(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構造によって、高強度でありながら小型化可能な継手を提供する。【解決手段】第一の継手部材４と、第二の継手部材２とを相対的にスライド移動させて互いに接合し得るように構成される継手１であって、第一の継手部材４は、外周面に複数の第一の条状部が列設されて成る凹凸状の嵌入突出部を有し、第二の継手部材２は、端面に対して凹んだ受容部を有し、受容部は、上記端面に対する直交面に形成された挿入口と、該挿入口からスライド方向に沿って延びて該受容部の内周面内に形成された複数の第二の条状部が列設されて成る凹凸状の案内規制部とを有し、受容部は、案内規制部が嵌入突出部の各上記凹凸同士を嵌入させることで、該嵌入突出部の上記スライド方向に沿った移動を案内し、スライド方向と異なる方向に上記第一の条状部と上記第二の条状部とが干渉して該嵌入突出部の該スライド方向と異なる方向の相対変位を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の継手部材と、第二の継手部材とを相対的にスライド移動させて互いに接合し得るように構成される継手であって、
上記第一の継手部材は、外周面に複数の第一の条状部が列設されて成る凹凸状の嵌入突出部を有し、
上記第二の継手部材は、端面に対して凹んだ受容部を有し、
上記受容部は、上記端面に対する直交面に形成された挿入口と、該挿入口からスライド方向に沿って延びて該受容部の内周面内に形成された複数の第二の条状部が列設されて成る凹凸状の案内規制部とを有し、
上記受容部は、上記案内規制部が上記嵌入突出部の各上記凹凸同士を嵌入させることで、該嵌入突出部の上記スライド方向に沿った移動を案内し、スライド方向と異なる方向に上記第一の条状部と上記第二の条状部とが干渉して該嵌入突出部の該スライド方向と異なる方向の相対変位を規制することを特徴とする継手。
【請求項２】
前記受容部は、スライド方向に平行な、互いに対向する二面を有し、
前記第二の条状部は、上記二面の一方又は両方に形成されることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項３】
前記受容部の前記二面は、少なくとも一方が他方に対し、前記受容部の開口から底部に向かって、間隙を拡げ得る、或いは間隙を狭め得るように傾斜部分を有することを特徴とする請求項２に記載の継手。
【請求項４】
前記受容部の前記二面の間隔は、前記スライドの向きに沿って縮小する部分を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の継手。
【請求項５】
前記受容部の前記二面の少なくとも一方、及び／又は前記嵌入突出部は、前記嵌入突出部が前記挿入口に対する前記スライド方向挿入向きの前端部の厚みが、後端部の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の継手。
【請求項６】
前記案内規制部の凹凸は、等しいピッチ或いは異なるピッチで形成され、
前記嵌入突出部の凹凸は、等しいピッチ或いは異ピッチで形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の継手。
【請求項７】
前記案内規制部の凹凸及び前記嵌入突出部の凹凸は、断面形状が山形状、波形状、微小凹凸形状、鋸歯形状の何れかを成すことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の継手。
【請求項８】
前記受容部は、互いに別体を成す複数の部分体によって構成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の継手。
【請求項９】
前記部分体は、前記嵌入突出部を成すことを特徴とする請求項８に記載の継手。
【請求項１０】
前記受容部は、複数の前記嵌入突出部により成ることを特徴とする請求項９に記載の継手。
【請求項１１】
前記受容部は、前記複数の部分体を接着、溶着、溶接、嵌合及び／又は締結により一体化されて成ることを特徴とする請求項８乃至１０の何れかに記載の継手。
【請求項１２】
前記部分体は、他の前記部分体との合わせ面となる表面が平面状、微小凹凸面状及び／又は互いに嵌合可能な凹凸面状を成すことを特徴とする請求項８乃至１１の何れかに記載の継手。
【請求項１３】
前記第一の継手部材は、前記受容部を有し、
前記第二の継手部材は、前記嵌入突出部を有し、
前記第一の継手部材の前記受容部に前記第二の継手部材の前記嵌入突出部が嵌入し、
前記第二の継手部材の前記受容部に前記第一の継手部材の前記嵌入突出部が嵌入することを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の継手。
【請求項１４】
前記第一の継手部材及び前記第二の継手部材は、アンカー部を有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の継手。
【請求項１５】
前記部分体は、アンカーの少なくとも一部を嵌合させる嵌合溝を有し、
複数の前記部分体は、前記アンカーを挟持することを特徴とする請求項８乃至１２の何れかに記載の継手。
【請求項１６】
前記受容部は、外側に補強部を具えることを特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の継手。
【請求項１７】
前記部分体は、前記嵌合溝の底部に突起条部を有し、
上記突起条部は、前記アンカーに当接することを特徴とする請求項１５記載の継手。
【請求項１８】
前記突起条部は、前記嵌合溝における、前記アンカーの長手方向に沿った一方側に配設され、
前記アンカーは、前記突起条部によって、上記長手方向に沿った他方側に位置する前記嵌合溝の内壁に押し付けられることを特徴とする請求項１７記載の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの被接合体を接合する継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のセグメント同士を接合させてセグメントリングを構成するために、セグメント間に継手を設けている。このような継手としては、例えばメス継手とオス継手とからなるものがあり、一方のセグメントにメス継手を、他方のセグメントにオス継手をそれぞれ設け、セグメントを接合面方向に移動させたとき、メス型継手の爪がオス型継手によって外側に拡げられ、オス型継手の係合窓にメス型継手の爪が嵌合する継手が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３７５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の継手は、セグメント同士の接合強度に応じてメス型継手の爪の大きさと、オス型継手の係合窓の位置が決定される。具体的には、セグメントの接合方向に沿った爪の長さを長くすると共に、オス型継手の先端から係合窓までの長さを長くするように設定する。結果、接合方向に沿ったオス型継手とメス型継手の長さが長くなって継手全体が大きくなり、製造コストが大きくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、簡易な構造によって、高強度でありながら小型化可能な継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の継手は、第一の継手部材と、第二の継手部材とを相対的にスライド移動させて互いに接合し得るように構成される継手であって、第一の継手部材は、外周面に複数の第一の条状部が列設されて成る凹凸状の嵌入突出部を有し、第二の継手部材は、端面に対して凹んだ受容部を有し、受容部は、端面に対する直交面に形成された挿入口と、該挿入口からスライド方向に沿って延びて該受容部の内周面内に形成された複数の第二の条状部が列設されて成る凹凸状の案内規制部とを有し、受容部は、案内規制部が嵌入突出部の各凹凸同士を嵌入させることで、該嵌入突出部のスライド方向に沿った移動を案内し、スライド方向と異なる方向に第一の条状部と第二の条状部とが干渉して該嵌入突出部の該スライド方向と異なる方向の相対変位を規制することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の継手は、受容部がスライド方向に平行な、互いに対向する二面を有し、第二の条状部は、二面の一方又は両方に形成されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の継手は、受容部の二面が少なくとも一方が他方に対し、受容部の開口から底部に向かって、間隙を拡げ得る、或いは間隙を狭め得るように傾斜部分を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の継手は、受容部の二面の間隔がスライドの向きに沿って縮小する部分を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の継手は、受容部の二面の少なくとも一方、及び／又は嵌入突出部が、嵌入突出部が挿入口に対するスライド方向挿入向きの前端部の厚みが、後端部の厚みよりも薄いことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の継手は、案内規制部の凹凸が等しいピッチ或いは異なるピッチで形成され、嵌入突出部の凹凸が等しいピッチ或いは異ピッチで形成されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の継手は、案内規制部の凹凸及び嵌入突出部の凹凸が、断面形状が山形状、波形状、微小凹凸形状、鋸歯形状の何れかを成すことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の継手は、受容部が互いに別体を成す複数の部分体によって構成されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の継手は、部分体が嵌入突出部を成すことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の継手は、受容部が複数の嵌入突出部により成ることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の継手は、受容部が複数の部分体を接着、溶着、溶接、嵌合及び／又は締結により一体化されて成ることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の継手は、部分体が他の部分体との合わせ面となる表面が平面状、微小凹凸面状及び／又は互いに嵌合可能な凹凸面状を成すことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の継手は、第一の継手部材が受容部を有し、第二の継手部材が嵌入突出部を有し、第一の継手部材の受容部に第二の継手部材の嵌入突出部が嵌入し、第二の継手部材の受容部に第一の継手部材の嵌入突出部が嵌入することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の継手は、第一の継手部材及び第二の継手部材がアンカー部を有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の継手は、部分体がアンカーの少なくとも一部を嵌合させる嵌合溝を有し、複数の部分体がアンカーを挟持することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の継手は、受容部が外側に補強部を具えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡易な構造によって、第一の継手部材と第二の継手部材との相互干渉部分の全面積を引抜きに抗する剪断面積に寄与することが可能となり、高強度であって小型化可能な継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る継手を示す斜視図である。
【図２】継手のシールドへの適用を説明する図である。
【図３】第一の実施形態に係る継手の雌型継手部材を示す斜視図である。
【図４】第一の実施形態に係る継手の雄型継手部材を示す斜視図である。
【図５】雌型継手部材に対してスライドしている雄型継手部材を示す図である。
【図６】第二の実施形態に係る継手の継手部材を示す斜視図である。
【図７】第二の実施形態に係る継手の継手部材をセグメントに埋設した状態を示す断面図である。
【図８】第二の実施形態に係る継手部材同士の組み合わせを示す斜視図である。
【図９】第二実施形態に係る継手部材を組み合わせて構成された継手を示す斜視図である。
【図１０】複数の部分体により構成される雌型継手部材を示す図である。
【図１１】複数の部分体により構成される雌型継手部材を示す図である。
【図１２】三つの部分体で構成した継手部材を示し図である。
【図１３】三つの部分体で構成した継手部材を示し図である。
【図１４】同一の部分体からなる雌型継手部材を示す図である。
【図１５】部分体の他の例を示す図である。
【図１６】アンカーを具える雌型継手部材を示す図である。
【図１７】アンカーを具える雄型継手部材を示す図である。
【図１８】アンカーを具える他の雌型継手部材を示す図である。
【図１９】他の雌型継手部材を示す図である。
【図２０】他の雌型継手部材を示す図である。
【図２１】セグメントに埋設された雌型継手部材を示す図である。
【図２２】セグメントに埋設された雄型継手部材を示す図である。
【図２３】複数の部分体により構成される他の雌型継手部材を示す図である。
【図２４】アンカーから形成される部分体を示す図である。
【図２５】アンカーと一体の部分体から成る雌型継手部材を示す図である。
【図２６】アンカーから形成される部分体の他の例を示す図である。
【図２７】アンカーと一体の部分体から成る雌型継手部材の他の例を示す図である。
【図２８】アンカーから形成される雄型継手部材を示す図である。
【図２９】雌型継手部材の板部の配置例を示す図である。
【図３０】雌型継手部材の案内規制部の他の例を示す図である。
【図３１】嵌入突出部及び受容部の形状例を示す図である。
【図３２】嵌入突出部及び受容部の形状例を示す図である。
【図３３】雌型継手部材の条状部の他の例を示す図である。
【図３４】案内規制部の凹凸の形状例を示す図である。
【図３５】補強部を具える雌型継手部材を示す図である。
【図３６】従来の継手に係る雌型継手部材及び雄型継手部材を示す図である。
【図３７】アンカー配設溝を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の第一の実施形態に係る継手について説明する。図１は第一の実施形態に係る継手１を示す斜視図である。継手１は、雌型継手部材２と雄型継手部材４との二つの継手部材を有し、雌型継手部材２と雄型継手部材４とが相対的にスライド移動して互いに係合して接合し得るように構成される。従って、各継手部材２、４は、例えばコンクリート製のセグメント（被接合体）の接合面と他のセグメントの接合面を当接させた状態で接合するための継手を構成する。
【００２５】
なお継手１は、図２に示すような地中にトンネルを構築するシールド工法に適用できる。シールド工法においては、工場等で予め製造したセグメント１０２を周方向に接合してリング１０４を製作し、このリング１０４を軸方向に順次接続してトンネル１００を構築する。図２では短い直線で記号的に示したセグメントの周方向の継手１に本発明を適用することができる。
【００２６】
以下の説明においては、図１に示すＸYＺ直交座標系を設定し、この直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係等について説明する。Ｘ軸は、両継手部材２、４を係合させるためのスライド方向に平行となるように設定する。Ｚ軸は、両継手部材２、４が互いに係合して向かい合う方向と平行になるように設定する。Ｙ軸は、ＸＺ平面に対して垂直となるように設定する。また、雌型継手部材２に雄型継手部材４を係合させるときのスライド方向を＋Ｘ方向及び雌型継手部材２から雄型継手部材４を抜去する方向を−Ｘ方向に設定する。またＺ軸において雌型継手部材２側を−Ｚ方向及び雄型継手部材４側を＋Ｚ方向に設定する。またＹ軸は、雌型継手部材２側から雄型継手部材４側に向かう方向を＋Ｙ方向に設定する。
【００２７】
図３は第一の実施形態に係る継手１の雌型継手部材２を示す斜視図である。雌型継手部材２は、ＸＺ平面に対称であって、ＹＺ平面に平行な断面形状が略コ字状の外形形状を有する。雌型継手部材２は、＋Ｚ方向の端面に対して凹んだ、雄型継手部材４の一部を受容し得る受容部１０を具える。即ち雌型継手部材２の受容部１０は、二枚の板部１２と、−Ｚ方向側で二枚の板部１２を連結する連結部１４とにより構成される。また受容部１０は、Ｘ方向における両端が開口し、この開口が嵌入突出部２０を受容部１０の内周面に挿入させ得る挿入口１０ａとして機能する。
【００２８】
板部１２は、板面をＸＺ平面に略平行な向きに配設され、且つＹ方向に間隔を存して二枚配列される。板部１２は、もう一方の板部１２に対向する対向面において、複数の条状部１３ａが列設されて成る凹凸状の案内規制部１３が形成される。案内規制部１３の凹凸は、例えば山形状を成すものとするが、勿論これに限定するものではない。
【００２９】
各条状部１３ａは、スライド方向（Ｘ方向）に沿って延伸し、板部１２の＋Ｚ方向側の縁部からＺ方向に沿って配列される。なお条状部１３ａは、少なくとも板部１２のＸ方向の略全域に配置されていればよい。従って条状部１３ａは、Ｘ方向の略全域に亘って連続的に延びる形状であってもよく、また複数の条状部１３ａをＸ方向に沿って断続的に連なって配設してもよい。なお条状部１３ａの長さ、数、条状部１３ａ同士の間隙等は適宜設定し得るものである。
【００３０】
図４は第一の実施形態に係る継手１の雄型継手部材４を示す斜視図である。雄型継手部材４は、略板状に形成された部材であって、−Ｚ方向側端部に嵌入突出部２０を具える。嵌入突出部２０は、Ｚ方向の長さが受容部１０の深さ（Ｚ方向の長さ）と略同一であり、Ｙ方向における厚みが二枚の板部１２の間隙と略同等、或いは該間隙よりも若干小さく設定される。また嵌入突出部２０のＹ方向の両面には、複数の条状部２１が列設されて成る凹凸状の嵌合面２０ａが形成される。嵌合面２０ａの凹凸は、案内規制部１３の凹凸に嵌まるように、凹凸のピッチや数、案内規制部１３の凹凸との間隙（クリアランス）等が設定される。即ち、嵌入突出部２０の形状は、受容部１０により形成される空間と略同一であり、嵌入突出部２０は受容部１０内に完全に収容され得る。
【００３１】
図５は雌型継手部材２に対してスライドしている雄型継手部材４を示す図である。図５に示すように、雄型継手部材４は、雌型継手部材２に対しスライド方向の挿入向きに移動させることで、嵌入突出部２０が挿入口１０ａを介して受容部１０内に嵌入する。即ち、嵌入突出部２０を受容部１０に対して＋Ｘ方向に移動させて受容部１０に嵌入する。なお、雌型継手部材２を雄型継手部材４に対してスライド方向の挿入向きに移動させてもよい。この場合は、受容部１０を嵌入突出部２０に対して−Ｘ方向側に移動させる。
【００３２】
このとき嵌合面２０ａの凹凸が、案内規制部１３の凹凸に嵌合する。即ち、嵌合面２０ａの凸部分が案内規制部１３の凹部分に嵌まると共に、案内規制部１３の凸部分が嵌合面２０ａの凹部分に嵌まる。従って雄型継手部材４は、案内規制部１３によってＸ方向に沿ってスライドし得るように移動が案内される。
【００３３】
また、嵌入突出部２０は、嵌合面２０ａの凹凸が案内規制部１３の凹凸に嵌合する。従って雌型継手部材２の条状部１３ａと雄型継手部材４の条状部２１とがスライド方向と異なる方向（Ｚ方向）に干渉し、受容部１０に対する嵌入突出部２０のＺ方向に沿った相対変位が規制される。勿論、嵌入突出部２０は、板部１２間に配置されているため、Ｙ方向に沿った位置も規制される。結果、図１に示すように、嵌入突出部２０が受容部１０内に収容されるように雄型継手部材４と雌型継手部材２とが組み合わされて継手１が構成される。
【００３４】
以上、説明したように、本実施形態に係る継手１によれば、雌型継手部材２の受容部１０に雄型継手部材４の嵌入突出部２０を嵌入させたとき、案内規制部１３の凹凸と嵌合面２０ａの凹凸とが嵌合して雌型継手部材２と雄型継手部材４とのＺ方向に沿った離間を防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る継手１の両継手部材２、４は、特許文献１に記載の継手のような爪を係合窓に嵌合させるものに対し、爪の大きさや、係合窓の位置を確保するための設計が不要となる。従って、強度を維持しながら、従来のような爪や係合窓の構成を省くことができ、その分両継手部材の小型化、軽量化を図り、且つ継手１自体を安価に製造することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る継手１は、案内規制部１３の複数の凹凸と、係合面２０ａの複数の凹凸とが互いに嵌合するため、両継手部材２、４をＺ方向に沿って離間させる引張荷重に対する応力を多段に分散するため、凹凸の数を増やせば、各凹凸の深さを短く設定することが可能となる。従って強度を維持しつつ、凹凸の深さ方向（Ｙ方向）に沿った長さを短縮でき、これによっても両継手部材２、４の小型化を図ることができる。
【００３７】
また、両継手部材２、４が互いに係合し合う凹凸部分におけるＸＺ平面におけるＺ方向の相互の干渉は、両継手部材２、４をＺ方向に沿って離間させる方向の外力により生じる剪断力に抗する剪断面積に寄与する。即ち両継手部材２、４の互いに係合して干渉する箇所の任意のＸＺ断面積全てが剪断面積となって剪断抵抗する。
【００３８】
ここで、図３６に従来の雌型継手部材３１０と雄型継手部材３２０からなる継手３００を示す。従来の雄型継手部材３２０は、フランジ状にＹ方向両側に拡がった突出部３２２を有するＹＺ断面形状がＴ形状を成す。また雌型継手部材３１０は、Ｚ方向に凹んで、その凹みの底部３１４に対向する開口端部に凹みの開口を狭める突起３１６を有する受容部３１２を有する。このような継手３００は、突出部３２２を受容部３１２内に挿入させたとき、突出部３２２が突起３１６と係合する。
【００３９】
このとき、突起３１６と突出部３２２には、耐荷重に応じた厚みを設定する。例えば、耐荷重に応じた厚みがａであるとき、突起３１６と突出部３２２の各々の厚みをａ以上に設定する必要がある。従って従来の継手３００は、雌型継手部材３１０と雄型継手部材３２０とが係合する部分に係るＺ方向に厚みを２ａ以上確保する必要がある。これに対して、本発明の継手１は、受容部１０の内周面の条状部１３ａと嵌入突出部２０の条状部２１との干渉によって、両継手部材２、４が係合するので引き抜き強度を維持しながら、係合する部分に係るＺ方向の厚みを従来の半分以下に設定することが可能となる。結果、両継手部材２、４の小型化、軽量化を図り、且つ継手１自体を安価に製造することができる。
【００４０】
なお、上述した雌型継手部材２は、二枚の板部１２にそれぞれ案内規制部１３を設けるものとして説明したが、何れか一方のみに案内規制部１３を設けるようにしてもよい。その場合、嵌入突出部２０においても案内規制部１３の凹凸と対向する面にのみ嵌合面２０ａを設けるようにする。
【００４１】
次に第二の実施形態に係る継手１について説明する。第二の実施形態に係る継手１は、第一の実施形態に係る雌型継手部材２及び雄型継手部材４に対し、雄型及び雌型を兼ねる継手部材３０同士を組み合わせて継手を構成する点が相違する。なお上記第一の実施形態に係る継手１と同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
ここで図６は第二の実施形態に係る継手の継手部材を示す斜視図、図７は第二の実施形態に係る継手の継手部材をセグメントに埋設した状態を示す断面図である。雄雌一体型の継手部材３０は、同一の構造を有する他の継手部材と組み合わされて、セグメントの接合面１０８（図７参照）と他のセグメントの接合面を当接させた状態で接合して継手を構成するものである。
【００４３】
継手部材３０は、セグメント１０２の接合面１０８から突出する嵌入突出部２０と、セグメント１０２に埋設される受容部３２と、嵌入突出部２０と受容部３２を接続し、セグメント１０２に埋設されている接続部３４を具える。また嵌入突出部２０に対して受容部３２は、他の継手部材を組み合わせる際のスライド方向の上流側に配設される。即ち受容部３２は、図６において嵌入突出部２０よりも−Ｘ方向側に配設される。
【００４４】
嵌入突出部２０は、その全体が接合面１０８から突出する。即ち接合面１０８が嵌入突出部２０と接続部３４との境界となっている。受容部３２は、図６に示す＋Ｚ方向側の端面が露出し、且つ該端面と接合面１０８とが面一になるようにセグメント１０２に埋設される。また受容部３２は、略平行に並ぶ二つの側壁３６と、両側壁３６の基端同士を連設する連設部３８を具える。受容部３２の図６の−Ｘ方向側の端部は、嵌入突出部２０が挿入可能に開放された挿入口３２ａとなっている。また二つの側壁３６、連設部３８、挿入口、挿入口３２ａとＸ方向に対向する端面４０（図７参照）により画定される空間は、挿入口３２ａから挿入された他の継手部材の嵌入突出部を受容する断面凹状の受容空間となる。
【００４５】
受容空間のＺ方向の長さは、嵌入突出部２０のＺ方向の長さと略同一である。二つの側壁３６は、互いに対向する対向面において複数の条状部３７ａが列設されて成る凹凸状の案内規制部３７を有する。なお案内規制部３７の凹凸は、山形状を成すものとする。また条状部３７ａは、Ｘ方向に形成されており、各条状部３７ａは、＋Ｚ方向側の縁部からＺ方向に沿って配列される。案内規制部３７の凹凸は、各々がＸ方向に延び、且つ嵌合面２０ａの凹凸に嵌まるようにピッチや数、間隙（クリアランス）等が設定される。従って側壁３６間には、嵌入突出部２０が嵌入し得、嵌入突出部２０の嵌合面２０ａの凹凸が、案内規制部３７の凹凸に嵌まり得る。また受容部３２の受容空間と嵌入突出部２０の形状とは略同一であり、受容部３２は嵌入突出部２０を完全に収容し得る。
【００４６】
受容部３２の受容空間に他の継手部材の嵌入突出部が挿入された状態で、接合面の面方向に沿った引張力（Ｚ方向に沿ってセグメント１０２同士を離間させる向きの力）が作用したとき、案内規制部３７の凹凸が、嵌合面２０ａの凹凸に嵌まるため、受容部３２は、他の継手部材の嵌入突出部を保持し得るように機能する。
【００４７】
側壁３６は、その強度を向上させるために、肉厚を厚く形成してもよいが、それ以外の方法、例えば側壁３６の外側にリブやフランジ等の補強手段を設けて強度を向上させるようにしてもよい。
【００４８】
接続部３４は、略直方体状の部材で、セグメント１０２に埋設されるが、勿論これに限定されるものではない。接続部３４の−Ｘ方向の端面３４ａには受容部３２が、−Ｚ方向の端面３４ｂには嵌入突出部２０が接続される。なお、接続部３４の形状を、製造を容易にするため略直方体状としたが、嵌入突出部２０と受容部３２を概ね上記のような位置関係で接続し、且つ接合時に他の継手部材の嵌入突出部により押圧される際の荷重に耐えることができれば他の形状であってもよい。
【００４９】
次に、図８を参照して雄雌一体型の継手部材３０同士の組み合わせ方法について説明する。図８では、継手部材３０のみを示しており、この継手部材３０は、セグメントに埋設されている場合、セグメントの受容部３２に隣接する位置には、他の継手部材の嵌入突出部を受容部３２に進入させるための空間１１０（図７参照）が形成される。即ち空間１１０は、受容部３２の受容空間に連続する位置に形成され、接合面１０８側を開放することで、嵌入突出部を挿脱可能とする形状を有するものとする。
【００５０】
継手部材３０同士を組み合わせる際、図８に示すように、一方の継手部材３０ａに対して他方の継手部材３０ｂは、側壁３６のＺ方向端面を一方の側壁３６に対向するようにＸＺ平面に沿って１８０度回転させた向きとする。即ち継手部材３０ｂは、嵌入突出部２０が−Ｚ方向に延伸し、嵌入突出部２０に対して受容部３２が＋Ｘ方向側に位置する向きとなる。
【００５１】
次に図８に示す＋Ｘ方向に沿って継手部材３０ｂを移動させる。なお継手部材３０がセグメントに埋設されている場合、両セグメントの接合面同士が摺接するように、継手部材３０ｂは、継手部材３０ａに対するＺ方向の位置合わせがなされる。これにより、継手部材３０ａの嵌入突出部２０が継手部材３０ｂの受容部３２に、継手部材３０ｂの嵌入突出部２０は継手部材３０ａの受容部３２にそれぞれ進入する。
【００５２】
さらに継手部材３０ｂを＋Ｘ方向に移動させることで、図９に示すように継手部材３０ｂの嵌入突出部２０が継手部材３０ａの受容部３２に収容される。また同様に、継手部材３０ａの嵌入突出部２０が継手部材３０ｂの受容部３２に収容される。従って受容部３２と嵌入突出部２０とが互いに係合し、継手部材３０ａ、３０ｂ同士の離間を防止するように機能する。このようにして継手部材３０ａは他の継手部材３０ｂと組み合わされて継手１を構成する。
【００５３】
継手部材３０によれば、受容部３２は他の継手部材の嵌入突出部を挿入可能とし、挿入された他の継手部材の嵌入突出部を収容し、受容部３２に対して嵌入突出部がスライド方向に直交する方向に抜け出さないように保持することができる。また継手部材３０は、嵌入突出部２０が他の継手部材の受容部に挿入され、抜け出さないように保持され、更に強固な継手を構成することができる。
【００５４】
なお、上述した各実施形態に係る継手の各継手部材は、複数の部分体で構成することができる。先ず雌型継手部材２を互いに別体に形成された複数の部分体によって構成する場合について説明する。具体的には図１０に示すように、雌型継手部材２を互いに別体の二つの部分体４４、４６により構成する。部分体４４は、図１０に示す雌型継手部材２の−Ｙ方向側半分（左半分）を形成する。即ち部分体４４は、板部１２ａ、連結部１４の−Ｙ方向側半分を有するようにその形状が設定される。一方、部分体４６は、図１０に示す雌型継手部材２の＋Ｙ方向側半分（右半分）を形成する。即ち部分体４６は、板部１２ｂ、連結部１４の＋Ｙ方向側半分を有するようにその形状が設定される。
【００５５】
また部分体４４は、山形状の凹凸面を成す結合面４４ａを具え、また部分体４６も同様に凹凸面を成す結合面４６ａを具える。結合面４４ａ、４６ａは、互いに凹凸を嵌合させ得るように凹凸面が設定される。従って部分体４４、４６は互いの結合面４４ａ、４６ａ同士を嵌合させ、雌型継手部材２を形成する。なお部分体４４、４６同士の結合は、例えばボルト締結により行う。即ち部分体４４、４６には、例えば連結部１４ａ、１４ｂにおいてＹ方向に貫通する貫通孔（不図示）が形成される。そして両貫通孔にボルトを挿通し、該ボルトにナットを締結することで、部分体４４、４６を結合する。また部分体４４、４６は同一形状を有する部材であり、部分体２６は結合面４６ａを結合面４４ａに対向させるために向きを反転させたものである。
【００５６】
なお部分体４４、４６の結合手段は、ボルト締結に限定するものではなく、部分体４４、４６の貫通孔にタップ加工を施して雌ねじ孔を設け、ボルトを螺合するように構成してもよい。またリベット締結や、カシメであってもよい。カシメによる結合の場合、例えば部分体４４に凸部を、部分体４６に凹部をそれぞれ形成し、凸部を凹部に嵌入させて凸部を塑性変形させて部分体４４、４６を結合させる。また部分体４４、４６の結合手段としては、接着、溶着、溶接、嵌合等を用いてもよく、上述した結合手段を複数組み合わせてもよい。
【００５７】
また、部分体４４、４６の結合面４４ａ、４６ａは、山形状の凹凸面状に限定するものではなく、平面状としてもよく、また鋸刃形状や、凹凸の先端面及び底面がスライド方向に対して直交し、先端面と底面とを連結する面がスライド方向に平行な面を成す形状、凹凸が湾曲面になっている波形形状等であってもよい。
【００５８】
また結合面４４ａ、４６ａは、ローレット等の微小凹凸又は、互いに嵌合可能な微小凹凸、粗面状等であってもよい。微小凹凸を採用すれば、結合面４４ａ、４６ａ間の摩擦力及び／又は嵌合力が増加するので、締結前の各結合面４４ａ、４６ａが面方向に沿って摺動するのを抑止することが出来る。
【００５９】
また嵌合可能な凹凸を採用すれば、締結前の各結合面４４ａ、４６ａが面方向に沿って摺動するのを抑止することが出来、更に締結前の部分体４４、４６同士で凹凸を嵌合させ、位置合わせを容易に行うことが出来る。なお、結合面４４ａに一つ又は複数の凹部を設け、結合面４６ａに一つ又は複数の凸部を設け、凹部に凸部を嵌合させて位置合わせを行ってもよい。
【００６０】
このように、雌型継手部材２を複数の部分体４４、４６で構成し得るようにしたので、部分体４４、４６がプレス加工や、鍛造等の塑性加工により製造することができる。従って各部分体４４、４６を一体化させるための結合手段を施しても、雌型継手部材２を鋳造等の一体成型により製作するよりも安価に製造することができる。更に各部分体４４、４６を大量生産可能であるため、雌型継手部材２の大量生産を容易に行うことができる。また、塑性加工によって製造された雌型継手部材２は、鋳造によって製作した場合と比較して強度が向上するので、鋳造で製造された場合の強度を維持しつつ、全体の小型化を図ることができる。また、雌型継手部材２を複数の部分体４４、４６で構成した場合を例に説明したが、勿論雄型継手部材４を複数の部分体で構成してもよい。
【００６１】
なお、上述した雌型継手部材において、二つの部分体によって構成する場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、三つ以上の部分体で構成してもよい。また部分体間に剪断キー等を配設して雌型継手部材を構成してもよい。例えば三つの部分体により雌型継手部材を構成する場合、連結部１４をＹ方向に三つに分けるように各部分体を構成する。即ち図１１（ａ）に示すように、部分体５０は、板部１２ａと、連結部１４の−Ｙ方向における一部分を含む形状とし、部分体５２は、板部１２ｂと連結部１４の＋Ｙ方向における一部分を含む形状とし、部分体５４は、連結部１４の中間部分であって受容部１０の底面を含む形状とする。従って、部分体５０、５２間で部分体５４を挟持するように互いを結合する。
【００６２】
また剪断キーを配設する場合には、図１１（ｂ）に示すように、部分体５０、５２、５４において連通する穴に剪断キー５６が配設される。即ち、部分体５４には、Ｙ方向に貫通する剪断キー５６が挿嵌し得る貫通孔を形成する。部分体５０、５２にはそれぞれ貫通穴に連通し得、剪断キー５６が嵌まる穴を形成する。そして剪断キー５６を部分体５４の貫通孔、部分体５０、５２の穴に挿嵌させて配設する。剪断キー５６を配設する場合、部分体同士を結合する際に予め部分体５４の貫通穴に剪断キー５６を挿嵌させることで、部分体５０、５２の位置合わせを容易に行うことができる。
【００６３】
また、雄雌一体型の継手部材３０であっても、複数の部分体で構成することができる。ここで図１２は三つの部分体で構成した継手部材３０を示し、（ａ）は継手部材を示す斜視図、（ｂ）は部分体６０を示す斜視図、（ｃ）は部分体６４を示す斜視図である。また部分体６２、６４の各結合面６２ａ、６４ａは、ＸＺ平面に沿うように形成される。さらに部分体６０、６２、６４は、ボルト６８と不図示のナットによって結合する。従って各部分体６０、６２、６４には一又は複数のボルト挿通孔が形成されている。
【００６４】
部分体６０は、図１２（ｂ）に示すように、嵌入突出部２０を含む板形状を有し、スライド方向に直交する方向の長さが嵌入突出部２０よりも長く、且つ部分体６２、６４に挟持され得るようにＺ方向の長さが設定される。即ち部分体６０は、部分体６２、６４によって挟持され得る被挟持部分を具える。
部分体６０の被挟持部分には、嵌入突出部２０と同一の条状部が複数形成されている。
【００６５】
部分体６２は、図１２（ａ）に示すように、側壁３６ａと連設部３８の左半分（−Ｙ方向側半分）を含む略板形状を有する。また部分体６４は、側壁３６ｂと連設部３８の右半分（＋Ｙ方向側半分）を含む略板形状を有する。
【００６６】
また部分体６４は、図１２（ｃ）に示すように、結合面６４ａよりもＹ方向に凹んだ面に複数の条を列設した凹凸面６６を有する。凹凸面６６の条は、案内規制部３７の条状部３７ａとして機能する。また、凹凸面６６は、部分体６０を配置するための空間を画成する凹状面として機能する。なお部分体６２は、凹凸面６６と同様の、結合面６２ａよりもＹ方向に凹んだ凹凸面を有する。
従って継手部材３０を構成するときは、被挟持部分６１の凹凸と、部分体６２、６４の各凹凸面の凹凸とを嵌合させ、図１２（ａ）に示すように結合面６２ａ、６４ａ同士を重ね合わせて部分体６０、６２、６４を結合する。
【００６７】
なお、部分体６０、６２、６４の形状は、上述のものに限定するものではなく、結合面と凹凸面とを有する形状としたが、これに限定するものではない。例えば図１３（ｂ）に示すように、部分体６０が嵌入突出部２０と、受容部３２の底部とを含むようにＬ形の板形状を有してもよい。その場合部分体６０には、部分体６２又は部分体６４と対向する面全域に複数の条状部２１を配設される。
【００６８】
また部分体６２、６４は平板形状を有するものとする。即ち部分体６２は、図１３（ａ）に示すように側壁３６ａを含む略板形状を有し、部分体６４は、側壁３６ｂを含む略板形状を有する。また部分体６２、６４は、部分体６０に対向する面全域に複数の条状部が配設されるものとする。即ち部分体６４には、図１３（ｃ）に示すように、部分体６０、６２に対向する面全域に複数の条状部３７ａが配設される。なお部分体６２においても、部分体６４と同様に複数の条状部３７ａが配設される。このような部分体６０、６２、６４によって継手部材３０を構成する場合、部分体６０の嵌合面２０ａと、部分体６２、６４の案内規制部３７とを嵌合させ、部分体６０、６２、６４が結合される。
【００６９】
以上説明したように、雄雌一体型の継手部材３０を複数の部分体により構成することができる。継手部材３０は、受容部３２の受容空間を有するため一体成型以外の方法、例えば鍛造で製造することができないが、受容部３２の各部を分けるように部分体の形状を設定し、各部分体を鍛造可能な形状にすることができる。従って部分体を鍛造やプレス加工等の塑性加工で製造すれば、継手部材３０を安価に大量生産することができる。また塑性加工で製造した部分体で継手部材３０を製造するので、鋳造したものと比較して強度を向上させることができる。そのため鋳造したものと同じ強度を維持しつつ、継手部材３０を小型化することが可能となり、更に小型化による継手部材３０自体の軽量化や製造コストの減少を図ることができる。
【００７０】
また継手部材３０同士が係合し合う凹凸部分におけるＸＺ平面におけるＺ方向の相互の干渉は、継手部材３０同士をＺ方向に離間させる方向の外力により生じる剪断力に抗する剪断面積に寄与する。即ち継手部材３０の互いに係合する干渉する箇所の任意のＸＺ断面積全てが剪断面積となって剪断抵抗する。従って継手部材３０からなる継手１も、上記第一の実施形態に係る継手１と同様に、従来の継手に対して、係合する部分に係るＺ方向の厚みを半分以下に設定することが可能となる。結果、継手部材３０の小型化、軽量化を図り、且つ継手１自体を安価に製造することができる。
【００７１】
なお、上述の雌型継手部材２を構成する為の部分体は各々形状が異なるものであったが、同一形状の部分体を組み合わせて雌型継手部材２を構成してもよい。例えば図１４に示すように、部分体７０は、Ｙ方向の厚みが縮小した縮幅部分７２と、Ｙ方向の厚みが拡がった拡幅部分７４とを有する略Ｔ形を成すものとする。
【００７２】
部分体７０は、ＸＺ平面に平行な面が、複数の条状部７６を列設することで凹凸状の面を成すように形成される。また縮幅部分７２の凹凸は、両端面において左右対称に形成される。即ち一方の面で凸部（凹部）となっている箇所に対しては、反対側の面においても凸部（凹部）となる。これに対して、拡幅部分７４においては、両側で凹凸が互い違いとなるように、凹凸の位置を異ならせて形成する。即ち一方の面で凸部（凹部）となっている箇所に対して、反対側の面では凹部（凸部）となる。
【００７３】
このような部分体７０をＹ方向に隣接させれば、拡幅部分７４において互いの凹凸が嵌合され、拡幅部分７４の＋Ｚ方向端面と対向する二つの縮幅部分７２によって受容部１０を成すように雌型継手部材２を構成することができる。また、このとき二つの縮幅部分７２の間隙を、縮幅部分７２のＹ方向の厚みと同等に設定し、更に部分体７０を雄型継手部材４として適用してもよい。即ち二つの縮幅部分７２の間隙を、部分体７０の縮幅部分７２が嵌入可能な大きさに設定すれば、部分体７０を雄型継手部材４として適用することができる。従って図１４（ｂ）に示すように、Ｙ方向に並列する二つの部分体７０によって雌型継手部材２を構成する。また雄型継手部材４としての部分体７０は、縮幅部分７２を拡幅部分７４に対して−Ｚ方向に位置する向きにし、縮幅部分７２が雌型継手部材２を成す部分体７０の縮幅部分７２間に嵌入させる。従って雄型継手部材４としての部分体７０の縮幅部分７２は、嵌入突出部２０として機能する。
このように、三つの部分体７０によって継手１を構成することが可能となるため、上述の複数の部分体によって雌型継手部材２を構成した場合の効果に加え、更に部分体が雄型継手部材として利用可能とすることによって継手の製造コストを低減させることができる。
【００７４】
なお、上記部分体７０により雌型継手部材４を構成する際、部分体７０の向きによっては、拡幅部分７４の凸部同士が接触することがある。そこで図１５に示す部分体８０に示すように、拡幅部分８４の条状部８５の位置がＸ方向の中途部分で切り替わるように構成する。即ち中途部分から−Ｘ方向の端部までの条状部８５の位置と、中途部分から＋Ｘ方向の端部までの条状部８５の位置とが異なるように構成する。従って拡幅部分８４は、中途部分から＋Ｘ方向に沿って凸部を成している箇所が、当該中途部分から−Ｘ方向に沿う範囲では凹部を成すように、中途部分を境界に凹凸が切り替わるように形成される。このようにすれば、部分体８０の向きに関わらず、部分体８０同士がＹ方向の何れの面同士でも互いに嵌合して雌型継手部材２を確実に構成することができる。
【００７５】
また、各実施形態に係る継手１をセグメントに適用する等、被接合部材がコンクリート製部材等の流動体を固化させて製造される部材である場合、雌型継手部材２、雄型継手部材４は、アンカーを具えることが好ましい。勿論、雄雌型の継手部材３０がアンカーを具えてもよいことはいうまでもない。
【００７６】
この場合のアンカーは、雌型継手部材２、雄型継手部材４に対して一体化されていても、別体であってもよい。アンカーとしては、例えば直線状、Ｕ字形、Ｌ字形等の適宜の形状の異形棒鋼等を用いることができる。
【００７７】
アンカーは、雌型継手部材２又は雄型継手部材４の被接合部材に対する相対位置を維持し得るように径と長さが設定される。即ちアンカーの長さや径は、雌型継手部材２又は雄型継手部材４が被接合部材から分離しないように、想定される軸方向の荷重に耐え得るように設定される。アンカーを固定する場合、溶接の他、アンカーの端部に雄ねじ、更に雌型継手部材２又は雄型継手部材４に雌ねじ孔を設けて互いを螺合することによってアンカーを固定してもよい。
【００７８】
ここで、図１６はアンカーを具える雌型継手部材２を示す図、図１７はアンカーを具える雄型継手部材４を示す図である。図１６に示すように雌型継手部材２が具えるアンカー９０は、受容部１０に反対側の端部から外側に延在するように配設される。また図１７に示すように雄型継手部材４が具えるアンカー９０は、嵌入突出部２０の反対側の端部から外側に延在するように配設される。ここではアンカー９０を異形棒鋼とするが、これは素材や形状を限定するものではなく、勿論、ねじ節鉄筋や丸棒等であっても良い。
【００７９】
また、雌型継手部材２、雄型継手部材４が具えるアンカー９０は、一つに限定するものではなく、複数であってもよい。例えば雌型継手部材２が二つのアンカー９０を具える場合に、図１８に示すようにアンカー９０をスライド方向に沿って配列してもよい。なお複数のアンカー９０の配列は、スライド方向の沿った方向に限定するものではなく、勿論スライド方向に直交する方向等、適宜設定可能である。また雄型継手部材４においてもアンカー９０の配列は、上記の雌型継手部材２の場合と同様に適宜設定する。
【００８０】
また、雌型継手部材２が部分体４４、４６によって構成されている場合、結合面４４ａ、４６ａにアンカー９０を配設するためのアンカー配設溝９２を形成してもよい。具体的には部分体４４の結合面４４ａにおいて、アンカー配設溝９２は、図１９に示すように、アンカー９０の外形の凹凸に相当する凹凸を含む溝形状、即ちアンカー９０の表面のリブ或いは筋等の突起を嵌合させて係合し得る形状の溝を有する。なお部分体４６は、部分体４４と同様のアンカー配設溝９２を有する。従って部分体４４、４６を結合させることで、アンカー９０は、各々のアンカー配設溝９２に嵌まり、部分体４４、４６によって挟持されて保持される。なお、アンカー９０としてＵ字アンカーを用いる場合には、図２０に示すように、アンカー配設溝９２は、Ｕ字状に湾曲して延びる溝形状とする。
アンカー配設溝９２は、雌型継手部材２に配設されるアンカー９０のガタツキを抑制可能な形状とすることが好ましい。そのようなアンカー配設溝９２の形状としては、例えばアンカー９０に密着する溝形状の他、図３７（ａ）に示すような、アンカー配設溝９２の底部に突起条部９３を配設させた形状がある。突起条部９３は、アンカー配設溝９２の底部から開口側に突出する断面凸形状を有し、Ｘ方向に沿って連続的に延伸する形状を有する。このような突起条部９３をアンカー９０に当接させれば、雌型継手部材２を構成したとき、部分体４４、４６の各突起条部９３がアンカー９０を挟持し、雌型継手部材２に対するアンカー９０のガタツキを抑制することができる。
突起条部９３は、部分体４４、４６の何れか一方のみに形成してもよい。また突起条部９３は、少なくとも雌型継手部材２を構成した際に確実にアンカー９０に当接するように突出する長さを設定する。従って、両部分体４４、４６に突起条部９３を形成した場合には、両突起条部９３の間の間隙がアンカー９０の径以下に設定する。なお、間隙をアンカー９０の径未満に設定すれば、雌型継手部材２を構成したとき、突起条部９３及び／又はアンカー９０を強制的に弾性変形又は塑性変形させつつ、突起条部９３によりアンカー９０を挟持することができる。
なお、突起条部９３の断面形状は、先突の山形状や、先端曲面の山形状、先端面が平面状の断面台形状の山形状等、適宜設定し得る。また突起条部９３の配設位置や延伸方向は、特に限定されるものではないが、配設位置をアンカー配設溝９２の板部１２ａに近い側（＋Ｚ向きの端部側）に設定すれば、突起条部９３によってアンカー９０をアンカー９０の長手方向に沿った一方側（−Ｚ向き）に押し付けることができる。即ち、アンカー９０を端面９２a側に押し付けることができる。より具体的には、突起条部９３がアンカー配設溝９２内で＋Ｚ向きに偏った位置からアンカー９０を押圧するので、アンカー９０には−Ｚ向きのベクトルが作用し、アンカー配設溝９２の−Ｚ方向側の端面９２ａにアンカー９０を押し付け、更にアンカー９０のガタツキを抑制することができる。
また、アンカー配設溝９２は、アンカー９０のＵ字の屈曲部分の略全体が嵌るように形成、即ち、図３７（ｂ）に示すようにアンカー配設溝９２の−Ｚ方向側の端面９２ａを半円形状とないように形成することが好ましい。これによってアンカー９０の内曲げ部分の略全面に端面９２ａが当接するので、雌型継手部材２とアンカー９０とがより強固に係合し、雌型継手部材２とアンカー９０とが互いに逆向きの引張力を受けた場合における破壊強度を向上させることができる。また、アンカー配設溝９２の端面９２ａの＋Ｚ向きで対向する端面９２ｂは、必ずしも曲面である必要はなく、図３７（ｃ）に示す平面状であってもよい。
また、突起条部９３は、Ｘ方向に沿って連続的に延伸したものに限定されるものではなく、例えば、延伸するＸ方向の長さが短尺の突起条を断続的に複数配置して構成したものであってもよい。
【００８１】
なお、雌型継手部材２及び雄型継手部材４は、アンカーを具える代わりに、セグメント（被接合部材）に埋設される部分の外周面がセグメントから分離しない形状を有してもよい。例えば、雌型継手部材２において、図２１に示すようにセグメント１０２に埋設されている埋設部分の外周面９４を、その幅がセグメント１０２の内部側から接合面１０８側に向って漸次縮小するように、断面台形状等に形成する。或いは外周面９４の外形の大きさが、セグメント１０２内の接合面１０８からの深さによって変化、即ち接合面１０８側に近い程、外形が縮小し、接合面１０８から離れる程、外形が拡大するように形成する。勿論、雄型継手部材４が同様の形状を有してもよい。
【００８２】
また、雄型継手部材４においては、図２２に示すようにセグメントに埋設される埋設部分９６の外周面にリブや節等の突起９７を単数或いは複数形成してもよい。この突起９７は、特に形状を限定するものではないが、例えば無端状、螺旋状、又は断続的にループを成すように形成してもよいが、少なくともセグメント１０２から分離する向きに対して直交する方向に沿って延伸させることが好ましい。また複数の突起９７により、埋設部分９６の外周面が凹凸状（微小凹凸状も含む）を成すようにしてもよい。勿論、雌型継手部材が同様の形状を有してもよい。
【００８３】
また、埋設部分９６に孔を設け、該孔に棒材等を挿通させることでアンカーとして機能させてもよい。勿論セグメント１０２がコンクリート製部材等の流動体を固化させて製造される部材の場合には、埋設部分９６の孔に流動体を流れ込ませることでも、セグメント１０２に対して雄型継手部材４を強固に固定することができ、棒材が不要となる。また埋設部分９６には貫通する孔の代わりに凹状の穴を形成するようにしてもよく、穴の数や大きさは適宜設定する。
【００８４】
雄型継手部材４の埋設部分９６がアンカーの機能に相当する機能を有する場合には、この雄型継手部材４を一部分体とし、他の部分体と組み合わせることで雌型継手部材２を構成してもよい。例えば図２３（ａ）に示す雄型継手部材４は、埋設部分９６に孔９８が形成されており、部分体５４として適用する。この場合雌型継手部材２を構成する他の部分体５０、５２は、図２３（ｂ）に示すように、部分体５４に当接する面が、雄型継手部材４の嵌合面２０ａの凹凸に嵌まる凹凸を有するものとする。このように雄型継手部材４を部分体５４として適用すれば、部分体５４をアンカーとして機能させることができる為、アンカーを具える場合と比較して継手の製造コストを削除することができる。また製造する部分体の種類を削減することができるので、結果、雌型継手部材２の製造コストを削減することができる。
【００８５】
また、雌型継手部材２及び雄型継手部材４は、アンカーと一体化されたものであってもよい。具体的にはアンカーの一部を鍛造等の塑性変形により雌型継手部材２の一部を成す部分体又は、雄型継手部材４を形成する。即ち、雌型継手部材２の部分体を形成する場合、図２４（ａ）に示す一本のアンカー２００の一端部から鍛造加工（熱間鍛造、温感鍛造又は冷間鍛造）により、図２４（ｂ）に示す部分体２１０の大凡の外形を形成する。次に、別の型を用いた鍛造加工により、大凡の外形を成した部分体２１０に図２４（ｃ）に示すように結合面２１２、案内規制部１３等の部位を形成する。このようにしてアンカー２００から部分体２１０を形成する。
【００８６】
部分体２１０を用いて雌型継手部材２を構成する場合、例えば図２５（ａ）に示すように、他の部分体２１０に結合させてもよく、また図２５（ｂ）に示すように部分体４４（又は部分体４６）等のようなアンカー２００を含まない部分体と結合させてもよい。
【００８７】
なお、部分体２１０に対するアンカー２００の位置は、部分体２１０の端面の中央部であることが好ましいが、これに限定するものではなく、図２６に示すように端面中央部よりもスライド方向に片寄った位置であってもよい。この場合の雌型継手部材２は、図２７に示すように、同様の部分体２１０同士で結合することが好ましく、これによってアンカー２００の軸方向の荷重が作用したときに雌型継手部材２において荷重が偏ることを抑止することができる。
【００８８】
雄型継手部材４の場合は、図２８（ａ）に示す一本のアンカー２００の一端部から鍛造加工により、図２８（ｂ）に示す雄型継手部材４の大凡の外形を形成する。次に別の型を用いた鍛造加工により、大凡の外形を成した雄型継手部材４に図２８（ｃ）に示すように嵌入突出部２０等の部位を形成する。このようにしてアンカー２００から雄型継手部材４を形成する。
【００８９】
なお、上述した雌型継手部材２において、二枚の板部１２は、Ｚ方向に沿って配置、即ち板部１２同士の間隙が略一様としているが、これに限定するものではなく図２９（ａ）に示すように凹状になっている受容部１０の底面から開口（−Ｚ方向側から＋Ｚ方向側）にかけて徐々に間隙を拡げるように略Ｖ字状を成すように傾斜していてもよい。また図２９（ｂ）に示すように凹状になっている受容部１０の底面から開口にかけて徐々に間隙を狭めるように逆Ｖ字状を成すように傾斜していてもよい。
【００９０】
また、雌型継手部材２の案内規制部１３の凹凸のピッチは、適宜設定可能であり、特にＺ方向に沿って徐々にピッチを変化させてもよい。例えば図２９（ｃ）に示すように凹状になっている受容部１０の開口から底面に向かって（＋Ｚ方向側から−Ｚ方向側に向かって）ピッチを漸次大きくなるように変化させてもよい。また図２９（ｄ）に示すように凹状になっている受容部１０の開口から底面に向かって（＋Ｚ方向側から−Ｚ方向側に向かって）ピッチを漸次小さくなるように変化させてもよい。この場合、勿論雄型継手部材４の嵌入突出部２０の外形は、案内規制部１３の形状に合わせた外形を成すように形成する。
【００９１】
これにより、雌型継手部材２と雄型継手部材４との凹凸のピッチ方向に沿った位置合わせを確実に行うことができる。即ち嵌入突出部２０は、嵌合面２０ａの凹凸が案内規制部１３の凹凸に対してピッチがズレている場合、挿入口１０ａに挿入できない。従って雄型継手部材４と雌型継手部材２との凹凸のピッチ方向に沿った位置合わせを確実に行うことができる。
【００９２】
また雌型継手部材２において、各板部１２の条状部１３ａのＺ方向における位置を一致させたが、条状部１３ａの位置を異ならせるようにしてもよい。例えば図３０に示すように一方の板部１２の案内規制部１３では凸部分を成すが、他方の板部１２の案内規制部１３では凹部分を成すように、凹凸をずらすように各板部１２を形成してもよい。また雌型継手部材２と雄型継手部材４との位置合わせは、嵌合面２０ａの凹凸と案内規制部１３の凹凸との一致によるもの以外にも、例えば嵌入突出部２０の受容部１０に嵌まる先端部の形状によって行うようにしてもよい。例えば図３１に示すように、嵌入突出部２０は、先端部が半円状を成す位置決め部２３０を形成してもよい。またこの場合、受容部１０は、底部において位置決め部２３０が嵌り得る溝部２３２を有するものとする。
【００９３】
なお、嵌入突出部２０及び受容部１０の形状は、適宜設定可能である。例えば嵌入突出部２０のスライド方向の挿入向き（＋Ｘ方向側）の前端部が後端部と比較して厚みを薄く形成してもよい。また受容部１０は、挿入口１０ａ側の開口がスライド方向の奥側の開口よりも拡がるようにすれば、雄型継手部材４を雌型継手部材２に対して相対的にスライドさせたとき、嵌入突出部２０が挿入口１０ａに容易に進入し得る。具体的には、図３２（ａ）に示すように、受容部１０は、挿入口１０ａ側の二枚の板部１２の間隙をｂ１、＋Ｘ方向端部における板部１２の間隙をｂ２とするとき、ｂ１＞ｂ２を満たすように形成される。また嵌入突出部２０は、スライド方向の挿入向きの前端部のＹ方向の厚みをｂ２、後端部のＹ方向の厚みをｂ１とする。
【００９４】
上記の間隙の条件を満たすための受容部１０の形状は、適宜設定可能であるが、板部１２をＸ軸に対して傾斜させてもよく、また図３２（ｂ）に示すように、板部１２の厚みが、板部１２のスライド方向の挿入向きの前端部を後端部よりも薄くするようにしてもよい。また、図３２（ｃ）に示すように、嵌入突出部２０のスライド方向の挿入向きの前端部の厚みをその他の厚みよりも薄く、及び／又は板部１２のスライド方向の挿入向きの前端部の厚みをその他の厚みよりも薄くしてもよい。なお何れの場合においても、嵌入突出部２０の形状は、受容部１０の受容空間に略相当するように設定、即ち板部１２の間隙の嵌り得る形状に設定することが好ましい。
【００９５】
なお、雌型継手部材２に対する雄型継手部材４のスライド方向は、適宜設定可能であり、セグメントの接合面に略平行な方向としてもよく、或いはスライド方向の挿入向きに沿って雌型継手部材２と雄型継手部材４とが徐々に近接し得る方向としてもよい。即ち、雌型継手部材２において、図３３に示すように、条状部１３ａが挿入口１０ａ側から＋Ｘ方向に沿って徐々に−Ｚ方向に傾くように設定する。
【００９６】
なお、嵌合面２０ａの凹凸と案内規制部１３の凹凸の断面形状は、山形に限定するものではなく、互いに係合する形状であれば適宜設定可能である。図３４は案内規制部１３の凹凸の形状例を示す図であり、案内規制部１３の凹凸の断面形状は、例えば鋸歯形状であってもよい。その場合は図３４（ａ）に示す凹部の底と凸部の先端とを連結する傾斜面とＹ軸に平行な面とからなる鋸歯形状や、図３４（ｂ）に示す先端を更に−Ｚ方向に傾けた鋸歯形状等に設定してもよい。また案内規制部１３の凹凸は、図３４（ｃ）に示す凸部の先端が湾曲した波形としたものであってもよく、また図３４（ｄ）に示す波形の凸部が−Ｚ方向に傾いた形状であってもよい。また図３４（ｅ）に示すように、Ｚ方向及びＹ方向に平行な面から成る凹凸形状であってもよく、図３４（ｆ）に示すように、台形状の凹凸であってもよい。
また複数の凹凸は、各々が同一の形状及び／又は相似形状であってもよく、また一部又は全てを異ならせた形状としてもよい。
【００９７】
なお、雌型継手部材２において、板部１２のＹ方向に沿った入力に対する強度を向上させるために、肉厚を厚く形成してもよいが、それ以外の方法、例えば図３５に示す板部１２の外側にリブやフランジ等の補強部２４０を設けて強度を向上させるようにしてもよい。なお補強部２４０は、板部１２Ｚ方向に延伸するように配設することが好ましい。また補強部２４０の数は、単数であってもよいが、強度を向上させるために複数設けることが好ましい。
更に補強部２４０を複数有する場合に、図３５（ｂ）に示すように補強部２４０同士を連結し得るように、他の補強部２４２を設けてもよく、このようにすれば更に板部１２の強度を向上させることができる。
【００９８】
なお、本発明の継手１の材料は、所望の強度、製造コスト、セグメントが使用される環境条件等に応じて種々のものを使用することができ、勿論、各種継手部材は金属の他、合成樹脂、木、紙、ガラス、セラミックス、ゴム或いはこれらの複合材料など適宜の材料を用いて適宜の製造方法で形成することが可能である。
【００９９】
また本発明の継手は、セグメント以外の被接合体に適用することができ、適用可能な被接合体の材質としては、例えば、コンクリート、金属、合成樹脂、木材等である。被接合部材の形状としては、例えば、板状、柱状、筒状ブロック状等の同種のもの同士或いは異なる種類の部材の接合に適用することができる。また、上記に例示したシールドセグメントの他に、本棚やプレキャストによるコンクリート部材（プレキャストコンクリート部材）一般、家具一般、住宅フレーム材等を含む土木用及び／又は建設や建築用の建材、各種機械等のあらゆる物品に適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１…継手、２…雌型継手部材、４…雄型継手部材、１０，３２…受容部、１０ａ，３２ａ…挿入口、１２…板部、１３，３７…案内規制部、１３ａ，３７ａ…条状部、１４…連結部、２０…嵌入突出部、２０ａ…嵌合面、２１…条状部、３０…継手部材、３４…接続部、３６…側壁、３８…連設部、４４，４６，５０，５２，５４，６０，６２，６４…部分体、４４ａ，４６ａ…結合面、５６…剪断キー、６６…凹凸面、１００…トンネル、１０２…セグメント、１０４…リング、１０８…接合面、１１０ａ，１１０ｂ…空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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