(57)【要約】【課題】流路構成部材の漏洩部や損壊部に筐体を外嵌する補修工事に際し、当該工事の現場環境に影響を及ぼすことなく高い密封性能を発揮することができる漏洩防止具を提供すること。【解決手段】流路構成部材１に密封状に外嵌される筐体５を備え、流路構成部材１の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具１０であって、漏洩防止具１０は、筐体５内の流体を排出する排出口１５ａが形成された排出部１５と、排出口１５ａに連通状態で延設され、流体を筐体５外に導出する導出部材８と、排出部１５に対し相対移動することで排出口１５ａを開閉する開閉蓋６７と、導出部材８よりも上流側に設けられ、開閉蓋６７を開閉操作可能な操作部６６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路構成部材に密封状に外嵌される筐体を備え、該流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具であって、
前記漏洩防止具は、前記筐体内の流体を排出する排出口が形成された排出部と、前記排出口に連通状態で延設され、前記流体を前記筐体外に導出する導出部材と、前記排出部に対し相対移動することで前記排出口を開閉する開閉蓋と、前記導出部材よりも上流側に設けられ、前記開閉蓋を開閉操作可能な操作部とを有することを特徴とする漏洩防止具。
【請求項２】
前記操作部は、前記開閉蓋に対し相対移動することで該開閉蓋を開閉操作可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の漏洩防止具。
【請求項３】
前記開閉蓋は、前記排出口の開口方向に移動することで該排出口を開閉するように構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の漏洩防止具。
【請求項４】
前記開閉蓋は、前記操作部と前記排出部との間で挟圧されることで前記排出口を閉塞するように構成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の漏洩防止具。
【請求項５】
前記操作部は、前記導出部材に対し相対移動することで前記開閉蓋を開閉操作可能に構成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の漏洩防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば地中に埋設された水道管等の流路構成部材は、地震や自動車等による地盤の振動又は土圧、あるいは老朽化などにより亀裂、隙間や劣化等が生じ、不測の漏洩事故を引き起こすことがある。この種の漏洩箇所の補修工事として、通常、複数の分割筐体からなる漏洩防止具が用いられ、当該分割筐体を流路構成部材の漏洩部や損壊部にパッキンを介して密封状に外嵌し、分割筐体のフランジ部同士をボルト・ナットで締結することにより、流体漏洩を封止するものがある。
【０００３】
このような補修工事にあっては、流路構成部材の漏洩部や損壊部から流体が漏洩し続ける状況下で分割筐体を外嵌することになるため、パッキンと接する流路構成部材の外面が漏洩流体により濡れるのに加え、ボルト・ナットを締結する過程において漏洩流体により筐体の内圧が次第に高まる結果、パッキンが当該過程にて分割筐体の設置個所から位置ずれを生じたり、あるいは脱嵌する等により、設計通りの密封性能を得られない虞が生じる。
【０００４】
よって、従来の漏洩防止具には、分割筐体が開閉可能な排出口を備えており、当該分割筐体の排出口を開放した状態で、漏洩流体を筐体外部に排出しながら分割筐体を漏洩部や損壊部に外嵌して、分割筐体同士を締結した後に、プラグにより排出口を閉栓するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平３−２６３８８号公報（第２頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にあっては、流路構成部材の漏洩部や損壊部に分割筐体を外嵌する作業の過程において、流体が排出口を介し筐体外部の現場周辺に延々と漏洩し続けることになり、当該分割筐体の外嵌作業やボルト・ナットの締結作業の妨げとなり、当該補修工事の現場環境に影響を及ぼすという問題がある。
【０００７】
また、工事終了後に上記したようにプラグにより排出口を閉栓する際に、排出口から漏洩する流体が、閉栓間際のスリット状に狭まる排出口から筐体外部に強い勢いで飛散するなど、当該現場環境に影響を及ぼす。
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、流路構成部材の漏洩部や損壊部に筐体を外嵌する補修工事に際し、当該工事の現場環境に影響を及ぼすことなく高い密封性能を発揮することができる漏洩防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の漏洩防止具は、
流路構成部材に密封状に外嵌される筐体を備え、該流路構成部材の内部流体の漏洩を防止する漏洩防止具であって、
前記漏洩防止具は、前記筐体内の流体を排出する排出口が形成された排出部と、前記排出口に連通状態で延設され、前記流体を前記筐体外に導出する導出部材と、前記排出部に対し相対移動することで前記排出口を開閉する開閉蓋と、前記導出部材よりも上流側に設けられ、前記開閉蓋を開閉操作可能な操作部とを有することを特徴としている。
この特徴によれば、流路構成部材から漏洩する流体を導出部材により筐体から離れた適所に導出した状況で、この導出部材よりも上流側に設けられた操作部によって開閉蓋を操作することで、開閉部が排出部に対し相対移動して排出口を開閉できるため、排出口の閉塞操作に際し当該排出口から流体が筐体周囲に飛散することなく、良好な現場環境にて、筐体を流路構成部材に容易且つシール材による高い密封状態にて外嵌することができる。
【００１０】
前記操作部は、前記開閉蓋に対し相対移動することで該開閉蓋を開閉操作可能に構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、操作部の操作方向を開閉蓋の開閉方向とは別個に自由度高く設定できるため、操作性を高めることができる。
【００１１】
前記開閉蓋は、前記排出口の開口方向に移動することで該排出口を開閉するように構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、開閉蓋が排出口の周縁と摺接することを抑制できるため、開閉蓋の損傷の虞を回避して、耐用期間を延ばすことができる。
【００１２】
前記開閉蓋は、前記操作部と前記排出部との間で挟圧されることで前記排出口を閉塞するように構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、操作部と排出部との間で挟圧された開閉蓋によって、排出口を確実に閉塞することができる。
【００１３】
前記操作部は、前記導出部材に対し相対移動することで前記開閉蓋を開閉操作可能に構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、流体を筐体外に導出している導出部材が、操作部の開閉操作に追従して移動することがないため、排出口を容易に開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例における漏洩防止具を示す一部断面の正面図である。
【図２】（ａ）は流体管に取付けられる筐体を示す一部断面の正面図であり、（ｂ）は同じく一部断面の側面図である。
【図３】（ａ）は排出キャップ及び接続治具を示す断面図であり、（ｂ）は同じく正面図である。
【図４】排出キャップ及び開閉蓋が取り付けられた筐体を示す平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は実施例における漏洩防止の工程を示す排出機構の断面図である。
【図６】（ａ）は変形例１における排出口の開放状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じく閉塞状態を示す断面図である。
【図７】（ａ）は変形例２における排出口の開放状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じく閉塞状態を示す断面図である。
【図８】（ａ）は変形例３における排出口の開放状態を示す断面図であり、（ｂ）は（ｃ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は同じく閉塞状態を示す断面図である。
【図９】（ａ）は変形例４における排出口の開放状態を示す断面図であり、（ｂ）は同じく閉塞状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る漏洩防止具を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１６】
実施例に係る漏洩防止具につき、図１から図５を参照して説明する。先ず図１の符号１０は、本発明の適用された漏洩防止具である。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、漏洩防止具１０は、分割構造を有する筐体５と、筐体５の排出部としての突部１５に接続された排出キャップ６６と、接続治具７及び導出ホース８とを主として備える。この漏洩防止具１０の筐体５は、本実施例では周方向に略均等に３分割された円弧状の分割筐体１１，１２，１３からなり、これ等の分割筐体１１，１２，１３を流路構成部材としての流体管１の継手部２近傍に発生した損壊部（図示略）を含む外周面に外嵌し、分割筐体１１，１２，１３同士の対向するフランジ４，４を複数のボルト・ナット３で締結することで、筐体５内部の密封性を確保し、損壊部からの流体の漏洩を防止するようにしたものである。
【００１８】
ここで本実施例の流体管１は、例えば、地中に略水平方向に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１９】
流体管１の損壊部としては、地震や自動車等による地盤の振動又は土圧、地盤の不等沈下や過剰な流体圧や老朽化などにより発生した亀裂等の他、腐食による発生した孔等が含まれる。本実施例で損壊部は、流体管１の継手部２近傍に発生したものとして説明するが、漏洩部や損壊部の発生箇所は、上記したものに限られず、例えば継手部２に生じた漏洩部からの漏洩や、流体管の直管部や曲部、あるいは弁筐体のスリーブ等、様々な箇所で発生し得る損壊部に対し、本発明に係る漏洩防止具を適用できる。
【００２０】
円弧状に形成された各分割筐体１１，１２，１３は、金属製等からなり、流体管１の外周に沿って湾曲するとともに、流体管１の外周面との間に一定量の漏洩流体の収容空間を備える。また各分割筐体１１，１２，１３は、その内周部に形成された凹部にシール材５ａが嵌合されており、更に特に図示しないが各フランジ４，４の接合面にも、延設されたシール材５ａとは別体のパッキンが設けられている。
【００２１】
また第１分割筐体１１は、その周方向の略中央に外径方向に円筒状に突出し、突端に排出口１５ａを有する突部１５が設けられ、この突部１５を含む後述する排出機構に着脱可能に接続される導出ホース８により、筐体５内部の漏洩流体を外部の適所に排出可能に構成されている。本実施例では、突部１５が鉛直上方を向く位置に第１分割筐体１１が配置され、当該位置の第１分割筐体１１の周端の各フランジ４，４に、第２分割筐体１２及び第３分割筐体１３が接続される。
【００２２】
なお、本実施例では筐体５は、周方向に略等配に３分割された構造を有しているが、筐体は非等配に分割されてもよく、また、分割数は２つでもよいし、４つ以上であってもよい。同じく、流体管１の配管方向も水平に限らず、例えば垂直方向であってもよい。
【００２３】
次に、図２ないし図４を参照して本実施例の排出機構について説明する。ここで筐体５の内側を基端側若しくは上流側とし、導出ホース８側を先端側若しくは下流側として説明する。
【００２４】
本実施例の排出機構は、第１分割筐体１１の周方向の略中央に外径方向に突出して設けられ、突端に排出口１５ａを有する突部１５と、この突部１５に螺合により接続された排出キャップ６６と、この排出キャップ６６に対し相対移動可能に内装された開閉蓋６７と、この排出キャップ６６に接続された接続治具７とから構成されており、この接続治具７に導出ホース８の基端側の端部が着脱可能に接続される。すなわち排出キャップ６６は、導出ホース８の上流側に設けられる。ここで、突部１５は本発明の排出部を構成し、排出キャップ６６は本発明の操作部を構成し、また導出ホース８は本発明の導出部材を構成している。
【００２５】
なお本実施例では、他の分割筐体１２，１３にも周方向の略中央に外径方向に突出した突部が設けられるが、当該突部は排出口を有さず突端面が閉塞している。
【００２６】
以下、本実施例に係る漏洩流体の排出機構の各構成について詳述すると、図３及び図４に示されるように、先ず突部１５は、筐体５内部に連通する略円筒形状に形成され、その内径側に連設された内壁部１５ｂに一部開口した排出口１５ａを備える。排出口１５ａは、突部１５の仮想の軸線Ｏから突部１５の径方向にずれた位置にて、筐体５の内外を連通して開口形成されている。
【００２７】
内壁部１５ｂの上面に連なる突部１５の内周面１５ｄには、その先端側に雌ネジ部１５ｃが設けられている。また突部１５の内壁部１５ｂの上面及び内周面１５ｄは、後述するようにシール座面として構成されている。
【００２８】
次に排出キャップ６６は、両端が開口した略筒形状に形成され、その内周壁と該内周壁に径方向に亘り架設された架設部６６ｂとの間に、軸方向に開口した連通口６６ａを備えていることで、排出キャップ１６は軸方向に貫通形成されている。また排出キャップ６６の架設部６６ｂの径方向の略中央に軸方向に貫通する貫通孔６６ｆが形成されており、後述するようにこの貫通孔６６ｆに挿通された開閉蓋６７を軸支している。
【００２９】
また、排出キャップ６６は、その外周面には雄ネジ部６６ｃが突部１５の雌ネジ部１５ｃに螺合し、且つ突部１５の内周面１５ｄとの間で、排出キャップ６６の基端側の外周面に沿った環状の凹部６６ｅに配設されたＯリング１８を挟圧することで、突部１５に対し密封状態で回動可能に接続されている。なお、排出キャップ６６の先端側の雄ネジ部６６ｃなどの外周面の適所に図示しない目印を設けることで、後述する排出口１５ａの開放位置、及び閉塞位置を目視できるようにしてもよい。
【００３０】
次に開閉蓋６７は、突部１５の内周面１５ｄよりも僅かに小径の略円形状であって、排出キャップ６６の先端面６６ｇと突部１５の内壁部１５ｂの上面との間に配設される蓋板部６７ｂと、蓋板部６７ｂの上面の略中央から上方に立設された軸部６７ｃとから主として構成されている。
【００３１】
蓋板部６７ｂは排出キャップ６６の先端面６６ｇと略同径あるいは小径の外形であり、また軸部６７ｃ及びその上端に形成された小径の雄ネジ部６７ｄが、排出キャップ６６の架設部６６ｂの貫通孔６６ｆに挿入された状態で、貫通孔６６ｆよりも大径のナット６８と螺合している。なお、軸部６７ｃ及び雄ネジ部６７ｄは、貫通孔６６ｆよりも小径であり、すなわち開閉蓋６７は貫通孔６６ｆに対し上方向には嵌合されず下方向のみ嵌合された遊嵌状態で軸支されている。ここでナット６８は緩み止めナットを適用すると好ましい。
【００３２】
よって開閉蓋６７は、排出キャップ６６の回動による上方向の移動にナット６８を介し追従して、上方向に移動し、且つ排出キャップ６６の回動による下方向の移動に先端面６６ｇを介し追従して、下方向に移動するように構成されている。
【００３３】
図３及び図４に示されるように、蓋板部６７ｂには、平面視で突部１５の内壁部１５ｂと重なる位置に上下に貫通した開放孔６７ａが形成されるとともに、蓋板部６７ｂの下面には、排出口１５ａに常時挿入される延出部６７ｅが下方に延出されている。この延出部６７ｅによって開閉蓋６７は、排出キャップ６６の回動に追従して回動することが規制されている。なお本実施例では延出部６７ｅは、底面視で略円形の柱状体からなり径方向に離間して２箇所に設けられているが、例えば底面視で略長方形の直方体からなるものでもよい。
【００３４】
また蓋板部６７ｂの下面及び延出部６７ｅの略全面に亘り、ゴム等の樹脂材からなるシール材６７ｆが敷設されている。シール材６７ｆは加硫、接着、嵌合などによって形成され、例えばゴム加硫の場合、蓋板部６７ｂの全面を加硫して覆ってもよい。
【００３５】
本実施例に係る排出キャップ６６による排出口１５ａの開閉操作について説明すると、この排出キャップ６６を突部１５に対し周方向の一方に所定位置まで回動すると、図５（ａ）に示されるように、排出キャップ６６の螺挿に伴う上方向の移動に追従して、ナット６８を介し開閉蓋６７が上方向に引き上げられて移動することで、蓋板部６７ｂの下面に設けられたシール材６７ｆが突部１５の内壁部１５ｂの上面と離間するように位置する。すなわち排出口１５ａは、蓋板部６７ｂの開放孔６７ａ及び連通口６６ａを介し、筐体５の外部に開放された開放状態となる。なお図５では連通口６６ａと開放孔６７ａとが周方向に位置ズレしているが、排出キャップ６６の回動によりこれら連通口６６ａと開放孔６７ａとが周方向に同じ位置に合わせてもよい。
【００３６】
また、この排出キャップ６６を突部１５に対し周方向の他方に所定位置まで回動すると、図５（ｂ）に示されるように、排出キャップ６６の螺挿に伴う下方向の移動に追従して、排出キャップ６６の先端面６６ｇを介し開閉蓋６７が下方向に押し下げられて移動することで、蓋板部６７ｂの下面に設けられたシール材６７ｆが突部１５の内壁部１５ｂの上面に密封状に当接して排出口１５ａを塞ぐように位置する。すなわち排出口１５ａは、蓋板部６７ｂによって閉塞された閉塞状態となる。
【００３７】
図３に示されるように、接続治具７は、略筒形状に形成された本体部７ａと、この本体部７ａに軸方向に移動可能に外嵌された断面視略Ｌ字状の外嵌部７ｂとからなる。外嵌部７ｂの先端と本体部７ａの先端側の挿口部とにより外径側に開放する凹部９が形成されている。
【００３８】
また接続治具７は、本体部７ａの基端側に雄ネジ部７ｄが設けられ、接続治具７は、この雄ネジ部７ｄが排出キャップ６６の雌ネジ部６６ｄに図示しないシールテープ等を介し螺合することで、排出キャップ６６に対し密封状態で接続されている。
【００３９】
図１及び図５に示されるように、導出ホース８は、樹脂材またはゴム等からなるホース本体８ａと、その基端側に設けられた接続部８ｂとからなり、後述するように接続治具７に対し着脱可能に構成されている。更に接続部８ｂは、ホース本体８ａにねじ込み等により接続され、その内周に亘りシール材８ｃを備えるとともに、シール材８ｃの基端側には軸方向に挟持された係止部材８ｄが内径方向に付勢状態で配設されている。更に係止部材８ｄは、その基端側から先端側に向けて漸次縮径した曲面状の内面を有している。
【００４０】
導出ホース８を接続治具７に対し取付ける場合、導出ホース８の接続部８ｂを接続治具７の本体部７ａの挿口部に軸方向に嵌挿するに伴い、係止部材８ｄが本体部７ａの外面に乗り上げて外径方向に押圧される。そして、係止部材８ｄが軸方向に凹部９の位置に達すると同時に内径方向に付勢力で戻されて凹部９に嵌合し、且つシール材８ｃが本体部７ａの外面に密接することで、導出ホース８の接続治具７に密封状態で取付けられる。図５（ａ）に示されるように、この取付状態で係止部材８ｄは、凹部９を形成する本体部７ａの端部に係止されるため、導出ホース８の抜け出しが防止されている。すなわち導出ホース８はその軸方向に挿入するのみで、接続治具７に対し取付けることができる。
【００４１】
また導出ホース８を接続治具７から取外す場合、接続治具７の外嵌部７ｂを本体部７ａに対し軸方向の先端側に移動させるに伴い、凹部９の軸方向の幅が狭まり、係止部材８ｄが本体部７ａの外面に乗り上げて外径方向に押圧され、凹部９への嵌合が解除される。この状態で、導出ホース８を軸方向に引き抜くことで、接続治具７から取外すことができる。
【００４２】
次に、上記した漏洩防止具を用いて、流体管１に発生した損壊部からの流体漏洩を防止する工程について説明する。
【００４３】
図１に示されるように、地中に埋設された既設流路を構成する流体管１の場合、周知の方法で漏洩箇所を特定し、当該箇所を掘削して流体管１の損壊部を含む所定区間を露出させる。なお、この漏洩防止工程は、当該工程の作業途中においても継続している漏洩を直ちに防止する必要があるため、地面を掘削して流体管１を露出させる区間は必要最小限に限られ、当該区間が作業スペースとして使用されている。
【００４４】
流体管１の外面を清掃等した後、流体管１の損壊部を含む周方向に沿って、分割筐体１１，１２，１３により囲う。ここで上記した分割筐体１１の突部１５には、排出キャップ６６の回動位置を、図５（ａ）に示されるように、排出口１５ａを開放した状態として接続し、且つ排出キャップ６６に接続治具７及び導出ホース８の接続部８ｂを予め接続しておく。導出ホース８のホース本体８ａの先端は、例えば地上に配置した図示しない排水タンクや排水溝など、筐体５の取付け現場となる損壊部から離れた適所で排水処理することが望ましい。
【００４５】
図２に示されるように、各分割筐体１１，１２，１３の互いのフランジ４，４に挿通したボルト・ナット３を順次締結する。ボルト・ナット３の締結完了に伴い、各分割筐体１１，１２，１３からなる筐体５が構築され、その内面のシール材５ａにより、流体管１の損壊部を含む外面が密封される。ボルト・ナット３の締結過程及び締結完了後に、損壊部から漏洩する流体は、筐体５内部を満たし、更に開放状態の排出口１５ａを介し導出ホース８を経て、ホース本体８ａの他端の放出口から外部の排水処理が可能な適所に放出され排水処理される。
【００４６】
図３（ａ）、図５（ａ）に示されるように、排出口１５ａの開放状態のとき、開閉蓋６７は、軸部６７ｃの雄ネジ部６７ｄに螺合されたナット６８により遊嵌状態で吊持されており、また蓋板部６７ｂの上面と排出キャップ６６の先端面６６ｇとの間に上下方向に所定幅の隙間が形成されている。したがって開閉蓋６７は、排出口１５ａを介し流出する流体の圧力を受けて所定幅分だけ上昇し（図３（ａ）の２点鎖線部参照）、また開閉蓋６７の自重によって所定幅分だけ下降する、という上下動を脈動的に繰り返す。このような開閉蓋６７の上下動によって、流体の乱れが促進される結果、排出される流体中に夾雑物等の異物が混在した場合でも、当該異物の流動性が高まり、筐体５内に滞留することなく流体とともに排出することができる。
【００４７】
また、排出口１５ａと蓋板部６７ｂの開放孔６７ａとは、周方向に互いに異なる位置に開口しているため、これら排出口１５ａ及び開放孔６７ａを曲折しながら流通する流体の乱れが促進され、流体に含まれる異物の流動性を高めることができる。
【００４８】
次に、図５（ｂ）に示されるように、排出キャップ６６を把持して、突部１５及び導出ホース８に対し所定量回動操作することで、排出口１５ａを開閉蓋６７の蓋板部６７ｂにより閉塞する閉塞状態とする。
【００４９】
このように、流体管１から漏洩する流体を導出ホース８により筐体５から離れた適所に導出した状況で、この導出ホース８よりも上流側に設けられた排出キャップ６６が突部１５に対し相対移動して開閉蓋６７によって排出口１５ａを開閉できるため、排出口１５ａの閉塞操作に際し排出口１５ａから流体が筐体５周囲に飛散することなく、良好な現場環境にて、筐体５を流体管１に容易且つシール材５ａによる高い密封状態にて外嵌することができる。
【００５０】
また、排出キャップ６６は、開閉蓋６７に対し相対移動することで該開閉蓋６７を開閉操作可能に構成されることで、排出キャップ６６の操作方向（本実施例では排出キャップ６６の回動方向）を、開閉蓋６７の開閉方向（本実施例では図３（ａ）の上下方向）とは別個に自由度高く設定できるため、操作性を高めることができる。
【００５１】
更に、開閉蓋６７は、排出口１５ａの開口方向（本実施例では図３（ａ）の上下方向）に移動することで、該排出口１５ａを開閉するように構成されることで、開閉蓋６７のシール材６７ｆが排出口１５ａの周縁と摺接することを抑制できるため、開閉蓋６７の損傷の虞を回避して、耐用期間を延ばすことができる。
【００５２】
また、開閉蓋６７は、排出キャップ６６と突部１５の内壁部１５ｂの上面との間で挟圧されることで、排出口１５ａを閉塞するように構成されることで、このように挟圧された開閉蓋６７によって、排出口１５ａを確実に閉塞することができる。
【００５３】
また、排出キャップ６６が導出ホース８に対し相対移動して開閉蓋６７を開閉操作し排出口１５ａを開閉することで、流体を筐体５外に導出している導出ホース８が、排出キャップ１６の開閉操作に追従して移動することがないため、排出口１５ａを容易に開閉することができる。
【００５４】
更に、排出キャップ６６が突部１５の外面に嵌合して設けられることで、排出キャップ６６の外面を把持して開閉操作し易い。
【００５５】
また、上記のように排出キャップ６６による閉塞操作に際しては、排出キャップ６６の雄ネジ部６６ｃが突部１５の雌ネジ部１５ｃに対し所定量回動するに伴い、排出キャップ６６が突部１５に向けて軸方向に僅かに螺入されるが、排出キャップ６６の凹部６６ｅに配設されたＯリング１８は、螺入された突部１５との間で周方向に挟圧されているため、その密封性能を損なうことなく維持できる。
【００５６】
このように、排出キャップ６６は、突部１５の周方向に回動可能に設けられるため、排出キャップ６６の動作に際し排出口１５ａの外径方向に大きく張り出すことなく、排出口１５ａを開閉することができる。
【００５７】
続いて、図５（ｃ）に示されるように、接続治具７の外嵌部７ｂを本体部７ａに対し軸方向に移動させることで、導出ホース８の係止部材８ｄを凹部９から脱嵌させ、接続治具７に対する係止状態を解除させる。そして、導出ホース８の接続部８ｂを把持して、接続治具７から取り外す。
【００５８】
このように、排出キャップ６６に、導出ホース８を着脱可能に接続する接続治具７が設けられることで、筐体５を流体管１に外嵌して排出キャップ６６により排出口１５ａを閉塞した状態にて、導出ホース８を接続治具７から取外して撤去することができる。また、筐体５の突部１５と導出ホース８との間に、接続治具７が接続された排出キャップ６６を介設できるため、排出口１５ａを開閉するための機構を単純化できる。
【００５９】
次に、接続治具７を排出キャップ６６に対し回動操作することで、排出キャップ６６から取り外す。なお上記した手順に限らず、例えば、導出ホース８を接続治具７に接続したままの状態で、接続治具７を排出キャップ６６に対し回動操作して、接続治具７及び導出ホース８を排出キャップ６６から取り外すようにしてもよい。
【００６０】
このように、排出キャップ６６に、接続治具７を着脱可能に螺合する雌ネジ部６６ｄが設けられることで、接続治具７を排出キャップ６６に対し容易に着脱することができる。
【００６１】
最後に、図５（ｄ）に示されるように、接続治具７を取外した排出キャップ６６の雌ネジ部６６ｄに、プラグ６の雄ネジ部６ｄを螺合させることで、本工程を終了する。
【００６２】
このように、排出キャップ６６の雌ネジ部６６ｄに、取付可能に螺合するプラグ６が設けられることで、接続治具７を取外した状態の雌ネジ部６６ｄにプラグ６を螺合させて閉塞し、異物の進入を防止することができる。
【００６３】
次に、本実施例に係る排出機構の変形例１について、図６を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６４】
図６に示されるように、変形例１に係る開閉蓋７７は、突部１５の内周面１５ｄよりも僅かに小径の略円形状であって、排出キャップ７６の先端面６６ｇと突部１５の内壁部１５ｂの上面との間に配設される蓋板部６７ｂから主として構成されている。
【００６５】
蓋板部６７ｂは排出キャップ７６の先端面６６ｇと略同径あるいは小径の外形である。よって開閉蓋７７は、排出キャップ７６の回動による下方向の移動に先端面６６ｇを介し追従して、下方向に移動するように構成されている。
【００６６】
なお、変形例１に係る排出キャップ１６の架設部６６ｂは、実施例の貫通孔６６ｆが形成されておらず径方向に亘り延設されている。
【００６７】
本変形例１に係る排出キャップ７６による排出口１５ａの開閉操作について説明すると、この排出キャップ７６を突部１５に対し周方向の一方に所定位置まで回動すると、図６（ａ）に示されるように、排出キャップ７６の螺挿に伴う上方向の移動に追従して、排出口１５ａから排出される流体の圧力を受けている開閉蓋７７が上方向に押し上げられて移動することで、蓋板部６７ｂの下面に設けられたシール材６７ｆが突部１５の内壁部１５ｂの上面と離間するように位置する。すなわち排出口１５ａは、蓋板部６７ｂの開放孔６７ａ、及び連通口６６ａを介し筐体５の外部に開放された開放状態となる。
【００６８】
このように排出口１５ａの開放状態のとき、開閉蓋７７は、排出口１５ａを介し流出する流体の圧力を受けて所定幅分だけ上昇し、また開閉蓋７７の自重によって所定幅分だけ下降する、という上下動を脈動的に繰り返す。このような開閉蓋７７の上下動によって、流体の乱れが促進される結果、排出される流体中に夾雑物等の異物が混在した場合でも、当該異物の流動性が高まり、筐体５内に滞留することなく流体とともに排出することができる。
【００６９】
また、排出口１５ａと蓋板部６７ｂの開放孔６７ａとは、周方向に互いに異なる位置に開口しているため、これら排出口１５ａ及び開放孔６７ａを曲折しながら流通する流体の乱れが促進され、流体に含まれる異物の流動性を高めることができる。
【００７０】
なお、本発明の排出キャップ（操作部）による排出口の開操作とは、上記した実施例の排出キャップ６６のように開閉蓋６７を強制的に移動させ、排出口１５ａを開放させる操作に限らず、本変形例１の排出キャップ７６のように、開閉蓋７７との間に隙間を形成することで、流体の圧力を利用して開閉蓋７７を押し上げ排出口１５ａを開放させる操作も包含する。
【００７１】
また、この排出キャップ７６を突部１５に対し周方向の他方に所定位置まで回動すると、図６（ｂ）に示されるように、排出キャップ１６の螺挿に伴う下方向の移動に追従して、排出キャップ７６の先端面６６ｇを介し開閉蓋７７が下方向に押し下げられて移動することで、蓋板部６７ｂの下面に設けられたシール材６７ｆが突部１５の内壁部１５ｂの上面に密封状に当接して排出口１５ａを塞ぐように位置する。すなわち排出口１５ａは、蓋板部６７ｂによって閉塞された閉塞状態となる。
【００７２】
次に、本実施例に係る排出機構の変形例２について、図７を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７３】
図７に示されるように、変形例２に係る開閉蓋８７は、突部１５の内周面１５ｄよりも僅かに小径の略円形状であって、排出キャップ６６の先端面６６ｇと突部１５の内壁部１５ｂの上面との間に配設される蓋板部６７ｂと、蓋板部６７ｂの上面の略中央から上方に立設された軸部６７ｃとから主として構成されている。
【００７４】
蓋板部６７ｂは排出キャップ６６の先端面６６ｇと略同径あるいは小径の外形であり、また軸部６７ｃ及びその上端に段部８７ａを介して形成された小径の雄ネジ部８７ｂが、排出キャップ６６の架設部６６ｂの貫通孔６６ｆに挿入された状態で、貫通孔６６ｆよりも大径のナット６８と螺合している。またナット６８と架設部６６ｂ上面の貫通孔６６ｆ周縁との間に、貫通孔６６ｆよりも大径のすべり軸受としてのワッシャ８１が設けられ、同様に軸部６７ｃの段部８７ａと架設部６６ｂ下面の貫通孔６６ｆ周縁との間に、貫通孔６６ｆよりも大径のすべり軸受としてのワッシャ８２が設けられている。すなわち本変形例２の開閉蓋８７は、これらのワッシャ８１、８２を介し、ナット６８と段部８７ａとの間で架設部６６ｂを挟持することで、貫通孔６６ｆに対し上下方向とも移動が規制された状態で軸支されている。
【００７５】
よって開閉蓋８７は、排出キャップ６６の回動による上方向の移動にナット６８及びワッシャ８１を介し追従して、上方向に移動し、且つ排出キャップ６６の回動による下方向の移動にワッシャ８２及び段部８７ａを介し追従して、下方向に移動するように構成されている。
【００７６】
本変形例２に係る排出キャップ６６による排出口１５ａの開閉操作について説明すると、この排出キャップ６６を突部１５に対し周方向の一方に所定位置まで回動すると、図７（ａ）に示されるように、排出キャップ６６の螺挿に伴う上方向の移動に追従して、ナット６８及びワッシャ８１を介し開閉蓋８７が上方向に引き上げられて移動することで、蓋板部６７ｂの下面に設けられたシール材６７ｆが突部１５の内壁部１５ｂの上面と離間するように位置する。すなわち排出口１５ａは、蓋板部６７ｂの開放孔６７ａ、及び連通口６６ａを介し筐体５の外部に開放された開放状態となる。
【００７７】
このように排出口１５ａの開放状態のとき、排出口１５ａと蓋板部６７ｂの開放孔６７ａとは、周方向に互いに異なる位置に開口しているため、これら排出口１５ａ及び開放孔６７ａを曲折しながら流通する流体の乱れが促進され、流体に含まれる異物の流動性を高めることができる。
【００７８】
また、この排出キャップ６６を突部１５に対し周方向の他方に所定位置まで回動すると、図７（ｂ）に示されるように、排出キャップ６６の螺挿に伴う下方向の移動に追従して、ワッシャ８２及び段部８７ａを介し開閉蓋８７が下方向に押し下げられて移動することで、蓋板部６７ｂの下面に設けられたシール材６７ｆが突部１５の内壁部１５ｂの上面に密封状に当接して排出口１５ａを塞ぐように位置する。すなわち排出口１５ａは、蓋板部１５ｂによって閉塞された閉塞状態となる。
【００７９】
なお、上記した開放状態及び閉塞状態にいずれにあっても、キャップ１６の先端面６６ｇと蓋板部６７ｂの上面との間には常に隙間が形成されており、また排出キャップ６６と開閉蓋８７とはすべり軸受けとしてのワッシャ８１，８２を介し接続されているため、排出キャップ６６の回動によっても開閉蓋８７に供回りの回転力を伝達することが抑制され、軸方向の押圧力のみが伝達されるように構成されている。
【００８０】
次に、本実施例に係る排出機構の変形例３について、図８を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００８１】
図８に示されるように、変形例３に係る開閉蓋９１は、突部１５の内周面１５ｄよりも僅かに小径の略円形状であって、排出キャップ７６の先端面６６ｇと突部１５の内壁部１５ｂの上面との間に配設される蓋板部９１ｂから主として構成されている。
【００８２】
図８（ｂ）に示されるように、蓋板部９１ｂには、平面視で突部１５の内壁部１５ｂと重なる位置に上下に貫通した開放孔９１ａが略小判状に形成され、また蓋板部９１ｂは、排出キャップ７６の先端面６６ｇと略同径あるいは小径で周方向の一部が切り欠かれた外形である。よって開閉蓋９１は、排出キャップ１６の回動による下方向の移動に先端面６６ｇを介し追従して、下方向に移動するように構成されている。
【００８３】
また蓋板部９１ｂの周方向の一部が切り欠かれた周側端部には内径方向に凹設された凹設部９１ｃが設けられており、この凹設部９１ｃは、筐体５に水平方向に設けられた回動軸９２に嵌合している。すなわち開閉蓋９１は、凹設部９１ｃが嵌合した回動軸９２回りに所定角度回動可能に構成されている。
【００８４】
なお、変形例３に係る開閉蓋９１の蓋板部９１ｂは、実施例の延出部６７ｅが形成されておらず平坦状に形成されているが、上記したように凹設部９１ｃが回動軸９２に嵌合されているため、開閉蓋９１は、排出キャップ７６の回動に追従して回動することが規制されている。
【００８５】
本変形例３に係る排出キャップ７６による排出口１５ａの開閉操作について説明すると、この排出キャップ７６を突部１５に対し周方向の一方に所定位置まで回動すると、図８（ａ）に示されるように、排出キャップ７６の螺挿に伴う上方向の移動に追従して、排出口１５ａを介し流出する流体の圧力を受けている開閉蓋９１が上方向に押し上げられることで、蓋板部９１ｂが回動軸９２回りに回動し下面に設けられたシール材６７ｆが突部１５の内壁部１５ｂの上面と離間するように位置する。すなわち排出口１５ａは、蓋板部９１ｂの開放孔９１ａ、及び連通口６６ａを介し筐体５の外部に開放された開放状態となる。
【００８６】
このように排出口１５ａの開放状態のとき、開閉蓋９１は、排出口１５ａを介し流出する流体の圧力を受けて所定幅分だけ上昇方向に回動し、また開閉蓋９１の自重によって所定幅分だけ下降方向に回動する、という上下回動を脈動的に繰り返す。このような開閉蓋９１の上下回動によって、流体の乱れが促進される結果、排出される流体中に夾雑物等の異物が混在した場合でも、当該異物の流動性が高まり、筐体５内に滞留することなく流体とともに排出することができる。
【００８７】
また、排出口１５ａと蓋板部９１ｂの開放孔９１ａとは、周方向に互いに異なる位置に開口しているため、これら排出口１５ａ及び開放孔９１ａを曲折しながら流通する流体の乱れが促進され、流体に含まれる異物の流動性を高めることができる。
【００８８】
また、この排出キャップ７６を突部１５に対し周方向の他方に所定位置まで回動すると、図８（ｃ）に示されるように、排出キャップ７６の螺挿に伴う下方向の移動に追従して、排出キャップ７６の先端面６６ｇを介し開閉蓋９１が下方向に押し下げられて回動することで、蓋板部９１ｂの下面に設けられたシール材６７ｆが突部１５の内壁部１５ｂの上面に密封状に当接して排出口１５ａを塞ぐように位置する。すなわち排出口１５ａは、蓋板部９１ｂによって閉塞された閉塞状態となる。
【００８９】
次に、本実施例に係る排出機構の変形例４について、図９を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００９０】
図９に示されるように、変形例４に係る開閉蓋９７は、突部１５の内周面１５ｄよりも僅かに小径の略円形状であって、排出キャップ６６の先端面６６ｇと突部１５の内壁部１５ｂの上面との間に配設される蓋板部６７ｂと、蓋板部６７ｂの上面の略中央から上方に立設された軸部６７ｃとから主として構成されている。
【００９１】
蓋板部６７ｂは排出キャップ６６の先端面６６ｇと略同径あるいは小径の外形であり、また軸部６７ｃ及びその上端に形成された小径の雄ネジ部６７ｄが、排出キャップ６６の架設部６６ｂの貫通孔６６ｆに挿入された状態で、貫通孔６６ｆよりも大径のナット６８と螺合している。なお、軸部６７ｃ及び雄ネジ部６７ｄは、貫通孔６６ｆよりも小径であり、すなわち開閉蓋９７は貫通孔６６ｆに対し上方向には嵌合されず下方向のみ嵌合された遊嵌状態で軸支されている。
【００９２】
よって開閉蓋９７は、排出キャップ６６の回動による上方向の移動にナット６８を介し追従して、上方向に移動し、且つ排出キャップ６６の回動による下方向の移動に先端面６６ｇを介し追従して、下方向に移動するように構成されている。
【００９３】
また蓋板部６７ｂの下面には、径方向の中心を外した位置に、突部１５の内壁部１５ｂの上面に凹設された挿入口１５ｇに常時挿入される延出部９７ａが下方に延出されている。この延出部９７ａによって開閉蓋９７は、排出キャップ６６の回動に追従して回動することが規制されている。なお延出部９７ａは、複数であっても単数であってもよく、下方から見たときの断面形状が角形もしくは円形であっても構わない。
【００９４】
本変形例４に係る排出キャップ６６による排出口１５ａの開閉操作について説明すると、この排出キャップ６６を突部１４に対し周方向の一方に所定位置まで回動すると、図９（ａ）に示されるように、排出キャップ６６の螺挿に伴う上方向の移動に追従して、ナット６８を介し開閉蓋９７が上方向に引き上げられて移動することで、蓋板部６７ｂの下面に設けられたシール材６７ｆが突部１５の内壁部１５ｂの上面と離間するように位置する。すなわち排出口１５ａは、蓋板部６７ｂの開放孔６７ａ及び連通口６６ａを介し、筐体５の外部に開放された開放状態となる。
【００９５】
このように排出口１５ａの開放状態のとき、開閉蓋９７は、軸部６７ｃの雄ネジ部６７ｄに螺合されたナット６８により遊嵌状態で吊持されており、また蓋板部６７ｂの上面と排出キャップ６６の先端面６６ｇとの間に上下方向に所定幅の隙間が形成されている。したがって開閉蓋９７は、排出口１５ａを介し流出する流体の圧力を受けて所定幅分だけ上昇し、また開閉蓋９７の自重によって所定幅分だけ下降する、という上下動を脈動的に繰り返す。このような開閉蓋９７の上下動によって、流体の乱れが促進される結果、排出される流体中に夾雑物等の異物が混在した場合でも、当該異物の流動性が高まり、筐体５内に滞留することなく流体とともに排出することができる。
【００９６】
また、排出口１５ａと蓋板部６７ｂの開放孔６７ａとは、周方向に互いに異なる位置に開口しているため、これら排出口１５ａ及び開放孔６７ａを曲折しながら流通する流体の乱れが促進され、流体に含まれる異物の流動性を高めることができる。
【００９７】
また、この排出キャップ６６を突部１５に対し周方向の他方に所定位置まで回動すると、図９（ｂ）に示されるように、排出キャップ６６の螺挿に伴う下方向の移動に追従して、排出キャップ６６の先端面６６ｇを介し開閉蓋９７が下方向に押し下げられて移動することで、蓋板部６７ｂの下面に設けられたシール材６７ｆが突部１５の内壁部１５ｂの上面に密封状に当接して排出口１５ａを塞ぐように位置する。すなわち排出口１５ａは、蓋板部６７ｂによって閉塞された閉塞状態となる。
【００９８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９９】
例えば、前記実施例では、流体管１の損壊部を密封状に外嵌する複数の分割筐体からなる漏洩防止具を例に取り説明しているが、これに限らず本発明の漏洩防止具は、特に図示しないが例えば、流路構成部材の端部を閉塞する一体の筐体としての管帽や管栓に、あるいは割Ｔ字管や継手、異形管などに内部流体を排出するために一部開口した排出口を設け、それらの筐体に設けた排出口を上記した排出機構で開閉するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１                流体管（流路構成部材）
２                継手部（流路構成部材）
５                筐体
７                接続治具
８                導出ホース（導出部材）
１０              漏洩防止具
１５              突部（排出部）
１５ａ            排出口
６６              排出キャップ（操作部）
６７              開閉蓋
７６              排出キャップ（操作部）
７７              開閉蓋
８７              開閉蓋
９１              開閉蓋
９７              開閉蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019132406.tif 000009
【図８】
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【図９】
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