(57)【要約】【課題】  購入者が購入可能な年齢であるかどうかを購入者の生年月日に基づいて店員が容易に判断することを可能とする。【解決手段】  実施形態の登録装置は、登録手段及び通知手段を備える。登録手段は、商品又は役務を取引の対象として登録する。通知手段は、登録手段による登録の対象となる商品又は役務に対して年齢制限が適用される場合に、年齢制限に該当する生年月日の範囲又は年齢制限に該当しない生年月日の範囲を通知する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務を取引の対象として登録する登録手段と、
前記登録手段による登録の対象となる前記商品又は前記役務に対して年齢制限が適用される場合に、前記年齢制限に該当する生年月日の範囲又は前記年齢制限に該当しない生年月日の範囲を通知する通知手段と、
を具備した登録装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前記通知手段による通知の後に、前記年齢制限が適用される前記商品又は前記役務を取引の対象とすることを宣言する操作に応じて当該商品又は当該役務を取引の対象として登録する、
請求項１に記載の登録装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記年齢制限が適用される前記商品又は前記役務が取引の対象として登録することが要求されたことに応じて前記生年月日の範囲を通知する、
請求項２に記載の登録装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記通知手段による通知の後に、前記年齢制限が定められている前記商品又は前記役務を取引の対象とすることを宣言する操作、あるいは前記年齢制限が適用される前記商品又は前記役務を取引の対象とはしないことを宣言する操作のいずれかがなされるまでは別の商品又は役務を取引の対象として登録しない、
請求項２又は請求項３に記載の登録装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記登録手段により登録済みの前記商品又は前記役務についての会計の実施が要求されたことに応じて、登録済みの前記商品又は前記役務に年齢制限が適用されるものが含まれる場合に前記生年月日の範囲を通知する、
請求項１に記載の登録装置。
【請求項６】
登録装置を制御するコンピュータを、
商品又は役務を取引の対象として登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記商品又は前記役務に対して年齢制限が適用される場合に、前記年齢制限に該当する生年月日の範囲又は前記年齢制限に該当しない生年月日の範囲を通知する通知手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、登録装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（point-of-sale）システムなどにおいては、例えば酒類などのような購入者の年齢に制限のある商品が買い上げ商品として指定された場合に、購入者の年齢を確認することが必要である旨の警報を発するようにしている。そして店員は、購入者の生年月日を確認し、該当の商品を購入可能な年齢であるかどうかを確認する。
しかしながら、購入者の生年月日に基づいて購入者が購入可能な年齢であるかどうかを店員が瞬時に正しく判断することは容易ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７０２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、購入者が購入可能な年齢であるかどうかを購入者の生年月日に基づいて店員が容易に判断することを可能とする登録装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の登録装置は、登録手段及び通知手段を備える。登録手段は、商品又は役務を取引の対象として登録する。通知手段は、登録手段による登録の対象となる商品又は役務に対して年齢制限が適用される場合に、年齢制限に該当する生年月日の範囲又は年齢制限に該当しない生年月日の範囲を通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図２】商品マスタデータベースの概略構成を示す図。
【図３】プロセッサによる第１の実施形態における情報処理のフローチャート。
【図４】一例としての通知画面を示す図。
【図５】第２の実施形態に係るチェックアウトシステムの概略構成とＰＯＳ端末の要部回路構成とを示すブロック図。
【図６】プロセッサによる第２の実施形態における情報処理のフローチャート。
【図７】プロセッサによる第２の実施形態における情報処理のフローチャート。
【図８】案内画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について図面を用いて説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、登録装置としての対面型のＰＯＳ端末を例に説明する。なお対面型とは、店員が主たる操作者となり、商品の購入者と対面した状態で買い上げ商品の登録及び会計を行うチェックアウト形態に適応するタイプである。
【０００８】
図１は本実施形態に係るＰＯＳ端末１０の要部回路構成を示すブロック図である。
ＰＯＳ端末１０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、表示デバイス１４、入力デバイス１５、スキャナ１６、プリンタ１７、通信インタフェース１８及び伝送路１９等を備える。
【０００９】
ＰＯＳ端末１０においては、プロセッサ１１、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３を伝送路１９で接続することによって、ＰＯＳ端末１０を制御するための情報処理を行うコンピュータを構成する。
【００１０】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステム、ファームウェア及びアプリケーションプログラム等の各種の情報処理プログラムに従って、ＰＯＳ端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１１】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域では上記の情報処理プログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性又は揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１２】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）である。ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、あるいはその他の周知の各種の記憶デバイスを利用できる。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータと、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータとを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記の情報処理プログラムの一部を記憶する場合もある。補助記憶デバイス１３は、商品マスタデータベースを記憶する。
【００１３】
表示デバイス１４は、操作者に対して各種の情報を通知するための各種画面を表示する。表示デバイス１４としては、例えば液晶表示デバイスなどの周知のデバイスを適用できる。
入力デバイス１５は、操作者による各種の指示を入力する。入力デバイス１５としては、タッチセンサ又はキーボードなどの周知のデバイスを、単独又は組み合わせて適用できる。なお操作者は、通常は店員である。なお、表示デバイス１４及び入力デバイス１５の両機能を備えるものとしてのタッチパネルが用いられてもよい。
【００１４】
スキャナ１６は、ハンディスキャナ及び固定スキャナの少なくとも一方を含む。ハンディスキャナは、操作者が手に持って使用され、商品に表示されたバーコードを読み取って、そのバーコードが表した情報を出力する。固定スキャナは、スキャナ窓の前に翳された商品を撮像した上で、当該商品に表示されたバーコードを画像処理によって識別し、当該バーコードが表す情報を出力する。なお、固定スキャナは、レーザ光の反射を利用してバーコードを識別するような他のタイプの周知のデバイスを利用することもできる。固定スキャナは、商品自体の画像の特徴に基づくオブジェクト認識技術を用いて商品を識別する機能を備えていてもよい。またスキャナ１６には、ＲＦＩＤ（radio frequency identification）タグが無線送信する情報を読み取るタイプのデバイス等の上記以外の任意のタイプのデバイスが適宜に含まれていてもよい。
【００１５】
プリンタ１７は、レシート用紙に対してレシート画像をプリントしてレシートを発行する。
通信インタフェース１８は、通信ネットワーク２０を介したデータ通信を行う。通信ネットワーク２０は、例えばＬＡＮ（local area network）である。ただし通信ネットワーク２０は、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ、公衆通信網、移動体通信網、専用線などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。通信インタフェース１８としては、例えばＬＡＮを介したデータ通信のための周知の処理を行うように構成された周知のものを用いることができる。
伝送路１９は、アドレスバス、データバス及び制御信号線等を含み、接続されている各部の間で授受されるデータや制御信号を伝送する。
【００１６】
ＰＯＳ端末１０は、後述する情報処理について記述した情報処理プログラムをメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶する。なお、当該の情報処理プログラムは、ＰＯＳ端末１０のハードウェアの譲渡の際にメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されていてもよいし、上記のハードウェアとは別に譲渡されてもよい。後者の場合、情報処理プログラムは、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいは通信ネットワーク２０を介して譲渡される。後者の場合、情報処理プログラムはバージョンアッププログラムとして提供されて、メインメモリ１２に既に記憶されている同種の別の情報処理プログラムに置き換えて使用されるケースが想定される。
【００１７】
図２は補助記憶デバイス１３に記憶される商品マスタデータベースの概略構成を示す図である。なお、図２は商品マスタデータベースがどのような情報を含むかを模式的に示しており、各情報は実際の情報とは異なる場合もある。
図２に示すように商品マスタデータベースは、ＰＯＳ端末１０での買上登録の対象となり得る商品のそれぞれに関して、商品コード、商品名、あるいはその単価などのような販売管理のための各種の情報を記述したデータレコードＤＲ１，ＤＲ２…の集合である。そして当該のデータレコードＤＲ１，ＤＲ２…には、年齢制限を適用するか否かを表した年齢制限フラグを含む。なお、本実施形態では、年齢制限を「２０歳未満の購入を禁止する」という１つの条件のみであることとする。つまり年齢制限フラグは、「２０歳未満の購入を禁止する」という年齢制限を適用しない場合に「０」に設定され、適用する場合に「１」に設定される。
しかしながら適用する年齢制限は、「１２歳未満に限り購入可」のような別の条件であってもよい。プロセッサ１１は、通信ネットワーク２０を介して通信可能なサーバに備えられた記憶デバイスなどに保存されている商品マスタデータベースを、例えばＰＯＳ端末１０の電源投入後の初期設定処理などにおいて補助記憶デバイス１３にコピー保存する。ただし、商品マスタデータベースは、補助記憶デバイス１３に保存されなくてもよい。この場合にプロセッサ１１は、上記のサーバに備えられた記憶デバイスに記憶されている商品マスタデータベースを適時参照することとする。
【００１８】
次に以上のように構成されたＰＯＳ端末１０の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００１９】
図３はプロセッサ１１による情報処理のフローチャートである。
プロセッサ１１は、ＰＯＳ端末１０が買い上げ商品の登録及び会計を行う動作モードで動作しているときには、図３に示す情報処理をメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された情報処理プログラムに従って実行する。
【００２０】
Ａｃｔ１としてプロセッサ１１は、商品リストのクリアなどの初期化処理を行う。なお商品リストは、１つの商取引に関しての買い上げ商品のリストであり、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶される。なお、商品リストは、通信ネットワーク２０を介して通信可能なサーバに備えられた記憶デバイスなどの、ＰＯＳ端末１０の外部に存在する記憶デバイスに記憶されてもよい。
Ａｃｔ２としてプロセッサ１１は、買い上げ商品の指定がなされるのを待ち受ける。
【００２１】
購入者は、買い上げようとする商品を売場からピックアップし、チェックアウトコーナーへと持って行く。ＰＯＳ端末１０の操作者である店員はこれに応じて、買い上げ商品を指定するための指定操作を行う。指定操作は、買い上げ商品に表示されたバーコードをスキャナ１６に読み取らせるための操作、あるいは買上商品を指定するための入力デバイス１５の操作などである。プロセッサ１１は、このような操作により買い上げ商品が指定されたならばＡｃｔ２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３へと進む。
【００２２】
Ａｃｔ３としてプロセッサ１１は、上記の指定された買い上げ商品についての商品コードを取得する。具体的には、例えばスキャナ１６によりバーコードから商品コードが読み取られている場合には、当該商品コードをスキャナ１６から取り込む。また、例えば入力デバイス１５にて商品が関連付けられたボタンが押されたならば、そのボタンに関連付けられた商品コードを例えば補助記憶デバイス１３から読み出す。この他、既存の別のＰＯＳ端末で行われているのと同様な処理により、プロセッサ１１による商品コードの取得が行われてよい。
【００２３】
Ａｃｔ４としてプロセッサ１１は、上記の取得した商品コードで識別される商品に対して年齢制限が適用されるか否かを確認する。プロセッサ１１は具体的には、補助記憶デバイス１３に記憶された商品マスタデータベースで上記の取得した商品コードとともに同一のデータレコードに含まれた年齢制限フラグの状態を確認することで、年齢制限が適用されるか否かの確認を行う。そしてプロセッサ１１は、年齢制限が適用されるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ５へと進む。
【００２４】
なお、複数の条件が商品毎に選択的に適用されるのであってもよい。複数の条件が商品毎に選択的に適用されるのであれば、どの条件が適用されるのかを表す情報も上記のデータレコードに記述しておく。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ４としては、年齢制限が適用される場合には、どの条件が適用されるのかも確認することとする。
【００２５】
Ａｃｔ５としてプロセッサ１１は、通知画面を生成し、当該通知画面を表示デバイス１４にて表示させる。通知画面は、直前に指定された商品について年齢制限が適用されるために確認の必要があることを操作者に対して通知する画面である。なお、通知画面の表示形態は、ポップアップ表示、全画面表示及び他の画面に並べてのマルチウィンドウ表示などのいずれであってもよい。
【００２６】
図４は一例としての通知画面ＳＣ１を示す図である。
通知画面ＳＣ１は、２０１９年５月１０日においての例である。通知画面ＳＣ１は、アイコンＩＣ１、メッセージＭＥ１及びボタンＢＵ１，ＢＵ２を含む。アイコンＩＣ１は、年齢制限が適用されることを示す。メッセージＭＥ１は、購入者の生年月日が１９９９年（平成９年）５月１１日以降である場合には販売できないことを文字列により表している。プロセッサ１１は、２０１９年５月１０日の２０年前の前日の日付を求め、その日付を表す文字列「1999年（平成09年）05月11日」を生成する。なおプロセッサ１１は例えば、２０年前の前日の日付を求めるためには、補助記憶デバイス１３に予め記憶されたカレンダーデータを参照する。さらにプロセッサ１１は当該生成した文字列を２行目とし、１行目に「身分証の確認をする場合は、」とし、かつ３行目に「以降の方が未成年対象です。」として、それぞれ予め定められた文字列を配置することにより、メッセージＭＥ１を生成する。ボタンＢＵ１は、直前に指定した商品の買い上げ商品としての登録を取り消すことを操作者が指示するためのＧＵＩ（graphical user interface）である。ボタンＢＵ２は、直前に指定した商品の買い上げ商品としての登録を確定することを操作者が指示するためのＧＵＩである。
なお、メッセージＭＥ１を、購入者の生年月日が１９９９年（平成９年）５月１１日以前である場合に販売できることを文字列により表したものとするならば、プロセッサ１１は単純に２０年前の日付を求めればよく、カレンダーデータは不要とすることができる。
【００２７】
以上のように通知画面ＳＣ１は、年齢制限に該当する生年月日の範囲を通知するものである。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータはそのような通知を行う通知手段として機能する。
【００２８】
Ａｃｔ６としてプロセッサ１１は、確定指示がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、確定指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ７へと進む。
Ａｃｔ７としてプロセッサ１１は、取消指示がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、取消指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ６へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡｃｔ６及びＡｃｔ７としては、確定指示又は取消指示がなされるのを待ち受ける。
【００２９】
操作者は、購入者が年齢制限に該当するか否かを、必要に応じて購入者の生年月日が記載された身分証などを確認しながら判定する。そして操作者は、年齢制限に該当しないと判定したならば、例えばボタンＢＵ２を押すなどの操作を入力デバイス１５で行って確定を指示する。そうするとプロセッサ１１は、Ａｃｔ６にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ８へと進む。なおプロセッサ１１は、Ａｃｔ３で取得した商品コードで識別される商品に対して年齢制限が適用されないならば、Ａｃｔ４にてＮｏと判定し、Ａｃｔ５及びＡｃｔ６を行うことなくＡｃｔ８へと進む。
【００３０】
Ａｃｔ８としてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３にて取得した商品コードを含むように商品リストを更新する。かくして情報処理プログラムに基づく情報処理をプロセッサ１１が実行することによって、プロセッサ１１を中枢部分とするコンピュータは商品を取引の対象として登録する登録手段として機能する。こののちにプロセッサ１１は、Ａｃｔ９へと進む。
【００３１】
ところで操作者は、年齢制限に該当すると判定したならば、例えばボタンＢＵ１を押すなどの操作を入力デバイス１５で行って取消を指示する。そうするとプロセッサ１１は、Ａｃｔ７にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ８を行うことなしにＡｃｔ９へと進む。
【００３２】
Ａｃｔ９としてプロセッサ１１は、登録画面を生成し、当該登録画面を表示デバイス１４にて表示させる。これにより通知画面の表示は終了される。登録画面は、それまでの商品の買上登録の結果を操作者に確認させるための画面である。登録画面は例えば、その時点での商品リストの内容、最新の商品登録の結果、その時点での登録済みの商品に関する代金の額などを表す。この登録画面の内容は任意であり、例えばＰＯＳ端末１０の設計者又は情報処理プログラムの作成者などにより適宜に定められる。登録画面は、例えば既存の別のＰＯＳ端末で表示されるものと同様な画面であってよい。
【００３３】
Ａｃｔ１０としてプロセッサ１１は、新たに買い上げ商品の指定がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当する指定がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１１へと進む。
Ａｃｔ１１としてプロセッサ１１は、買上登録の締めが指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１１は、該当する指示がなされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１０へと戻る。
かくしてプロセッサ１１はＡｃｔ１０及びＡｃｔ１１としては、商品の指定又は締めの指示のいずれかがなされるのを待ち受ける。プロセッサ１１は、商品の指定がなされたならば、Ａｃｔ１０にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３へと戻り、それ以降の処理を前述と同様に実行する。つまりプロセッサ１１は、新たに指定された商品に関してＡｃｔ３−Ａｃｔ９を実行する。
【００３４】
なお、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６にてＹｅｓと判定した場合には購入者が年齢制限の対象外であることを、またＡｃｔ７にてＹｅｓと判定した場合には購入者が年齢制限の対象であることを、例えばフラグの状態などにより管理しておいてもよい。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３−Ａｃｔ９を２度目以降に実行するときにＡｃｔ４にてＹｅｓと判定した場合には、購入者が年齢制限の対象外であるならばＡｃｔ６にてＹｅｓと判定し、対象であるならばＡｃｔ７にてＹｅｓと判定してもよい。またこの場合は、Ａｃｔ５における通知画面の表示を省略してもよい。このようにすれば、購入者が年齢制限の対象となる商品を複数購入しようとしているときに、操作者はそれらの商品の登録のたびに確定指示又は取消指示のための操作を行わなくてよくなる。
【００３５】
操作者は、商品指定のための操作を適宜に行い、購入者が買い上げようとしている全ての商品の商品コードを商品リストに追加させる。そして操作者は、全ての商品の買い上げ登録が完了したならば、入力デバイス１５での予め定められた操作としての締め指示を行う。これに応じてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１１にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１２へと進む。
【００３６】
Ａｃｔ１２としてプロセッサ１１は、買上登録された商品の代金を決済するための決済処理を行う。プロセッサ１１は具体的には、商品リストに含まれる商品コードで識別される全ての商品のそれぞれの販売価格の総和を算出し、当該総和に必要に応じて割引処理などを行って決済金額を算出する。プロセッサ１１は、現金、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、あるいはポイント等を用いる周知の処理により、上記の決済金額を決済する。プロセッサ１１は、プリンタ１７を駆動し、レシートを発行する。そしてプロセッサ１１は、このような会計処理を完了したならばＡｃｔ１へと戻る。つまりプロセッサ１１は、次の新たな取引に関する処理の開始を待ち受ける状態に移行する。
【００３７】
以上のようにＰＯＳ端末１０によれば、買い上げ登録のために指定された商品が年齢制限を適用する商品である場合には、年齢制限に該当する生年月日の範囲を通知画面に表す。これにより、購入者が購入可能な年齢であるかどうかを購入者の生年月日に基づいて操作者である店員が容易に判断することを可能とすることができる。
【００３８】
またＰＯＳ端末１０によれば、買い上げ登録のために指定された商品が年齢制限を適用する商品である場合には、確定指示がなされるのを待って当該商品を買い上げ商品として登録する。これにより、年齢制限が適用される商品が年齢確認を経ること無く買い上げ商品として登録されてしまうことを防止できる。
【００３９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、登録装置としてのセルフ型のＰＯＳ端末を例に説明する。なおセルフ型とは、買い上げ商品の登録及び会計のための操作を原則として購入者が行うチェックアウト形態に適用するタイプである。
【００４０】
図５はチェックアウトシステム１００の概略構成とＰＯＳ端末３０の要部回路構成とを示すブロック図である。なお、図３に示される要素のうちで図１に示されるのと同一の要素には同一の符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
チェックアウトシステム１００は、ＰＯＳ端末３０とアテンダント端末４０とを通信ネットワーク２０を介して通信可能とすることにより構成されている。なお、典型的には複数台のＰＯＳ端末３０がチェックアウトシステム１００に含まれるが、図５では１台のみを図示している。アテンダント端末４０は、典型的には１台がチェックアウトシステム１００に含まれる。しかしながら、複数台のアテンダント端末４０がチェックアウトシステム１００に含まれていてもよい。
【００４１】
ＰＯＳ端末３０は、セルフ型をなすものであり、ハードウェアとしての構成要素としては、ＰＯＳ端末１０と同様である。つまりＰＯＳ端末３０は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、表示デバイス１４、入力デバイス１５、スキャナ１６、プリンタ１７、通信インタフェース１８及び伝送路１９を含む。ただし、これらの構成要素の物理的な配置は、ＰＯＳ端末１０とＰＯＳ端末３０とで同一であってもよいが、異なっていてもよい。また、ＰＯＳ端末１０及びＰＯＳ端末３０のいずれにおいても図１及び図５に示す構成要素とは別の構成要素を含んでいてもよく、この別の構成要素はＰＯＳ端末１０とＰＯＳ端末３０とで異なっていてもよい。
【００４２】
メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶される情報処理プログラムの少なくとも一部は、ＰＯＳ端末１０とＰＯＳ端末３０とで異なる。ＰＯＳ端末３０においては、図４に示す情報処理について記述した情報処理プログラムに代えて、後述する情報処理について記述した情報処理プログラムを、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶する。
【００４３】
アテンダント端末４０は、ＰＯＳ端末３０の動作状況の情報をＰＯＳ端末３０から通信ネットワーク２０を介して取得し、当該情報に基づいて、ＰＯＳ端末３０の動作状況を表す監視画面を表示する。アテンダント端末４０は、ＰＯＳ端末３０を監視する役割の店員（以下、アテンダントと称する）により操作される。なおアテンダント端末４０は、通信ネットワーク２０に接続された図示しないサーバからＰＯＳ端末３０の動作状況の情報を取得してもよい。
【００４４】
次に以上のように構成されたチェックアウトシステム１００におけるＰＯＳ端末３０の動作について説明する。なお、以下に説明する各種の処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００４５】
購入者は、買い上げようとする商品を売場からピックアップし、チェックアウトコーナーへと持って行く。そして購入者は、ＰＯＳ端末３０を操作し、買い上げ商品を指定するための指定操作を行う。指定操作は、買い上げ商品に表示されたバーコードをスキャナ１６に読み取らせるための操作、あるいは買上商品を指定するための入力デバイス１５の操作などである。
【００４６】
図６及び図７はプロセッサ１１による情報処理のフローチャートである。
プロセッサ１１は、ＰＯＳ端末１０が買い上げ商品の登録及び会計を行う動作モードで動作しているときには、図６及び図７に示す情報処理をメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された情報処理プログラムに従って実行する。なお、図６及び図７において、図３に示されるのと同様な処理に対しては同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
プロセッサ１１は、図６中のＡｃｔ１−Ａｃｔ３は第１の実施形態と同様に実行する。そしてＡｃｔ３からＡｃｔ８へと進み、Ａｃｔ３で取得した商品コードを含むように商品リストを更新する。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ９−Ａｃｔ１１を第１の実施形態と同様に実行する。
【００４８】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０及びＡｃｔ１１の待ち受け状態にあるときに、新たな商品の指定がなされたためにＡｃｔ１０にてＹｅｓと判定したならば、第１の実施形態と同様にＡｃｔ３へと戻る。これによりプロセッサ１１は第２の実施形態においては、つまりプロセッサ１１は第２の実施形態においては、指定された商品を、その商品に対して年齢制限が適用されるか否かに関わらずに買い上げ商品として登録してゆく。
【００４９】
購入者は、全ての商品の買い上げ登録が完了したならば、入力デバイス１５での予め定められた操作として締め指示を行う。これに応じてプロセッサ１１は、Ａｃｔ１１にてＹｅｓと判定し、図７中のＡｃｔ２１へと進む。
【００５０】
Ａｃｔ２１としてプロセッサ１１は、商品リストに含まれる商品コードで識別される商品の中に年齢制限が適用される商品があるか否かを確認する。なおプロセッサ１１は、商品リストに含まれる商品コードで識別される商品に対して年齢制限が適用されるか否かは、第１の実施形態におけるＡｃｔ４と同様にして判断すればよい。そしてプロセッサ１１は、年齢制限が適用される商品があるならばＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２２へと進む。
【００５１】
Ａｃｔ２２としてプロセッサ１１は、予め用意された案内画面を表示デバイス１４にて表示させる。案内画面は、店員による対応を待つように購入者に案内する画面である。なお、案内画面の表示形態は、ポップアップ表示、全画面表示及び他の画面に並べてのマルチウィンドウ表示などのいずれであってもよい。
【００５２】
図８は案内画面ＳＣ２を示す図である。なお、この案内画面ＳＣ２の内容は一例であって、その内容は例えばＰＯＳ端末１０の設計者又は情報処理プログラムの作成者などにより適宜に定められる。
【００５３】
Ａｃｔ２３としてプロセッサ１１は、アテンダント端末４０に通報する。アテンダント端末４０はこの通報を受けると、ＰＯＳ端末３０を操作する購入者の年齢確認が必要であることをアテンダントに報知するための報知動作を行う。この報知動作に応じてアテンダントは、ＰＯＳ端末３０の設置場所に移動し、購入者の年齢確認を行う。そして、アテンダントは、アテンダントであることをＰＯＳ端末３０に認証させるための予め定められた操作を行う。この操作は例えば、従業員証に表示された従業員コードを表したバーコードをスキャナ１６に読み取らせることである。
【００５４】
Ａｃｔ２４としてプロセッサ１１は、アテンダントを認証できるのを待ち受ける。具体的にはプロセッサ１１は、従業員コードがスキャナ１６にて読み取られたならば、その従業員コードがアテンダントのものとして予め定められたものである場合に、アテンダントとして認証する。そしてプロセッサ１１はこの場合にＹｅｓと判定し、Ａｃｔ５へと進む。
そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ５−Ａｃｔ７を第１の実施形態と同様に実行する。
【００５５】
アテンダントは、通知画面を参照しながら購入者の年齢確認を行う。そしてアテンダントは、購入者が年齢制限の対象であるならば、取消指示を行うとともに、年齢制限が適用される商品を回収する。プロセッサ１１は、アテンダントが取消指示を行うと、Ａｃｔ７にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。
Ａｃｔ２５としてプロセッサ１１は、年齢制限が適用される商品の商品コードを全て削除するように商品リストを更新する。そしてプロセッサ１１はこののち、Ａｃｔ１２へと進む。
【００５６】
一方、アテンダントは、購入者が年齢制限の対象ではないならば、確定操作を行う。プロセッサ１１はこれに応じてＡｃｔ６にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２５を実行することなしにＡｃｔ１２へと進む。
プロセッサ１１は、第１の実施形態と同様、Ａｃｔ１２にて会計処理を実行したのち、図６中のＡｃｔ１へと戻る。
【００５７】
以上のようにＰＯＳ端末３０によれば、年齢制限を適用する商品が買い上げ商品として登録されている取引の会計の際に、年齢制限に該当する生年月日の範囲を表した通知画面をアテンダントに対して表示する。これにより、購入者が購入可能な年齢であるかどうかを購入者の生年月日に基づいてアテンダントが容易に判断することを可能とすることができる。
【００５８】
またＰＯＳ端末３０によれば、購入者が年齢制限の対象となる場合であっても、年齢制限が適用される商品の買い上げ登録を一旦は行うことで、購入者が購入しようとする全ての商品の買い上げ登録を済ませることが可能である。そして、購入が制限される商品については、アテンダントの操作に応じて買い上げ商品から除外するので、該当の商品が購入者により購入されることを防止できる。
【００５９】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
第１及び第２の実施形態の通知画面では、年齢制限の対象となる生年月日の範囲を表しているが、年齢制限の対象とならない生年月日の範囲を表してもよい。
【００６０】
第１の実施形態は、セミセルフ型のＰＯＳシステムにおける登録装置、あるいはキャッシュレジスタにおいても同様に実施できる。
【００６１】
第２の実施形態においては、通知画面をアテンダント端末４０又はアテンダントが所持する携帯情報端末で表示させてもよい。
【００６２】
第１及び第２の実施形態のいずれも、買い上げ登録の対象となる商品には、飲食店で提供される飲食物なども含む。
【００６３】
役務の提供に対する対価の決済のために、当該提供する役務の登録を行う登録装置においても、第１又は第２の実施形態と同様に実施できる。
【００６４】
情報処理によりプロセッサ１１が実現する各機能は、その一部または全てをロジック回路などのような情報処理プログラムに基づかない情報処理を実行するハードウェアにより実現することも可能である。また上記の各機能のそれぞれは、上記のロジック回路などのハードウェアにソフトウェア制御を組み合わせて実現することも可能である。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ＰＯＳ端末、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…表示デバイス、１５…入力デバイス、１６…スキャナ、１７…プリンタ、１８…通信インタフェース、１９…伝送路、２０…通信ネットワーク、３０…ＰＯＳ端末、４０…アテンダント端末、１００…チェックアウトシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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