(57)【要約】【課題】複室容器用保護フィルムが複室容器の本体部から剥がれたか否かを容易に判別することを可能とした複室容器用保護フィルム、複室容器、および、複室容器用保護フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】複室容器１０の本体部１１は、相互に隣り合う収容室を連通可能に構成され、収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シート１１Ｆを備え、表面側保護フィルム１２は、表面シート１１Ｆに貼り付けられる樹脂製の易剥離層と、易剥離層に対して本体部１１とは反対側に位置するバリア層とを備え、表面シート１１Ｆと表面側保護フィルム１２とを１５０℃以上２２０℃以下の温度でヒートシールしたときのＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠したヒートシール強さが３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、表面側保護フィルム１２が表面シート１１Ｆから剥れるときに易剥離層が凝集剥離する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収容室を区画した本体部を備える複室容器の前記本体部に貼り付けられる複室容器用保護フィルムであって、
前記本体部は、相互に隣り合う前記収容室を連通可能に構成され、前記収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シートを備え、
前記複室容器用保護フィルムは、前記表面シートに貼り付けられる樹脂製の易剥離層と、前記易剥離層に対して前記本体部とは反対側に位置するバリア層と、を備え、
前記表面シートと前記複室容器用保護フィルムとを１５０℃以上２２０℃以下の温度でヒートシールしたときのＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠したヒートシール強さが３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、前記複室容器用保護フィルムが前記表面シートから剥れるときに前記易剥離層が凝集剥離する
複室容器用保護フィルム。
【請求項２】
複数の収容室を区画する本体部を備えた複室容器の前記本体部に貼り付けられる複室容器用保護フィルムであって、
前記本体部は、相互に隣り合う前記収容室を連通可能に構成され、前記収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シートを備え、
前記複室容器用保護フィルムは、前記表面シートに貼り付けられる樹脂製の易剥離層と、前記易剥離層に対して前記本体部とは反対側に位置するバリア層と、を備え、
前記易剥離層は、ポリエチレン、および、ポリエチレンに非相溶または部分相溶なポリプロピレンを含む海島構造を有し、かつ、前記表面シートから前記複室容器用保護フィルムを剥離したときに凝集剥離する
複室容器用保護フィルム。
【請求項３】
前記バリア層は、アルミニウム製のバリア層である
請求項１または２に記載の複室容器用保護フィルム。
【請求項４】
複数の収容室を区画し、相互に隣り合う前記収容室を連通可能に構成され、前記収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シートを備えた本体部と、
前記表面シートに貼り付けられる複室容器用保護フィルムと、を備え、
前記複室容器用保護フィルムが、請求項１から３のいずれか一項に記載の複室容器用保護フィルムである
複室容器。
【請求項５】
複数の収容室を区画し、相互に隣り合う前記収容室を連通可能に構成され、前記収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シートを備えた本体部と、
前記表面シートに貼り付けられる複室容器用保護フィルムと、を備え、
前記複室容器用保護フィルムが、請求項２に記載の複室容器用保護フィルムであり、
前記表面シートが、ポリプロピレン製である
複室容器。
【請求項６】
複数の収容室を区画し、相互に隣り合う前記収容室を連通可能に構成され、前記収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シートを備えた本体部を準備することと、
前記表面シートに貼り付けられる樹脂製の易剥離層と、バリア層と、を備える複室容器用保護フィルムを準備することと、
前記複室容器用保護フィルムと前記表面シートとを、前記バリア層が、前記易剥離層に対して前記本体部とは反対側に位置するように１５０℃以上２２０℃以下の温度でヒートシールすることと、を備え、
前記複室容器用保護フィルムのＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠したヒートシール強さが３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、前記表面シートから前記複室容器用保護フィルムを剥離したときに前記易剥離層が凝集剥離する
複室容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複室容器用保護フィルム、複室容器用保護フィルムを備える複室容器、および、複室容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複室容器は、複数の収容室を区画する袋状の本体部と、第１収容室の外表面に貼り付けられた保護フィルムとを備える。第１収容室は、例えば、薬剤を収容し、第２収容室は、例えば、液状体を収容し、第１収容室と第２収容室とは、シール部によって相互に分離されている。複室容器は、例えば、第２収容室に繋がるポートを有し、第２収容室内の液状体は、複室容器の使用時に、利用者の手などによって押圧されて、シール部を剥がすように、第２収容室を内側から押圧する。そして、第２の収容室内の液状体は、第１の収容室に移動して、第１収容室内の薬剤と混合され、これらの混合液が、ポートから複室容器の外部に供給される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複室容器用保護フィルムは、複室容器の外部から複室容器に水分、酸素、および、光などが透過することを抑えるために、アルミニウム製のバリア層を含む。バリア層は、第１収容室の内部を隠し、薬剤と液状体とが混合されたか否かの確認を妨げる。そのため、複室容器用保護フィルムは、複室容器の使用時に、第１収容室から剥がされる。
【０００５】
一方、複室容器用保護フィルムが一部でも外表面から剥がれると、水分、酸素、および、光などが第１収容室に侵入して、第１収容室に収容された薬剤の性質が変わることがある。そのため、複室容器内に収容された薬剤の信頼性を容易に判別する目的で、複室容器から複室容器用保護フィルムが剥離されたか否かを容易に判別することが可能な複室容器が求められている。
【０００６】
なお、複室容器用保護フィルムが剥離されたか否かを容易に判別することの要請は、アルミニウム製のバリア層を備えた複室容器用保護フィルムに限らず、他の材料から形成されたバリア層を備え、複室容器の利用に際して剥がされる複室容器用保護フィルムに関しても共通する。
【０００７】
本発明は、複室容器用保護フィルムが複室容器の本体部から剥がれたか否かを容易に判別することを可能とした複室容器用保護フィルム、複室容器、および、複室容器用保護フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための複室容器用保護フィルムは、複数の収容室を区画した本体部を備える複室容器の前記本体部に貼り付けられる複室容器用保護フィルムであって、前記本体部は、相互に隣り合う前記収容室を連通可能に構成され、前記収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シートを備え、前記複室容器用保護フィルムは、前記表面シートに貼り付けられる樹脂製の易剥離層と、前記易剥離層に対して前記本体部とは反対側に位置するバリア層と、を備え、前記表面シートと前記複室容器用保護フィルムとを１５０℃以上２２０℃以下の温度でヒートシールしたときのＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠したヒートシール強さが３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、前記複室容器用保護フィルムが前記表面シートから剥れるときに前記易剥離層が凝集剥離する。
【０００９】
上記課題を解決するための複室容器用保護フィルムは、複数の収容室を区画する本体部を備えた複室容器の前記本体部に貼り付けられる複室容器用保護フィルムであって、前記本体部は、相互に隣り合う前記収容室を連通可能に構成され、前記収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シートを備え、前記複室容器用保護フィルムは、前記表面シートに貼り付けられる樹脂製の易剥離層と、前記易剥離層に対して前記本体部とは反対側に位置するバリア層と、を備え、前記易剥離層は、ポリエチレン、および、ポリエチレンに非相溶または部分相溶なポリプロピレンを含む海島構造を有し、かつ、前記表面シートから前記複室容器用保護フィルムを剥離したときに凝集剥離する。
【００１０】
上記課題を解決するための複室容器は、複数の収容室を区画し、相互に隣り合う前記収容室を連通可能に構成され、前記収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シートを備えた本体部と、前記表面シートに貼り付けられる複室容器用保護フィルムと、を備え、前記複室容器用保護フィルムが、上述した複室容器用保護フィルムである。
【００１１】
上記課題を解決するための複室容器は、複数の収容室を区画し、相互に隣り合う前記収容室を連通可能に構成され、前記収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シートを備えた本体部と、前記表面シートに貼り付けられる複室容器用保護フィルムと、を備え、前記複室容器用保護フィルムが、上述した複室容器用保護フィルムであり、前記表面シートが、ポリプロピレン製である。
【００１２】
上記課題を解決するための複室容器の製造方法は、複数の収容室を区画し、相互に隣り合う前記収容室を連通可能に構成され、前記収容室の内部を視認可能にする透明な樹脂製の表面シートを備えた本体部を準備することと、前記表面シートに貼り付けられる樹脂製の易剥離層と、バリア層と、を備える複室容器用保護フィルムを準備することと、前記複室容器用保護フィルムと前記表面シートとを、前記バリア層が、前記易剥離層に対して前記本体部とは反対側に位置するように１５０℃以上２２０℃以下の温度でヒートシールすることと、を備え、前記複室容器用保護フィルムのＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠したヒートシール強さ（シール強度）が３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、前記表面シートから前記複室容器用保護フィルムを剥離したときに前記易剥離層が凝集剥離する。
【００１３】
上記各構成によれば、本体部から複室容器用保護フィルムが剥がれるときに易剥離層が凝集剥離する。そのため、易剥離層の一部が表面シートに付着する。このように、複室容器用保護フィルムの剥離痕が表面シートに残るため、易剥離層が界面剥離する構成と比べて、複室容器用保護フィルムが表面シートから剥がれたか否かを、収容室を目視することによって容易に判別することができる。また、本体部の表面シートがポリプロピレン製である構成では、ポリエチレンとポリプロピレンとを含む易剥離層と、表面シートとのヒートシール強さを、所望の強度とすることが容易である。
【００１４】
上記複室容器用保護フィルムにおいて、前記バリア層は、アルミニウム製のバリア層でもよい。この構成によれば、複室容器の外部から水分、酸素、および、光などが収容室に透過することが、複室容器用保護フィルムによって抑えられる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複室容器用保護フィルムが複室容器の本体部から剥がれたか否かを容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態における複室容器を正面視した構造を示す平面図。
【図２】一実施形態における複室容器の側断面構造を示す断面図。
【図３】一実施形態における表面側保護フィルムが備える易剥離層の構成を概念的に示す模式図。
【図４】一実施形態における複室容器を正面視した構造の一部を示す部分平面図。
【図５】一実施形態における複室容器の作用を説明するための作用図。
【図６】一実施形態における複室容器の製造方法を説明するためのフローチャート。
【図７】試験例におけるヒートシールの温度とシール強度との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１から図７を参照して、複室容器用保護フィルム、複室容器、および、複室容器の製造方法を具体化した一実施形態を説明する。以下では、複室容器の構成、複室容器の作用、複室容器の製造方法、および、試験例を順に説明する。
【００１８】
［複室容器の構成］
図１から図４を参照して、複室容器の構成を説明する。
図１が示すように、複室容器１０は、袋状の本体部１１、表面側保護フィルム１２、裏面側保護フィルム１３、および、ポート１４を備える。本体部１１は、第１収容室１１ａと第２収容室１１ｂとを区画する。本体部１１は、第１収容室１１ａと第２収容室１１ｂとを連通可能に構成される。第１収容室１１ａと第２収容室１１ｂとの連通は、例えば、第１収容室１１ａと第２収容室１１ｂとの少なくとも一方に収容された液状体の加圧によって可能となる。
【００１９】
表面側保護フィルム１２は、複室容器用保護フィルムの一例である。表面側保護フィルム１２は、第１収容室１１ａを覆うように、本体部１１における樹脂製かつ透明な表面シート１１Ｆに貼り付けられる。表面側保護フィルム１２は、易剥離性のフィルムであり、本体部１１からの剥離が可能である。一方で、表面側保護フィルム１２は、一度、本体部１１から剥がされると、再びは本体部１１に貼り付かない。裏面側保護フィルム１３は、本体部１１のなかで、表面側保護フィルム１２が貼り付けられる面とは反対側の面に貼り付けられる。
【００２０】
裏面側保護フィルム１３は、表面側保護フィルム１２と同様、易剥離性のフィルム、すなわち、本体部１１からの剥離が可能なフィルムであってもよい。あるいは、裏面側保護フィルム１３は、易剥離性を有しないフィルムであってもよく、この場合には、裏面側保護フィルム１３を本体部１１から剥離するときに、易剥離性のフィルムを剥離するときよりも大幅に大きい力が必要になる。
【００２１】
裏面側保護フィルム１３は、第１収容室１１ａに対して第２収容室１１ｂとは反対側に、裏面側保護フィルム１３を貫通する吊り下げ孔１３ａを有する。複室容器１０が使用されるときには、吊り下げ孔１３ａが点滴スタンドのフックに通される。そして、第１収容室１１ａ、第２収容室１１ｂ、および、ポート１４が鉛直方向の上側から順に並ぶ状態で、複室容器１０が使用される。
【００２２】
複室容器１０は、例えば、点滴用の薬剤を収容する。本体部１１が区画する２つの空間のうち、第１収容室１１ａには、粉末状の薬剤が収容され、第２収容室１１ｂには、薬剤を輸送するための液状体が収容される。薬剤には、複室容器１０の用途に応じて各種の薬剤を用いることができる。液状体には、薬剤と同様、複室容器１０の用途に応じて各種の液状体を用いることができる。なお、液状体には、例えば、純水や生理食塩水などを用いることができる。また、第１収容室１１ａは、粉末状の薬剤に限らず、液状体を収容してもよい。この場合には、第１収容室１１ａと第２収容室１１ｂとの両方が液状体を収容してもよいし、第１収容室１１ａが液状体を収容する一方で、第２収容室１１ｂが粉末の薬剤を収容してもよい。
【００２３】
ポート１４は筒状を有し、ポート１４の内周面によって、通路１４ａ（図２参照）が区画されている。ポート１４の通路１４ａは、第２収容室１１ｂに接続されている。ポート１４は、通路１４ａを通じて本体部１１に収容された液状体を本体部１１の外部に供給する。
【００２４】
図２が示すように、本体部１１は、表面シート１１Ｆと裏面シート１１Ｒとを備える。本体部１１は、表面シート１１Ｆと裏面シート１１Ｒとがヒートシールで接合された接合体である。第１収容室１１ａの周縁と、第２収容室１１ｂの周縁とは、ヒートシールで接合された接合部である。本体部１１において、第１収容室１１ａと第２収容室１１ｂとの間には、隔壁部１１ｃが位置する。隔壁部１１ｃは、ヒートシールで形成された接合部の１つである。
【００２５】
隔壁部１１ｃは、第１収容室１１ａおよび第２収容室１１ｂを区画する。隔壁部１１ｃは、隔壁部１１ｃ以外の他の接合部に比べて、２枚のシート間におけるヒートシール強さ（以下、シール強度）が低い。隔壁部１１ｃは、例えば、他の接合部よりも低い温度でのヒートシールで形成される。隔壁部１１ｃにおけるシール強度は、第２収容室１１ｂに収容された液状体が、第２収容室１１ｂから第１収容室１１ａに向けて押し出されること、すなわち、液状体が加圧されることによって、２枚のシート間の接合が剥がれる程度の強度である。
【００２６】
各シート１１Ｆ,１１Ｒを形成する材料には樹脂を用いることができる。シートを形成する樹脂には、例えば、ポリプロピレン、エチレン‐ビニルアルコール共重合樹脂、および、ポリ塩化ビニルなどを用いることができる。これらのなかでも、ポリプロピレン製の本体部１１は耐熱性が高い点で好ましい。各シート１１Ｆ,１１Ｒは、特定の樹脂から形成された単層構造に限らず、多層構造を有してもよい。表面シート１１Ｆを構成する多層構造には、例えば、ポリプロピレン層、エチレン‐ビニルアルコール共重合樹脂層、および、ポリプロピレン層が積層された構造を挙げることができる。なお、裏面シート１１Ｒが多層構造を有する場合には、本体部１１は、金属製の層を含んでもよい。金属製の層には、例えば、アルミニウム箔、および、アルミニウムの蒸着層を挙げることができる。この場合には、複室容器１０は、裏面側保護フィルム１３を備えていなくてもよい。
【００２７】
表面側保護フィルム１２は、易剥離層２１、支持層２２、第１基材層２３、バリア層２４、および、第２基材層２５を備える。易剥離層２１は、表面シート１１Ｆに接する接触面２１Ｓを含んでいる。表面シート１１Ｆと表面側保護フィルム１２とを１５０℃以上２２０℃以下の温度でヒートシールしたときの表面側保護フィルム１２のシール強度は、３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、表面シート１１Ｆから表面側保護フィルム１２を剥離したときに易剥離層２１は凝集剥離する。
【００２８】
本体部１１の表面シート１１Ｆと表面側保護フィルム１２との間のシール強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８において規定される「ヒートシール軟包装および半剛性容器の試験方法」に準拠する方法によって測定される。
【００２９】
バリア層２４はアルミニウム製であり、易剥離層２１に対して本体部１１とは反対側に位置する。アルミニウム製のバリア層２４には、例えば、アルミニウム箔、および、アルミニウムの蒸着層を挙げることができる。表面側保護フィルム１２がバリア層２４を備えることによって、複室容器１０の外部から水分、酸素、および、光などが第１収容室１１ａに透過することが表面側保護フィルム１２によって抑えられる。
【００３０】
なお、バリア層２４を形成する材料はアルミニウムに限らず、例えば、アルミニウム以外の金属、無機酸化物、および、樹脂などであってもよい。バリア層２４を形成する材料が樹脂である場合には、バリア層２４を形成する樹脂には、表面側保護フィルム１２を構成する他の樹脂製の層よりも、水分、酸素、および、光の少なくとも１つを透過しにくい特性を有する樹脂を用いることが好ましい。バリア層２４を形成するための樹脂には、例えばエチレン‐ビニルアルコール共重合樹脂を用いることができる。また、光の透過を抑える特性を有したバリア層２４には、着色した樹脂性のフィルムや、遮光性の印刷層を用いることができる。
【００３１】
支持層２２は、易剥離層２１とバリア層２４との間に位置し、かつ、易剥離層２１に接する。支持層２２は、例えばポリエチレン製である。
【００３２】
第１基材層２３および第２基材層２５の各々は、樹脂製の層である。各基材層には、各種の樹脂から形成された樹脂フィルムを用いることができる。第１基材層２３および第２基材層２５を形成する樹脂フィルムには、例えばポリエチレンテレフタレート製のフィルムを用いることができる。
【００３３】
裏面側保護フィルム１３は、第１基材層３１、バリア層３２、および、第２基材層３３を備える。第１基材層３１が本体部１１の裏面シート１１Ｒに接し、かつ、バリア層３２が、第１基材層３１と第２基材層３３とに挟まれている。第１基材層３１および第２基材層３３は、表面側保護フィルム１２が備える第１基材層２３および第２基材層２５と同様の材料によって形成することができる。バリア層３２は、表面側保護フィルム１２が備えるバリア層２４と同様の材料によって形成することができる。
【００３４】
なお、図２には、裏面側保護フィルム１３が易剥離性を有しない場合の構造を示しているが、裏面側保護フィルム１３は、上述したように、表面側保護フィルム１２と同様の易剥離性を有してもよい。この場合には、裏面側保護フィルム１３は、表面側保護フィルム１２に適用することが可能な構造を有していればよい。
【００３５】
図３は、表面側保護フィルム１２の厚さ方向から見た易剥離層２１の平面構造を示している。図３では、海島構造における島状部と海状部との区別を容易にする目的で、島状部にドットが付されている。
【００３６】
図３が示すように、易剥離層２１は、ポリエチレン、および、ポリエチレンに非相溶または部分相溶なポリプロピレンを含む海島構造を有する。易剥離層２１が有する海島構造は、易剥離層２１の外形を形成する海状部２１ａと、海状部２１ａ内に分散した複数の島状部２１ｂとから構成される。易剥離層２１が含む２つの樹脂のうち、ポリエチレンが海状部２１ａを構成し、ポリプロピレンが島状部２１ｂを構成する。島状部２１ｂは、球状、棒状、および、層状などのいずれかの形状を有することができる。島状部２１ｂは、易剥離層２１の厚さ方向から見て、各島状部２１ｂを投影した形状における長径が１μｍ以下であることが好ましい。
【００３７】
表面側保護フィルム１２を本体部１１の表面シート１１Ｆから剥離するときには、易剥離層２１の内部において凝集破壊が生じ、これによって、表面側保護フィルム１２が本体部１１の表面シート１１Ｆから剥がれる。そのため、易剥離層２１の一部が、表面側保護フィルム１２を剥がした剥離痕として本体部１１の表面シート１１Ｆに残る。
【００３８】
上述したように、表面側保護フィルム１２において、表面シート１１Ｆと表面側保護フィルム１２とを１５０℃以上２２０℃以下の温度でヒートシールしたときの表面側保護フィルム１２のシール強度が、３Ｎ／１ｍｍ以上１０Ｎ／ｍｍ以下である。そのため、１５０℃以上２２０℃以下という広範囲の温度にてヒートシールを行ったときに、シール強度が、易剥離層２１が凝集剥離する表面側保護フィルム１２のシール強度として好ましい値に維持される。言い換えれば、表面側保護フィルム１２のシール強度として所望のシール強度を得るために許容されるヒートシールの温度における範囲が広い。
【００３９】
易剥離層２１がポリエチレンとポリプロピレンとを含む海島構造を有する場合には、本体部１１の表面シート１１Ｆは、ポリプロピレン製であることが好ましい。本体部１１の表面シート１１Ｆがポリプロピレン製であるため、ポリエチレンとポリプロピレンとを含む接触面２１Ｓと、表面シート１１Ｆとのシール強度を所望の強度とすることが容易である。
【００４０】
易剥離層２１を形成する材料は、ポリエチレンおよびポリプロピレン以外にも、例えば、滑剤などを含むことができる。易剥離層２１がポリエチレンおよびポリプロピレンを主成分とし、かつ、支持層２２を形成する材料がポリエチレンである場合には、支持層２２の厚さ（Ｔ２２）と易剥離層２１の厚さ（Ｔ２１）との比（Ｔ２２：Ｔ２１）は、６：１であることが好ましい。これにより、易剥離層２１のシール強度を所望のシール強度とすることが容易である。
【００４１】
なお、易剥離層２１と表面シート１１Ｆとをヒートシールする温度が１５０℃以上２２０℃以下である条件において、易剥離層２１のシール強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下を満たしていれば、易剥離層２１を形成する材料には、上述したポリエチレンおよびポリプロピレン以外の材料を用いることができる。易剥離層２１を形成する材料には、例えば、ポリプロピレンに代えて、ポリスチレンまたはポリブテン‐１を用いることができる。
【００４２】
図４は、複室容器１０を正面視した平面構造のなかで、第１収容室１１ａと、第１収容室１１ａの近傍の部分のみを示している。
図４が示すように、本体部１１の表面シート１１Ｆが広がる平面と対向する方向から見て、本体部１１は、環状の本体接合部１１ｄを有する。本体接合部１１ｄには、上述した隔壁部１１ｃが含まれる。本体部１１では、本体接合部１１ｄによって第１収容室１１ａが区画される。本体接合部１１ｄは、上述したように２枚のシート１１Ｆ，１１Ｒが接合された部分である。本体接合部１１ｄを構成する各部において、当該部分が延びる方向と直交する方向が本体接合部１１ｄの幅である本体接合幅Ｗ１１である。
【００４３】
表面側保護フィルム１２は、本体部１１の表面シート１１Ｆにヒートシールされる。本体部１１の表面シート１１Ｆが広がる平面と対向する方向から見て、表面側保護フィルム１２は、環状のフィルム接合部１２ａを有する。表面側保護フィルム１２のフィルム接合部１２ａは、易剥離層２１が表面シート１１Ｆに接合された部分である。フィルム接合部１２ａを構成する各部において、当該部分が延びる方向と直交する方向がフィルム接合部１２ａの幅であるフィルム接合幅Ｗ１２である。
【００４４】
本体部１１の表面シート１１Ｆが広がる平面と対向する方向から見て、フィルム接合部１２ａは、フィルム接合部１２ａの全周にわたって本体接合部１１ｄ上に位置し、かつ、フィルム接合幅Ｗ１２は、フィルム接合部１２ａの全周にわたって本体接合幅Ｗ１１以下であることが好ましい。言い換えれば、本体部１１の表面シート１１Ｆが広がる平面と対向する方向から見て、フィルム接合部１２ａは、フィルム接合部１２ａの全周にわたって本体接合部１１ｄからはみ出していないことが好ましい。
【００４５】
これにより、表面側保護フィルム１２を本体部１１から剥離するときに、本体部１１のなかで、第１収容室１１ａを構成する部分、すなわち、本体接合部１１ｄよりも機械的強度が低い部分に外力が作用することが抑えられる。これにより、表面側保護フィルム１２を本体部１１から剥離するときに、第１収容室１１ａが損傷することが抑えられる。
【００４６】
なお、フィルム接合部１２ａが本体接合部１１ｄ上のみに位置する構成は、表面側保護フィルム１２が本体部１１から剥離されたときに、本体部１１のなかで、第１収容室１１ａを構成する部分に剥離痕２１ｃが残らないため、複室容器１０の視認性が低下しない点でも好ましい構成である。
【００４７】
［複室容器の作用］
図５を参照して複室容器１０の作用を説明する。
図５が示すように、複室容器１０が使用されるときには、第１収容室１１ａに収容された薬剤Ｍと、第２収容室１１ｂに収容された液状体Ｌとが混合された状態を目視で確認することが可能であるように、第１収容室１１ａを覆う表面側保護フィルム１２が、本体部１１の表面シート１１Ｆから剥離される。
【００４８】
このとき、表面シート１１Ｆに接する易剥離層２１は、易剥離層２１の内部で凝集破壊するため、易剥離層２１の一部が剥離痕２１ｃとして表面シート１１Ｆ上に残る。剥離痕２１ｃは、表面シート１１Ｆよりも白濁しているため、表面シート１１Ｆと剥離痕２１ｃとは、目視によって容易に区別することができる。このように、本体部１１の表面シート１１Ｆには、易剥離層２１の剥離痕２１ｃが残るため、易剥離層２１が界面剥離する構成と比べて、表面側保護フィルム１２が本体部１１の表面シート１１Ｆから剥離されたか否かを表面シート１１Ｆの状態を目視することによって容易に判別することができる。
【００４９】
［複室容器の製造方法］
図６を参照して複室容器１０の製造方法を説明する。
図６が示すように、複室容器１０の製造方法は、本体部準備工程（ステップＳ１）、フィルム準備工程（ステップＳ２）、および、ヒートシール工程（ステップＳ３）を含んでいる。
【００５０】
本体部準備工程は、上述したように、第１収容室１１ａと第２収容室１１ｂとを区画し、第１収容室１１ａと第２収容室１１ｂとの少なくとも一方に収容された液状体Ｌの加圧によって、第１収容室１１ａと第２収容室１１ｂとの間が連通する樹脂製の本体部１１を準備する。フィルム準備工程は、本体部１１における樹脂製かつ透明な表面シート１１Ｆに接する接触面２１Ｓを含む樹脂製の易剥離層２１と、バリア層２４と、を備える表面側保護フィルム１２を準備する。
【００５１】
ヒートシール工程は、第１収容室１１ａを覆うように表面側保護フィルム１２と表面シート１１Ｆとを、バリア層２４が易剥離層２１に対して本体部１１とは反対側に位置するように１５０℃以上２２０℃以下の温度でヒートシールする。これにより、本体部１１と表面側保護フィルム１２とを備える複室容器１０であって、表面側保護フィルム１２のシール強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ、表面シート１１Ｆから表面側保護フィルム１２を剥離したときに易剥離層２１が凝集剥離するように構成された複室容器１０を得ることができる。
【００５２】
［試験例］
図７を参照して試験例を説明する。
［試験例１］
第１基材、バリア層、第２基材、支持層、および、易剥離層が記載の順に積層された試験例１の保護フィルムを準備した。なお、各層を形成する材料、および、各層の厚さは、以下のように設定した。
【００５３】
［表面側保護フィルムの構成］
・第１基材層            ポリエチレンテレフタレートフィルム、１２μｍ
・バリア層              アルミニウム膜、２０μｍ
・第２基材層            ポリエチレンテレフタレートフィルム、１２μｍ
・支持層および易剥離層  ＣＦフィルム  ７６０３Ｂ（東レフィルム加工（株）製）、
３０μｍ
【００５４】
支持層はポリエチレン製の層であり、支持層の厚さは約２２．５μｍであった。易剥離層はエチレン酢酸ビニル樹脂を主成分とする層であり、易剥離層の厚さは約７．５μｍであった。
【００５５】
試験例１の表面側保護フィルムがヒートシールされる被接合体として、ポリプロピレン製の樹脂フィルムを準備した。被接合体の厚さは、２１５μｍに設定した。試験例１の表面側保護フィルムと被接合体とをヒートシールする温度を、１００℃から２２０℃まで１０℃ずつ変更し、各温度にて接合した接合体を得た。このとき、ヒートシーラーのシール圧力を０．２ＭＰａに設定し、シール時間を０．１秒に設定した。
【００５６】
［試験例２］
表面側保護フィルムを構成する支持層と易剥離層とを、厚さが３０μｍであるＣＦフィルム  ７６０１Ａ（東レフィルム加工（株）製）に変更した以外は、試験例１と同様の方法で試験例２の表面側保護フィルムを得た。なお、支持層の厚さは約２５．７μｍであり、易剥離層の厚さは約４．３μｍであった。易剥離層は、ポリエチレンとポリプロピレンとを主成分とし、かつ、海島構造を有する層であった。
【００５７】
［試験例３］
表面側保護フィルムを構成する支持層と易剥離層とを、厚さが３０μｍであるＣＭＰＳ  ３０５Ｃ（三井化学東セロ（株）製）（ＣＭＰＳは登録商標）に変更した以外は、試験例１と同様の方法で試験例３の表面側保護フィルムを得た。
【００５８】
［評価］
［シール強度］
試験例１から３の各々において、各温度にてヒートシールされた接合体での易剥離層のシール強度を測定した。シール強度の測定には、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠する方法を用いた。なお、各温度にてヒートシールされた接合体について３つのサンプルを準備し、３つのサンプルでの平均値をシール強度として算出した。
【００５９】
図７が示すように、試験例１では、１００℃から１３０℃までの各温度でヒートシールしたときには、易剥離層のシール強度が３Ｎ／１５ｍｍ未満であることが認められた。一方で、１４０℃から１８０℃までの各温度、および、２２０℃でヒートシールしたときには、易剥離層のシール強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが認められた。ただし、１９０℃から２１０℃までの各温度でヒートシールしたときには、易剥離層のシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍを超えることが認められた。
【００６０】
試験例２では、１００℃から１４０℃までの各温度でヒートシールしたときには、易剥離層のシール強度が３Ｎ／１５ｍｍ未満であることが認められた。これに対して、１５０℃から２２０℃までの各温度でヒートシールしたときには、易剥離層のシール強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが認められた。
【００６１】
試験例３では、１００℃から１７０℃までの各温度でヒートシールしたときには、易剥離層のシール強度が３Ｎ／１５ｍｍ未満であることが認められた。これに対して、１８０℃から２２０℃までの各温度でヒートシールしたときには、易剥離層のシール強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが認められた。
【００６２】
このように、試験例２の表面側保護フィルムによれば、試験例１，３の各々の表面側保護フィルムに比べて、３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を得ることが可能なヒートシール時の温度の範囲が広いことが認められた。
【００６３】
［剥離痕］
試験例１から３の各々の表面側保護フィルムにおいて、３Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下のシール強度を有する接合体を分離したときに、被接合体に剥離痕が残るか否かを目視で観察した。試験例１の表面側保護フィルムでは、ヒートシール時の温度に関わらず、被接合体に剥離痕が残らないことが認められた。言い換えれば、試験例１の各々における易剥離層は、被接合体から界面剥離することが認められた。
【００６４】
これに対して、試験例２および試験例３の表面側保護フィルムではヒートシール時の温度に関わらず、被接合体に剥離痕が残ることが認められた。言い換えれば、試験例２および試験例３における易剥離層は、被接合体から凝集剥離することが認められた。
【００６５】
［加速試験］
試験例１から試験例３の各々において、ヒートシール時の温度を１９０℃、２００℃、および、２１０℃とした表面側保護フィルムを試験対象とした。各表面側保護フィルムを温度が６０℃であり、かつ、湿度が６０％である環境において１５日間保管した。なお、各表面側保護フィルムにおいて、保管前のシール強度と、保管後のシール強度とを測定した。測定結果は、以下の表１に示す通りであった。
【００６６】
【表１】
2019127294.tif 000003
【００６７】
表１が示すように、試験例２および試験例３の表面側保護フィルムでは、ヒートシール時の温度に関わらず、保管の前後において易剥離層のシール強度がほぼ変化しないことが認められた。これに対して、試験例１の表面側保護フィルムでは、ヒートシール時の温度に関わらず、保管後において易剥離層のシール強度が大幅に低くなることが認められた。
【００６８】
以上説明したように、複室容器用保護フィルム、複室容器、および、複室容器の製造方法の一実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）本体部１１の表面シート１１Ｆから易剥離層２１を剥離するときに、易剥離層２１は凝集剥離するため、易剥離層２１の一部が表面シート１１Ｆに付着する。このように、本体部１１の表面シート１１Ｆには、易剥離層２１の剥離痕２１ｃが残るため、易剥離層２１が界面剥離する構成と比べて、易剥離層２１が本体部１１の表面シート１１Ｆから剥離されたか否かを表面シート１１Ｆの状態を目視することによって容易に判別することができる。
【００６９】
（２）複室容器１０の外部から水分、酸素、および、光などが第１収容室１１ａに透過することが表面側保護フィルム１２によって抑えられる。
【００７０】
（３）本体部１１の表面シート１１Ｆがポリプロピレン製であるため、ポリエチレンとポリプロピレンとを含む接触面２１Ｓと、表面シート１１Ｆとのシール強度を所望の強度とすることが容易である。
【００７１】
なお、上述した実施形態は、以下のように適宜変更して実施することができる。
［本体部］
・複室容器１０が使用されるときに、第１収容室１１ａが第２収容室１１ｂよりも鉛直方向の下側に位置するように、本体部１１において第１収容室１１ａと第２収容室１１ｂとが並び、かつ、第１収容室１１ａにポート１４が接続されてもよい。
・本体部１１が区画する収容室の数量は、３以上に変更することも可能である。
【００７２】
［用途］
・複室容器１０は、薬剤と薬剤に混合される液状体とを個別に収容する用途に限らず、他の用途に用いられてもよい。例えば、複室容器１０は、骨セメントあるいは歯科用補填物を形成するための材料であって、粉末の材料と、液体状の材料とを個別に収容する用途に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…複室容器、１１…本体部、１１Ｆ…表面シート、２１…易剥離層、２２…支持層、２４,３２…バリア層。
【図１】
2019127294.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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