(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成で、ベルト部材のベルト寄りを良好に補正する。【解決手段】複数のローラ部材７０、７１に張架・支持された２次転写ベルト７２（ベルト部材）と、２次転写ベルト７２が幅方向に移動する動作に連動して補正ローラ７１（複数のローラ部材のうち１つのローラ部材）を傾斜させる補正機構７９と、が設けられている。そして、２次転写ローラ７０（複数のローラ部材のうち少なくとも１つ）は、そのローラ径が幅方向一端側から幅方向他端側に向けて漸減するように形成された円錐台状ローラ部材である。【選択図】図８
2019144290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材に張架・支持されたベルト部材と、
前記ベルト部材が幅方向に移動する動作に連動して、前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材を傾斜させる補正機構と、
を備え、
前記複数のローラ部材のうち少なくとも１つは、そのローラ径が幅方向一端側から幅方向他端側に向けて漸減するように形成された円錐台状ローラ部材であることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記補正機構は、幅方向他端側には設置されず、幅方向一端側にのみ設置されたことを特徴とする請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記円錐台状ローラ部材は、そのローラ径の偏差が２０〜１００μｍになるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記円錐台状ローラ部材は、前記１つのローラ部材とは異なるローラ部材であって、前記ベルト部材を駆動する駆動ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項５】
前記複数のローラ部材のうち、前記円錐台状ローラ部材を除くローラ部材は、そのローラ部が、幅方向中央位置を通る断面に対して面対称になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項６】
前記補正機構は、
前記１つのローラ部材のローラ軸に対して摺動可能に支持されて、傾斜面が形成された摺動部材と、
前記摺動部材の前記傾斜面に当接可能に形成された当接部材と、
を具備し、
前記ベルト部材が幅方向に移動する動作に連動して前記摺動部材の前記傾斜面と前記当接部材とが摺動することにより前記１つのローラ部材を傾斜させることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のベルト装置。
【請求項７】
前記ベルト部材の端面に当接可能に配置されて、前記ベルト部材の幅方向の移動にともない前記ベルト部材に押動されて移動するフランジを備え、
前記摺動部材は、前記ベルト部材とは逆側の位置で前記フランジに当接可能に配置されたことを特徴とする請求項６に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記フランジは、前記ベルト部材の走行にともない回転可能に構成され、
前記摺動部材は、前記ベルト部材の走行にともない回転しないように構成されたことを特徴とする請求項７に記載のベルト装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定方向に走行するベルト部材が設置されたベルト装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置におけるベルト装置において、中間転写ベルトなどのベルト部材のベルト寄りを補正する補正機構（ベルト寄り補正部）が設置されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成装置は、複数の感光体ドラム（感光体）にそれぞれ形成されたトナー像が、中間転写ベルトの表面に重ねて１次転写される。そして、中間転写ベルトに担持されたトナー像は、２次転写ニップの位置に搬送されるシートに２次転写される。そして、トナー像が２次転写されたシートは、定着装置に向けて搬送されることになる。
一方、補正機構（ベルト寄り補正部）は、中間転写ベルトを張架・支持する複数のローラ部材のうち１つのローラ部材（支持ローラ）に設置された軸変位部や、軸変位部に接触可能に固設された軸ガイド部、などで構成されている。そして、中間転写ベルトが幅方向にベルト寄りすると、ローラ部材に設置された軸変位部の傾斜面が軸ガイド部に接触して、ローラ部材が傾斜することで中間転写ベルトのベルト寄りが補正される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のベルト装置は、ベルト部材が幅方向一端側に移動するベルト寄りと、ベルト部材が幅方向他端側に移動するベルト寄りと、をどちらも防止するために、幅方向一端側と幅方向他端側との双方に、それぞれベルト寄りを補正する補正機構を設置しなければならなかった。そのため、装置が大型化、高コスト化してしまっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構成で、ベルト部材のベルト寄りを良好に補正することができる、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明におけるベルト装置は、複数のローラ部材に張架・支持されたベルト部材と、前記ベルト部材が幅方向に移動する動作に連動して、前記複数のローラ部材のうち１つのローラ部材を傾斜させる補正機構と、を備え、前記複数のローラ部材のうち少なくとも１つを、そのローラ径が幅方向一端側から幅方向他端側に向けて漸減するように形成された円錐台状ローラ部材としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、比較的簡易な構成で、ベルト部材のベルト寄りを良好に補正することができる、ベルト装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】中間転写ベルト装置とその近傍とを示す概略図である。
【図４】中間転写ベルトと補正ローラとの幅方向一端側を示す断面図である。
【図５】２次転写ベルト装置を示す構成図である。
【図６】中間転写ベルトのベルト寄りが補正される動作を示す断面図である。
【図７】中間転写ベルトのベルト寄りが補正されるメカニズムを説明するための図である。
【図８】２次転写ベルト装置の要部を示す上面図である。
【図９】中間転写ベルトと補正ローラとを幅方向全域にわたって示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部の一部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。さらに、中間転写ベルト装置１５の下方には、ベルト装置としての２次転写ベルト装置６９が設置されている。
【００１１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙ（感光体）の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、潤滑剤供給装置３、除電部と、で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、除電工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、メインモータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での幅方向（図１、図２の紙面垂直方向であって、主走査方向である。）の露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト８の表面に１次転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残留する。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残留した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
ここで、クリーニング部２Ｙの内部には、潤滑剤供給ローラ３ａ、固形潤滑剤３ｂ、圧縮スプリング３ｃなどからなる潤滑剤供給装置３（感光体用潤滑剤供給装置）が内設されている。そして、図２の時計方向に回転する潤滑剤供給ローラ３ａによって、固形潤滑剤３ｂから潤滑剤が少量ずつ削られて、潤滑剤供給ローラ３ａによって感光体ドラム１Ｙの表面に潤滑剤が供給されることになる。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。なお、露光部７として複数のＬＥＤを幅方向に並べて配置したものを用いてもよい。
その後、各現像部５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによる現像工程を経て各感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
ここで、中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１６〜１９、４０によって張架・支持されるとともに、駆動モータＭｔ１による駆動ローラ１６の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の極性の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８の表面に重ねて１次転写される（１次転写工程である。）。
【００１８】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト８（ベルト部材）は、２次転写ベルト７２との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ４０が、２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等のシートＰ上に２次転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残留する。
【００１９】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８の表面に付着した未転写トナーなどの付着物が除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２０】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、シートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰが第１搬送経路Ｋ１を経由してレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２１】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２２】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写されたシートＰは、２次転写ベルト７２（ベルト部材）によって搬送されて、２次転写ベルト７２から分離された後に、搬送ベルト６０によって定着部５０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
その後、シートＰは、第２搬送経路Ｋ２を経由して、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成動作（プリント動作）が完了する。
【００２３】
なお、シートＰの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了したシートＰは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、第３搬送経路Ｋ３に導かれて、その搬送方向が反転された後に、第４搬送経路Ｋ４を経由して再び２次転写ニップ（２次転写ベルト装置６９）の位置に向けて搬送される。そして、２次転写ニップの位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセス（画像形成動作）によってシートＰのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着部５０での定着工程を経て、第２搬送経路Ｋ２を経由して、画像形成装置本体１００から排出される。
【００２４】
次に、図２にて、作像部における現像部５Ｙ（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
【００２５】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤Ｇ中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。具体的に、現像部５Ｙに設置されたトナー濃度センサによってトナー濃度が低い状態が検知されたときには、トナー濃度が所定の範囲内になるように、トナー容器５８から現像部５Ｙ内に新品トナーが補給される。
その後、トナー容器５８から現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
なお、トナー容器５８は、現像部５Ｙ（画像形成装置１００）に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、トナー容器５８は、その内部に収容された新品のトナーが空になると、現像部５Ｙ（画像形成装置１００）から取り外されて新品のものに交換されることになる。
【００２７】
次に、中間転写ベルト装置１５について詳述する。
図３を参照して、中間転写ベルト装置１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１６、従動ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、中間転写クリーニング部１０、２次転写対向ローラ４０、等で構成される。
中間転写ベルト８は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接して１次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８は、主として５つのローラ部材（駆動ローラ１６、従動ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、２次転写対向ローラ４０、である。）によって張架され支持されている。
【００２８】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０6〜１０13Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０7〜１０13Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが２０〜２００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが６０μｍ程度に、体積抵抗率が１０9Ωｃｍ程度に、設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
【００２９】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに当接して、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに当接して、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに当接して、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに当接している。１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、芯金上に導電性スポンジ層が形成された弾性ローラであって、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）の範囲となるように調整されている。
【００３０】
駆動ローラ１６は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルトの走行方向下流側の位置で、中間転写ベルト８が１２０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。駆動ローラ１６は、制御部９０によって制御される駆動モータＭｔ１によって図３の時計方向に回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
【００３１】
従動ローラ１７は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側の位置で、中間転写ベルト８が１８０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。中間転写ベルト８において、従動ローラ１７から駆動ローラ１６に至る部分は、ほぼ水平面になるように設定されている。従動ローラ１７は、中間転写ベルト８の走行にともない図３の時計方向に従動回転する。
【００３２】
従動ローラ１７の位置には、中間転写クリーニング部１０が設置されている。中間転写クリーニング部１０には、中間転写ベルト８を介して従動ローラ１７に当接するように、クリーニングブレード８５が設置されている。クリーニングブレード８５は、中間転写ベルト８に対して所定の当接角度及び当接圧で当接している。
テンションローラ１９は、中間転写ベルト８の外周面に当接している。転写前ローラ１８、２次転写対向ローラ４０は、中間転写ベルト８の内周面に当接している。
駆動ローラ１６を除くローラ部材１７〜１９、４０は、いずれも、中間転写ベルト８の走行にともない図３の時計方向に従動回転する。
【００３３】
図３を参照して、２次転写対向ローラ４０は、中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを介して２次転写ローラ７０に当接している。２次転写対向ローラ４０は、ステンレス鋼等からなる円筒状の芯金の外周面に、体積抵抗が１０7〜１０8Ω程度で、硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が４８〜５８度程度のＮＢＲゴムからなる弾性層（層厚は５ｍｍ程度である。）が形成されたものである。
【００３４】
また、本実施の形態において、２次転写対向ローラ４０は、電源部９１に電気的に接続されていて、その電源部９１から−５ｋＶ程度の高圧電圧となる２次転写バイアスが印加される。この２次転写対向ローラ４０に印加される２次転写バイアスは、２次転写ニップに搬送されるシートＰに、中間転写ベルト８の表面に１次転写されたトナー像を２次転写するためのものであって、トナーの極性と同じ極性（本実施の形態ではマイナス極性である。）の２次転写バイアス（直流電圧）である。これにより、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に担持されたトナーが、２次転写電界によって２次転写対向ローラ４０側から２次転写ベルト装置６９側に向かって静電移動することになる。
【００３５】
次に、図３〜図９等を用いて、ベルト装置としての２次転写ベルト装置６９について詳述する。
図３、図４等を参照して、２次転写ベルト装置６９は、ベルト部材としての２次転写ベルト７２、２次転写ローラ７０（円錐台状ローラ部材）、補正ローラ７１、２次転写ブレード７３（クリーニングブレード）、等で構成される。
【００３６】
２次転写ベルト７２（ベルト部材）は、複数のローラ部材（２次転写ローラ７０と補正ローラ７１とである。）に張架・支持された無端ベルトであって、中間転写ベルト８とほぼ同じ材料で形成されている。２次転写ベルト７２は、中間転写ベルト８に当接して２次転写ニップを形成するとともに、２次転写ニップから送出されたシートＰを搬送するものである。
【００３７】
２次転写ローラ７０は、２次転写対向ローラ４０との間に中間転写ベルト８と２次転写ベルト７２とを挟んで２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ７０は、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる中空状の芯金上に、硬度（アスカーＣ硬度）が４０〜５０度程度の弾性層が形成（被覆）されたものである。２次転写ローラ７０の弾性層は、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、ソリッド状又は発泡スポンジ状に形成することができる。本実施の形態において、弾性層は、転写電流の集中を抑えるために、その体積抵抗が１０6.5〜１０7.5Ω程度に設定されている。なお、本実施の形態において、２次転写ローラ７０は、接地（アース）されている。
また、２次転写ローラ７０は、制御部９０によって制御されるモータＭｔ２（駆動手段）によって図３の反時計方向に回転駆動されて、２次転写ベルト７２を図３の反時計方向に回転（走行）させるとともに、補正ローラ７１を図３の反時計方向に従動回転させる。すなわち、２次転写ローラ７０は、ベルト部材としての２次転写ベルト７２を駆動する駆動ローラとして機能することになる。
【００３８】
補正ローラ７１は、２次転写ベルト７２のベルト寄り（幅方向のベルト移動である。）を補正するためのものである。補正ローラ７１は、２次転写ニップに対して搬送方向下流側（シートＰの搬送方向に対する下流側である。）の位置に配置されている。２次転写ニップから送出されたシートＰは、図３の反時計方向に走行する２次転写ベルト７２に沿うように搬送された後に、補正ローラ７１の位置で、補正ローラ７１の外周に沿うように曲面が形成された２次転写ベルト７２によって、２次転写ベルト７２から分離（曲率分離）されることになる。このように、補正ローラ７１は、分離ローラとしても機能することになる。なお、補正ローラ７１の補正機構としての機能については後で詳しく説明する。
ここで、本実施の形態では、２次転写ローラ７０と補正ローラ７１との２つのローラ部材によって２次転写ベルト７２を張架するように構成したが、３つ以上のローラ部材によって２次転写ベルト７２を張架・支持するように構成することもできる。
【００３９】
２次転写ブレード７３は、２次転写ベルト７２の表面に当接して、２次転写ベルト７２の表面に付着したトナーや紙粉などの異物を除去するものである。２次転写ブレード７３は、２次転写ベルト７２の走行方向に対してカウンタ方向に当接するように、２次転写ベルト７２を介して２次転写ローラ７０に圧接している。図５をも参照して、２次転写ブレード７３は、ウレタンゴムなどのゴム材料からなる厚さが１〜５ｍｍ程度の板状のブレード本体が、板金からなるホルダに保持されたものである。
【００４０】
以下、本実施の形態におけるベルト装置としての２次転写ベルト装置６９の、特徴的な構成・動作について詳述する。
図４、図６、図８等を参照して、本実施の形態における２次転写ベルト装置６９（ベルト装置）は、２次転写ベルト７２（ベルト部材）が複数のローラ部材７０、７１に張架・支持されていて、複数のローラ部材のうち１つのローラ部材（補正ローラ７１である。）を幅方向（回転軸方向）に対して傾斜させる補正機構７９が設置されている。
この補正機構７９は、２次転写ベルト７２が幅方向に移動する動作に連動して補正ローラ７１を傾斜させて、２次転写ベルト７２のベルト寄りを補正するものである。
【００４１】
詳しくは、図４に示すように、補正ローラ７１（複数のローラ部材のうち１つのローラ部材である。）は、２次転写ベルト７２の内周面に当接するローラ部７１ａと、ローラ部７１ａよりも外径が小さくてローラ部７１ａの両端にそれぞれ突出するローラ軸７１ｂと、が設けられている。ローラ軸７１ｂは、２つのローラ軸７１ｂを用いてローラ部７１ａの両端に別々に突出するように形成することもできるし、１つのローラ軸７１ｂをローラ部７１ａに貫通させて両端に突出するように形成することもできる。いずれにしても、本実施の形態における補正ローラ７１は、ローラ部７１ａとローラ軸７１ｂとが一体化されていて、一体的に回転することになる。
また、図４に示すように、２次転写ベルト装置６９には、補正ローラ７１のローラ軸７１ｂを受ける軸受７６が設けられている。そして、補正ローラ７１は、その両端のローラ軸７１ｂが、それぞれ軸受７６を介して、搖動側板７５（図５参照）に回転可能に保持されている。
【００４２】
一方、図５に示すように、２次転写ローラ７０は、その両端の軸部７０ａが、それぞれ軸受を介して、２次転写ベルト装置６９の筐体に回転可能に保持されている。また、２次転写ローラ７０の両端の軸部７０ａにはそれぞれ、搖動側板７５が回転可能に設置されている。搖動側板７５は、補正ローラ７１とともに、２次転写ローラ７０の軸部７０ａを中心にして図５の矢印方向に回動可能に構成されている。搖動側板７５は、筐体との間に接続された引張スプリング７８（付勢部材）によって、図５の時計方向に付勢されるように構成されている。
また、両端の搖動側板７５のガイド穴７５ａには、軸受７６を介して、補正ローラ７１のローラ軸７１ｂが回転可能に保持されている。軸受７６は、ガイド穴７５ａにスライド移動可能に保持されて、圧縮スプリング７７によって図５の左方に付勢されている。このような構成により、補正ローラ７１は、圧縮スプリング７７の付勢力によって２次転写ベルト７２の内周面に圧接して、２次転写ベルト７２に張力を与えることになる。
【００４３】
ここで、図４、図６等に示すように、補正機構７９は、フランジ８０（突当部材）、摺動部材８１（被ガイド部）、当接部材８２（ガイド部）、などで構成されている。
摺動部材８１は、補正ローラ７１（１つのローラ部材）のローラ軸７１ｂに対して摺動可能に支持されていて、２次転写ベルト７２が幅方向（図４、図６の左右方向である。）に移動する動作（ベルト寄り）に連動して補正ローラ７１（ローラ軸７１ｂ）を傾斜させるものである。
摺動部材８１には、回転軸方向に対して平行な平行面８１ａや、平行面８１ａに対して傾斜する傾斜面８１ｂが形成されている。そして、この平行面８１ａや傾斜面８１ｂに当接部材８２が当接することになる。
また、摺動部材８１は、２次転写ベルト７２の走行や補正ローラ７１（ローラ軸７１ｂ）の回転にともない回転しないように構成されている。具体的に、摺動部材８１は、装置のフレームに形成された回転止め用の突起部に係止されて、その回転が制限されることになる。
【００４４】
当接部材８２は、摺動部材８１の平行面８１ａや傾斜面８１ｂに当接可能に形成されている。そして、２次転写ベルト７２が幅方向に移動する動作に連動して摺動部材８１の傾斜面８１ｂと当接部材８２とが摺動することにより補正ローラ７１（ローラ軸７１ｂ）を傾斜させることになる。
フランジ８０は、２次転写ベルト７２の端面に当接可能に配置されていて、２次転写ベルト７２の幅方向の移動にともない２次転写ベルト７２に押動されて移動するものである。フランジ８０は、２次転写ベルト７２の走行や補正ローラ７１（ローラ軸７１ｂ）の回転にともない回転可能（連れ回り可能）に構成されている。摺動部材８１は、２次転写ベルト７２とは逆側の位置でフランジ８０に当接可能に配置されている。
【００４５】
さらに、補正機構７９について補足的に説明する。
フランジ８０は、補正ローラ７１のローラ軸７１ｂに、スライド移動可能かつ回転可能に保持されている。フランジ８０には、２次転写ベルト７２がベルト寄りしたときに、２次転写ベルト７２の端面が突き当たる突当部８０ａが形成されている。突当部８０ａは、２次転写ベルト７２が乗り上がらないように、補正ローラ７１（ローラ部７１ａ）の外径よりも充分に大きな外径で形成されている。フランジ８０は、補正ローラ７１の回転にともない連れ回りする。
摺動部材８１は、フランジ８０に対して幅方向外側の位置で、補正ローラ７１のローラ軸７１ｂに、スライド移動可能に非回転で設置されている。摺動部材８１には、平行面８１ａと傾斜面８１ｂとが形成されている。摺動部材８１は、補正ローラ７１が回転しても回転することはない。
当接部材８２は、摺動部材８１に対向するように、ローラ軸７１ｂ上の固定位置に非回転で設置されている。
【００４６】
このように構成された補正機構７９によって、２次転写ベルト７２のベルト寄り（図４、図６の左右方向のベルト移動である。）が補正されることになる。
その基本的なメカニズムについて説明する。
図７（Ａ）に示すように、２次転写ローラ７０（駆動ローラ）と補正ローラ７１との平行度がずれてしまったものとする。図７（Ａ）では、２次転写ローラ７０に対して補正ローラ７１の右側端部が−Ｘ方向（紙面垂直方向手前側）に傾いた状態になっている。このようなとき、２次転写ベルト７２は、補正ローラ７１側からみて傾斜角θで右方に傾斜して、２次転写ベルト７２が距離Ｙだけ進むとＹｔａｎθだけ右方向にベルト寄りすることになる。
そして、２次転写ベルト７２が右方向にベルト寄りすると、図６（Ａ）に示すように、２次転写ベルト７２の端面がフランジ８０の突当部８０ａに当接して、フランジ８０が右方にスライド移動して摺動部材８１を右方に押動する。摺動部材８１が右方に押動されると、図６（Ａ）に示すように平行面８１ａに当接していた当接部材８２が図６（Ｂ）に示すように傾斜面８１ｂに当接して、傾斜面８１ｂの傾斜に沿って補正ローラ７１が図６（Ｂ）、図７（Ｂ）に示すように傾斜する。
そして、図７（Ｂ）（及び、図６（Ｂ））に示すように、補正ローラ７１の右側端部が＋Ｘ方向（紙面垂直方向奥側側）に傾いた状態になると、２次転写ベルト７２は、補正ローラ７１側からみて傾斜角θ´で左方に傾斜して、２次転写ベルト７２が距離Ｙだけ進むとＹｔａｎθ´だけ左方向にベルト寄りして、右方向のベルト寄りが相殺される。こうして、補正機構７９によって２次転写ベルト７２のベルト寄りが補正されることになる。
【００４７】
このように構成された補正機構７９を用いることで、２次転写ベルト７２のベルト寄りが生じにくくなる。
特に、本実施の形態では、摺動部材８１の傾斜面８１ｂに当接部材８２を相対的に摺動させるだけの簡易かつ省スペースの構成により、補正ローラ７１（ローラ軸７１ｂ）を傾斜させることができる。
また、本実施の形態では、２次転写ベルト７２と摺動部材８１との間に、上述したように構成され動作するフランジ８０を設けているため、２次転写ベルト７２が幅方向に寄る力をフランジ８０によって摺動部材８１に直接伝えることができて、安定したベルト寄り補正をおこなうことができる。
また、本実施の形態では、フランジ８０が連れ回り可能に構成されていて、２次転写ベルト７２とフランジ８０とが擦れないので、２次転写ベルト７２の端面が摩耗する不具合を軽減することができる。また、摺動部材８１は回転しないので、その傾斜面８１ｂや平行面８１ａを回転方向にわたって形成する必要がなくなり、摺動部材８１が大型化する不具合を防止することができる。
【００４８】
ここで、本実施の形態において、２次転写ベルト７２を張架・支持する複数のローラ部材のうち少なくとも１つを、そのローラ径が幅方向一端側から幅方向他端側に向けて漸減するように形成された円錐台状ローラ部材としている。
詳しくは、図８に示すように、本実施の形態では、駆動ローラとして機能する２次転写ローラ７０を、円錐台状ローラ部材としている。円錐台状ローラ部材としての２次転写ローラ７０のローラ部は、幅方向一端側（図８の下方である。）の外径Ｄ２が、幅方向他端側（図８の上方である。）の外径Ｄ１に比べて大きく（Ｄ２＞Ｄ１）なり、幅方向一端側から幅方向他端側に向けてローラ径が漸減するように形成されている。
特に、本実施の形態において、２次転写ローラ７０（円錐台状ローラ部材）は、そのローラ径の偏差が２０〜１００μｍになるように形成されている。
【００４９】
このように構成することにより、２次転写ベルト７２は、他端側（外径Ｄ１側）から一端側（外径Ｄ２側）に向けて＋Ｚ方向にベルト寄りしやすくなる。すなわち、本実施の形態では、２次転写ベルト７２にベルト寄りが生じないように設定しているのではなくて、あえて、２次転写ベルト７２に一方向（＋Ｚ方向）のベルト寄りが生じやすいように設定している。
したがって、先に図７を用いて説明したように２次転写ローラ７０と補正ローラ７１との平行度がずれてしまっていても、２次転写ベルト７２は、初期的に、常に幅方向一端側（図８の下方）に向けて移動することになる。そして、そのようなベルト寄りを補正するように、幅方向一端側に設置された補正機構７９が動作して、最終的に、２次転写ベルト７２は図９に示すように幅方向他端側に移動（ベルト寄り補正）されて安定した姿勢をとることになる。
【００５０】
このように、本実施の形態では、２次転写ベルト７２に一方向（＋Ｚ方向）のベルト寄りが生じやすいように設定して、そのベルト寄りが生じやすい方向に設置した補正機構７９によるベルト補正によって、２次転写ベルト７２は双方のバランスがとれた幅方向の位置で留まることになる。そのため、補正機構７９を幅方向の両側にそれぞれ設置する必要がなくなる。
すなわち、２次転写ベルト７２が幅方向一端側に移動するベルト寄りと、２次転写ベルト７２が幅方向他端側に移動するベルト寄りと、をどちらも防止するために、幅方向一端側と幅方向他端側との双方に、それぞれベルト寄りを補正する補正機構を設置する必要がなくなる。具体的に、２次転写ローラ７０を円錐台状ローラ部材として、２次転写ベルト７２の幅方向一端側へのベルト寄りを意図的に生じさせるようにしているため、幅方向他端側への補正機構の設置を省略して、幅方向一端側にのみ補正機構７９を設置すれば良いことになる。
【００５１】
図８、図９に示すように、本実施の形態において、補正機構７９は、幅方向他端側（図８の上方）には設置されず、幅方向一端側（図８の下方）にのみ設置されている。
したがって、幅方向両側にそれぞれ補正機構を設置する場合に比べて、２次転写ベルト装置６９が大型化、高コスト化しにくくなる。すなわち、本実施の形態における２次転写ベルト装置６９は、比較的簡易な構成で、２次転写ベルト７２のベルト寄りを良好に補正することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、一方向のベルト寄りを生じさせる円錐台状ローラ部材を、補正ローラ７１（１つのローラ部材）とは異なるローラ部材であって、２次転写ベルト７２を駆動する駆動ローラ（２次転写ローラ７０である。）としている。
このように円錐台状ローラを駆動ローラとすることで、円錐台状ローラを従動ローラとする場合に比べて、一方向へのベルト寄りを応答性良く生じさせやすくなる。また、円錐台状ローラを補正ローラ７１とは異なるローラ部材とすることで、補正ローラ７１のベルト補正機能を維持しやすくなる。
【００５３】
また、本実施の形態において、２次転写ベルト７２を張架・支持する複数のローラ部材のうち、円錐台状ローラ部材を除くローラ部材は、そのローラ部が、幅方向中央位置を通る断面に対して面対称になるように形成されている。
具体的に、本実施の形態において、補正ローラ７１は、そのローラ部７１ａのローラ径が、幅方向にわたって略同一になるように形成されている。
このように構成することにより、円錐台状ローラ部材としての２次転写ローラ７０による一方向へのベルト寄りが、その他のローラ部材によって相殺されてしまうような不具合が生じにくくなる。すなわち、円錐台状ローラ部材としての２次転写ローラ７０によって、狙い通り、一方向へのベルト寄りを生じやすくすることができる。
なお、本実施の形態では、補正ローラ７１のローラ部７１ａのローラ径が幅方向にわたって略同一になるように形成したが、補正ローラ７１のローラ部７１ａはクラウン状や反クラウン状（鼓状）に形成されている場合であっても、幅方向中央位置を通る断面に対して面対称になるように形成されている場合には、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態における２次転写ベルト装置６９（ベルト装置）は、複数のローラ部材７０、７１に張架・支持された２次転写ベルト７２（ベルト部材）と、２次転写ベルト７２が幅方向に移動する動作に連動して補正ローラ７１（複数のローラ部材のうち１つのローラ部材）を傾斜させる補正機構７９と、が設けられている。そして、２次転写ローラ７０（複数のローラ部材のうち少なくとも１つ）は、そのローラ径が幅方向一端側から幅方向他端側に向けて漸減するように形成された円錐台状ローラ部材である。
これにより、比較的簡易な構成で、２次転写ベルト７２のベルト寄りを良好に補正することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、ベルト部材としての２次転写ベルト７２のベルト寄りを補正する２次転写ベルト装置６９に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、例えば、本実施の形態において中間転写ベルト８が設置された中間転写ベルト装置１５はもちろんのこと、その他にも感光体ベルト、転写搬送ベルト、定着ベルトなどのベルト部材が設置されたベルト装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、カラー画像を形成する画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、モノクロ画像のみを形成する画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、図８の下方から上方に向けて２次転写ローラ７０のローラ径が漸減するように構成して、補正機構７９を図８の下方に設置した。これに対して、図８の上方から下方に向けて２次転写ローラのローラ径が漸減するように構成して、補正機構を図８の上方に設置することもできる。
また、本実施の形態では、複数のローラ部材のうち駆動ローラとして機能するローラ部材を円錐台状ローラ部材としたが、その他のローラ部材を円錐台状ローラ部材とすることもできるし、２つ以上のローラ部材を円錐台状ローラ部材とすることもできる。ただし、２つ以上のローラ部材を円錐台状ローラ部材とする場合には、複数の円錐台状ローラ部材において、ローラ径が漸減（又は漸増）する方向が一致するように構成することになる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
６９  ２次転写ベルト装置（ベルト装置）、
７０  ２次転写ローラ（円錐台状ローラ部材、駆動ローラ）、
７１  補正ローラ（１つのローラ部材）、
７２  ２次転写ベルト（ベルト部材）、
７８  引張スプリング（付勢部材）、
７９  補正機構、
８０  フランジ（突当部材）、
８１  摺動部材（被ガイド部）、
８１ａ  平行面、  ８１ｂ  傾斜面、
８２  当接部材（ガイド部）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２０１４−１０４２９号公報
【図１】
2019144290.tif 000003
【図２】
2019144290.tif 000004
【図３】
2019144290.tif 000005
【図４】
2019144290.tif 000006
【図５】
2019144290.tif 000007
【図６】
2019144290.tif 000008
【図７】
2019144290.tif 000009
【図８】
2019144290.tif 000010
【図９】
2019144290.tif 000011