(57)【要約】【課題】皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができるシリコーン粘着剤組成物を提供する。また、該シリコーン粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着テープを提供する。【解決手段】ポリオルガノシロキサンと、（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤とを含有するシリコーン粘着剤組成物であって、前記ポリオルガノシロキサンは、Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンと、アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンとを含み、前記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して０．５重量部以上１５重量部以下であるシリコーン粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオルガノシロキサンと、（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤とを含有するシリコーン粘着剤組成物であって、
前記ポリオルガノシロキサンは、Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンと、アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンとを含み、
前記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して０．５重量部以上１５重量部以下である
ことを特徴とするシリコーン粘着剤組成物。
【請求項２】
前記Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサン中のＳｉ−Ｈ結合量に対する、前記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の重量比が４以上１３０以下であることを特徴とする請求項１記載のシリコーン粘着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリオルガノシロキサンが、Ｍ体とＱ体のみからなるＭＱレジンを含有することを特徴とする請求項１又は２記載のシリコーン粘着剤組成物。
【請求項４】
アルコキシシリル基が（メタ）アクリル基に由来する構造を介してシロキサン骨格に結合しているポリオルガノシロキサンを含有する粘着剤層を有し、
前記粘着剤層の乾燥重量１００ｇあたりの前記アルコキシシリル基の含有量が４ｍｍｏｌ以上１６０ｍｍｏｌ以下である
ことを特徴とする粘着テープ。
【請求項５】
前記アルコキシシリル基が（メタ）アクリル基に由来する構造を介してシロキサン骨格に結合しているポリオルガノシロキサンが、下記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンであることを特徴とする請求項４記載の粘着テープ。
【化１】
2019090018.tif 000004
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリール基を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれアルキル基を、Ｒ７はアルキル基又はオキシアルキレン基を、Ｘはアルキル基及びアルケニル基以外の官能基を表し、ｎは１以上３以下の整数である。
【請求項６】
電子機器の部品を固定するために用いられることを特徴とする請求項４又は５記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーン粘着剤組成物及び粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器において部品を固定する際、粘着テープが広く用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するためのカバーパネルをタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着テープが用いられている。このような電子機器部品の固定に用いられる粘着テープは、例えばアクリル粘着剤を含有する粘着剤層等を有しており、高い粘着性に加え、使用される部位の環境に応じて、耐熱性、熱伝導性、耐衝撃性等の機能が要求されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００３】
近年、電子機器の小型化、軽量化及び低コスト化によって、携帯電話、スマートフォン、ウェアラブル端末等の常に身に着けたり、手元に置いたりするタイプの電子機器が広く普及している。このような携帯型の電子機器は、頻繁に使用され、また、タッチパネル等により素手で操作が行われることから、粘着テープには、頻繁に手が触れる部分に用いられていても皮脂によって劣化しない性能が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０５２０５０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０２１０６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができるシリコーン粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、該シリコーン粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリオルガノシロキサンと、（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤とを含有するシリコーン粘着剤組成物であって、前記ポリオルガノシロキサンは、Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンと、アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンとを含み、前記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の含有量が、前記ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して０．５重量部以上１５重量部以下であるシリコーン粘着剤組成物である。
また、本発明は、アルコキシシリル基が（メタ）アクリル基に由来する構造を介してシロキサン骨格に結合しているポリオルガノシロキサンを含有する粘着剤層を有し、前記粘着剤層の乾燥重量１００ｇあたりの前記アルコキシシリル基の含有量が４ｍｍｏｌ以上１６０ｍｍｏｌ以下である粘着テープである。
以下、本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者らは、皮脂の主成分であるオレイン酸に対する耐性に優れる粘着剤として、ポリオルガノシロキサンを含有するシリコーン粘着剤組成物が有効であることを見出した。更に、本発明者らは、被着体との界面の接着強度を高めるために、シリコーン粘着剤組成物にシランカップリング剤を配合することを検討した。しかしながら、使用するシランカップリング剤の種類及び配合量によっては、充分な皮脂への耐性が得られなかった。
本発明者らは、各種シランカップリング剤のなかでも（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤を採用し、ポリオルガノシロキサンと、（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤とを含有し、上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の含有量が特定範囲に調整されたシリコーン粘着剤組成物を検討した。本発明者らは、このようなシリコーン粘着剤組成物であれば、ポリオルガノシロキサンにアルコキシシリル基を導入することができ、被着体との界面の接着強度を向上させることができることを見出した。本発明者らは、このようなシリコーン粘着剤組成物であれば、皮脂の主成分であるオレイン酸に対する耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
本発明のシリコーン粘着剤組成物は、ポリオルガノシロキサンと、（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤とを含有する。
上記ポリオルガノシロキサンは、Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンと、アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンとを含む。上記ポリオルガノシロキサンは、Ｓｉ−Ｈ結合及びアルケニル基の両方を有するポリオルガノシロキサンを含んでいてもよい。
なお、本明細書中、（メタ）アクリルとは、メタクリル基又はアクリル基のどちらを用いてもよいことを意味する。
【０００９】
上記Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンは、シロキサン骨格を有し、かつ、分子中にＳｉ−Ｈ結合を有する化合物であれば、特に限定されない。上記シロキサン骨格とは、シロキサン結合（−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−）を含む骨格である。上記Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンのＳｉ−Ｈ結合以外の側鎖構造は特に制限されず、例えば、メチル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基を有していてもよい。また、上記Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンは、直鎖状化合物であってもよいし、分枝状化合物であってもよいし、環状化合物であってもよい。
【００１０】
上記Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサンに含まれるＳｉ−Ｈ結合により、架橋構造を構築することができる。具体的には、白金触媒等を反応触媒として、上記Ｓｉ−Ｈ結合と上記アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンに含まれるアルケニル基、又は、上記Ｓｉ−Ｈ結合と上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の（メタ）アクリル基が反応して、架橋構造を構築することができる。
このような架橋構造においては、上記ポリオルガノシロキサンのシロキサン骨格に対して、アルコキシシリル基が共有結合を介して結ばれる。なお、ここでいうアルコキシシリル基とは、上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤に由来するものである。また、上記アルコキシシリル基が被着体表面と共有結合等の結合を形成することで、シリコーン粘着剤組成物から形成された粘着剤層と被着体表面とが共有結合等の結合を介して結ばれる。すなわち、シリコーン粘着剤組成物から形成された粘着剤層と被着体とが共有結合等の結合を介して強固に結ばれるため、皮脂の主成分であるオレイン酸に対する耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができる粘着剤層を形成することができる。
なお、過酸化物硬化型のポリオルガノシロキサンを用いた場合は、詳細な理由は不明であるが、シロキサン骨格とシランカップリング剤との結合がうまく形成されず、本発明のような架橋構造及び効果を得ることが難しい。
【００１１】
上記Ｓｉ−Ｈ結合の含有量は特に限定されないが、本発明のシリコーン粘着剤組成物中に含有される上記ポリオルガノシロキサンの合計量に対して、好ましい下限が０．１重量％、好ましい上限が０．５重量％である。上記Ｓｉ−Ｈ結合の含有量が０．１重量％以上であれば、上記Ｓｉ−Ｈ結合と上記アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンに含まれるアルケニル基の架橋反応や、上記Ｓｉ−Ｈ結合と上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の（メタ）アクリル基の反応が充分に進行し、皮脂への耐性が向上する。上記Ｓｉ−Ｈ結合の含有量が０．５重量％以下であれば、上記Ｓｉ−Ｈ結合による余剰の架橋反応を抑制できるため、シリコーン粘着剤組成物が過度に硬化して粘着力が損われてしまうことを防止できる。
【００１２】
上記アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンは、シロキサン骨格を有し、かつ、アルケニルを有する化合物であれば、特に限定されない。上記アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンのアルケニル基以外の側鎖構造は特に制限されず、例えば、メチル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基を有していてもよい。また、上記アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンは、直鎖状化合物であってもよいし、分枝状化合物であってもよいし、環状化合物であってもよい。
【００１３】
上記ポリオルガノシロキサンは、Ｍ体とＱ体のみからなるＭＱレジンを含有していてもよい。すなわち、Ｓｉ−Ｈ結合及びアルケニル基のいずれも含まないＭＱレジンを含有していてもよい。このようなＭＱレジンを含有することで、シリコーン粘着剤組成物の初期粘着力が向上する。
【００１４】
上記Ｍ体とＱ体のみからなるＭＱレジンの含有量は特に限定されないが、上記ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、好ましい下限が１６重量部、好ましい上限が５０重量部である。このような範囲の含有量とすることで、シリコーン粘着剤組成物がより高い初期粘着力を発揮でき、皮脂への耐性が向上する。上記Ｍ体とＱ体のみからなるＭＱレジンの含有量は、上記ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して、より好ましい下限が２８重量部、より好ましい上限が４７重量部である。
【００１５】
上記ポリオルガノシロキサンの市販品は特に限定されないが、例えば、信越化学工業社製のＫＲ３７０１、ＫＲ３７００、東レ・ダウコーニング社製のＳＤ４５８０、ＳＤ４５８４等が挙げられる。
【００１６】
本発明のシリコーン粘着剤組成物に上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤を配合することにより、被着体との界面の接着強度を高めることができる。
なお、上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の代わりに、例えば、ビニル基、エポキシ基、グリシジル基等を有するシランカップリング剤を配合した場合には、充分な皮脂への耐性が得られない。本発明者らは、ビニル基等を有するシランカップリング剤を用いた場合には、上記Ｓｉ−Ｈ結合とシランカップリング剤との反応による結合の形成が難しいことを見出した。一方で、上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤を用いた場合は、上記ポリオルガノシロキサンのシロキサン骨格に対して、アルコキシシリル基が共有結合を介して結ばれる結果、得られる粘着剤層と被着体とが共有結合等の結合を介して強固に結びつくことができ、皮脂への耐性が向上することを見出した。
【００１７】
上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤は、（メタ）アクリル基を有していれば特に限定されない。具体的には例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、８−（メタ）アクリロキシオクチルトリメトキシシラン等が挙げられる。なかでも、上記Ｓｉ−Ｈ結合との反応性が良好で、かつ、被着体との界面の接着強度がより向上しやすいことから、メタクリル基を有するシランカップリング剤が好ましい。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１８】
上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の含有量は、上記ポリオルガノシロキサン１００重量部に対して下限が０．５重量部、上限が１５重量部である。
上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の含有量が０．５重量部以上であれば、シリコーン粘着剤組成物と被着体との界面の接着強度が高くなり、シリコーン粘着剤組成物の皮脂への耐性が向上する。上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の含有量が１５重量部以下であれば、白金触媒等の触媒の活性が低下することがなく、充分な架橋構造が構築されるため、シリコーン粘着剤組成物の皮脂への耐性が向上する。上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の含有量の好ましい下限は１重量部、好ましい上限は１０重量部である。
【００１９】
上記Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサン中のＳｉ−Ｈ結合量に対する、上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の重量比は、好ましい下限が４、好ましい上限が１３０である。
上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の重量比が４以上であれば、シリコーン粘着剤組成物と被着体との界面の接着強度が高くなり、シリコーン粘着剤組成物の皮脂への耐性が向上する。上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の重量比が１３０以下であれば、白金触媒等の触媒の活性が低下することがなく、充分な架橋構造が構築されるため、シリコーン粘着剤組成物の皮脂への耐性が向上する。上記Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサン中のＳｉ−Ｈ結合量に対する、上記（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤の重量比のより好ましい下限は８、より好ましい上限は４５である。
【００２０】
本発明のシリコーン粘着剤組成物は、触媒を含んでいてもよい。上記触媒は、触媒付加硬化型（付加型）のシリコーン粘着剤組成物に用いられるものであれば特に限定されないが、白金触媒が好ましい。
上記白金触媒としては、白金黒、塩化白金酸、塩化白金酸−オレフィン錯体、塩化白金酸−アルコール配位化合物、ロジウム、ロジウム−オレフィン錯体等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２１】
本発明のシリコーン粘着剤組成物は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤、フィラー、その他の樹脂等を含有していてもよい。
【００２２】
アルコキシシリル基が（メタ）アクリル基に由来する構造を介してシロキサン骨格に結合しているポリオルガノシロキサンを含有する粘着剤層を有し、前記粘着剤層の乾燥重量１００ｇあたりの前記アルコキシシリル基の含有量が４ｍｍｏｌ以上１６０ｍｍｏｌ以下である粘着テープもまた、本発明の１つである。
上記粘着剤層は、本発明のシリコーン粘着剤組成物に、例えば白金触媒等の触媒を加え、加熱等により硬化させることで得ることができる。このようにして得られた粘着剤層は、アルコキシシリル基が共有結合を介してシロキサン骨格に結合しているポリオルガノシロキサンを含有する。
上記粘着剤層は、粘着剤層の乾燥重量１００ｇあたりのアルコキシシリル基の含有量が１０ｍｍｏｌ以上であることが好ましい。また、上記粘着剤層は、粘着剤層の乾燥重量１００ｇあたりのアルコキシシリル基の含有量が６５ｍｍｏｌ以下であることが好ましい。このようにすることで、被着体との相互作用（結合形成）により、初期粘着力及び皮脂への耐性をより向上させることができる。
なお、（メタ）アクリル基に由来する構造を介してシロキサン骨格に結合しているアルコキシシリル基の含有量は、例えばＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ：核磁気共鳴）等により測定することができる。
【００２３】
上記アルコキシシリル基が（メタ）アクリル基に由来する構造を介してシロキサン骨格に結合しているポリオルガノシロキサンは特に限定されず、例えば、下記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンを用いることができる。
【００２４】
【化１】
2019090018.tif 000002
【００２５】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子、アルキル基又はアリール基を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれアルキル基を、Ｒ７はアルキル基又はオキシアルキレン基を、Ｘはアルキル基及びアルケニル基以外の官能基を表し、ｎは１以上３以下の整数である。
【００２６】
また、一般式（１）中、スラッシュ記号（／）は、該スラッシュ記号を挟む左右の構造が任意の割合で繰り返されていることを意味し、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンがブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよいことを意味している。
【００２７】
一般式（１）において、Ｘはエステル基又はアミド基のいずれかであることが好ましい。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はメチル基、エチル基、フェニル基又はナフチル基であることが好ましい。Ｒ５及びＲ６はメチル基又はエチル基であることが好ましい。また、Ｒ４及びＲ７は分枝構造を有していてもよい。
【００２８】
上記粘着剤層は、ゲル分率が１０重量％以上であることが好ましい。上記ゲル分率が１０重量％以上であれば、粘着テープの皮脂への耐性を高め、人の手が頻繁に触れる部分に粘着テープを用いても粘着力を維持することができる。上記ゲル分率のより好ましい下限は２０重量％である。
上記ゲル分率の上限は特に限定されないが、好ましい上限は９９重量％、より好ましい上限は９５重量％である。
なお、本明細書における「ゲル分率」とは、下記式（１）のように酢酸エチルに浸漬する前の粘着剤層の重量に対する酢酸エチルに浸漬し、乾燥した後の粘着剤層の重量の割合を百分率で表した値である。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）      （１）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：酢酸エチル浸漬前の粘着テープ試験片の重量、Ｗ２：酢酸エチル浸漬、乾燥後の粘着テープ試験片の重量）
【００２９】
上記粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が９０重量％以上、１１５重量％以下であることが好ましい。上記膨潤率を上記範囲に調整することにより、粘着テープの皮脂への耐性を高め、人の手が頻繁に触れる部分に粘着テープを用いても粘着力を維持することができる。
なお、本明細書における「膨潤率」とは、下記式（２）のようにオレイン酸に浸漬する前の粘着剤層の重量に対するオレイン酸に浸漬し、乾燥した後の粘着剤層の重量の割合を百分率で表した値である。オレイン酸への粘着剤成分の溶出がある場合、膨潤率は１００重量％を下回る。
膨潤率（重量％）＝１００×（Ｗ５−Ｗ３）／（Ｗ４−Ｗ３）      （２）
（Ｗ３：基材の重量、Ｗ４：オレイン酸浸漬前の粘着テープ試験片の重量、Ｗ５：オレイン酸浸漬、乾燥後の粘着テープ試験片の重量）
【００３０】
上記粘着剤層の６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が９０重量％以上であれば、粘着テープに最低限必要な皮脂耐性が発揮される。上記粘着剤層の６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１１５重量％以下であれば、粘着テープの皮脂への耐性が向上する。上記膨潤率のより好ましい上限は１１０重量％であり、更に好ましい上限は１０５重量％である。
【００３１】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記粘着剤層の厚みが５μｍ以上であれば、粘着テープの粘着力が向上する。上記粘着剤層の厚みが１００μｍ以下であれば、粘着テープの加工性が向上する。
【００３２】
本発明の粘着テープは、上記粘着剤層を有していれば、基材を有するサポートタイプであってもよいし、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。サポートタイプの場合には、基材の片面に上記粘着剤層が形成されていてもよいし、両面に上記粘着剤層が形成されていてもよい。
上記基材は特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリ塩化ビニル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム等が挙げられる。また、上記基材として、ポリエチレン発泡体シート、ポリプロピレン発泡体シート等のポリオレフィン発泡体シート、ポリウレタン発泡体シート等も挙げられる。なかでも、ＰＥＴフィルムが好ましい。また、耐衝撃性の観点からはポリオレフィン発泡体シートが好ましい。
また、上記基材として、光透過防止のために黒色印刷された基材、光反射性向上のために白色印刷された基材、金属蒸着された基材等も用いることができる。
【００３３】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、本発明の粘着テープが基材を有する両面粘着テープである場合は以下のような方法が挙げられる。
まず、ポリオルガノシロキサン、（メタ）アクリル基を有するシランカップリング剤、必要に応じて触媒、添加剤等に溶剤を加えてシリコーン粘着剤組成物ａの溶液を作製する。このシリコーン粘着剤組成物ａの溶液を基材の表面に塗布し、加熱乾燥することで、溶液中の溶剤を完全に除去して粘着剤層ａを形成する。加熱により、シリコーン粘着剤組成物ａ中のポリオルガノシロキサンの硬化反応が進行し、粘着剤層ａを得ることができる。次に、形成された粘着剤層ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面にシリコーン粘着剤組成物ｂの溶液を塗布し、加熱乾燥することで、溶液中の溶剤を完全に除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得ることができる。
【００３４】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた粘着テープを得てもよい。
【００３５】
本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、皮脂への耐性に優れているため、人の手が頻繁に触れる電子機器の部品を固定するために特に好ましく用いることができる。具体的には、スマートフォンやタブレット端末等の携帯電子機器のタッチパネル部分を固定したり、カーナビ等の車載電子機器のディスプレイパネル部分を固定したりするのに本発明の粘着テープを好ましく用いることができる。
【００３６】
本発明の粘着テープの形状は特に限定されず、長方形等であってもよいが、上述のようにタッチパネル部分又はディスプレイパネル部分の固定に好適であることから、額縁状が好ましい。また、本発明の粘着テープは、皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持できるため、粘着テープの幅が狭くても好ましく用いることができ、粘着テープの幅が５ｍｍ以下の場合に特に好ましく用いることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができるシリコーン粘着剤組成物を提供することができる。また、本発明によれば、該シリコーン粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００３９】
（実施例１）
（片面粘着テープの製造）
ポリオルガノシロキサンとして白金付加型１（信越化学工業社製、ＫＲ３７０１）１００重量部、メタクリル基を有するシランカップリング剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．５重量部、白金触媒（信越化学工業社製、ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ）１重量部を混合し、粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を厚み７５μｍの離型処理したＰＥＴフィルム上に、乾燥後の粘着剤層の厚みが３５μｍとなるように塗工した後、１１０℃で５分間乾燥させて粘着剤層を形成させた。この粘着剤層を、基材となる厚み５０μｍのコロナ処理したＰＥＴフィルムに転着させ、４０℃で４８時間養生し、片面粘着テープを得た。Ｓｉ−Ｈ結合量に対するシランカップリング剤の重量比を算出した。粘着剤層の乾燥重量１００ｇあたりのアルコキシシリル基の含有量を、原料組成から算出した。
【００４０】
（実施例２〜１０、比較例１〜７）
ポリオルガノシロキサン、シランカップリング剤、及び、触媒の種類及び配合量を表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、片面粘着テープを得た。なお、下記に示す材料を用いた。また、触媒にベンゾイルパーオキサイドを用いた場合のみ、粘着剤溶液乾燥時の条件を次のように変更した：まず９０℃で３分間乾燥させ、続けて１９０℃で３分間乾燥させた。
【００４１】
・ポリオルガノシロキサン  白金付加型２（信越化学工業社製、ＫＲ３７００）
・ポリオルガノシロキサン  過酸化物硬化型（信越化学工業社製、ＫＲ１０１−１０）
・触媒  ベンゾイルパーオキサイド（東京化成工業社製）
【００４２】
なお、ポリオルガノシロキサンとしての白金付加型１及び白金付加型２は、いずれもＳｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサン及びアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンを含有するものであった。一方、過酸化物硬化型は、Ｓｉ−Ｈ結合を有するポリオルガノシロキサン及びアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンのいずれも含有しないものであった。
【００４３】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた片面粘着テープについて、下記の評価を行った。結果を表１に示した。
（１８０°引きはがし粘着力）
得られた片面粘着テープを５ｍｍ幅の短冊状に裁断して試験片を作製し、離型フィルムを剥離除去して粘着剤層を露出させた。この試験片をステンレス板に、その粘着剤層がステンレス板に対向した状態となるように載せた後、試験片上に３００ｍｍ／分の速度で２ｋｇのゴムローラを一往復させることにより、試験片とステンレス板とを貼り合わせ、その後、２３℃で２４時間静置して試験サンプルを作製した。
この試験サンプルをオレイン酸のバスに６０℃、湿度９０％の条件で２４時間浸漬し、取り出した後水で洗浄し、２４時間静置した。
オレイン酸のバスに浸漬する前（表１中、ブランク試験値）、及び、浸漬した後（表１中、オレイン酸浸漬後）の試験サンプルについて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、剥離速度３００ｍｍ／分で１８０°方向の引張試験を行い、１８０°引きはがし粘着力（Ｎ／５ｍｍ）を測定した。なお、１８０°引きはがし粘着力が機器の測定限界値未満であった場合は０とした。
オレイン酸浸漬後の１８０°引きはがし粘着力（Ｎ／５ｍｍ）が２．０Ｎ／５ｍｍ以上であった場合を◎、１．０Ｎ／５ｍｍを超えて２．０Ｎ／５ｍｍ未満であった場合を○、１．０Ｎ／５ｍｍ以下であった場合を×とした。
【００４４】
【表１】
2019090018.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができるシリコーン粘着剤組成物を提供することができる。また、本発明によれば、該シリコーン粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着テープを提供することができる。