(57)【要約】【課題】地震の揺れが小さく抑えられうる建物の提供【解決手段】  下ランナー２２は、床躯体の上面に予め定められた直線に沿って配置されている。上ランナー２１は、下ランナー２２の上方において上階の床躯体１０２の下面に沿って配置されている。複数のパネル１１は、上ランナー２１と下ランナー２２とに取付けられ、縁１１ａを対向させて一列に並べられている。上部調整ユニット２３Ａは、上ランナー２１に対して複数のパネル１１の上部を位置決めする。下部調整ユニット２３Ｂは、下ランナー２２に対して複数のパネル１１の下部を位置決めする。制震装置１２は、複数のパネル１１のうち、縁１１ａが対向した一対のパネル１１間に取付けられている。【選択図】図１
2019120050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法線を同じ方向に向け、かつ、縁を対向させて一列に並べられた複数のパネルと、
前記複数のパネルのうち、前記縁が対向した一対のパネル間に取付けられた制震装置と
を備えた制震ユニット。
【請求項２】
前記制震装置は、前記一対のパネルの対向する縁の端面に取付けられた一対のプレートと、前記一対のプレート間に配置され、前記一対のプレートにそれぞれ接着された粘弾性体とを備えた、請求項１に記載された制震ユニット。
【請求項３】
前記プレートの端部は、前記粘弾性体が接着された側とは反対側に折り曲げられており、
前記一対のパネルの対向する縁の端面は、前記プレートの端部が装着される取付穴を有し、
前記プレートの端部が前記取付穴に装着された状態で固定された、
請求項２に記載された制震ユニット。
【請求項４】
前記制震装置は、
前記一対のパネルの一方の面にそれぞれ配置され、かつ、前記一対のパネルにそれぞれ固定された一対のプレートと、
前記一対のプレートのうち、一方のプレート上に配置され、かつ、当該一方のプレートに接着された第１粘弾性体と、
前記一対のプレートのうち、他方のプレート上に配置され、かつ、当該他方のプレートに接着された第２粘弾性体と、
前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体を挟んで前記一対のプレートに対向し、かつ、前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体とにそれぞれ接着された対向プレートと
を備えた、請求項１に記載された制震ユニット。
【請求項５】
床躯体と、
前記床躯体の上方に配置された上階の床躯体と、
前記床躯体の上面に予め定められた直線に沿って配置された下ランナーと、
前記下ランナーの上方において前記上階の床躯体の下面に沿って配置された上ランナーと、
前記上ランナーと前記下ランナーとに取付けられ、縁を対向させて一列に並べられた複数のパネルと、
前記上ランナーに対して前記複数のパネルの上部を位置決めする上部調整ユニットと、
前記下ランナーに対して前記複数のパネルの下部を位置決めする下部調整ユニットと、
前記複数のパネルのうち、前記縁が対向した一対のパネル間に取付けられた制震装置と
を備えた建物。
【請求項６】
前記上部調整ユニットは、前記複数のパネルの上部にそれぞれ装着され、かつ、前記上ランナーに保持されたピンを備えた、請求項５に記載された建物。
【請求項７】
前記上部調整ユニットは、
前記複数のパネルのうち端部に配置されたパネルの上部を前記上ランナーに対して位置決めする、上部位置決め部材と、
前記複数のパネル間でパネルの上部の間に介在した第１上スペース調整部材と
を備えた、請求項５に記載された建物。
【請求項８】
前記上部位置決め部材は、
前記端部に配置されたパネルの上部に装着され、かつ、前記上ランナーに保持されたピンである、請求項７に記載された建物。
【請求項９】
前記上部位置決め部材は、
前記端部に配置されたパネルの縁に対向するように、前記上ランナーと前記下ランナーとの間に取付けられ、かつ、前記上ランナーと前記下ランナーとにピン支持された反力部材と、
前記端部に配置されたパネルの上部と前記反力部材との間に介在した第２上スペース調整部材と
を備えた、請求項７に記載された建物。
【請求項１０】
前記下部調整ユニットは、前記複数のパネルの下部にそれぞれ装着され、かつ、前記下ランナーに保持されたピンを備えた、請求項５から９までの何れか一項に記載された建物。
【請求項１１】
前記下部調整ユニットは、
前記複数のパネルのうち端部に配置されたパネルの下部を前記下ランナーに対して位置決めする、下部位置決め部材と、
前記複数のパネル間でパネルの下部の間に介在した第１下スペース調整部材と
を備えた、請求項５から９までの何れか一項に記載された建物。
【請求項１２】
前記下部位置決め部材は、
前記端部に配置されたパネルの下部に装着され、かつ、前記下ランナーに保持されたピンである、請求項１１に記載された建物。
【請求項１３】
前記下部位置決め部材は、
前記端部に配置されたパネルの縁に対向するように、前記上ランナーと前記下ランナーとの間に取付けられ、かつ、前記上ランナーと前記下ランナーとにピン支持された反力部材と、
前記端部に配置されたパネルの下部と前記反力部材との間に介在した第２下スペース調整部材と
を備えた、請求項１１に記載された建物。
【請求項１４】
前記下部調整ユニットは、
前記下ランナーに沿った前記パネルの幅方向の中間部位を、前記下ランナーに対して位置決めするとともに、前記パネルが幅方向に揺動できるように、前記パネルの幅方向の中間部位の下面を支持する支持部材を備えた、請求項５から９までの何れか一項に記載された建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震ユニット、制震装置および建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
制震性能を有する建物の壁構造としては、例えば、国際公開番号ＷＯ２０１５／００５２８６Ａ１に提案がある。
また建物の壁構造として、建物の柱間に間仕切り壁を設けることは、特開２００６−２９９７４５号公報に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１５／００５２８６Ａ１
【特許文献２】特開２００６−９９７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、制震性能を有する建物の壁構造は、上記の特許文献に開示されるような提案がなされている。ここでは、間仕切り壁に設けられうる新規な制震構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで提案される制震ユニットの一実施形態は、法線を同じ方向に向け、かつ、縁を対向させて一列に並べられた複数のパネルと、複数のパネルのうち、縁が対向した一対のパネル間に取付けられた制震装置とを備えている。
【０００６】
建物は、床躯体と、床躯体の上方に配置された上階の床躯体と、下ランナーと、上ランナーと、複数のパネルと、上部調整ユニットと、下部調整ユニットと、制震装置とを備えている。
ここで、下ランナーは、床躯体の上面に予め定められた直線に沿って配置されている。
上ランナーは、下ランナーの上方において上階の床躯体の下面に沿って配置されている。複数のパネルは、上ランナーと下ランナーとに取付けられ、縁を対向させて一列に並べられている。上部調整ユニットは、上ランナーに対して複数のパネルの上部を位置決めするように構成されたユニットである。下部調整ユニットは、下ランナーに対して複数のパネルの下部を位置決めするように構成されたユニットである。制震装置は、複数のパネルのうち、縁が対向した一対のパネル間に取付けられている。
【０００７】
ここで提案される建物は、地震時の揺れが小さく抑えられ、かつ、早期に減衰されうる。また、ここで提案される制震ユニットは、それぞれ地震時に建物の揺れを小さく抑え、かつ、早期に減衰させることに寄与しうる。ここで、複数のパネルは、間仕切り壁の一部として利用されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、ここで提案される制震ユニット１０の正面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】図３は、一対のパネル１１間に取付けられた制震装置１２を示す正面図である。
【図４】図４は、制震ユニット１０の正面図である。
【図５】図５は、図４の状態での制震装置１２を示す正面図である。
【図６】図６は、他の形態に係る制震装置１２Ａを示す横断平面図である。
【図７】図７は、上部調整ユニット２３Ａおよび下部調整ユニット２３Ｂの他の形態を示す正面図である。
【図８】図８は、第１上スペース調整部材３１を模式的に図示した正面図である。
【図９】図９は、第１上スペース調整部材３１を模式的に図示した正面図である。
【図１０】図１０は、上部調整ユニット２３Ａおよび下部調整ユニット２３Ｂの他の形態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、上部調整ユニット２３Ａおよび下部調整ユニット２３Ｂの他の形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、ここで提案される制震ユニットおよび建物を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。上、下、左、右、前、後の向きは、図中、Ｕ、Ｄ、Ｌ、Ｒ、Ｆ、Ｒｒの矢印でそれぞれ表されている。
【００１０】
図１は、建物１００に取り付けられた制震ユニット１０の正面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視図であり、建物１００に取付けられた制震ユニットの側面図である。
【００１１】
建物１００は、図１および図２に示されているように、床躯体１０２と、上階の床躯体１０１と、下ランナー２２と、上ランナー２１と、複数のパネル１１と、上部調整ユニット２３Ａと、下部調整ユニット２３Ｂと、制震装置１２とを備えている。
【００１２】
ここで、床躯体１０２と上階の床躯体１０１とは、上下に対向するように水平方向に沿って配置された建物１００の構造材である。上階の床躯体１０１は、床躯体１０２の上方に配置されており、複数の柱１０３，１０４によって支持されている。
【００１３】
この実施形態では、建物１００は、例えば、鉄筋コンクリート製である。床躯体１０２、上階の床躯体１０１は、それぞれ「床スラブ」などとも称される。また、この実施形態では、上階の床躯体１０１が開示されているが、建物の最上階などでは、上階の床躯体１０１は、天井を構成する構造材が含まれる。鉄筋コンクリート製の建物では天井を構成する構造材は「天井スラブ」などとも称されうる。なお、建物１００は、鉄筋コンクリート製に限定されない。建物１００には、鉄骨構造、鉄骨鉄筋コンクリート構造、木造軸組構造など、種々の工法が採用されうる。木造の建物では、床躯体１０２は、「床組み」などと称されうる。床組みには、梁などの床を構成する構造材が含まれうる。また、上階の床躯体１０１は、上階の床組みなどと称される。
【００１４】
下ランナー２２は、図１および図２に示されているように、床躯体１０２の上面に予め定められた直線に沿って配置されている。
この実施形態では、下ランナー２２は、断面がＬ字型のいわゆるＬ形鋼材である。下ランナー２２は、複数枚（この実施形態では、４枚）のパネル１１が取り付けられるべく、所要の長さを有している。
下ランナー２２の一片２２ａは、床躯体１０２の上面に固定されている。下ランナー２２の他の一片２２ｂは、床躯体１０２の上面から予め定められた直線に沿って立ち上がっている。また、図２に示されているように、一直線に沿って並べられたパネル１１の前面または背面に沿って２本の下ランナー２２が配置されている。そして、下ランナー２２の一片２２ｂが、パネル１１の前面と背面とに沿って、床躯体１０２の上面から立ち上がっている。
【００１５】
上ランナー２１は、下ランナー２２の上方において上階の床躯体１０１の下面に沿って配置されている。
この実施形態では、上ランナー２１は、断面がＬ字型のいわゆるＬ形鋼材である。上ランナー２１は、複数枚（この実施形態では、４枚）のパネル１１が取り付けられるべく、所要の長さを有している。
上ランナー２１の一片２１ａは、上階の床躯体１０１の下面に固定されている。上ランナー２１の他の一片２１ｂは、上階の床躯体１０１の下面から予め定められた直線に沿って下方に延びている。また、図２に示されているように、一直線に沿って並べられたパネル１１の前面または背面に沿って２本の上ランナー２１が配置されている。そして、上ランナー２１の一片２１ｂが、パネル１１の前面と背面とに沿って上階の床躯体１０１の下面から下方に延びている。
【００１６】
この実施形態では、下ランナー２２と上ランナー２１は、それぞれ複数枚のパネル１１が取り付けられるべく、所要の長さを有する部材である。下ランナー２２と上ランナー２１は、かかる形態に限定されず、例えば、適当な長さの部材として、長さ方向に複数本の部材で構成されていてもよい。
【００１７】
複数のパネル１１は、法線を同じ方向に向け、かつ、縁１１ａを対向させて一列に並べられている。複数のパネル１１は、上ランナー２１と下ランナー２２とに取付けられている。この実施形態では、図１に示されているように、床躯体１０２の上面に取り付けられた下ランナー２２と、上階の床躯体１０１の下面に取り付けられた上ランナー２１とに、４枚のパネル１１が取り付けられている。４枚のパネル１１は、パネル１１の縁１１ａを対向させて一列に並べられている。図１に示された形態では、全てのパネル１１の間隔が同じである。ただし、全てのパネル１１の間隔が同じである必要はなく、パネル１１の間隔は、パネル１１間毎に同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００１８】
かかるパネル１１は、例えば、鉄筋コンクリート製の建物１００で間仕切りに使われるような、ＰＣパネルが用いられうる。ここでＰＣは、"precast concrete"を意味しており、ＰＣパネルは、工場などで予め製造されたコンクリートパネルを意味する。ＰＣパネルは、例えば、鉄筋コンクリートパネルでありうる。なお、複数のパネル１１は、それぞれ所要の剛性および耐力を備えたパネルであるとよく、特に言及されない限りにおいてＰＣパネルに限定されない。
パネル１１は、建物のフロアの仕切りを兼ねていると良く、必要に応じて所要の耐火性能や遮音性能が求められる。
【００１９】
上部調整ユニット２３Ａは、上ランナー２１に対して複数のパネル１１の上部を位置決めしている。下部調整ユニット２３Ｂは、下ランナー２２に対して複数のパネル１１の下部を位置決めしている。この実施形態では、上部調整ユニット２３Ａと下部調整ユニット２３Ｂは、それぞれピン２３を備えている。
【００２０】
ピン２３は、複数のパネル１１の上部にそれぞれ装着され、かつ、上ランナー２１に保持されている。また、ピン２３は、複数のパネル１１の下部にそれぞれ装着され、かつ、下ランナー２２に保持されている。
この実施形態では、パネル１１の上部に装着されたピン２３は、パネル１１の上部に形成された取付孔を貫通し、パネル１１の前面と背面とを挟む上ランナー２１の一片２１ｂとに支持されている。また、パネル１１の下部に装着されたピン２３は、パネル１１の下部に形成された取付孔を貫通し、パネル１１の前面と背面とを挟む下ランナー２２の一片２２ｂとに支持されている。
【００２１】
これによって、各パネル１１の上部は、上ランナー２１に対してピン２３によって位置決めされるとともに、回転自在に支持されている。各パネル１１の下部は、下ランナー２２に対してピン２３によって位置決めされるとともに、回転自在に支持されている。また、パネル１１は、回転可能なように、パネル１１の上部と上階の床躯体１０１との間、パネル１１の下部と床躯体１０２との間に、それぞれ隙間Ｓ２（図１参照）が設けられた状態で、ピン２３によって支持されているとよい。下ランナー２２に対してパネル１１を取り付ける際は、例えば、パネル１１の下部と床躯体１０２との間に、それぞれ隙間Ｓ２（図１参照）が設けられるように、パネル１１の下部を仮支えした状態で、下ランナー２２とパネル１１とにピン２３を通すとよい。
【００２２】
制震装置１２は、図１に示されているように、複数のパネル１１のうち、縁１１ａが対向した一対のパネル１１間に取付けられている。この実施形態では、制震装置１２は、パネル１１の間隙Ｓ１に配置されている。図３は、一対のパネル１１間に取付けられた制震装置１２を示す正面図である。制震装置１２は、図３に示されているように、一対のプレート１２ａ，１２ｂと、粘弾性体１２ｃとを備えている。一対のプレート１２ａ，１２ｂは、一対のパネル１１の対向する縁１１ａの端面に取付けられた長尺のプレートである。粘弾性体１２ｃは、一対のプレート１２ａ，１２ｂの間に配置され、一対のプレート１２ａ，１２ｂにそれぞれ接着されている。
【００２３】
この実施形態では、一対のプレート１２ａ，１２ｂの端部１２ａ１，１２ｂ１は、それぞれ粘弾性体１２ｃが接着された側とは反対側に折り曲げられている。一対のパネル１１の対向する縁１１ａの端面は、プレート１２ａ，１２ｂの端部１２ａ１，１２ｂ１が装着される取付穴１１ａ１を有している。一対のプレート１２ａ，１２ｂの端部１２ａ１，１２ｂ１は、それぞれ取付穴１１ａ１に装着された状態で固定されている。この実施形態では、一対のプレート１２ａ，１２ｂの端部１２ａ１，１２ｂ１は、それぞれ取付穴１１ａ１に装着された状態で、取付穴１１ａ１にグラウト材１３（無収縮モルタル）が注入されて固定されている。なお、この実施形態では、パネル１１は、ＰＣ板であり、取付穴１１ａ１は、パネル１１が工場で製造される際に、予め形成されているとよい。
【００２４】
この制震装置１２は、パネル１１の縁１１ａの間に収められる。このため、パネル１１の前面または背面においてパネル１１から制震装置１２が出っ張らないようにも施工できる。また、制震装置１２は、パネル１１の前面または背面において収まりがよく、化粧板や防音パネルなどの設置が容易である。この実施形態では、建物１００は、鉄筋コンクリート製である。
【００２５】
図４は、建物１００に取り付けられた制震ユニット１０の正面図である。図４では、地震時において上階の床躯体１０１と床躯体１０２に水平方向の相対的な変位が生じた際の制震ユニット１０の状態が示されている。図５は、図４の状態での制震装置１２を示す正面図である。なお、図４，図５では、上階の床躯体１０１と床躯体１０２の変位や、パネル１１の傾きなどは、図面上で粘弾性体１２ｃの変形が分かる程度に誇張されている。
【００２６】
この制震ユニット１０は、図４に示されているように、地震時に建物１００が揺れて、上階の床躯体１０１と床躯体１０２に水平方向の相対的な変位が生じた場合には、上階の床躯体１０１と床躯体１０２に水平方向の相対的な変位に応じて、上ランナー２１と下ランナー２２とにピン２３によって取り付けられたパネル１１が傾く。この実施形態では、上階の床躯体１０１と床躯体１０２との間に４枚のパネル１１が取り付けられている。各パネル１１の上部と下部は、それぞれ上階の床躯体１０１と床躯体１０２とに取り付けられた上ランナー２１と下ランナー２２とにピン２３によって回転自在に取り付けられている。このため、各パネル１１は、上階の床躯体１０１と床躯体１０２に水平方向の相対的な変位に応じて、一様に同じ方向に傾く。
【００２７】
図５に示されているように、パネル１１が傾くと、一対のパネル１１間に取り付けられた制震装置１２の一対のプレート１２ａ，１２ｂが相対的にずれる。一対のプレート１２ａ，１２ｂが相対的にずれると、これに追従して粘弾性体１２ｃにせん断変形が生じる。このとき、粘弾性体１２ｃに生じるせん断変形に応じて反力が生じ、建物１００を揺らすエネルギーを吸収する。このように、この制震ユニット１０によれば、建物１００の揺れを小さく抑えるとともに、早期に減衰させることができる。
【００２８】
ここでは、提案される制震ユニットおよび制震装置の一例を例示したが、ここで提案される制震ユニットは、かかる形態に限定されない。
例えば、制震装置１２の一対のプレート１２ａ，１２ｂは、パネル１１の縁１１ａの間において上下方向に沿ってより長くしてもよい。これにより、粘弾性体１２ｃを上下方向に沿って縦断した際の面積を広くでき、せん断変形が生じた際に得られる反力が大きくなる。これによって、建物１００を揺らすエネルギーを吸収する作用が大きくなる。
【００２９】
また、制震装置１２の一対のプレート１２ａ，１２ｂを短くし、パネル１１の縁１１ａの間において上下方向に沿って複数の制震装置１２を配置してもよい。この場合、パネル１１の縁１１ａの間に配置された粘弾性体１２ｃを上下方向に沿って縦断した際の合計の面積が広くなればなるほど、せん断変形が生じた際に得られる反力が大きくなる。
【００３０】
制震ユニット１０は、建物１００に対して複数の壁に取り付けられているとよい。特に平面図において、直交する２方向に沿った壁にそれぞれ取り付けられているとよい。これによって、直交する２方向に沿った建物の揺れをそれぞれ小さくでき、また、早期に減衰させることができる。
【００３１】
次に、制震装置１２の他の形態を説明する。
【００３２】
図６は、他の形態に係る制震装置１２Ａを示す横断平面図である。図６に示す形態では、建物１００に取り付けられた一対の隣り合うパネル１１を横断した平面図である。
【００３３】
制震装置１２Ａは、図６に示されているように、一対のプレート１２Ａａ，１２Ａｂと、第１粘弾性体１２Ａｃと、第２粘弾性体１２Ａｄと、対向プレート１２Ａｅとを備えている。
一対のプレート１２Ａａ，１２Ａｂは、一対のパネル１１の一方の面にそれぞれ配置され、かつ、一対のパネル１１にそれぞれ固定されている。
第１粘弾性体１２Ａｃは、一対のプレート１２Ａａ，１２Ａｂのうち、一方のプレート１２Ａａ上に配置され、かつ、当該一方のプレート１２Ａａに接着されている。
第２粘弾性体１２Ａｄは、一対のプレート１２Ａａ，１２Ａｂのうち、他方のプレート１２Ａｂ上に配置され、かつ、当該他方のプレート１２Ａｂに接着されている。
対向プレート１２Ａｅは、第１粘弾性体１２Ａｃと第２粘弾性体１２Ａｄを挟んで一対のプレート１２ａ，１２ｂに対向し、かつ、第１粘弾性体１２Ａｃと第２粘弾性体１２Ａｄとにそれぞれ接着されている。
【００３４】
この実施形態では、制震装置１２Ａは、パネル１１の両面に取り付けられている。具体的には、パネル１１の両面において、それぞれ同じ位置に制震装置１２Ａが配置されている。そして、パネル１１を挟んで同じ位置に取り付けられたプレート１２Ａａ，１２Ａｂ、および、パネル１１を貫通するように、両ねじボルト２８が取り付けられている。そして、両ねじボルト２８の両端にナット２９が取り付けられることによって、プレート１２Ａａ，１２Ａｂがパネル１１に取り付けられている。
【００３５】
この制震装置１２は、地震時に建物１００が揺れると、上階の床躯体１０１と床躯体１０２に水平方向の相対的な変位に応じてパネル１１が傾く（図４参照）。この際、パネル１１の傾きに応じて、一対のプレート１２Ａａ，１２Ａｂの位置が相対的にずれる。第１粘弾性体１２Ａｃと第２粘弾性体１２Ａｄは、対向プレート１２Ａｅが接着されている。このため、一対のプレート１２Ａａ，１２Ａｂと、対向プレート１２Ａｅとに接着された第１粘弾性体１２Ａｃと第２粘弾性体１２Ａｄとにそれぞれせん断変形が生じる。このとき、第１粘弾性体１２Ａｃと第２粘弾性体１２Ａｄに生じるせん断変形に応じて反力が生じ、建物１００（図４参照）を揺らすエネルギーを吸収する。このように、この制震装置１２Ａによれば、建物１００の揺れを小さく抑えるとともに、早期に減衰させることができる。
【００３６】
ここで提案される制震装置１２Ａでは、パネル１１の広い面に沿って第１粘弾性体１２Ａｃと第２粘弾性体１２Ａｄが取り付けられるので、粘弾性体の面積が広く確保されやすい。粘弾性体の面積が広く確保されることによって、同じ変位のせん断変形でも、より大きな反力が得られうる。また、粘弾性体の面積を広く確保するため、パネル１１の間隙Ｓ１に対して、制震装置１２Ａを複数配置してもよい。
【００３７】
なお、この実施形態では、制震装置１２Ａは、一対のパネル１１の両面に配置されている。この場合、一対のパネル１１の両面に制震装置１２Ａが取り付けられているので、より多くの粘弾性体１２Ａｃ，１２Ａｄをパネル１１に取り付けることができる。
この形態の制震装置１２Ａは、パネル１１から出っ張るので、一対のパネル１１の片面のみに設けられていてもよい。この場合、制震装置１２Ａが設けられていない側では、パネル１１に出っ張らないので、片側において制震装置１２Ａの設置を目立たなくできる。パネル１１に制震装置１２Ａが出っ張ることに制約があるような場合には、パネル１１の片面のみに制震装置１２Ａを取り付けるとよい。
【００３８】
以上のとおり、ここで提案される建物１００は、下ランナー２２と、上ランナー２１と、複数のパネル１１と、上部調整ユニット２３Ａと、下部調整ユニット２３Ｂと、制震装置１２とを備えている。下ランナー２２は、床躯体１０２の上面に予め定められた直線に沿って配置されている。上ランナー２１は、下ランナー２２の上方において上階の床躯体１０１の下面に沿って配置されている。複数のパネル１１は、上ランナー２１と下ランナー２２とに取付けられ、縁１１ａを対向させて一列に並べられている。上部調整ユニット２３Ａは、上ランナー２１に対して複数のパネル１１の上部を位置決めしている。下部調整ユニット２３Ｂは、下ランナー２２に対して複数のパネル１１の下部を位置決めしている。制震装置１２は、複数のパネル１１のうち、縁１１ａが対向した一対のパネル１１間に取付けられている。
【００３９】
かかる建物１００によれば、上部調整ユニット２３Ａと下部調整ユニット２３Ｂとによって、地震時に建物１００が揺れると、上階の床躯体１０１と床躯体１０２に水平方向の相対的な変位に応じてパネル１１が傾く（図４参照）。この際、パネル１１の傾きに応じて、一対のプレート１２Ａａ，１２Ａｂの位置が相対的にずれる。そして、制震装置１２によって適当な反力が得られて、揺れが小さく抑えられ、かつ、早期に減衰される。
【００４０】
また、この実施形態では、各パネル１１が、上部調整ユニット２３Ａまたは下部調整ユニット２３Ｂとしてのピン２３によって、上ランナー２１と下ランナー２２に取り付けられている。各パネル１１は、上ランナー２１と下ランナー２２とに対して予め定められた位置に配置されて回転する。また、制震装置１２によって得られる反力が、ピン２３および上ランナー２１および下ランナー２２を通じて、建物１００の構造材、ここでは、上階の床躯体１０１と床躯体１０２に伝達される。かかる反力によって建物１００に生じる揺れが小さく抑えられ、かつ、早期に減衰される効果が確実に得られる。
【００４１】
ここで、上部調整ユニット２３Ａおよび下部調整ユニット２３Ｂは、上記のように上ランナー２１と下ランナー２２に、パネル１１の上部と下部をピン２３で支持する構造に限定されない。上部調整ユニット２３Ａと下部調整ユニット２３Ｂは、種々の形態が採用されうる。上部調整ユニット２３Ａと下部調整ユニット２３Ｂは、上下で異なる構造を採用してもよい。以下に、上部調整ユニット２３Ａと下部調整ユニット２３Ｂの他の形態を説明する。
【００４２】
図７は、上部調整ユニット２３Ａおよび下部調整ユニット２３Ｂの他の形態を示す正面図である。
上部調整ユニット２３Ａは、上部位置決め部材２４と、第１上スペース調整部材３１とを備えている。下部調整ユニット２３Ｂは、下部位置決め部材２６と、第１下スペース調整部材４１とを備えている。上部位置決め部材２４は、複数のパネル１１のうち端部に配置されたパネル１１Ａの上部を上ランナー２１に対して位置決めするための部材である。この実施形態では、上部位置決め部材２４は、複数のパネル１１のうち端部に配置されたパネル１１Ａの上部に装着され、かつ、上ランナー２１に保持されたピンである。
下部位置決め部材２６は、複数のパネル１１のうち端部に配置されたパネル１１Ａの下部を前記下ランナー２２に対して位置決めするための部材である。この実施形態では、下部位置決め部材２６は、端部に配置されたパネル１１Ａの下部に装着され、かつ、下ランナー２２に保持されたピンである。
この実施形態では、複数のパネル１１のうち両端部に配置されたパネル１１Ａの上部と下部は、上部位置決め部材２４としてのピンおよび下部位置決め部材２６としてのピンによって、上ランナー２１と下ランナー２２に対して回転自在に取り付けられている。複数のパネル１１のうち両端部に配置されたパネル１１Ａの間には、パネル１１の上部の間に介在した第１上スペース調整部材３１と、パネル１１の下部の間に介在した第１下スペース調整部材４１とを備えている。
【００４３】
ここで、図７では、第１上スペース調整部材３１と第１下スペース調整部材４１が設けられた位置が、破線３１，４１の円によって囲まれている。図７では、第１上スペース調整部材３１と第１下スペース調整部材４１の図示は省略されている。図８、図９は、第１上スペース調整部材３１を模式的に図示した正面図である。ここでは、図８に沿って、第１上スペース調整部材３１を説明する。
【００４４】
第１上スペース調整部材３１は、図８に示されているように、隣り合うパネル１１間に取り付けられている。ここで、第１上スペース調整部材３１は、調整ボルト３１ａと、位置決めナット３１ｂ、および摺動材３１ｃとを備えている。
【００４５】
調整ボルト３１ａは、隣り合うパネル１１のうち、一方のパネル１１の縁１１ａに、他方のパネル１１に向けて突出するように取り付けられている。ここで、パネル１１の縁１１ａには、調整ボルト３１ａを取り付けるためのねじ穴が形成されている。調整ボルト３１ａには、位置決めナット３１ｂが取り付けられており、パネル１１の縁１１ａに形成されたねじ穴に装着されている。ここで、調整ボルト３１ａに位置決めナット３１ｂを取り付ける位置によって、パネル１１の縁１１ａから調整ボルト３１ａの突出量が調整される。摺動材３１ｃは、他方のパネル１１の縁１１ａに取り付けられている。調整ボルト３１ａは、他方のパネル１１の摺動材３１ｃに当たるように、その突出量が調整される。調整ボルト３１ａの突出量は、調整ボルト３１ａ毎に調整されている。第１下スペース調整部材４１は、図示を省略するが、第１上スペース調整部材３１と同様の構造が採用されている。
【００４６】
図７に示された形態では、地震時に建物１００が揺れると、上階の床躯体１０１と床躯体１０２に水平方向の相対的な変位に応じて、上ランナー２１と下ランナー２２にピン２４，２６で支持された両端のパネル１１が傾く（図４参照）。第１上スペース調整部材３１と第１下スペース調整部材４１とによって、パネル１１の間隔が維持される。このため、両端のパネル１１が傾くと、両端のパネル１１の間に配置されたパネル１１もそれぞれ傾く。図９は、パネル１１が傾いた際の、第１上スペース調整部材３１の状態を示している。パネル１１が傾いた際、図９に示されているように、第１上スペース調整部材３１の調整ボルト３１ａは、摺動材３１ｃに当たりつつ滑る。このため、パネル１１の間隔がスムーズに維持される。従って、図１に示された建物１００と同様に機能する。図７に示された建物１００は、パネル１１の傾きに応じて、制震装置１２によって適当な反力が得られる。かかる反力によって、建物１００の揺れが小さく抑えられ、かつ、早期に減衰される。ここでは、第１上スペース調整部材３１と第１下スペース調整部材４１の構造を例示しているが、第１上スペース調整部材３１と第１下スペース調整部材４１は、かかる形態に限定されない。ここで、摺動材３１ｃは、調整ボルト３１ａが当たりつつ滑るため、所要の剛性を有し、かつ、低摩擦である材料が用いられることが好ましい。かかる観点において、摺動材３１ｃには、例えば、ステンレスが用いられうる。
【００４７】
図１０は、上部調整ユニット２３Ａおよび下部調整ユニット２３Ｂの他の形態を示す正面図である。
【００４８】
図１０では、上部位置決め部材２４は、複数のパネル１１のうち端部に配置されたパネル１１Ａの上部を上ランナー２１に対して位置決めする、上部位置決め部材２４として、反力部材５１と、第２上スペース調整部材３２とを備えている。
ここで、反力部材５１は、複数のパネル１１のうち端部に配置されたパネル１１Ａの縁に対向するように、上ランナー２１と下ランナー２２との間に取付けられている。そして、上ランナー２１と下ランナー２２とにピン５１ａによってピン支持されている。
第２上スペース調整部材３２は、端部に配置されたパネル１１Ａの上部と反力部材５１との間に介在している。
【００４９】
また、下部位置決め部材２６は、複数のパネル１１のうち端部に配置されたパネル１１Ａの上部を上ランナー２１に対して位置決めする、下部位置決め部材２６として、反力部材５１と、第２上スペース調整部材３２とを備えている。
ここで、反力部材５１は、複数のパネル１１のうち端部に配置されたパネル１１Ａの縁に対向するように、上ランナー２１と下ランナー２２との間に取付けられている。そして、上ランナー２１と下ランナー２２とにピン５１ａによってピン支持されている。
第２上スペース調整部材３２は、端部に配置されたパネル１１Ａの上部と反力部材５１との間に介在している。
【００５０】
図１０に示された形態では、反力部材５１と端部のパネル１１Ａとの間に設けられた第２上スペース調整部材３２および第２下スペース調整部材４２と、パネル１１間に設けられた第１上スペース調整部材３１および第１下スペース調整部材４１とによって、反力部材５１と複数のパネル１１の間隔が維持されている。図１０において、第２上スペース調整部材３２および第２下スペース調整部材４２が設けられた位置は、破線３２，４２の円によって囲まれている。
【００５１】
ここで図示は省略されるが、地震時に建物１００が揺れると、上階の床躯体１０１と床躯体１０２とに水平方向の相対的な変位が生じる。床躯体１０２と上階の床躯体１０１とに水平方向の相対的な変位が生じると、上ランナー２１と下ランナー２２とに水平方向の相対的な変位が生じる。そして、上ランナー２１と下ランナー２２とに取り付けられた反力部材５１が傾く。反力部材５１が傾くと、反力部材５１の間に配置された複数のパネル１１が反力部材５１の傾きに応じて傾く。そして、パネル１１の傾きに応じて、パネル１１間に取り付けられた制震装置１２によって適当な反力が得られる。かかる反力によって、建物１００の揺れが小さく抑えられ、かつ、早期に減衰される。
【００５２】
図１１は、上部調整ユニット２３Ａおよび下部調整ユニット２３Ｂの他の形態を示す正面図である。
図１１に示された形態では、下部調整ユニット２３Ｂは、支持部材６１を備えている。
支持部材６１は、下ランナー２２に沿ったパネル１１の幅方向の中間部位を、下ランナー２２に対して位置決めするとともに、パネル１１が幅方向に揺動できるように、パネル１１の幅方向の中間部位の下面を支持する部材である。なお、図１１では、下ランナー２２は、仮想線として２点鎖線で示されている。
【００５３】
この実施形態では、図１１に示されているように、支持部材６１は、台座６１ａと、半円筒状の側面を有する支持部６１ｂとを備えている。台座６１ａは、床躯体１０２の上面に取り付けられる部材である。支持部６１ｂは、半円筒状の側面を上に向け、かつ、半円筒状の軸をパネル１１の法線方向に向けて台座６１ａの上に取り付けられている。この実施形態では、パネル１１の下端部には、円弧状の凹部６２を備えている。円弧状の凹部６２は、支持部材６１の支持部６１ｂの半円筒状の側面に嵌められている。パネル１１の上部調整ユニット２３Ａは、パネル１１の上部を貫通し、パネル１１の前面と背面とを挟む上ランナー２１の一片２１ｂとに支持されたピン２３を備えている。
【００５４】
地震時に建物１００が揺れると、上階の床躯体１０１と床躯体１０２に水平方向の相対的な変位が生じる。図１１に示された形態では、パネル１１は、床躯体１０２に対して支持部材６１によって位置決めされた状態で、上階の床躯体１０１の水平方向の相対的な変位に応じて揺動する。パネル１１が傾く際に、パネル１１の間隔が維持される。そして、パネル１１の傾きに応じて、制震装置１２によって適当な反力が得られる。かかる反力によって、建物１００の揺れが小さく抑えられ、かつ、早期に減衰される。
図１１に示されているように、パネル１１の上部を位置決めする上部調整ユニット２３Ａと、パネル１１の下部を位置決めする下部調整ユニット２３Ｂとは、それぞれ異なる構成が採用されてもよい。
【００５５】
以上のとおり、ここで提案される制震ユニットの一実施形態は、例えば、図１に示されているように、法線を同じ方向に向け、かつ、予め定められた間隔で縁を対向させて一列に並べられた複数のパネル１１と、複数のパネル１１のうち、縁１１ａが対向した一対のパネル１１間に取付けられた制震装置１２とを備えている。そして、制震ユニット１０および制震装置１２について、種々の形態を例示した。ここで提案される制震ユニット１０は、建物１００の揺れを小さく抑えること、および、揺れを早期に減衰させることに寄与しうる。また、ここで提案される建物１００は、上述のように複数のパネル１１と制震装置１２とを備えた制震ユニット１０が、建物１００の床躯体１０２と上階の床躯体１０１との間に取り付けられている。地震時には、床躯体１０２と上階の床躯体１０１との相対的な変位に応じて、制震装置１２が作用することによって、揺れが小さく抑えられ、かつ、早期に減衰されうる。
【００５６】
ここで提案される制震装置、制震ユニット、建物について、種々説明したが、ここで提案される制震装置、制震ユニット、建物は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態や変形例に限定されない。また、種々言及した実施形態や変形例の各構成は、互いに阻害しない関係であれば、適宜に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  制震ユニット
１１，１１Ａ  パネル
１１ａ  パネルの縁
１１ａ１  取付穴
１２，１２Ａ  制震装置
１２Ａａ，１２Ａｂ  一対のプレート
１２Ａｃ  第１粘弾性体
１２Ａｄ  第２粘弾性体
１２Ａｅ  対向プレート
１２ａ，１２ｂ  一対のプレート
１２ａ１，１２ｂ１  プレートの端部
１２ｃ  粘弾性体
１３  グラウト材
２１  上ランナー
２２  下ランナー
２３  ピン
２３Ａ  上部調整ユニット
２３Ｂ  下部調整ユニット
２４  ピン（上部位置決め部材）
２６  ピン（下部位置決め部材）
２８  両ねじボルト
２９  ナット
３１  第１上スペース調整部材
３１ａ  調整ボルト
３１ｂ  位置決めナット
３１ｃ  摺動材
３２  第２上スペース調整部材
４１  第１下スペース調整部材
４２  第２下スペース調整部材
５１  反力部材
６１  支持部材
６２  凹部
１００  建物
１０１  上階の床躯体
１０２  床躯体
１０３，１０４  柱
【図１】
2019120050.tif 000003
【図２】
2019120050.tif 000004
【図３】
2019120050.tif 000005
【図４】
2019120050.tif 000006
【図５】
2019120050.tif 000007
【図６】
2019120050.tif 000008
【図７】
2019120050.tif 000009
【図８】
2019120050.tif 000010
【図９】
2019120050.tif 000011
【図１０】
2019120050.tif 000012
【図１１】
2019120050.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法線を同じ方向に向け、かつ、縁を対向させて一列に並べられた複数のパネルと、
前記複数のパネルのうち、前記縁が対向した一対のパネル間に取付けられた制震装置と
を備え、
前記制震装置は、
前記一対のパネルの縁の対向する端面に取付けられた一対のプレートと、
前記一対のプレート間に配置され、前記一対のプレートにそれぞれ接着された粘弾性体と
を備えた、制震ユニット。
【請求項２】
前記プレートの端部は、前記粘弾性体が接着された側とは反対側に折り曲げられており、
前記一対のパネルの縁の対向する端面は、前記プレートの端部が装着される取付穴を有し、
前記プレートの端部が前記取付穴に装着された状態で固定された、
請求項１に記載された制震ユニット。
【請求項３】
法線を同じ方向に向け、かつ、縁を対向させて一列に並べられた複数のパネルと、
前記複数のパネルのうち、前記縁が対向した一対のパネル間に取付けられた制震装置と
を備え、
前記制震装置は、
前記一対のパネルの一方の面にそれぞれ配置され、かつ、前記一対のパネルにそれぞれ固定された一対のプレートと、
前記一対のプレートのうち、一方のプレート上に配置され、かつ、当該一方のプレートに接着された第１粘弾性体と、
前記一対のプレートのうち、他方のプレート上に配置され、かつ、当該他方のプレートに接着された第２粘弾性体と、
前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体を挟んで前記一対のプレートに対向し、かつ、前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体とにそれぞれ接着された対向プレートと
を備えた、制震ユニット。
【請求項４】
床躯体と、
前記床躯体の上方に配置された上階の床躯体と、
前記床躯体の上面に予め定められた直線に沿って配置された下ランナーと、
前記下ランナーの上方において前記上階の床躯体の下面に沿って配置された上ランナーと、
前記上ランナーと前記下ランナーとに取付けられ、縁を対向させて一列に並べられた複数のパネルと、
前記上ランナーに対して前記複数のパネルの上部を位置決めする上部調整ユニットと、
前記下ランナーに対して前記複数のパネルの下部を位置決めする下部調整ユニットと、
前記複数のパネルのうち、前記縁が対向した一対のパネル間に取付けられた制震装置と
を備え、
前記制震装置は、
前記一対のパネルの縁の対向する端面に取付けられた一対のプレートと、
前記一対のプレート間に配置され、前記一対のプレートにそれぞれ接着された粘弾性体と
を備えた、
建物。
【請求項５】
前記プレートの端部は、前記粘弾性体が接着された側とは反対側に折り曲げられており、
前記一対のパネルの縁の対向する端面は、前記プレートの端部が装着される取付穴を有し、
前記プレートの端部が前記取付穴に装着された状態で固定された、
請求項４に記載された建物。
【請求項６】
床躯体と、
前記床躯体の上方に配置された上階の床躯体と、
前記床躯体の上面に予め定められた直線に沿って配置された下ランナーと、
前記下ランナーの上方において前記上階の床躯体の下面に沿って配置された上ランナーと、
前記上ランナーと前記下ランナーとに取付けられ、縁を対向させて一列に並べられた複数のパネルと、
前記上ランナーに対して前記複数のパネルの上部を位置決めする上部調整ユニットと、
前記下ランナーに対して前記複数のパネルの下部を位置決めする下部調整ユニットと、
前記複数のパネルのうち、前記縁が対向した一対のパネル間に取付けられた制震装置と
を備え、
前記制震装置は、
前記一対のパネルの一方の面にそれぞれ配置され、かつ、前記一対のパネルにそれぞれ固定された一対のプレートと、
前記一対のプレートのうち、一方のプレート上に配置され、かつ、当該一方のプレートに接着された第１粘弾性体と、
前記一対のプレートのうち、他方のプレート上に配置され、かつ、当該他方のプレートに接着された第２粘弾性体と、
前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体を挟んで前記一対のプレートに対向し、かつ、前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体とにそれぞれ接着された対向プレートと
を備えた、
建物。
【請求項７】
前記上部調整ユニットは、前記複数のパネルの上部にそれぞれ装着され、かつ、前記上ランナーに保持されたピンを備えた、請求項４から６までの何れか一項に記載された建物。
【請求項８】
前記上部調整ユニットは、
前記複数のパネルのうち端部に配置されたパネルの上部を前記上ランナーに対して位置決めする、上部位置決め部材と、
前記複数のパネル間でパネルの上部の間に介在した第１上スペース調整部材と
を備えた、請求項４から６までの何れか一項に記載された建物。
【請求項９】
床躯体と、
前記床躯体の上方に配置された上階の床躯体と、
前記床躯体の上面に予め定められた直線に沿って配置された下ランナーと、
前記下ランナーの上方において前記上階の床躯体の下面に沿って配置された上ランナーと、
前記上ランナーと前記下ランナーとに取付けられ、縁を対向させて一列に並べられた複数のパネルと、
前記上ランナーに対して前記複数のパネルの上部を位置決めする上部調整ユニットと、
前記下ランナーに対して前記複数のパネルの下部を位置決めする下部調整ユニットと、
前記複数のパネルのうち、前記縁が対向した一対のパネル間に取付けられた制震装置と
を備え、
前記上部調整ユニットは、
前記複数のパネルのうち端部に配置されたパネルの上部を前記上ランナーに対して位置決めする、上部位置決め部材と、
前記複数のパネル間でパネルの上部の間に介在した第１上スペース調整部材と
を備えた、建物。
【請求項１０】
前記上部位置決め部材は、
前記端部に配置されたパネルの上部に装着され、かつ、前記上ランナーに保持されたピンである、請求項８または９に記載された建物。
【請求項１１】
前記上部位置決め部材は、
前記端部に配置されたパネルの縁に対向するように、前記上ランナーと前記下ランナーとの間に取付けられ、かつ、前記上ランナーと前記下ランナーとにピン支持された反力部材と、
前記端部に配置されたパネルの上部と前記反力部材との間に介在した第２上スペース調整部材と
を備えた、請求項８または９に記載された建物。
【請求項１２】
前記下部調整ユニットは、前記複数のパネルの下部にそれぞれ装着され、かつ、前記下ランナーに保持されたピンを備えた、請求項４から１１までの何れか一項に記載された建物。
【請求項１３】
前記下部調整ユニットは、
前記複数のパネルのうち端部に配置されたパネルの下部を前記下ランナーに対して位置決めする、下部位置決め部材と、
前記複数のパネル間でパネルの下部の間に介在した第１下スペース調整部材と
を備えた、請求項４から１１までの何れか一項に記載された建物。
【請求項１４】
床躯体と、
前記床躯体の上方に配置された上階の床躯体と、
前記床躯体の上面に予め定められた直線に沿って配置された下ランナーと、
前記下ランナーの上方において前記上階の床躯体の下面に沿って配置された上ランナーと、
前記上ランナーと前記下ランナーとに取付けられ、縁を対向させて一列に並べられた複数のパネルと、
前記上ランナーに対して前記複数のパネルの上部を位置決めする上部調整ユニットと、
前記下ランナーに対して前記複数のパネルの下部を位置決めする下部調整ユニットと、
前記複数のパネルのうち、前記縁が対向した一対のパネル間に取付けられた制震装置と
を備え、
前記下部調整ユニットは、
前記複数のパネルのうち端部に配置されたパネルの下部を前記下ランナーに対して位置決めする、下部位置決め部材と、
前記複数のパネル間でパネルの下部の間に介在した第１下スペース調整部材と
を備えた、建物。
【請求項１５】
前記下部位置決め部材は、
前記端部に配置されたパネルの下部に装着され、かつ、前記下ランナーに保持されたピンである、請求項１３または１４に記載された建物。
【請求項１６】
前記下部位置決め部材は、
前記端部に配置されたパネルの縁に対向するように、前記上ランナーと前記下ランナーとの間に取付けられ、かつ、前記上ランナーと前記下ランナーとにピン支持された反力部材と、
前記端部に配置されたパネルの下部と前記反力部材との間に介在した第２下スペース調整部材と
を備えた、請求項１３または１４に記載された建物。
【請求項１７】
前記下部調整ユニットは、
前記下ランナーに沿った前記パネルの幅方向の中間部位を、前記下ランナーに対して位置決めするとともに、前記パネルが幅方向に揺動できるように、前記パネルの幅方向の中間部位の下面を支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、半円筒状の側面を有する支持部を有し、
前記パネルの下面には、前記支持部が嵌まる円弧状の凹部を有する、
請求項４から１１までの何れか一項に記載された建物。
【請求項１８】
床躯体と、
前記床躯体の上方に配置された上階の床躯体と、
前記床躯体の上面に予め定められた直線に沿って配置された下ランナーと、
前記下ランナーの上方において前記上階の床躯体の下面に沿って配置された上ランナーと、
前記上ランナーと前記下ランナーとに取付けられ、縁を対向させて一列に並べられた複数のパネルと、
前記上ランナーに対して前記複数のパネルの上部を位置決めする上部調整ユニットと、
前記下ランナーに対して前記複数のパネルの下部を位置決めする下部調整ユニットと、
前記複数のパネルのうち、前記縁が対向した一対のパネル間に取付けられた制震装置と
を備え、
前記下部調整ユニットは、
前記下ランナーに沿った前記パネルの幅方向の中間部位を、前記下ランナーに対して位置決めするとともに、前記パネルが幅方向に揺動できるように、前記パネルの幅方向の中間部位の下面を支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、半円筒状の側面を有する支持部を有し、
前記パネルの下面には、前記支持部が嵌まる円弧状の凹部を有する、
建物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２０１５／００５２８６Ａ１
【特許文献２】特開２００６−２９９７４５号公報