(57)【要約】【課題】急な環境状態の変動を漏れなく計測でき、且つ、バッテリ消費を低減させる。【解決手段】環境データ取得装置は、影響量取得部２２１と、データ取得部２２３とを備える。影響量取得部２２１は、倉庫の内部空間における環境状態への影響の量を示す影響量を取得する。データ取得部２２３は、環境状態を計測する環境計測器に対して、影響量取得部２２１により取得された影響量に基づいて定められた時間間隔で要求データを送信することで、環境計測器から、計測された値が格納された環境データを取得する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
倉庫の内部空間における環境状態への影響の量を示す影響量を取得する影響量取得手段と、
前記環境状態を計測する環境計測器に対して、前記影響量取得手段により取得された影響量に基づいて定められた時間間隔で要求データを送信することで、前記環境計測器から、計測された値が格納された環境データを取得するデータ取得手段と、を備える、環境データ取得装置。
【請求項２】
前記データ取得手段は、前記影響量取得手段により取得された影響量が予め定めた基準値以下の場合、第１時間間隔で前記要求データを送信し、前記影響量が前記基準値より大きい場合、前記第１時間間隔より短い第２時間間隔で前記要求データを送信する、請求項１に記載の環境データ取得装置。
【請求項３】
前記影響量取得手段は、前記影響量として、単位時間当たりの前記倉庫の出入口のドアが開けられた回数を取得する、請求項１又は２に記載の環境データ取得装置。
【請求項４】
倉庫の内部空間における環境状態への影響の量を示す影響量を取得する影響量取得手段と、
前記環境状態を計測する環境計測器に対して、予め定めた時間間隔で要求データを送信することで、前記環境計測器から、１又は複数の計測された値が格納された環境データを取得するデータ取得手段と、を備え、
前記要求データには、前記影響量取得手段により取得された影響量に基づいて定められた時間間隔で前記環境状態を計測することを指示する情報が含まれる、環境データ取得装置。
【請求項５】
環境計測器と、環境データ取得装置とを備え、
前記環境計測器は、前記環境データ取得装置からの要求データを受信すると、倉庫内の環境状態を計測し、計測した値が格納された環境データを前記環境データ取得装置に送信し、
前記環境データ取得装置は、
前記環境状態への影響の量を示す影響量を取得する影響量取得手段と、
前記環境計測器に対して、前記影響量取得手段により取得された影響量に基づいて定められた時間間隔で前記要求データを送信することで、前記環境計測器から、前記環境データを取得するデータ取得手段と、を備える、環境データ取得システム。
【請求項６】
倉庫の内部空間における環境状態への影響の量を示す影響量を取得し、
前記環境状態を計測する環境計測器に対して、前記取得した影響量に基づいて定められた時間間隔で要求データを送信することで、前記環境計測器から、計測された値が格納された環境データを取得する、環境データ取得方法。
【請求項７】
コンピュータを、
倉庫の内部空間における環境状態への影響の量を示す影響量を取得する影響量取得手段、
前記環境状態を計測する環境計測器に対して、前記影響量取得手段により取得された影響量に基づいて定められた時間間隔で要求データを送信することで、前記環境計測器から、計測された値が格納された環境データを取得するデータ取得手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倉庫内の環境状態に関するデータを取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、冷蔵倉庫、冷凍倉庫と称される倉庫においては、入庫した物品を、低温、即ち、予め定めた温度以下の環境で管理する必要がある。そこで、倉庫内の適所に環境状態を計測する環境計測器を設置し、計測値が格納された環境データを無線通信により環境計測器から取得する技術が知られている。
【０００３】
一般に、上記の環境計測器は、商用電源に依らず、内蔵するバッテリで駆動する。このため、バッテリの容量が無くなる、あるいは少なくなると、環境状態の計測と環境データの送信に支障をきたす。したがって、この種の環境計測器では、バッテリを長寿命化させることが、重要な課題の一つといえる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、スリープ時間経過毎に部屋の温度を計測し、計測した温度のデータを制御機器に送信する端末センサ機器であって、計測した温度と設定温度との温度差が大きい程、長いスリープ時間を設定する端末センサ機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９０９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術において、スリープ時間を長く設定すれば、確かに端末センサ機器のバッテリの消費を低減させることができる。しかし、この場合、スリープ時間が経過するまでの間に部屋の温度が急に変動しても、端末センサ機器は、かかる変動を検出することができない。このため、制御機器は、部屋の温度の変動を正確に把握できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、急な環境状態の変動を環境計測器に漏れなく計測させることができ、且つ、環境計測器のバッテリ消費の低減化を可能にする環境データ取得装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る環境データ取得装置は、
倉庫の内部空間における環境状態への影響の量を示す影響量を取得する影響量取得手段と、
前記環境状態を計測する環境計測器に対して、前記影響量取得手段により取得された影響量に基づいて定められた時間間隔で要求データを送信することで、前記環境計測器から、計測された値が格納された環境データを取得するデータ取得手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、急な環境状態の変動を環境計測器に漏れなく計測させることができ、且つ、環境計測器のバッテリ消費の低減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る環境データ取得システムの構成を示す図
【図２】実施の形態１の環境データ取得装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１の環境計測器のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】実施の形態１の環境データ取得装置が備える制御部の機能構成を示す図
【図５】実施の形態１において、ドア開回数と取得間隔の関係を示す図
【図６】実施の形態１の環境データ取得処理の手順を示すフローチャート
【図７】実施の形態１において、環境データ取得装置が環境計測器から順次取得した環境データの一例を示す図
【図８】実施の形態１の変形例において、ドア開回数とバッテリ残量と取得間隔との関係を示す図
【図９】本発明の実施の形態２に係る環境データ取得システムの構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２の入庫管理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図１１】実施の形態２の環境計測器が備える制御部の機能構成を示す図
【図１２】実施の形態２の環境データ取得装置が備える制御部の機能構成を示す図
【図１３】実施の形態２において、入庫量と計測間隔の関係を示す図
【図１４】実施の形態２の環境データ取得処理の手順を示すフローチャート
【図１５】実施の形態２において、３０分間隔の時間帯における入庫量の一例を示す図
【図１６】実施の形態２において、環境データ取得装置が環境計測器から順次取得した環境データに含まれる計測データの一例を示す図
【図１７】実施の形態２の変形例において、入庫量とバッテリ残量と計測間隔との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る環境データ取得システム１の構成を示す図である。この環境データ取得システム１は、環境データ取得装置２と、環境計測器３と、ドアセンサ４とを備える。
【００１３】
環境計測器３は、冷蔵倉庫、冷凍倉庫等の倉庫Ｗ内の適所に設置され、倉庫Ｗの内部空間における温度、湿度、ＣＯ２濃度等の環境状態を計測し、計測した値が格納されたデータ（以下、環境データという。）を環境データ取得装置２に無線送信する。
【００１４】
環境データ取得装置２は、環境計測器３から上記の環境データを第１時間間隔又は第２時間間隔で取得する。本実施の形態において、第１時間間隔は３０分であり、第２時間間隔は５分である。環境データ取得装置２により取得された環境データは、倉庫Ｗの環境状態の管理のために使用される。
【００１５】
図２に示すように、環境データ取得装置２は、通信部２０と、二次記憶装置２１と、制御部２２とを備える。通信部２０は、周知の近距離無線通信規格に準じたインタフェースを備え、環境計測器３、ドアセンサ４と無線通信を行う。二次記憶装置２１は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）を含んで構成される。二次記憶装置２１は、環境計測器３から環境データを取得するためのプログラム（以下、環境データ取得プログラム）を含む各種のプログラムと、これらのプログラムの実行時に使用されるデータを記憶する。
【００１６】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成され、環境データ取得装置２を統括制御する。制御部２２における本発明特有の機能については後述する。
【００１７】
環境計測器３は、図３に示すように、センサ回路３０と、通信部３１と、二次記憶装置３２と、電池３３と、制御部３４とを備える。センサ回路３０は、倉庫Ｗの内部空間の環境状態（例えば、温度、湿度、ＣＯ２濃度等）を計測するための回路である。通信部３１は、周知の近距離無線通信規格に準じたインタフェースを備え、環境データ取得装置２と無線通信を行う。
【００１８】
二次記憶装置３２は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリを含んで構成される。二次記憶装置３２には、環境状態を計測するためのプログラム、環境データ取得装置２と通信するためのプログラムを含む各種のプログラムと、これらのプログラムの実行時に使用されるデータとが記憶される。
【００１９】
電池３３は、環境計測器３の各構成部に電力を供給する一次電池又は二次電池である。制御部３４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含んで構成され、環境計測器３を統括制御する。制御部３４は、通信部３１を介して、環境データ取得装置２から、環境データの送信要求を示すデータを受信すると、センサ回路３０により計測された値（以下、計測値という。）と、計測時刻とが格納されたデータ（即ち、環境データ）を環境データ取得装置２に送信する。
【００２０】
図１に戻り、ドアセンサ４は、倉庫Ｗの出入口に設けられたドアＤの開閉を検出するセンサである。ドアセンサ４は、周知の近距離無線通信規格に準じたインタフェースを備え、ドアＤが開けられると、環境データ取得装置２にその旨を示すデータを送信する。なお、ドアセンサ４は、図示しない商用電源から電力の供給を受ける。
【００２１】
環境データ取得装置２の制御部２２は、機能的には、図４に示すように、ドア状態取得部２２０と、影響量取得部２２１と、取得間隔決定部２２２と、データ取得部２２３とを備える。これらの構成部の機能は、ＣＰＵが、二次記憶装置２１に記憶されている環境データ取得プログラムを実行することで実現される。
【００２２】
ドア状態取得部２２０は、ドアセンサ４から、ドアＤが開けられことを示すデータを通信部２０を介して受信すると、かかるデータの受信履歴（以下、ドア開履歴という。）を二次記憶装置２１に保存する。
【００２３】
影響量取得部２２１は、倉庫Ｗ内の環境状態への影響の量を示す影響量を取得する。倉庫Ｗ内の環境状態は、倉庫Ｗの人の入退出、荷物の入出庫により影響を受ける。そこで、本実施の形態では、上記の影響量をドアＤが開けられた頻度とみなし、影響量取得部２２１は、１時間当たりのドアＤが開けられた回数、換言すると、現在から過去１時間の間にドアＤが開けられた回数（以下、ドア開回数という。）を取得する。
【００２４】
具体的には、影響量取得部２２１は、１分毎に二次記憶装置２１にアクセスして、過去１時間のドア開履歴からドア開回数を算出して取得する。
【００２５】
取得間隔決定部２２２は、影響量取得部２２１により取得されたドア開回数に基づいて、環境計測器３から環境データを取得する時間間隔（以下、取得間隔という。）を第１時間間隔（即ち、３０分）又は第２時間間隔（即ち、５分）の何れかに決定する。詳細には、取得間隔決定部２２２は、図５に示すように、ドア開回数が基準値（本実施の形態では、１０回）以下の場合、取得間隔を３０分に決定し、ドア開回数が基準値より大きい場合（即ち、１１回以上の場合）、取得間隔を５分に決定する。これは、ドア開回数が少ない、つまり、影響量が小さい場合は、環境状態の変動も小さいことが予測されるため、環境データの取得間隔、即ち、環境状態の計測間隔を長くしても支障が生じ難いという理由による。
【００２６】
一方、ドア開回数が多い、つまり、影響量が大きい場合は、環境状態の変動も大きくなることが予測される。したがって、このような場合は、環境データの取得間隔、即ち、環境状態の計測間隔を短くして、環境状態の急な変動を漏らさずに計測できるようにしている。
【００２７】
データ取得部２２３は、取得間隔決定部２２２により決定された取得間隔で、環境計測器３に対して、環境データの送信要求を示すデータ（以下、要求データ）を送信する。そして、データ取得部２２３は、かかる要求データに応答して、環境計測器３から送信されてきた環境データを通信部２０を介して取得する。データ取得部２２３は、取得した環境データを二次記憶装置２１に保存する。
【００２８】
図６は、環境データ取得装置２の制御部２２により実行される環境データ取得処理の手順を示すフローチャートである。
【００２９】
影響量取得部２２１は、二次記憶装置２１にアクセスして、過去１時間のドア開履歴からドア開回数を算出して取得する（ステップＳ１０１）。取得間隔決定部２２２は、影響量取得部２２１により取得されたドア開回数に基づいて取得間隔（Ｔ）を第１時間間隔（即ち、３０分）又は第２時間間隔（即ち、５分）の何れかに決定する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
データ取得部２２３は、タイマの計時時間（ｔ）がＴに達したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ｔがＴに達していない場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、ステップＳ１０６に移行する。一方、ｔがＴに達している場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、データ取得部２２３は、環境計測器３に要求データを送信することで、環境データを取得する（ステップＳ１０４）。また、データ取得部２２３は、ｔをリセットする（ステップＳ１０５）。
【００３１】
ステップＳ１０６では、制御部２２は、１分間待機状態となる。１分経過すると（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、ステップＳ１０１に戻り、制御部２２は、上述した処理を繰り返し実行する。
【００３２】
図７に、上記の環境データ取得処理によって、環境データ取得装置２が環境計測器３から順次取得した環境データの一例を示す。図７の例では、環境計測器３により、環境状態として、倉庫Ｗ内の温度が計測されている。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態の環境データ取得システム１によれば、環境データ取得装置２は、倉庫Ｗ内の環境状態への影響の量を示す影響量を取得し、影響量が小さい場合は、環境データの取得間隔を長くする。これにより、環境計測器３による環境状態の計測間隔と、環境データの送信間隔が長くなり、バッテリ消費の低減化が図れる。
【００３４】
一方、影響量が大きい場合、環境データ取得装置２は、環境データの取得間隔を短くする。これにより、環境計測器３による環境状態の計測間隔が短くなり、環境状態の急な変動を漏れなく検出することができる。
【００３５】
なお、環境データ取得システム１において、環境データ取得装置２が、倉庫Ｗ内に設置された複数の環境計測器３と無線通信を行って、各々から環境データを取得する構成にしてもよい。
【００３６】
また、実施の形態１の環境データ取得システム１の構成に、倉庫Ｗの出入口を撮像可能な図示しないカメラを追加してもよい。かかるカメラは、周知の近距離無線通信規格に準じたインタフェースを備え、予め定めた時間間隔で撮像画像を環境データ取得装置２に送信する。なお、このカメラは、図示しない商用電源から電力の供給を受ける。環境データ取得装置２のドア状態取得部２２０は、ドアセンサ４から、ドアＤが開けられことを示すデータを通信部２０を介して受信すると、撮像画像を解析し、入庫又は出庫の何れであるかを判別する。そして、ドア状態取得部２２０は、入庫と判別した場合に限り、ドア開履歴を二次記憶装置２１に保存する。
【００３７】
このようにすると、影響量取得部２２１により取得されるドア開回数は、入庫に伴ってドアＤが開けられた回数となるため、環境状態への影響度が低い出庫が増加しても、無用に計測間隔を短くすることがなく、バッテリ消費のより一層の低減化が図れる。
【００３８】
また、環境計測器３は、自己のバッテリ残量を示す情報が格納された環境データを環境データ取得装置２に送信してもよい。この場合、環境データ取得装置２の取得間隔決定部２２２は、ドア開回数と環境計測器３のバッテリ残量とに基づいて取得間隔を決定する。例えば、取得間隔決定部２２２は、図８に示すように、ドア開回数が１０回以下の場合、バッテリ残量が５０％未満ならば取得間隔を１２０分に決定し、バッテリ残量が５０％以上ならば取得間隔を３０分に決定する。また、取得間隔決定部２２２は、図８に示すように、ドア開回数が１１回以上の場合、バッテリ残量が５０％未満ならば取得間隔を１０分に決定し、バッテリ残量が５０％以上ならば取得間隔を５分に決定する。
【００３９】
あるいは、環境データ取得装置２の取得間隔決定部２２２は、ドア開回数と環境計測器３のバッテリ残量の推移とに基づいて取得間隔を決定してもよい。
【００４０】
また、ドアセンサ４に替えて、音又は振動を検出するセンサをドアＤあるいはドアＤの近傍に設置して、ドア状態取得部２２０は、音又は振動がそれぞれ予め定めた閾値より大きくなった場合に、ドアＤが開けられたとして、ドア開履歴を二次記憶装置２１に保存してもよい。
【００４１】
また、取得間隔は、３つ以上の異なる時間間隔から影響量（即ち、ドア開回数）に応じて決定されるようにしてもよい。
【００４２】
また、影響量取得部２２１は、倉庫Ｗへの入出庫を管理する他の装置から取得した入出庫予定あるいは入出庫履歴に基づいて影響量を取得し、取得間隔決定部２２２は、このように取得された影響量に基づいて取得間隔を決定してもよい。
【００４３】
また、入庫される荷物の熱量を計測する熱センサを倉庫Ｗの出入口近くに設置し、取得間隔決定部２２２は、かかる熱センサの計測値も加味して取得間隔を決定してもよい。
【００４４】
実施の形態２．
続いて、本発明の実施の形態２について説明する。なお、以下の説明において、実施の形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
図９は、実施の形態２の環境データ取得システム１Ａの構成を示す図である。環境データ取得システム１Ａは、環境データ取得装置２Ａと、環境計測器３Ａと、入庫管理装置５とを備える。
【００４６】
環境計測器３Ａは、実施の形態１の環境計測器３と同様のハードウェアを備え（図３参照）、倉庫Ｗ内の適所に設置され、倉庫Ｗの内部空間における温度、湿度、ＣＯ２濃度等の環境状態を計測し、計測値が格納された環境データを環境データ取得装置２Ａに無線送信する。ただし、詳細は後述するが、環境計測器３Ａから送信される環境データには、異なる時刻に計測された複数の計測値が格納され得る。
【００４７】
環境データ取得装置２Ａは、環境計測器３Ａから上記の環境データを予め定めた第３時間間隔で取得する。本実施の形態において、第３時間間隔は３０分である。環境データ取得装置２Ａにより取得された環境データは、倉庫Ｗの環境状態の管理のために使用される。
【００４８】
環境データ取得装置２Ａは、実施の形態１の環境データ取得装置２と同様のハードウェアを備える（図２参照）。ただし、環境データ取得装置２Ａの通信部２０は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＭＡＮ（Metropolitan Area Network）等のネットワークＮに有線又は無線にて通信接続するインタフェースをさらに備える。このため、環境データ取得装置２Ａは、ネットワークＮを介して入庫管理装置５と通信可能に接続される。
【００４９】
入庫管理装置５は、倉庫Ｗへの荷物の入庫を管理するためのコンピュータ装置であり、図１０に示すように、通信部５０と、二次記憶装置５１と、制御部５２とを備える。通信部５０は、ネットワークＮに有線又は無線にて通信接続するインタフェースを備え、ネットワークＮを介して、環境データ取得装置２Ａを含む他の装置と通信を行う。二次記憶装置５１は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ又はＨＤＤを含んで構成される。二次記憶装置５１は、入庫予定テーブル５１０を記憶する。なお、この他にも、二次記憶装置５１には、倉庫Ｗへの荷物の入庫を管理するためのプログラム、環境データ取得装置２Ａと通信するためのプログラムを含む各種のプログラムと、これらのプログラムの実行時に使用されるデータを記憶する。
【００５０】
入庫予定テーブル５１０は、入庫情報が登録されたデータテーブルである。入庫情報には、入庫予定時刻と、入庫される荷物を識別する情報と、当該荷物の重量を示す情報とが含まれている。
【００５１】
制御部５２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含んで構成され、入庫管理装置５を統括制御する。
【００５２】
続いて、環境計測器３Ａが備える制御部３４の機能について説明する。環境計測器３Ａの制御部３４は、機能的には、図１１に示すように、計測間隔取得部３４０と、計測値取得部３４１と、データ送信部３４２とを備える。計測間隔取得部３４０は、環境データ取得装置２Ａから計測間隔を取得する。計測間隔取得部３４０は、取得した計測間隔を計測値取得部３４１に通知する。詳細は後述するが、環境データ取得装置２Ａから送信される要求データには、計測間隔を示す情報が含まれており、要求データが通信部３１により受信されると、計測間隔取得部３４０は、当該要求データから計測間隔を示す情報を抽出して取得する。
【００５３】
計測値取得部３４１は、計測間隔取得部３４０により通知された計測間隔で、センサ回路３０から計測値を取得し、取得した計測値と計測時刻とを対応付けたデータ（以下、計測データという。）を二次記憶装置３２に保存する。
【００５４】
データ送信部３４２は、環境データ取得装置２Ａからの要求データが通信部３１により受信されると、二次記憶装置３２に保存されている全ての計測データを読み出し、これらの計測データが格納された環境データを生成する。そして、データ送信部３４２は、生成した環境データを通信部３１を介して環境データ取得装置２Ａに送信する。データ送信部３４２は、環境データの送信後、二次記憶装置３２に保存されている全ての計測データを消去する。
【００５５】
続いて、環境データ取得装置２Ａが備える制御部２２の機能について説明する。環境データ取得装置２Ａの制御部２２は、機能的には、図１２に示すように、影響量取得部２２１Ａと、計測間隔決定部２２４と、データ取得部２２３Ａとを備える。これらの構成部の機能は、環境データ取得装置２ＡのＣＰＵが、環境データ取得装置２Ａの二次記憶装置２１に記憶されている環境データ取得プログラムを実行することで実現される。
【００５６】
影響量取得部２２１Ａは、実施の形態１の影響量取得部２２１と同様、データ倉庫Ｗ内の環境状態への影響の量を示す影響量を取得する。ただし、本実施の形態では、影響量取得部２２１Ａは、影響量として、現在時刻から予め定めた時間後の時刻までに、倉庫Ｗへ入庫が予定される荷物の総量（以下、入庫量という。）を取得する。具体的には、影響量取得部２２１Ａは、入庫管理装置５にアクセスして、入庫予定テーブル５１０を参照し、現在時刻から３０分後の時刻までの入庫情報に基づいて入庫量を取得する。
【００５７】
計測間隔決定部２２４は、影響量取得部２２１Ａにより取得された入庫量に基づいて、環境計測器３Ａが環境状態を計測する時間間隔（即ち、計測間隔）を第４時間間隔又は第５時間間隔の何れかに決定する。本実施の形態では、第４時間間隔は３０分であり、第５時間間隔は５分である。詳細には、計測間隔決定部２２４は、図１３に示すように、入庫量が１００Ｋｇ未満の場合、計測間隔を３０分に決定し、入庫量が１００Ｋｇ以上の場合、計測間隔を５分に決定する。これは、入庫量が少ない、つまり、影響量が小さい場合は、環境状態の変動も小さいことが予測されるため、環境状態の計測間隔を長くしても支障が生じ難いという理由による。
【００５８】
一方、入庫量が多い、つまり、影響量が大きい場合は、環境状態の変動も大きくなることが予測される。したがって、このような場合は、環境状態の計測間隔を短くして、環境状態の急な変動を漏らさずに計測できるようにしている。
【００５９】
データ取得部２２３Ａは、上述したように、第３時間間隔、即ち、３０分毎に環境計測器３Ａに対して要求データを送信する。ここで送信される要求データには、計測間隔決定部２２４により決定された計測間隔を示す情報が格納されている。データ取得部２２３Ａは、かかる要求データに応答して、環境計測器３Ａから送信されてきた環境データを通信部２０を介して取得する。データ取得部２２３Ａは、取得した環境データを二次記憶装置２１に保存する。
【００６０】
図１４は、環境データ取得装置２Ａの制御部２２により実行される環境データ取得処理の手順を示すフローチャートである。
【００６１】
影響量取得部２２１Ａは、入庫管理装置５にアクセスして、入庫予定テーブル５１０を参照することで入庫量を取得する（ステップＳ２０１）。計測間隔決定部２２４は、影響量取得部２２１Ａにより取得された入庫量に基づいて計測間隔（Ｔ１）を決定する（ステップＳ２０２）。
【００６２】
データ取得部２２３Ａは、計測間隔決定部２２４により決定されたＴ１を示す情報が格納された要求データを環境計測器３Ａに対して送信することで、環境計測器３ＡにＴ１を通知し、また、環境計測器３Ａから環境データを取得する（ステップＳ２０３）。そして、制御部２２は、３０分間待機状態となる（ステップＳ２０４）。３０分経過すると（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、ステップＳ２０１に戻り、制御部２２は、上述した処理を繰り返し実行する。
【００６３】
図１５は、３０分間隔の時間帯における入庫量の一例であり、図１６は、図１５で示される例において、環境データ取得装置２Ａが環境計測器３Ａから順次取得した環境データに含まれる計測データの一例を示す。図１６の例では、環境計測器３Ａにより、環境状態として、倉庫Ｗ内の温度が計測されている。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態の環境データ取得システム１Ａによれば、環境データ取得装置２Ａは、倉庫Ｗ内の環境状態への影響の量を示す影響量を取得し、影響量が小さい場合は、環境計測器３Ａによる環境状態の計測間隔を長くする。このため、バッテリ消費の低減化が図れる。
【００６５】
一方、影響量が大きい場合、環境データ取得装置２Ａは、環境計測器３Ａによる環境状態の計測間隔を短くする。このため、環境状態の急な変動を漏れなく検出することができる。
【００６６】
また、環境計測器３Ａから環境データ取得装置２Ａへの環境データの送信間隔は、計測間隔と同じか、又は、計測間隔より長いため、環境計測器３Ａの通信頻度を抑制でき、バッテリ消費の一層の低減化が図れる。
【００６７】
さらに、入庫量を影響量とみなしているため、環境状態への影響度が低い出庫が増加しても、無用に計測間隔を短くすることがなく、バッテリ消費のより一層の低減化が図れる。
【００６８】
なお、環境データ取得システム１Ａにおいて、環境データ取得装置２Ａが、倉庫Ｗ内に設置された複数の環境計測器３Ａと無線通信を行って、各々から環境データを取得する構成にしてもよい。
【００６９】
また、環境計測器３Ａは、自己のバッテリ残量を示す情報が格納された環境データを環境データ取得装置２Ａに送信してもよい。この場合、環境データ取得装置２Ａの計測間隔決定部２２４は、入庫量と環境計測器３Ａのバッテリ残量とに基づいて計測間隔を決定する。例えば、計測間隔決定部２２４は、図１７に示すように、入庫量が１００Ｋｇ未満の場合、バッテリ残量が５０％未満ならば計測間隔を１２０分に決定し、バッテリ残量が５０％以上ならば計測間隔を３０分に決定する。また、計測間隔決定部２２４は、図１７に示すように、入庫量が１００Ｋｇ以上の場合、バッテリ残量が５０％未満ならば計測間隔を１０分に決定し、バッテリ残量が５０％以上ならば計測間隔を５分に決定する。
【００７０】
あるいは、環境データ取得装置２Ａの計測間隔決定部２２４は、入庫量と環境計測器３Ａのバッテリ残量の推移とに基づいて計測間隔を決定してもよい。
【００７１】
また、影響量取得部２２１Ａは、単位時間当たりの倉庫Ｗへ入庫された荷物の総量を入庫量として取得してもよい。この場合、例えば、影響量取得部２２１Ａは、入庫量として、現在から過去１時間の間に倉庫Ｗへ入庫された荷物の総量を取得する。
【００７２】
また、入庫される荷物の熱量を計測する熱センサを倉庫Ｗの出入口近くに設置し、計測間隔決定部２２４は、かかる熱センサの計測値も加味して計測間隔を決定してもよい。
【００７３】
本発明は、上記の各実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００７４】
例えば、環境データ取得装置２における制御部２２の機能部（図４参照）の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。同様に、環境データ取得装置２Ａにおける制御部２２の機能部（図１２参照）の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。また、環境計測器３Ａにおける制御部３４の機能部（図１１参照）の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。専用のハードウェアとは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせである。
【００７５】
また、環境データ取得装置２，２Ａそれぞれの二次記憶装置２１に記憶される環境データ取得プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、光磁気ディスク（Magneto-Optical Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード、ＨＤＤ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することも可能である。そして、かかる環境データ取得プログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを環境データ取得装置２，２Ａとして機能させることも可能である。
【００７６】
また、上記の環境データ取得プログラムをインターネット上の他のサーバが有する記憶装置に格納しておき、当該サーバから環境データ取得装置２，２Ａに、それぞれ対応する環境データ取得プログラムがダウンロードされるようにしてもよい。
【００７７】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能である。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００７８】
１，１Ａ  環境データ取得システム、２，２Ａ  環境データ取得装置、３，３Ａ  環境計測器、４  ドアセンサ、５  入庫管理装置、２０，３１，５０  通信部、２１，３２，５１  二次記憶装置、２２，３４，５２  制御部、３０  センサ回路、３３  電池、２２０  ドア状態取得部、２２１，２２１Ａ  影響量取得部、２２２  取得間隔決定部、２２３，２２３Ａ  データ取得部、２２４  計測間隔決定部、３４０  計測間隔取得部、３４１  計測値取得部、３４２  データ送信部、５１０  入庫予定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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