向＃１，＃２が基準方位からそれぞれ所定の角度θ１，θ２だけ偏倚させられている。
【００８３】
図１９から分かるように、第１方向＃１における反射表面頻度は第２方向＃２におけるものよりも高いものとなっており、第１方向＃１における反射光は、第２方向＃２における反射光よりも高強度を呈することになる。また、図１４における実線のものとは４５°回転した直交十字状の分布を呈している。
【００８４】
このような指向性とするためには、θ１＋１８０°×ｎ±α［ｎ＝０，１］の第１範囲ｐ、θ２＋１８０°×ｎ±β［ｎ＝０，１］の第２範囲ｑに収まる方位角を呈する法線（図１５参照）を持つことのできる反射表面を主として有する網部の延在部が、これら以外の延在部よりも大なる単位延在長当たりの有効反射表面積を有するようにすればよい。本例では、０＜θ１＜９０°，９０°＜θ２＜１８０°であり、θ２−θ１＝９０°，α＞βとしている。αはθ１の方位を中心としたときに第１方向＃１に属する方位角の法線を持つことのできる反射表面を有する延在部（以下、θ１延在部と言う）の範囲を定めるための当該法線の方位角度に相当し、βはθ２の方位を中心としたときに第２方向＃２に属する方位角の法線を持つことのできる反射表面を有する延在部（以下、θ２延在部と言う）の範囲を定めるための当該法線の方位角度に相当する。
【００８５】
α＞βは、第１方向＃１における反射表面方位角頻度を第２方向＃２におけるものよりも高いものとする１つの条件である。もう１つの条件は、上記第１範囲ｐに属するθ１延在部の当該有効反射表面積を第２範囲ｑに属するθ２延在部のそれよりも大きくすることによって達成される。これらの条件を複合して実現してもよい。
【００８６】
なお、概して本例の場合、θ１延在部は第２方向＃２に延びる延在部となり、θ２延在部は第１方向＃１に延びる延在部となる。このことを端的に示したのが図１９の下方の図であり、それぞれ図３のモデルに倣い半円筒形にて延在部が表されている。第２方向＃２に延びる延在部ｐθ１の反射表面に立ついずれの法線も、点線で描かれた平面の如き第１方向＃１に平行な鉛直平面内にあり、第１方向＃１に延びる延在部ｐθ２の反射表面に立ついずれの法線も、点線で描かれた平面の如き第２方向＃２に平行な鉛直平面内にあることになる。したがって、第１及び第２範囲ｐ，ｑに属する各延在部は、図１９の下方の図からそれぞれ延在方向を角度±α，±βだけ偏倚して延びる延在部まで含むことになる。
【００８７】
本例では、上述から分かるように、対象の延在部が、第１及び第２範囲ｐ，ｑに収まる方位角を呈する法線を持つことのできる反射表面を主として有するか否かに基づいてその有効反射表面積を定めるようにしている。これは、延在部の延在方向に基づいて当該延在部の幅を定めるようにした先に図７ないし図９を参照して説明した形態を一般化した形態に相当する。
【００８８】
第１方向＃１における反射表面頻度と第２方向＃２におけるものとを等しくするには、α＝βとする。特にそれぞれ４５°／２＝２２．５°前後の値が好ましく、例えば１０°から３５°の範囲内とすることができる。α＝β＝２２．５°とした例は、図１４に示される形態に相当し、ここでは第１方向＃１に属する延在部も第２方向＃２に属する延在部も同じ当該有効反射表面積とされている（同じ幅とされている）ので、両方向における反射表面方位角頻度の分布が等しいものとなっている。
【００８９】
図２０においては、第１方向＃１と第２方向＃２とで反射表面方位角頻度の分布の優劣を反対にし分布範囲を４５°回転させた指向性（実線）、第２方向＃２の反射表面方位角頻度のみ高くした指向性（一点鎖線）、及び図１４と同じ形態の指向性（点線）が示されている。
【００９０】
実線が示す指向性とするためには、上記式に対し、θ１，θ２をそれぞれ０°，９０°とし、β＞αとする。β＞αとする代わりに若しくはこれに加えて、当該θ２延在部の当該有効反射表面積を当該θ１延在部のそれよりも大きくしてもよい。
【００９１】
一点鎖線が示す指向性とするためには、上記式に対し、θ１，θ２をそれぞれ０°，９０°とし、β≫αすなわちβをαに比し著しく大きくする。β≫αとする代わりに若しくはこれに加えて、当該θ２延在部の当該有効反射表面積を当該θ１延在部のそれよりも著しく大きくしてもよい。この指向性は、これまで説明した２つの方向に対するものとは異なり、単一の方向に対してのみ高い反射表面頻度の分布を持つものである。かかる指向性は、例えば画面の上下方向のみ又は左右方向のみに強い反射光を必要とする装置に好適となる。
【００９２】
図２１においては、第１方向＃１と第２方向＃２とが直交しない場合であって両方向における反射表面頻度の分布が均等である指向性が示されている。
【００９３】
このような指向性とするためには、上記式に対し、θ２−θ１＞９０°とし、α＝βとする。ここでは当該θ１延在部の当該有効反射表面積を当該θ２延在部のそれと等しくしている。第１方向＃１と第２方向＃２とにおける反射表面頻度の分布が均等でないものとするためには、α≠βとすればよく、或いはこれに等価な当該有効反射表面積の設定をすればよい。
【００９４】
なお、図２１の如き指向性は、図２２のような用途に好適となる。図２２は、当該指向性を呈するよう構成された本発明による反射構造体を図１１の如き反射型又は半透過型液晶表示装置に設けた場合におけるその表示装置の使用態様を示している。この表示装置は、当該画面の対角線方向に第１及び第２方向＃１，＃２が設定され、ユーザは、概して専らこれらの方向においてその画面の表示画像を見るような位置に半固定的に定められている。これの具体例としては、自動車室内の中央にこのような表示装置を置く形態が挙げられる。このような使用態様は、各ユーザの画面に対する視線が直交するものではなく、かつ視角がある程度狭い範囲内で殆ど固定状態を保つようなものであり、当該画面の対角線方向において明るく良好な画像を表示させることができて好都合である。
【００９５】
以上、本発明による代表的実施例の幾つかを説明したが、当業者であれば、請求の範囲に記載の発明の主旨に逸脱することなく、これら実施例を必要に応じて種々改変することができる。
（産業上の利用の可能性）
【００９６】
本発明は、光拡散反射機能を有する反射構造体及びこれを用いた装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施例による光拡散反射構造体の主として下地層の平面構造を示す平面図。
【図２】図１に示される構造に基づく光反射構造体をＩＩ−ＩＩ線に沿って破断したときに得られる同構造体の断面図。
【図３】反射層の網部の延在幅が均等である場合の一連のモデル図。
【図４】反射層の第１延在部の幅を第２延在部の幅よりも大きくした場合の一連のモデル図。
【図５】本発明の実施例による十字形の拡散反射指向性を説明するための模式的斜視図。
【図６】第１及び第２延在部の単位延在長当たりの有効反射表面積について説明するための模式図。
【図７】１つの網目部及びこれを取り囲む網部にのみ対応する原パターンを示す模式図。
【図８】網部の延在部の延在角が予め定められた角度範囲のいずれに属するかを判定する態様を説明するための図。
【図９】図７の原パターンを元に延在部の幅を変更して得られるパターンを示す模式図。
【図１０】本発明による反射構造体を用いた適用例を示す外観図。
【図１１】本発明による反射構造体の別の適用例の液晶表示装置の一部構造を示す概略断面図。
【図１２】本実施例による反射構造体の基礎層の平面パターンを示す平面図。
【図１３】比較例による反射構造体の基礎層の平面パターンを示す平面図。
【図１４】本実施例による反射構造体の光反射層の指向性を表すグラフ。
【図１５】反射表面の方位角を説明するための模式図。
【図１６】反転パターンを有する第２実施例による光拡散反射構造体の主として下地層の平面構造を示す平面図。
【図１７】図１６に示される構造に基づく光反射構造体をＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿って破断したときに得られる同構造体の断面図。
【図１８】本発明による反射構造体を用いた他の適用例を示す外観図。
【図１９】一変形例による反射構造体の反射表面方位角頻度の分布態様を説明するための図。
【図２０】他の変形例による反射構造体の反射表面方位角頻度の分布態様を説明するための図。
【図２１】さらに他の変形例による反射構造体の反射表面方位角頻度の分布態様を説明するための図。
【図２２】本発明による反射構造体を用いたさらに他の適用例を示す概略図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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