(57)【要約】【課題】成型性に優れ、成型後のコア材の露出を抑えた、複合吸音材の表皮材として好適な長繊維不織布の提供。【解決手段】ポリエステル（Ａ成分）９７．０〜９９．９重量％と、ガラス転移点温度が１１４℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０．１〜３．０重量％とを含有するポリエステル長繊維不織布であって、該不織布の地合の変動係数が２．３以下であり、そして１５０℃雰囲気下、２４ｃｍ×２４ｃｍに保持した同時２軸延伸機で面積展開率２００％に延伸したときの、地合の変動係数が２．７以下であり、かつ、ＭＤ方向の最大応力とＣＤ方向の最大応力の和が１０〜５５Ｎであることを特徴とする前記長繊維不織布、該不織布を表皮材として用いた複合吸音材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ成分）９７．０〜９９．９重量％と、ガラス転移点温度が１１４℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０．１〜３．０重量％とを含有するポリエステル長繊維不織布であって、該不織布の地合の変動係数が２．３以下であり、そして１５０℃雰囲気下、２４ｃｍ×２４ｃｍに保持した同時２軸延伸機で面積展開率２００％に延伸したときの、地合の変動係数が２．７以下であり、かつ、ＭＤ方向の最大応力とＣＤ方向の最大応力の和が１０〜５５Ｎであることを特徴とする前記長繊維不織布。
【請求項２】
前記長繊維不織布のＡ成分がポリエチレンテレフタレートであり、かつ、Ｂ成分がポリアクリレート系樹脂である、請求項１に記載の長繊維不織布。
【請求項３】
前記長繊維不織布の目付が１０〜１５０ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載の長繊維不織布。
【請求項４】
熱圧着面積率が、６〜３０％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の長繊維不織布。
【請求項５】
連続気泡樹脂発泡体に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の長繊維不織布を積層させた複合吸音材。
【請求項６】
繊維多孔質材に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の長繊維不織布を積層させた複合吸音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成型性に優れ、すなわち、コア材を保護する表皮材とコア材の一体成型が容易となり、さらに成型後のコア材の露出を抑えた複合吸音材の表皮材として好適なポリエステル系長繊維不織布、これを用いた複合吸音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の特許文献１に記載されているように、フェノール樹脂などのバインダー樹脂を付着させたガラス繊維マット、ウレタンチップ等の少なくとも片面に不織布を積層させ一体成形してなる吸音材が知られている。しかしながら、かかる吸音材では、例えば、ガラス繊維が露出、脱落することによる取り扱い性の悪化を防ぐために、さらにコア材を露出させないようにするために、表皮材のカバリング性が求められている。カバリング性を向上させるためには、表面層の不織布の目付を多くしたり、使用する不織布の斑を低減させたり、成型時の斑を低減させることが必要であるが、不織布目付量を高くするとカバリング性を向上させることはできるものの、不織布の剛性が高くなってしまうため、加熱プレスによる成型加工時におけるズレなどが大きくなり、成型加工性が悪化し、さらに、成型加工時間が延び、生産効率が悪化してしまうことから、コスト高となるという問題がある。
【０００３】
また、以下の特許文献２には、ニードルパンチ加工を施した不織布を用いた吸音材が記載されている。かかる不織布では、繊維間の拘束が弱いため成型性は良好であるものの、難燃性や撥水・撥油性を付与するために行うバインダー加工で使用されるピンテンターでの把持が困難となり、操業性を悪化さ、さらに、製造工程が多くなり、コスト高となるという問題がある。
【０００４】
また、以下の特許文献３には、表面層の長繊維不織布の成型性を向上させるために、不織布製造時の紡糸速度を低下させることにより構成繊維の分子配向を低下させた不織シートウェブが提案されている。しかしながら、ウェブの均一性が損なわれ斑となり、構成繊維の収縮率が高くなり成型加工時に収縮斑が発生しやすくなるという問題がある。
【０００５】
また、以下の特許文献４〜６には、高速紡糸においても配向結晶化を抑制して伸度を保つ方法として、ポリスチレン系ポリマー、スチレン・メタクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体、スチレン・マレイン酸共重合体のようなポリエステルに非相溶なポリマーを配合した長繊維不織布が提案されている。しかしながら、特許文献４〜６には、１軸延伸時の破断伸度、モジュラスなどの力学特性、成型後の毛羽立ち、金型追随性等の記載はあるが、成型体のコア材の露出性については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１１８１８号公報
【特許文献２】特開２００６−１６０２３７号公報
【特許文献３】特公平８−１９６１４号公報
【特許文献４】特許第４２２３０６０号
【特許文献５】特許第５４２８５６４号
【特許文献６】特許第６０１１２５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した従来技術の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、成型性に優れ、成型後のコア材の露出を抑えた、自動車用吸音材の表皮材に好適な長繊維不織布を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討し実験を重ねた結果、例えば、自動車用吸音材の表皮材として用いる場合に、ポリエステルに特定のポリマーを配合し、不織布の分散斑指標となる地合指数を低下させることで、成型後の不織布斑を低減し、コア材の露出を抑えられることができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りのものである。
［１］ポリエステル（Ａ成分）９７．０〜９９．９重量％と、ガラス転移点温度が１１４℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０．１〜３．０重量％とを含有するポリエステル系長繊維不織布であって、該不織布の地合の変動係数が２．３以下であり、そして１５０℃雰囲気下、２４ｃｍ×２４ｃｍに保持した同時２軸延伸機で面積展開率２００％に延伸したときの、地合の変動係数が２．７以下であり、かつ、ＭＤ方向の最大応力とＣＤ方向の最大応力の和が１０〜５５Ｎであることを特徴とする前記長繊維不織布。
［２］前記長繊維不織布のＡ成分がポリエチレンテレフタレートであり、かつ、Ｂ成分がポリアクリレート系樹脂である、前記［１］に記載の長繊維不織布。
［３］前記長繊維不織布の目付が１０〜１５０ｇ／ｍ２である、前記［１］又は［２］に記載の長繊維不織布。
［４］熱圧着面積率が、６〜３０％である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の長繊維不織布。
［５］連続気泡樹脂発泡体に、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の長繊維不織布を積層させた複合吸音材。
［６］繊維多孔質材に、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の長繊維不織布を積層させた複合吸音材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る長繊維不織布は、例えば、自動車用吸音材の表皮材として用いる場合に、成型後の不織布斑が低減され、成型性に優れ、すなわち、コア材を保護する表皮材とコア材の一体成型が容易となり、さらに成型後のコア材の露出を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施態様のスパンボンド不織布を製造するための装置の一例の概略図である。
【図２】図１中の分散板の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の１の実施形態は、ポリエステル（Ａ成分）９７．０〜９９．９重量％と、ガラス転移点温度が１１４℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）０．１〜３．０重量％とを含有するポリエステル系長繊維不織布であって、該不織布の地合の変動係数が２．３以下であり、そして１５０℃雰囲気下、２４ｃｍ×２４ｃｍに保持した同時２軸延伸機で面展開率２００％に延伸したときの、地合の変動係数が２．７以下であり、かつ、ＭＤ方向の最大応力とＣＤ方向の最大応力の和が１０〜５５Ｎであることを特徴とする前記長繊維不織布である。
【００１３】
本実施形態の不織布を構成するポリエステル系長繊維を構成するポリエステル系樹脂のポリエステル（Ａ成分）としては、熱可塑性ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートが代表例として挙げられる。また、Ａ成分は、エステルを形成する酸成分としてイソフタル酸、フタル酸等が重合又は共重合されたポリエステルであってもよい。これらの中でも、自動車用途では高い耐熱性が求められるため、ポリエステル（Ａ成分）としては、融点が２５０℃以上のポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と称する。）を主成分とするものが好ましい。
【００１４】
本実施形態の不織布を構成するポリエステル系長繊維を構成するポリエステル系樹脂のガラス転移点温度が１１４℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）は、ポリアクリレート系樹脂であることが好ましい。Ｂ成分がポリアクリレート系樹脂であれば、極少量の添加量によって配向結晶化抑制効果が期待できるため、紡糸時の発煙による延伸装置の汚染を回避することができ、さらに極少量の添加であるため、溶融混錬時に糸中のポリアクリレート系樹脂の分散が均一となり、不織布を延伸した際に、延伸斑を抑制できる効果が発揮され、成型後のコア材の局部的な露出を抑えることができる。
ポリアクリレート系樹脂としては、例えば、ポリメチルメタアクリレート、メタアクリル酸・アクリル酸２元共重合体、スチレン・メタアクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体、スチレン・メタアクリル酸・シクロヘキシルマレイミド共重合体等が挙げられるが、より少量の添加量で高い配向結晶化抑制効果が得られる点で、メタアクリル酸・アクリル酸２元共重合体、スチレン・メタアクリル酸・シクロヘキシルマレイミド共重合体、スチレン・メタアクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体が好ましい。
【００１５】
本実施形態においては、主体となるポリエステル（Ａ成分）に対するガラス転移点温度が１１４℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）の添加量は、紡糸性、得られる不織布の破断伸度の観点から、０．１〜３．０重量％であり、好ましくは０．２５〜２．５重量％、より好ましくは０．５〜２．０重量％である。Ｂ成分の添加量が０．１重量％未満であると、高伸度化された繊維が得られない。他方、添加量が３．０重量％を超えると、高伸度化された繊維は得られるものの、紡糸中に糸切れが多発し、安定して連続した繊維が得られず生産性が低下すると共に、紡糸時の発煙による延伸装置の汚染、糸のポリアクレート系樹脂の不均一な分散が助長され、延伸斑による成型後のコア材の局部的な露出が発生しやすくなる。
【００１６】
ポリエステル（Ａ成分）とガラス転移点温度が１１４℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂（Ｂ成分）は、Ａ成分が海部を形成し、Ｂ成分が島部を形成する海島構造を形成することが好ましい。これらブレンド樹脂の延伸時においてがＡ成分よりも先にＢ成分が溶融状態からガラス状態へと転移して延伸が終了し、海部を形成するＡ成分の延伸、配向結晶化が阻害されるものと推定される。それゆえ、海部の配向結晶化が抑制され、低結晶性のまま延伸が終了し、高伸度の繊維が得られる。それゆえ、Ｂ成分のガラス転移点温度は、海成分であるＡ成分のガラス転移点温度よりも高いことが必要である。また、Ｂ成分のガラス転移点温度が１６０℃を超えると、Ｂ成分の添加量を増やした場合に、糸切れが多発するためで好ましくない。ＰＥＴのガラス転移点温度が７０〜８０℃であるため、Ｂ成分のガラス転移温度は、１１４〜１６０℃であることが好ましく、より好ましくは１１５〜１６０℃、さらに好ましくは１２０〜１３０℃である。
【００１７】
本実施形態のポリエステル系長繊維不織布は、例えば、スパンボンド法により効率よく製造することができる。例えば、前記したポリエステル系樹脂を、加熱溶融して紡糸口金から吐出させ、得られた紡出糸条を公知の冷却装置を用いて冷却し、エアジェットによる高速気流牽引装置にて牽引細化する。引き続き、吸引装置から排出された糸条群を開繊させた後、コンベア上に堆積させてウェブとする。この糸条群の開繊を効率的に行うためには、例えば、特開平１１−１３１３５５号公報に開示されているようなコロナ設備などにより繊維を帯電させる方法、平板状の分散板などのような気流を制御する装置を用いてエジェクターの噴出し部分の気流の速度分布を調整するなどして、繊維を開繊させた後にウェブを吹き付けウェブの飛散を抑制しながら捕集面に積層する方法を用いることができる。次いで、このコンベア上に形成されたウェブ不織布を、凹凸表面構造を有するエンボスロールとフラットロールからなる一対の加熱ロール間に通過させ、不織布全体に均等に分散された熱圧着部を形成することにより、熱圧着部が形成された長繊維不織布を得ることができる。
【００１８】
本実施形態の長繊維不織布の熱圧着部は、前記したように、例えば、凹凸表面構造を有するエンボスロールとフラットロールからなる一対の加熱ロール間を通過させることより形成されるが、不織布全面積に対して３〜４０％の範囲の熱圧着部面積率で熱圧着が行われることが好ましく、より好ましくは６〜３０％、さらに好ましくは７〜２５％である。熱圧着面積率が３％未満であると、毛羽立ちが多く、他方、４０％を超えると不織布がペーパーライクになり、破断伸度、引裂強力等の機械的物性が低下する傾向がある。熱圧着部面積率が、３〜４０％の範囲内であれば、良好な繊維相互間の熱圧着処理を実施することができ、適度な機械的強度、剛性、寸法安定性を有する不織布とすることができる。
熱圧着部の形状については、特には限定されないが、好ましくは織目柄、アイエル柄、ピンポイント柄、ダイヤ柄、四角柄、亀甲柄、楕円柄、格子柄、水玉柄、丸柄などが例示できる。
【００１９】
熱圧着によって不織布に転写される熱圧着部間の距離は、不織布のＭＤ方向（機械方向）とその方向と直角のＣＤ方向（巾方向）のいずれにおいても、０．６〜４ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．８〜３．５ｍｍ、更に好ましくは１〜３ｍｍである。熱圧着部間の距離がこの範囲であれば、不織布の過度な剛性向上を抑制できると共に、圧着されていない自由度の高い糸が圧着部から外れて毛羽立つ現象を十分に抑制することができる。すなわち、熱圧着部間の距離が狭すぎると毛羽立ちが抑制しやすいが、不織布の剛性が高くなってしまう為、加熱プレスによる成形加工時にズレなどが大きくなり、成形加工性が悪くなる。熱圧着部間距離が広すぎると不織布の剛性が低くなり、成型加工性が良好となるが、毛羽立ちやすくなってしまう。
【００２０】
熱圧着の温度は、供給されるウェブの目付、速度等の条件によって適宜選択されるべきものであり、一概には定められないが、長繊維を構成する樹脂の融点よりも３０〜９０℃低い温度であることが好ましく、より好ましくは４０〜７０℃低い温度である。また、エンボスロールとフラットロールの温度差は、１０℃未満であることが好ましい。温度差を大きく設けると、ロール温度が低い側の毛羽が立ちやすくなり、成型により毛羽立ちが助長されやすくなる。ロール温度が低い側の面をコア材と接触するようにして隠す事も可能であるが、成型時の延伸の際、毛羽立ちによって熱圧着部から糸が多く外れている箇所は、応力集中しやすく延伸斑を誘発し、コア材の露出を助長させてしまう。エンボスロールとフラットロールの温度差は、１０℃未満であれば、片面側の熱量不足による耐熱性不足となることがない。エンボスロールとフラットロールの温度差は、より好ましくは５℃未満、さらに好ましくは３℃未満である。
【００２１】
熱圧着の圧力も、供給されるウェブの目付、速度等の条件によって適宜選択されるべきものであり、一概には定められないが、１０〜１００Ｎ／ｍｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜７０Ｎ／ｍｍである。熱圧着の圧力がこの範囲内であれば、良好な繊維相互間の熱圧着処理を行うことができ、適度な機械的強度、剛性、寸法安定性を有する不織布を得ることができる。
【００２２】
本実施形態の長繊維不織布の毛羽等級は、エンボスロール面、フラットロール面共に３級以上であることが好ましく、より好ましくは３．５級以上である。３級以上であれば、成型工程での取り扱いに十分に耐えうる物であり、成型後のエンボスマークの損失や毛羽立ちが十分となる。
また、エンボスロール面とフラットロール面の毛羽等級差は０．５級未満であることが好ましく、より好ましくは０．３級未満である。毛羽等級差が０．５級を超えると、成型時の延伸の際、毛羽等級が低い面の毛羽立ちによって熱圧着部から糸が多く外れている箇所で応力が集中し延伸斑を誘発して、コア材の露出を助長させてしまうおそれがある。
【００２３】
本実施形態の長繊維不織布の製造における紡糸速度は、３０００〜８０００ｍ／ｍｉｎが好ましく、より好ましくは４０００〜６０００ｍ／ｍｉｎである。高紡速の方がＢ成分添加による高伸度化効果が奏されやすい。紡糸速度が３０００ｍ／ｍｉｎ未満であっても配向結晶化抑制効果は得られるが、不織布の破断伸度上昇効果が小さく、また、機械的物性が不十分となる。他方、８０００ｍ／ｍｉｎを超えると高伸度の繊維が得にくくなり、紡糸中に糸切れが発生する可能性があり、不織布の生産性が低下する。
【００２４】
本実施形態の長繊維不織布の複屈折率Δｎは、０．０１５〜０．０７が好ましく、より好ましくは０．０１５〜０．０５である。複屈折率がこの範囲であれば、繊維の配向が適度で、高伸度の繊維となる。
【００２５】
本実施形態の長繊維不織布を構成する長繊維の平均繊維径は７．０μｍ以上２０．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは８．０μｍ以上１８μｍ以下、さらに好ましくは９．０μｍ以上１６．５μｍ以下である。長繊維の平均繊維径は、紡糸安定性の観点から、７．０μｍ以上である。他方、強力や耐熱性の観点や、繊維の構成本数が少なくなることでのカバリング性の悪化の可能性から２０μm以下である。
【００２６】
本実施形態の長繊維不織布の目付けは２０〜１５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは２５〜１００ｇ／ｍ２である。目付けが２０ｇ／ｍ２未満では、不織布の均一性、成型時の斑伸びを抑えることができても、コア材の露出を十分に抑えにくくなる。他方、目付けが１５０ｇ／ｍ２を超えると、コア材の露出を抑えることは容易になるが、剛性が高くなり、裁断性が低下し、さらにコスト高となる。
【００２７】
本実施形態の長繊維不織布の目付の分布に斑が存在すると、成型加工した際に、低目付な領域が斑伸びを生じやすくなる。斑伸びを生じることで、局所的に目付の薄い部分が発生し、意匠性の悪化、コア材の露出、ガラスウールなどの場合繊維の脱落が発生しやすくなり、さらに、成型時に応力集中することで成形加工の深絞り部近辺で皺などの発生を誘発する。不織布の目付の分布の均一性は成型加工に大きく寄与するものとなる。
【００２８】
不織布均一性の指標としては、地合の変動係数を用いることができる。地合の変動係数の好ましい範囲は２．３未満であり、地合の変動係数が２．３を超えた場合、長繊維不織布を成型加工すると、斑伸びするだけでなく、皺の発生、局所破断を発生させる場合がある。良好な成型加工性を発現させるためのより好ましい範囲は２．１未満であり、更に好ましい範囲は１．９未満である。
地合の変動係数を制御するには、延伸した繊維群を開繊・分散する事が重要となる。例えば、捕集面との距離もしくは紡糸速度による繊維群の捕集面への吹き付け速度、繊維噴出面下部への分散板設置、等の気流制御によって行われる。すなわち、不織布の目付の均一性には、繊維噴出面から捕集面での気流の制御が重要となる。
【００２９】
本明細書中、「地合の変動係数」は以下のように定義する。
測定には、フォーメーションテスター（ＦＭＴ−ＭＩＩＩ）を用いる。２０ｃｍ×３０ｃｍの試験片を採取し、拡散板上に置かれた試料の下から直流低電圧（６Ｖ３０Ｗ）のタングステン電流で光を照射する。ＣＣＤカメラにより１８×２５ｃｍの範囲を撮影した透過像を１２８×１２８の画素に分解し、各々の画素の受ける光の強さを測定し、透過率を算出する。地合の変動係数は、以下の式：
地合の変動係数＝σ／Ｅ×１００
により求められ、測定サンプルの各微小部位（５ｍｍ×５ｍｍ）の透過率の標準偏差（σ）を平均透過率（Ｅ）で除した値であり、微小単位目付のバラツキを最も端的に指標し、その値が小さいほど均一性が高いといえる。
【００３０】
本実施形態の長繊維不織布の、１５０℃雰囲気下、同時２軸延伸機を用いて面積展開率２００％に延伸するときの地合の変動係数は、２．７以下である。面積展開率２００％であれば、自動車用吸音材の深絞り成型が求められる、例えば、フェンダーライナーの様な部材の評価として十分である。もちろん、成型性が悪い様な不織布では、延伸時に局所破断等が生じ地合の変動係数は悪化することとなる。地合いの変動係が２．７を超えると、斑伸びが発生しているおそれがあり、十分な目付がないと成型加工後のコア材の露出を十分に抑えることができないか、又は意匠性が悪い。上記面積展開率２００％に延伸時の地合の変動係数は、好ましくは２．５未満であり、より好ましくは２．３未満である。
【００３１】
本実施形態の長繊維不織布の、同時２軸延伸前の地合の変動係数と、１５０℃雰囲気下、同時２軸延伸機を用いて面積展開率２００％に延伸したときの地合の変動係数の差は、０．８未満であることが好ましい。かかる地合の変動係数の差が０．８を超えると、延伸時に斑伸びが発生しているおそれがあり、十分な目付がないと成型加工後のコア材の露出を十分に抑えることができないか、又は部分的な破断箇所が発生しているおそれがある。かかる地合の変動係数の差は、より好ましくは、０．５未満であり、さらに好ましくは０．４未満である。
【００３２】
同時２軸延伸後のコア材の露出の指標としては、透明性を用いることができ。透明性は好ましくは７０％以下であり、透明性が７０％を超える場合、コア材の露出を十分に抑えられていない。透明性は、より好ましくは６５％以下である。
【００３３】
本明細書中、透明性は以下のように定義する。
同時２軸延伸後の不織布から２０ｃｍ×２０ｃｍをサンプリングし、２．５ｃｍ角に６４枚切り出し、マクベス分光光度計（ＣＥ-７０００Ａ型：サカタインク製）を用いて、２．５ｃｍΦのサイズで反射率（L値）を測定し、標準白板のL値（Lw0）と標準黒板のL値（Lb0）の差を求めて基準とし、試料を白板上に置いたL値（Lw）と同様に黒板状に置いたL値（Lb）から下記式：
透明性（％）＝｛（Lw−Lb）／（Lw0−Lb0）｝×１００
により６４枚中の最大値を求める。
【００３４】
本実施形態の長繊維不織布の、１５０℃雰囲気下、同時２軸延伸機を用いて面積展開率２００％に延伸するときの、不織布のＭＤ方向（機械方向）の最大応力と、その方向と直角のＣＤ方向（巾方向）の最大応力の和は、１０〜５５Ｎが好ましい。かかる最大応力の和が５５Ｎを超えると、成型性が悪化し、凹部での皺の発生や、成型後のコア材の凹凸がきれいに仕上がらず、所望の構造が得られない。他方、かかる最大応力の和が１０Ｎ未満であると、エンボス部の圧着が不十分であり、毛羽立ちが起こりやすい。かかる最大応力の和は、より好ましくは１５〜５０Ｎ、さらに好ましくは１５〜４５Ｎである。
上記同時２軸延伸機における延伸時の最大応力の測定においては、２４ｃｍ×２４ｃｍを保持距離とし、ＭＤ方向、ＣＤ方向共に９．９４ｃｍ延伸したときの値を最大応力とする。
【００３５】
本実施形態の長繊維不織布の１８０℃雰囲気下、１０分間における乾熱収縮率は５％以下であることが好ましい。かかる乾熱収縮率が、５％を超えると成形加工時、収縮によりシワが顕著に発生するおそれがあるため好ましくない。かかる乾熱収縮率は、より好ましくは４％以下であり、更に好ましくは３．５％以下である。
【００３６】
図１は、本実施態様でのスパンボンド不織布を製造するための装置１００の一例の概略図である。装置１００は、不織布の製造幅に相当する幅を有する紡口１０、該紡口から押し出されたフィラメント群２０が導入されるエアサッカー３０、該エアサッカー３０に間隙を設けることなく順に連設されたチャンネル４０、コロナ帯電用チャンネル装置５０、及び分散板６０から構成される。このような構成において、紡口１０から押し出されたフィラメント群２０は、エアサッカー３０及びチャンネル４０を経て、コロナ帯電用チャンネル装置５０に送られ、ここでコロナ放電により帯電され、捕集面８０上に堆積されてウェブ９０を形成する。この際、分散板６０を用いて気流を制御することによって、この繊維群を静電気及び空気流の流れで開繊・分散して、ウェブの均一性を高めている。
図２は、図１中の分散板６０の拡大図である。下記実施例２〜６においては、コロナ帯電用チャネル装置５０から垂直に出た帯電しているフィラメント７０に対して、４°傾けて分散板を用いている。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例、比較例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、不織布製造における流れ方向（機械方向）をＭＤ方向、その方向と直角方向で巾方向をＣＤ方向という。
以下の実施例等における各物性は、下記方法により測定して得られたものである。
【００３８】
（１）熱可塑性樹脂成分のガラス転移点温度及び融点（℃）
各熱可塑性樹脂のサンプル５ｍｇを採取し、示差走査型熱量計（ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｑ１００）にて、窒素雰囲気下で２０℃から１０℃／分にて２９０℃まで昇温させたときの発熱ピーク位置の温度をガラス転移点温度、吸熱ピーク位置の温度を融点として求める。
【００３９】
（２）目付け（ｇ／ｍ２）
ＪＩＳ−１９１３に準拠する。
【００４０】
（３）平均繊維径（μｍ）
顕微鏡で５００倍の拡大写真を取り、１０本の平均値で求める。
【００４１】
（４）複屈折率（Δｎ）
不織布製造工程のコンベア上から糸を採取し、ＯＬＹＭＰＵＳ社製のＢＨ２型偏光顕微鏡コンペンセーターを用いて、通常の干渉縞法によってレターデーションと繊維径より複屈折率を求める。
【００４２】
（５）同時２軸延伸評価
２６ｃｍ×２６ｃｍの試験片を採取し、同時２軸延伸機（ＥＸ１０−ＩＩＩ）を用いて、１５０℃雰囲気下、２４ｃｍ×２４ｃｍに保持し、９０秒予熱した後、延伸速度１０００ｍ／ｍｉｎにて、ＭＤ方向とＣＤ方向共に９．９４ｃｍ同時２軸延伸し、その際のＭＤ方向とＣＤ方向の最大応力をそれぞれ測定する。延伸後のサンプルを目視確認し、下記の評価基準で、破断、延伸斑の有無について評価する：
〇：破断箇所、延伸斑がない
△：延伸斑がある
×：破断箇所がある
【００４３】
（６）透明性（％）
同時２軸延伸後の不織布から２０ｃｍ×２０ｃｍをサンプリングし、２．５ｃｍ角に６４枚切り出し、マクベス分光光度計（ＣＥ-７０００Ａ型：サカタインク製）を用いて、２．５ｃｍΦのサイズで反射率（L値）を測定し、標準白板のL値（Lw0）と標準黒板のL値（Lb0）の差を求めて基準とし、試料を白板上に置いたL値（Lw）と同様に黒板状に置いたL値（Lb）から下記式： 
透明性（％）＝｛（Lw−Lb）／（Lw0−Lb0）｝×１００
により６４枚の最大値を求める。
【００４４】
（７）地合の変動係数
２０ｃｍ×３０ｃｍの試験片を採取し、フォーメーションテスター（ＦＭＴ−ＭＩＩＩ）を用いて、拡散板上に置かれた試料の下から直流低電圧（６Ｖ３０Ｗ）のタングステン電流で光を照射し、ＣＣＤカメラにより１８×２５ｃｍの範囲を撮影した透過像を１２８×１２８の画素に分解し、各々の画素の受ける光の強さを測定し、透過率を算出する。地合の変動係数を、下記式：
地合の変動係数＝σ／Ｅ×１００
｛式中、σ：測定サンプルの各微小部位（５ｍｍ×５ｍｍ）の透過率の標準偏差であり、Ｅ：平均透過率（Ｅ）である。｝
により求める。
【００４５】
（８）耐摩耗性（毛羽等級）［級］
株式会社大栄科学精器製作所製「学振型染色物摩擦堅牢度試験機」を用いて、不織布を試料とし、摩擦布は金巾３号を使用して、荷重５００ｇｆを使用、摩擦回数１００往復にて摩擦させ、不織布表面の毛羽立ち、磨耗状態を以下の評価基準で目視判定して評価する（ｎ＝５の平均値）：
０級：損傷大
１級：損傷中
２級：損傷小
３級：損傷なし、毛羽発生あり小
４級：損傷なし、毛羽発生微小
５級：損傷なし、毛羽なし
【００４６】
（９）１８０℃乾熱収縮率（％）
熱風オーブン（タバイエスペック株式会社：ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ  ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−３００）を用い、１０ｃｍ各の試料３点を、熱風空気雰囲気下で、１８０℃×３０分で暴露させ、不織布の面積収縮率（％）を測定する。
【００４７】
[実施例１]
融点が２６５℃であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂９８．５ｗｔ％と旭化成株式会社製のアクリレート樹脂（メタアクリル酸・アクリル酸２元共重合体、品番：８０Ｎ）１．５ｗｔ％をドライブレンドで混合し、常用の溶融紡糸装置に供給して３００℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出し、エアジェットによる高速気流牽引装置を使用して紡糸速度４５００ｍ/ｍｉｎで延伸しながら、糸を冷却し、コンベア捕集面から４５０ｍｍ高さの位置からコンベア補集面へ開繊し、平均繊維径が１３．６μｍの長繊維ウェブを目付３０ｇ／ｍ２となるように作製した。次に、熱圧着時に熱圧着部面積率１１．４％であり、ＭＤ方向の熱圧着部間距離が３．０ｍｍとＣＤ方向の熱圧着部間距離２．８ｍｍとなるアイエル柄エンボスロールとフラットロールを用いて、該彫刻ロールの表面温度を１８５℃、該フラットロールの表面温度を１８５℃とし、カレンダー線圧３０Ｎ／ｍｍ、熱圧着することにより不織布を得た。得られた不織布の物性等を以下の表１に示す。
【００４８】
[実施例２]
コロナ帯電用チャネル装置５０から垂直に出た帯電しているフィラメント７０に対して、４°傾けて分散板を用いたこと以外は、実施例１と同様に不織布を得た。得られた不織布の各種物性を以下の表１に示す。
【００４９】
[実施例３]
融点が２６５℃であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂と９９ｗｔ％と旭化成格式会社製のアクリレート樹脂（スチレン・メタアクリル酸・シクロヘキシルマレイミド重合体、品番：ＰＭ１３０Ｎ）を１．０ｗｔ％をドライブレンドで混合し、常用の溶融紡糸装置に供給したこと以外は、実施例２と同様に不織布を得た。得られた不織布の各種物性を以下の表１に示す。
【００５０】
[実施例４]
熱圧着部面積率１４．４％、ＭＤ方向の熱圧着部間距離０．７ｍｍ、ＣＤ方向の熱圧着部間距離０．７ｍｍとなる織り目柄エンボスロールを用いたこと以外は、実施例３と同様に不織布を得た。得られた不織布の各種物性を以下の表１に示す。
【００５１】
[実施例５]
長繊維ウェブを目付５０ｇ／ｍ２となるようにしたこと以外は、実施例３と同様に不織布を得た。得られた不織布の各種物性を以下の表１に示す。
【００５２】
[実施例６]
長繊維ウェブを目付７０ｇ／ｍ２となるようにし、彫刻ロールの表面温度を１９０℃、フラットロールの表面温度を１９０℃としたこと以外は、実施例３と同様に不織布を得た。得られた不織布の各種物性を以下の表１に示す。
【００５３】
[比較例１]
融点が２６５℃であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を１００ｗｔ％とし、常用の溶融紡糸装置に供給したこと以外は、実施例１と同様に不織布を得た。得られた不織布の各種物性を以下の表１に示す。
得られた不織布は、同時２軸延伸機１５０℃雰囲気下で面積展開率２００％とした際に破断が生じた。布が破断しているため、延伸後の地合の変動係数、透明性を測定することができなかった。
【００５４】
[比較例２]
融点が２６５℃であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂１００ｗｔ％を常用の溶融紡糸装置に供給して３００℃で溶融し、円形断面の紡糸孔を有する紡糸口金から吐出し、エアジェットによる高速気流牽引装置を使用して紡糸速度３０００ｍ/ｍｉｎで延伸しながら、糸を冷却し、コンベア捕集面から４５０ｍｍ高さの位置からコンベア補集面へ開繊し、平均繊維径が１５．８μｍの長繊維ウェブを目付３０ｇ／ｍ２となるように作製した。次に、熱圧着時に熱圧着部面積率１１．４％であり、ＭＤ方向の熱圧着部間距離が３．０ｍｍとＣＤ方向の熱圧着部間距離２．８ｍｍとなるアイエル柄エンボスロールとフラットロールを用いて、該彫刻ロールの表面温度を１９０℃、該フラットロールの表面温度を１９０℃とし、カレンダー線圧３０Ｎ／ｍｍ、熱圧着することにより不織布を得た。得られた不織布の物性等を以下の表１に示す。
得られた不織布は、同時２軸延伸機１５０℃雰囲気下で面積展開率２００％とした際に斑伸びが生じた。紡糸速度が低く、単位面積当たりの繊維本数が少ないため、カバーリング性が低下し、また、コンベアへ吹き付ける糸流速が低いため空中での糸同士の絡みを誘発し、延伸前の地合変動係数が大きく、斑伸びが生じていた。
【００５５】
[比較例３]
コンベア捕集面から６５０ｍｍ高さの位置からコンベア補集面へ開繊し、コロナ帯電用チャネル装置５０から垂直に出た帯電しているフィラメント７０に対して分散板を用いなかったこと以外は、実施例３と同様に不織布を得た。得られた不織布の各種物性を以下の表１に示す。
得られた不織布は、同時２軸延伸機１５０℃雰囲気下で面積展開率２００％とした際に斑伸びが生じた。コンベアとの距離が長くコンベアへ吹き付ける糸流速が低く、気流の制御が不十分であったため空中での糸同士の絡みを誘発しており、延伸前の地合変動係数が大きく、斑伸びが生じていた。
【００５６】
[比較例４]
彫刻ロールの表面温度を１８５℃、フラットロールの表面温度を１６０℃としたこと以外は、実施例１と同様に不織布を得た。得られた不織布の各種物性を以下の表１に示す。
得られた不織布は、フラットロール面の毛羽等級が低かった。また、毛羽等級差により、同時２軸延伸機１５０℃雰囲気下で面積展開率２００％とした際に斑伸びが生じていた。さらに、１８０℃乾熱収縮では、収縮量が大きく、耐熱性も不十分であった。
【００５７】
【表１】
2019112739.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る長繊維不織布、動車用吸音材の表皮材として用いる場合に、成型後の不織布斑が低減され、成型性に優れ、すなわち、コア材を保護する表皮材とコア材の一体成型が容易となり、さらに成型後のコア材の露出を抑えることができる。それゆえ、本発明に係る長繊維不織布は、複合吸音材の表皮材に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    紡口
２０    押出しフィラメント
３０    エアサッカー
４０    連設チャンネル部
５０    コロナ帯電用チャネル装置
６０    分散板
７０    帯電フィラメント
８０    捕集面
９０    ウェブ
１００    スパンボンド不織布製造装置
【図１】
2019112739.tif 000003
【図２】
2019112739.tif 000004