(57)【要約】【課題】容器重量のさらなる軽量化と製造コストの節減を実現する超低温容器を提供する。【解決手段】超低温の収容対象が収容される１または２以上の内容器１と、上記内容器１が収容される外容器２と、上記内容器１と上記外容器２の間に形成される真空断熱層３とを備え、  上記内容器１は金属製で、円筒状の胴部と上記胴部の両端開口を塞ぐ鏡板が溶接部を介して接合されて構成され、  上記内容器１の少なくとも上記胴部が、下記の材料（Ａ）からなるものである超低温容器である。これにより、引張強さおよび衝撃値において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。（Ａ）米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）で規定されている２０１ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超低温の収容対象が収容される１または２以上の内容器と、上記内容器が収容される外容器と、上記内容器と上記外容器の間に形成される真空断熱層とを備え、
上記内容器は金属製で、円筒状の胴部と上記胴部の両端開口を塞ぐ鏡板が溶接部を介して接合されて構成され、
上記内容器の少なくとも上記胴部が、下記の材料（Ａ）からなるものである
ことを特徴とする超低温容器。
（Ａ）米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）で規定されている２０１ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【請求項２】
上記材料（Ａ）は、ニッケルを４〜５重量％、マンガンを６．４〜７．５重量％含むオーステナイト系ステンレス鋼である
請求項１記載の超低温容器。
【請求項３】
上記胴部は、板材を湾曲させて突き合せた端部が第１の溶接部を介して接合されて円筒状に形成され、
上記第１の溶接部が、下記の溶接材料（Ｐ）（Ｑ）（Ｒ）のうち少なくともいずれかが用いられたものである
請求項１または２記載の超低温容器。
（Ｐ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｑ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｒ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【請求項４】
上記第１の溶接部が、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかである
請求項３記載の超低温容器。
【請求項５】
上記鏡板が、上記材料（Ａ）からなるものである
請求項１〜４のいずれか一項に記載の超低温容器。
【請求項６】
上記胴部と上記鏡板を接合する溶接部が、下記の溶接材料（Ｐ）（Ｑ）（Ｒ）のうち少なくともいずれかが用いられた第２の溶接部である
請求項５記載の超低温容器。
（Ｐ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｑ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｒ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【請求項７】
上記第２の溶接部が、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかである
請求項６記載の超低温容器。
【請求項８】
上記鏡板が、下記の材料（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）のうちいずれかからなるものである
請求項１〜４のいずれか一項に記載の超低温容器。
（Ｂ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０４、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｃ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０４Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｄ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｅ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
【請求項９】
上記胴部と上記鏡板を接合する溶接部が、下記の溶接材料（Ｐ）（Ｑ）（Ｒ）のうち少なくともいずれかが用いられた第３の溶接部である
請求項８記載の超低温容器。
（Ｐ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｑ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｒ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【請求項１０】
上記第３の溶接部が、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかである
請求項９記載の超低温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体窒素などの低温液化ガスの収容に適用することができる超低温容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
超低温容器の一例として、低温液化ガスを貯蔵する低温液化ガス容器が使用されている。上記低温液化ガス容器は、ガスが液化された低温液化ガスを貯蔵し、液体のままあるいは気化させたガス状で取り出して利用に供するものである。貯蔵するガスは、窒素，アルゴン，酸素，炭酸ガス等の無機系ガスや、天然ガス，エチレン等の有機系ガスがあげられる。このような低温液化ガス容器には、大型の定置式貯槽、比較的小型の可搬式容器、あるいはタンクローリ等に搭載する移動式タンク等が、各々の産業分野で使用されている。
【０００３】
このような低温液化ガス容器には、本体重量の軽量化が求められる。特に移動式タンクでは、軽量化すなわち積載重量の増量であり、低温液化ガスの輸送コストに直結するからである。もちろん定置式貯槽や可搬式容器であっても、その軽量化は、容器自体の輸送コストを節減するものである。また、きわめて当然のことながら、輸送コストだけでなく、容器自体の製造コストも節減することが、常に求められる。
【０００４】
このような低温液化ガス容器に関する先行技術として、本出願人は、以下の特許文献１を把握している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０８０１４号公報
【０００６】
上記特許文献１には、つぎの記載がある。
［０００４］
しかしながら、さらなる輸送効率の向上が望まれており、そのためには、上記二重殻タンクをさらに軽量化することが必要となる。
［０００５］
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、さらなる軽量化を実現することができる超低温容器構造体の提供をその目的とする。
［０００６］
上記の目的を達成するため、本発明の超低温容器構造体は、金属板同士が溶接されてなる超低温容器と、この超低温容器に取り付けられている付属部材とを備えた超低温容器構造体であって、上記超低温容器を構成する金属板の一部もしくは上記付属部材の少なくとも一部が、下記の（Ａ）または（Ｂ）からなり、それ以外の部分が、下記の（Ｃ）または（Ｄ）からなり、下記の（Ａ）または（Ｂ）からなる部分同士の溶接および下記の（Ａ）または（Ｂ）からなる部分と下記の（Ｃ）または（Ｄ）からなる部分との溶接が、下記の（ａ）または（ｂ）からなる溶接ワイヤまたは溶接棒が用いられて行われているという構成をとる。
（Ａ）日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ４３０４（１９９９年）で規定されている材料ＳＵＳ３０４Ｎ２。
（Ｂ）日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ４３０５（１９９９年）で規定されている材料ＳＵＳ３０４Ｎ２。
（Ｃ）日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ４３０４（１９９９年）で規定されている材料ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３０４Ｌ，ＳＵＳ３１６もしくはＳＵＳ３１６Ｌ。
（Ｄ）日本工業規格（ＪＩＳ）Ｇ４３０５（１９９９年）で規定されている材料ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３０４Ｌ，ＳＵＳ３１６もしくはＳＵＳ３１６Ｌ。
（ａ）ステンレス協会規格（ＳＡＳ）５２１（１９９１年）で規定されている溶接材料ＡＤ３１６ＬＮ，ＡＹ３１６ＬＮ，ＡＹＦ３１６ＬＮもしくはＡＳ３１６ＬＮ。
（ｂ）ステンレス協会規格（ＳＡＳ）５２１（１９９１年）で規定されている溶接材料ＡＤ３１７ＬＮ，ＡＹ３１７ＬＮ，ＡＹＦ３１７ＬＮもしくはＡＳ３１７ＬＮ。
［００１０］
そこで、本発明者らは、さらに鋭意研究を重ねた。その結果、上記常識に反して、上記ＳＵＳ３０４Ｎ２からなる金属板同士の溶接における溶接材料として、使用が推奨されていない溶接材料である上記（ａ）〔以下、上記（ａ）のＡＤ３１６ＬＮ，ＡＹ３１６ＬＮ，ＡＹＦ３１６ＬＮもしくはＡＳ３１６ＬＮを、単に「３１６ＬＮ」と略す〕または（ｂ）〔以下、上記（ｂ）のＡＤ３１７ＬＮ，ＡＹ３１７ＬＮ，ＡＹＦ３１７ＬＮもしくはＡＳ３１７ＬＮを、単に「３１７ＬＮ」と略す〕を使用すると、室温（２５℃）での溶接継手の引張試験および曲げ試験たけでなく、−１５０℃以下での溶接継手の衝撃試験も満足することを突き止めた。さらに、その溶接材料３１６ＬＮまたは３１７ＬＮは、上記ＳＵＳ３０４Ｎ２からなる金属板と上記（Ｃ）または（Ｄ）からなる金属板との溶接においても、室温（２５℃）での溶接継手の引張試験および曲げ試験たけでなく、−１５０℃以下での溶接継手の衝撃試験も満足することも見出し、本発明に到達した。
［００１１］
このように、本発明の超低温容器構造体では、常識に反する金属材料および溶接材料を使用している。すなわち、本発明の超低温容器構造体では、超低温容器に使用することを通常発想しない材料ＳＵＳ３０４Ｎ２を超低温容器の一部等に使用しており、しかも、そのＳＵＳ３０４Ｎ２からなる金属板等同士の溶接およびＳＵＳ３０４Ｎ２からなる金属板等と従来より使用されている上記（Ｃ）または（Ｄ）からなる金属板等との溶接には、溶接ワイヤまたは溶接棒として、使用することを通常発想しない溶接材料３１６ＬＮまたは３１７ＬＮからなるものを使用している。
［００１２］
なお、従来より使用されている上記（Ｃ）または（Ｄ）からなる金属板等同士の溶接には、溶接ワイヤまたは溶接棒として、従来より推奨されている通常の溶接材料からなるものが使用される。すなわち、上記（Ｃ）または（Ｄ）のうち、金属板等がＳＵＳ３０４の場合は、溶接材料はＡＤ３０８，ＡＹ３０８，ＡＹＦ３０８もしくはＡＳ３０８（以下、これら４種類を、単に「３０８」と略す）またはＡＤ３０８Ｌ，ＡＹ３０８Ｌ，ＡＹＦ３０８ＬもしくはＡＳ３０８Ｌ（以下、これら４種類を、単に「３０８Ｌ」と略す）が使用され、金属板等がＳＵＳ３０４Ｌの場合は、溶接材料は上記３０８Ｌが使用され、金属板等がＳＵＳ３１６の場合は、溶接材料はＡＤ３１６，ＡＹ３１６，ＡＹＦ３１６もしくはＡＳ３１６またはＡＤ３１６Ｌ，ＡＹ３１６Ｌ，ＡＹＦ３１６ＬもしくはＡＳ３１６Ｌ（以下、これら４種類を、単に「３１６Ｌ」と略す）が使用され、金属板等がＳＵＳ３１６Ｌの場合は、溶接材料は上記３１６Ｌが使用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
低温液化ガス用の超低温容器の周辺には、依然としてつぎのような問題があり、容器重量のさらなる軽量化と製造コストの節減が求められている。
（１）低温液化ガス用の超低温容器には、高圧ガスに関する法令で定められた材料が存在する。実務的には、その材料を使用した容器でなければ産業界で使用できない。この点において、容器の軽量化に対して加えられる工夫に制限がある。このため、各製造業者にとって、開発に対する動機づけが弱いのが実情である。
（２）また、タンクローリー用の移動式タンクでは、道路交通に関する法令による規制が存在し、輸送可能な重量（貯槽の重量および積載量）が制限されている。
（３）したがって、タンクローリー用の移動式タンクは、貯槽の重量も積載量も、各製造業者のあいだで同程度である。各社ともにコストメリットを出せていない。
（４）上記特許文献１で採用されているＳＵＳ３０４Ｎ２材は、コスト面で十分なメリットがでないのが実情である。上記ＳＵＳ３０４Ｎ２材は、各鉄鋼メーカーの生産量が少なく、市場での流通性が悪いことによる。
【０００８】
本発明の目的はつぎに示すとおりであり、上記課題を解決することにある。
容器重量のさらなる軽量化と製造コストの節減を実現する超低温容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述したように、低温液化ガス用の超低温容器においては、超低温での機械的性質を確保する必要があることから、使用できる金属材料は高圧ガス保安法で定められている。業界は、その法令を遵守しなければならない。言い換えれば、法令を遵守していればよい、というのが、業界の常識である。このため、新たな材料への開発意欲はなく、極めて保守的なのが実情である。しかしながら、誰かが何らかの開発をしなければ、いつまでたっても技術的な進歩を見ることがなく、我が国の技術が世界から立ち遅れることになる。
そこで、本発明者らは、上記のような常識に根ざす風潮を打ち破り、業界を先駆ける技術革新を目指して研究と開発に専心し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
請求項１記載の超低温容器は、上記目的を達成するため、つぎの構成を採用した。
超低温の収容対象が収容される１または２以上の内容器と、上記内容器が収容される外容器と、上記内容器と上記外容器の間に形成される真空断熱層とを備え、
上記内容器は金属製で、円筒状の胴部と上記胴部の両端開口を塞ぐ鏡板が溶接部を介して接合されて構成され、
上記内容器の少なくとも上記胴部が、下記の材料（Ａ）からなるものである。
（Ａ）米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）で規定されている２０１ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【００１１】
請求項２記載の超低温容器は、請求項１記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記材料（Ａ）は、ニッケルを４〜５重量％、マンガンを６．４〜７．５重量％含むオーステナイト系ステンレス鋼である。
【００１２】
請求項３記載の超低温容器は、請求項１または２記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記胴部は、板材を湾曲させて突き合せた端部が第１の溶接部を介して接合されて円筒状に形成され、
上記第１の溶接部が、下記の溶接材料（Ｐ）（Ｑ）（Ｒ）のうち少なくともいずれかが用いられたものである。
（Ｐ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｑ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｒ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【００１３】
請求項４記載の超低温容器は、請求項３記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記第１の溶接部が、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかである。
【００１４】
請求項５記載の超低温容器は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記鏡板が、上記材料（Ａ）からなるものである。
【００１５】
請求項６記載の超低温容器は、請求項５記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記胴部と上記鏡板を接合する溶接部が、下記の溶接材料（Ｐ）（Ｑ）（Ｒ）のうち少なくともいずれかが用いられた第２の溶接部である。
（Ｐ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｑ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｒ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【００１６】
請求項７記載の超低温容器は、請求項６記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記第２の溶接部が、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかである。
【００１７】
請求項８記載の超低温容器は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記鏡板が、下記の材料（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）のうちいずれかからなるものである。
（Ｂ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０４、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｃ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０４Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｄ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｅ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
【００１８】
請求項９記載の超低温容器は、請求項８記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記胴部と上記鏡板を接合する溶接部が、下記の溶接材料（Ｐ）（Ｑ）（Ｒ）のうち少なくともいずれかが用いられた第３の溶接部である。
（Ｐ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｑ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｒ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【００１９】
請求項１０記載の超低温容器は、請求項９記載の構成に加え、つぎの構成を採用した。
上記第３の溶接部が、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の超低温容器は、超低温の収容対象が収容される１または２以上の内容器の少なくとも胴部が、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）で規定されている２０１ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料からなる。
上記２０１ＬＮ材は、高圧ガス保安法には列記されていない材料であるところ、ニッケル量が少なく安価であるうえ、超低温容器として従来品を超える機械的特性が得られた。上記２０１ＬＮ材を内容器の胴部に採用することにより、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。
【００２１】
請求項２記載の超低温容器は、上記材料（Ａ）が、ニッケルを４〜５重量％、マンガンを６．４〜７．５重量％含むオーステナイト系ステンレス鋼である。
ニッケル量が少ない分だけ安価であり、高マンガンにより機械的特性を確保した。これにより、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。
【００２２】
請求項３記載の超低温容器は、上記胴部を円筒状に形成する第１の溶接部に用いられた溶接材料が、ＪＩＳで規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれらに相当する規格の材料である。
これらの溶接材料を用いることにより、板材から容器を成形する際に必須となる溶接部の機械的特性を確保できる。これにより、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。
【００２３】
請求項４記載の超低温容器は、上記第１の溶接部が、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかである。
これらの溶接方法を用いることにより、板材から容器を成形する際に必須となる溶接部の機械的特性を確保できる。これにより、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。
【００２４】
請求項５記載の超低温容器は、上記鏡板が、上記材料（Ａ）からなる。
これにより、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。
【００２５】
請求項６記載の超低温容器は、上記胴部と上記鏡板を接合する第２の溶接部に用いられた溶接材料が、ＪＩＳで規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれらに相当する規格の材料である。
これらの溶接材料を用いることにより、２０１ＬＮ材同士の接合となる胴部と鏡板の溶接部の機械的特性を確保できる。これにより、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。
【００２６】
請求項７記載の超低温容器は、上記第２の溶接部が、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかである。
これらの溶接方法を用いることにより、２０１ＬＮ材同士の接合となる胴部と鏡板の溶接部の機械的特性を確保できる。これにより、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。
【００２７】
請求項８記載の超低温容器は、上記鏡板が、ＪＩＳで規定されているＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌまたはそれに相当する規格の材料である。
これにより、鏡板にＳＵＳ３０４を使用しながら胴部には２０１ＬＮを使用し、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。
【００２８】
請求項９記載の超低温容器は、上記胴部と上記鏡板を接合する第３の溶接部に用いられた溶接材料が、ＪＩＳで規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれらに相当する規格の材料である。
これらの溶接材料を用いることにより、２０１ＬＮ材とＳＵＳ材の接合となる胴部と鏡板の溶接部の機械的特性を確保できる。これにより、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。
【００２９】
請求項１０記載の超低温容器は、上記第３の溶接部が、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかである。
これらの溶接方法を用いることにより、２０１ＬＮ材とＳＵＳ材の接合となる胴部と鏡板の溶接部の機械的特性を確保できる。これにより、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態の超低温容器を示す断面図である。
【図２】内容器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
つぎに、本発明を実施するための形態を説明する。
【００３２】
図１は、本発明が適用された第１実施形態の超低温容器を示す断面図である。
【００３３】
〔全体構造〕
この例は、本発明の超低温容器を低温液化ガスの貯留容器に適用したものを示している。本発明の適用範囲はこれに限定するものではない。内部の超低温を維持するための容器であれば各種の用途を適用対象としうる趣旨である。例えば、クライオポンプや冷凍機等の極低温機器を収容する収容容器等にも適用することができる。
【００３４】
図示した例では、本実施形態の超低温容器は、内容器１が単数である例を示している。すなわち、この例の超低温容器は、全体として横長のカプセル状を呈し、１つの内容器１と外容器２を備え、上記内容器１と上記外容器２による二重構造となっている。上記内容器１と上記外容器２のあいだの隙間には、真空断熱層３が形成されている。
【００３５】
上記内容器１は、超低温の収容対象が収容される。この例は、上記収容対象として低温液化ガスを想定したものである。
上記外容器２は、上記内容器１が収容される。上記内容器１と外容器２のあいだには、上記真空断熱層３を構成するための隙間が形成されている。
【００３６】
上記真空断熱層３は、内容器１と外容器２のあいだの隙間が真空減圧されて形成されている。上記真空断熱層３は、必要に応じて上記隙間に、グラスウールやパーライト等からなる断熱材，輻射層を形成するアルミニウム箔等による金属箔，上記断熱材や金属箔に巻き付けて崩れを防止する金属メッシュ等を設けて構成することができる。これにより、外容器２の外側から侵入しようとする熱を真空断熱層３で遮断し、内容器１の内部空間を低温に維持しうるようになっている。
【００３７】
上記内容器１と外容器２のあいだの隙間には、外容器２に対する内容器１の相対位置をずらさないように支持する複数の支持部材４が配置されている。上記外容器２の下部には、設置用である複数の脚部５を有している。また、上記内容器１に収容された低温液化ガスを取り出したり充填したりするための配管類を備えている。上記配管類とは、複数の配管自体と、それらに取り付けられたノズルやバルブ等の機器を含む趣旨である。上記各配管は、上記外容器２を貫通して設けられる。図示した例では、上記配管類を構成する配管として、過充填防止管１１、通気管１２、液充填管１３、液面計頂部管１４、液面計底部管１５、液体取出管１６を有している。
【００３８】
〔内容器〕
図２は、上記内容器１を示す図である。（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は縮小した側面図である。
上記内容器１は金属製で、円筒状の胴部２１と上記胴部２１の両端開口を塞ぐ鏡板２２とが接合されて構成されている。上記胴部２１は、複数（この例では３つ）の円筒２１Ａが接合されて構成されている。上記各円筒２１Ａは、同じ直径であり、この例では長さも同じに設定されている。上記各円筒２１Ａが長さ方向に同心状に配列して接合され、上記胴部２１が形成されている。
【００３９】
上記各円筒２１Ａは、板材を湾曲させて突き合せた端部が、第１の溶接部２０Ａを介して接合されている。上記各円筒２１Ａを長さ方向に配列して接合するとき、隣あう円筒２１Ａ同士のあいだで、上記第１の溶接部２０Ａの位置が重ならずにずれるよう、各円筒２１Ａが配置される。
【００４０】
図示した例では、上記円筒２１Ａを３つ配列して接合することにより胴部２１を構成しているが、これに限定するものではない。上記円筒２１Ａを１つで胴部２１を構成することもできるし、上記円筒２１Ａを２つ配列したり、４つ以上を配列して胴部２１を構成することもできる。
【００４１】
〔構成材料〕
つぎに内容器１を構成する材料について説明する。
【００４２】
〔胴部の材料〕
本実施形態は、上記内容器１の少なくとも上記胴部２１が、下記の材料（Ａ）からなるものである。
（Ａ）米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）で規定されている２０１ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【００４３】
すなわち、上記内容器１は、ＡＳＴＭ規格の２０１ＬＮ材の板材によって構成される。上記規格の材料に相当する規格の材料として、米国機械学会（ＡＳＭＥ）で規定されているＳＡ２４０−２０１ＬＮ、ユニファイドナンバリングシステム（ＵＮＳ）で規定されているＳ２０１５３等をあげることができる。これらの規格の材料を上記内容器１を構成する材料に使用した超低温容器も、本発明に含む趣旨である。
【００４４】
上記材料（Ａ）は、ニッケルを４〜５重量％、マンガンを６．４〜７．５重量％含むオーステナイト系ステンレス鋼である。
【００４５】
上記材料（Ａ）は、具体的には、炭素０．０３重量％以下、クロム１６〜１８重量％、ニッケル４〜５重量％、マンガン６．４〜７．５重量％、ケイ素０．７５重量％以下、リン０．０４５重量％以下、イオウ０．０３重量％以下、窒素０．０１〜０．２５重量％、銅１重量％以下、残部が鉄および不可避的不純物からなるステンレス鋼である。
【００４６】
上記材料（Ａ）は、ニッケルを４〜５重量％含む。一般に、オーステナイト系ステンレス鋼においてオーステナイト組織を安定化させるニッケル量は８重量％である。本発明で採用した上記材料（Ａ）は、ニッケルの含有量を４〜５重量％まで少なくすることにより、コストダウンを図っている。また、ニッケルの含有量を４〜５重量％まで少なくすることにより、応力腐食割れに対する抵抗力を高くしている。
【００４７】
上記材料（Ａ）は、クロム１６〜１８重量％含む。本発明で採用した上記材料（Ａ）は、上述したようにニッケル量が低い。そのため、オーステナイト組織を維持するために、クロムの含有量を若干引き下げている。
【００４８】
上記材料（Ａ）は、マンガンを６．４〜７．５重量％含む。マンガンは、冷間加工強度をあげるのに有効であり、上記内容器１を構成する板材の耐力および引っ張り強度を確保する。
【００４９】
上記材料（Ａ）は、耐力３１０ＭＰａ以上、引張強さ６５５ＭＰａ以上、伸び４５％以上、硬さ２４１ＨＢ以下である。また、−１９６℃における低温靭性値（吸収エネルギー）は１００Ｊである。
【００５０】
〔鏡板の材料〕
◆第１例
第１例は、上記鏡板２２が、下記の材料（Ａ）からなるものである。
上記材料（Ａ）については、上述したとおりである。
【００５１】
◆第２例
第２例は、上記鏡板２２が、下記の材料（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）のうちいずれかからなるものである。
（Ｂ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０４、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｃ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０４Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｄ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｅ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
【００５２】
上記材料（Ｂ）は、炭素を０．０８重量％以下、ニッケルを８〜１０．５重量％、クロムを１８〜２０重量％含むオーステナイト系ステンレス鋼である。
上記材料（Ｃ）は、炭素を０．０３重量％以下、ニッケルを８〜１０．５重量％、クロムを１８〜２０重量％含むオーステナイト系ステンレス鋼である。
上記材料（Ｄ）は、炭素を０．０８重量％以下、ニッケルを１１〜１４重量％、クロムを１８〜２０重量％、モリブデンを２〜３重量％含むオーステナイト系ステンレス鋼である。
上記材料（Ｅ）は、炭素を０．０３重量％以下、ニッケルを１１〜１４重量％、クロムを１８〜２０重量％、モリブデンを２〜３重量％含むオーステナイト系ステンレス鋼である。
【００５３】
〔溶接部〕
つぎに溶接部について説明する。
〔概要〕
本実施形態では、下記の溶接部が想定されている。
第１の溶接部２０Ａ：円筒２１Ａの突き合せ部（２０１ＬＮ材同士）
第２の溶接部２０Ｂ：鏡板２２と胴部２１（２０１ＬＮ材同士）
第３の溶接部２０Ｃ：鏡板２２と胴部２１（２０１ＬＮ材とＳＵＳ材）
第４の溶接部２０Ｄ：円筒２１Ａ同士の接続部（２０１ＬＮ材同士）  
【００５４】
〔胴部の溶接部〕
上記各円筒２１Ａは、板材を湾曲させて突き合せた端部が、第１の溶接部２０Ａを介して接合されている。
上記各円筒２１Ａ同士は、第４の溶接部２０Ｄを介して接合されている。
【００５５】
〔第１の溶接部〕
上記第１の溶接部２０Ａは、上記円筒２１Ａを構成する材料同士が溶接されることによってできた溶接部である。言い換えると、上記第１の溶接部２０Ａは、同じ材料同士の突き合せ溶接によってできた溶接部である。
【００５６】
上記第１の溶接部２０Ａは、下記の溶接材料（Ｐ）（Ｑ）（Ｒ）のうち少なくともいずれかが用いられたものとすることができる。
（Ｐ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｑ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｒ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【００５７】
上記第１の溶接部２０Ａは、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかとすることができる。
【００５８】
これらの溶接方法と溶接材料を用いることにより、２０１ＬＮ材同士の溶接部において、所定の機械的強度を確保できる。
【００５９】
〔第４の溶接部〕
上記第４の溶接部２０Ｄは、上記各円筒２１Ａ同士が溶接されることによってできた溶接部である。
【００６０】
上記各円筒２１Ａは、いずれもおなじ材料から構成されている。言い換えると、上記第４の溶接部２０Ｄは、同じ材料同士の突き合せ溶接によってできた溶接部である。
【００６１】
上記第４の溶接部２０Ｄは、下記の溶接材料（Ｐ）（Ｑ）（Ｒ）のうち少なくともいずれかが用いられたものとすることができる。
（Ｐ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｑ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｒ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【００６２】
上記第４の溶接部２０Ｄは、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかとすることができる。
【００６３】
溶接材料と溶接方式は、上述した第１の溶接部と同様である。
【００６４】
これらの溶接方法と溶接材料を用いることにより、２０１ＬＮ材同士の溶接部において、所定の機械的強度を確保できる。
【００６５】
〔胴部２１と鏡板の溶接部〕
上記胴部２１と上記鏡板２２は、第２の溶接部２０Ｂまたは第３の溶接部２０Ｃを介して接合されている。
【００６６】
◆第１例
〔第２の溶接部〕
上記第２の溶接部２０Ｂは、上記胴部２１と上記鏡板２２がおなじ材料から構成されているケースにおける溶接部である。つまり上記第２の溶接部２０Ｂは、同じ材料同士の突き合せ溶接によってできた溶接部である。
【００６７】
第１例では、上記第２の溶接部２０Ｂは、上記胴部２１と上記鏡板２２を接合する溶接部２０を、下記の溶接材料（Ｐ）（Ｑ）（Ｒ）のうち少なくともいずれかが用いられたものとすることができる。
（Ｐ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｑ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｒ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【００６８】
上記第２の溶接部２０Ｂは、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかとすることができる。
【００６９】
これらの溶接方法と溶接材料を用いることにより、２０１ＬＮ材同士の溶接部において、所定の機械的強度を確保できる。
【００７０】
◆第２例
〔第３の溶接部〕
上記第３の溶接部２０Ｃは、上記胴部２１と上記鏡板２２が異なる材料から構成されているケースにおける溶接部である。つまり上記第３の溶接部２０Ｃは、異種材料同士の突き合せ溶接によってできた溶接部である。
【００７１】
第２例では、上記第３の溶接部２０Ｃが、上記胴部２１と上記鏡板２２を接合する溶接部２０を、下記の溶接材料（Ｐ）（Ｑ）（Ｒ）のうち少なくともいずれかが用いられたものとすることができる。
（Ｐ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３０８ＬＳｉ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｑ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６Ｌ、またはそれに相当する規格の材料。
（Ｒ）日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されているＳＵＳ３１６ＬＮ、またはそれに相当する規格の材料。
【００７２】
上記第３の溶接部２０Ｃは、プラズマ溶接による溶接部，ＴＩＧ溶接による溶接部，ＭＩＧ溶接による溶接部のうち少なくともいずれかとすることができる。
【００７３】
これらの溶接方法と溶接材料を用いることにより、２０１ＬＮ材とＳＵＳ材の溶接部において、所定の機械的強度を確保できる。
【００７４】
〔溶接材料〕
上記ＳＵＳ３０８ＬＳｉ材は、ワイヤー材や溶加棒を溶接棒として使用することができる。上記ワイヤー材は、具体的には、炭素０．０２重量％、ケイ素０．８５重量％、マンガン１．８重量％、リン０．０２５重量％以下、硫黄０．０２重量％以下、ニッケル１０重量％、クロム２０重量％、モリブデン０．２重量％、フェライト５〜１０重量％、残部鉄および不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼である。上記溶加棒は、具体的には、炭素０．０２５重量％、ケイ素０．８５重量％、マンガン１．８重量％、リン０．０２５重量％以下、硫黄０．０２重量％以下、ニッケル１０．２重量％、クロム２０重量％、モリブデン０．２重量％、フェライト５〜１０重量％、残部鉄および不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼である。
【００７５】
上記ＳＵＳ３１６Ｌ材は、溶加棒を溶接棒として使用することができる。上記溶接棒は、具体的には、炭素０．０３重量％以下、ケイ素０．６５重量％以下、マンガン１〜２．５重量％、リン０．０３重量％以下、硫黄０．０３重量％以下、ニッケル１１〜１４重量％、クロム１８〜２０重量％、モリブデン２〜３重量％、銅０．７５重量％以下、残部鉄および不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼である。
【００７６】
上記ＳＵＳ３１６ＬＮ材は、溶加棒を溶接棒として使用することができる。上記溶接棒は、具体的には、炭素０．０３重量％以下、ケイ素０．９重量％以下、マンガン２．５重量％以下、ニッケル１１〜１６重量％、クロム１７〜２０重量％、モリブデン２〜３重量％、窒素０．０８〜０．２２重量％、残部鉄および不可避的不純物からなるオーステナイト系ステンレス鋼である。
【００７７】
〔溶接方式〕
上記ＭＩＧ溶接は、シールドガスに不活性ガスのみを使い、金属電極棒を溶接材料として送給ローラーで自動的に送り込み、電極が発するアークでそのまま溶接材料を溶融して溶接する方式である。
上記ＴＩＧ溶接は、シールドガスに不活性ガスのみを使い、電極棒として消耗しないタングステン電極を使用し、上記電極とは別の溶接材料をアーク中で溶融して溶接する方式である。
上記プラズマ溶接は、電極棒として消耗しないタングステン電極を使用し、プラズマガスとノズル電極による熱的ピンチ効果を利用してアークを細く絞り、熱源を集中させて溶接する方式である。
【００７８】
〔実施形態の効果〕
本実施形態の超低温容器は、機械的強度において基準をクリアしながら板厚を薄くし、軽量化とコスト節減を実現する超低温容器となる。軽量化した分だけ、輸送の燃料費を節減したり、軽量になるだけ液化ガスなどの積載品の積載量を増量したりすることが可能であり、いずれにしても輸送効率が向上する。
【００７９】
つまり、上記２０１ＬＮ材は、ＳＵＳ３０４材と比較し、２５％程度強度が高い。また、材料自体の低温じん性は液化窒素や液化天然ガス等の使用において問題のないレベルである。また、溶接において３０８Ｌ等の一般的な溶接材料を使用することができる。したがって、従来のＳＵＳ３０４材と比べて、高強度である分だけ板厚を薄することが可能で、それにより限られた輸送重量の中で内容器の容積を大きくすることができる。しかも、上記２０１ＬＮ材は、ニッケル量がＳＵＳ３０４と比較して少ない分、低コストである。
【実施例】
【００８０】
〔実施例の仕様〕
下記の仕様で実施例の超低温容器を製作した。
内容器の材質  ：２０１ＬＮ材
内容器の内径  ：３０００ｍｍ
胴部の長さ    ：１３１９８ｍｍ
胴部の板厚    ：８ｍｍ
鏡板び板厚    ：９ｍｍ
外容器の材質  ：ＳＳ４００
外容器の内径  ：３５００ｍｍ
外容器の全長  ：１５４２０ｍｍ
外容器の胴厚  ：１２ｍｍ
外容器の鏡板厚：１４ｍｍ
【００８１】
〔比較例の仕様〕
下記の仕様で比較例の超低温容器を製作した。
内容器の材質  ：ＳＵＳ３０４材
内容器の内径  ：３０００ｍｍ
胴部の長さ    ：１３１９８ｍｍ
胴部の板厚    ：１０ｍｍ
鏡板び板厚    ：１１ｍｍ
外容器の材質  ：ＳＳ４００
外容器の内径  ：３５００ｍｍ
外容器の全長  ：１５４２０ｍｍ
外容器の胴厚  ：１２ｍｍ
外容器の鏡板厚：１４ｍｍ
【００８２】
〔対比〕
実施例の超低温容器の重量と許容引張応力は、つぎのとおりである。
パーライト断熱材  ：３９０６８ｋｇ
グラスウール断熱材：３４５３５ｋｇ
許容引張応力      ：１８７Ｎ／ｍｍ２
比較例の超低温容器の重量は、つぎのとおりである。
パーライト断熱材  ：４１６００ｋｇ
グラスウール断熱材：３７０６７ｋｇ
許容引張応力      ：１３７Ｎ／ｍｍ２
【００８３】
実施例は比較例に比べ、上記仕様において２５３２ｋｇ軽量化できた。パーライト断熱材で約６．５％、グラスウール断熱材で約７．３％の軽量化を達成した。しかも、許容引張応力は、実施例が比較例よりも５０Ｎ／ｍｍ２高い。
【００８４】
〔実験例〕
つぎに、上記実施形態で想定した下記の各溶接部に対応した溶接継手の機械試験を行った。
第１の溶接部２０Ａ：円筒２１Ａの突き合せ部（２０１ＬＮ材同士）
第２の溶接部２０Ｂ：鏡板２２と胴部２１（２０１ＬＮ材同士）
第３の溶接部２０Ｃ：鏡板２２と胴部２１（２０１ＬＮ材とＳＵＳ材）
第４の溶接部２０Ｄ：円筒２１Ａ同士の接続部（２０１ＬＮ材同士）  
【００８５】
〔供試材〕
下記の表１に示す実験例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１４を供試材として準備した。
Ｎｏ．１は、２０１ＬＮ材自体を供試材とした。
Ｎｏ．２は、２０１ＬＮ材と２０１ＬＮ材を、３０８ＬＳｉ材でプラズマ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．３は、２０１ＬＮ材と２０１ＬＮ材を、溶接材料を使わずにプラズマ溶接した後、３０８ＬＳｉ材でＴＩＧ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．４は、２０１ＬＮ材と２０１ＬＮ材を、溶接材料を使わずにプラズマ溶接した後、３１６Ｌ材でＴＩＧ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．５は、２０１ＬＮ材と２０１ＬＮ材を、３０８ＬＳｉ材でＴＩＧ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．６は、２０１ＬＮ材と２０１ＬＮ材を、３１６ＬＮ材でＴＩＧ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．７は、２０１ＬＮ材とＳＵＳ３０４材を、３０８ＬＳｉ材でプラズマ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．８は、２０１ＬＮ材とＳＵＳ３０４材を、溶接材料を使わずにプラズマ溶接した後、３１６Ｌ材でＴＩＧ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．９は、２０１ＬＮ材とＳＵＳ３０４材を、３０８ＬＳｉ材でＴＩＧ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．１０は、２０１ＬＮ材とＳＵＳ３０４材を、３０８ＬＳｉ材でＴＩＧ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．１１は、２０１ＬＮ材とＳＵＳ３０４材を、３１６ＬＮ材でＴＩＧ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．１２は、２０１ＬＮ材とＳＵＳ３０４材を、３１６Ｌ材でＴＩＧ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．１３は、２０１ＬＮ材とＳＵＳ３０４材を、３０８ＬＳｉ材でＴＩＧ溶接した後、３０８ＬＳｉ材でサブマージ溶接したものを供試材とした。
Ｎｏ．１４は、２０１ＬＮ材とＳＵＳ３０４材を、３０８ＬＳｉ材でＴＩＧ溶接した後、３０８ＬＳｉ材でＭＩＧ溶接したものを供試材とした。
【００８６】
上記各実験例において、溶接を２回行った供試材（Ｎｏ．３，Ｎｏ．４，Ｎｏ．８，Ｎｏ．１３，Ｎｏ．１４）は、１回目の溶接でできたビードの上に重ねて２回目の溶接を行ったものである。
【００８７】
【表１】
2019120359.tif 000003
【００８８】
〔機械強度の計測〕
上記各実験例の供試材について、引張強度、曲げ（表／裏）、衝撃試験（溶着部／熱影響部）を測定した。
【００８９】
〔供試材〕
板厚：６ｍｍ
開先形状：Ｉ型開先およびＶ型開先
【００９０】
〔計測方法〕
◎引張強度
試験片：ＪＩＳ  Ｚ  ３１２１の１号試験片を使用した。
試験方法：ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１により行った。
◎曲げ
試験片：ＪＩＳ  Ｚ  ３１２２の表曲げ試験片および裏曲げ試験片を使用した。
試験方法：曲げ半径（Ｒ）＝板厚（ｔ）×２のローラー曲げ試験を行い、試験後の試験片の表面状態を調べた。
◎衝撃試験
試験片：ＪＩＳ  Ｚ  ３１２８に準じて溶接金属の中央部，溶接熱影響部，母材部を切り欠きとするサブサイズ（５ｍｍ×１０ｍｍ）の２ｍｍＶノッチ衝撃試験片を各３本ずつ使用した。
試験方法：シャルピー衝撃試験機を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４２に準じて−１９６℃の液体窒素から試験片を取り出した後、６秒以内に試験を行い、衝撃値（Ｊ／ｃｍ２）を測定した。
【００９１】
〔判定基準〕
◎引張強度
以下の基準以上のものを良好と判断した。
２０１ＬＮ材同士の溶接：６５５Ｎ／ｍｍ２以上
２０１ＬＮ材とＳＵＳ３０４材の溶接：５２０Ｎ／ｍｍ２以上
◎曲げ
３ｍｍ以上の割れがなく、かつ３ｍｍ以下の割れの長さ合計が７ｍｍ以下のものを合格とした。
◎衝撃値
高圧ガス保安法に基づく容器保安規則により、吸収エネルギが以下の基準以上のものを合格と判定した。なお、吸収エネルギを単位面積当たりに換算した値が衝撃値である。
平均値：３０Ｊ／ｃｍ２以上
最低値：２０Ｊ／ｃｍ２以上
【００９２】
〔結果〕
各実験例の供試材について、引張強度、曲げ（表／裏）、衝撃試験（溶着部／熱影響部）を測定した結果を下記の表２および表３に示す。
【００９３】
【表２】
2019120359.tif 000004
【００９４】
【表３】
2019120359.tif 000005
【００９５】
〔評価〕
いずれの実験例の供試材も引張強度は、上記基準に照らし、問題なしと判断した。
いずれの実験例の供試材も衝撃値は、上記基準を超えており、合格と判定した。
【００９６】
〔変形例〕
以上は本発明の特に好ましい実施形態について説明したが、本発明は示した実施形態に限定する趣旨ではなく、各種の態様に変形して実施することができ、本発明は各種の変形例を包含する趣旨である。
【００９７】
上記実施形態では、本発明の超低温容器を低温液化ガスの貯留容器に適用し、横長でカプセル状の二重構造としたものを示した。あくまでこれは例示であり、本発明の適用範囲はこれに限定するものではない。たとえば、縦長としたものに適用することもできるし、１つの外容器２の中に複数の内容器２を備えたものに適用することもできる。また、内部の超低温を維持するための容器であれば各種の用途を適用対象とする趣旨である。例えば、クライオポンプや冷凍機等の極低温機器を収容する収容容器等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１：内容器
２：外容器
３：真空断熱層
４：支持部材
５：脚部
１１：過充填防止管
１２：通気管
１３：液充填管
１４：液面計頂部管
１５：液面計底部管
１６：液体取出管
２０：溶接部
２０Ａ：第１の溶接部
２０Ｂ：第２の溶接部
２０Ｃ：第３の溶接部
２０Ｄ：第４の溶接部
２１：胴部
２１Ａ：円筒
２２：鏡板
【図１】
2019120359.tif 000006
【図２】
2019120359.tif 000007