(57)【要約】【課題】媒体給送時の媒体の蛇行や斜行の発生を抑制する手段を提供する。【解決手段】給紙する媒体の媒体搬送方向における一側端部を規制する第１の規制部材と、前記第１の規制部材に形成された第１のラックギヤと、給紙する媒体の媒体搬送方向における他側端部を規制する第２の規制部材と、前記第２の規制部材に形成された第２のラックギヤと、前記第１のラックギヤおよび前記第２のラックギヤと噛合するピニオンギヤと、を有し、前記第１の規制部材の第１のラックギヤおよび前記第２の規制部材の第２のラックギヤは、ピニオンギヤを挟んで対向配置されるとともに、ピニオンギヤの回転軸方向における第１の位置と第２の位置とを移動可能であり、前記第１のラックギヤおよび前記第２のラックギヤは、前記第１の位置から前記第２の位置へ移動すると、前記ピニオンギヤと当接する。【選択図】        図７
2019127381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙する媒体の媒体搬送方向における一側端部を規制する第１の規制部材と、
前記第１の規制部材に形成された第１のラックギヤと、
給紙する媒体の媒体搬送方向における他側端部を規制する第２の規制部材と、
前記第２の規制部材に形成された第２のラックギヤと、
前記第１のラックギヤおよび前記第２のラックギヤと噛合するピニオンギヤと、
を有し、
前記第１の規制部材の第１のラックギヤおよび前記第２の規制部材の第２のラックギヤは、ピニオンギヤを挟んで対向配置されるとともに、ピニオンギヤの回転軸方向における第１の位置と第２の位置とを移動可能であり、
前記第１のラックギヤおよび前記第２のラックギヤは、
前記第１の位置から前記第２の位置へ移動すると、前記ピニオンギヤと当接することを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、
前記第１のラックギヤおよび前記第２のラックギヤは、
前記第１の位置では、前記ピニオンギヤとの間に空隙が形成され、
前記第２の位置では、前記ピニオンギヤとの間の空隙がなくなることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の給送装置において、
前記第１の位置では、前記第１のラックギヤおよび前記第２のラックギヤと、前記ピニオンギヤとの間にバックラッシュが形成され、
前記第２の位置では、前記第１のラックギヤおよび前記第２のラックギヤと、前記ピニオンギヤとの間のバックラッシュが無くなることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の給送装置において、
前記第２の位置では、前記第１のラックギヤおよび前記第２のラックギヤの噛み合い部が、ピニオンギヤの噛み合い部に噛み込んでいることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の給送装置において、
前記ピニオンギヤは、傘歯車であることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の給送装置において、
前記ピニオンギヤは、転位平歯車であることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記給送装置は、媒体搬送方向における画像形成部の上流に配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙される媒体の両側部を規制する規制部材を有する給送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の給送装置は、媒体の幅方向の中央を基準として媒体の幅方向の両側部を規制する２つの規制部材を備え、それぞれの規制部材に形成された平歯車のラックギヤと、それぞれのラックギヤと噛合する平歯車のピニオンギヤとにより２つの規制部材を媒体幅に合わせた位置へ移動した後、摩擦等により規制部材の位置を固定し、媒体給送時の媒体の蛇行や斜行を規制するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、２つの規制部材を媒体幅に合わせた位置へ移動した後、その位置に２つの規制部材を固定した際、ラックギヤとピニオンギヤとの間のバックラッシュにより規制部材が移動し、媒体給送時に、媒体の蛇行や斜行が発生してしまうという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、媒体給送時の媒体の蛇行や斜行の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、給紙する媒体の媒体搬送方向における一側端部を規制する第１の規制部材と、前記第１の規制部材に形成された第１のラックギヤと、給紙する媒体の媒体搬送方向における他側端部を規制する第２の規制部材と、前記第２の規制部材に形成された第２のラックギヤと、前記第１のラックギヤおよび前記第２のラックギヤと噛合するピニオンギヤと、を有し、前記第１の規制部材の第１のラックギヤおよび前記第２の規制部材の第２のラックギヤは、ピニオンギヤを挟んで対向配置されるとともに、ピニオンギヤの回転軸方向における第１の位置と第２の位置とを移動可能であり、前記第１のラックギヤおよび前記第２のラックギヤは、前記第１の位置から前記第２の位置へ移動すると、前記ピニオンギヤと当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、媒体給送時の媒体の蛇行や斜行の発生を抑制することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例における画像形成装置の構成を示す概略側断面図
【図２】実施例における画像形成装置の外観斜視図
【図３】実施例における画像形成装置の背面の外観斜視図
【図４】実施例における給送装置の外観斜視図
【図５】実施例における給送装置の構成を示す斜視図
【図６】実施例における給送装置の構成を示す上面図
【図７】実施例における用紙ガイドの構成を示す斜視図
【図８】実施例における用紙ガイドの構成を示す上面図
【図９】実施例における用紙ガイドとロックシャフトの説明図
【図１０】実施例における用紙ガイドＲの断面図
【図１１】実施例における用紙ガイドＬの断面図
【図１２】実施例におけるラックおよびピニオンの断面図
【図１３】実施例におけるラックとピニオンの位置関係の説明図
【図１４】実施例におけるラックとピニオンの噛み合いの説明図
【図１５】実施例におけるラックとピニオンのバックラッシュの説明図
【図１６】比較例におけるラックとピニオンのバックラッシュの説明図
【図１７】実施例および比較例における用紙ガイド保持力の説明図
【図１８】変形例におけるピニオンの説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による給送装置および画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は実施例における画像形成装置の構成を示す概略側断面図、図２は実施例における画像形成装置の外観斜視図である。
図１および図２において、画像形成装置１は、例えば電子写真方式のカラープリンタであり、給送装置としての給紙部２０を有している。なお、本実施例では、画像形成装置１をカラープリンタとして説明するが、モノクロプリンタであっても良い。
【００１０】
装置本体１ａの内部には、図１に示すように、上部に、印刷する現像剤像としてのトナー像を形成する画像形成部５が配置され、その下方には、図１中の矢印Ａが示す媒体の搬送方向（以下、「媒体搬送方向」という。）の上流から下流に向かって、給紙部２０、給紙センサ６、搬送ローラ７、カッタセンサ８、搬送ローラ９、カッタ部１１、搬送ローラ１２、書込センサ１３、画像形成部５で形成されたトナー像を媒体上に転写する複数の転写ローラ１４、媒体上に転写されたトナー像を定着させる定着部１５、排出検知センサ１６、排出ローラ１７等が配置され、画像形成部５と転写ローラ１４との間には、搬送ベルト１８が設けられている。
【００１１】
本実施例の画像形成部５には、複数の設定色、つまりイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）からなる現像剤としてのトナーをそれぞれ収容した３つの現像ユニット１９ｙ、１９ｍ、１９ｃが媒体搬送方向に沿って配置され、各現像ユニット１９の感光体ドラムと搬送ベルト１８を挟んで対向する位置には、それぞれ転写ローラ１４が配置されている。
【００１２】
搬送ベルト１８は、２つのプーリ間に掛渡された無端ベルトであって、媒体を画像形成部５内で定着部１５の方向へ搬送する。
給紙部２０は、媒体搬送方向における画像形成部５の上流に配置され、媒体搬送方向における媒体（例えば、定型用紙等のカット紙）の両側端部を案内する用紙ガイド２１を有している。用紙ガイド２１は、媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に構成され、媒体の幅方向の両端部を案内する。なお、給紙部２０の詳細は後述する。
【００１３】
給紙センサ６は、媒体供給口６ａの直近に配置され、媒体供給口６ａおける媒体の存否を検出する機械式または光学式のセンサである。
搬送ローラ７は、装置本体１ａの媒体搬送方向における最上流部に配置され、対向配置されたローラ対の間に媒体を挟持して搬送する。
【００１４】
カッタセンサ８は、カッタ部１１の媒体搬送方向における上流側に配置され、媒体搬送方向に搬送される媒体の先端を検出する機械式または光学式のセンサである。
搬送ローラ９は、カッタセンサ８とカッタ部１１との間に配置され、対向配置されたローラ対の間に媒体を挟持して搬送する。
【００１５】
カッタ部１１は、カッタ駆動部２２のカッタモータにより切断方向としての正転方向と、その逆方向である逆転方向に回転駆動される回転刃２３と、回転刃２３を押圧する揺動刃２４とを有するロータリカッタであって、回転刃２３と揺動刃２４で媒体を切断する。
搬送ローラ１２は、カッタ部１１と画像形成部５との間に配置され、対向配置されたローラ対の間に媒体を挟持して搬送する。
【００１６】
書込センサ１３は、媒体搬送方向における画像形成部５の上流側に配置され、光学式の検出部１３ａに設けられた発光部と、これに対向配置された受光部との間に遮蔽部１３ｂが進入したか否かによって画像形成部５へ搬送される媒体の先端を検出する。
この書込センサ１３は、遮蔽部１３ｂにより遮断されていた光が透光に変化したときに、媒体の先端の到達を検出する。
【００１７】
定着部１５は、画像形成部５で転写ローラ１４により媒体上に転写されたトナー像を、ヒータ等による熱と、対向配置された２つのローラ同士による圧力によって媒体上に定着させる。
排出検知センサ１６は、媒体搬送方向における定着部１５の下流側に配置され、定着部１５から排出され、排出ローラ１７により搬送される媒体を検出するセンサである。
【００１８】
排出ローラ１７は、媒体搬送方向の最下流側に配置され、対向配置されたローラ対の間に媒体を挟持して、印刷済みの媒体を装置本体１ａの外部に排出する。
また、画像形成装置１の装置本体１ａの正面側の上部に操作表示部４が配置されている。
【００１９】
操作表示部４は、図２に示すように、表面にタッチパネルが設けられたＬＣＤ等の表示画面４ａと、利用者によるキー操作を受付けるための操作キー４ｂ等を備えており、表示画面４ａに、画像形成装置１の状況や、利用者に対する所定の情報、入力画面等の各種の画面を表示すると共に、タッチパネルと操作キー４ｂからなる入力手段により、利用者からの指示入力等を受付ける機能を有している。
【００２０】
このように構成された画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御部を有し、メモリ等の記憶部に記憶された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御部が画像形成装置１全体の動作を制御する。
【００２１】
図３は実施例における画像形成装置の背面の外観斜視図、図４は実施例における給送装置の外観斜視図である。
図３および図４において、給紙部２０は、画像形成装置１の装置本体１ａの背面側に設けられた開閉可能な背面カバー１ｂの下方に配置され、用紙ガイド２１（２１Ｒ、２１Ｌ）を有している。
【００２２】
図５は実施例における給送装置の構成を示す斜視図、図６は実施例における給送装置の構成を示す上面図である。
図５および図６において、給紙部２０は、用紙ガイド２１（２１Ｒ、２１Ｌ）と、走行ガイド２２と、ピニオンカバー２３と、ロックレバー２４とを有している。
【００２３】
用紙ガイド２１（２１Ｒ、２１Ｌ）は、図中矢印Ａが示す媒体搬送方向における媒体の両側部を案内および規制するものであり、媒体搬送方向における媒体の右側部を案内する用紙ガイド２１Ｒと、左側部を案内する用紙ガイド２１Ｌとにより構成されている。
用紙ガイド２１Ｒおよび用紙ガイド２１Ｌは、媒体搬送方向と直交する図中矢印Ｚが示す媒体幅方向に摺動可能に構成され、媒体の幅に合わせて媒体の両側端部を案内および規制する。
【００２４】
第１の規制部材としての用紙ガイド２１Ｒは、給紙する媒体の媒体搬送方向における一側端部（媒体搬送方向における右側端部）を規制し、第２の規制部材としての用紙ガイド２１Ｌは、給紙する媒体の媒体搬送方向における他側端部（媒体搬送方向における左側端部）を規制する。
【００２５】
走行ガイド２２は、媒体の下面を案内するものである。用紙ガイド２１Ｒおよび用紙ガイド２１Ｌは、この走行ガイド２２上を摺動することができるようになっている。したがって、用紙ガイド２１Ｒおよび用紙ガイド２１Ｌは、走行ガイド２２と接触しながら移動することができるようになっており、走行ガイド２２との間で摩擦力が生じている。
【００２６】
ピニオンカバー２３は、用紙ガイド２１Ｒと用紙ガイド２１Ｌとの間であって、後述するピニオンの上方に配設された蓋部である。
ロックレバー２４は、プリンタ本体のフレームに回転可能に支持されたロックシャフト２４ａを回転軸として回動可能な操作部であり、回動することにより、用紙ガイド２１Ｒおよび用紙ガイド２１Ｌの移動を可能な状態（以下、「リリース状態」という。）と、用紙ガイド２１Ｒおよび用紙ガイド２１Ｌの移動を規制した状態（以下、「ロック状態」という。）とを切り替えるものである。
【００２７】
ロックレバー２４は、リリース状態から図中矢印Ｂが示す方向に回動することによりロック状態に切り替えることができるようになっている。
図７は実施例における用紙ガイドの構成を示す斜視図、図８は実施例における用紙ガイドの構成を示す上面図である。
【００２８】
図７および図８において、用紙ガイド２１Ｒは、上部ガイド部２１１Ｒと、下部ガイド部２１２Ｒと、側壁部２１３Ｒと、ラック部２１５Ｒと、ロックカム部２１６Ｒとを有している。
上部ガイド部２１１Ｒは、図中矢印Ａが示す媒体搬送方向における媒体の右端上面を案内するものである。
【００２９】
下部ガイド部２１２Ｒは、媒体搬送方向における媒体の右端下面を案内するものであり、上部ガイド部２１１Ｒとの間に所定の間隙を保持して上部ガイド部２１１Ｒと対向配置されたものである。
側壁部２１３Ｒは、媒体搬送方向における媒体の右端部を案内するものであり、上部ガイド部２１１Ｒおよび下部ガイド部２１２Ｒの右端側に配置され、右端側壁面を形成するものである。
【００３０】
ラック部２１５Ｒは、下部ガイド部２１２Ｒに設けられ、媒体搬送方向と直交する方向（図中矢印Ｚが示す媒体幅方向）において下部ガイド部２１２Ｒから用紙ガイド２１Ｌへ延伸するように形成されたものであり、媒体搬送方向における下流側にラックギヤ２１５ａＲが形成されたものである。
【００３１】
第１のラックギヤとしてのラックギヤ２１５ａＲは、ラック部２１５Ｒに形成され、ピニオンギヤ２６と噛合するものである。
【００３２】
ロックカム部２１６Ｒは、下部ガイド部２１２Ｒに設けられ、ロックシャフト２４ａが貫通する貫通孔を有するものである。ロックカム部２１６Ｒは、ロックシャフト２４ａが回転することにより、貫通孔の内面とロックシャフト２４ａに設けられたＤカット部が接触または非接触となるものである。
【００３３】
また、用紙ガイド２１Ｌは、上部ガイド部２１１Ｌと、下部ガイド部２１２Ｌと、側壁部２１３Ｌと、ラック部２１５Ｌと、ロックカム部２１６Ｌとを有している。
上部ガイド部２１１Ｌは、図中矢印Ａが示す媒体搬送方向における媒体の左端上面を案内するものである。
【００３４】
下部ガイド部２１２Ｌは、媒体搬送方向における媒体の左端下面を案内するものであり、上部ガイド部２１１Ｌとの間に所定の間隙を保持して上部ガイド部２１１Ｌと対向配置されたものである。
側壁部２１３Ｌは、媒体搬送方向における媒体の左端部を案内するものであり、上部ガイド部２１１Ｌおよび下部ガイド部２１２Ｌの左端側に配置され、左端側壁面を形成するものである。
【００３５】
ラック部２１５Ｌは、下部ガイド部２１２Ｌに設けられ、媒体搬送方向と直交する方向（図中矢印Ｚが示す媒体幅方向）において下部ガイド部２１２Ｌから用紙ガイド２１Ｒへ延伸するように形成されたものであり、媒体搬送方向における上流側にラックギヤ２１５ａＬが形成されたものである。
第２のラックギヤとしてのラックギヤ２１５ａＬは、ラック部２１５Ｌに形成され、ピニオンギヤ２６と噛合するものである。
【００３６】
ロックカム部２１６Ｌは、下部ガイド部２１２Ｌに設けられ、ロックシャフト２４ａが貫通する貫通孔を有するものである。ロックカム部２１６Ｌは、ロックシャフト２４ａが回転することにより、貫通孔の内面とロックシャフト２４ａに設けられたＤカット部が接触または非接触となるものである。
【００３７】
ラック部２１５Ｒのラックギヤ２１５ａＲおよびラック部２１５Ｌのラックギヤ２１５ａＬは、ピニオンギヤ２６を介して対向配置され、回転可能なピニオンギヤ２６と噛合している。
ピニオンギヤ２６は、図中矢印Ｚが示す媒体幅方向における媒体の中心となるように回転可能に支持されて配置された傘歯車であり、ラック部２１５Ｒのラックギヤ２１５ａＲおよびラック部２１５Ｌのラックギヤ２１５ａＬと噛合するものである。
【００３８】
したがって、用紙ガイド２１Ｒおよび用紙ガイド２１Ｌは、媒体幅方向における媒体の中心に対して移動距離が同距離となるように摺動可能になっており、回転可能なピニオンギヤ２６を中心として近接または離間することができるようになっている。
ロックシャフト２４ａは、媒体幅方向に延伸するように配設され、媒体幅方向において、用紙ガイド２１Ｒのロックカム部２１６Ｒと、用紙ガイド２１Ｌのロックカム部２１６Ｌとを貫通する長さを有している。
【００３９】
本実施例では、ロックシャフト２４ａを回転させて、Ｄカット部がロックカム部２１６Ｒ、２１６Ｌの貫通孔の内面と接触する状態になると用紙ガイド２１Ｒ、２１Ｌは案内部材で案内されてピニオンギヤ２６の回転軸方向と平行な方向に上昇し、またＤカット部がロックカム部２１６Ｒ、２１６Ｌの貫通孔の内面と非接触の状態になると用紙ガイド２１Ｒ、２１Ｌは案内部材で案内されてピニオンギヤ２６の回転軸方向と平行な方向に下降する。
【００４０】
即ち、用紙ガイド２１Ｒ、２１Ｌは、ピニオンギヤ２６の回転軸方向と平行な方向に適正なクリアランスが設けられ、ロックシャフト２４ａを回転させることにより、ピニオンギヤ２６の回転軸方向と平行な方向における第１の位置と第２の位置とを上下動可能に構成されている。
【００４１】
図９は実施例における用紙ガイドとロックシャフトの説明図である。なお、図９は用紙ガイド２１Ｌおよびロックシャフト２４ａを図中矢印Ａが示す媒体搬送方向における左側面を見た図である。また、用紙ガイド２１Ｒおよびロックシャフト２４ａも同様の構成である。さらに、図９（ａ）は用紙ガイド２１Ｌの移動が可能なリリース状態を示し、図９（ｂ）は用紙ガイド２１Ｌの移動を規制したロック状態を示している。
【００４２】
図９（ａ）に示すリリース状態では、ロックシャフト２４ａのＤカット部２４ｂがロックカム部２１６Ｌの貫通孔２１６１Ｌの内面２１６２Ｌと当接（接触）している。
【００４３】
図５に示すロックレバー２４を図中矢印Ｂが示す方向に回動させると、ロックシャフト２４ａは、図９（ｂ）に示すように、矢印Ｂが示す方向に回転し、Ｄカット部２４ｂがロックカム部２１６Ｌの貫通孔２１６１Ｌの内面２１６２Ｌから離間し、Ｄカット部２４ｂと内面２１６２Ｌとは非接触となり、ロック状態になる。
【００４４】
Ｄカット部２４ｂがロックカム部２１６Ｌの貫通孔２１６１Ｌの内面２１６２Ｌから離間すると、ロックシャフト２４ａの外周部２４ｃが内面２１６２Ｌと接触することにより、ロックカム部２１６Ｌが図中矢印Ｃで示す下方向（図７および図８に示すピニオンギヤ２６の回転軸の軸方向と平行する方向）に押圧され、用紙ガイド２１Ｌが変位量Δｒとして下降する。なお、本実施例では、変位量Δｒを０．８ｍｍとして設定するが、用紙ガイド２１Ｌ、２１Ｒの大きさやロックシャフト２４ａの剛性などを考慮して適宜設定することができる。
【００４５】
図１０は実施例における用紙ガイドＲの断面図であり、図６におけるＡＡ矢視断面図である。なお、図１０はロック状態の用紙ガイド２１Ｒを示している。
図１０に示すロック状態において、ロックシャフト２４ａのＤカット部２４ｂは、ロックカム部２１６Ｒの貫通孔２１６１Ｒの内面２１６２Ｒから離間し、Ｄカット部２４ｂと内面２１６２Ｒとは非接触となっている。
【００４６】
用紙ガイド２１Ｒは、下降し、用紙ガイド２１Ｒの下面に設けられた第１の用紙ガイド当接部２１７Ｒが走行ガイド２２の上面に設けられた第１の走行ガイド当接部２２１Ｒと当接し、また用紙ガイド２１Ｒの下面に設けられた第２の用紙ガイド当接部２１８Ｒが走行ガイド２２の上面に設けられた第２の走行ガイド当接部２２２Ｒと当接する。
【００４７】
したがって、第１の用紙ガイド当接部２１７Ｒが第１の走行ガイド当接部２２１Ｒと当接し、また第２の用紙ガイド当接部２１８Ｒが第２の走行ガイド当接部２２２Ｒと当接することによる摩擦力により、用紙ガイド２１Ｒの移動が規制される。
図１１は実施例における用紙ガイドＬの断面図であり、図６におけるＣＣ矢視断面図である。なお、図１１はロック状態の用紙ガイド２１Ｌを示している。
【００４８】
図１１に示すロック状態において、ロックシャフト２４ａのＤカット部２４ｂは、ロックカム部２１６Ｌの貫通孔２１６１Ｌの内面２１６２Ｌから離間し、Ｄカット部２４ｂと内面２１６２Ｌとは非接触となっている。
【００４９】
用紙ガイド２１Ｌは、下降し、用紙ガイド２１Ｌの下面に設けられた第１の用紙ガイド当接部２１７Ｌが走行ガイド２２の上面に設けられた第１の走行ガイド当接部２２１Ｌと当接し、また用紙ガイド２１Ｌの下面に設けられた第２の用紙ガイド当接部２１８Ｌが走行ガイド２２の上面に設けられた第２の走行ガイド当接部２２２Ｌと当接する。
【００５０】
したがって、第１の用紙ガイド当接部２１７Ｌが第１の走行ガイド当接部２２１Ｌと当接し、また第２の用紙ガイド当接部２１８Ｌが第２の走行ガイド当接部２２２Ｌと当接することによる摩擦力により、用紙ガイド２１Ｌの移動が規制される。
【００５１】
図１２は実施例におけるラックおよびピニオンの断面図であり、図６におけるＢＢ矢視断面図である。
図１２において、ピニオンギヤ２６は、走行ガイド２２に設けられたピニオン軸２６ａに回転自在に挿入されている。
【００５２】
ピニオンギヤ２６は、ピニオン軸２６ａの軸方向（以下、「ピニオンギヤ２６のスラスト方向」という。）の一方の直径が他方の直径より小さく形成された傘歯車である。本実施例のピニオンギヤ２６は、ピニオンギヤ２６のスラスト方向における上方の直径が下方の直径より小さくなるように形成され、インボリュート歯形を有する傘歯車である。
【００５３】
また、ピニオンギヤ２６は、ピニオンギヤ２６のスラスト方向の一方に第１のピニオン当接部２６ｂ、他方に第２のピニオン当接部２６ｃが設けられている。
第１のピニオン当接部２６ｂは、走行ガイド２２と接触し、第２のピニオン当接部２６ｃはピニオンカバー２３と接触するように設けられている。
【００５４】
このように、ピニオンギヤ２６は、第１のピニオン当接部２６ｂが走行ガイド２２と接触し、第２のピニオン当接部２６ｃがピニオンカバー２３と接触することにより、走行ガイド２２とピニオンカバー２３とにより挟まれてピニオン軸２６ａの軸方向（以下、「ピニオンギヤ２６のスラスト方向」という。）の移動が規制されている。
【００５５】
上述した構成の作用について説明する。
【００５６】
まず、プリンタが行う画像形成動作の概要を図１に基づいて図２、図３、および図４を参照しながら説明する。
画像形成装置１は、通信回線等で接続された外部装置としてのホストコンピュータからの印刷指示や入力操作による操作表示部４からの印刷指示を受けると、制御部の制御により画像形成動作を開始する。
【００５７】
このとき、給紙部２０には、画像形成を行う媒体が載置され、図中矢印Ａが示す媒体搬送方向における媒体の両側端部が用紙ガイド２１により挟持されて案内されるものとする。なお、給紙部２０に媒体が載置されていない場合は、操作者の操作により背面カバー１ｂを開放し、用紙ガイド２１で媒体の両側端部を挟持して媒体を給紙部２０に載置する。
【００５８】
印刷指示を受けた画像形成装置１は、搬送ローラ７、搬送ローラ９、搬送ローラ１２、搬送ベルト１８、定着部１５のローラ、排出ローラ１７を回転させ、給紙部２０から媒体を媒体搬送方向に搬送し、媒体を給紙センサ６、カッタセンサ８、および書込センサ１３でその媒体を検出しながら搬送ベルト１８へと搬送する。
【００５９】
画像形成装置１は、搬送ベルト１８で搬送される媒体上に画像形成部５で形成されたトナー像を転写ローラ１４によって転写し、さらに定着部１５へと搬送する。画像形成装置１は、定着部１５により媒体上に転写されたトナー像を熱と圧力によって定着し、排出ローラ１７へ搬送し、その排出ローラ１７により装置外へ排出する。
【００６０】
このようにして、画像形成装置１は画像形成動作を行う。
【００６１】
次に、媒体を給紙部に載置する場合の給紙部の作用を図５〜図１２を参照しながら説明する。
まず、操作者は、給紙部２０の用紙ガイド２１がロック状態の場合、給紙部２０のロックレバー２４を図５中矢印Ｂが示す方向と反対の方向に回動させる。
【００６２】
ここで、用紙ガイド２１がロック状態の場合、図１０に示すように、用紙ガイド２１Ｒの当接部２１７Ｒ、２１８Ｒは、走行ガイド２２の当接部２２１Ｒ、２２２Ｒと当接した状態にあり、また図１１に示すように、用紙ガイド２１Ｌの当接部２１７Ｌ、２１８Ｌは、走行ガイド２２の当接部２２１Ｌ、２２２Ｌと当接した状態にある。
【００６３】
ロックレバー２４を回動させると、図９（ｂ）に示すロック状態の用紙ガイド２１Ｌが図９（ａ）に示すように上昇し、また用紙ガイド２１Ｒも同様に上昇する。
用紙ガイド２１Ｌ、Ｒが上昇すると、図１０に示す用紙ガイド２１Ｒの当接部２１７Ｒ、２１８Ｒは、走行ガイド２２の当接部２２１Ｒ、２２２Ｒから離間し、また図１１に示す用紙ガイド２１Ｌの当接部２１７Ｌ、２１８Ｌは、走行ガイド２２の当接部２２１Ｌ、２２２Ｌから離間し、リリース状態になる。
【００６４】
リリース状態になった用紙ガイド２１Ｒ、２１Ｌは、図１２に示すピニオンギヤ２６のピニオン軸２６ａの軸方向と平行な方向にクリアランスが設けられていることから、走行ガイド２２との摩擦による負荷はあるものその負荷は自重による微小なものであるため、図５から図８に示す矢印Ｚが示す媒体幅方向に移動可能になり、操作者は、載置する媒体幅に合わせて用紙ガイド２１Ｒ、Ｌの間隔を設定することができるようになる。
【００６５】
操作者は、載置する媒体幅に合わせて用紙ガイド２１Ｒ、Ｌの間隔を設定すると、給紙部２０のロックレバー２４を図５中矢印Ｂが示す方向に回動させる。
【００６６】
ロックレバー２４を回動させると、図９（ａ）に示すリリース状態の用紙ガイド２１Ｌの内面２１６２Ｌがロックシャフト２４ａの外周部２４ｃにより押圧され、図９（ｂ）に示すように、図中矢印Ｃが示す方向に下降し、また用紙ガイド２１Ｒも同様に下降する。
用紙ガイド２１Ｌ、Ｒが下降すると、図１０に示す用紙ガイド２１Ｒの当接部２１７Ｒ、２１８Ｒは、走行ガイド２２の当接部２２１Ｒ、２２２Ｒに当接し、また図１１に示す用紙ガイド２１Ｌの当接部２１７Ｌ、２１８Ｌは、走行ガイド２２の当接部２２１Ｌ、２２２Ｌに当接し、ロック状態になる。
【００６７】
ロック状態になった用紙ガイド２１Ｒ、２１Ｌは、走行ガイド２２との摩擦力により、図５から図８に示す矢印Ｚが示す媒体幅方向の移動が規制される。
【００６８】
次に、用紙ガイド２１Ｒ、２１Ｌのラック部２１５Ｒ、２１５Ｌとピニオンギヤ２６の作用を説明する。
【００６９】
図１３は実施例におけるラックとピニオンの位置関係の説明図であり、図１３（ａ）はリリース状態のラックとピニオンの位置関係を表し、図１３（ｂ）はロック状態のラックとピニオンの位置関係を表している。
図１３（ａ）に示すリリース状態では、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌは、ピニオンギヤ２６に対して噛合いピッチ円が適正な位置、即ちラック部２１５Ｒ、２１５Ｌの歯とピニオンギヤ２６の歯との間に適正なバックラッシュが形成された第１の位置に配置される。
【００７０】
したがって、リリース状態では、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌの歯とピニオンギヤ２６の歯との間に適正なバックラッシュが形成されているため、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌとピニオンギヤ２６とが適正に噛み合い、円滑にピニオンギヤ２６が回転するとともに、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌが円滑に摺動可能になる。
また、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌは、ピニオンギヤ２６のスラスト方向と平行な方向に移動可能になっている。
【００７１】
図１３（ｂ）に示すロック状態では、図９（ｂ）に示すように、用紙ガイド２１Ｌ（および用紙ガイド２１Ｒ）が下降すると、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌも、リリース状態の第１の位置からΔｒ（図９参照）だけ、図中矢印Ｃが示す下方向に下降し、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌは、ピニオンギヤ２６に対して噛合いピッチ円が適正な位置より強く噛合う噛合いピッチ円が干渉した位置、即ちラック部２１５Ｒ、２１５Ｌの歯とピニオンギヤ２６の歯との間にバックラッシュが無くなった第２の位置に配置される。
【００７２】
したがって、ロック状態では、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌの噛み合い部（ラックギヤ２１５ａＲ、２１５ａＬ（図７、図８参照））とピニオンギヤ２６の噛み合い部との間にバックラッシュが形成されていないため、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌの歯（噛み合い部）とピニオンギヤ２６の歯（噛み合い部）とが強く噛み込んだ状態になり、ピニオンギヤ２６の回転が規制されるとともに、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌの摺動が規制される。
【００７３】
このように、本実施例では、ラック部２１５Ｒのラックギヤ２１５ａＲ、およびラック部２１５Ｌのラックギヤ２１５ａＬ（図７、図８参照）は、ピニオンギヤ２６との間の空隙（間隙）、即ちバックラッシュが形成されている第１の位置（リリース状態）から第２の位置（ロック状態）へ移動すると、ピニオンギヤ２６と当接し、ピニオンギヤ２６との間の空隙（間隙）、即ちバックラッシュが無くなる。
【００７４】
次に、リリース状態およびロック状態におけるピニオンギヤとラック部のバックラッシュについて説明する。
【００７５】
図１４は実施例におけるラックとピニオンの噛み合いの説明図である。なお、図１４は、図１３に示すリリース状態およびロック状態の位置に配置された場合において、ラック部２１５Ｒとピニオンギヤ２６との噛み合いを示している。
図１４において、ラック部２１５Ｒがリリース状態の位置、即ち第１の位置に配置されているとき、ピニオンギヤ２６の噛み合い部としてのピッチ円２６１と、ラック部２１５Ｒの噛み合い部としてのピッチ２１５１Ｒとは、噛合いピッチ円が適正となる位置Ｐ１で噛み合う。
【００７６】
一方、ラック部２１５Ｒがロック状態の位置、即ち第２の位置に配置されているとき、ラック部２１５Ｒのピッチ２１５１Ｒは、ピニオンギヤ２６のピッチ円２６１より軸心側の噛合いピッチ円が干渉した位置Ｐ２に配置され、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌとピニオンギヤ２６とが強く噛み込んだ状態になる。即ち、ラック部２１５Ｒのピッチ２１５１Ｒが、ピニオンギヤ２６のピッチ円２６１に強く噛み込んだ状態になる。
【００７７】
ここで、ラック部２１５Ｒがロック状態の位置にあるとき、ピニオンギヤ２６からラック部２１５Ｒに対して、ピニオンギヤ２６のスラスト方向と平行な方向の力Ｆｒｓおよびラジアル方向の力Ｆｒｒが働き、またピニオンギヤ２６から走行ガイド２２に対して、ピニオンギヤ２６のスラスト方向と平行な方向の力Ｆｂが働いている。
【００７８】
図１５は実施例におけるラックとピニオンのバックラッシュの説明図であり、図１５（ａ）はリリース状態のラック部２１５Ｒ、２１５Ｌとピニオンギヤ２６とのバックラッシュを示し、図１５（ｂ）はロック状態でラック部２１５Ｒ、２１５Ｌとピニオンギヤ２６との間にバックラッシュがないことを示している。
【００７９】
図１５（ａ）に示すように、ラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌがリリース状態の位置、即ち第１の位置に配置されているとき、ラック部２１５Ｒとピニオンギヤ２６との間にバックラッシュＢＬａが形成され、またラック部２１５Ｌとピニオンギヤ２６との間にバックラッシュＢＬｂが形成される。
【００８０】
したがって、ピニオンギヤ２６は、図中矢印Ｇが示す方向に、円滑に回転することができ、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌが、図中矢印ＺＲおよび矢印ＺＬが示す方向に、円滑に摺動できるようになる。
【００８１】
また、図１５（ｂ）に示すように、ラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌがロック状態の位置、即ち第２の位置に配置されているとき、ラック部２１５Ｒとピニオンギヤ２６との間にバックラッシュは形成されず、またラック部２１５Ｌとピニオンギヤ２６との間にバックラッシュは形成されず、ラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌがピニオンギヤ２６に強く噛み込んだ状態になる。
【００８２】
したがって、ラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌの歯とピニオンギヤ２６の歯との干渉による負荷の発生により、ピニオンギヤ２６の回転（図中矢印Ｇが示す方向の回転を含む）が規制されるとともに、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌの図中矢印ＺＲおよび矢印ＺＬが示す方向の摺動が規制される。
【００８３】
このように、本実施例では、ピニオンギヤ２６を傘歯車で構成したことにより、ラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌがロック状態の位置にあるとき、ラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌとピニオンギヤ２６との間のバックラッシュがなくなり、歯の干渉による負荷により、ピニオンギヤ２６の回転が規制されるとともに、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌの摺動が規制される。
【００８４】
さらに、ラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌがピニオンギヤ２６に強く噛み込んだ状態になることにより、噛合いピッチ円が干渉し、歯の干渉による負荷がさらに大きくなり、ピニオンギヤ２６の回転が強く規制されるとともに、ラック部２１５Ｒ、２１５Ｌの摺動が強く規制される。
ここで、ピニオンギヤを平歯車とした比較例のバックラッシュを図１６の比較例におけるラックとピニオンのバックラッシュの説明図に基づいて説明する。
【００８５】
図１６に示すように、ラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌを図中矢印Ｄが示すピニオンギヤ２６０のスラスト方向と平行する方向に上下動させてもピニオンギヤ２６０は平歯車であるため、ラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌとピニオンギヤ２６０との間に形成されるバックラッシュ量は変化することなく、噛合いピッチ円が適正となる状態が維持される。
【００８６】
次に、実施例および比較例における用紙ガイド保持力を図１７に基づいて図５〜図８を参照しながら説明する。
【００８７】
図１７は実施例および比較例における用紙ガイド保持力の説明図である。図１７は、媒体が斜行して図５〜図８に示す用紙ガイド２１５Ｒを媒体幅方向に広げるように押圧し、図１５に示す用紙ガイド２１５Ｒに図中矢印ＺＲが示す方向に力Ｗが加えられたときの用紙ガイド２１５Ｒの変位量（横軸）と、用紙ガイド保持力としての用紙ガイド２１５Ｌおよび用紙ガイド２１５Ｒの保持力（縦軸）の関係を表している。
図１７において、図５および図７に示す、用紙ガイド２１５Ｌの走行ガイド２２との摩擦による保持力をＦｌ、用紙ガイド２１５Ｒの走行ガイド２２との摩擦による保持力をＦｒ、ピニオンギヤ２６とラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌの摺動負荷をＦｓとする。
【００８８】
また、図１４に示す、ピニオンギヤ２６のスラスト方向においてラック部２１５Ｒまたはラック部２１５Ｌから受ける力によるピニオンギヤ２６とラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌの摺動負荷をＦｒｓ、ピニオンギヤ２６のラジアル方向においてラック部２１５Ｒまたはラック部２１５Ｌから受ける力によるピニオンギヤ２６とラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌの摺動負荷をＦｒｒ、ピニオンギヤ２６のスラスト方向においてラック部２１５Ｒまたはラック部２１５Ｌから受ける力によるピニオンギヤ２６と走行ガイド２２との摩擦による負荷をＦｂとする。
【００８９】
さらに、ＦＡは本実施例の用紙ガイド保持力、ＦＢは比較例の用紙ガイド保持力を表している。
【００９０】
なお、比較例は、図１５（ａ）に示す本実施例のリリース状態と同様に、ラック部２１５Ｒとピニオンギヤ２６との間にバックラッシュＢＬａが形成され、またラック部２１５Ｌとピニオンギヤ２６との間にバックラッシュＢＬｂが形成さているものとして説明する。
【００９１】
比較例では、図１５（ａ）に示すように、まず用紙ガイド２１５Ｒに矢印ＺＲが示す方向に用紙ガイド２１５Ｒの保持力Ｆｒより大きい力Ｗが加えられると、用紙ガイド２１５Ｒは移動を開始する。
【００９２】
その後、バックラッシュＢＬａがなくなるまでは用紙ガイド２１５Ｒの保持力Ｆｒが用紙ガイド保持力となり、バックラッシュＢＬａがなくなった後、バックラッシュＢＬｂがなくなるまでは保持力Ｆｒに摺動負荷Ｆｓを加えた力が用紙ガイド保持力となり、さらに、バックラッシュＢＬａおよびバックラッシュＢＬｂがなくなった後は、保持力Ｆｒおよび摺動負荷Ｆｓに用紙ガイド２１５Ｌの保持力Ｆｌを加えた力が用紙ガイド保持力となる。
【００９３】
したがって、比較例の用紙ガイド保持力ＦＢは、用紙ガイド２１５Ｒの保持力Ｆｒ、摺動負荷Ｆｓ、用紙ガイド２１５Ｌの保持力Ｆｌを加えたもの（ＦＢ＝Ｆｒ＋Ｆｓ＋Ｆｌ）となり、力Ｗが用紙ガイド保持力ＦＢを超えた場合、用紙ガイド２１５Ｒに加え、用紙ガイド２１５Ｌも図１５（ａ）の矢印ＺＬが示す方向に移動する。
【００９４】
なお、摺動負荷Ｆｓは、ピニオンギヤ２６とラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌの摺動負荷であるため、微小な負荷である。
【００９５】
本実施例では、図１５（ｂ）に示すように、ラック部２１５Ｒおよびラック部２１５Ｌがロック状態の位置にある場合、ラック部２１５Ｒとピニオンギヤ２６との間にバックラッシュが形成されず、さらに噛合いピッチ円が干渉しているため、本実施例の用紙ガイド保持力ＦＡは、ラック部２１５Ｒの負荷（Ｆｒ＋Ｆｒｓ＋Ｆｒｒ）、ピニオンギヤ２６の負荷Ｆｂ、ラック部２１５Ｌの負荷（Ｆｌ＋Ｆｒｓ＋Ｆｒｒ）を加えたもの（ＦＡ＝Ｆｒ＋Ｆｒｓ＋Ｆｒｒ＋Ｆｂ＋Ｆｌ＋Ｆｒｓ＋Ｆｒｒ）となる。
【００９６】
したがって、力Ｗが用紙ガイド保持力ＦＡを超えた場合、用紙ガイド２１５Ｒおよび用紙ガイド２１５Ｌが図１５（ｂ）の矢印ＺＲおよび矢印ＺＬが示す方向に移動することになる。
【００９７】
即ち、力Ｗ＜保持力ＦＡ（ＦＡ＝Ｆｒ＋Ｆｒｓ＋Ｆｒｒ＋Ｆｂ＋Ｆｌ＋Ｆｒｓ＋Ｆｒｒ）の関係であれば、用紙ガイド２１５Ｒおよび用紙ガイド２１５Ｌは移動することなく、その位置が保持される。
このように、本実施例では、ピニオンギヤ２６を傘歯車で構成したことにより、バックラッシュが形成される比較例と比較して用紙ガイド保持力を強くすることができ、用紙ガイド２１５Ｒおよび用紙ガイド２１５Ｌの摺動を強く規制することができる。
【００９８】
次に、本実施例の変形例を説明する。
【００９９】
図１８は変形例におけるピニオンの説明図であり、図１８（ａ）はリリース状態のラックとピニオンの位置関係を表し、図１８（ｂ）はロック状態のラックとピニオンの位置関係を表している。
【０１００】
図１８において、変形例のピニオンギヤ２６１は、ピニオン軸２６１１の軸方向（以下、「ピニオンギヤ２６１のスラスト方向」という。）の一方の直径が他方の直径より小さく形成された転位平歯車である。本実施例では、ピニオンギヤ２６１のスラスト方向における上方の直径が下方の直径より小さくなるように形成され、またピニオンギヤ２６１のスラスト方向において歯末たけおよび歯元たけが変化しないように形成され、インボリュート歯形を有する転位平歯車である。
【０１０１】
リリース状態では、図１８（ａ）に示すように、ピニオンギヤ２６１のピッチ円２６１ａと、ラック部２１５Ｒのピッチ２１５Ｒａとが一致し、転位が無（±０）となっている。したがって、ピニオンギヤ２６１とラック部２１５Ｒとの間に適正なバックラッシュが形成される。
一方、ロック状態では、図１８（ｂ）に示すように、ラック部２１５Ｒのピッチ２１５Ｒａが、ピニオンギヤ２６１のピッチ円２６１ａよりピニオン軸２６１１側に配置され、転位が正（＋）となり、ピニオンギヤ２６１とラック部２１５Ｒとの間にバックラッシュが形成されないようになっている。
【０１０２】
なお、ピニオンギヤ２６１とラック部２１５Ｌ（図１３参照）も同様の構成となっている。
【０１０３】
このように、ピニオンギヤ２６１を転位平歯車で構成し、ラック部２１５Ｒ（２１５Ｌ）のピニオンギヤ２６１のスラスト方向の移動に伴ってピニオンギヤ２６１とラック部２１５Ｒ（２１５Ｌ）の噛み合い条件が変動してバックラッシュが減少するようにしても用紙ガイド保持力を強くすることができ、図５〜図８に示す用紙ガイド２１５Ｒおよび用紙ガイド２１５Ｌの摺動を強く規制することができる。
【０１０４】
以上説明したように、本実施例では、用紙ガイドがロック状態の位置にあるとき、用紙ガイドのラック部とピニオンギヤとの間の空隙であるバックラッシュがなくなり、歯の干渉による負荷により、用紙ガイドの移動を規制することができるという効果が得られる。
【０１０５】
さらに、用紙ガイドのラック部のラックギヤがピニオンギヤに強く噛み込んだ状態になることにより、噛合いピッチ円が干渉し、歯の干渉による負荷がさらに大きくなり、ピニオンギヤの回転を強く規制することができ、用紙ガイドの移動を強く規制することができるという効果が得られる。
【０１０６】
したがって、用紙ガイドの保持力を大きくすることができ、用紙ガイドの媒体幅方向への移動（横ずれ）を抑制し、媒体の斜行、蛇行、媒体幅方向の位置ずれを抑制することができ、印刷品位を向上させることができるという効果が得られる。
【０１０７】
なお、本実施例では、画像形成装置をプリンタとして説明したが、それに限られるものでなく、給送装置を有するものであれば複写機、ファクシミリ装置、複合機（ＭＦＰ）、自動原稿読取装置、シート切断装置、用紙搬送装置等であっても良い。
【０１０８】
また、画像形成装置を画像形成部で形成されたトナー像を直接、媒体に転写する直接転写方式のプリンタで説明したが、中間転写ベルトを介して画像形成部で形成されたトナー像を媒体に転写する中間転写方式のプリンタとしても良い。
【０１０９】
さらに、画像形成装置を、３つの現像ユニットを有するカラープリンタとして説明したが、１つの現像ユニットを有する単色プリンタとしても良い。
また、媒体をカット紙（定型紙）として説明したが、連続した媒体としてのロール紙であっても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１    画像形成装置
１ａ  装置本体
１ｂ  背面カバー
４  操作表示部
５    画像形成部
６    給紙センサ
７、９、１２  搬送ローラ
１１  カッタ部
１３  書込センサ
１４  転写ローラ
１５  定着部
１６  排出検知センサ
１７  排出ローラ
１８  搬送ベルト
１９、１９ｙ、１９ｍ、１９ｃ  現像ユニット
２０  給紙部
２１（２１Ｒ、２１Ｌ）  用紙ガイド
２２  走行ガイド
２３  ピニオンカバー
２４  ロックレバー
２４ａ  ロックシャフト
２４ｂ  Ｄカット部
２４ｃ  外周部
２６  ピニオンギヤ
２１１Ｒ、２１１Ｌ  上部ガイド部
２１２Ｒ、２１２Ｌ  下部ガイド部
２１３Ｒ、２１３Ｌ  側壁部
２１５Ｒ、２１５Ｌ  ラック部
２１６Ｒ、２１６Ｌ  ロックカム部
【図１】
2019127381.tif 000003
【図２】
2019127381.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019127381.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019127381.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019127381.tif 000011
【図１０】
2019127381.tif 000012
【図１１】
2019127381.tif 000013
【図１２】
2019127381.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2019127381.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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