(57)【要約】【課題】検知対象の状態の検知を安定させ易い検知装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】第１の態様に係る検知装置１０は、第１アーム１と、第２アーム２と、検知部３と、を備える。第１アーム１及び第２アーム２は、それぞれ互いに異なる検知対象Ｂ１，Ｂ２に押される受圧部１１，２１を有する。検知部３は、出力が２つの状態に切り替わる。第１アーム１及び第２アーム２は、それぞれ同じ直線に沿った回転軸Ａ１，Ａ２を回転中心として、受圧部１１，２１が検知対象Ｂ１，Ｂ２に押されているときと、受圧部１１，２１が検知対象Ｂ１，Ｂ２に押されていないときとで位置を変えるように回転可能である。検知部３の出力は、第１アーム１及び第２アーム２の位置に応じて、２つの状態のいずれかの状態に切り替わる。【選択図】図１
2019127013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ互いに異なる検知対象に押される受圧部を有する第１アーム及び第２アームと、
出力として２つの状態を有する検知部と、を備え、
前記第１アーム及び前記第２アームは、それぞれ同じ直線に沿った回転軸を回転中心として、前記受圧部が前記検知対象に押されているときと、前記受圧部が前記検知対象に押されていないときとで位置を変えるように回転可能であり、
前記検知部の前記出力は、前記第１アーム及び前記第２アームの位置に応じて、前記２つの状態のいずれかの状態に切り替わる
検知装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記第１アーム又は前記第２アームに保持されている
請求項１記載の検知装置。
【請求項３】
前記検知部において外部回路との電気的接続に用いる接続部と、前記第１アーム及び前記第２アームのうち前記検知部が保持されているアームの前記受圧部とを隔てる壁を更に備える
請求項２記載の検知装置。
【請求項４】
前記壁は、前記第１アーム及び前記第２アームのうち前記検知部が保持されているアームにある
請求項３記載の検知装置。
【請求項５】
前記第１アーム又は前記第２アームは、一方向へ移動可能な状態で前記検知部を保持しており、
前記第１アーム及び前記第２アームのうち前記検知部が保持されていないアームは、前記検知部の前記一方向の移動を規制する規制部を有する
請求項２記載の検知装置。
【請求項６】
前記第１アーム及び前記第２アームの少なくとも一方と、前記検知部との間に配置されて、前記検知部に前記検知対象から離れる向きの弾性力を作用させる弾性体を更に備える
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項７】
前記弾性体はコイルスプリングであり、
前記第１アーム及び前記第２アームのうち前記検知部との間に前記弾性体が位置するアームは、前記弾性体の伸縮する方向に直交する方向への前記弾性体の移動を規制するガイド部を有する
請求項６記載の検知装置。
【請求項８】
前記検知部は、外部回路との電気的接続に用いる接続部を有しており、
前記第１アーム又は前記第２アームは、前記接続部に接続される電線を通す孔を有している
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項９】
前記第１アーム及び前記第２アームのうち前記孔を有するアームの前記回転中心となる前記回転軸は、前記孔を通っている
請求項８記載の検知装置。
【請求項１０】
前記第１アームの前記回転中心となる前記回転軸と、前記第２アームの前記回転中心と
なる前記回転軸とは、別である
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項１１】
前記第１アームの前記回転中心となる前記回転軸と、前記第２アームの前記回転中心となる前記回転軸とは、同じである
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の検知装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の検知装置と、
画像形成を行う画像形成部と、
前記第１アームの前記受圧部を押す前記検知対象であって、前記画像形成部の少なくとも一部を覆う第１カバーと、
前記第２アームの前記受圧部を押す前記検知対象であって、前記画像形成部の少なくとも一部を覆う第２カバーと、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に検知装置及び画像形成装置に関し、より詳細には、検知対象の状態を検知する検知装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器、車両、船舶、建造物、又はその他の機械装置などにおいて、ドアの開閉を検知するドア開閉検知装置を設けることが知られており、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載のドア開閉検知装置は、閉状態で互いに隣接して配置される２つのドアの開閉を検知する１つのスイッチを備えている。また、このドア開閉検知装置は、２つのドアの開閉動作に伴って、スイッチのスイッチ作動子を、スイッチ作動子を押圧する位置と、スイッチ作動子の押圧を解除する位置との間で作動させる１つの作動部材を備えている。作動部材は、一方のドアの開放に伴い、スイッチ作動子の押圧を解除する位置へと回転する。また、作動部材は、他方のドアの開放に伴い、スイッチ作動子の押圧を解除する位置へ平行移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９９３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のドア開閉検知装置では、１つの作動部材に平行移動、回転という２つの異なる動作をさせている。このため、特許文献１に記載のドア開閉検知装置では、作動部材を安定して動作させるための設計、言い換えれば検知対象の検知を安定させるための設計が難しい、という問題があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、検知対象の状態の検知を安定させ易い検知装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る検知装置は、第１アームと、第２アームと、検知部と、を備える。前記第１アーム及び前記第２アームは、それぞれ互いに異なる検知対象に押される受圧部を有する。前記検知部は、出力として２つの状態を有する。前記第１アーム及び前記第２アームは、それぞれ同じ直線に沿った回転軸を回転中心として、前記受圧部が前記検知対象に押されているときと、前記受圧部が前記検知対象に押されていないときとで位置を変えるように回転可能である。前記検知部の前記出力は、前記第１アーム及び前記第２アームの位置に応じて、前記２つの状態のいずれかの状態に切り替わる。
【０００７】
本開示の一態様に係る画像形成装置は、上記の検知装置と、画像形成部と、第１カバーと、第２カバーと、を備える。前記画像形成部は、画像形成を行う。前記第１カバーは、前記第１アームの前記受圧部を押す前記検知対象であって、前記画像形成部の少なくとも一部を覆う。前記第２カバーは、前記第２アームの前記受圧部を押す前記検知対象であって、前記画像形成部の少なくとも一部を覆う。
【発明の効果】
【０００８】
本開示は、検知対象の状態の検知を安定させ易い、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａ〜図１Ｃは、それぞれ本開示の一実施形態に係る検知装置の概略図である。
【図２】図２は、同上の検知装置を備えた画像形成装置であって、第１カバー及び第２カバーの両方が閉状態である場合の概略斜視図である。
【図３】図３は、同上の画像形成装置であって、第１カバー及び第２カバーの両方が開状態である場合の概略斜視図である。
【図４】図４は、同上の画像形成装置の概略断面図である。
【図５】図５は、同上の検知装置の斜視図である。
【図６】図６は、同上の検知装置の分解斜視図である。
【図７】図７は、同上の検知装置であって、第１カバー及び第２カバーの両方が閉状態である場合の斜視図である。
【図８】図８は、同上の検知装置であって、第１カバーが開状態、第２カバーが閉状態である場合の斜視図である。
【図９】図９は、同上の検知装置であって、第１カバーが閉状態、第２カバーが開状態である場合の斜視図である。
【図１０】図１０は、本開示の一実施形態の変形例に係る検知装置の概略図である。
【図１１】図１１は、本開示の一実施形態の他の変形例に係る検知装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
以下、実施形態に係る検知装置１０の概要について図１Ａ〜図１Ｃを用いて説明する。図１Ａ〜図１Ｃでは、本実施形態の検知装置１０の構成要素を簡略化して図示している。本実施形態の検知装置１０は、１つの検知部３により、２つの検知対象Ｂ１，Ｂ２の状態を検知するための装置である。本実施形態では、２つの検知対象Ｂ１，Ｂ２は、後述する画像形成装置１００の第１カバー１４１及び第２カバー１４２である（図２及び図３参照）。また、２つの検知対象Ｂ１，Ｂ２の状態は、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の開閉の状態である。以下では、説明の便宜上、検知対象Ｂ１を「第１検知対象Ｂ１」、検知対象Ｂ２を「第２検知対象Ｂ２」ともいう。
【００１１】
検知装置１０は、図１Ａに示すように、第１アーム１と、第２アーム２と、検知部３と、弾性体４と、を備えている。第１アーム１及び第２アーム２は、それぞれ互いに異なる検知対象Ｂ１，Ｂ２に押される受圧部１１，２１を有している。第１アーム１は、回転軸Ａ１を回転中心として、受圧部１１が第１検知対象Ｂ１に押されているときと、受圧部１１が第１検知対象Ｂ１に押されていないときとで位置を変えるように回転（pivot）可能
である。同様に、第２アーム２は、回転軸Ａ２を回転中心として、受圧部２１が第２検知対象Ｂ２に押されているときと、受圧部２１が第２検知対象Ｂ２に押されていないときとで位置を変えるように回転可能である。回転軸Ａ１，Ａ２は、仮想軸であって、同じ直線（図示せず）に沿っている。
【００１２】
以下では、説明の便宜上、第１アーム１の受圧部１１を「第１受圧部１１」、第２アーム２の受圧部２１を「第２受圧部２１」ともいう。また、更に、以下では、説明の便宜上、第１アーム１の回転中心となる回転軸Ａ１を「第１回転軸Ａ１」、第２アーム２の回転中心となる回転軸Ａ２を「第２回転軸Ａ２」ともいう。
【００１３】
本実施形態では、第１受圧部１１が第１検知対象Ｂ１に押されている状態は、第１カバー１４１が閉じている状態に相当する。また、第１受圧部１１が第１検知対象Ｂ１に押されていない状態は、第１カバー１４１が開いている状態に相当する。また、本実施形態では、第２受圧部２１が第２検知対象Ｂ２に押されている状態は、第２カバー１４２が閉じ
ている状態に相当する。また、第２受圧部２１が第２検知対象Ｂ２に押されていない状態は、第２カバー１４２が開いている状態に相当する。
【００１４】
検知部３は、出力として２つの状態を有している。本実施形態では、検知部３は、アクチュエータ３１を有するモーメンタリ型のマイクロスイッチである。また、検知部３の有する接点は、メーク接点（ａ接点）である。検知部３の出力は、図１Ａに示すように、アクチュエータ３１が所定値以上の力で押されているときにオン状態となる。また、検知部３の出力は、図１Ｂ又は図１Ｃに示すように、アクチュエータ３１が所定値以上の力で押されていないときにオフ状態となる。つまり、検知部３は、出力がオン状態とオフ状態との２つの状態に切り替わる。また、本実施形態では、検知部３は、第１アーム１又は第２アーム２に保持されている。したがって、検知部３は、第１アーム１の回転に伴って移動する。
【００１５】
弾性体４は、第１アーム１及び第２アーム２の少なくとも一方（ここでは、第２アーム２）と、検知部３との間に配置されている。本実施形態では、弾性体４は、金属製のコイルスプリングである。弾性体４の第１端（図１Ａにおける下端）は、第２アーム２に保持されている。弾性体４の第２端（図１Ａにおける上端）は、自由端である。そして、弾性体４は、第１受圧部１１及び第２受圧部２１がそれぞれ第１検知対象Ｂ１及び第２検知対象Ｂ２に押されているときは、第２アーム２と検知部３との間で挟まれることにより、圧縮されている。つまり、弾性体４は、検知部３に検知対象（ここでは、第２検知対象Ｂ２）から離れる向きの弾性力を作用させている。
【００１６】
そして、検知部３の出力は、第１アーム１及び第２アーム２の位置に応じて、２つの状態のいずれかの状態に切り替わる。以下、検知装置１０の動作の一例について説明する。まず、図１Ａに示すように、第１受圧部１１及び第２受圧部２１がそれぞれ第１検知対象Ｂ１及び第２検知対象Ｂ２に押されているとき、検知部３のアクチュエータ３１は、弾性体４を介して第２アーム２に所定値以上の力で押されている。したがって、検知部３の出力はオン状態にある。この状態では、弾性体４が検知部３に作用させる弾性力と、第１検知対象Ｂ１が第１アーム１を介して検知部３に作用させる力とが均衡している。また、この状態では、弾性体４が第２アーム２に作用させる弾性力と、第２検知対象Ｂ２が第２アーム２に作用させる力とが均衡している。
【００１７】
ここで、検知装置１０が図１Ａに示す状態にあるときに、例えば人が第１検知対象Ｂ１を動かすことで、第１検知対象Ｂ１が第１受圧部１１から離れたとする。すると、図１Ｂに示すように、第１検知対象Ｂ１が第１アーム１を介して検知部３に作用させる力が失われ、弾性体４が検知部３に作用させる弾性力により、第１アーム１及び検知部３が図１Ｂにおける時計回りに回転する。このため、弾性体４がアクチュエータ３１から離れ、アクチュエータ３１が所定値以上の力で押されなくなるので、検知部３の出力は、オン状態からオフ状態に切り替わる。
【００１８】
また、検知装置１０が図１Ａに示す状態にあるときに、例えば人が第２検知対象Ｂ２を動かすことで、第２検知対象Ｂ２が第２受圧部２１から離れたとする。すると、図１Ｃに示すように、第２検知対象Ｂ２が第２アーム２に作用させる力が失われ、弾性体４が第２アーム２に作用させる弾性力により、第２アーム２が図１Ｃにおける反時計回りに回転する。このため、弾性体４がアクチュエータ３１から離れ、アクチュエータ３１が所定値以上の力で押されなくなるので、検知部３の出力は、オン状態からオフ状態に切り替わる。
【００１９】
上述のように、検知装置１０は、１つの検知部３により、第１受圧部１１及び第２受圧部２１がそれぞれ第１検知対象Ｂ１及び第２検知対象Ｂ２に押されている状態と、それ以外の状態と、のいずれの状態にあるかを検知する。言い換えれば、検知装置１０は、１つ
の検知部３により、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の両方が閉じている状態と、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の少なくとも一方が開いている状態と、のいずれの状態にあるかを検知する。
【００２０】
（２）詳細
以下、本実施形態の検知装置１０、及び本実施形態の検知装置１０を備えた機器の一つである画像形成装置１００について詳細に説明する。
【００２１】
（２．１）画像形成装置の構成
まず、本実施形態の画像形成装置１００の全体構成について図２〜図４を用いて説明する。本実施形態では、画像形成装置１００は、電子写真方式により記録用紙等に画像を形成する装置であって、複写機（コピー機）、プリンタ、イメージスキャナ、及びファクシミリ等の機能が１つの装置に集約された複合機（MFP：MultiFunctionPeripheral）である。
【００２２】
画像形成装置１００は、図２〜図４に示すように、検知装置１０と、画像読取部１１０と、画像形成部１２０と、給紙部１３０と、操作パネル２と、を備えている。また、画像形成装置１００は、画像読取部１１０の一部、画像形成部１２０及び給紙部１３０を収納する１つの筐体１４０を、更に備えている。
【００２３】
画像読取部１１０は、原稿台１１１と、自動原稿送り装置（ADF：Automatic Document Feeder）１１２と、原稿画像読取ユニット１１３と、を有している。原稿台１１１は、筐体１４０の天板を構成する透明ガラスからなる。自動原稿送り装置１１２は、原稿台１１１上へ自動的に原稿を供給する。原稿画像読取ユニット１１３は、原稿台１１１上に置かれた原稿、又は自動原稿送り装置１１２にて原稿台１１１上に供給された原稿の画像を、走査して読み取る。
【００２４】
画像形成部１２０は、画像読取部１１０の下方に配置されており、電子写真プロセス（画像形成）を行う複数のユニットを有している。ここでは、画像形成部１２０は、図４に示すように、感光体ドラム１２１と、帯電ユニット１２２と、光走査ユニット１２３と、現像ユニット１２４と、転写ユニット１２５と、クリーニングユニット１２６と、定着ユニット１２７と、を有している。帯電ユニット１２２、光走査ユニット１２３、現像ユニット１２４、転写ユニット１２５及びクリーニングユニット１２６は、この順で、感光体ドラム１２１の周囲に図４における反時計回りに並ぶように配置されている。また、画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１の周囲におけるクリーニングユニット１２６と帯電ユニット１２２との間に配置され、感光体ドラム１２１を除電するための除電ユニット（図示せず）を更に有している。
【００２５】
帯電ユニット１２２は、感光体ドラム１２１の表面が一様に所定電位となるように、感光体ドラム１２１を帯電させる。光走査ユニット１２３は、帯電された感光体ドラム１２１の表面に光（レーザー光）を照射し感光体ドラム１２１の表面を走査して、感光体ドラム１２１の表面に静電潜像を形成する。現像ユニット１２４は、感光体ドラム１２１の表面に形成された静電潜像に、帯電したトナーを付着させ、静電潜像を顕像化してトナー像を形成する。転写ユニット１２５は、顕像化されたトナー像を、記録用紙に転写する。クリーニングユニット１２６は、感光体ドラム１２１上に残留した現像剤及びトナーを除去して、感光体ドラム１２１上に新たな画像（トナー像）を形成可能な状態とする。除電ユニットは、クリーニング後の感光体ドラム１２１の表面を除電し、感光体ドラム１２１の帯電性を一様にする。定着ユニット１２７は、転写ユニット１２５で記録用紙に転写されたトナー像を、熱及び／又は圧力等により記録用紙に定着（固着）させる。
【００２６】
給紙部１３０は、画像形成部１２０の下方に配置されており、画像形成部１２０への記録用紙の供給を行う。給紙部１３０は、少なくとも１つの用紙カセット１３１と、手差給紙トレイ１３２と、レジストローラ１３３と、を有している。画像形成装置１００は、少なくとも１つの用紙カセット１３１及び手差給紙トレイ１３２のいずれかから記録用紙を１枚取り出して、記録用紙の先端がレジストローラ１３３のニップ部に噛み込むように、記録用紙を搬送する。レジストローラ１３３は、感光体ドラム１２１への静電潜像の書き込み開始位置が、記録用紙へのトナー像の転写開始位置と一致するタイミングで、転写ユニット１２５に記録用紙が到達するように、記録用紙を搬送する。
【００２７】
上述の画像形成装置１００は、給紙部１３０から画像形成部１２０に記録用紙を供給し、トナー像が定着された記録用紙を、筐体１４０内の第１搬送経路１５１を通して排紙トレイ１５０に排出する。また、画像形成装置１００は、記録用紙の裏面印刷時に、記録用紙をスイッチバック搬送するための第２搬送経路１５２を筐体１４０内に有している。
【００２８】
操作パネル２は、ユーザの操作を受け付けるためのユニットである。操作パネル２は、図２又は図３に示すように、筐体１４０の上端部の前面から前方に突出する。本実施形態では、操作パネル２は、操作パネル２の表面２０の向きが上下方向に可変とするチルト機能を有している。つまり、操作パネル２は、筐体１４０に対して相対的に首振り可能な状態で、筐体１４０に保持されている。
【００２９】
筐体１４０は、図２及び図３に示すように、第１カバー１４１と、第２カバー１４２と、を有している。第１カバー１４１及び第２カバー１４２は、いずれも人の手により開閉することが可能である。また、筐体１４０には、第１カバー１４１及び第２カバー１４２と対向する位置に、検知装置１０が収納されている。
【００３０】
第１カバー１４１は、右方から見て矩形状の板である。第１カバー１４１は、下端部を回転中心として、筐体１４０内に収納されている転写ユニット１２５及び定着ユニット１２７等を覆う位置と、転写ユニット１２５及び定着ユニット１２７等を筐体１４０外に露出させる位置との間で回転可能である。第１カバー１４１の裏面からは、第１突起１４３が突出している。第１突起１４３は、第１カバー１４１が閉じられた状態において、筐体１４０に設けられた挿入孔（図示せず）を通して、検知装置１０の第１アーム１の第１受圧部１１を押すように設けられている。つまり、第１カバー１４１は、第１アーム１の第１受圧部１１を押す第１検知対象Ｂ１であって、画像形成部１２０の少なくとも一部（ここでは、転写ユニット１２５及び定着ユニット１２７等）を覆う。
【００３１】
第２カバー１４２は、前方から見て矩形状の板である。第２カバー１４２は、下端部を回転中心として、筐体１４０内に収納されている現像ユニット１２４等を覆う位置と、現像ユニット１２４等を筐体１４０外に露出させる位置との間で回転可能である。第２カバー１４２の裏面からは、第２突起１４４が突出している。第２突起１４４は、第２カバー１４２が閉じられた状態において、筐体１４０に設けられた挿入孔１４５を通して、検知装置１０の第２アーム２の第２受圧部２１を押す。つまり、第２カバー１４２は、第２アーム２の第２受圧部２１を押す第２検知対象Ｂ２であって、画像形成部１２０の少なくとも一部（ここでは、現像ユニット１２４等）を覆う。
【００３２】
（２．２）検知装置の構成
次に、本実施形態の検知装置１０について図５〜図９を用いて詳細に説明する。以下では、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の両方が閉じられている状態における第１アーム１の長手方向を前後方向、第２のアーム２の長手方向を左右方向、回転軸Ａ１，Ａ２の軸方向を上下方向として説明する。なお、図５〜図９には、これらの方向（上、下、左、右、前、後）を表す矢印を示すが、これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載し
ているに過ぎず、実体を伴わない。また、上記の方向の規定は、本実施形態の検知装置１０の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００３３】
検知装置１０は、図５及び図６に示すように、第１アーム１と、第２アーム２と、検知部３と、弾性体４と、を備えている。また、検知装置１０は、支持体５を更に備えている。
【００３４】
第１アーム１は、一方向（図７における前後方向）に長い成形品である。第１アーム１は、厚さ方向（左右方向）に対向する第１壁（右壁）と第２壁（左壁）とを有している。第１アーム１の第１壁の一部は、第１カバー１４１の第１突起１４３に押される第１受圧部１１となっている。また、第１アーム１の第２壁は、検知部３の接続部３３（後述する）と、第１受圧部１１とを隔てる壁１５となっている。言い換えれば、検知装置１０は、壁１５を備えている。壁１５は、接続部３３と、第１アーム１及び第２アーム２のうち検知部３が保持されているアーム（ここでは、第１アーム１）の第１受圧部１１とを隔てる。また、壁１５は、第１アーム１及び第２アーム２のうち検知部３が保持されているアーム（ここでは、第１アーム１）にある。
【００３５】
第１アーム１は、短手方向（上下方向）に長い円筒状の軸受１２を有している。軸受１２の内側は、第１アーム１を短手方向に貫通する孔１４となっている。孔１４には、後述する支持体５の軸５１が挿入されている。第１アーム１は、軸５１の中心線である第１回転軸Ａ１を回転中心として、回転可能である。つまり、第１アーム１及び第２アーム２のうち孔１４を有するアーム（ここでは、第１アーム１）の回転中心となる回転軸（ここでは、第１回転軸Ａ１）は、孔１４を通っている。
【００３６】
第１アーム１は、短手方向（上下方向）に突出する一対の軸１３を有している。図５及び図６では、一対の軸１３のうち第１アーム１から上向きに突出する軸１３のみを図示しており、第１アーム１から下向きに突出する軸１３は図示していない。一対の軸１３は、それぞれ後述する第２アーム２の一対の軸孔２２に挿入されている。また、第１アーム１は、一対の軸１３の周辺に設けられる一対の第１ストッパ１３１を有している。一対の第１ストッパ１３１は、それぞれ第１アーム１の短手方向に突出する。図５及び図６では、一対の第１ストッパ１３１のうち第１アーム１から上向きに突出する第１ストッパ１３１のみを図示しており、第１アーム１から下向きに突出する第１ストッパ１３１は図示していない。一対の第１ストッパ１３１は、それぞれ第１アーム１と第２アーム２との成す角度が所定の角度に達すると、後述する第２アーム２の一対の第２ストッパ２２１に当たるように設けられている（図５参照）。
【００３７】
第１アーム１は、その長手方向（前後方向）の中間部から左向きに突出する直方体状の保持部１６を有している。保持部１６の一面（上面）には、検知部３が置かれている。また、保持部１６の一面には、上向きに突出する円柱状の一対のピン１６１が設けられている。一対のピン１６１は、それぞれ後述する検知部３の一対の保持孔３２１に挿入されている。保持部１６は、一対のピン１６１をそれぞれ一対の保持孔３２１に挿入した状態で、検知部３を保持している。言い換えれば、第１アーム１又は第２アーム２は、一方向（ここでは、ピン１６１の中心線に沿った方向）へ移動可能な状態で検知部３を保持している。
【００３８】
第２アーム２は、一方向（図７における左右方向）に長い成形品である。第２アーム２は、厚さ方向（前後方向）に対向する第１壁（前壁）と第２壁（後壁）とを有している。第２アーム２の第１壁の一部は、第２カバー１４２の第２突起１４４に押される第２受圧部２１となっている。また、第２アーム２の第２壁には、弾性体４を取り付けるための取付部２７が設けられている。更に、第２アーム２の第２壁には、検知部３のアクチュエー
タ３１の短手方向（図１における上下方向）へのアクチュエータ３１の移動を規制するガイド部２８が設けられている。
【００３９】
第２アーム２の長手方向の一端（右端）には、円形状の一対の軸受２２が設けられている。一対の軸受２２は、第２アーム２の短手方向（上下方向）において互いに離間している。第２アーム２は、一対の軸受２２にそれぞれ第１アーム１の一対の軸１３を挿入することで、第１アーム１に取り付けられている。本実施形態では、図７に示すように、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の両方が閉じられている状態において、第１アーム１の長手方向と、第２アーム２の長手方向とが略直交している。また、第２アーム２は、一対の軸１３の中心線である第２回転軸Ａ２を回転中心として、回転可能である。
【００４０】
ここで、本実施形態では、第１アーム１の回転中心となる第１回転軸Ａ１と、第２アーム２の回転中心となる第２回転軸Ａ２とは、別である。この構成では、第１アーム１と検知部３との位置関係と、第２アーム２と検知部３との位置関係とを、個別に調整し易い、という利点がある。特に、本実施形態では、弾性体４がコイルスプリングであるため、この構成を採用することにより、弾性体４が検知部３のアクチュエータ３１に適切な角度で当たるように調整し易い。その結果、この構成では、コイルスプリングである弾性体４の座屈を防止し易い、という利点がある。
【００４１】
また、本実施形態では、第１アーム１の回転中心となる第１回転軸Ａ１と、第２アーム２の回転中心となる第２回転軸Ａ２との相対的な位置関係は、第１アーム１又は第２アーム２の回転移動によらず固定されている。つまり、本実施形態では、第１回転軸Ａ１と第２回転軸Ａ２とは、いずれも第１アーム１によって規定されているので、第１アーム１及び第２アーム２が移動したとしても、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２の位置関係は不変である。
【００４２】
第２アーム２の長手方向の一端（右端）において、一対の軸受２２の周辺には、それぞれ軸受２２の径方向に突出する一対の第２ストッパ２２１が設けられている。既に述べたように、一対の第２ストッパ２２１は、それぞれ第１アーム１と第２アーム２との成す角度が所定の角度に達すると、一対の第１ストッパ１３１に当たる。つまり、第１アーム１及び第２アーム２は、一対の第１ストッパ１３１及び一対の第２ストッパ２２１により、所定の角度よりも大きい角度に開かないように回転範囲が規制されている。
【００４３】
第２アーム２は、短手方向（上下方向）の両側から後向きに突出する一対の立ち上がり片２５，２６を有している。一対の立ち上がり片２５，２６のうち上側の立ち上がり片２５は、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の両方が閉じられている状態において、弾性体４及び検知部３の器体３２の一面（上面）を覆う位置まで突出している。このため、検知部３は、立ち上がり片２５により上方への移動が規制される。言い換えれば、第１アーム１及び第２アーム２のうち検知部３が保持されていないアーム（ここでは、第２アーム２）は、検知部３の一方向の移動を規制する規制部２３（立ち上がり片２５）を有している。
【００４４】
既に述べたように、本実施形態では、一対のピン１６１をそれぞれ一方向（上方）から検知部３の一対の挿入孔３２１に挿入することで、検知部３を第１アームに保持させている。この構成では、検知部３を第１アーム１に組み付け易く、組立性が向上する、という利点がある。但し、この場合、検知部３が一方向（上方）へ移動して脱落する可能性があるので、第２アーム２の規制部２３により、検知部３の脱落を防止している。本実施形態では、第２アーム２の規制部２３が常に検知部３に重なるように、一対の第１ストッパ１３１及び一対の第２ストッパ２２１により、第１アーム１及び第２アーム２の回転範囲が規制されている。したがって、第１カバー１４１及び第２カバー１４２のいずれが開いた
場合でも、規制部２３により検知部３の脱落が防止される。
【００４５】
一対の立ち上がり片２５，２６のうち下側の立ち上がり片２６は、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の両方が閉じられている状態において、弾性体４を覆う位置まで突出している。このため、弾性体４は、一対の立ち上がり片２５，２６により上下方向への移動が規制されている。言い換えれば、第１アーム１及び第２アーム２のうち検知部３との間に弾性体４が位置するアーム（ここでは、第２アーム２）は、ガイド部２４（一対の立ち上がり片２５，２６）を有している。ガイド部２４は、弾性体４の伸縮する方向に直交する方向への弾性体４の移動を規制している。この構成では、弾性体４が伸縮方向（前後方向）に沿って伸縮し易く、その結果、コイルスプリングである弾性体４の座屈を防止し易い、という利点がある。
【００４６】
検知部３は、アクチュエータ３１と、器体３２と、接続部３３と、を有している。アクチュエータ３１は、一方向に長い板状である。器体３２は、直方体状であって、内部に接点（図示せず）を収納している。また、器体３２は、厚さ方向（上下方向）に貫通する一対の保持孔３２１を有している。接続部３３は、検知部３において外部回路との電気的接続に用いられる。接続部３３には、一対の電線３４（リード線）が接続されている。本実施形態では、外部回路は、画像形成装置１００の有する処理部（図示せず）である。処理部は、検知部３の出力を受けて、画像読取部１１０及び画像形成部１２０への動作電力を制御する機能を有している。
【００４７】
弾性体４は、一方向（図７における前後方向）に伸縮するコイルスプリングである。弾性体４の第１端（前端）は、第２アーム２の取付部に嵌め合わされることで、第２アーム２に保持されている。弾性体４の第２端（後端）は、自由端となっている。弾性体４は、第２端が検知部３のアクチュエータ３１と対向するように配置されている。したがって、弾性体４は、第２アーム２とアクチュエータ３１との間で伸縮する。
【００４８】
ここで、検知部３のアクチュエータ３１では、例えばオフ状態からオン状態に切り替えるために必要なストロークの公差は、数ｍｍと比較的大きい。また、検知対象Ｂ２である第２カバー１４２は、成形品であるため、部品の寸法等のばらつきがある。このため、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の開閉の状態を安定して検知するように検知装置１０を設計することは難しい。例えば、第２カバー１４２を閉じる際に第１アーム１を押し込むストロークを大きくすれば、上記のような部品の寸法等のばらつきによらない安定した検知を実現することは可能である。しかしながら、この場合、検知部３のアクチュエータ３１に過大な力が作用する可能性がある。
【００４９】
本実施形態では、アクチュエータ３１と第２アーム２との間に弾性体４を設けているので、第２アーム２から検知部３に作用する過大な力を弾性体４により吸収し易い。したがって、本実施形態では、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の開閉の状態の検知を安定させるための設計において、部品の寸法等のばらつきを許容し易い、という利点がある。
【００５０】
支持体５は、成形品であって、画像形成装置１００の筐体１４０の内部に収納されている。支持体５は、筐体１４０の内部にて固定されている。支持体５の一面（上面）には、上向きに突出する円柱状の軸５１が設けられている。軸５１は、第１アーム１の孔１４に挿入されている。また、軸５１は、軸方向（上下方向）に貫通する軸孔５１１を有している。軸孔５１１には、図示しないが、接続部３３に接続された電線３４が通っている。つまり、孔１４には、電線３４が通っているといえる。言い換えれば、第１アーム１又は第２アーム２は、接続部３３に接続される電線３４を通す孔１４を有している。
【００５１】
この構成では、孔１４を有する第１アーム１が回転しても、電線３４が第１アーム１の回転を妨げる抵抗として伝わり難くなる。このため、この構成では、第１カバー１４１から第１アーム１に対して力を伝え易くなる、という利点がある。したがって、この構成では、人が第１カバー１４１を閉じるときに、電線３４が抵抗とならず、第１カー１４１を閉じ易い、つまり第１カバー１４１を操作し易い、という利点がある。また、本実施形態では、既に述べたように、第１回転軸Ａ１が孔１４を通っている。つまり、本実施形態では、電線３４が第１アーム１の回転中心を通っているので、電線３４が第１アーム１の回転を妨げる抵抗として、より伝わり難くなる、という利点がある。
【００５２】
ここで、本実施形態では、検知部３の出力は、検知部３（アクチュエータ３１）に対して第１アーム１及び第２アーム２から所定値以上の力を及ぼされるか否かにより、２つの状態のいずれかの状態に切り替わる。そして、第１アーム１及び第２アーム２の少なくとも一方（ここでは、第１アーム１）において、第１距離は、第２距離よりも長くなっている。第１距離は、力点である受圧部（ここでは、第１受圧部１１）と、支点である回転軸（ここでは、第１回転軸Ａ１）との間の距離である。第２距離は、検知部３（アクチュエータ３１）に力を及ぼす作用点と、回転軸（ここでは、第１回転軸Ａ１）との間の距離である。
【００５３】
この構成では、第１アーム１は、第１受圧部１１が第１カバー１４１に押されているときに、てこの原理を利用して検知部３に力を及ぼす。したがって、この構成では、第１カバー１４１を閉じる際、つまり検知部３をオフ状態からオン状態に切り替える際に、検知部３に所定値以上の力を及ぼすために第１アーム１に与える必要のある力を低減することができる。その結果、この構成では、第１カバー１４１を閉じる際に必要な力を低減し易い、という利点がある。
【００５４】
以下、検知装置１０が第１カバー１４１及び第２カバー１４２の状態を検知する動作の一例について説明する。
【００５５】
まず、図７に示すように、第１受圧部１１及び第２受圧部２１がそれぞれ第１突起１４３及び第２突起１４４に押されているとき、検知部３のアクチュエータ３１は、弾性体４を介して第２アーム２に所定値以上の力で押されている。したがって、検知部３の出力はオン状態にある。
【００５６】
ここで、検知装置１０が図７に示す状態にあるときに、例えば人が第１カバー１４１を開くことで、第１突起１４３が第１受圧部１１から離れたとする。すると、図８に示すように、第１突起１４３が第１アーム１を介して検知部３に作用させる力が失われ、弾性体４が検知部３に作用させる弾性力により、第１アーム１及び検知部３が回転する。このため、弾性体４がアクチュエータ３１から離れ、アクチュエータ３１が所定値以上の力で押されなくなるので、検知部３の出力は、オン状態からオフ状態に切り替わる。
【００５７】
また、検知装置１０が図７に示す状態にあるときに、例えば人が第２カバー１４２を開くことで、第２突起１４４が第２受圧部２１から離れたとする。すると、図９に示すように、第２突起１４４が第２アーム２に作用させる力が失われ、弾性体４が第２アーム２に作用させる弾性力により、第２アーム２が回転する。このため、弾性体４がアクチュエータ３１から離れ、アクチュエータ３１が所定値以上の力で押されなくなるので、検知部３の出力は、オン状態からオフ状態に切り替わる。
【００５８】
つまり、本実施形態では、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の両方が閉じられているとき、検知部３はオン状態である。一方、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の少なくとも一方が開くと、検知部３はオン状態からオフ状態に切り替わる。このため、本
実施形態の検知装置１０は、１つの検知部３を用いて、２つの検知対象Ｂ１，Ｂ２（第１カバー１４１及び第２カバー１４２）の開閉を検知することが可能である。
【００５９】
本実施形態では、画像形成装置１００は、既に述べたように、処理部を備えている。処理部は、検知部３の出力がオン状態のとき、画像読取部１１０及び画像形成部１２０に動作電力が供給されるように給電路上のスイッチング素子を制御する。また、処理部は、検知部３の出力がオフ状態のとき、画像読取部１１０及び画像形成部１２０への動作電力の供給が停止されるように給電路上のスイッチング素子を制御する。このため、本実施形態では、例えば人が画像形成部１２０のメンテナンス、トナーの交換などの作業を行うために第１カバー１４１又は第２カバー１４２を開けたときに、画像読取部１１０及び画像形成部１２０への動作電力の供給が停止される。
【００６０】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態の変形例について列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６１】
本実施形態では、第１アーム１の長手方向と、第２アーム２の長手方向とが略直交しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１アーム１と第２アーム２との成す角度は、第１検知対象Ｂ１及び第２検知対象Ｂ２の位置に応じて適宜変更されてもよい。
【００６２】
本実施形態では、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２は完全に平行であるが、両者は同じ直線に沿っていればよく、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２は、互いに完全に平行でなくてもよい。例えば、第１回転軸Ａ１及び第２回転軸Ａ２の少なくとも一方は、上記直線に対して傾いていてもよい。また、本実施形態では、第１回転軸Ａ１と第２回転軸Ａ２とは別であるが、同じであってもよい。つまり、第１アーム１及び第２アーム２は、例えば図１０に示すように、１つの回転軸を回転中心として回転可能であってもよい。具体的には、検知装置１０は、支持体５の軸５１に、第１アーム１の軸受１１及び第２アーム２の一対の軸受２２が嵌る構成であってもよい。この構成では、第１アーム１の軸１３は不要である。
【００６３】
本実施形態では、検知部３は、第１アーム１に保持されているが、第２アーム２に保持されていてもよい。また、検知部３は、第１アーム１及び第２アーム２のいずれにも保持されていなくてもよい。例えば、検知装置１０は、図１１に示すように、検知部３と第１アーム１との間に更に弾性体４を配置した構成であってもよい。この構成では、弾性体４の第１端は第１アーム１に保持されているが、第２端は自由端である。また、この構成では、検知部３は、弾性体４が検知部３に作用させる弾性力による、ある程度の移動が許容された状態で、例えば支持体５に保持される。
【００６４】
本実施形態では、第１アーム１の第２壁（左壁）が接続部３３と受圧部（ここでは、第１受圧部１１）とを隔てる壁１５であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、壁１５は、第２アーム２に設けられていてもよい。また、壁１５は、第１アーム１及び第２アーム２とは別の部材であってもよい。また、検知装置１０は、壁１５を備えていなくてもよい。
【００６５】
本実施形態では、第１アーム１は、一方向へ移動可能な状態で検知部３を保持しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１アーム１に検知部３が固定されていてもよい。この場合、第２アーム２の規制部２３（立ち上がり片２５）は不要である。
【００６６】
本実施形態では、第２アーム２は、ガイド部２４（一対の立ち上がり片２５，２６）を
有しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第２アーム２は、一対の立ち上がり片２５，２６のうちの一方の立ち上がり片のみを有していてもよい。また、第２アーム２は、ガイド部２４を有していなくてもよい。
【００６７】
本実施形態では、検知装置１０は、弾性体４を有しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、検知装置１０は、弾性体４を有していなくてもよい。この構成では、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の両方が閉じられているときに、第１アーム１又は第２アーム２が検知部３のアクチュエータ３１を押すことにより、検知部３の出力がオン状態を維持する。また、この構成では、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の少なくとも一方が開くと、アクチュエータ３１が元の状態に復帰することにより、検知部３の出力は、オン状態からオフ状態に切り替わる。
【００６８】
本実施形態では、孔１４は、第１回転軸Ａ１が通る位置に設けられているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、孔１４は、第１回転軸Ａ１が通る位置とは異なる位置に設けられていてもよい。この場合、孔１４は、第１アーム１の回転に伴って電線３４が動くのを極力避けるために、第１回転軸Ａ１の近くに設けられるのが好ましい。また、本実施形態では、第１アーム１が電線３４を通す孔１４を有しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第２アーム２が孔１４を有していてもよい。この場合、第２回転軸Ａ２は、孔１４を通っていてもよい。また、第１アーム１及び第２アーム２は、いずれも孔１４を有していなくてもよい。
【００６９】
本実施形態では、第１アーム１において、第１距離が第２距離よりも長くなっているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１アーム１において、第１距離は、第２距離と略等しくてもよいし、第２距離よりも短くてもよい。また、本実施形態では、第１アーム１は、第１受圧部１１が第１カバー１４１に押されているときに、てこの原理を利用して検知部３に力を及ぼす構成となっているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第２アーム２は、第２受圧部２１が第２カバー２１に押されているときに、てこの原理を利用して検知部３に力を及ぼす構成であってもよい。
【００７０】
本実施形態では、検知部３の接点は、メーク接点（ａ接点）であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、検知部３の接点は、ブレーク接点（ｂ接点）であってもよいし、メーク・ブレーク接点（ｃ接点）であってもよい。また、本実施形態では、検知部３はマイクロスイッチであるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、検知部３は、押釦スイッチ、スライドスイッチ等の他のモーメンタリ型のスイッチであってもよい。
【００７１】
本実施形態では、弾性体４は、第１端（前端）が第２アーム２に保持されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、弾性体４は、第２端（後端）が検知部３のアクチュエータ３１に保持されていてもよい。また、本実施形態では、弾性体４は、コイルスプリングであるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、弾性体４は、板ばね、トーションばね、ゴム、スポンジ等、検知部３に検知対象Ｂ１，Ｂ２から離れる向きの弾性力を作用させる構成であればよい。また、本実施形態では、弾性体４は金属製のばねであるが、樹脂製のばねであってもよい。
【００７２】
ここで、人が第２カバー１４２を閉じる際の負荷を軽減するために、第２カバー１４２には、できるだけ弾性体４による弾性力が作用しない方が好ましい。したがって、弾性体４は、形状にばらつきが生じ易く、荷重を調整し難い板ばねよりも、形状にばらつきが生じ難く、荷重を調整し易いコイルスプリングの方が好ましい。
【００７３】
本実施形態では、第１カバー１４１は、第１突起１４３を介して第１アーム１の第１受圧部１１を押す構成であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１突起１４３を
有さない第１カバー１４１が、第１アーム１の第１受圧部１１を押す構成であってもよい。同様に、第２カバー１４２は、第２突起１４４を介して第２アーム２の第２受圧部２１を押す構成であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第２突起１４４を有さない第２カバー１４２が、第２アーム２の第２受圧部２１を押す構成であってもよい。
【００７４】
本実施形態では、第１カバー１４１及び第２カバー１４２は、いずれも回転式であるが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の少なくとも一方は、スライド式であってもよい。また、第１カバー１４１及び第２カバー１４２の少なくとも一方は、筐体１４０に対して着脱可能であってもよい。
【００７５】
本実施形態では、第１受圧部１１及び第２受圧部２１は、それぞれ第１検知対象Ｂ１及び第２検知対象Ｂ２に直接押されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、第１受圧部１１及び第２受圧部２１は、それぞれ絶縁シートなどの他の部材を介して、第１検知対象Ｂ１及び第２検知対象Ｂ２に間接的に押されてもよい。
【００７６】
本実施形態では、検知装置１０は、画像形成装置１００の第１カバー１４１及び第２カバー１４２の状態を検知するために用いられているが、検知装置１０の用途を限定する趣旨ではない。例えば、検知装置１０は、サーバ等の機器の有する２つのカバーの状態を検知するために用いることも可能である。つまり、検知装置１０は、互いに異なる２つの検知対象Ｂ１，Ｂ２を有する機器（電子機器、車両、船舶、建造物、又はその他の機械装置を含む）であれば、適用可能である。
【００７７】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る検知装置（１０）は、第１アーム（１）と、第２アーム（２）と、検知部（３）と、を備える。第１アーム（１）及び第２アーム（２）は、それぞれ互いに異なる検知対象（Ｂ１，Ｂ２）に押される受圧部（１１，２１）を有する。検知部（３）は、出力として２つの状態を有する。第１アーム（１）及び第２アーム（２）は、それぞれ同じ直線に沿った回転軸（Ａ１，Ａ２）を回転中心として、受圧部（１１，２１）が検知対象（Ｂ１，Ｂ２）に押されているときと、受圧部（１１，２１）が検知対象（Ｂ１，Ｂ２）に押されていないときとで位置を変えるように回転可能である。検知部（３）の出力は、第１アーム（１）及び第２アーム（２）の位置に応じて、２つの状態のいずれかの状態に切り替わる。
【００７８】
この態様によれば、第１アーム（１）及び第２アーム（２）がそれぞれ２つの検知対象（Ｂ１，Ｂ２）と１対１に対応している。このため、この態様によれば、特許文献１に記載のドア開閉検知装置のように１つの作動部材を用いて２つのドアを検知する構成と比較して、個々のアームの動作の調整を行い易い。また、この態様によれば、第１アーム（１）及び第２アーム（２）は、検知対象（Ｂ１，Ｂ２）に押されることで、いずれも同じ動作（回転動作）を行う。このため、この態様によれば、特許文献１に記載のドア開閉検知装置のように１つの作動部材に２つの異なる動作をさせる構成と比較して、個々のアームの動作を調整し易い。したがって、この態様によれば、検知対象（Ｂ１，Ｂ２）の状態の検知を安定させ易い、という利点がある。
【００７９】
第２の態様に係る検知装置（１０）では、第１の態様において、検知部（３）は、第１アーム（１）又は第２アーム（２）に保持されている。
【００８０】
この態様によれば、検知部（３）を保持するアームについては、検知部（３）と連動することから、設計において検知部（３）との位置関係を考慮する必要がない、という利点がある。
【００８１】
第３の態様に係る検知装置（１０）は、第２の態様において、壁（１５）を更に備える。壁（１５）は、検知部（３）において外部回路との電気的接続に用いる接続部（３３）と、第１アーム（１）及び第２アーム（２）のうち検知部（３）が保持されているアームの受圧部（１１，２１）とを隔てる。
【００８２】
この態様によれば、検知対象（Ｂ１，Ｂ２）が接続部（３３）に触れるのを防止し易い、という利点がある。
【００８３】
第４の態様に係る検知装置（１０）では、第３の態様において、壁（１５）は、第１アーム（１）及び第２アーム（２）のうち検知部（３）が保持されているアームにある。
【００８４】
この態様によれば、壁（１５）を第１アーム（１）及び第２アーム（２）と独立した部品で構成する場合と比較して、部品点数を削減することができる、という利点がある。
【００８５】
第５の態様に係る検知装置（１０）では、第２の態様において、第１アーム（１）又は第２アーム（２）は、一方向へ移動可能な状態で検知部（３）を保持している。第１アーム（１）及び第２アーム（２）のうち検知部（３）が保持されていないアームは、検知部（３）の一方向の移動を規制する規制部（２３）を有する。
【００８６】
この態様によれば、第１アーム（１）又は第２アーム（２）に検知部（３）を固定する場合と比較して、第１アーム（１）又は第２アーム（２）に対して一方向から検知部（３）を組み付け易く、組立性が向上する、という利点がある。
【００８７】
第６の態様に係る検知装置（１０）は、第１〜第５のいずれかの態様において、弾性体（４）を更に備える。弾性体（４）は、第１アーム（１）及び第２アーム（２）の少なくとも一方と、検知部（３）との間に配置されて、検知部（３）に検知対象（Ｂ１，Ｂ２）から離れる向きの弾性力を作用させる。
【００８８】
この態様によれば、弾性体（４）により、検知対象（Ｂ１，Ｂ２）から検知部（３）に作用する過大な力を吸収し易い。したがって、この態様によれば、検知対象（Ｂ１，Ｂ２）の状態の検知を安定させるための設計において、部品の寸法等のばらつきを許容し易い、という利点がある。
【００８９】
第７の態様に係る検知装置（１０）では、第６の態様において、弾性体（４）はコイルスプリングである。第１アーム（１）及び第２アーム（２）のうち検知部（３）との間に弾性体（４）が位置するアームは、弾性体（４）の伸縮する方向に直交する方向への弾性体（４）の移動を規制するガイド部（２４）を有する。
【００９０】
この態様によれば、弾性体（４）の伸縮する方向以外の方向への移動が規制されるので、弾性体（４）の座屈を防止し易い、という利点がある。
【００９１】
第８の態様に係る検知装置（１０）では、第１〜第７のいずれかの態様において、検知部（３）は、外部回路との電気的接続に用いる接続部（３３）を有している。第１アーム（１）又は第２アーム（２）は、接続部（３３）に接続される電線（３４）を通す孔（１４）を有している。
【００９２】
この態様によれば、孔（１４）を有するアームが回転しても、電線（３４）がアームの回転を妨げる抵抗として伝わり難くなる。このため、この態様によれば、検知対象（Ｂ１，Ｂ２）が孔（１４）を有するアームに対して力を伝え易くなる、という利点がある。
【００９３】
第９の態様に係る検知装置（１０）では、第８の態様において、第１アーム（１）及び第２アーム（２）のうち孔（１４）を有するアームの回転中心となる回転軸（Ａ１，Ａ２）は、孔（１４）を通っている。
【００９４】
この態様によれば、孔（１４）を有するアームが回転しても、電線（３４）がアームの回転を妨げる抵抗として、より伝わり難くなる、という利点がある。
【００９５】
第１０の態様に係る検知装置（１０）では、第１〜第９のいずれかの態様において、第１アーム（１）の回転中心となる回転軸（Ａ１）と、第２アーム（２）の回転中心となる回転軸（Ａ２）とは、別である。
【００９６】
この態様によれば、第１アーム（１）と検知部（３）との位置関係と、第２アーム（２）と検知部（３）との位置関係とを、個別に調整し易い、という利点がある。
【００９７】
第１１の態様に係る検知装置（１０）では、第１〜第９のいずれかの態様において、第１アーム（１）の回転中心となる回転軸（Ａ１）と、第２アーム（２）の回転中心となる回転軸（Ａ２）とは、同じである。
【００９８】
この態様によれば、第１アーム（１）及び第２アーム（２）の位置関係を纏めて調整し易い、という利点がある。
【００９９】
第１２の態様に係る画像形成装置（１００）は、第１〜第１１のいずれかの態様の検知装置（１）と、画像形成部（１２０）と、第１カバー（１４１）と、第２カバー（１４２）と、を備える。画像形成部（１２０）は、画像形成を行う。第１カバー（１４１）は、第１アーム（１）の受圧部（１１）を押す検知対象（Ｂ１）であって、画像形成部（１２０）の少なくとも一部を覆う。第２カバー（１４２）は、第２アーム（２）の受圧部（２１）を押す検知対象（Ｂ２）であって、画像形成部（１２０）の少なくとも一部を覆う。
【０１００】
この態様によれば、第１カバー（１４１）及び第２カバー（１４２）の開閉の状態の検知を安定させ易い、という利点がある。
【０１０１】
第２〜第１１の態様に係る構成については、検知装置（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  検知装置
１  第１アーム
１１  第１受圧部（受圧部）
１４  孔
１５  壁
２  第２アーム
２１  第２受圧部（受圧部）
２３  規制部
２４  ガイド部
３  検知部
３３  接続部
３４  電線
４  弾性体
１００  画像形成装置
１２０  画像形成部
１４１  第１カバー（検知対象）
１４２  第２カバー（検知対象）
Ａ１  第１回転軸（回転軸）
Ａ２  第２回転軸（回転軸）
Ｂ１  第１検知対象（検知対象）
Ｂ２  第２検知対象（検知対象）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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