(57)【要約】【課題】計量機能を有するパウチにおいて、計量後パウチを保持しなくても内容物を排出することができるパウチを提供すること。【解決手段】本発明は、本体部２と、計量部６とを備えているパウチ１であって、本体部２と計量部６とは水平方向Ｄ２に配列されており、計量部６は下方を向いており、本体部２は第１収容部２６を有し、計量部６は第２収容部６６を有し、第１収容部２６と第２収容部６６とは連通しており、本体部２と計量部６とを隔離する隔離部５３が設けられ、隔離部５３の上端縁５３１よりも下方に第１収容部２６の底部及び第２収容部６６の底部が配置されている。【選択図】図１
2019055797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、計量部とを備えているパウチであって、
前記本体部と前記計量部とは水平方向に配列されており、
前記計量部は下方を向いており、
前記本体部は第１収容部を有し、前記計量部は第２収容部を有し、前記第１収容部と前記第２収容部とは連通しており、
前記本体部と前記計量部とを隔離する隔離部が設けられ、前記隔離部の上端縁よりも下方に前記第１収容部の底部及び前記第２収容部の底部が配置されている、パウチ。
【請求項２】
前記計量部の下部に、前記第２収容部に収容されている内容物を加圧することにより内容物を注出可能な注出口部、又は、再封止自在な注出口部を更に備えている、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記隔離部の上端縁は、前記第２収容部の側が高く且つ前記第１収容部の側が低くなっている、請求項１又は２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記本体部及び前記計量部の前面は前面フィルムから形成され、前記本体部及び前記計量部の背面は背面フィルムから形成され、
前記隔離部は、前記前面フィルムと前記背面フィルムとが接合されて形成される隔離部シール部からなる、請求項１〜３のいずれかに記載のパウチ。
【請求項５】
前記本体部は、その底部にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を計量して排出することができるパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
計量機能を有するパウチが知られている（例えば特許文献１，２参照）。特許文献１には、計量機能を有するパウチとして、内部空間を形成するフィルム１の側壁に、容器の注出口２に向けて開口する袋部３を設け、この袋部３に、容器内の内容物を一旦収容してその計量を行う薄肉カップ状の簡易計量器４を挿入、配置した簡易計量器付きスタンディングパウチ容器が開示されている。
また、特許文献２には、計量機能を有するパウチとして、内容物を収納する本体部２と本体部２から分岐状に計量室５を設け、本体部２と計量室５の計量部６を連通部８を介して連通させると共に、計量室５に注出部７を併設した計量機能付きパウチ１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０２９１７７号公報
【特許文献２】特開２００１−１２２３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いずれの計量機能を有するパウチにおいても、注出方向は横向きや上向き（斜め上向きを含む）であり、計量した内容物を排出する際には、計量後パウチを保持して傾けて排出する必要がある。そのため、排出作業が繁雑である。
【０００５】
本発明は、計量機能を有するパウチにおいて、計量後パウチを保持しなくても内容物を排出することができるパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、本体部と、計量部とを備えているパウチであって、前記本体部と前記計量部とは水平方向に配列されており、前記計量部は下方を向いており、前記本体部は第１収容部を有し、前記計量部は第２収容部を有し、前記第１収容部と前記第２収容部とは連通しており、前記本体部と前記計量部とを隔離する隔離部が設けられ、前記隔離部の上端縁よりも下方に前記第１収容部の底部及び前記第２収容部の底部が配置されている、パウチである。
【０００７】
（２）  前記計量部の下部に、前記第２収容部に収容されている内容物を加圧することにより内容物を注出可能な注出口部、又は、再封止自在な注出口部を更に備えている、（１）に記載のパウチ。
【０００８】
（３）  前記隔離部の上端縁は、前記第２収容部の側が高く且つ前記第１収容部の側が低くなっている、（１）又は（２）に記載のパウチ。
【０００９】
（４）  前記本体部及び前記計量部の前面は前面フィルムから形成され、前記本体部及び前記計量部の背面は背面フィルムから形成され、前記隔離部は、前記前面フィルムと前記背面フィルムとが接合されて形成される隔離部シール部からなる、（１）〜（３）のいずれかに記載のパウチ。
【００１０】
（５）  前記本体部は、その底部にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する、（１）〜（４）のいずれかに記載のパウチ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、計量機能を有するパウチにおいて、計量後パウチを保持しなくても内容物を排出することができるパウチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態のパウチ１を示す正面図である。
【図２】第１実施形態のパウチ１において本体部２に収容される内容物Ｎ２を計量部６に移動させる手順を示す正面図である。
【図３】計量部６に収容される内容物Ｎ６を排出する操作を示す部分拡大正面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、図２に示す操作の後、本体部２に収容される内容物Ｎ２を計量部６に順次移動させる手順を示す正面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ内容物を注出後における計量部６の仮留め形態を示す正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態のパウチの計量部６Ａを示す図で、（Ａ）は部分拡大正面図であり、（Ｂ）は計量部６に収容される内容物Ｎ６を排出する操作を示す部分拡大正面図（図３対応図）であり、（Ｃ）はキャップを外した状態の底面図である。
【図７】本発明の第３実施形態のパウチ１Ｂを示す正面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、第３実施形態のパウチ１Ｂの計量部６Ｂからの排出操作を順次示す正面図である。
【図９】（Ａ）は、第１変形例のパウチ１Ｃを示す正面図であり、（Ｂ）は逆止機能フィルムを示す斜視図である。
【図１０】第２変形例のパウチ１Ｄを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図５を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態のパウチ１を示す正面図である。図２は、第１実施形態のパウチ１において本体部２に収容される内容物Ｎ２を計量部６に移動させる手順を示す正面図である。図３は、計量部６に収容される内容物Ｎ６を排出する操作を示す部分拡大正面図である。図４（Ａ）及び（Ｂ）は、図２に示す操作の後、本体部２に収容される内容物Ｎ２を計量部６に順次移動させる手順を示す正面図である。図５（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ内容物を注出後における計量部６の仮留め形態を示す正面図である。
【００１４】
本明細書において用いる形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、「上方」、「下方」、「横」、「水平方向」、「平行」、「直交」、「二等分線」等の用語については、厳密な意味に縛られることなく、本発明の実施形態が意図する作用効果を期待し得る程度の範囲内の誤差を許容するように解釈される。各図面において、上方向をＤ１１で示し、下方向をＤ１２で示し、両方向を合わせて「上下方向Ｄ１」という。左方向をＤ２１で示し、右方向をＤ２２で示し、両方向を合わせて「水平方向Ｄ２」又は「横方向Ｄ２」という。
【００１５】
〔パウチの全体構成〕
本発明のパウチは、例えば、液体、粉体、粉砕されたり刻まれたりした流動物、その他の流動物を、内容物として収容する。内容物は、例えば、液状調味料、化粧液である。図１に示すように、第１実施形態のパウチ１は、第１収容部２６を有する本体部２と、第１収容部２６に連通する第２収容部６６を有する計量部６とを備える。本体部２と計量部６とは水平方向Ｄ２に配列されている。
【００１６】
図２に示すように、本体部２の第１収容部２６に収容される内容物を「内容物Ｎ２」といい、計量部６の第２収容部６６に収容される内容物を「内容物Ｎ６」という。内容物Ｎ２と内容物Ｎ６とを区別する必要が無いときには、両者を併せて「内容物Ｎ」という。計量部６の第２収容部６６では、内容物Ｎ６の計量が行われる。図１では、パウチ１は、計量部６の第２収容部６６に内容物Ｎ６が収容されていない状態である。
【００１７】
本体部２及び計量部６の前面は前面フィルム２１から形成される。本体部２及び計量部６の背面は背面フィルム２２から形成される。前面フィルム２１のうち、本体部２を形成する部分を「第１前面フィルム２１１」といい、計量部６を形成する部分を「第２前面フィルム２１２」という。同様に、背面フィルム２２のうち、本体部２を形成する部分を「第１背面フィルム２２１」といい、計量部６を形成する部分を「第２背面フィルム２２２」という。
【００１８】
図１に示すように、本体部２は、可撓性のフィルムで構成される。本体部２を構成するフィルムは、前面を形成する前面フィルム２１（第１前面フィルム２１１）と、背面を形成する背面フィルム２２（第１背面フィルム２２１）と、底部３２のマチ部を形成する底部フィルム２３と、を備える。底部３２のマチ部は、例えば、前面フィルム２１（第１前面フィルム２１１）と背面フィルム２２（第１背面フィルム２２１）との間に、上部に向かって凸となるように折り込まれた底部フィルム２３を挿入することによって形成される。折り返し部３５は、折り込まれた底部フィルム２３の折り曲げ線である。
【００１９】
つまり、本体部２は、底部３２にマチ部を備える底部ガセットパウチ形状を有する。見方を変えると、本体部２は、前面フィルム２１によって形成された前面と、背面フィルム２２によって形成された背面と、底部３２のマチ部によって形成された底面と、を有する。パウチ１は、自立性を有するスタンディングパウチとして機能する。
【００２０】
本明細書において、「上部」、「底部」、「側部」、「上端縁」、「上端」、「下端縁」、「下端」、「側縁」等の名称は、パウチ１が自立している状態を基準として、パウチ１やその構成要素の位置や方向を表すものである。
また、前面フィルム２１と背面フィルム２２と底部フィルム２３とは、本体部２の形成前において、互いに別個のフィルムであってもよく、又は、一体的なフィルムであってもよい。一体的なフィルムの場合、前面フィルム２１、背面フィルム２２及び底部フィルム２３のいずれか２つ以上が一体的であってもよい。一体的なフィルムは、折り曲げられて、前面フィルム２１、背面フィルム２２及び底部フィルム２３のいずれか２つ以上を形成する。
【００２１】
なお、本発明は、内容物が収容されている状態のパウチ、及び内容物が収容されていない状態のパウチの両方を含む。また特に断らない限り、パウチ１を構成する前面フィルム２１及び背面フィルム２２は、互いに表裏対称的な形状を有している。すなわち、パウチ１の前面側の構成要素と背面側の構成要素とは略同一になっている。従って、以下の説明においては、主に前面側の形状について説明し、背面側の形状の説明を省略することがある。
【００２２】
〔本体部〕
本体部２は、上部シール部４１が形成された上部３１と、底部シール部４２が形成された底部３２と、側部シール部４３（左側部シール部４３１、右側部シール部４３２）が形成された一対の側部３３（左側部３３１、右側部３３２）と、を備えている。本体部２の第１収容部２６（又は計量部６の第２収容部６６）に内容物Ｎを収容する前においては、上部３１における前面フィルム２１と背面フィルム２２との間には、液体が通過する上部開口部（図示せず）が形成されている。本体部２の第１収容部２６（又は計量部６の第２収容部６６）に内容物Ｎが収容された後、上部３１には上部シール部４１が形成される。
【００２３】
第１実施形態においては、左側部シール部４３１は、上部シール部４１に繋がっておらず、そのため、左側部シール部４３１の上方には、本体部２と計量部６とを連通させる連通部５が形成されている。つまり、連通部５は、本体部２の左側部３３１に位置している。
【００２４】
各シール部について更に詳述する。本体部２の上部３１において、前面フィルム２１の上部と背面フィルム２２の上部とは、接合される。接合手段として、例えば、熱溶着（ヒートシール部）、超音波溶着などが挙げられる（以下、同様）。この接合により、本体部２の上部３１には、前面フィルム２１の上部と背面フィルム２２の上部とを接合するシール部として、上部シール部４１が形成される。
【００２５】
本体部２の側部３３において、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とは、接合される（連通部５の部分を除く）。この接合により、本体部２の左右の側部３３それぞれ（左側部３３１、右側部３３２）には、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とを接合するシール部として、側部シール部４３（左側部シール部４３１、右側部シール部４３２）が形成される。なお、本体部２の側部３３には、マチ部は設けられていない。
【００２６】
本体部２の底部３２において、前面フィルム２１の下部周縁部と底部フィルム２３の前半分の周縁部とが接合されると共に、背面フィルム２２の下部周縁部と底部フィルム２３の後半分の周縁部とが接合される。このようにして、本体部２の底部３２には、底部シール部４２が形成される。
【００２７】
マチ部は、本体部２の底部３２に設けられる。第１収容部２６に内容物Ｎ２が収容された場合には、マチ部は十分に広がり、そのため、パウチ１は自立可能となる。また、マチ部が広がるので、底部にマチ部を備えない平パウチの場合と比べて、第１収容部２６の容積を大きくすることができる。一方、第１収容部２６に内容物Ｎ２が収容されていない場合には、マチ部を形成する底部フィルム２３は、上部に折り返し部３５が形成されるように折り返されることができる。これにより、本体部２の全体の厚さは小さくなる。
【００２８】
パウチ１が表裏で対称的であれば、左右の区別は相対的、便宜的なものである。また、左側部３３１と右側部３３２との区別が不要で、共通する説明をする場合には、前述の通り「側部３３」と表現する。
【００２９】
また、後述する計量部６が形成されている限りにおいて、パウチ１のタイプは特に限定されない。例えば、パウチ１は、底部にマチ部を備えない、いわゆる平パウチであってもよい。
【００３０】
本体部２は、正面視において、４つの縁部（第１縁部、第２縁部、第３縁部、第４縁部）を有する。本明細書においては、本体部２の上縁（上部３１側の縁部）を「第１縁部」ともいい、本体部２の第１縁部と対向する下縁（底部３２側の縁部）を「第２縁部」ともいう。本体部２の左側縁（左側部３３１側の縁部）を「第３縁部」ともいい、本体部２の右側縁（右側部３３２側の縁部）を「第４縁部」ともいう。第３縁部及び第４縁部は、第１縁部と第２縁部との間を延びている。
【００３１】
パウチ１を通常の向きに配置した場合（例えば図１参照）には、本体部２の第２縁部から第１縁部に向かう方向は、上方向Ｄ１１に一致する。また、本体部２の第４縁部から第３縁部に向かう方向は、左方向Ｄ２１に一致する。そのため、特に区別する必要がないときには、パウチ１（本体部２、計量部６）の説明の際に、上下方向Ｄ１（上方向Ｄ１１、下方向Ｄ１２）及び横方向Ｄ２（左方向Ｄ２１、右方向Ｄ２２）を用いる。
【００３２】
一方、パウチの斜めに傾けた場合（例えば図４（Ａ）参照）、本体部２の第２縁部から第１縁部に向かう方向は、上方向Ｄ１１に対して傾く（一致しない）。また、本体部２の第４縁部から第３縁部に向かう方向は、左方向Ｄ２１に対して傾く（一致しない）。そのため、区別する必要があるときには、パウチ１（本体部２、計量部６）の説明の際に、上下方向Ｄ１（上方向Ｄ１１、下方向Ｄ１２）及び横方向Ｄ２（左方向Ｄ２１、右方向Ｄ２２）を用いずに、第１縁部、第２縁部、第３縁部及び第４縁部を用いて方向を説明する。
【００３３】
本体部２の第３縁部のシール部４３が形成された部分と、計量部６の第４縁部のシール部６３（後述）が形成された部分とは、隙間を介して対向している。なお、この隙間は微小であるため、図１には明確には示されていない。
【００３４】
底部フィルム２３の側部に切り欠き部２３１が設けられている。前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とは、基本的には、切り欠き部２３１以外の底部フィルム２３が間に介在するため、接合されない。しかし、切り欠き部２３１の部分では、前面フィルム２１の側部と背面フィルム２２の側部とは直接当接する。そのため、切り欠き部２３１の部分において、前面フィルム２１と背面フィルム２２とが側部シール部４３により接合される。これにより、スタンディングパウチの自立性が向上する。
なお、上下方向Ｄ１において、切り欠き部２３１は１個だけでもよいが、切り欠き部２３１は、上下方向に複数個（例えば２個）設けられていてもよい。
【００３５】
〔計量部〕
計量部６は、本体部２に収容されている内容物Ｎ２の一部又は全部が計量部６に移動した内容物Ｎ６を計量する部位である。計量部６の第２収容部６６は、上下方向Ｄ１に沿って且つ内容物Ｎ６が注出される注出方向Ｄ４に沿って延びるように、構成されている。このように構成することにより、計量部６の第２収容部６６から注出される際の内容物Ｎ６の流れを整えることができる。
【００３６】
計量部６は、可撓性のフィルムで構成される。計量部６を構成するフィルムは、前面を形成する前面フィルム２１（第２前面フィルム２１２）と、背面を形成する背面フィルム２２（第２背面フィルム２２２）と、を備える。見方を変えると、計量部６は、前面フィルム２１によって形成された前面と、背面フィルム２２によって形成された背面と、を有する。これにより、計量部６は、本体部２に一体的に接続されている。
【００３７】
本体部２の底部３２が下側に位置する状態において、正面視で計量部６は下方を向いている。第１実施形態においては、計量部６の第２収容部６６が延びる方向は、下方向Ｄ１２である。計量部６は、下方に位置する逆止機能部６５及び注出口部７と、側部シール部６３（左側部シール部６３１，右側部シール部６３２）が形成された一対の側部と、上方に位置する上部シール部６１が形成された上部と、下方に位置する下部シール部６２が形成された下部と、を備えている。第２収容部６６に内容物Ｎ６が配置すると、第２収容部６６は筒状に形成される。
【００３８】
計量部６の基部には、シール部が設けられておらず、そのため、本体部２の第１収容部２６と計量部６の第２収容部６６との間には、両収容部を連通する連通部５が形成されている。
【００３９】
別の見方をすると、本体部２と計量部６との間には、本体部２と計量部６とを隔離する隔離部５３が設けられている。隔離部５３は、前面フィルム２１と背面フィルム２２とが接合されて形成される隔離部シール部５３３からなる。隔離部シール部５３３は、左側部シール部４３１及び右側部シール部６３２の上方に連続的に配置されている。隔離部５３の上端縁５３１よりも下方に、第１収容部２６の底部及び第２収容部６６の底部が配置されている。そのため、第１収容部２６には内容物Ｎ２を収容でき、第２収容部６６には内容物Ｎ６を収容できる。隔離部５３の上端縁５３１は、第２収容部６６の側が高く且つ第１収容部２６の側が低くなっている。隔離部５３の上端縁５３１は、直線状であってもよく、曲線状であってもよい。
【００４０】
上下方向Ｄ１において、本体部２の上端から下端までの長さをＬ１とし、隔離部５３（隔離部シール部５３３）の上端から本体部２の第１収容部２６の下端までの長さをＬ２とする場合、Ｌ２／Ｌ１は、好ましくは０．４以上０．９以下であり、更に好ましくは０．５以上０．８以下である。
【００４１】
逆止機能部６５は、重ね合わされた２枚のプラスチックフィルムによって構成され、セルフシール逆止機能を発現する部位である。セルフシール逆止機能を発現する部位は、例えば、特開２００５−０１５０２９号公報、特開２００５−０５９９５８号公報、特開２０１０−０１８３２３号公報に記載される注出ノズルと同様の構成を採用することができる。具体的には、重ね合わされた２枚のプラスチックフィルムの間には、毛細管作用により、液状内容物が常に残留（滞留）して濡れた状態になる。そのため、重ね合わされた２枚のプラスチックフィルムの内面どうしは、相互に強く密着（吸着）した状態となり、逆止機能部６５を密閉（密着封止）した状態を維持し、計量部６の基部側への外気の侵入を阻止する。また、逆止機能部６５が設けられていることにより、注出口部７は、第２収容部６６に収容されている内容物Ｎ６を加圧することにより内容物Ｎ６を注出可能な部位として機能する。
【００４２】
注出口部７から内容物Ｎ６の注出を行う前には、下部シール部６２は、計量部６から分離される。計量部６を計量部６から分離させて注出口部７を開封するための開封予定部（図示せず）は、注出口部７に設けられている。図２以降においては、下部シール部６２が計量部６から分離されている状態を示している。
【００４３】
開封予定部には、開封され易くなるための易開封手段が設けられていてもよい。例えば、開封予定部は、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線などの易開封線を含んでいてもよい。この場合、互いにほぼ平行に延びる複数の易開封線が設けられていてもよい。また、前面フィルム２１及び背面フィルム２２を構成する積層フィルムの中に延伸フィルムを包含させ、延伸フィルムの延伸方向と開封予定部の延びる方向とを一致させてもよい。開封予定部の端部に、ノッチが設けられていてもよい。開封予定部には、開封場所であることを使用者に示すための表示が印刷などによって設けられていてもよい。
【００４４】
〔目盛り〕
第２収容部６６は、少なくとも一部において透明性を有し、透明性を有する部分に目盛り６４を有している。目盛り６４は、例えば、第２収容部６６に収容される内容物Ｎ６を計量するために用いられる。図１に示す例では、目盛り６４は、５個設けられている。１個の目盛り６４に対応する量は、例えば大さじ１杯（＝１５ｃｃ）である。第２収容部６６は、その全体において透明性を有していてもよい。その場合、目盛り６４は、その位置に拘わらず、利用可能である。また、少なくも目盛りが必要な位置を主体とする一部領域のみが、透明性を有していてもよい。例えば、目盛りを含むその周辺の領域のみが、透明性を有していてもよい。
【００４５】
〔フィルム〕
フィルムとしては、例えば、少なくとも、基材層とシーラント層とを備える積層フィルムを用いることができる。基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン等のプラスチックや、紙等を用いることができる。また、シーラント層を構成する材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等を用いることができる。積層フィルムは、基材層を複数備えていてもよいし、シーラント層が複数の層から構成されていてもよい。積層フィルムには、印刷層やバリア層が形成されていてもよい。バリア層としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔や、アルミニウムなどの無機物や酸化珪素や酸化アルミニウムなどの無機酸化物等が挙げられる。
【００４６】
〔第１実施形態の使用例〕
次に、図１〜図５を参照しながら、第１実施形態のパウチ１の使用例について説明する。
図１に示すように、本体部２の第１収容部２６には内容物Ｎ２がほぼ満杯に収容されている。計量部６の第２収容部６６には内容物Ｎ６は収容されていない。この状態において、本体部２の第１収容部２６を前後方向（上下方向Ｄ１及び横方向Ｄ２に直交する方向）に押し潰す（絞る）。これにより、図２に示すように、本体部２の第１収容部２６に収容される内容物Ｎ２は、隔離部５３の上端縁５３１を乗り越え、計量部６の第２収容部６６に移動する。例えば、所望の計量が計量部６の目盛り６４×２個分の場合、目盛り６４×２個分になるように、内容物Ｎを移動させる。このようにして、計量を実行できる。
【００４７】
次に、図３に示すように、計量部６の第２収容部６６における内容物Ｎ６よりも上方の部分を作業者の手Ｈの指で摘み、その状態でしごくようにして手Ｈの指を下方向Ｄ１２に移動させる。これにより、内容物Ｎ６は、加圧されるので、逆止機能部６５を通過して、注出口部７から排出される。
【００４８】
２回目（及びそれ以降）の排出操作について説明する。前述の１回目の排出操作により、本体部２の第１収容部２６に収容される内容物Ｎ２の量は、減っている。そのため、単に本体部２の第１収容部２６を前後方向に押し潰す（絞る）だけでは、本体部２の第１収容部２６に収容される内容物Ｎ２が隔離部５３の上端縁５３１を乗り越えることは、難しい。そこで、以下の排出操作を行うことが好ましい。
【００４９】
図４（Ａ）に示すように、正面視において、本体部２が斜め上に配置され且つ計量部６が斜め下に配置されるように、パウチ１を傾ける。これにより、本体部２の第１収容部２６に収容される内容物Ｎ２の量や粘度などによっては、内容物Ｎ２が隔離部５３の上端縁５３１を乗り越える。また、傾けるだけではそれが困難な場合には、本体部２の第１収容部２６を前後方向に押し潰す（絞る）ことを併用すれば、内容物Ｎ２が隔離部５３の上端縁５３１を乗り越えることが容易となる。
このような操作により、図４（Ｂ）に示すように、本体部２の第１収容部２６に収容される内容物Ｎ２を、計量部６に内容物Ｎ６として容易に移動させることができる。この後の排出操作は、前述と同様である。
【００５０】
本体部２の第１収容部２６に内容物Ｎ２が残っており、その状態で内容物Ｎ２を保存する場合の操作の例について説明する。例えば、図５（Ａ）に示すように、計量部６の上下方向Ｄ１の中間部で計量部６を折り返し、テープＫ１の貼着力を利用して、計量部６の先端側を本体部２の外面や計量部６の外面に留めてもよい。また、図５（Ｂ）に示すように、計量部６の上下方向Ｄ１の中間部で計量部６を折り返し、クリップＫ２の締結力を利用して、計量部６の先端側を計量部６の外面や本体部２の外面に留めてもよい。
【００５１】
〔第１実施形態の効果〕
第１実施形態のパウチ１によれば、例えば以下の効果が奏される。第１実施形態のパウチ１は、本体部２と、計量部６とを備えているパウチ１であって、本体部２と計量部６とは水平方向Ｄ２に配列されており、計量部６は下方を向いている。本体部２は第１収容部２６を有し、計量部６は第２収容部６６を有し、第１収容部２６と第２収容部６６とは連通している。本体部２と計量部６とを隔離する隔離部５３が設けられ、隔離部５３の上端縁５３１よりも下方に第１収容部２６の底部及び第２収容部６６の底部が配置されている。
【００５２】
そのため、第１実施形態のパウチ１によれば、本体部２の第１収容部２６を押し潰したり（絞ったり）、パウチ１を傾けたりすることにより、本体部２の第１収容部２６に収容される内容物Ｎ２は、隔離部５３の上端縁５３１を乗り越え、計量部６の第２収容部６６に移動する。そして、計量部６において内容物Ｎ６の計量を容易に実行することができる。
【００５３】
また、第１実施形態のパウチ１は、計量部６の下部に、第２収容部６６に収容されている内容物Ｎ６を加圧することにより内容物Ｎ６を注出可能な注出口部７を更に備えている。そのため、第２収容部６６に収容されている内容物Ｎ６を加圧しなければ、内容物Ｎ６は注出口部７から注出されず、一方、使用者が意図して第２収容部６６に収容されている内容物Ｎ６を加圧することにより、内容物Ｎ６が注出口部７から注出される操作を容易に実現することができる。
【００５４】
また、第１実施形態のパウチ１においては、隔離部５３の上端縁５３１は、第２収容部６６の側が高く且つ第１収容部２６の側が低くなっている。そのため、本体部２の第１収容部２６に収容される内容物Ｎ２は、隔離部５３の上端縁５３１を乗り越えて計量部６の第２収容部６６へ移動しやすく、一方、計量部６の第２収容部６６に収容される内容物Ｎ６が、隔離部５３の上端縁５３１を乗り越えて本体部２の第１収容部２６へ移動し難い（逆流し難い）構成を容易に実現することができる。
【００５５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態のパウチについて、図６を参照しながら説明する。図６は、本発明の第２実施形態のパウチの計量部６Ａを示す図で、（Ａ）は部分拡大正面図であり、（Ｂ）は計量部６に収容される内容物Ｎ６を排出する操作を示す部分拡大正面図（図３対応図）であり、（Ｃ）はキャップを外した状態の底面図である。
【００５６】
第２実施形態については、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用又は援用される。第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。なお、第３実施形態以降についても同様である。
【００５７】
第１実施形態のパウチ１においては、計量部６の逆止機能部６５は、重ね合わされたフィルムによって構成されている。これに対して、第２実施形態のパウチにおいては、図６に示すように、計量部６Ａの逆止機能は、成型体により実現されている。詳述すると、計量部６Ａは、その下端部側に注出口部７Ａを備える。注出口部７Ａは、計量部６Ａに収容されている内容物Ｎ６を注出する口部材である。注出口部７Ａは、本体部２の底部３２を下側にしたときに、下方向Ｄ１２を向くように計量部６Ａに取り付けられている。
【００５８】
注出口部７Ａは、プラスチック成型体（スパウト）から形成されており、例えば、射出成形法で作製することができる。
注出口部７Ａは、段付の円筒形状を有する段付筒部７１Ａを備える。段付筒部７１Ａの基部側は、第２前面フィルム２１２の下端部の内面と第２背面フィルム２２２の下端部の内面とに挟み込まれた状態でシールされることにより、計量部６Ａの下端部に接続されて取り付けられている。段付筒部７１Ａの細径部には、上下方向Ｄ１に延びるスリット７２Ａが形成されている。スリット７２Ａを介して、計量部６Ａに収容されている内容物Ｎ６は、外部に注出される。スリット７２Ａは逆止機能を発現する。
【００５９】
キャップ７４Ａは、注出口部７Ａのスリット７２Ａを封鎖するものであり、注出口部７Ａの段付筒部７１Ａに対して着脱自在である。着脱自在であると、計量された内容物Ｎ６を計量部６の外部に注出した後に、注出口部７Ａを再度封鎖することが容易である。着脱自在な構成は制限されない。
【００６０】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態のパウチ１Ｂについて、図７、図８を参照しながら説明する。図７は、本発明の第３実施形態のパウチ１Ｂを示す正面図である。図８（Ａ）〜（Ｃ）は、第３実施形態のパウチ１Ｂの計量部６Ｂからの排出操作を順次示す正面図である。
【００６１】
第１実施形態のパウチ１においては、計量部６の注出口部７は、逆止機能部６５により逆止機能を有する。これに対して、第３実施形態のパウチ１Ｂにおいては、図７に示すように、計量部６Ｂの注出口部７Ｂは、逆止機能を有していない。
【００６２】
計量部６Ｂは、その下端側に注出口部７Ｂを備える。注出口部７Ｂは、計量部６Ｂに収容されている内容物Ｎ６を注出する口部材である。注出口部７Ｂは、本体部２の底部３２を下側にしたときに、下方向Ｄ１２を向くように計量部６Ｂに取り付けられている。
【００６３】
注出口部７Ｂは、プラスチック成型体（スパウト）から形成されており、例えば、射出成形法で作製することができる。
注出口部７Ｂは、中空の円筒形状を有する筒部７１Ｂと、筒部７１Ｂの外周面に設けられたフランジ部７２Ｂと、取付片７３Ｂと、を備える。筒部７１Ｂには、上下方向Ｄ１に延びる貫通孔が形成されている。筒部７１Ｂの基部側は、前面フィルム２１（第２前面フィルム２１２）の内面と背面フィルム２２（第２背面フィルム２２２）の内面とによって挟まれた状態でシールされることにより、計量部６Ｂの下端部に接続されて取り付けられている。前記貫通孔を介して、計量部６の第２収容部６６に収容されている内容物Ｎ６は、外部に注出される。
【００６４】
フランジ部７２Ｂは、前面フィルム２１の内面と背面フィルム２２の内面とによって挟まれていない筒部７１Ｂの先端部側の外周面から延出しており、上下方向Ｄ１に並んで複数個設けられている。フランジ部７２Ｂの厚さ方向は上下方向Ｄ１である。
【００６５】
取付片７３Ｂは、前面フィルム２１の内面と背面フィルム２２の内面とによって挟まれる筒部７１Ｂの基部側の外周面から、横方向Ｄ２の両側に延出している板状の片部である。取付片７３Ｂの厚さ方向は、本体部２の前後方向である。取付片７３Ｂは、注出口部７Ｂを計量部６Ｂに取り付ける際に、前面フィルム２１及び背面フィルム２２に対して熱溶着される。
【００６６】
注出口部７Ｂは、前面フィルム２１の内面と背面フィルム２２の内面とに挟み込まれた状態で、下部シール部６２でシールされることにより取り付けられている。下部シール部６２は、注出口部７を挟んだ状態の前面フィルム２１と背面フィルム２２とをシールするシール部である。詳述すると、下部シール部６２は、注出口部７が前面フィルム２１と背面フィルム２２とに挟み込まれた領域においては、注出口部７Ｂと前面フィルム２１及び背面フィルム２２とを接合すると共に、注出口部７Ｂよりも横方向Ｄ２の外側においては、前面フィルム２１と背面フィルム２２とを接合する。
【００６７】
注出口部７Ｂの筒部７１Ｂの外周面の先端部側には、キャップ７４Ｂ（後述）の内周面に設けられた雌ネジ部（図示せず）と係合（螺合）する雄ネジ部（図示せず）が設けられている。
【００６８】
キャップ７４Ｂは、注出口部７Ｂの貫通孔を封鎖するものであり、注出口部７Ｂに対して着脱自在である。つまり、注出口部７Ｂは再封止自在である。着脱自在であると、計量された内容物Ｎ６を計量部６Ｂの外部に注出した後に、注出口部７Ｂを再封止することが容易である。第３実施形態では、着脱自在な構成は、螺合により実現されている。なお、着脱自在な構成は螺合に制限されない。
【００６９】
〔第３実施形態の使用例〕
次に、図７、図８を参照しながら、第３実施形態のパウチ１Ｂの使用例について説明する。
【００７０】
図７に示すように、本体部２の第１収容部２６には内容物Ｎ２がほぼ満杯に収容されている。計量部６の第２収容部６６には内容物Ｎ６は収容されていない。この状態において、本体部２の第１収容部２６を前後方向に押し潰す（絞る）。これにより、図８（Ａ）に示すように、本体部２の第１収容部２６に収容される内容物Ｎ２は、隔離部５３の上端縁５３１を乗り越え、計量部６の第２収容部６６に移動する。そして、計量部６において内容物Ｎ６の計量を実行できる。
【００７１】
この際、計量部６の注出口部７Ｂは下方を向いている。この状態から、仮に、キャップ７４Ｂを外して注出口部７Ｂの貫通孔を露出させようとすると、注出口部７Ｂの貫通孔が露出する過程において、計量部６の第２収容部６６に収容される内容物Ｎ６は、注出口部７Ｂの貫通孔を介して、外部に排出されてしまう。この挙動は、パウチ１Ｂの使用者にとって非常に扱いにくい。
【００７２】
そこで、次のように操作することができる。図８（Ｂ）に示すように、計量部６Ｂのうち内容物Ｎ６よりも上方（連通部５の側）の部分で計量部６Ｂを折り返す。これにより、計量部６Ｂに収容される内容物Ｎ６は、折り返し部分に溜まると共に、注出口部７Ｂは上方に位置する。
【００７３】
その状態で、図８（Ｃ）に示すように、キャップ７４Ｂを外して、注出口部７Ｂの貫通孔を露出させる。この状態では、注出口部７Ｂの貫通孔は上方を向いているため、キャップ７４Ｂを外して注出口部７Ｂの貫通孔を露出させても、計量部６Ｂに収容される内容物Ｎ６は排出されない。そのため、キャップ７４を外す操作が容易である。その後、計量部６の注出口部７Ｂは下方を向けたりして（その状態は不図示）、計量部６Ｂに収容される内容物Ｎ６を外部に排出させることができる。
【００７４】
〔第１変形例〕
次に、変形例について説明する。図９（Ａ）は、第１変形例のパウチ１Ｃを示す正面図であり、（Ｂ）は逆止機能フィルムを示す斜視図である。
図９に示す第１変形例のパウチ１Ｃは、図１に示す第１実施形態のパウチ１と同様の全体構成を有する。第１実施形態のパウチ１においては、連通部５は、本体部２の第１収容部２６と計量部６の第２収容部６６との間を両方向に且つ特段の流通抵抗が無く、内容物Ｎを流通させることが可能である。これに対して、第１変形例のパウチ１Ｃにおいては、連通部５Ｃは、本体部２の第１収容部２６から計量部６の第２収容部６６へ向かう方向のみに内容物Ｎが流通させることが可能であり、計量部６の第２収容部６６から本体部２の第１収容部２６へ向かう方向には、内容物Ｎを実質的に流通させない。
【００７５】
詳述すると、第１変形例のパウチ１Ｃの連通部５Ｃは、逆止構造部５５を備える。逆止構造部５５は、図９（Ｂ）に示すように、スリット５５２を有するシート状部材５５１から構成されている。シート状部材５５１は、連通部５Ｃを実質的に閉鎖するように、前面フィルム２１及び背面フィルム２２に接合されている。しかし、スリット５５２は、本体部２の第１収容部２６から計量部６の第２収容部６６へ向かう方向のみに内容物Ｎを流通させる逆止機能を発現させる。
【００７６】
例えば、本体部２の第１収容部２６から計量部６の第２収容部６６へ向かう方向へ内容物Ｎ２を流通させる際には、本体部２の第１収容部２６に収容される内容物Ｎ２を、加圧して、スリット５５２を介して計量部６の第２収容部６６へ移動させる。一方、使用者が意図せずに、計量部６が斜め上に配置され且つ本体部２が斜め下に配置されるようにパウチ１Ｃを傾けた場合でも、計量部６の第２収容部６６に収容される内容物Ｎ６は、加圧されておらず、スリット５５２を実質的に通過しないため、本体部２の第１収容部２６へ移動しない。
【００７７】
第１変形例のパウチ１Ｃによれば、計量部６の第２収容部６６から本体部２の第１収容部２６へ向かう方向には、内容物Ｎは実質的に流通しないため、使用者が意図せず、計量部６の第２収容部６６に収容される内容物Ｎ６が、本体部２の第１収容部２６へ移動することを実質的に防止することができる。
【００７８】
〔第２変形例〕
第２変形例について説明する。図１０は、第２変形例のパウチ１Ｄを示す正面図である。
図１０に示す第２変形例のパウチ１Ｄは、図１に示す第１実施形態のパウチ１と同様の全体構成を有する。第１実施形態のパウチ１においては、本体部２の幅（水平方向Ｄ２の幅）は、計量部６の幅よりも大幅に大きい。これに対して、第２変形例のパウチ１Ｄにおいては、計量部６Ｄの幅は、第１実施形態における計量部６の幅と比べて相対的に、大きい。そのため、パウチ全体の大きさがほぼ同じ条件では、第２変形例のパウチ１Ｄによれば、幅が広い計量部６Ｄを利用して、１回の計量で多くの量の計量を実行することができる。
【００７９】
〔その他の変形例〕
以上、本発明の実施形態及び主な変形例について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
本体部２は、底部３２にマチ部を備えない平パウチであってもよい。計量部６の向きは、真下向きに制限されず、斜め下向きであってもよい。各実施形態の各構成は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  パウチ
２  本体部
６  計量部
７，７Ａ，７Ｂ  注出口部
２１  前面フィルム
２２  背面フィルム
２６  第１収容部
３２  底部
５３  隔離部
６６  第２収容部
５３１  上端縁
５３３  隔離部シール部
Ｄ２  水平方向
Ｎ，Ｎ２，Ｎ６  内容物
【図１】
2019055797.tif 000003
【図２】
2019055797.tif 000004
【図３】
2019055797.tif 000005
【図４】
2019055797.tif 000006
【図５】
2019055797.tif 000007
【図６】
2019055797.tif 000008
【図７】
2019055797.tif 000009
【図８】
2019055797.tif 000010
【図９】
2019055797.tif 000011
【図１０】
2019055797.tif 000012