(57)【要約】【課題】専有部分や区画を広く確保することが可能となり、建築物を構築する際の部材コストを低減することが可能となる鉄骨造建築物を提供する。【解決手段】建築物の高さ方向に延びる複数の鉄骨柱と、水平な第１方向に延びる複数の第１の鉄骨梁と、前記第１方向と直交する水平な第２方向に延びる複数の第２の鉄骨梁とを有する鉄骨造建築物１が、１つの区画ＳＢ1を形成する鉄骨柱４−１〜４−４のうちの少なくとも１つは、第２方向において隣り合う他の鉄骨柱とは第１距離の大きさが相互に異なること、及び、第１方向において隣り合う他の鉄骨柱とは第２距離の大きさが相互に異なること、の一方又は両方を満たす構成とする。【選択図】図３
2019120081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の高さ方向に延びる複数の鉄骨柱と、水平な第１方向に延びる複数の第１の鉄骨梁と、前記第１方向と直交する水平な第２方向に延びる複数の第２の鉄骨梁とを有し、前記第１方向に隣り合う前記鉄骨柱の間に前記第１の鉄骨梁が架け渡されると共に、前記第２方向に隣り合う前記鉄骨柱の間に前記第２の鉄骨梁が架け渡されて、４つの前記鉄骨柱と、相互に隣り合う一対の前記第１の鉄骨梁と、相互に隣り合う一対の前記第２の鉄骨梁とにより１つの区画が形成された鉄骨造建築物において、
前記鉄骨柱は、
前記第１方向又は前記第２方向に沿うウェブ幅方向に向けて形成された第１ウェブと、
前記第１ウェブのウェブ幅方向の両端部に設けられ、前記第１の鉄骨梁又は前記第２の鉄骨梁の材軸方向の端部が接合される、前記第１ウェブのウェブ幅方向と直交する方向に向けて形成された一対の第１フランジと、
前記第１ウェブのウェブ面の一面側に接合され、前記第１ウェブのウェブ面に対して直交するウェブ幅方向に向けて形成された第２ウェブと、
前記第２ウェブのウェブ幅方向における前記第１ウェブとは反対側の端部に設けられて、前記第１フランジに接合された鉄骨梁とは異なる方向に延びる前記第２の鉄骨梁又は前記第１の鉄骨梁の材軸方向の端部が接合される、前記第２ウェブのウェブ幅方向と直交する方向に向けて形成された第２フランジとを有していて、
前記１つの区画を形成するそれぞれの前記鉄骨柱ついて、前記第１ウェブのウェブ厚方向の軸心と前記第２ウェブのウェブ厚方向の軸心との交点を第１交点として、前記１つの区画を形成する前記第１の鉄骨梁が接合される前記第１フランジ又は前記第２フランジにおける梁接合面と、前記第１交点との間の距離を第１距離とし、前記１つの区画を形成する前記第２の鉄骨梁が接合される、前記第１の鉄骨梁が接合されない前記第２フランジ又は前記第１フランジにおける梁接合面と、前記第１交点との間の距離を第２距離としたとき、
前記１つの区画を形成する前記鉄骨柱のうちの少なくとも１つは、前記第２方向において隣り合う他の前記鉄骨柱とは前記第１距離の大きさが相互に異なること、及び、前記第１方向において隣り合う他の前記鉄骨柱とは前記第２距離の大きさが相互に異なること、の一方又は両方を満たすことを特徴とする鉄骨造建築物。
【請求項２】
前記鉄骨柱は、前記第１ウェブのウェブ面における前記第２ウェブが接合された面とは反対側の面に接合された、前記第１ウェブのウェブ面に対して直交するウェブ幅方向に向けて形成された第３ウェブと、前記第３ウェブのウェブ幅方向における前記第１ウェブとは反対側の端部に設けられ、前記第３ウェブのウェブ面に対して直交する方向に向けて形成された第３フランジとを有していて、前記第３フランジに、前記第２フランジに接合される前記第１の鉄骨梁又は前記第２の鉄骨梁が形成する区画とは別の区画を形成する前記第１の鉄骨梁又は前記第２の鉄骨梁が接合されること
を特徴とする請求項１記載の鉄骨造建築物。
【請求項３】
前記鉄骨柱は、前記第１の鉄骨梁の材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられた第１壁材の間の空間内に、前記第１の鉄骨梁が接合された前記第１フランジ又は前記第２フランジが配置され、前記第２の鉄骨梁の材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられた第２壁材の間の空間内に、前記第２の鉄骨梁が接合された前記第２フランジ又は前記第１フランジが配置されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨造建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の高さ方向に延びる鉄骨柱が設けられる鉄骨造建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱梁の接合構造において、構造耐力を確保することを目的として、特許文献１に開示されるクロスＨ形鋼等による柱梁のボルト接合構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示されるクロスＨ形鋼等による柱梁のボルト接合構造は、クロスＨ形鋼柱等Ｔ字部を有する鋼柱の各Ｔ字部の内側に沿接する所定高さの鉛直スチフナが、その中間高において水平リブを一体的に有し、前記鉛直スチフナの鉛直方向にボルト締結孔を配設して連結補強金具を構成し、その連結補強金具を前記クロスＨ形鋼柱のＴ字部の内側に沿接して前記Ｔ字部の外側に当接したＴ形鋼のボルト挿通孔、前記Ｔ字部に設けたボルト挿通孔、前記鉛直スチフナの締結ボルト孔にボルトを挿通して締結するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−４２０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建築物で構造耐力を十分に確保するためには、一般的に、柱としての角型鋼管に、梁としてのＨ形鋼が接合される。しかしながら、角型鋼管の隅部が専有部分に突出して柱型が形成されてしまい、専有部分が狭くなるという問題点があった。
【０００６】
特許文献１に開示されるクロスＨ形鋼等による柱梁のボルト接合構造は、Ｔ字部内側に設けられる連結補強金具が隣り合うＴ字部同士を連結するとき、この連結補強金具が室内に突出して柱型が形成されてしまい、専有部分が狭くなるという問題点があった。また、特許文献１に開示されるクロスＨ形鋼等による柱梁のボルト接合構造は、鉄骨柱が平面視で対称に形成されることから、例えば四隅に配置された複数の鉄骨柱をそれぞれ梁で接合する場合、互いに平行に配置される梁同士の材軸方向長さ（部材長）は同一となる必要がある。即ち、平行に配置された梁のうち一方のみの材軸方向長さを短くして接合することができない。一般的に、梁の材軸方向長さが長いほど、梁の梁せいや幅等の断面寸法が大きくなるため、断面寸法の大きい梁が用いられて柱に接合されることで、建築物の専有部分が狭くなるのみならず、建築物を構築する際の材料コストが増加するという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、専有部分の室内空間を広く確保することが可能となり、建築物を構築する際の部材コストを低減することが可能となる鉄骨造建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る鉄骨造建築物は、建築物の高さ方向に延びる複数の鉄骨柱と、水平な第１方向に延びる複数の第１の鉄骨梁と、前記第１方向と直交する水平な第２方向に延びる複数の第２の鉄骨梁とを有し、前記第１方向に隣り合う前記鉄骨柱の間に前記第１の鉄骨梁が架け渡されると共に、前記第２方向に隣り合う前記鉄骨柱の間に前記第２の鉄骨梁が架け渡されて、４つの前記鉄骨柱と、相互に隣り合う一対の前記第１の鉄骨梁と、相互に隣り合う一対の前記第２の鉄骨梁とにより１つの区画が形成された鉄骨造建築物において、前記鉄骨柱は、前記第１方向又は前記第２方向に沿うウェブ幅方向に向けて形成された第１ウェブと、前記第１ウェブのウェブ幅方向の両端部に設けられ、前記第１の鉄骨梁又は前記第２の鉄骨梁の材軸方向の端部が接合される、前記第１ウェブのウェブ幅方向と直交する方向に向けて形成された一対の第１フランジと、前記第１ウェブのウェブ面の一面側に接合され、前記第１ウェブのウェブ面に対して直交するウェブ幅方向に向けて形成された第２ウェブと、前記第２ウェブのウェブ幅方向における前記第１ウェブとは反対側の端部に設けられて、前記第１フランジに接合された鉄骨梁とは異なる方向に延びる前記第２の鉄骨梁又は前記第１の鉄骨梁の材軸方向の端部が接合される、前記第２ウェブのウェブ幅方向と直交する方向に向けて形成された第２フランジとを有していて、前記１つの区画を形成するそれぞれの前記鉄骨柱ついて、前記第１ウェブのウェブ厚方向の軸心と前記第２ウェブのウェブ厚方向の軸心との交点を第１交点として、前記１つの区画を形成する前記第１の鉄骨梁が接合される前記第１フランジ又は前記第２フランジにおける梁接合面と、前記第１交点との間の距離を第１距離とし、前記１つの区画を形成する前記第２の鉄骨梁が接合される、前記第１の鉄骨梁が接合されない前記第２フランジ又は前記第１フランジにおける梁接合面と、前記第１交点との間の距離を第２距離としたとき、前記１つの区画を形成する前記鉄骨柱のうちの少なくとも１つは、前記第２方向において隣り合う他の前記鉄骨柱とは前記第１距離の大きさが相互に異なること、及び、前記第１方向において隣り合う他の前記鉄骨柱とは前記第２距離の大きさが相互に異なること、の一方又は両方を満たすことを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る鉄骨造建築物は、第１発明において、前記鉄骨柱は、前記第１ウェブのウェブ面における前記第２ウェブが接合された面とは反対側の面に接合された、前記第１ウェブのウェブ面に対して直交するウェブ幅方向に向けて形成された第３ウェブと、前記第３ウェブのウェブ幅方向における前記第１ウェブとは反対側の端部に設けられ、前記第３ウェブのウェブ面に対して直交する方向に向けて形成された第３フランジとを有していて、前記第３フランジに、前記第２フランジに接合される前記第１の鉄骨梁又は前記第２の鉄骨梁が形成する区画とは別の区画を形成する前記第１の鉄骨梁又は前記第２の鉄骨梁が接合されることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る鉄骨造建築物は、第１発明又は第２発明において、前記鉄骨柱は、前記第１の鉄骨梁の材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられた第１壁材の間の空間内に、前記第１の鉄骨梁が接合された前記第１フランジ又は前記第２フランジが配置され、前記第２の鉄骨梁の材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられた第２壁材の間の空間内に、前記第２の鉄骨梁が接合された前記第２フランジ又は前記第１フランジが配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明〜第３発明によれば、第１方向又は第２方向に沿って形成された第１ウェブと、第１ウェブのウェブ幅方向の両端部に設けられた、第１ウェブのウェブ幅方向と直交する方向に向けて形成された一対の第１フランジと、第１ウェブのウェブ面の一面側に接合されて第１ウェブのウェブ面に対して直交する方向に沿って形成された第２ウェブと、第２ウェブのウェブ幅方向における第１ウェブとは反対側の端部に設けられた、第２ウェブのウェブ幅方向と直交する方向に向けて形成された第２フランジとを有する鉄骨柱が用いられる。これにより、従来のような角形鋼管を柱として用いることがないため、鉄骨柱に鉄骨梁が接合される場合であっても、柱型が形成されない。このため、柱型がある場合に比べて建築物の専有部分等の室内空間を広く確保することが可能となり、また、室内空間の機能性や美観性を向上させて、ホテル、病院、又はマンション等の付加価値を高めることが可能となる。
【００１２】
さらに、第１発明〜第３発明によれば、１つの区画を形成する鉄骨柱のうちの少なくとも１つは、第２方向において隣り合う他の鉄骨柱とは第１距離の大きさが相互に異なるか、第１方向において隣り合う他の鉄骨柱とは第２距離の大きさが相互に異なるかの少なくともいずれか一方を満たしている。これにより、１つの区画を形成する一対の第１の鉄骨梁同士の長さ及び／又は第２の鉄骨梁同士の長さを相互に異なった大きさとすることができるため、各鉄骨柱の材軸方向長さを比較的自由に設定することができ、建築物全体の設計の自由度が向上する。
【００１３】
また、第３発明によれば、区画内に柱型を形成することなく第１の鉄骨梁や第２の鉄骨梁に沿って壁材を設けることができるため、従来のような専有部分に突出された柱型に合わせて壁材を加工する作業を省略でき、壁材の施工の容易化及び壁材の施工にかかる時間を大幅に短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した鉄骨造建築物の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の鉄骨造建築物の各階を模式的に示す平面図である。
【図３】図２の一部拡大平面図である。
【図４】（ａ）は、本発明を適用した鉄骨造建築物において梁間鉄骨梁を示す側面図であり、（ｂ）は、桁行方向から見た正面図である。
【図５】（ａ）は、本発明を適用した鉄骨造建築物において桁行鉄骨梁を示す側面図であり、（ｂ）は、梁間方向から見た正面図である。
【図６】本発明を適用した鉄骨造建築物において床スラブを支持する梁間鉄骨梁及び桁行鉄骨梁を模式的に示す一部破断拡大断面図である。
【図７】図３の要部拡大図である。ただし、形成対象区画を形成する梁間鉄骨梁及び第１〜第４の鉄骨柱、桁行鉄骨梁の一部を主に示し、他の区画を形成する梁間鉄骨梁及び桁行鉄骨梁は省略している。
【図８】図３の、図７とは異なる要部拡大図である。ただし、形成対象区画を形成する桁行鉄骨梁及び第１〜第４の鉄骨柱、梁間鉄骨梁の一部を主に示し、他の区画を形成する梁間鉄骨梁及び桁行鉄骨梁は省略している。
【図９】本発明を適用した鉄骨造建築物に用いられる鉄骨柱において、異なる実施形態を示す平面図であり、（ａ）は、第２ウェブ及び第３ウェブのウェブ幅方向の長さが相互に同じ大きさであり、且つ第２ウェブと第３ウェブとが第１ウェブのウェブ幅方向の略中央部分に接合された鉄骨柱を示し、（ｂ）は、第２ウェブと第３ウェブとが一方の第１フランジ側に偏寄した位置で第１ウェブに接合された鉄骨柱を示す。
【図１０】本発明を適用した鉄骨造建築物に用いられる鉄骨柱において、図９とはさらに異なる実施形態を示す平面図であり、（ａ）は、第２ウェブが第１ウェブの略中央部分に接合され、第３ウェブが一方の第１フランジ側に偏寄した位置で第１ウェブに接合された鉄骨柱を示し、（ｂ）は、第２ウェブが一方の第１フランジ側に偏寄した位置で第１ウェブに接合され、第３ウェブが他方の第１フランジ側に偏寄した位置で第１ウェブに接合された鉄骨柱を示す。ただし、（ａ），（ｂ）は第２ウェブ及び第３ウェブのウェブ幅方向の長さを相互に同じ大きさとしている。
【図１１】本発明を適用した鉄骨造建築物に用いられる鉄骨柱において、図１０とはさらに異なる実施形態を示す平面図であり、（ａ）は、第２ウェブが第１ウェブの略中央部分に接合され、第３ウェブが一方の第１フランジ側に偏寄した位置で第１ウェブに接合された鉄骨柱を示し、（ｂ）は、第２ウェブが一方の第１フランジ側に偏寄した位置で第１ウェブに接合され、第３ウェブが他方の第１フランジ側に偏寄した位置で第１ウェブに接合された鉄骨柱を示し、（ｃ）は、第２ウェブが第１ウェブの略中央部分に接合され、第３ウェブが一方の第１フランジ側に偏寄した位置で第１ウェブに接合された鉄骨柱を示す。ただし、（ａ）〜（ｃ）は第２ウェブ及び第３ウェブのウェブ幅方向の長さを相互に異なった大きさとしている。
【図１２】鉄骨造建築物の各階について、図２とは異なる形態を模式的に示す平面図である。
【図１３】図１２のＭ部を模式的に示す要部拡大図である。
【図１４】図１２のＮ部を模式的に示す要部拡大図である。
【図１５】本発明を適用した鉄骨造建築物で隅部に配設された鉄骨柱を模式的に示す平面図である。
【図１６】本発明を適用した鉄骨造建築物に用いられる鉄骨柱において、（ａ）スチフナが設けられた鉄骨柱を示す要部拡大図、（ｂ）リブ板が設けられた鉄骨柱を示す要部拡大図である。
【図１７】本発明を適用した鉄骨造建築物において、梁間鉄骨梁及び桁行鉄骨梁の配置が図６とは異なる形態を示すもので、（ａ）床スラブを梁間鉄骨梁で支持した形態を示す一部破断拡大断面図、（ｂ）床スラブを桁行鉄骨梁で支持した形態を示す一部破断拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した鉄骨造建築物について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図１７は本発明の鉄骨造建築物の一実施形態を示すもので、この実施形態の鉄骨造建築物１は、ホテル等の宿泊施設のほか、マンション、アパート等の集合住宅、学校の校舎、病院施設又は介護老人保健施設等の建築物に導入される。
【００１７】
図１に示すように、鉄骨造建築物１は、単一の階層Ｆからなる平屋の建築物、又は、複数の階層Ｆからなる低層建築物若しくは高層建築物に導入されるものであり、これら建築物の各々の階層Ｆに、高さ方向Ｚに延びた複数の鉄骨柱４が設けられる。
【００１８】
また、図２に示すように、鉄骨造建築物１は、平面視が略長方形状等の建築物外周部８１に四方が取り囲まれて、建築物外周部８１に取り囲まれた内側が建築物内部８０となっている。このとき、鉄骨造建築物１は、水平な第１方向として、平面視の短手方向を梁間方向Ｙとするとともに、前記第１方向即ち梁間方向と直交する水平な第２方向として、平面視の長手方向を桁行方向Ｘとしている。そして、客室、病室、住戸又は教室等となる複数の専有部分Ｐが、階層Ｆに桁行方向Ｘに並べられて配置される。
【００１９】
さらに、この実施形態における鉄骨造建築物１は、同一階層において、梁間方向Ｙの略中央位置に、各々の専有部分Ｐへの出入りに用いられる、桁行方向Ｘに延びる通路Ｃが共用部分Ｓとして設けられていて、この通路Ｃの梁間方向Ｙの両側（例えば南側及び北側）に専有部分Ｐがそれぞれ設けられる。なお、本発明を適用した鉄骨造建築物は、専有部分Ｐの梁間方向Ｙの片側に通路Ｃが共用部分Ｓとして設けられてもよいし、専有部分Ｐの梁間方向Ｙの両側に通路Ｃ及びバルコニーがそれぞれ共用部分Ｓとして設けられてもよい。
【００２０】
専有部分Ｐは、各々の客室等の利用者又は入居者等が専有する空間となる。専有部分Ｐは、梁間方向Ｙにおいて通路Ｃと隣接する部分に、通路Ｃから出入りするために開口した玄関等の出入口が設けられる。通路Ｃの梁間方向Ｙの一方側の専有部分Ｐは、間仕切り材等が適宜設けられて、通路Ｃを挟んで対向する他方側の専有部分Ｐと、桁行方向Ｘの長さを異ならせて配置されてもよい。なお、共用部分Ｓとして設けられている通路Ｃは、常時から各々の専有部分Ｐの出入口まで往来することが可能となっている。
【００２１】
ここで、鉄骨造建築物１は、鉄骨柱４に加え、第１方向である梁間方向Ｙに延びる第１の鉄骨梁としての梁間鉄骨梁２と、第２方向である桁行方向Ｘに延びる第２の鉄骨梁としての桁行鉄骨梁３とを有している。そして、梁間方向Ｙに隣り合う鉄骨柱４，４の間に梁間鉄骨梁２が架け渡されていると共に、桁行方向Ｘに隣り合う鉄骨柱４，４の間に桁行鉄骨梁３が架け渡されていて、梁間鉄骨梁２及び桁行鉄骨梁３と鉄骨柱４とがそれぞれ相互に接合されている。これにより、鉄骨造建築物１は、４つの鉄骨柱と、相互に隣り合う一対の梁間鉄骨梁２，２と、相互に隣り合う一対の桁行鉄骨梁３，３とにより１つの区画が形成された構成となっている。
【００２２】
この実施形態においては、前記区画は平面視略矩形状に形成され、より具体的には、通路Ｃの梁間方向Ｙの一方側（図２における通路Ｃの上方側）に形成された複数の小型区画ＳＢと、梁間方向Ｙの他方側（図２における通路Ｃの下方側）に形成された、小型区画ＳＢよりも大きい区画である複数の大型区画ＬＢがそれぞれ形成されている。また、この実施形態の鉄骨造建築物１は、４つの小型区画ＳＢ及び大型区画ＬＢを備えていて、小型区画ＳＢはいずれも平面視略正方形状に形成され、大型区画ＬＢはいずれも梁間方向Ｙに長い平面視略長方形状に形成されている。さらに、大型区画ＬＢは、小型区画側の部分に共用部分Ｓとしての通路Ｃが配設されていると共に、通路Ｃにおける小型区画側とは反対側の位置に、壁材等で仕切られた、梁間方向に長い平面視略長方形状の２つの専有部分Ｐが桁行方向Ｘに並ぶように設けられている。なお、小型区画ＳＢは、それぞれの区画に１つの専有部分Ｐが形成されている。
【００２３】
図３は、図２の鉄骨造建築物１の一部を示すもので、４つの鉄骨柱４と、これらの４つの鉄骨柱４に架け渡された一対の梁間鉄骨梁２及び一対の桁行鉄骨梁３とで形成された、形成対象となる区画の例としての小型区画ＳＢ1（以下、「形成対象区画」ということがある。）、及びその形成対象区画ＳＢ1に隣接する他の小型区画ＳＢ2，ＳＢ3の一部、形成対象区画ＳＢ1に隣接する大型区画ＬＢ1，ＬＢ2，ＬＢ3の一部をそれぞれ示している。
以下、鉄骨造建築物１の一部として図３に示されている、形成対象区画ＳＢ1を中心とした部分を代表例として本発明の鉄骨造建築物を説明する。
【００２４】
図３に示す形成対象区画ＳＢ1について具体的に説明すると、この形成対象区画ＳＢ1は、全体として平面視略正方形状に形成されていて、鉄骨柱４として、建築物の内方側に位置する中柱となる第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３と、建築物の外方側に位置する側柱となる第２の鉄骨柱４−２及び第４の鉄骨柱４−４との４本を用いて形成されている。
また、この形成対象区画ＳＢ1を形成する梁間鉄骨梁として、第１の鉄骨柱４−１とこの第１の鉄骨柱４−１と梁間方向Ｙに隣接する第２の鉄骨柱４−２とに架け渡された第１の梁間鉄骨梁２−１と、第３の鉄骨柱４−３とこの第３の鉄骨柱４−３と梁間方向Ｙに隣接する第４の鉄骨柱４−４とに架け渡された第２の梁間鉄骨梁２−２とが用いられている。
さらに、この形成対象区画ＳＢ1を形成する桁行鉄骨梁として、第１の鉄骨柱４−１とこの第１の鉄骨柱と桁行方向Ｘに隣接する第３の鉄骨柱４−３とに架け渡された第１の桁行鉄骨梁３−１と、第２の鉄骨柱４−２とこの第２の鉄骨柱４−２と桁行方向Ｘに隣接する第４の鉄骨柱４−４とに架け渡された第２の桁行鉄骨梁３−２とが用いられている。
【００２５】
第１の梁間鉄骨梁２−１及び第２の梁間鉄骨梁２−２は、図４（ａ）に示すように、上フランジ２１と、下フランジ２２と、ウェブ２３とを有する断面略Ｈ形状のＨ形鋼が用いられ、相互に略平行となるように配置される。
また、これらの第１及び第２の梁間鉄骨梁２−１，２−２は、図４（ｂ）に示すように、材軸方向の長さを材軸方向長さ（部材長）Ｌ１−１，Ｌ１−２としてそれぞれ梁間方向Ｙに延びている。そして、第１の梁間鉄骨梁２−１の場合は、その梁間方向Ｙの両端部２ａ，２ｂが、対向する第１の鉄骨柱４−１や第２の鉄骨柱４−２にそれぞれ接合され、第２の梁間鉄骨梁２−２の場合は、その梁間方向Ｙの両端部２ａ，２ｂが、対向する第３の鉄骨柱４−３や第４の鉄骨柱４−４にそれぞれ接合されている。
なお、第１の梁間鉄骨梁２−１と第２の梁間鉄骨梁２−２とは、後述するように材軸方向長さＬ１−１，Ｌ１−２が相互に異なっている。
【００２６】
第１の桁行鉄骨梁３−１及び第２の桁行鉄骨梁３−２は、図５（ａ）に示すように、上フランジ３１と、下フランジ３２と、ウェブ３３とを有する断面略Ｈ形状のＨ形鋼が用いられ、相互に略平行となるように配置される。
また、これらの第１及び第２の桁行鉄骨梁３−１，３−２は、図５（ｂ）に示すように、材軸方向の長さを材軸方向長さＬ２−１，Ｌ２−２としてそれぞれ桁行方向Ｘに延びている。そして、第１の桁行鉄骨梁３−１の場合は、その桁行方向Ｘの両端部３ａ，３ｂが、対向する第１の鉄骨柱４−１や第３の鉄骨柱４−３にそれぞれ接合され、第２の桁行鉄骨梁３−２の場合は、その桁行方向Ｘの両端部３ａ，３ｂが、対向する第２の鉄骨柱４−２や第４の鉄骨柱４−４にそれぞれ接合されている。
なお、第１の桁行鉄骨梁３−１と第２の桁行鉄骨梁３−２とは、後述するように材軸方向長さＬ２−１，Ｌ２−２が相互に異なっている。
【００２７】
なお、この実施形態においては、鉄骨造建築物１を形成する梁間鉄骨梁２−１，２−２及び桁行鉄骨梁３−１，３−２は、上フランジ２１，３１のフランジ幅と下フランジ２２，３２のフランジ幅とが相互にほぼ同じ大きさに設定され、且ついずれの梁間鉄骨梁２−１，２−２及び桁行鉄骨梁３−１，３−２も上フランジ２１，３１及び下フランジ２２，３２のフランジ幅は相互にほぼ同じ大きさとなっている。また、いずれの梁間鉄骨梁２−１，２−２及び桁行鉄骨梁３−１，３−２も梁せいはほぼ同じに設定されている。
【００２８】
また、図６に示すように、この実施形態における鉄骨造建築物１は、形成対象区画ＳＢ1については、第１及び第２の梁間鉄骨梁２−１，２−２と第１及び第２の桁行鉄骨梁３−１，３−２とが、それぞれの鉄骨梁の各上フランジ２１，３１の上面がすべてほぼ同じ高さ位置となるように配置されている。そして、これらの第１及び第２の梁間鉄骨梁２−１，２−２の各上フランジ２１の上面と第１及び第２の桁行鉄骨梁３−１，３−２の各上フランジ３１の上面に、コンクリート等によって形成された床スラブ７が載置されている。これにより、床スラブ７は、その荷重が第１及び第２の梁間鉄骨梁２−１，２−２と第１及び第２の桁行鉄骨梁３−１，３−２とによって下方から支持されている。
【００２９】
第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４は、図３、図７、図８に示すように、第１方向である梁間方向Ｙ又は第２方向である桁行方向Ｘに沿って形成されて、梁間方向Ｙ又は桁行方向Ｘに沿う方向に向けて形成された平板状の第１ウェブ４２をそれぞれ備えている。この第１ウェブ４２は、梁間方向Ｙ又は桁行方向Ｘに沿う方向がウェブ幅方向となっている。さらに、第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４は、第１ウェブ４２のウェブ幅方向の両端部に設けられて、第１の鉄骨梁である梁間鉄骨梁２又は第２の鉄骨梁である桁行鉄骨梁３の材軸方向の端部が接合される、第１ウェブ４２のウェブ幅方向と直交する方向に向けて形成された平板状の一対の第１フランジ４１ａ，４１ｂをそれぞれ備えている。
また、第１ウェブ４２の２つのウェブ面４２ｂ，４２ｂ’のうちの一面（この場合ウェブ面４２ｂ）側に接合され、第１ウェブ４２のウェブ面４２ｂに対して直交する方向に沿って形成された平板状の第２ウェブ４５を備えている。この第２ウェブ４５は、そのウェブ面４２ｂに直交する方向がウェブ幅方向となっている。さらに、第２ウェブ４５のウェブ幅方向（即ち、第１ウェブ４２と直交する方向）における、第１ウェブ４２とは反対側の端部に設けられた、平板状の第２フランジ４６を有している。この第２フランジ４６は、第２ウェブ４５のウェブ面に対して直交する方向に向けて形成されていて、第１フランジ４１ａ，４１ｂに接合された鉄骨梁とは異なる方向に延びる梁間鉄骨梁２又は桁行鉄骨梁３の材軸方向の端部が接合される。
そして、第１フランジ４１ａ，４１ｂについては、第１ウェブ４２との連結側とは反対側（外方側）の板面が、梁間鉄骨梁２又は桁行鉄骨梁３のいずれか一方の鉄骨梁が接合される梁接合面４３ａ，４３ｂとなっている。また、第２フランジ４６については、第２ウェブ４５との連結側とは反対側（外方側）の板面が、第１フランジ４１ａ，４１ｂに接合された鉄骨梁とは異なる方向に延びる梁間鉄骨梁２又は桁行鉄骨梁３のいずれか一方の鉄骨梁が接合される梁接合面４６ａとなっている。
【００３０】
具体的に、第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４のうち、第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３は、図３及び図７に示すように、第１ウェブ４２が梁間方向Ｙに突出した状態（即ち、ウェブ幅方向が梁間方向Ｙに沿う方向となっている状態）で設置されていて、一対の第１フランジ４１ａ，４１ｂには梁間鉄骨梁２−１，２−２の梁間方向Ｙ（材軸方向）の端部が接合されている。より具体的に、一方の第１フランジ４１ａは、この実施形態においては形成対象区画ＳＢ1の形成に供されるもので（この実施形態においては、この第１フランジを「形成対象区画側の第１フランジ」ということがある。）、その形成対象区画側の第１フランジ４１ａの梁接合面４３ａに、第１の鉄骨柱４−１の場合は第１の梁間鉄骨梁２−１の材軸方向の端部２ａが、第３の鉄骨柱４−３の場合は第２の梁間鉄骨梁２−２の材軸方向の端部２ａがそれぞれ接合されている。
また、第２フランジ４６には、第１フランジ４１ａ，４１ｂに取り付けられている梁間鉄骨梁２−１，２−２の材軸方向とは異なる方向である桁行方向Ｘに延びる桁行鉄骨梁３−１，３−２の、桁行方向Ｘ（材軸方向）の端部が接合されている。より具体的に、第２フランジ４６には、その梁接合面４６ａに、第１の鉄骨柱４−１の場合は第１の桁行鉄骨梁３−１の材軸方向の一端側である端部３ａが、第３の鉄骨柱４−３の場合は第１の桁行鉄骨梁３−１の材軸方向の他端側である端部３ｂがそれぞれ接合されている。
【００３１】
一方で、第２の鉄骨柱４−２及び第４の鉄骨柱４−４は、図８に示すように、第１ウェブ４２が桁行方向Ｘに突出した状態（即ち、ウェブ幅方向が桁行方向Ｘに沿う方向となっている状態）で設置されていて、一対の第１フランジ４１ａ，４１ｂには桁行鉄骨梁３−１，３−２の桁行方向Ｘ（材軸方向）の端部が接合されている。より具体的に、形成対象区画側の第１フランジ４１ａには、その形成対象区画側の第１フランジ４１ａの梁接合面４３ａに、第２の鉄骨柱４−２の場合は第２の桁行鉄骨梁３−２の材軸方向の一端側である端部３ａが、第４の鉄骨柱４−４の場合は第２の桁行鉄骨梁３−２の材軸方向の他端側である端部３ｂがそれぞれ接合されている。
また、第２フランジ４６には、第１フランジ４１ａ，４１ｂに取り付けられている桁行鉄骨梁３−１，３−２の材軸方向とは異なる方向である梁間方向Ｙに延びる梁間鉄骨梁２−１，２−２の、梁間方向Ｙ（材軸方向）の端部が接合されている。より具体的に、第２フランジ４６には、その梁接合面４６ａに、第２の鉄骨柱４−２の場合は第１の梁間鉄骨梁２−１の材軸方向における第１の鉄骨柱４−１とは反対側の端部２ｂが、第４の鉄骨柱４−４の場合は第２の梁間鉄骨梁２−２の材軸方向における第３の鉄骨柱４−３とは反対側の端部２ｂがそれぞれ接合されている。
【００３２】
さらに、中柱となる第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３は、第１ウェブ４２、一対の第１フランジ４１，４１、第２ウェブ４５、第２フランジ４６に加えて、第１ウェブ４２のウェブ面４２ｂ，４２ｂにおいて第２ウェブ４５が接合された面とは反対側のウェブ面４２ｂ’に接合された、第１ウェブ４２に対して直交する方向に沿って形成された第３ウェブ４８を備えている。この第３ウェブ４８は、ウェブ幅方向が、第１ウェブ４２に対して直交する方向に沿うように突設されたものとなっている。さらに、第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３は、第３ウェブ４８のウェブ幅方向における第１ウェブ４２とは反対側の端部に設けられて、第３ウェブ４８に対して直交する方向に向けて形成された第３フランジ４９を有している。
【００３３】
第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３における第３ウェブ４８及び第３フランジ４９は、第２フランジ４６に接合される鉄骨梁（この実施形態の場合、桁行鉄骨梁）が形成する区画（この場合、形成対象区画ＳＢ1）とは別の区画の形成に供されるもので、第３フランジ４９に別の区画を形成するための鉄骨梁（この実施形態の場合、桁行鉄骨梁）の材軸方向の端部が接合される。このとき、第３フランジ４９については、第１ウェブ４２との連結側とは反対側（外方側）の板面が鉄骨梁と接合される梁接合面４９ａとなる。
【００３４】
一方で、この実施形態においては、側柱となる第２の鉄骨柱４−２及び第４の鉄骨柱４−４は、第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３のような第３ウェブ及び第３フランジは設けられていない。
【００３５】
なお、この実施形態における第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４は、第１フランジ４１ａ，４１ｂは、フランジ幅方向のほぼ中心に第１ウェブ４２が接合され、第２フランジ４６は、フランジ幅方向のほぼ中心に第２ウェブ４５が接合されている。さらに、第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３の第３フランジ４９は、フランジ幅方向のほぼ中心に第３ウェブ４８が接合されている。
さらに、この実施形態では、第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４の第１フランジ４１ａ，４１ｂのフランジ幅と、第２フランジ４６のフランジ幅と、第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３の第３フランジ４９のフランジ幅とは、相互にほぼ同一の大きさとなっている。さらに、第１〜第３フランジは、そのフランジ幅が、いずれの梁間鉄骨梁２−１，２−２及び桁行鉄骨梁３−１，３−２の上フランジ２１及び下フランジ２２の各フランジ幅とほぼ同一の大きさとなっている。
【００３６】
また、この実施形態における第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４は、第１ウェブ４２及び一対の第１フランジ４１ａ，４１ｂを備えた第１部材４０と、第２ウェブ４５及び第２フランジ４６を備えた第２部材４４とにより形成されている。また、中柱となる第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３については、第３ウェブ４８及び第３フランジ４９を備えた第３部材４７がさらに取り付けられた構成となっている。
【００３７】
具体的に、第１部材４０は、第１ウェブ４２のウェブ幅方向の両端部４２ａ,４２ａに一対の第１フランジ４１ａ，４１ｂが配設された断面略Ｈ形状のＨ形鋼により形成され、第２部材４４は、第２ウェブ４５と第２フランジ４６とを有する断面略Ｔ形状のＣＴ形鋼により形成されている。そして、これらの第１部材４０と第２部材４４とは、第２ウェブ４５が第１ウェブ４２のウェブ面の一面側（この場合、ウェブ面４２ｂ側）に溶接等によって相互に接合されている。さらに、第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３の一部を形成する第３部材４７は、第３ウェブ４８と第３フランジ４９とを有する断面略Ｔ形状のＣＴ形鋼により形成されていて、第１部材４０と第３部材４７とは、第３ウェブ４８が第１ウェブ４２のウェブ面における第２ウェブとは反対側の面側（この場合、ウェブ面４２ｂ’側）に溶接等によって相互に接合された構成となっている。
【００３８】
ここで、この実施形態においては、１つの区画、即ち形成対象区画ＳＢ1を形成する第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４は、それぞれ、第１ウェブ４２のウェブ厚方向の軸心と第２ウェブ４５のウェブ厚方向の軸心との交点を第１交点Ｒ１としたときに、形成対象区画ＳＢ1を形成する第１の鉄骨梁である梁間鉄骨梁２−１，２−２が接合される第１フランジ４１ａ又は第２フランジ４６における梁接合面４３ａ，４６ａと、第１交点Ｒ１との間の距離を第１距離としている。また、形成対象区画ＳＢ1を形成する第２の鉄骨梁である桁行鉄骨梁３−１，３−２が接合され、梁間鉄骨梁２−１，２−２が接合されない第２フランジ４６（即ち、第１フランジに梁間鉄骨梁が接合される場合。）又は第１フランジ４１ａ（即ち、第２フランジに梁間鉄骨梁が接合される場合。）における梁接合面４３ａ，４６ａと、第１交点Ｒ１との間の距離を第２距離としている。
【００３９】
したがって、形成対象区画ＳＢ1に関して、第１の鉄骨柱４−１は梁間方向Ｙに第１距離ｈ１−１、桁行方向Ｘに第２距離ｈ３−１をそれぞれ有し、第２の鉄骨柱４−２は梁間方向Ｙに第１距離ｈ２−１、桁行方向Ｘに第２距離ｈ３−２をそれぞれ有している。さらに、第３の鉄骨柱４−３は梁間方向Ｙに第１距離ｈ１−２、桁行方向Ｘに第２距離ｈ４−１をそれぞれ有し、第４の鉄骨柱４−４は梁間方向Ｙに第１距離ｈ２−２、桁行方向Ｘに第２距離ｈ４−２をそれぞれ有している。
これにより、形成対象区画ＳＢ1の梁間方向Ｙの長さに関して、第１の鉄骨柱４−１の第１交点Ｒ１と第２の鉄骨柱４−２の第１交点Ｒ１との間の距離Ｄ１−１は、第１の鉄骨柱４−１の第１距離ｈ１−１と、第２の鉄骨柱４−２の第１距離ｈ２−１と、第１の梁間鉄骨梁２−１の材軸方向長さＬ１−１との和となる。また、第３の鉄骨柱４−３の第１交点Ｒ１と第４の鉄骨柱４−４の第１交点Ｒ１との間の距離Ｄ１−２は、第３の鉄骨柱４−３の第１距離ｈ１−２と、第４の鉄骨柱４−４の第１距離ｈ２−２と、第２の梁間鉄骨梁２−２の材軸方向長さＬ１−２との和となる。
一方、形成対象区画ＳＢ1の桁行方向Ｘの長さに関して、第１の鉄骨柱４−１の第１交点Ｒ１と第３の鉄骨柱４−３の第１交点Ｒ１との間の距離Ｄ２−１は、第１の鉄骨柱４−１の第２距離ｈ３−１と、第３の鉄骨柱４−３の第２距離ｈ４−１と、第１の桁行鉄骨梁３−１の材軸方向長さＬ２−１との和となる。また、第２の鉄骨柱４−２の第１交点Ｒ１と第４の鉄骨柱４−４の第１交点Ｒ１との間の距離Ｄ２−２は、第２の鉄骨柱４−２の第２距離ｈ３−２と、第４の鉄骨柱４−４の第２距離ｈ４−２と、第２の桁行鉄骨梁３−２の材軸方向長さＬ２−２との和となる。
なお、形成対象区画ＳＢ1は、平面視略正方形状に形成されているため、各鉄骨柱の第１交点管の距離Ｄ１−１，Ｄ１−２，Ｄ２−１，Ｄ２−２は、相互にほぼ同じ大きさとなっている。
【００４０】
なお、本発明の第１距離に関して、１つの鉄骨柱には第１フランジが一対の存在するため、一方の第１フランジは形成対象区画の形成に供され、他方の第１フランジは隣接する他の区画の形成に供されることになるが、第１距離は、前述のように、あくまで着眼している形成対象区画に供される第１フランジ、即ち形成対象区画側の第１フランジにおける梁接合面と第１交点との間の距離である。したがって、前記隣接する他の区画を形成対象区画として着眼した場合には、前記他方の第１フランジにおける梁接合面と第１交点との間の距離が第１距離となる。
【００４１】
そして、形成対象区画ＳＢ1を形成する第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４のうちの少なくとも１つの鉄骨柱は、第１条件として、第２方向である桁行方向Ｘにおいて隣り合う他の鉄骨柱とは第１距離の大きさが相互に異なること、及び、第２条件として、第１方向である梁間方向Ｙにおいて隣り合う他の鉄骨柱とは第２距離の大きさが相互に異なること、のいずれか一方の条件又は両方の条件を満たしている。
【００４２】
具体的に、この実施形態においては、図３に示すように、中柱である第１の鉄骨柱４−１は、第２ウェブ４５、及び第１の桁行鉄骨梁３−１との梁接合面４６ａを有する第２フランジ４６が、形成対象区画側の第１フランジ４１ａとは反対側である、他の区画（この場合、大型区画ＬＢ1，ＬＢ2）の形成に供される第１フランジ（以下、「他区画側の第１フランジ」ということがある。）４１ｂ側に偏寄した位置に設けられ、第１交点Ｒ１が他区画側の第１フランジ４１ｂ側寄りに位置している。より具体的には、第１の鉄骨柱４−１の第２ウェブ４５は、第２フランジ４６のフランジ幅方向における他区画側の端部（図３及び図７中の第２フランジ４６における下側の端部）が、他区画側の第１フランジ４１ｂの梁接合面４３ｂと同一平面上に位置するように、他区画側の第１フランジ４１ｂ側に偏寄した状態で第１ウェブ４２に接合されている。そのため、第１の鉄骨柱４−１は、他の区画側に比べて、第１ウェブ４２の大部分が、形成対象区画ＳＢ1側、即ち梁間方向Ｙに隣り合っている第２の鉄骨柱４−２側に大きく突出した態様となっている。
【００４３】
さらに、図３及び図７に示すように、中柱である第３の鉄骨柱４−３は、第２ウェブ４５、及び第１の桁行鉄骨梁３−１との梁接合面４６ａを有する第２フランジ４６が、第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中央に設けられ、第１交点Ｒ１が第１ウェブ４２のほぼ中央に位置している。そのため、第３の鉄骨柱４−３は、第１ウェブ４２が、形成対象区画ＳＢ1側、即ち梁間方向Ｙに隣り合っている第４の鉄骨柱４−４側と、他の区画側（この場合、大型区画ＬＢ2，ＬＢ3側）とにほぼ同じ長さで突出した態様となっている。
【００４４】
このとき、図３及び図７に示すように、第１の鉄骨柱４−１の第１ウェブ４２と第３の鉄骨柱４−３の第１ウェブ４２とは、ウェブ幅がほぼ同じ大きさに形成されている。したがって、第１ウェブ４２における第１交点Ｒ１の位置関係から、梁間方向Ｙに関して、第１の鉄骨柱４−１の第１距離ｈ１−１は、第３の鉄骨柱４−３の第１距離ｈ１−２に比べて大きくなっている。
そのため、第１の鉄骨柱４−１の形成対象区画側の第１フランジ４１ａ、及び第１の梁間鉄骨梁２−１との梁接合面４３ａは、第３の鉄骨柱４−３の形成対象区画側の第１フランジ４１ａ、及び第２の梁間鉄骨梁２−２との梁接合面４３ａに比べて、形成対象区画ＳＢ1側の梁間方向Ｙに張り出した位置、つまり形成対象区画ＳＢ1において梁間方向Ｙに隣り合う鉄骨柱側に張り出した位置に配置されることとなる。
【００４５】
また、図３及び図７に示すように、第１の鉄骨柱４−１は、第２ウェブ４５のウェブ幅が、第３の鉄骨柱４−３の第２ウェブ４５のウェブ幅に比べて小さく形成されている。したがって、桁行方向Ｘに関して、第３の鉄骨柱４−３の第２距離ｈ４−１は、第１の鉄骨柱４−１の第２距離ｈ３−１に比べて大きくなっている。
そのため、第３の鉄骨柱４−３の第２フランジ４６、及び第１の桁行鉄骨梁３−１との梁接合面４６ａは、第１の鉄骨柱４−１の第２フランジ４６、及び第１の桁行鉄骨梁３−１との梁接合面４６ａに比べて、形成対象区画ＳＢ1側の桁行方向Ｘに張り出した位置、つまり形成対象区画ＳＢ1において桁行方向Ｘに隣り合う鉄骨柱（この場合、第１の鉄骨柱４−１）側に張り出した位置に配置された態様となっている。
【００４６】
一方、図３及び図８に示すように、側柱である第２の鉄骨柱４−２は、第２ウェブ４５、及び第１の梁間鉄骨梁２−１との梁接合面４６ａを有する第２フランジ４６が、第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中央に設けられ、第１交点Ｒ１が第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中央に位置している。そのため、第２の鉄骨柱４−２は、第１ウェブ４２が、形成対象区画ＳＢ1側、即ち桁行方向Ｘに隣り合っている第４の鉄骨柱４−４側と、他の区画側（この場合、小型区画ＳＢ2及び大型区画ＬＢ1側）とにほぼ同じ長さで突出した態様となっている。
また、側柱である第４の鉄骨柱４−４は、第２ウェブ４５、及び第２の梁間鉄骨梁２−２との梁接合面４６ａを有する第２フランジ４６が、第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中央に設けられ、第１交点Ｒ１が第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中央に位置している。そのため、第４の鉄骨柱４−４は、第１ウェブ４２が、形成対象区画ＳＢ1側、即ち桁行方向Ｘに隣り合っている第２の鉄骨柱４−２側と、他の区画側（この場合、小型区画ＳＢ3及び大型区画ＬＢ3側）とにほぼ同じ長さで突出した態様となっている。
【００４７】
このとき、図３及び図８に示すように、第２の鉄骨柱４−２と第４の鉄骨柱４−４とは、第２ウェブ４５のウェブ幅が相互にほぼ同じ大きさに形成されている。したがって、第１ウェブ４２における第１交点Ｒ１の位置関係から、第２の鉄骨柱４−２の第１距離ｈ２−１と、第４の鉄骨柱４−４の第１距離ｈ２−２とはほぼ同じ大きさとなっている。
そのため、第２の鉄骨柱４−２の第２フランジ４６、及び第１の梁間鉄骨梁２−１との梁接合面４６ａと、第４の鉄骨柱４−４の第２フランジ４６、及び第２の梁間鉄骨梁２−２との梁接合面４６ａとは、形成対象区画ＳＢ1側の梁間方向Ｙに張り出した位置、つまり形成対象区画ＳＢ1において梁間方向Ｙに隣り合う鉄骨柱側に同程度に張り出した位置に配置されることとなる。
【００４８】
また、図３及び図８に示すように、第２の鉄骨柱４−２の第１ウェブ４２と第４の鉄骨柱４−４の第１ウェブ４２とは、ウェブ幅がほぼ同じ大きさに形成されている。したがって、第１ウェブ４２における第１交点Ｒ１の位置関係から、第２の鉄骨柱４−２の第２距離ｈ３−２と、第４の鉄骨柱４−４の第２距離ｈ４−２とはほぼ同じ大きさとなっている。
そのため、第２の鉄骨柱４−２の形成対象区画側の第１フランジ４１ａ、及び第２の桁行鉄骨梁３−２との梁接合面４３ａと、第４の鉄骨柱４−４の形成対象区画側の第１フランジ４１ａ、及び第２の桁行鉄骨梁３−２との梁接合面４３ａとは、形成対象区画ＳＢ1側の桁行方向Ｘに張り出した位置、つまり形成対象区画ＳＢ1において桁行方向Ｘに隣り合う鉄骨柱側に同程度に張り出した位置に配置されることとなる。
なお、この実施形態においては、形成対象区画ＳＢ1を形成する第２の鉄骨柱４−２と第４の鉄骨柱４−４とは、ほぼ同大同形のものが用いられていて、いずれも、平面視において第２ウェブ４５のウェブ厚方向の軸線に対して対称となる態様となっている。
【００４９】
ここで、形成対象区画ＳＢ1を形成する第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４の桁行方向Ｘの態様に関して、前述のように、第２の鉄骨柱４−２及び第４の鉄骨柱４−４については、第２の桁行鉄骨梁３−２と接合される梁接合面４３ａが第２距離ｈ３−２，ｈ４−２の分だけ桁行方向Ｘの形成対象区画ＳＢ1側に各々張り出している。一方で、第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３については、第１の桁行鉄骨梁３−１と接合される梁接合面４６ａがそれぞれの第２距離ｈ３−１，ｈ４−１の分だけ桁行方向Ｘの形成対象区画ＳＢ1側に各々張り出している。
このとき、第２の鉄骨柱４−２の第２距離ｈ３−２及び第４の鉄骨柱４−４の第２距離ｈ４−２は、第１の鉄骨柱４−１の第２距離ｈ３−１とほぼ等しく設定されている。そのため、第１の鉄骨柱４−１の第２距離ｈ３−１よりも大きい第２距離ｈ４−２を有する第３の鉄骨柱４−３は、第２の鉄骨柱４−２の第２距離ｈ３−１及び第４の鉄骨柱４−４第２距離ｈ４−２よりも大きい。
したがって、第３の鉄骨柱４−３と、第１方向である梁間方向Ｙにおいてこの第３の鉄骨柱４−３と隣り合う第４の鉄骨柱４−４とは、第２距離の大きさが相互に異なるため、前述の第２条件を満たすこととなる。
なお、この結果、第３の鉄骨柱４−３の第２距離が第１の鉄骨柱４−１、第２の鉄骨柱４−２、第４の鉄骨柱４−４の各第２距離より大きい分、形成対象区画ＳＢ1を形成する第１の桁行鉄骨梁３−１の材軸方向の長さＬ２−１は、第２の桁行鉄骨梁３−２の材軸方向の長さＬ２−２よりも小さくなる。
【００５０】
また、形成対象区画ＳＢ1を形成する第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４の梁間方向Ｙの態様に関して、前述のように、第１の鉄骨柱４−１及び第２の鉄骨柱４−２の場合は第１の梁間鉄骨梁２−１と接合される梁接合面４３ａ，４６ａが、第３の鉄骨柱４−３及び第４の鉄骨柱４−４の場合は第２の梁間鉄骨梁２−２と接合される梁接合面４３ａ，４６ａが、それぞれの第１距離分だけ梁間方向Ｙの形成対象区画ＳＢ1側に各々張り出している。
このとき、第１の鉄骨柱４−１の第１距離ｈ１−１と第２の鉄骨柱４−２及び第４の鉄骨柱４−４の各第１距離ｈ２−１，ｈ２−２とはほぼ等しく設定されている。そのため、第１の鉄骨柱４−１の第１距離ｈ１−１よりも小さい第１距離ｈ１−２を有する第３の鉄骨柱４−３は、第２の鉄骨柱４−２の第１距離ｈ２−１及び第４の鉄骨柱４−４の第１距離ｈ２−２よりも小さい。
したがって、第３の鉄骨柱４−３と、第２方向である桁行方向Ｘにおいてこの第３の鉄骨柱４−３と隣り合う第１の鉄骨柱４−１とは、第１距離の大きさが相互に異なるため、前述の第１条件を満たすこととなる。
なお、この結果、第３の鉄骨柱４−３の第１距離ｈ１−２が、第１の鉄骨柱４−１、第２の鉄骨柱４−２、第４の鉄骨柱４−４の各第１距離ｈ１−１，ｈ２−１、ｈ２−２より小さい分、形成対象区画ＳＢ1を形成する第１の梁間鉄骨梁２−１の材軸方向の長さＬ１−１は、第２の梁間鉄骨梁２−２の材軸方向の長さＬ１−２よりも小さくなる。
【００５１】
また、中柱である第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３については、前述のように、第３ウェブ４８及び第３フランジ４９を有しているが、第１ウェブ４２のウェブ厚方向の軸心と第３ウェブ４８のウェブ厚方向の軸心との交点を第２交点Ｒ２としたとき、第３ウェブ４８は、この第２交点Ｒ２において、ウェブ幅方向における第３フランジ４９側とは相反する方向の端部が、第１ウェブ４２における第２ウェブ４５とは反対側のウェブ面４２ｂ’に接合されている。
第１の鉄骨柱４−１の場合、第２交点Ｒ２は第１交点Ｒ１とほぼ一致していて、第３ウェブ８は、この第３ウェブ４８のウェブ厚方向の軸線と第２ウェブ４５のウェブ厚方向の軸線とがほぼ一直線上に位置するように配置されている。また、第１の鉄骨柱４−１の第３ウェブ４８は、そのウェブ幅が、第２ウェブ４５のウェブ幅とほぼ同じ大きさに設定されていて、第２交点Ｒ２と第３フランジ４９の梁接合面４９ａとの距離を第３距離としたとき、この第３距離と第２距離ｈ３−１とはほぼ同じ大きさとなっている。したがって、第１の鉄骨柱４−１は、平面視において、第１ウェブ４２のウェブ厚方向の軸線に対してほぼ対称な形状を有する態様となっている。
【００５２】
さらに、第３の鉄骨柱４−３の場合、第１の鉄骨柱４−１と同様、第２交点Ｒ２は第１交点Ｒ１とほぼ一致していて、第３ウェブ４８は、この第３ウェブ４８のウェブ幅方向の軸線と第２ウェブ４５のウェブ厚方向の軸線とがほぼ一直線上に位置するように配置されている。しかしながら、この第３の鉄骨柱４−３は、第３ウェブ４８のウェブ幅が第２ウェブ４５のウェブ幅よりも小さく、したがって、第３距離は第２距離ｈ４−１よりも小さくなっている。
具体的には、第３の鉄骨柱４−３の第３ウェブ４８は、第３フランジ４９において他の区画を形成する鉄骨梁（この場合、小型区画ＳＢ3及び大型区画ＬＢ3を形成する桁行鉄骨梁）と接合される梁接合面４９ａが、第１フランジ４１のフランジ幅方向（この場合、桁行方向Ｘ）における他の区画（この場合、小型区画ＳＢ3及び大型区画ＬＢ3）の形成に供される端部（図３及び図７中の第１フランジ４１ａ，４１ｂにおける右側の端部）と同一平面となるように、他の区画側の桁行方向Ｘに突出させている。したがって、第３の鉄骨柱４−３は、平面視において、第２ウェブ４５及び第３ウェブ４８のウェブ厚方向の軸線に対してほぼ対称な形状を有する態様となっている。
【００５３】
ところで、鉄骨造建築物１には、隣接する各区画の間あるいは隣接する各専有部分Ｐの間を仕切る壁材が設けられている。
壁材は、第１の鉄骨梁である梁間鉄骨梁２−１，２−２における材軸方向に沿う方向の両側面、及び第２の鉄骨梁である桁行鉄骨梁３−１，３−２における材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられている。各梁間鉄骨梁２−１，２−２には梁間方向Ｙ及び高さ方向に向けて形成された平板状の一対の第１壁材６２，６２が取り付けられ、各桁行鉄骨梁３−１，３−２には桁行方向Ｘ及び高さ方向に向けて形成された平板状の一対の第２壁材６３，６３がそれぞれ取り付けられている。なお、これらの第１壁材６２，６２の一面側及び第２壁材６３，６３の一面側の壁面は、区画内あるいは専有部分内に向けられた状態となっている。
【００５４】
そして、鉄骨造建築物１を形成する各鉄骨柱は、梁間鉄骨梁の材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられた一対の第１壁材６２，６２の間の空間内に、梁間鉄骨梁が接合された第１フランジ又は第２フランジが配置されている。また、桁行鉄骨梁の材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられた一対の第２壁材６３，６３の間の空間内に、各鉄骨柱において桁行鉄骨梁が接合された第２フランジ又は第１フランジが配置されている。
【００５５】
この実施形態における形成対象区画ＳＢ1の場合、梁間方向Ｙに関して、第１の鉄骨柱４−１については形成対象区画側の第１フランジ４１ａが、第２の鉄骨柱４−２については第２フランジ４６が、第１の梁間鉄骨梁２−１におけるその材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられた一対の第１壁材６２，６２の間の空間内に各々配置されている。
これに伴い、第１の鉄骨柱４−１の第１ウェブ４２における形成対象区画側の第１フランジ４１ａ寄りの一部、及び第２の鉄骨柱４−２の第２ウェブ４５における第２フランジ４６側の一部も、第１の梁間鉄骨梁２−１に設けられた一対の第１壁材６２，６２の間の空間にそれぞれ配置された態様となっている。
【００５６】
また、第３の鉄骨柱４−３については、形成対象区画側の第１フランジ４１ａが、第４の鉄骨柱４−４については第２フランジが、第２の梁間鉄骨梁２−２におけるその材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられた一対の第１壁材６２，６２の間の空間内に各々配置されている。
これに伴い、第３の鉄骨柱の第１ウェブにおける形成対象区画側の第１フランジ寄りの一部、及び第４の鉄骨柱の第２ウェブにおける第２フランジ寄りの一部も、第２の梁間鉄骨梁に設けられた一対の第１壁材の間の空間内に配置された態様となっている。
【００５７】
一方、桁行方向Ｘに関して、第１の鉄骨柱４−１については第２フランジ４６、第３の鉄骨柱４−３については第２フランジ４６が、第１の桁行鉄骨梁３−１におけるその材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられた一対の第２壁材６３，６３の間の空間内に各々配置されている。
これに伴い、第１の鉄骨柱４−１の第２ウェブ４５における第２フランジ４６寄りの一部、及び第３の鉄骨柱４−３の第２ウェブ４５における第２フランジ４６寄りの一部も、第１の桁行鉄骨梁３−１に設けられた一対の第２壁材６３，６３の間の空間内にそれぞれ配置された態様となっている。
【００５８】
また、第２の鉄骨柱４−２については形成対象区画側の第１フランジ４１ａが、第４の鉄骨柱４−４については形成対象区画側の第１フランジ４１ａが、第２の桁行鉄骨梁３−２におけるその材軸方向に沿う方向の両側面にそれぞれ設けられた一対の第２壁材６３，６３の間の空間内に各々配置されている。
これに伴い、第２の鉄骨柱４−２の第１ウェブ４２における形成対象区画側の第１フランジ４１ａ寄りの一部、及び第４の鉄骨柱４−４の第１ウェブ４２における形成対象区画側の第１フランジ４１ａ寄りの一部も、第２の桁行鉄骨梁３−２に設けられた一対の第２壁材６３，６３の間の空間内にそれぞれ配置された態様となっている。
なお、第２の桁行鉄骨梁３−２の材軸方向に沿う方向の両側面のうち、形成対象区画ＳＢ1とは反対側の面に位置する第２壁材６３は、鉄骨造建築物１の外周壁を形成する外壁材となる。
【００５９】
このように、各鉄骨柱は、第１フランジや第２フランジを一対の第１壁材６２，６２や一対の第２壁材６３，６３の間の空間内に配置させることにより、形成対象区画ＳＢ1内においては、平板状の第１壁材６２の梁間方向Ｙの端部と、その第１壁材６２に隣接する平板状の第２壁材６３の桁行方向Ｘの端部とを直接的に当接させて、第１壁材６２の壁面（梁間方向Ｙ及び高さ方向に広がる面）と第２壁材６３の壁面（桁行方向Ｘ及び高さ方向に広がる面）とをほぼ直交させることが可能となる。
これにより、区画ＳＢ，ＬＢや専有部分Ｐには、これらの区画内ＳＢ，ＬＢや専有部分Ｐ内に突出するような第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−２の柱型が形成されることがないため、第１壁材６２や第２壁材６３を梁間鉄骨梁２−１，２−２や桁行鉄骨梁３−１，３−２の材軸方向に延びる両側面に沿って設けることができる。したがって、従来のような区画や専有部分に突出された柱型に合わせて壁材を加工する作業を省略でき、壁材の施工の容易化及び壁材の施工にかかる時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００６０】
前記構成を有する鉄骨造建築物１は、梁間方向Ｙあるいは桁行方向Ｘに沿って形成された第１ウェブ４２と、第１ウェブ４２のウェブ幅方向の両端部に設けられた、第１ウェブのウェブ幅方向と直交する方向に向けて形成された一対の第１フランジ４１ａ，４１ｂと、第１ウェブ４２のウェブ面４２ｂ，４２ｂ’の一面側に接合されて第１ウェブ４２のウェブ面に対して直交する方向に形成された第２ウェブ４５と、第２ウェブ４５のウェブ幅方向における第１ウェブ４２とは反対側の端部に設けられた、第２ウェブ４５のウェブ幅方向と直交する方向に沿って形成された第２フランジ４６とを有する鉄骨柱４が用いられる。
これにより、従来のような角形鋼管を柱として用いることがないため、鉄骨柱４に鉄骨梁２，３が接合される場合であっても、柱型が形成されない構造とすることができる。したがって、柱型がある場合に比べて建築物の専有部分Ｐ等の室内空間を広く確保することが可能となり、また、室内空間の機能性や美観性を向上させて、ホテル、病院、又はマンション等の付加価値を高めることが可能となる。さらに、柱型を形成する必要がない分、従来のように突出された柱型を形成する場合に比べて壁材を加工する作業を省略でき、壁材の施工にかかる時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００６１】
さらに、形成対象区画ＳＢ1を形成する４つの鉄骨柱４−１〜４−４のうちの少なくとも１つの鉄骨柱は、桁行方向Ｘにおいて隣り合う他の鉄骨柱とは第１距離の大きさが相互に異なるか、梁間方向Ｙにおいて隣り合う他の鉄骨柱とは第２距離の大きさが相互に異なるかの少なくともいずれか一方を満たしている。これにより、１つの区画を形成する一対の梁間鉄骨梁２−１，２−２同士の材軸方向の長さ及び／又は桁行鉄骨梁３−１，３−２同士の材軸方向の長さを相互に異なった大きさとすることができるため、各鉄骨柱４−１〜４−２の材軸方向長さや各鉄骨梁の材軸方向長さ等を比較的自由に設定することが可能となり、鉄骨造建築物１全体の設計の自由度が向上する。
しかも、形成対象区画ＳＢ1を形成する４つの鉄骨柱４−１〜４−４において、梁間方向Ｙや桁行方向Ｘに隣接する鉄骨柱の間の距離Ｄ１−１，Ｄ１−２，Ｄ２−１，Ｄ２−２が一定の場合でも、各鉄骨柱４−１〜４−２の第１距離や第２距離を調整することにより、梁間鉄骨梁や桁行鉄骨梁の材軸方向長さを容易に調整することができ、この点においても設計の自由度を高めることができる。
【００６２】
また、一対の梁間鉄骨梁２−１，２−２同士の長さが相互に異なる場合、一方の梁間鉄骨梁（この場合、第２の梁間鉄骨梁２−２）よりも材軸方向長さが小さい他方の梁間鉄骨梁（この場合、第１の梁間鉄骨梁２−１）は、材軸方向長さが小さい分だけ一方の梁間鉄骨梁よりも機械的強度を低く設計することができるため、梁せいやフランジ幅等を抑えて断面寸法を小さくすることができる。また、鉄骨造建築物１を構築する際の材料コストを低減させることが可能となる上、梁間鉄骨梁の軽量を図ることができるという利点もある。さらに、例えば、フランジ幅を抑える場合には、梁間鉄骨梁に取り付けられている壁材６２，６２の間の距離を小さくすることが可能となるため、壁材６２の厚さにもよるが、形成対象区画ＳＢ1を広げることができ、専有部分Ｐの室内空間を広く確保することが可能となる。
また、一対の桁行鉄骨梁３−１，３−２同士の長さが相互に異なる場合についても、材軸方向長さが小さい桁行鉄骨梁（この場合、第２の桁行鉄骨梁３−２）は、材軸方向長さが大きい桁行鉄骨梁（この場合、第１の桁行鉄骨梁３−１）に比べて断面寸法を小さくすることができるため、前述の一対の梁間鉄骨梁２−１，２−２同士の長さが相互に異なる場合と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、中柱となる第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３については、第３ウェブ４８及び第３フランジ４９が設けられることにより、これらの第３ウェブ４８及び第３フランジ４９が形成する区画（即ち、第３ウェブ４８及び第３フランジ４９が、その区画（この実施形態の場合、第１の鉄骨柱４−１については小型区画ＳＢ2及び大型区画ＬＢ1、第３の鉄骨柱４−３については小型区画ＳＢ3及び大型区画ＬＢ3）において実質的に第２ウェブ及び第２フランジに相当するものとなる場合）についても、鉄骨柱４−１，４−３に鉄骨梁が接合される場合に柱型が形成されない構造とすることができる。
さらに、第３ウェブ４８及び第３フランジ４９が、他の区画において第２ウェブ及び第２フランジに相当するものとなった場合には、これらの第３ウェブ４８及び第３フランジ４９が形成する区画に係る４つの鉄骨柱は、桁行方向Ｘにおいて隣り合う他の鉄骨柱とは第１距離の大きさが相互に異なるか、梁間方向Ｙにおいて隣り合う他の鉄骨柱とは第２距離（この場合、実質的に第２交点と第３フランジの梁接合面との距離）の大きさが相互に異なるかの少なくともいずれか一方を満たすものとすることができる。したがって、鉄骨造建築物１の各区画において、各鉄骨柱の材軸方向長さや各鉄骨梁の材軸方向長さ等を比較的自由に設定することが可能となり、鉄骨造建築物１全体の設計の自由度を維持することができる。
【００６４】
前記実施形態においては、１つの区画（この場合、形成対象区画ＳＢ1）を形成する鉄骨柱のうちの少なくとも１つは、第２方向である桁行方向において隣り合う他の鉄骨柱とは第１距離の大きさが相互に異なること、及び、第１方向である梁間方向において隣り合う他の鉄骨柱とは第２距離の大きさが相互に異なること、の両方の条件を満たしていたが、本発明においては、この２つの条件のうちの少なくとも１つを満たしていればよい。どちらか一方の条件のみを満たす場合であっても、各鉄骨柱の材軸方向長さや各鉄骨梁の材軸方向長さ等を比較的自由に設定することが可能であり、鉄骨造建築物全体の設計の自由度は十分に確保することができる。なお、前述の２つの条件については、鉄骨造建築物に複数の区画が形成される場合、それらの複数の区画のうちの１つの区画が満たしていればよい。
【００６５】
前記実施形態においては、鉄骨造建築物１が、第１方向を平面視の短手方向である梁間方向Ｙとし、第２方向を、梁間方向Ｙと直交する、平面視の長手方向を桁行方向Ｘとする、全体として平面視略長方形状の形状を有するものとしていたが、鉄骨造建築物については、第１方向が梁間方向で第２方向が桁行方向であってもよい。さらには、鉄骨造建築物は、梁間方向や桁行方向を有する形状である必要はなく、第１方向及び第２方向の各長さがほぼ等しい平面視略正方形状等の形状であってもよい。
また、前記実施形態においては、鉄骨造建築物１は、平面視略正方形状の小型区画ＳＢと、平面視略長方形状の大型区画ＬＢとを有した態様となっているが、鉄骨造建築物の区画については、平面視略長方形状のみあるいは平面視略正方形状のみであってもよく、さらに各区画の平面視形状や大きさ、配置についても、設計可能な範囲で任意に設定することができる。また、１階あたりの区画の数についても、前記実施形態のように８つである必要はなく、鉄骨造建築物の大きさや目的等に応じて任意の数とすることができる。
さらに、前記実施形態では、１つの大型区画ＬＢを仕切って２つの専有部分Ｐを形成しているが、鉄骨造建築物に形成される区画内の仕切りの数や方向、大きさ等については設計可能な範囲内で適宜設定することができ、専有部分の数や大きさ、あるいは廊下の広さ等を任意に設定することが可能である。
【００６６】
前記実施形態においては、形成対象区画ＳＢ1を形成する第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４の各平面視形成について、第１の鉄骨柱４−１は第１ウェブ４２のウェブ厚方向の軸線に対して対称となる形状、第２の鉄骨柱４−２及び第４の鉄骨柱４−４は第２ウェブ４５のウェブ厚方向の軸線に対して対称となる形状、第３の鉄骨柱４−３は第２ウェブ４５（及び第３ウェブ４８）のウェブ厚方向の軸線に対して対称となる形状となっていた。
しかしながら、鉄骨柱の平面視形状については、形成対象区画及びその鉄骨柱が形成する形成対象区画と隣接する区画の形状や平面視の大きさ等に応じて任意の形状とすることができる。ただし、鉄骨柱は、第１ウェブ及び第１ウェブのウェブ幅方向と直交する方向に向けて形成された一対の第１フランジと、第１ウェブのウェブ面の一面側に接合されて第１ウェブのウェブ面に対して直交する方向に沿って形成されたが第２ウェブ及び第２ウェブのウェブ幅方向と直交する方向に向けて形成された第２フランジ、また必要に応じて第３ウェブ及び第３フランジとを有している必要がある。
【００６７】
鉄骨柱の平面視形状は、例えば、図９（ａ）に示す鉄骨柱４Ａのように、第２ウェブ４５及び第３ウェブ４８が第１ウェブ４２の約半分程度のウェブ幅を有していると共に、これらの第２ウェブ４５及び第３ウェブ４８の一端側が第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中心位置にそれぞれ接合されているものとすることができる。
なお、図９（ａ）に示す鉄骨柱４Ａの場合、第２ウェブ４５と第３ウェブ４８のウェブ幅は第１ウェブの約半分程度となっているが、第２ウェブ及び第３ウェブのウェブ幅は、必ずしも第１ウェブの約半分程度である必要はなく、任意に設定することがきる。
【００６８】
また、図９（ｂ）に示す鉄骨柱４Ｂのように、第２ウェブ４５と第３ウェブ４８とのウェブ幅が相互に異なっていて、これらの第２ウェブ４５及び第３ウェブ４８の一端側が、第１ウェブ４２におけるいずれか一方の第１フランジ寄りの位置（この場合、図中の上側に位置する第１フランジ４１ａ寄りの位置）にそれぞれ接合されたものとすることができる。
なお、図９（ｂ）の鉄骨柱４Ｂの場合、第２ウェブ４５及び第３ウェブ４８のそれぞれの一端側は、図中の上側に位置する第１フランジ４１ａ寄りの位置において第１ウェブ４２に接合されているが、図中下側に位置するもう一方の第１フランジ４１ｂ寄りの位置において第１ウェブ４２に接合されていてもよい。また、図９（ｂ）の場合、第２ウェブ４５が第３ウェブ４８のウェブ幅より大きいが、逆に、第３ウェブが第２ウェブのウェブ幅よりも大きくてもよく、さらに第２ウェブ及び第３ウェブのウェブ幅は相互に同じであってもよい。
【００６９】
これらの図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す鉄骨柱４Ａ，４Ｂは、第１交点Ｒ１と第２交点Ｒ２とが一致した態様であるため、前記実施形態と同様に、第２フランジ４６に接合される鉄骨梁と第３フランジ４９に接合される鉄骨梁とが、それぞれの材軸が一直線上に位置した状態でそれぞれ接合されることとなる。
【００７０】
あるいは、鉄骨柱の平面視形状は、図１０（ａ）及び図（ｂ）に示す鉄骨柱４Ｃ，４Ｄのよう、第２ウェブ４５と第３ウェブ４８とが、第１ウェブ４２を挟んで相互にずれた状態で第１ウェブ４２にそれぞれ接合された態様として、第１交点Ｒ１と第２交点Ｒ２とを一致させることなく相互にずれたものとすることができる。
例えば、図１０（ａ）に示す鉄骨柱４Ｃのように、第２ウェブ４５及び第３ウェブ４８が相互に同じウェブ幅（この場合、第１ウェブ４２の約半分程度のウェブ幅）を有していて、第２ウェブ４５の一端側が第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中心位置に接合され、第３ウェブ４８の一端側が第１ウェブ４２における一方の第１フランジ寄りの位置（この場合、図中の上側に位置する第１フランジ４１ａ寄りの位置）にそれぞれ接合されたものとすることができる。
なお、図１０（ａ）の場合、第３ウェブ４８の一端側は、図中上側に位置する第１フランジ４１ａ寄りの位置に接合されているが、図中下側に位置するもう一方の第１フランジ４１ｂ寄りの位置に接合されていてもよい。
【００７１】
また、図１０（ｂ）に示す鉄骨柱４Ｄのように、第２ウェブ４５及び第３ウェブ４８が相互に同じウェブ幅（この場合、第１ウェブ４２の約半分程度のウェブ幅）を有していて、第２ウェブ４５の一端側が第１ウェブ４２における一方の第１フランジ寄りの位置（この場合、図中の上側に位置する第１フランジ４１ａ寄りの位置）に、第３ウェブ４８の一端側が第１ウェブ４２における、第２ウェブ４５が寄っている第１フランジとは異なる第１フランジ寄りの位置（この場合、図中の下側に位置する第１フランジ４１ｂ寄りの位置）にそれぞれ接合されたものとすることができる。
なお、図１０（ｂ）の場合、第２ウェブ４５は、その一端側が図中上側に位置する第１フランジ４１ａ寄りの位置に、第３ウェブ４８は、その一端側が図中下側に位置する第１フランジ４１ｂ寄りの位置にそれぞれ接合されているが、第２ウェブの一端側が図中下側に位置する第１フランジ寄りの位置に、第３ウェブの一端側が図中上側に位置する第１フランジ寄りの位置にそれぞれ接合されていてもよい。
【００７２】
さらに、図１１（ａ）に示す鉄骨柱４Ｅのように、第２ウェブ４５と第３ウェブ４８とのウェブ幅が相互に異なっていて、第２ウェブ４５の一端側が第１ウェブ４２における一方の第１フランジ寄りの位置（この場合、図中の上側に位置する第１フランジ４１ａ寄りの位置）に、第３ウェブ４８の一端側が第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中心位置にそれぞれ接合されたものとすることができる。
また、図１１（ｂ）に示す鉄骨柱４Ｆのように、第２ウェブ４５と第３ウェブ４８とのウェブ幅が相互に異なっていて、第２ウェブ４５の一端側が第１ウェブ４２における一方の第１フランジ寄りの位置（この場合、図中の下側に位置する第１フランジ４１ｂ寄りの位置）に、第３ウェブ４８の一端側が第１ウェブ４２における、第２ウェブ４５が寄っている第１フランジとは異なる第１フランジ寄りの位置（この場合、図中の上側に位置する第１フランジ４１ａ寄りの位置）にそれぞれ接合されたものとすることができる。
【００７３】
なお、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の鉄骨柱４Ｅ，４Ｆの場合、第２ウェブ４５は第３ウェブ４８よりもウェブ幅が大きくなっているが、第３ウェブが第２ウェブよりもウェブ幅が大きくてもよく、第２ウェブ及び第３ウェブは相互に同じウェブ幅であってもよい。
また、図１１（ａ）の場合、第２ウェブ４５の一端側が図中の上側に位置する第１フランジ１１ａ寄りの位置に接合されているが、第２ウェブの一端側は図中の下側に位置する第１フランジ寄りの位置に接合されていてもよい。
さらに、図１１（ｂ）の場合、第２ウェブ４５の一端側は図中の下側に位置する第１フランジ４１ｂ寄りの位置に接合されているが、第２ウェブの一端側は図中の上側に位置する第１フランジ寄りの位置に接合されていてもよい。あるいは、図１１（ｃ）に示す鉄骨柱４Ｇのように、第２ウェブ４５は第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中心位置に接合されていてもよい。また、図１１（ｂ）の場合、第３ウェブ４８の一端側は図中の上側に位置する第１フランジ４１ａ寄りの位置に接合されているが、第３ウェブ４８は第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中心位置、あるいは図中の下側に位置する第１フランジ寄りの位置にそれぞれ接合されていてもよい。
【００７４】
図１０〜図１１に示す平面視形状のような鉄骨柱４Ｃ〜４Ｇは、前述のように第１交点Ｒ１と第２交点Ｒ２とが一致しないため、これらの鉄骨柱４Ｃ〜４Ｇの場合は、第２フランジ４６に接合される鉄骨梁と、第３フランジ４９に接合される鉄骨梁とが、それぞれの材軸が一直線上に位置しない状態でそれぞれ接合されることとなる。したがって、第２ウェブ４５及び第２フランジ４６が形成する区画と、第３ウェブ４８及び第３フランジ４９が形成する区画とは、形状や大きさが相互に異なったものとなる。
【００７５】
なお、図９〜図１１に例示した鉄骨柱４Ａ〜４Ｇについては、第１ウェブに対する第２ウェブ及び第３ウェブの位置、第１〜第３ウェブのウェブ幅の大きさ以外の構成は、基本的に前記実施形態の構成とほぼ同じ（第１〜第３ウェブ自体の機能もほぼ同じ）であり、前記実施形態と同様の作用効果を奏するため同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７６】
このように、図９〜図１１に例示される種々の平面視形状の鉄骨柱を鉄骨造建築物に用いた場合、例えば図１２に示すように、鉄骨造建築物１Ａ内に形成される区画の大きさや形状を一定の範囲内で比較的自由且つ容易に設定することができる。しかも、前記実施形態と同様に、鉄骨柱に鉄骨梁が接合される場合であっても、柱型が形成されないため、柱型がある場合に比べて建築物の専有部分等の室内空間を広く確保することができる上、室内空間の機能性や美観性を向上させることが可能となる。
なお、図１２に示す鉄骨造建築物１Ａについては、次に説明する鉄骨梁の具体的な構成以外の構成については、基本的に前記実施形態とほぼ同じであり、同様の作用効果を奏するため同様の符号を付して詳細な説明は省略する。なお、各鉄骨柱の第１〜第３ウェブ自体についても、次に説明するもの以外の機能については前記実施形態とほぼ同じであるため、同様の符号を付して詳細な説明は省略する
【００７７】
図１２に示す鉄骨造建築物１Ａの場合、この鉄骨造建築物１Ａの第１方向である梁間方向Ｙの一方側（図１２中の上方側）に位置し、第２方向である桁行方向Ｘに並設された、小型区画である第１〜第４区画Ｂ1〜Ｂ4と、梁間方向Ｙの他方側（図１２中の下方側）に位置し桁行方向Ｘに並設された、小型区画Ｂ1〜Ｂ4よりも十分に大きい大型区画である第５〜第８区画Ｂ5〜Ｂ8とを有していて、中柱となる鉄骨柱の平面視形状が前記実施形態と異なっている。
即ち、第１区画Ｂ1及び第２区画Ｂ2、第５区画Ｂ5及び第６区画Ｂ6を形成する中柱となる鉄骨柱（以下「第１の中柱」ということがある。）４Ｈは、図１３に示すように、後述するに示すように、第１ウェブ４２が梁間方向Ｙに沿うウェブ幅方向に向けて形成され、第２ウェブ４５及び第３ウェブ４８が相互に同じウェブ幅を有している。そして、第２ウェブ４５の一端側が第１ウェブ４２における一方の第１フランジ４１ａ寄りの位置に、第３ウェブ４８の一端側が第１ウェブ４２における、第２ウェブ４５が寄っている第１フランジとは異なる第１フランジ４１ｂ寄りの位置にそれぞれ接合されている。
また、第２区画Ｂ2及び第３区画Ｂ3、第６区画Ｂ6及び第７区画Ｂ7を形成する中柱となる鉄骨柱（以下「第２の中柱」ということがある。）４Ｉは、第１ウェブ４２を対象軸として、第１の中柱４Ｈと対称となる平面視形状を有している。
なお、図１３に示す第１の中柱４Ｈについては、第１ウェブ４２に、後述する鉄骨柱補強用のリブ板５９が設けられている。
【００７８】
さらに、第３区画Ｂ3及び第４区画Ｂ4、第５区画Ｂ5及び第６区画Ｂ6を形成する中柱となる鉄骨柱（以下「第３の中柱」ということがある。）４Ｊは、図１４に示すように、第１ウェブ４２が桁行方向Ｘに沿うウェブ幅方向に向けて形成され、第２ウェブ４５及び第３ウェブ５８が相互に同じウェブ幅を有している。そして、第２ウェブ４５の一端側が第１ウェブ４２における一方の第１フランジ４１ｂ寄りの位置に、第３ウェブ４８の一端側が第１ウェブ４２における、第２ウェブ４５が寄っている第１フランジとは異なる第１フランジ４１ａ寄りの位置にそれぞれ接合されている。
なお、図１２に示す鉄骨造建築物１Ａの側柱となる鉄骨柱（以下「側柱」ということがある。）４については、第３ウェブ及び第３フランジが設けられておらず、また、第３の中柱４Ｊと梁間方向Ｙで隣接する側柱以外の側柱４は、第２ウェブ４５の一端側が第１ウェブ４２のウェブ幅方向のほぼ中央に接合された態様となっている。また、図１４に示す第３の中柱４Ｊについては、第１ウェブ４２に、後述する鉄骨柱補強用のリブ板５９が設けられている。また、各側柱４及び角柱となる鉄骨柱４の各第１ウェブは、鉄骨造建築物１Ａの桁行方向Ｘに沿うウェブ幅方向を有し、第２ウェブは梁間方向Ｙに沿うウェブ幅方向を有している。
【００７９】
ここで、第１の中柱４Ｈ及び第２の中柱４Ｉにおける一方の第１フランジ４１ａについての第１距離と他方の第１フランジ４１ｂについての第１距離との合計の大きさと、第３の中柱４Ｊにおける第１距離（この場合、第２フランジ４６の梁接合面４６ａと第１交点Ｒ１との間の距離）と第３距離（即ち、第３フランジ４９の梁接合面４９ａと第２交点Ｒ２との間の距離）との合計の大きさとはほぼ同じである。
しかしながら、第１の中柱４Ｈ及び第２の中柱４Ｉにおける第１区画Ｂ1及び第２区画Ｂ2を形成する第１フランジ４１ａ側の第１距離は、第２の中柱４Ｉにおいて第２区画Ｂ2及び第３区画Ｂ3を形成する第３ウェブ４８及び第３フランジ４９により規定される第３距離よりも小さくなっている。
これにより、第２区画Ｂ2と第６区画Ｂ6と隔てる桁行鉄骨梁３は、第１区画Ｂ1と第５区画Ｂ5、第３区画Ｂ3と第７区画Ｂ7、第４区画Ｂ4と第８区画Ｂ8とをそれぞれ隔てる桁行鉄骨梁３の位置に比べて、梁間方向Ｙの小型区画側（この場合、第２区画Ｂ2側。（図１２中の上側））に偏寄した位置に配設された態様となる。したがって、第２区画Ｂ2は、梁間方向Ｙの長さＱ１−２が、他の小型区画の梁間方向Ｙの長さＱ１−１よりも小さく、第６区画Ｂ6は梁間方向Ｙの長さが他の大型区画のよりも大きくなる。
このように、種々の平面視形状の鉄骨柱を用いることにより、鉄骨造建築物に形成される区画の梁間方向の長さを、一定の範囲内で比較的自由且つ容易に設定することが可能となる。
【００８０】
一方で、第３の中柱４Ｊにおいて、第７区画Ｂ7及び第８区画Ｂ8を形成する梁間鉄骨梁２が接合される第２ウェブ４５及び第２フランジ４６に関して、第４区画Ｂ4及び第８区画Ｂ8を形成する第１フランジ４１ｂ側の第２距離（この場合、第１フランジ４１ｂの梁接合面４３ｂと第１交点Ｒ１との間の距離）は、第３区画Ｂ3及び第７区画Ｂ7を形成する第１フランジ４１ａ側の第２距離（この場合、第１フランジ４１ａの梁接合面４３ａと第１交点Ｒ１との間の距離）よりも大きくなっている。
また、第３の中柱４Ｊは、第３区画Ｂ3及び第４区画Ｂ4を形成する梁間鉄骨梁２が接合される第３ウェブ４８及び第３フランジ４９に関しては、第３区画Ｂ3及び第７区画Ｂ7を形成する第１フランジ４１ａの梁接合面と第２交点Ｒ２との間の距離よりも、第４区画Ｂ4及び第８区画Ｂ8を形成する第１フランジ４１ｂの梁接合面４３ｂと第２交点Ｒ２との間の距離の方が大きくなっている。ただし、第３の中柱４Ｊの第２交点Ｒ２の位置については、第３区画Ｂ3の桁行方向Ｘの長さＱ２−１が、第７区画Ｂ7及び第８区画Ｂ8を除く、他の区画の桁行方向Ｘの長さとほぼ同じ大きさとなる位置に第３ウェブ４８及び第３フランジ４９が配置されるように設定されている。
なお、第３の中柱４Ｊと梁間方向Ｙで隣接する側柱４について、第７区画Ｂ7及び第８区画Ｂ8を形成する側柱４は、第７区画Ｂ7を形成する第１フランジ側の第１距離よりも、第８区画Ｂ8を形成する第１フランジ側の第１距離が小さい。
【００８１】
これにより、第７区画Ｂ7と第８区画Ｂ8とを隔てる梁間鉄骨梁２は、第８区画Ｂ8側に偏奇した位置に配設された態様となるため、第７区画Ｂ7の桁行方向Ｘの長さＱ２−２は、第１〜第６区画Ｂ1〜Ｂ6の桁行方向Ｘの長さＱ２−１、及び第８区画Ｂ8の桁行方向Ｘの長さよりも大きくなる。また、第８区画Ｂ8は、第１〜第６区画Ｂ1〜Ｂ6の桁行方向Ｘの長さＱ２−１よりも桁行方向Ｘの長さが小さい。
このように、種々の平面視形状の鉄骨柱を用いることにより、鉄骨造建築物に形成される区画の桁行方向の長さを、一定の範囲内で比較的自由且つ容易に設定することが可能となる。この結果、前述の梁間方向の長さの設定と合わせて、各区画の大きさや形状の設計の自由度の向上を図ることができる。
【００８２】
前記実施形態においては、第１〜第３フランジ４１ａ，４１ｂ，４６，４９は、フランジ幅方向のほぼ中央に第１〜第３ウェブ４２，４５，４８の一端側が連結された形状となっているが、第１〜第３フランジについては、必ずしもフランジ幅方向の中央に第１〜第３ウェブが連結されている必要はなく、フランジ幅方向のどちらか一方の端部側寄りの位置に偏奇した状態で第１〜第３ウェブが連結されていてもよい。
また、前記実施形態では、鉄骨柱４−１〜４−４が、第１ウェブ４２及び第１フランジ４１ａ，４１ｂとなる、断面略Ｈ形状のＨ形鋼により形成された第１部材４０と、第２ウェブ４５及び第２フランジ４６となる、断面略Ｔ形状のＣＴ形鋼の第２部材４４と、場合によっては、第３ウェブ４８及び第３フランジ４９となる、断面略Ｔ形状のＣＴ形鋼の第３部材４７とで形成された構成となっている。しかしながら、第１部材として溝形鋼を用いると共に、第２部材や第３部材として断面略Ｌ形状の山形鋼を用いてもよい。
【００８３】
前記実施形態においては、第１の鉄骨柱４−１及び第３の鉄骨柱４−３は、第１ウェブ４２のウェブ幅方向が、第１方向である梁間方向Ｙに沿うようにそれぞれ設置され、また第２の鉄骨柱４−２及び第４の鉄骨柱４−４は、第１ウェブ４２のウェブ幅方向が、第２方向である桁行方向Ｘに沿うように設置されていた。しかしながら、鉄骨柱における第１ウェブのウェブ幅方向は、第１方向と第２方向とのどちらの方向を向いていてもよく、第２ウェブや第３ウェブの位置、ウェブ幅方向の長さ等に応じて、任意に設定することができる。
【００８４】
前記実施形態では、形成対象区画ＳＢ1において側柱である第２の鉄骨柱４−２及び第４の鉄骨柱４−４については、第３ウェブ４８及び第３フランジ４９を設けない構成としていたが、側柱となる鉄骨柱については、第３ウェブ及び第３フランジを設けてもよく、場合によっては、それらの第３ウェブ及び第３フランジを外装材となる壁材の支持に供させるようにしてもよい。
【００８５】
前記実施形態では、形成対象区画ＳＢ1として、鉄骨造建築物１において隅部分８１ｃではない区画について説明したが、隅部分８１ｃの区画についても、基本的には前記実施形態と同様の構成とすることができる。
しかしながら、隅部分の区画を形成する鉄骨柱のうち角柱となるものについては、中柱となる鉄骨柱とは異なり、例えば図２及び図１５に示すような態様の鉄骨柱を用いることができる。図１５に示す鉄骨柱は、側柱と同等、梁間鉄骨梁２や桁行鉄骨梁３が接合される第１ウェブ４２及び一対の第１フランジ４１ａ，４１ｂや第２ウェブ４５及び第２フランジ４６を有するものの、第３ウェブ及び第３フランジが設けられていない（なお、図１５の場合、一方の第１フランジ４１ａには桁行鉄骨梁３が接合され、第２フランジ４６には梁間鉄骨梁２が接合されている。）。また、鉄骨造建築物の外周面や外装材となる壁材６２，６３の位置に合わせて、第２ウェブ４５の一端側が、第１ウェブ４２のウェブ面におけるいずれか一方の第１フランジ側（この場合、図中の左側に位置する第１フランジ４１ｂ側）に偏寄させた位置に接合されていると共に、第１ウェブ４２や第２ウェブ４５のウェブ幅が、形成する区画の大きさや形状、第１フランジ４１ａや第２フランジ４６に接合される梁間鉄骨梁２や桁行鉄骨梁３の材軸方向の長さに応じて任意に設定された態様となっている。
なお、角柱となる鉄骨柱については、第３ウェブ及び第３フランジを設けてもよく、場合によっては、それらの第３ウェブ及び第３フランジを外装材となる壁材の支持に供させるようにしてもよい。
【００８６】
前記実施形態においては、各鉄骨柱は、鉄骨柱自体の補強を特に行っていなかったが、局部座屈等を防止するために、断面略Ｌ字状、断面略矩形状等の各種形状に形成されたスチフナやリブ等の補強部材が設けられていてもよい。
例えば、図１６（ａ）に示すように、第１ウェブ４２と第２ウェブ４５とで挟まれた空間内や、第１ウェブ４２と第３ウェブ４８とで挟まれた空間内に、これらの第１〜第３ウェブ４２，４５，４８のウェブ幅方向に沿うよう形成され、溶接等により鉄骨柱に接合される断面略Ｌ字状のスチフナ５を設けることができる。図１６（ａ）示すスチフナ５の場合、第１フランジ４１ａ，４１ｂとこれに対向する第２ウェブ４５との間、第１フランジ４１ａ，４１ｂとこれに対向する第３ウェブ４８との間に収容された状態となっている。
なお、スチフナについては、第１フランジとこれに対向する第２ウェブとの間、第１フランジとこれに対向する第３ウェブとの間の全ての空間に設ける必要はなく、一部の空間に設けるようにしてもよい。また、スチフナを設けるに際しては、第１〜第３フランジに接合される鉄骨梁に取付けられる壁材と干渉しないようにすることが肝要である。
【００８７】
さらに、図１６（ｂ）、あるいは前述の図１３（ａ），（ｂ）に示すように、第１〜第３ウェブ４２，４５，４８の少なくとも１つのウェブに、鋼板等で形成された、鉄骨柱の高さ方向に沿う方向に延びるリブ板５９を設けることができ、これにより、そのリブ板５９を設けたウェブの局部座屈を防止するようにしてもよい。図１６（ｂ）に示すものの場合、リブ板は、第１ウェブ４２のウェブ面の両面及び第３ウェブ４８のウェブ面の両面に設けられていて、溶接等により鉄骨柱に接合されている。また、第１ウェブ４２については、一方のリブ板５９は一方の第１フランジ４１ａ側寄りの位置に、他方のリブ板５９はもう一方の第１フランジ４１ｂ寄りの位置にそれぞれ設けられ、第３ウェブ４８については、リブ板５９は第３ウェブ４８を挟んで対称となる位置にそれぞれ設けられている。なお、リブ板については、各ウェブの片面のみに設けてもよく、また位置については鉄骨柱の局部座屈を効果的に防止できる位置であれば任意の位置に設けることができる。
【００８８】
前記実施形態において、各鉄骨柱４−１〜４−４と床スラブ７との位置関係は、形成対象区画ＳＢ1を形成する第１〜第４の鉄骨柱４−１〜４−４に接合される第１及び第２の梁間鉄骨梁２−１，２−２と第１及び第２の桁行鉄骨梁３−１，３−２とが、それぞれの鉄骨梁の各上フランジ２１，３１がすべてほぼ同じ高さに配置され、これらの上フランジ２１，３１の上面に床スラブが載置された態様となっていた。
しかしながら、図１７（ａ）に示すように、各鉄骨梁と床スラブとの位置関係については、第１の鉄骨梁である梁間鉄骨梁２が、第２の鉄骨梁である桁行鉄骨梁３よりも下方側に配置されて、梁間鉄骨梁２の上フランジ２１の上面に床スラブ７が載置されると共に、床スラブ７の上面に桁行鉄骨梁３の下フランジ３２が載置された態様としてもよい。このとき、床スラブ７の荷重は第１の鉄骨梁である梁間鉄骨梁２が下方から支持するものとなる。あるいは、図１７（ｂ）に示すように、第１の鉄骨梁である梁間鉄骨梁２が第２の鉄骨梁である桁行鉄骨梁３よりも上方側に配置されて、桁行鉄骨梁３の上フランジ３１の上面に床スラブ７が載置されると共に、床スラブ７の上面に梁間鉄骨梁２の下フランジ２２が載置されてもよい。このとき、床スラブ７の荷重は第２の鉄骨梁である桁行鉄骨梁３が下方から支持するものとなる。
このように、各鉄骨梁と床スラブとの位置関係については適宜選択して採用することができるため、鉄骨造建築物の設計の自由度を一層高くすることが可能となる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００９０】
１，１Ａ    ：鉄骨造建築物
２        ：梁間鉄骨梁（第１の鉄骨梁）
２１      ：上フランジ
２２      ：下フランジ
２３      ：ウェブ
２ａ      ：端部
２ｂ      ：端部
３        ：桁行鉄骨梁（第２の鉄骨梁）
３１      ：上フランジ
３２      ：下フランジ
３３      ：ウェブ
３ａ      ：端部
３ｂ      ：端部
４，４Ａ〜４Ｈ：鉄骨柱
４−１〜４−４：第１〜第４の鉄骨柱
４０      ：第１部材
４１ａ，４１ｂ：第１フランジ
４２      ：第１ウェブ
４２ａ    ：端部
４２ｂ，４２ｂ’：ウェブ面
４３ａ，４３ｂ：梁接合面
４４      ：第２部材
４５      ：第２ウェブ
４６      ：第２フランジ
４６ａ    ：梁接合面
４７      ：第３部材
４８      ：第３ウェブ
４９      ：第３フランジ
４９ａ    ：梁接合面
５        ：スチフナ
５９      ：リブ板
６２      ：壁材（第１の鉄骨梁（梁間鉄骨梁）用）
６３      ：壁材（第２の鉄骨梁（桁行鉄骨梁）用）
７        ：床スラブ
８０      ：建築物内部
８１      ：建築物外周部
８１ｃ    ：隅部
ｈ１−１，ｈ１−２，ｈ２−１，ｈ２−２：第１距離
ｈ３−１，ｈ３−２，ｈ４−１，ｈ４−２：第２距離
Ｒ１      ：第１交点
Ｒ２      ：第２交点
Ｘ        ：桁行方向（第１方向）
Ｙ        ：梁間方向（第２方向）
Ｚ        ：高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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