(57)【要約】【課題】軒樋吊り具および軒樋の施工を簡易、迅速に行うことができる軒樋吊り具を提供する。【解決手段】樋支持具本体１５は、相互別体とされる、軒樋５の前耳５ａを係止する前耳係止体２０と、軒樋５の後耳５ｂを係止する後耳係止体３０とを、相互に回動自在となるように連結状態にして備えており、前耳係止体２０と後耳係止体３０の回動により、吊りボルト１１に対する挟持固定と、その解除とを自在とされている。【選択図】図１
2019112908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が屋根板に取り付けられる吊りボルトと、該吊りボルトの下部に固定され、軒樋を吊り下げ支持する樋支持具本体とを備えた軒樋吊り具において、
前記樋支持具本体は、相互別体とされる、軒樋の前耳を係止する前耳係止体と、軒樋の後耳を係止する後耳係止体とを、相互に回動自在となるように連結状態にして備えており、前記前耳係止体と前記後耳係止体の回動により、前記吊りボルトに対する挟持固定と、その解除とを自在としたことを特徴とする軒樋吊り具。
【請求項２】
請求項１において、
前記前耳係止体と前記後耳係止体とは連結桿を介して連結されていることを特徴とする軒樋吊り具。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記前耳係止体および前記後耳係止体はそれぞれ、回動により相互に向き合い近接し得、近接した状態で前記吊りボルトの径方向の片側に係合する半割係合部を備えていることを特徴とする軒樋吊り具。
【請求項４】
請求項３において、
前記前耳係止体および前記後耳係止体はそれぞれ、相互に近接する部位に前記半割係合部を有した板状部を備えており、
前記半割係合部は前記板状部の端部より略垂直に下方に延びていることを特徴とする軒樋吊り具。
【請求項５】
請求項４において、
前記吊りボルトを前後より挟持した前記半割係合部どうしが離反することを禁止した離反禁止手段をさらに備えていることを特徴とする軒樋吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根板に取り付けられた吊りボルトを介して軒樋を吊り支持する軒樋吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の上記種類の軒樋吊り具は、吊りボルトの上部では屋根板に対して２つのナットで固定され、下部では樋支持具本体に対して２つのナットで固定される構成とされている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９０５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献のものは上述したように、上下２箇所でナットを２つずつ用いなければならず、取り付け作業がきわめて面倒であった。特に吊りボルトの下部では、水勾配を設定するために、吊りボルトに対するナットの螺合位置により高さ調整をしなければならず、施工には時間を要していた。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、軒樋吊り具および軒樋の施工を簡易、迅速に行うことができる軒樋吊り具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の軒樋吊り具は、上部が屋根板に取り付けられる吊りボルトと、該吊りボルトの下部に固定され、軒樋を吊り下げ支持する樋支持具本体とを備えた軒樋吊り具において、前記樋支持具本体は、相互別体とされる、軒樋の前耳を係止する前耳係止体と、軒樋の後耳を係止する後耳係止体とを、相互に回動自在となるように連結状態にして備えており、前記前耳係止体と前記後耳係止体の回動により、前記吊りボルトに対する挟持固定と、その解除とを自在としたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の軒樋吊り具は、前記前耳係止体と前記後耳係止体とは連結桿を介して連結されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の軒樋吊り具は、前記前耳係止体および前記後耳係止体はそれぞれ、回動により相互に向き合い近接し得、近接した状態で前記吊りボルトの径方向の片側に係合する半割係合部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の軒樋吊り具は、前記前耳係止体および前記後耳係止体はそれぞれ、相互に近接する部位に前記半割係合部を有した板状部を備えており、前記半割係合部は前記板状部の端部より略垂直に下方に延びていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の軒樋吊り具は、前記吊りボルトを前後より挟持した前記半割係合部どうしが離反することを禁止した離反禁止手段をさらに備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の軒樋吊り具は上述した構成とされているため、樋支持具本体を吊りボルトに対して着脱しやすくでき、その結果、軒樋吊り具および軒樋の施工を簡易、迅速に行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の軒樋吊り具は上述した構成となっているため、前耳係止体と後耳係止体とを連結桿とを介して間接的に連結でき、その結果、樋支持具本体の製造をしやすくすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の軒樋吊り具は上述した構成となっているため、樋支持具本体を吊りボルトに対してしっかりと固定することができる。
【００１４】
請求項４に記載の軒樋吊り具は上述した構成となっているため、挟持状態では耳係止部側は下方に回動することを防止することができる。
【００１５】
請求項５に記載の軒樋吊り具は上述した構成となっているため、軒樋の施工中あるいは軒樋の施工後に、回動により半割係合部どうしが弛んだり外れたりすることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る軒樋吊り具の正面図である。
【図２】（ａ）は図１のＸ−Ｘ線に対応した断面図、（ｂ）は同軒樋吊り具の半割係合部の拡大斜視図（前耳係止体、後耳係止体の共通の図）である。
【図３】同軒樋吊り具の着脱途中の状態を示す正面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は、離反禁止手段の２例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について添付図面をもとに説明する。
まず、軒樋吊り具１０の基本構成について説明する。
【００１８】
軒樋吊り具１０は、上部が屋根板１に取り付けられる吊りボルト１１と、吊りボルト１１の下部に固定され、軒樋５を吊り下げ支持する樋支持具本体１５とを備えた軒樋吊り具１０である。樋支持具本体１５は、相互別体とされる、軒樋５の前耳５ａを係止する前耳係止体２０と、軒樋５の後耳５ｂを係止する後耳係止体３０とを、相互に回動自在となるように連結状態にして備えている。前耳係止体２０および後耳係止体３０の回動により、吊りボルト１１に対する挟持固定と、その解除とを自在とした構成とされている。
【００１９】
ついで、本軒樋吊り具１０の詳細について図１〜図３を参照しながら説明する。
【００２０】
吊りボルト１１は、樋支持具本体１５および軒樋５を屋根板１より吊り下げ支持するためのボルト体であり、長さ方向の略全長に雄ねじが形成されており、その上部が折板屋根の山部などの屋根板１に開設された孔に通されて上下のナット１２、１３（上部のナット１２は山座付きナット）で固定される構成とされている。
【００２１】
樋支持具本体１５は、前耳係止体２０と後耳係止体３０との連結体を備えて構成されている。本実施形態では、樋支持具本体１５は２本の連結桿４０を備えており、これらの連結桿４０により連結体の連結構造を担っている。
【００２２】
前耳係止体２０は、板状部２１と、板状部２１の一端側に配された、軒樋５の前耳５ａを係止する前耳係止部２２と、板状部２１の他端側に配された半割係合部２３とを備えている。後耳係止体３０は、板状部３１と、板状部３１の一端側に配された、軒樋５の後耳５ｂを係止する後耳係止部３２と、板状部３１の他端側に配された半割係合部３３とを備えている。
【００２３】
いずれの係止体２０、３０も、半割係合部２３、３３が板状部２１、３１の端部より略直角に折曲され垂下して延びた形状とされている。図１のように両係止体２０、３０を、軒樋５が支持され得るように吊りボルト１１に取り付けたときには、両板状部２１、３１が直線状に略水平状態に配される。このとき、半割係合部２３、３３どうしは最近接して対向した平行な状態にある。なお、係止体２０、３０がスムーズに回動するために、この状態で半割係合部２３、３３間に隙間Ｇ（図２（ａ）参照）が形成されていることが望ましい。
【００２４】
図２（ａ）（ｂ）に示すように、半割係合部２３、３３は、板状部２１、３１と同幅寸法とされ、幅方向の略中央には上下方向に延びる雌ねじ凹部２３ａ、３３ａが形成され、その幅方向の両側には平板状の対向部２３ｂ、３３ｂが形成されている。半割係合部２３、３３は、雌ねじ凹部２３ａ、３３ａどうしが最近接して雌ねじが吊りボルト１１の雄ねじに螺合して半割係合部２３、３３どうしで吊りボルト１１を挟持する。その結果、半割係合部２３、３３（樋支持具本体１５）は吊りボルト１１に固定される。なお、半割係合部２３、３３の雌ねじの代わりに、吊りボルト１１の雄ねじの溝に嵌合する微小な凸部が形成されていてもよい。
【００２５】
連結桿４０は、前耳係止体２０と後耳係止体３０とが相互に回動できるように両係止体２０、３０の幅方向の両側に配した棒状材とされる。この連結桿４０は、図１および図２（ａ）に示すように、一端が前耳係止体２０の板状部２１の幅方向の端部にヒンジ結合され、他端が後耳係止体３０の板状部３１の幅方向の端部にヒンジ結合されている。
【００２６】
ようするに、前耳係止体２０は連結桿４０の一方の端部側のヒンジ部４２ａに連結され、後耳係止体３０は連結桿４０の他方の端部側のヒンジ部４２ａに連結されて、それぞれの係止体２０、３０が個別に回動する構成とされている。ここで、両係止体２０、３０において、板状部２１、３１におけるヒンジ部４２ａと、折曲角部２４、３４との間の寸法Ｌ１、Ｌ２は略同一とされる。
【００２７】
また、連結桿４０は図１に示すように、前後で対称的に折曲された形状としたことが望ましい。図例のものは、上部に凹所を有するように２つの折曲部４３を有しており、両端側のヒンジ結合部４２と、それらを結ぶ連結部４１とを備えてなる。
【００２８】
半割係合部２３、３３どうしが最近接した図１の状態では、前後に連なる両板状部２１、３１と、連結桿４０の連結部４１との間には、吊りボルト１１を中心として前後で対称的な台形状の２つの空間４５が、軒樋５の長手方向に貫通するように形成される。この両空間４５は、両半割係合部２３、３３が離反することを禁止した固定部材５０が装着される貫通空間である。このような空間４５は、連結桿４０を折曲形状としたことにより形成され得た。この固定部材５０については、図４の説明とともに後述する。なお、図１において２点鎖線で示したＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、固定部材５０が装着される装着部位である。
【００２９】
つぎに図２を参照して、本軒樋吊り具１０の取り付け態様について説明する。
【００３０】
樋支持具本体１５は両係止体２０、３０が回動自在とされるため、前耳係止部２２および後耳係止部３２を上方に回動させることで、図３に示すように、突合せ状態にある半割係合部２３、３３は下部が開口した状態となる。この状態では板状部２１、３１も回動しているため、折曲角部２４、３４間も開いている。
【００３１】
このような状態に保持された樋支持具本体１５は、屋根板１に取り付けた吊りボルト１１の下端より挿入され、矢印方向に移動調整した後、適切な高さ位置で前耳係止部２２、後耳係止部３２をともに下方に回動して半割係合部２３、３３どうしを平行な状態にすることで、吊りボルト１１を挟持し、それにより吊りボルト１１に固定される（図１参照）。
【００３２】
このように、本軒樋吊り具１０は簡単な操作で屋根板１に取り付けされ得る。特に、樋支持具本体１５の吊りボルト１１への取り付けに煩わしいナット止め作業をしなくてもよいため、迅速な作業が行える。また、吊りボルト１１の雄ねじに高さ位置を示すマーキングをしておけば、樋支持具本体１５を水勾配に対応させて取り付けることができる。なお、半割係合部２３、３３間に隙間Ｇ（図２（ａ）参照）があるため、両係止体２０、３０は折曲角部２４、３４が接触することなく回動がしやすい。
【００３３】
また、半割係合部２３、３３が板状部２１、３１の下方に延びているから、図１の状態で軒樋５を取り付けると、前耳係止部２２、後耳係止部３２のそれぞれが重力で下方に回動するように作用する。そのため、図３に示すように半割係合部２３、３３どうしの下部が開くおそれはなく、また図１の状態から前後の係止部が下方に回動するおそれはないから半割係合部２３、３３の挟持状態が維持され、樋支持具本体１５は図１の状態を維持することができる。
【００３４】
また、本樋支持具本体１５は連結桿４０を有しているため、両係止体２０、３０を間接的に連結させることができ、そのため樋支持具本体１５の製造をしやすくできる。さらに、製造過程における両係止体２０、３０の間隔の調整もしやすい。
【００３５】
つぎに、本軒樋吊り具１０に用いられる離反禁止手段の２例について、図４（ａ）（ｂ）をもとに説明する。なお図４（ａ）（ｂ）において、吊りボルト１１（半割係合部２３、３３の中央部）の配置位置を２点鎖線Ｐ１で示し、連結桿４０の配置位置を２点鎖線Ｐ２で示した。
【００３６】
離反禁止手段は、吊りボルト１１を前後より挟持した半割係合部２３、３３どうしが離反することを禁止した手段である。換言すれば、図１の状態において軒樋５を取り付ける際に前耳係止部２２および後耳係止部３２が上方に回動しないようにした手段であり、たとえば図４（ａ）（ｂ）に示した固定部材５０Ａ、５０Ｂで構成される。図４のいずれのものも、図１における前後の空間４５に挿し込まれることで両半割係合部２３、３３が離反しない構成とされている。
【００３７】
図４（ａ）の固定部材５０Ａは、板体を折曲、切除加工して形成され、図１における装着部位Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４に挿入される４本の挿入部５２ａ、５２ｂと、基部５１とを有して構成されている。
【００３８】
この固定部材５０Ａは、４つの挿入部５２ａが装着部位Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４に挿入され、空間４５においては前後の挿入部５２ａ間に両半割係合部２３、３３が挟持され、連結桿４０の下方においては他の挿入部５２ｂ間で両半割係合部２３、３３が挟持されるように構成されている。つまり、半割係合部２３、３３は固定部材５０Ａの上下２つの間隙５３に入り込み、連結桿４０は前後２つの間隙５４に入り込む。上下の間隙５３の幅寸法は、挿入部５２ａ、５２ｂが半割係合部２３、３３に圧接する程度の寸法であることが望ましい。
【００３９】
この固定部材５０Ａによれば、上下２箇所で半割係合部２３、３３を挟持する構成とされているため、軒樋５の取り付け中において回動により半割係合部２３、３３が離反するおそれはほとんどなく、半割係合部２３、３３間の弛み、外れを有効に防止することができる。また、板体の加工にて形成されているため、固定部材５０Ａを低コストで製造することができる。
【００４０】
また、この固定部材５０Ａは軒樋５の取り付け後において装着したまま放置してもよく、そうすることで、軒樋５の施工後においても樋支持具本体１５が吊りボルト１１からずれたり、外れたりすることを防止することができる。
【００４１】
また、図４（ｂ）の固定部材５０Ｂは、木材、プラスチックなどで形成され、図１における装着部位Ｓ１、Ｓ２に挿入される挿入部５２ｃと、基部５１とを有して構成されている。また固定部材５０Ｂの挿入部５２ｃは、先端に向けてすぼまった楔形状とされている。なお、固定部材５０Ｂは中実、中空のいずれでもよい。
【００４２】
この固定部材５０Ｂは、挿入部５２ｃの開放端部が装着部位Ｓ１、Ｓ２に挿入され、空間においては挿入部５２ｃ間に両半割係合部２３、３３が挟持されるように構成されている。なお、間隙５３の幅寸法は、挿入部５２ａが半割係合部２３、３３に圧接する程度の寸法であることが望ましい。
【００４３】
この固定部材５０Ｂによれば、固定部材５０Ａと同様、半割係合部２３、３３間の弛み、外れを防止することができる。また挿入部５２ｃが楔形状とされているため、軒樋５の施工後も取り付けたままにしておいても外れにくく、施工後の長期間において半割係合部２３、３３の離反を防止することができる。
【００４４】
なお、離反禁止手段としては、上記のような固定部材５０Ａ、５０Ｂには限定されず、たとえばクリップ部材で装着部位Ｓ３、Ｓ４において半割係合部２３、３３を挟持する手段を用いてもよい。また、２本の棒材を装着部位Ｓ１、Ｓ２に挿入するだけの手段を用いてもよい。
【００４５】
以上の実施形態には、前耳係止体２０と後耳係止体３０とが連結桿４０で連結された樋支持具本体１５を例示したが、そのような連結桿４０を用いずに、前耳係止体２０と後耳係止体３０とが直接的に回動自在に連結されたものであってもよい。
【００４６】
また、樋支持具本体１５の吊りボルト１１に対する固定は、係止体２０、３０の半割係合部２３、３３の挟持によるものに限定されず、係止体２０、３０間の他の挟持手段によるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１            屋根板
５              軒樋
５ａ            前耳
５ｂ            後耳
１０            軒樋吊り具
１１            吊りボルト
１５            樋支持具本体
２０            前耳係止体（係止体）
２１            板状部
２２            前耳係止部
２３            半割係合部
３０            後耳係止体（係止体）
３１            板状部
３２            後耳係止部
３３            半割係合部
４０            連結桿
４１            連結部
４２            ヒンジ結合部
４２ａ          ヒンジ部
４３            折曲部
５０Ａ、５０Ｂ  固定部材（離反禁止手段）
５１            基部
【図１】
2019112908.tif 000003
【図２】
2019112908.tif 000004
【図３】
2019112908.tif 000005
【図４】
2019112908.tif 000006