(57)【要約】【課題】要介護者に食事を提供する際の負担を軽減して、介護の省力化および省人化に寄与することのできる電子レンジを提供する。【解決手段】電子レンジ１００は、マグネトロン３などの電磁波発生部と、電磁波を遮断する容器体を有している加熱室２と、電磁波を遮断する扉７と、加熱室２の内部に配置された断熱ケース６とを備えている。断熱ケース６は、電磁波を遮断しない（すなわち、、電磁波を通過させる）断熱材を有している。電磁波発生部で発生した電磁波は、電磁波経路４、アンテナ５および電磁波透過部９などを介して、加熱室２内へ導かれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波発生部と、
電磁波を遮断する容器体を有している加熱室と、
電磁波を遮断する扉と、
前記加熱室の内部に配置された断熱ケースと
を備え、
前記断熱ケースは電磁波を遮断しない断熱材を有している、電子レンジ。
【請求項２】
前記加熱室を内包する本体部をさらに備え、
前記加熱室の内側を第１の領域とし、前記加熱室の外側と前記本体部との間の空間を第２の領域とすると、前記断熱ケースは、前記第１の領域に配置されている、請求項１に記載の電子レンジ。
【請求項３】
前記断熱ケースは前記扉側へ開口しており、前記扉を閉じることで前記断熱ケースが閉塞するように構成されている、請求項１または２に記載の電子レンジ。
【請求項４】
前記断熱ケースの内部を冷却する冷却部をさらに備えている、請求項１から３の何れか１項に記載の電子レンジ。
【請求項５】
前記冷却部は、
前記断熱ケースの外側に配置された冷却機構と、
前記冷却機構によって生成された冷気を前記断熱ケースの内部に伝える冷気伝達機構と
を備えている、請求項４に記載の電子レンジ。
【請求項６】
前記断熱ケースは前記加熱室から着脱自在である、請求項１から５の何れか１項に記載の電子レンジ。
【請求項７】
タイマと、
前記タイマの計測結果に基づいて加熱の開始および停止を指示する制御部と、
前記扉に設けられたロック機構と
をさらに備え、
前記制御部は、前記タイマの計測結果に基づいて加熱を停止した時に、前記扉のロック機構をＯＦＦ状態とする、請求項１から６の何れか１項に記載の電子レンジ。
【請求項８】
加熱対象物の有無を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づいて前記加熱室内に前記加熱対象物が存在するか否かを通知する通知部と
をさらに備えている、請求項１から７の何れか１項に記載の電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱機能を有する電子レンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは、食品を約数分で加熱することができるため、冷めた食事を温めるための装置として広く普及している。電子レンジは電磁波で食事を温めるものであり、水分を含んだ食品などを内部から加熱できる。そのため、オーブン加熱と比べ、迅速に温度を上昇させることができる。一方、電磁波が透過するガラスや陶磁器は、電子レンジによって加熱されないことが特徴である。電子レンジは、調理された食事の温めだけではなく、冷凍された食品の加熱調理または解凍、飲料水の温めなど様々な用途にも利用されている。また、コンビニエンスストア等で販売されている弁当は樹脂性の容器を使用しており、電子レンジで容器のまま加熱できる構成になっている。このように、電子レンジは、様々な場面で便利に利用されている。
【０００３】
冷蔵庫は、庫内を低温に維持することで、主に食品の保存を目的として用いられる。冷蔵庫は、調理した食材、購入した弁当等の食事を低温状態で保存し、菌の繁殖を抑制し長期保存を可能とする。一般的に、冷蔵庫内の設定温度は、冷蔵室：３〜６℃、冷凍室：約−２０℃に設定され、チルド（パーシャル）室：−１〜−３℃、野菜室：８℃となっている。更に、冷蔵庫の中には、設定温度を変更できるものや、保温機能を有したものが製品化されており、目的に応じて使用されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、冷蔵機能付き電子レンジが開示されている。すなわち、電子レンジ庫内を冷蔵庫内と兼用できるようにし、加熱調理と冷調理が同一庫内でできる構成が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、同一庫内で冷蔵保存された被調理物を加熱調理する調理装置が開示されている。また、特許文献２には、外出時に加熱を開始し、帰宅予定時刻に合わせて調理を完了させる構成が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、宅配された冷蔵弁当を保存する冷却装置が開示されている。この冷却装置には加熱機能が備えられており、温めて食する食物を入れる容器と、冷して食する食物を入れる容器とから成る専用の容器を用いて、温食部のみをマイクロ波で加熱することができる。また、この冷却装置は、予め設定された時間になると加熱を開始し、加熱終了後に収納部から取り出しできる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−７１０１８号公報
【特許文献２】特開２００６−１０８０２２号公報
【特許文献３】特開２００５−１９５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、昨今、介護施設の不足や介護業界の人材不足などの影響で、要介護者を在宅で介護しなければならない状況が増加している。しかし、在宅介護は、家族への負担が大きく、介護の省人化および省力化に対する社会的要請が高まっている。また、日本全国には、現在、認知症患者が６００万人いると言われており、この数はさらに増えることが予測されている。そのため、認知症患者を抱える家庭へのサポートも望まれている。
【０００９】
中でも食事の用意については毎日毎食のことで負担が大きい。そのため、在宅介護ヘルパーを導入することが一般的である。例えば、要介護者の家族が働いている場合、朝食は家族と一緒にとり、昼食は、事前に用意された食事を要介護者が自ら温めて食べること想定される。この場合、食事の直前で、要介護者が、冷蔵庫から食事を取り出し電子レンジで温めることになる。しかし、要介護者によっては、冷蔵庫からの取り出し、食事の温め設定ができないこともある。また、認知症患者の場合には、食事の食べ忘れも心配される。
【００１０】
また、高齢者は体の抵抗力が弱くなっており、持病がある場合も多い。そのため、食事に含まれている菌（微生物）が少量の場合でも食中毒になりやすく、症状も重くなることがある。夏場などは、短時間での菌繁殖が懸念される。また、夏以外でも、調理後、長時間保存した後に、食事に供される場合には、菌繁殖が懸念される。そのため、調理された食品を冷蔵保存することが必須となる。
【００１１】
電子レンジは電磁波で食事を温めるものであり、加熱室からの電磁波が漏れないような対策は施されているが、加熱室内を密閉するものではない。そのため、非加熱時は、庫内は室温と同じになる。また、オーブン機能を有した電子レンジでは、庫内を高温に保つために庫外と断熱する構造になっている。このオーブン機能付き電子レンジは、庫内壁及び断熱材に耐熱材料を用いるなど、庫内を高温に保ちつつ、庫外へは熱を伝達させないような構成となっている。しかしながら、オーブン機能付き電子レンジは、庫内を冷却することは考慮されていない。そのため、このような電子レンジの庫内に、食事を長期的に保存することは困難である。
【００１２】
また、冷蔵庫は、冷蔵室及び冷凍室を低温にする目的のものであり、基本的に加熱機能を有していない。冷蔵庫の中には、設定温度を変更できるものや、保温機能を有しているものも製品化されている。しかし、食材に適した保存温度を設定するものであり、冷蔵保存されているものを温める機能は有していない。
【００１３】
以上のように、従来の電子レンジ及び冷蔵庫は健常者が使うことを前提として開発されており、高齢者の利用や、要介護者（患者）の食事をサポートする人のことまでは考慮されてこなかった。
【００１４】
そこで、本発明は、要介護者に食事を提供する際の負担を軽減して、介護の省力化および省人化に寄与することのできる電子レンジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一局面にかかる電子レンジは、電磁波発生部と、電磁波を遮断する容器体を有している加熱室と、電磁波を遮断する扉と、前記加熱室の内部に配置された断熱ケースとを備えている。そして、前記断熱ケースは電磁波を遮断しない断熱材を有している。
【００１６】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジは、前記加熱室を内包する本体部をさらに備えており、前記加熱室の内側を第１の領域とし、前記加熱室の外側と前記本体部との間の空間を第２の領域とすると、前記断熱ケースは、前記第１の領域に配置されていてもよい。
【００１７】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジにおいて、前記断熱ケースは前記扉側へ開口しており、前記扉を閉じることで前記断熱ケースが閉塞するように構成されていてもよい。
【００１８】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジは、前記加熱室および前記断熱ケースを、それぞれ複数個備えていてもよい。
【００１９】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジは、前記断熱ケースの内部を冷却する冷却部をさらに備えていてもよい。
【００２０】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジにおいて、前記冷却部は、前記断熱ケースの外側に配置された冷却機構と、前記冷却機構によって生成された冷気を前記断熱ケースの内部に伝える冷気伝達機構とを備えていてもよい。
【００２１】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジにおいて、前記断熱ケースは、冷気流入口と、前記冷却部で生成された冷気を前記冷気流入口から前記断熱ケース内に送り込む送風ファンとを備えていてもよい。
【００２２】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジにおいて、前記断熱ケースは前記加熱室から着脱自在であってもよい。
【００２３】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジは、タイマと、前記タイマの計測結果に基づいて加熱の開始を指示する制御部とをさらに備えていてもよい。
【００２４】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジは、加熱対象物の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部の検知結果に基づいて加熱時間を変更する加熱制御部とをさらに備えていてもよい。
【００２５】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジは、加熱対象物の有無を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて前記加熱室内に前記加熱対象物が存在するか否かを通知する通知部とをさらに備えていてもよい。
【００２６】
上記の本発明の一局面にかかる電子レンジにおいて、前記扉には、ロック機構が備えられていてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、本発明の一局面によれば、要介護者に食事を提供する際の負担を軽減して、介護の省力化および省人化に寄与することのできる電子レンジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電子レンジの内部構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる電子レンジの内部構成を示す側面模式図である。
【図３】図２に示す電子レンジにおいて、扉を開けた状態を示す模式図である。
【図４】第２の実施形態にかかる電子レンジの内部構成を示す模式図である。
【図５】第３の実施形態にかかる電子レンジの内部構成を示す模式図である。
【図６】第４の実施形態にかかる電子レンジの内部構成を示す模式図である。
【図７】第５の実施形態にかかる電子レンジの内部構成を示す模式図である。
【図８】第６の実施形態にかかる電子レンジの内部構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３０】
〔第１の実施形態〕
（電子レンジの概略構成）
本実施形態では、本発明の一例として、断熱機能を有する電子レンジ１００を例に挙げて説明する。図１から図３には、本実施形態にかかる電子レンジ１００を示す。図１は、電子レンジ１００を正面側の構成を示す模式図である。図２および図３は、電子レンジ１００の側面側の構成を示す模式図である。
【００３１】
図１に示すように、電子レンジ１００は、主な構成として、本体箱（本体部）１、加熱室２、マグネトロン（電磁波発生部）３、電磁波経路４、アンテナ５、断熱ケース６、制御部２１、タイマ２３、メモリ２４、表示部（通知部）２５、および温度センサ（温度検知部）２６などを備えている。また、図２に示すように、電子レンジ１００の前面には、扉７が備えられている。
【００３２】
本体箱１は、電子レンジ１００の外形を構成する箱状の部材である。図１に示すように、本体箱１の内部には、加熱室２、マグネトロン３などが配置されている。また、図１では、本体箱１の外部に図示されているが、制御部２１などの電子レンジ１００の運転を制御するための各構成部材も本体箱１の内部に配置されている。本体箱１は、例えば、電磁波を遮断する金属などで形成されている。
【００３３】
加熱室２は、内部に食品などの被加熱物（加熱対象物）を載置することのできる容器体で構成されている。加熱室２には電磁波を透過する電磁波透過部９が備えられている。電磁波透過部９は、例えば、ガラスなどの電磁波を透過する材料で形成されている。電磁波透過部９が備えられていることで、マグネトロン３から照射される電磁波を加熱室２へ導くことができる。被加熱物は、加熱室２の内部でマイクロ波などの高周波を用いて誘電加熱される。加熱室２を構成する容器体は、電磁波を遮断する材料で形成されている。加熱室２は、扉７を閉状態としたときに、室内が遮蔽される。後述するように、扉７も電磁波を遮断するような構造を有しているため、扉７が閉じられた状態では、加熱室２の内部から外部へは電磁波が漏れない状態とすることができる。加熱室２および扉７は、板金部材および電磁波遮蔽材料で覆われている。電磁波遮蔽材料としては、例えば、金属網、発泡金属、金属インク、またはこれらと同等の物質でメッキ・蒸着処理した材料、導電性を有した樹脂材などが挙げられる。また、加熱室２には、電磁波の波長より十分に小さいピッチであれば孔を設けることも可能である。孔は、庫内灯、換気等の目的で設けられる。
【００３４】
マグネトロン３は、発振用真空管の一種で磁電管とも呼ばれる。マグネトロン３は、電磁波の一種であるマイクロ波を発生させる。電磁波経路４は、マグネトロン３で生成されたマイクロ波をアンテナ５へ伝達させる。
【００３５】
アンテナ５は、加熱室２の下方に配置されている。アンテナ５には、マグネトロン３で発生したマイクロ波が電磁波経路４を介して伝達される。そして、アンテナ５は、加熱室２内にマイクロ波を照射する。なお、アンテナ５は、回転可能に構成されていてもよい。この構成によれば、アンテナ５を回転させることで、マイクロ波（電磁波）を拡散させながら照射することができる。これにより、被加熱物をムラなく加熱することができる。
【００３６】
マグネトロン３、電磁波経路４、およびアンテナ５は、加熱室２内へ電磁波を照射する電磁波発生部として機能する。なお、本実施形態では、アンテナ５を介して加熱室２へ電磁波を照射する構成を例に挙げているが、別の態様では、アンテナ５を使用せず、電磁波経路４から直接加熱室２へ電磁波を照射することも可能である。
【００３７】
断熱ケース６は、加熱室２の内部に配置されている。本実施形態では、断熱ケース６は、加熱室２の内壁に沿うようにしてその形状が規定されている（図１参照）。加熱対象となる被加熱物は、断熱ケース６の内部に載置される。すなわち、断熱ケース６の内部は、食品載置部１１となっている。断熱ケース６は、電磁波を遮断しない（すなわち、電磁波を通過させる）断熱材を有している。ここで、電磁波を遮断しない断熱材としては、例えば、ウレタン、フェノール、ポリスチレンなどの発泡系断熱材、グラスウールなどの繊維系断熱材などが挙げられる。この構成により、アンテナ５から加熱室２へ照射された電磁波は、断熱ケース６を通過して、断熱ケース６内に載置された被加熱物へ照射される。
【００３８】
以上のように、本実施形態にかかる電子レンジ１００は、加熱室２を内包する本体箱１を備えている。そして、加熱室２の内側を第１の領域とし、加熱室２の外側と本体箱１との間の空間を第２の領域とすると、断熱ケース６は、第１の領域に配置されているということもできる。
【００３９】
なお、加熱室２内は、加熱時の温度に耐えられる程度の耐熱性を有していることが好ましい。例えば、弁当の温め時には、加熱室２内は約６０℃程度になるため、断熱ケース６は、約６５℃から約７５℃程度の耐熱性を有していることが好ましい。
【００４０】
図２および図３に示すように、断熱ケース６は、扉７側へ開口している。そして、扉７を閉じることで断熱ケース６が閉塞するように構成されている。なお、扉７にも、断熱ケース６と同じ断熱材が備えられており、断熱ケース６の一部を構成する。
【００４１】
また、本実施形態では、断熱ケース６は、加熱室２から着脱自在になっている。これにより、弁当宅配サービスの業者が、断熱ケース６を通い箱として使用できるようになる。宅配前に複数食分を断熱ケースに用意し、宅配後そのまま電子レンジ１００の庫内にセットすることで省力化になる。
【００４２】
制御部２１、タイマ２３、およびメモリ２４は、加熱室２の外側に配置されている。制御部２１は、マグネトロン３、表示部２５、温度センサ２６などと配線を介して接続されている。制御部２１は、マグネトロン３の出力を制御することで、被加熱物を効率的に加熱することができる。制御部２１は、例えば、表示部２５に設けられた操作パネルによって加熱時間が設定されると、設定された時間だけ加熱運転を実施することができる。また、制御部２１は、タイマ２３によって設定した時刻に到達すると、加熱運転を開始したり停止したりすることができる。
【００４３】
また、制御部２１内には、加熱制御部２２が設けられている。加熱制御部２２は、温度センサ２６によって検知された被加熱物の温度をもとに、加熱時間を変更する。例えば、加熱制御部２２は、加熱開始の直前に温度センサ２６によって被加熱物の温度を測定するように指示する。測定された温度情報は、加熱制御部２２へ送信される。加熱制御部２２は、送信された温度情報に基づいて、被加熱物の加熱時間を決定する。例えば、被加熱物の温度が冷蔵温度近辺である場合には、被加熱物が常温である場合と比較して加熱時間を長くする。これにより、被加熱物の温め過ぎや、加熱不足などを抑えることができる。
【００４４】
タイマ２３は、必要に応じて、制御部２１内で行われる処理の時間、電子レンジ１００内の各構成部材の動作時間などを計測する。また、タイマ２３は、時計機能を有している。
【００４５】
これにより、制御部２１は、タイマ２３の計測結果に基づいて加熱の開始を指示することができる。具体的には、所望とする食事の出来あがり時刻を前もって設定することで、予約温めが可能となる。要介護者は予約された時間に食事を取り出すだけで、保管された食事を食べることができる。
【００４６】
メモリ２４は、ＲＯＭ（read only memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。メモリ２４は、電子レンジ１００の動作プログラムや設定データを記憶する。また、メモリ２４は、制御部２１に接続されており、制御部２１による演算結果を一時記憶する。
【００４７】
表示部（通知部）２５は、制御部２１からの指令にしたがって、電子レンジ１００の動作状態、ユーザへの問い合わせ情報などの各種情報を表示することができる。表示部２５は、例えば、液晶パネル、有機ＥＬパネル、ＬＥＤなどで構成される。なお、表示部２５以外の通知部として、音声でユーザに通知を行うスピーカーが備えられていてもよい。
【００４８】
温度センサ２６は、加熱室２の内部に配置されている。温度センサ２６は、例えば、赤外線放射によって非接触で被加熱物の温度を検知することができる。図１には、温度センサ２６の検知範囲を破線で示す。温度センサ２６の検知結果は、制御部２１および加熱制御部２２へ送信される。加熱制御部２２は、温度センサ２６の検知結果に基づいて加熱時間を変更する。
【００４９】
具体的には、加熱制御部２２は、温度センサ２６によって、被加熱物が冷凍状態であるか、あるいは、冷蔵状態であるかを検知し、予約された加熱完了時間から逆算して加熱を始める。
【００５０】
扉７は、本体箱１の正面の開口部に設けられている。本実施形態では、扉７は、本体箱１下部のヒンジ部を軸に回転して開く構成となっている（図２および図３参照）。しかし、扉の開閉機構は、このような構成に限定されない。別の構成として、スライドで開く扉や引出し型の扉とすることもできる。
【００５１】
上述したように、扉７は、断熱材を備えており、扉７が閉じた状態で断熱ケース６が閉塞される構成になる。扉７の開閉と断熱ケース６の閉塞が連動することで、断熱ケース６の蓋を開閉する手間を省略できる。
【００５２】
また、図２および図３に示すように、扉７には、ロック機構３１が備えられている。ロック機構３１は、扉７が閉状態のときに、ＯＮ状態とすることができる。ロック機構３１がＯＮ状態のとき、扉７は開けられないような構成となっている。専用のカギまたは暗証番号の入力などによって、ロック機構３１を解除（ＯＦＦ）することができる。このようなロック機構３１が設けられていることで、食事のタイミング以外は加熱室２内が施錠される。そのため、例えば、認知症患者が不要な食事を取ることを回避することができる。
【００５３】
なお、ロック機構３１は、タイマ２３の動作と連動させて、予め設定された時刻にＯＦＦ状態とるように設定することもできる。さらに、ロック機構３１がＯＦＦ状態となるタイミングで、表示部２５およびスピーカー（図示せず）から、表示または音声によって、ユーザにアナウンスを行うこともできる。これにより、認知症患者の食事忘れを回避することができる。また、要介護者の食事をサポートするヘルパーにとっても利便性が高くなる。
【００５４】
（第１の実施形態のまとめ）
以上のように、本実施形態にかかる電子レンジ１００は、電磁波発生部と、加熱室２と、電磁波透過部９と、扉７と、断熱ケース６とを備えている。電磁波発生部は、マグネトロン３、電磁波経路４、およびアンテナ５などで構成される。加熱室２は、容器体を有している。電磁波は電磁波透過部９を透過し加熱室２の内部に照射される。加熱室２および扉７は、電磁波発生部から照射される電磁波を遮断する板金部材および電磁波遮蔽材料などで形成されている。断熱ケース６は、加熱室２の内部に配置されている。そして、断熱ケース６は、電磁波を遮断しない（すなわち、電磁波を通過させる）断熱材を有している。
【００５５】
上述した特許文献１に開示された冷蔵機能付き電子レンジでは、庫内を低温にするために、高周波と冷気を通さない材料で作られた庫内壁とその外側に断熱材としてウレタンを用いる構成が示されている。しかし、庫内壁としては一般的には金属が用いられているため、金属の伝熱により熱が外の構造部品、さらには筺体部品へ伝搬される。また、金属部品の熱容量が大きいこともあり、庫内を効率的に低温に維持することが困難である。そのため、高性能な冷却手段を用いても、冷却時間が長くかかる、あるいは、被加熱物が所望の温度まで下がらないといった問題がある。
【００５６】
また、上述の特許文献２に開示された調理装置では、誘導加熱コイルまたはヒータによる加熱手段が示されている。しかし、誘導加熱コイルの場合、誘導加熱対応の鍋が必要であり、弁当などの調理済み食品の温めには不向きである。ヒータ加熱では、シーズヒーターなどの直接温めるものと、コンベンションオーブン方式の加熱が示されている。しかし、市販の弁当を温める場合は容器の耐熱温度が低く、容器の変形が起きる可能性がある。そのため、そのまま加熱することができず、容器から移し変える必要があり、利便性に欠ける。
【００５７】
また、上述の特許文献３に開示された冷却装置では、断熱材などの保冷手段が備えられていないため、所望の低温に設定することが難しい。温食用と冷食用で分かれている専用トレイを使用し、温食部のみをマイクロ派で加熱する仕様である上、専用トレイが必要となる。そのため、宅配業者は専用トレイを運ぶ冷却装置と断熱容器が必要となる。
【００５８】
これに対して、本実施形態にかかる電子レンジ１００は、加熱室２の内部に断熱ケース６を備えている。そして、断熱ケース６は、電磁波を遮断しない（すなわち、電磁波を通過させる）断熱材を有している。
【００５９】
この構成によれば、断熱ケース６を用いて加熱室２の内部を断熱することで、加熱室２内に載置された食品を低温状態に維持するのに有効である。例えば、冷蔵又は冷凍された弁当が断熱ケース６内に保管される場合、この弁当自体が保冷材の役目を果たし、断熱ケース６が無い場合と比較して、長時間の保存が可能である。
【００６０】
加熱室２は、板金部材などの熱伝導性の高い材料で形成されている。そのため、断熱ケース６が備えられていない状態で加熱室内に食品を置くと、板金と接触している所から伝熱により冷気が短時間で奪われてしまうことになる。これに対して、本実施形態の構成によれば、加熱室２内に配置された断熱ケース６の中に、弁当など食品を保管することで、長時間の品質維持が可能となる。また、断熱ケース６は、電磁波を通過させる材料で形成されているため、断熱ケース６内の食品を保管状態から、そのまま加熱することができる。そのため、温める直前に冷蔵庫から食品を取り出し移し替えるといった作業を行うことなく、食事の時間などの適切なタイミングで、断熱ケース６内の食品をそのまま加熱することができる。
【００６１】
したがって、本実施形態にかかる電子レンジ１００によれば、要介護者に食事を提供する際の負担を軽減して、介護の省力化および省人化に寄与することができる。
【００６２】
〔第２の実施形態〕
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。上述した第１の実施形態では、１つの加熱室２内に１つの断熱ケース６が設けられている構成について説明した。しかし、本発明の一態様にかかる電子レンジでは、加熱室および断熱ケースは、それぞれ複数個備えられていてもよい。
【００６３】
そこで、第２の実施形態では、複数の加熱室および複数の断熱ケースを備えている構成について説明する。なお、加熱室および断熱ケースの個数以外については、基本的に第１の実施形態と同様の構成を適用することができる。そこで、以下では、第１の実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００６４】
図４には、第２の実施形態にかかる電子レンジ２００の内部構成を示す。図４は、電子レンジ２００を側面側から見た図である。電子レンジ２００は、主な構成として、本体箱（本体部）１、第１加熱室２０２ａ、第２加熱室２０２ｂ、マグネトロン（電磁波発生部）３、第１電磁波経路２０４ａ、第２電磁波経路２０４ｂ、第１アンテナ２０５ａ、第２アンテナ２０５ｂ、第１断熱ケース２０６ａ、第２断熱ケース２０６ｂ、および制御部２１（図示せず）などを備えている。また、図４に示すように、電子レンジ２００の前面には、扉７が備えられている。
【００６５】
図４に示すように、第１加熱室２０２ａは上段に配置されている。第１断熱ケース２０６ａは、第１加熱室２０２ａ内に配置されている。第２加熱室２０２ｂは下段に配置されている。第２断熱ケース２０６ｂは、第２加熱室２０２ｂ内に配置されている。第１断熱ケース２０６ａの内部は、第１食品載置部２１１ａとなっており、第２断熱ケース２０６ｂの内部は、第２食品載置部２１１ｂとなっている。
【００６６】
なお、上下の加熱室２０２ａおよび２０２ｂの間には、電磁波を遮断する構造（例えば、板金部材など）が設けられている。これにより、上の第１加熱室２０２ａを温めている時に、下の第２加熱室２０２ｂへ電磁波が漏れないような構成とすることができる。
【００６７】
第１加熱室２０２ａおよび第２加熱室２０２ｂは、第１の実施形態で説明した加熱室２と同様に形成することができる。また、第１断熱ケース２０６ａおよび第２断熱ケース２０６ｂは、第１の実施形態で説明した断熱ケース６と同様に形成することができる。
【００６８】
以上のように、複数の加熱室を設けることで、複数の食事を保管し、食事時に加熱して提供することができる。例えば、加熱室が２個設けられている構成では、２食分の食事を各加熱室内に保管し、二人分の食事を同時に加熱して提供することができる。
【００６９】
また、電子レンジ２００は、第１加熱室２０２ａおよび第２加熱室２０２ｂに電磁波を供給する構成として、マグネトロン（電磁波発生部）３、第１電磁波経路２０４ａ、第２電磁波経路２０４ｂ、第１アンテナ２０５ａ、および第２アンテナ２０５ｂなどが設けられている。第１電磁波経路２０４ａおよび第１アンテナ２０５ａは、マグネトロン３で生成された電磁波を、第１加熱室２０２ａへ供給する。第２電磁波経路２０４ｂおよび第２アンテナ２０５ｂは、マグネトロン３で生成された電磁波を、第２加熱室２０２ｂへ供給する。
【００７０】
第１電磁波経路２０４ａおよび第２電磁波経路２０４ｂは、第１の実施形態で説明した電磁波経路４と同様に形成することができる。第１アンテナ２０５ａおよび第２アンテナ２０５ｂは、第１の実施形態で説明したアンテナ５と同様に形成することができる。
【００７１】
このように、本実施形態にかかる電子レンジ２００は、各加熱室（例えば、第１加熱室２０２ａおよび第２加熱室２０２ｂ）に対して、マグネトロン３から電磁波を供給する経路（例えば、第１電磁波経路２０４ａおよび第２電磁波経路２０４ｂ）をそれぞれ有している。この構成によれば、各加熱室を異なるタイミングで加熱することができる。このように、１つのマグネトロン３を２経路に分けて使用することもできる。これにより、昼食および夕食などの各食事時に、各加熱室内を加熱することができる。
【００７２】
また、各加熱室２０２ａおよび２０２ｂに対応して複数の扉を設けることで、昼食用の加熱室の開閉と、夕食用の加熱室の開閉を別々に行うことができる。これにより、不要なタイミングで扉を開ける回数を減らすことができるため、加熱室内に雑菌や塵埃などが入り込む可能性を低減させることができる。
【００７３】
〔第３の実施形態〕
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、断熱ケースの内部を冷却する冷却部を備えている構成例について説明する。なお、冷却部以外の構成については、基本的に第１の実施形態と同様の構成を適用することができる。そこで、以下では、第１の実施形態とは異なる点を中心に説明する。
【００７４】
図５には、第３の実施形態にかかる電子レンジ３００の内部構成を示す。図５は、電子レンジ３００を正面側から見た図である。電子レンジ３００は、主な構成として、本体箱（本体部）１、加熱室２、マグネトロン（電磁波発生部）３、電磁波経路４、アンテナ５、断熱ケース６、および制御部２１（図示せず）などを備えている。また、図示はしていないが、電子レンジ３００の前面には、扉７が備えられている。
【００７５】
本実施形態にかかる電子レンジ３００では、断熱ケース６が保冷材（冷却部）３０９を備えている。本実施形態では、保冷材３０９は、断熱ケース６の一部に埋め込まれるようにして配置されている。これ以外の点については、第１の実施形態にかかる電子レンジ１００と同様の構成が適用できる。断熱ケース６に保冷材３０９が設けられていることで、断熱ケース６内を低温状態に維持し、断熱ケース６内に載置された食品をより長期間保存することが可能となる。
【００７６】
保冷材３０９は、電磁波（マイクロ波）を遮断する材料で覆われている。そのため、断熱ケース６に保冷材３０９が内包されたままの状態で、電磁波加熱処理を行うことができる。なお、保冷材３０９は、電磁波の照射位置を避けることができるような位置に配置されることが好ましい。
【００７７】
本実施形態の構成によれば、断熱ケース６によって断熱された加熱室２の内部に保冷材３０９が設けられていることで、食品載置部１１をより少ないエネルギーで冷却し、かつより少ないエネルギーで低温状態に維持することが可能となる。
【００７８】
〔第４の実施形態〕
続いて、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、冷却部の構成が第３の実施形態とは異なっている。そこで、以下では冷却部の構成を中心に説明する。
【００７９】
図６には、第４の実施形態にかかる電子レンジ４００の内部構成を示す。図６は、電子レンジ４００を正面側から見た図である。電子レンジ４００は、主な構成として、本体箱（本体部）１、加熱室２、マグネトロン（電磁波発生部）３、電磁波経路４、アンテナ５、断熱ケース６、冷却部４２０、および制御部２１（図示せず）などを備えている。また、図示はしていないが、電子レンジ４００の前面には、扉７が備えられている。
【００８０】
冷却部４２０は、主として、熱伝導板（冷気伝達機構）４１０、熱伝導パイプ（冷気伝達機構）４１１、ペルチェ素子（冷却機構）４１２、放熱フィン（冷却機構）４１３、および空冷ファン（冷却機構）４１４などを備えている。
【００８１】
ペルチェ素子４１２、放熱フィン４１３、および空冷ファン４１４は、加熱室２の外側であって、本体箱１の内部の領域（第２の領域）に配置されている。ペルチェ素子４１２は、冷気を生成する冷却素子として機能する。また、放熱フィン４１３および空冷ファン４１４は、ペルチェ素子４１２において発生した熱を効率的に放熱させるために設けられている。
【００８２】
熱伝導板４１０は、断熱ケース６に埋め込まれるように配置されている。図６に示す例では、熱伝導板４１０は、断熱ケース６の側面および底面の一部に配置されている。熱伝導パイプ４１１は、ペルチェ素子４１２と熱伝導板４１０との間に配置されている。ペルチェ素子４１２で生成された冷気は、熱伝導パイプ４１１を経由して、熱伝導板４１０へ伝達される。熱伝導板４１０及び熱伝導パイプ４１１は、高い熱伝導性を有するアルミ、銅などで形成されていることが好ましい。
【００８３】
熱伝導板（金属板）４１０は、マイクロ波を反射、吸収する作用があり、被加熱物へのマイクロ波照射を阻害する場合がある。そこで、熱伝導板（金属板）４１０は、マイクロ波照射を熱伝導板で阻害しないよう配置することが好ましい。具体的には、図６に示すように、熱伝導板４１０を断熱ケース６の底面に配置した場合には、アンテナ５を断熱ケース６の上方に配置することが好ましい。また、熱伝導板４１０は、マイクロ波照射により放電する場合があるため、熱伝導板４１０の形状は鋭利な先端部を設けない形状が好ましい。
【００８４】
上記の構成によれば、冷却素子としてペルチェ素子を用いることで、断熱ケース６内部をより低温に保冷することが可能となる。これにより、電子レンジ４００が置かれた部屋の温度の影響によって庫内温度が上昇することを抑えることができる。また、加熱室２の外側に冷却機構を配置することで、断熱ケース６の内容積の減少を抑えることができる。
【００８５】
〔第５の実施形態〕
続いて、本発明の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態では、冷却部の構成が第４の実施形態とは異なっている。そこで、以下では冷却部の構成を中心に説明する。
【００８６】
図７には、第５の実施形態にかかる電子レンジ５００の内部構成を示す。図７は、電子レンジ５００を正面側から見た図である。電子レンジ５００は、主な構成として、本体箱（本体部）１、加熱室２、マグネトロン（電磁波発生部）３、電磁波経路４、アンテナ５、断熱ケース６、冷却部５２０、および制御部２１（図示せず）などを備えている。また、図示はしていないが、電子レンジ５００の前面には、扉７が備えられている。
【００８７】
冷却部５２０は、主として、ペルチェ素子（冷却機構）５１２、放熱フィン（冷却機構）５１３、空冷ファン（冷却機構）５１４、冷却フィン（冷却機構）５１５、送風ファン５１６、および冷気流入口５１７などを備えている。
【００８８】
ペルチェ素子５１２、放熱フィン５１３、空冷ファン５１４、および冷却フィン５１５は、加熱室２の外側であって、本体箱１の内部の領域（第２の領域）に配置されている。ペルチェ素子５１２および冷却フィン５１５は、冷気を生成する冷却素子として機能する。また、放熱フィン５１３および空冷ファン５１４は、ペルチェ素子５１２において発生した熱を効率的に放熱させるために設けられている。
【００８９】
冷気流入口５１７は、断熱ケース６を貫通するように形成されている。また、送風ファン５１６は、冷気流入口５１７内に配置されている。送風ファン５１６は、ペルチェ素子５１２および冷却フィン５１５で生成された冷気を、冷気流入口５１７から断熱ケース６内の食品載置部１１に送り込むための冷気伝達機構である。
【００９０】
上記の構成によれば、冷却素子としてペルチェ素子５１２および冷却フィン５１５を用いることで、断熱ケース６内部をさらに低温に保冷することが可能となる。なお、加熱室２の冷気流入口５１７配置部には電磁波の波長より十分に小さいピッチを有する複数の孔が設けられている。これにより、冷気を通過させ、電磁波は遮断できるような構成になっている。
【００９１】
なお、冷却部の他の構成例として、圧縮機、凝縮機、膨張弁、および蒸発機などで構成される冷凍サイクルが挙げられる。この構成によれば、冷凍状態での保存が可能となる。冷凍状態であれば、さらに長期間の保存が可能となり、また菌の繁殖もより抑えることができる。例えば、冷凍状態の弁当を複数個、長期間保管可能とするために、加熱室を５つ備える構成とすることができる。これにより、介護ヘルパーの１回の訪問で、２日分の食事を用意することが可能となる。また、加熱室を２０個備えることで１回の訪問で７日分の食事を用意することが可能となる。
【００９２】
〔第６の実施形態〕
続いて、本発明の第６の実施形態について説明する。図８には、第６の実施形態にかかる電子レンジ６００の構成を示す。
【００９３】
図８に示すように電子レンジ６００は、食品載置部１１に載置された食品の重量を測定する重量センサ（検知部）６３３を備えている。重量センサ６３３は、例えば、庫外の下面に取り付けられている。重量センサ６３３は、配線（図示せず）などによって制御部２１と接続されている。重量センサ６３３によって測定された食品の重量に関する情報は、制御部２１へ送信される。制御部２１は、重量センサ６３３から送信された重量情報を、表示部２５に表示してもよい。
【００９４】
本実施形態にかかる電子レンジ６００において、重量センサ６３３以外の構成については、第１の実施形態にかかる電子レンジ１００と同様の構成が適用でできる。
【００９５】
本実施形態にかかる電子レンジ６００によれば、重量センサ６３３が、食品載置部１１に載置された食品の重量を測定することで、庫内の食品が取り出されたことを検知することができる。そして、制御部２１は、庫内の食品が取り出されたことを検知すると、その旨の通知を表示部２５またはスピーカーなどの通知部からユーザへ通知することができる。
【００９６】
また、電子レンジ６００は、外部の情報通信端末などと通知可能な通信手段を備えていてもよい。通信手段を備えている電子レンジ６００では、例えば、庫内の食品の取り出しの有無のログを第３者の情報通信端末（ＰＣなど）へ送信することで、要介護者の食事の管理を行うことができる。また、このような電子レンジ６００は、要介護者の見守りに利用することもできる。
【００９７】
本実施形態では、加熱対象物の有無を検知する検知部の一例として、重量センサ６３３を挙げて説明した。しかし、検知部は、重量センサに限定されない。重量センサ以外のセンサを用いて、庫内に食品などの加熱対象物が有るか否かを検知してもよい。
【００９８】
〔まとめ〕
以上のように、本発明の一実施形態にかかる電子レンジは、電磁波発生部と、前記電磁波発生部から照射される電磁波を遮断する容器体を有している少なくとも一つの加熱室と、前記電磁波発生部から照射される電磁波を遮断する扉と、前記加熱室の内部に配置された少なくとも一つの断熱ケースとを備えている。前記断熱ケースは電磁波を遮断しない（すなわち、電磁波を通過させる）断熱材を有している。なお、加熱室内のアンテナと断熱材との間には、電磁波を透過する電磁波透過部が備えられていてもよい。
【００９９】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジは、前記加熱室を内包する本体部をさらに備えており、前記加熱室の内側を第１の領域とし、前記加熱室の外側と前記本体部との間の空間を第２の領域とすると、前記断熱ケースは、前記第１の領域に配置されている。
【０１００】
上記の構成によれば、加熱室の内部に断熱ケースが設けられていることで、加熱室の内側をすることができる。そのため、加熱室の外側を断熱する構成と比較して、より少ないエネルギーで、断熱ケースの内部を一定の温度状態（例えば、低温状態）に維持することができる。また、断滅ケースを構成する断熱材が、電磁波を透過させる材料で構成されていることで、断熱ケース内で保管されている食品をそのままの状態で、電磁波で加熱することが可能となる。そのため、一実施形態にかかる電子レンジによれば、要介護者に食事を提供する際の負担を軽減して、介護の省力化および省人化に寄与することができる。
【０１０１】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジでは、前記断熱ケースは前記扉側へ開口しており、前記扉を閉じることで断熱ケースが閉塞するように構成されていてもよい。この構成によれば、断熱ケースの開閉動作を、扉の開閉動作と連動させることができる。
【０１０２】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジは、加熱室および前記断熱ケースを、それぞれ複数個備えていてもよい。この構成によれば、複数食分の食事を電子レンジ内に保管し、食事時に加熱して提供することができる。例えば、加熱室を２個設けた場合、２人分の食事を同時に加熱して提供することができる。または、例えば、朝用の食事と、昼用食事と分けて提供することもできる。
【０１０３】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジは、前記断熱ケースの内部を冷却する冷却部をさらに備えていてもよい。この構成によれば、断熱ケース内を低温状態に維持し、断熱ケース内で食品をより長期期間保存することができる。
【０１０４】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジにおいて、前記冷却部は、前記断熱ケースの外側に配置された冷却機構と、前記冷却機構によって生成された冷気を前記断熱ケースの内部に伝える冷気伝達機構とを備えていてもよい。
【０１０５】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジにおいて、前記断熱ケースは、冷気流入口と、前記冷却部で生成された冷気を前記冷気流入口から前記断熱ケース内に送り込む送風ファンとを備えていてもよい。この構成によれば、送風ファンの強制対流によって断熱ケース内を短時間で低温状態にすることができる。
【０１０６】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジにおいて、前記断熱ケースは前記加熱室から着脱自在であってもよい。この構成によれば、断熱ケースを弁当宅配サービスの業者が通い箱として使用でき、宅配後そのままセットすることができる。
【０１０７】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジは、タイマと、前記タイマの計測結果に基づいて加熱の開始を指示する制御部とをさらに備えていてもよい。この構成によれば、毎回の食事の時間を設定することで、所望の時間に温めが完了するように、予約温めを行うことができる。
【０１０８】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジは、加熱対象物の温度を検知する温度検知部と、前記温度検知部の検知結果に基づいて加熱時間を変更する加熱制御部とをさらに備えていてもよい。この構成によれば、冷凍状態の物、冷蔵状態の物を検知し、予約時間から逆算して加熱を始めることができる。
【０１０９】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジは、加熱対象物の有無を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて前記加熱室内に前記加熱対象物が存在するか否かを通知する通知部とをさらに備えていてもよい。この構成によれば、食事が取り出されたことを検知することで、要介護者が食事をしたかどうかを確認することができる。検知部として、例えば、重量センサ、赤外線センサ、カメラ等が用いられる。赤外線センサおよびカメラは、例えば、図１に示す温度センサ２６と同じ位置に設けることができる。
【０１１０】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジにおいて、前記扉には、ロック機構が備えられていてもよい。この構成によれば、食事のタイミング以外は、庫内を施錠することができるため、例えば、認知症患者が不要な食事を取る可能性を低減させることができる。
【０１１１】
また、本発明の一実施形態にかかる電子レンジは、タイマと、前記タイマの計測結果に基づいて加熱の開始および停止を指示する制御部と、前記扉に設けられたロック機構とをさらに備えていてもよい。そして、前記制御部は、前記タイマの計測結果に基づいて加熱を停止した時に、前記扉のロック機構をＯＦＦ状態とするように制御してもよい。
【０１１２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本明細書で説明した異なる実施形態の構成を互いに組み合わせて得られる構成についても、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１１３】
１      ：本体箱（本体部）
２      ：加熱室
３      ：マグネトロン（電磁波発生部）
４      ：電磁波経路
５      ：アンテナ
６      ：断熱ケース
７      ：扉
９      ：電磁波透過部
１１    ：食品載置部
２１    ：制御部
２２    ：加熱制御部
２３    ：タイマ
２５    ：表示部（通知部）
２６    ：温度センサ（温度検知部）
３１    ：ロック機構
１００  ：電子レンジ
２００  ：電子レンジ
３００  ：電子レンジ
３０９  ：保冷材（冷却部）
４００  ：電子レンジ
４２０  ：冷却部
４１０  ：熱伝導板（冷気伝達機構）
４１１  ：熱伝導パイプ（冷気伝達機構）
４１２  ：ペルチェ素子（冷却機構）
５００  ：電子レンジ
５２０  ：冷却部
６００  ：電子レンジ
６３３  ：重量センサ（検知部）
【図１】
2019132446.tif 000003
【図２】
2019132446.tif 000004
【図３】
2019132446.tif 000005
【図４】
2019132446.tif 000006
【図５】
2019132446.tif 000007
【図６】
2019132446.tif 000008
【図７】
2019132446.tif 000009
【図８】
2019132446.tif 000010