(57)【要約】【課題】ケーブルの太さの如何に拘わらず落下防止のためのケーブル保持力を十分且つ一定なものとして保証することができ、結果として広範囲なケーブル太さに対応することができるケーブル保持装置を提供すること。【解決手段】本発明は、下方側の離間距離が小さくなるよう互いに対向配置された一対の傾斜面を提供する左右部と、前記左右部が固定された背面部と、前記一対の傾斜面上をそれぞれ移動可能に対向配置された一対の移動体と、前記一対の移動体の対向面上に互いに対向配置された一対の弾性体と、を備えたことを特徴とするケーブル保持装置である。【選択図】図６
2019127368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方側の離間距離が小さくなるよう互いに対向配置された一対の傾斜面を提供する左部及び右部と、
前記左部及び前記右部が固定された背面部と、
前記一対の傾斜面上をそれぞれ移動可能に対向配置された一対の移動体と、
前記一対の移動体の対向面上に互いに対向配置された一対の弾性体と、
を備え、
前記一対の移動体は、前記一対の傾斜面上を同時に同方向に同速度で移動可能であるように、同期リンクを介して接続されている
ことを特徴とするケーブル保持装置。
【請求項２】
前記左部及び前記右部の前面側には、開閉機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持装置。
【請求項３】
前記開閉機構は、
前記左部及び前記右部の一方に回動可能に設けられたロック機能付きのバックル部材と、
前記左部及び前記右部の他方に設けられたアームフック部材と、
前記バックル部材に回動可能に設けられたコ字状のアーム部材と、
を有しており、
前記アーム部材は、前記バックル部材のロック機能開放時には前記バックル部材及び当該アーム部材を回動することで前記アームフック部材との着脱が可能である一方、前記バックル部材のロック機能稼働時には前記アームフック部材に固定される
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル保持装置。
【請求項４】
前記一対の移動体の各々は、前記一対の傾斜面の各々の上を転動する上下方向に離間した２個以上のローラを有している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル保持装置。
【請求項５】
前記一対の移動体の各々には、回動ピンを介して回動する係止部材が設けられており、
前記左部及び前記右部の各々の上方部には、前記係止部材が係止可能な被係止部が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のケーブル保持装置。
【請求項６】
前記背面部の上方部には、取っ手が設けられている
を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のケーブル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電力用ケーブルのような重量の大きいケーブルを把持して、当該ケーブルの落下を防止することができるケーブル保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル保持装置の構成は、特許文献１に開示されている。図８は、当該ケーブル保持装置５０の正面図であり、図９は、当該ケーブル保持装置５０の側面図であり、図１０は、当該ケーブル保持装置５０の平面図である。
【０００３】
従来のケーブル保持装置５０では、図８乃至図１０に示すように、１つの吊下げフック６１から、一対のシャックル６２及び一対のチェインバー６３等を介して、一対の（図８で左右の）吊下げロッド５１が垂下されている。
【０００４】
そして、各吊下げロッド５１に設けられた上下の枢支ピンＰ１において、上下の三角形状リンク片５４の外側頂点付近が枢支され、当該上下の三角形状リンク片５４の内側短辺下方の頂点付近において、上下の枢支ピンＰ２を介して、平面視で略コ字状のフレーム本体５２が枢支されている。
【０００５】
このようにして一対の吊下げロッド５１に支持された一対の（図８で左右の）フレーム本体５２は、（図８で紙面に対して前後の）２本の連結ピン５５を対応する枢支片５２ｂの貫通孔に挿入することで籠状に連結されている。一方の連結ピン５５を抜き取ることによって、他方の連結ピン５５を回動軸として利用することにより、一対のフレーム本体５２は開放可能である。
【０００６】
また、上下の三角形状リンク片５４の内側短辺上方の頂点付近において、上下の枢支ピンＰ３を介して、一対のゴムパッド保持部材５３ａが枢支されている。そして、この一対のゴムパッド保持部材５３ａに保持された一対のゴムパッド５３が、ケーブルを把持するようになっている。
【０００７】
ケーブル保持装置５０にケーブルをセットする時、あるいは、ケーブル保持装置５０からケーブルを取り外す時、一方の連結ピン５５が抜き取られて、一対のフレーム本体５２すなわち一対のゴムパッド５３が他方の連結ピン５５回りに回動されて開放される。ケーブル保持装置５０がケーブルを保持した状態で、抜き取られていた一方の連結ピン５５が対応する枢支片５２ｂの貫通孔に戻され、一対のフレーム本体５２は再び籠状に連結される。
【０００８】
ケーブル保持装置５０に保持されていたケーブルが、事故等の発生によって、ケーブル保持装置５０よりも上方部位において切断された場合、ケーブルは重力によって落下しようとする。この時、当該ケーブルを把持していた一対のゴムパッド５３も、当該ケーブルとの間で作用していた摩擦力のため、当該ケーブルと一緒になって落下しようとする。この作用に応じて、ゴムパッド保持部材５３ａは、枢支ピンＰ３回りに、ゴムパッド保持部材５３ａが落下する方向に回動しようとし、更にこの回動動作に連動して、上下の三角形状リンク片５４も、上下の枢支ピンＰ１回りに、ゴムパッド保持部材５３ａが落下する方向に回動しようとする。そして、これらの回動動作は、一対のゴムパッド５３の間隔を狭めるように作用するため、結果として一対のゴムパッド５３がケーブルを保持する力が瞬時に増大し、ケーブルの落下が効果的に防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２４６６８１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のケーブル保持装置５０では、ケーブルの切断時等に、ケーブルの落下を効果的に防止することができる。しかしながら、その落下防止のためのケーブル保持力は、ゴムパッド保持部材５３ａの枢支ピンＰ３回りの回動動作と、三角形状リンク片５４の枢支ピンＰ１回りの回動動作と、に依存する。すなわち、ケーブル落下防止のためのケーブル保持力は、ケーブルの落下前の把持状態における、ゴムパッド５３とケーブルとの当接面から枢支ピンＰ３の軸線までの距離Ｄ１（ケーブルの太さ及びケーブル保持装置５０のサイズに依存し得る）、枢支ピンＰ３の軸線から枢支ピンＰ１の軸線に向かう両軸線に対して垂直な直線がゴムパッド５３とケーブルとの当接面となす角度Ａ（ケーブルの太さ及びケーブル保持装置５０のサイズに依存し得る）、枢支ピンＰ３の軸線と枢支ピンＰ１の軸線との間の距離Ｄ２（ケーブル保持装置５０のサイズに依存し得る）、等によって影響される。
【００１１】
このため、落下防止のためのケーブル保持力を十分なものとして保証するには、対象とするケーブルの太さに合わせて、サイズの異なるケーブル保持装置５０を用意しておく必要がある。
【００１２】
また、前述のケーブル保持装置５０では、可動する部材（吊下げロッド５１、フレーム本体５２、三角形状リンク片５４、ゴムパッド５３）が剥き出しであるため、作業者が手等を挟まれてしまう危険がある。
【００１３】
更に、ケーブル保持装置５０が吊下げフック６１によって吊下げられた状態では、フレーム本体５２の枢支片５２ｂが比較的動きやすい状態であるため、当該枢支片５２ｂから連結ピン５５を抜き取る作業や、当該枢支片５２ｂに連結ピン５５を戻す作業は、容易であるとは言い難く、熟練を要する。
【００１４】
本発明は、以上の知見に基づいて創案されたものである。本発明の目的は、ケーブルの太さの如何に拘わらず落下防止のためのケーブル保持力を十分且つ一定なものとして保証することができ、結果として広範囲なケーブル太さに対応することができるケーブル保持装置を提供することである。また、本発明の目的は、可動する部材の露出程度を低減して、作業者の危険を低減することができるケーブル保持装置を提供することである。更に、本発明の目的は、ケーブルの着脱作業を容易に実施することができるケーブル保持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、下方側の離間距離が小さくなるよう互いに対向配置された一対の傾斜面を提供する左部及び右部と、前記左部及び前記右部が固定された背面部と、前記一対の傾斜面上をそれぞれ移動可能に対向配置された一対の移動体と、前記一対の移動体の対向面上に互いに対向配置された一対の弾性体と、を備え、前記一対の移動体は、前記一対の傾斜面上を同時に同方向に同速度で移動可能であるように、同期リンクを介して接続されていることを特徴とするケーブル保持装置である。
【００１６】
本発明によれば、一対の傾斜面上をそれぞれ移動可能な一対の移動体の対向面上に互いに対向配置された一対の弾性体によって、ケーブルを確実に把持することができる。特に、同期リンクによって、ケーブルを把持する一対の弾性体が同時に同方向に同速度で移動するため、ケーブルの落下防止作用をより安定的に機能させることができる。
【００１７】
そして、本発明のケーブル保持装置に保持されていたケーブルが、事故等の発生によって、当該ケーブル保持装置よりも上方部位において切断された場合、ケーブルは重力によって落下しようとするが、この時、当該ケーブルを把持していた一対の弾性体も、当該ケーブルとの間で作用していた摩擦力のため、当該ケーブルと一緒になって落下しようとする。この作用に応じて、一対の弾性体を保持する一対の移動体が、一対の傾斜面上をそれぞれ下方側へ移動しようとする。そして、この移動動作は、一対の弾性体の間隔を狭めるように作用するため、結果として一対の弾性体がケーブルを保持する力が瞬時に増大し、ケーブルの落下が効果的に防止される。
【００１８】
この落下防止のためのケーブル保持力は、ケーブルの落下前の把持状態（例えば弾性体の対向面間の距離、すなわち、弾性体とケーブルとの当接面間の距離）によって大きく影響されることがない。従って、ケーブルの太さの如何に拘わらず、落下防止のためのケーブル保持力を十分なものとして保証することができ、結果として広範囲なケーブル太さに対応することができる（ケーブル太さの上限は、一対の傾斜面の間の離間距離によって規定される）。
【００１９】
また、本発明によれば、従来のケーブル保持装置５０と比較して可動部材が少なく（主として移動体と弾性体のみである）、また、それら可動部材が左部、右部及び背面部で覆われているため、作業者の危険を低減することができる。
【００２０】
作業者の危険を更に低減するため、及び／または、セットしたケーブルの不所望の抜けを防止するため、左部及び右部の前面側に可動部材（主として移動体と弾性体）を覆う開閉機構が設けられることが好ましい。
【００２１】
この場合、更に、当該開閉機構は、前記左部及び前記右部の一方に回動可能に設けられたロック機能付きのバックル部材と、前記左部及び前記右部の他方に設けられたアームフック部材と、前記バックル部材に回動可能に設けられたコ字状のアーム部材と、を有していて、前記アーム部材は、前記バックル部材のロック機能開放時には前記バックル部材及び当該アーム部材を回動することで前記アームフック部材との着脱が可能である一方、前記バックル部材のロック機能稼働時には前記アームフック部材に固定されることが好ましい。
【００２２】
このような態様が採用される場合、開閉機構の開閉動作が極めて簡単かつ安全である。特に、従来のケーブル保持装置５０における連結ピン５５を介してのフレーム部材５２の開閉動作と比較すれば、作業性の向上は極めて顕著である。
【００２３】
本発明において、下方側の離間距離が小さくなるよう互いに対向配置された一対の傾斜面は、側面視では略Ｖ字状に視認される。そして、本発明において、前記一対の移動体の各々は、前記一対の傾斜面の各々の上を転動する上下方向に離間した２個以上のローラを有していることが好ましい。
【００２４】
このように、上下方向に離間した２個以上のローラの転動によって移動体が傾斜面上を移動する場合、移動体は極めて安定的に傾斜面上を移動することができる。ローラは、前後方向に長い筒状のローラであってもよいし、前後のそれぞれに一対が設けられてもよい（後者の場合、好適なローラの総数は４個以上ということになる）。また、傾斜面上においてローラが転動する軌道領域には、レール溝等が設けられることが好ましい。
【００２５】
また、前記一対の移動体の各々には、回動ピンを介して回動する係止部材が設けられており、前記左部及び前記右部の各々の上方部には、前記係止部材が係止可能な被係止部が設けられていることが好ましい。
【００２６】
このような態様が採用される場合、例えば手動で移動体を上方へと持ち上げ（弾性体間の間隔が広がる）、係止部材を被係止部と係止させることによって、移動体を上方位置に一時的に固定することができる。この状態で（弾性体間の間隔が広がった状態で）、弾性体間にケーブルをセットしたり、逆に弾性体間からケーブルを取り外すことは、非常に容易に実施することができる。
【００２７】
更に、係止部材を回動させる回動ピンを、前述のローラを回動可能に支持する軸と共用させることによって、部品点数の増大を抑制することができる。
【００２８】
また、前記背面部の上方部には、取っ手が設けられていることが好ましい。
【００２９】
本発明のケーブル保持装置は、背面部が左部及び右部を固定する剛体であり、従来のケーブル保持装置５０と比較して可動部材も少ない（主として移動体と弾性体のみ）ため、背面部に設けられた取っ手を利用することで容易に搬送等することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、一対の傾斜面上をそれぞれ移動可能な一対の移動体の対向面上に互いに対向配置された一対の弾性体によって、ケーブルを確実に把持することができる。そして、本発明のケーブル保持装置に保持されていたケーブルが、事故等の発生によって、当該ケーブル保持装置よりも上方部位において切断された場合、ケーブルは重力によって落下しようとするが、この時、当該ケーブルを把持していた一対の弾性体も、当該ケーブルとの間で作用していた摩擦力のため、当該ケーブルと一緒になって落下しようとする。この作用に応じて、一対の弾性体を保持する一対の移動体が、一対の傾斜面上をそれぞれ下方側へ移動しようとする。そして、この移動動作は、一対の弾性体の間隔を狭めるように作用するため、結果として一対の弾性体がケーブルを保持する力が瞬時に増大し、ケーブルの落下が効果的に防止される。この落下防止のためのケーブル保持力は、ケーブルの落下前の把持状態によって大きく影響されることがない。従って、ケーブルの太さの如何に拘わらず、落下防止のためのケーブル保持力を十分なものとして保証することができ、結果として広範囲なケーブル太さに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態のケーブル保持装置の正面図である。
【図２】本実施形態のケーブル保持装置の側面図である。
【図３】本実施形態のケーブル保持装置の平面図である。
【図４】本実施形態のケーブル保持装置のローラ等を透視した側面図である。
【図５】本実施形態のケーブル保持装置の係止部材の作用を示す概略図である。
【図６】本実施形態のケーブル保持装置がφ８５のケーブルを把持した状態を示す概略図である。
【図７】本実施形態のケーブル保持装置がφ１５のケーブルを把持した状態を示す概略図である。
【図８】従来のケーブル保持装置の正面図である。
【図９】従来のケーブル保持装置の側面図である。
【図１０】従来のケーブル保持装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。  
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態のケーブル保持装置１の正面図であり、図２は、本実施形態のケーブル保持装置１の側面図であり、図３は、本実施形態のケーブル保持装置１の平面図である。また、図４は、本実施形態のケーブル保持装置１のローラ等を透視した側面図であり、図５は、本実施形態のケーブル保持装置１の係止部材の作用を示す概略図である。更に、図６は、本実施形態のケーブル保持装置１がφ８５のケーブルを把持した状態を示す概略図であり、図７は、本実施形態のケーブル保持装置１がφ１５のケーブルを把持した状態を示す概略図である。
【００３４】
[ケーブル保持装置１の構成]  
図１乃至図７に示すように、本実施形態のケーブル保持装置１は、下方側の離間距離が９０ｍｍ程度となるよう互いに対向配置された、一対の平坦な傾斜面Ｓを提供する左部１１ａ及び右部１１ｂを備えている。当該左部１１ａ及び右部１１ｂは、図１並びに図５乃至図７から分かるように、それらの側面視（ケーブル保持装置１としては正面視）で、それぞれ鉛直方向から２０°の傾きを有していて、略Ｖ字状（底が抜けたＶ字状、逆ハの字状）となっている。
【００３５】
当該左部１１ａ及び右部１１ｂの背面側端縁は、全体的に背面部１３によって一体的に固定されている。本実施形態の背面部１３は、平板状で、左部１１ａ及び右部１１ｂに対して垂直である。また、左部１１ａ及び右部１１ｂの前面側端縁は、僅かな長さだけ内側方向に左部１１ａ及び右部１１ｂに垂直に折り返されて、後述するローラ１５ｒの露出を抑制するローラ保護壁１２ａ、１２ｂを形成している。
【００３６】
背面部１３の上方部には、取っ手１３ｈが設けられている。また、本実施形態では、左部１１ａ及び右部１１ｂの各々の外側面にも、取っ手１１ｈが設けられている。
【００３７】
本実施形態のケーブル保持装置１の左部１１ａ及び右部１１ｂの前面側には、開閉機構２０が設けられている。
【００３８】
具体的には、当該開閉機構２０は、右部１１ｂ（左部及び右部の一方の一例）に回動可能に設けられたロック機能付きのバックル部材２１と、左部１１ａ（左部及び右部の他方の一例）に設けられたアームフック部材２７と、バックル部材２１に回動可能に設けられたコ字状のアーム部材２４と、を有している。
【００３９】
更に詳細には、バックル部材２１は、図１乃至図４に示すように、右部１１ｂの上下方向の略中央位置において、ローラ保護壁１２ｂの前面側に当該ローラ保護壁１２ｂと重なるように配置されている。そして、バックル部材２１は、ローラ保護壁１２ｂに固定された回動ピン支持部材（不図示）と当該回動ピン支持部材に枢支された回動ピン（枢支ピン）２２とによって、当該回動ピン２２回りに回動可能となっている。より詳細には、バックル部材２１の左端側の領域が枢支ピン２２によって枢支されていて、バックル部材２１の右端側がローラ保護壁１２ｂから離れる／近づくように回動可能となっている（図３参照）。
【００４０】
更に、本実施形態のバックル部材２１には、公知のロック機能が付いていて、バックル部材２１の右端側がローラ保護壁１２ｂに重なる位置にまで回動された時に自動的にロック機能が稼働するようになっている。バックル部材２１の右端側をローラ保護壁１２ｂから離すように回動する際には、ロックレバー２３を引くことが必要である。
【００４１】
コ字状のアーム部材２４は、その２つの開放端が、バックル部材２１の左右方向の略中央位置に枢支された回動ピン（枢支ピン）２５によって、当該回動ピン２５回りに回動可能となっている（図３参照）。
【００４２】
アームフック部材２７は、左部１１ａの上下方向の略中央位置において、ローラ保護壁１２ａの前面側に当該ローラ保護壁１２ａと重なるように固定されている。
【００４３】
以上の構成によって、コ字状のアーム部材２４は、バックル部材２１のロック機能開放時においてバックル部材２１及びアーム部材２４を回動することで、アームフック部材２７との着脱が可能である一方、バックル部材２１のロック機能稼働時においては、アームフック部材２７に堅固に固定され得るようになっている。
【００４４】
次に、特に図４乃至図７を参照して、本実施形態のケーブル保持装置１は、一対の傾斜面Ｓ上をそれぞれ移動可能に対向配置された一対の移動体１５ａ、１５ｂと、当該一対の移動体１５ａ、１５ｂの対向面上に互いに対向配置された一対の弾性体１６ａ、１６ｂと、を備えている。
【００４５】
図３に示すように、対向配置された一対の弾性体１６ａ、１６ｂの対向面は、前後方向の中央領域が僅かに凹んだ形状となっている。
【００４６】
本実施形態では、一対の弾性体１６ａ、１６ｂの各々は、ゴムパッドである。図４に示すように、各弾性体１６ａ、１６ｂ（ゴムパッド）は、９ｃｍ×３０ｃｍ程度の大きさで厚みが２．５ｃｍ程度あって、略均等に配置された１６個のボルト孔を有していて、当該ボルト孔を介して対応するボルトによって移動体１５ａ、１５ｂに固定されている。
【００４７】
また、本実施形態では、一対の移動体１５ａ、１５ｂの各々は、一対の傾斜面Ｓの各々の上を転動する４個のローラ１５ｒを有している。より詳細には、上下方向に離間して配置された２本の枢支軸１５ｓの各々に、前後（図４で左右）２個のローラ１５ｒが回動可能に支持されている（上下２本×１本に２個＝４個）。
【００４８】
また、傾斜面Ｓ上においてローラ１５ｒが転動する軌道領域には、レール（不図示）が設けられている。
【００４９】
また、特に図５乃至図７を参照して、一対の移動体１５ａ、１５ｂの背面側は、一対の傾斜面Ｓ上を同時に同方向に同速度で移動可能であるように、同期リンク１７を介して接続されている。
【００５０】
本実施形態の同期リンク１７は、枢支ピン１７ｃを介して互いの一端部が回動可能に接続された同じ長さの２本のリンクバーからなり、当該２本のリンクバーの他端部がそれぞれ一対の移動体１５ａ、１５ｂの対応部位に枢支ピン１７ａ、１７ｂを介して枢支されている。
【００５１】
また、特に図５を参照して、一対の移動体１５ａ、１５ｂの各々には、下方のローラ１５ｒを支持する枢支軸１５ｓを回動ピンとして利用して回動する係止部材１８ａ、１８ｂ（ハンドリフタとしても作用する）が設けられており、左部１１ａ及び右部１１ｂの各々の上方部の内面側に、係止部材１８ａ、１８ｂが係止可能な被係止部１９ａ、１９ｂが設けられている。
【００５２】
その他、左部１１ａ及び右部１１ｂの各々の上方部に、シャックル３１ａ、３１ｂを介して、フック３２ａ、３２ｂが設けられている。
【００５３】
[ケーブル保持装置１へのケーブルのセット]
次に、本実施の形態の作用について説明する。
【００５４】
図３を参照して、まず、ロックレバー２３が引かれてバックル部材２１のロック機能が解除された状態で、バックル部材２１の右端側がローラ保護壁１２ｂから離される。これに伴って、コ字状のアーム部材２４とアームフック部材２７との係合が解除される。その後、コ字状のアーム部材２４を右方に回動して退避させることによって、ケーブル保持装置１の前面側が開放される。
【００５５】
次に、図５を参照して、一対の移動体１５ａ、１５ｂの各々に設けられた係止部材１８ａ、１８ｂが、ハンドリフタとして手動で引き上げられる。これに伴って、一対の移動体１５ａ、１５ｂが、ローラ１５ｒの転動によって一対の傾斜面Ｓに沿って上昇され、一対の弾性体１６ａ、１６ｂの間隔が広げられる。
【００５６】
一対の係止部材１８ａ、１８ｂは、更に回動ピンとしての枢支軸１５ｓを介して外側へと回動されて、左部１１ａ及び右部１１ｂの各々の上方部の被係止部１９ａ、１９ｂに係止される。これに伴って、一対の弾性体１６ａ、１６ｂの間隔を広げた状態が、保持される。
【００５７】
このような状態としたケーブル保持装置１を、フック３２ａ、３２ｂを用いて、保持対象のケーブルＣの近傍に吊下げる。そして、保持対象のケーブルＣが一対の弾性体１６ａ、１６ｂの間に配置されるように位置調整する。
【００５８】
ケーブルＣが一対の弾性体１６ａ、１６ｂの間に位置決めされた状態が確認されたら、係止部材１８ａ、１８ｂと被係止部１９ａ、１９ｂとの間の係合が解除され、当該係止部材１８ａ、１８ｂは、当該係止部材１８ａ、１８ｂと移動体１５ａ、１５ｂの自重を利用しつつ、手動でゆっくりと下降される。そして、一対の弾性体１６ａ、１６ｂが、保持対象のケーブルＣに当接する（図６及び図７参照）。
【００５９】
その後、再び図３を参照して、コ字状のアーム部材２４を左方に回動してから、バックル部材２１を右方に回動することによって、コ字状のアーム部材２４がアームフック部材２７と係合する。これにより、ケーブル保持装置１の前面側が閉鎖される。
【００６０】
ケーブル保持装置１からケーブルＣを取り外す作業についても、概ね前述と同様の手順に従って実施され得る。
【００６１】
[ケーブル保持装置１によるケーブル落下防止機能]
ケーブル保持装置１に保持されていたケーブルＣが、事故等の発生によって、ケーブル保持装置１よりも上方部位において切断された場合、ケーブルＣは重力によって落下しようとする。この時、当該ケーブルＣを把持していた一対の弾性体１６ａ、１６ｂも、当該ケーブルＣとの間で作用していた摩擦力のため、当該ケーブルＣと一緒になって落下しようとする。
【００６２】
この作用に応じて、一対の弾性体１６ａ、１６ｂを保持する一対の移動体１５ａ、１５ｂが、一対の傾斜面Ｓ上をそれぞれ下方側へ移動しようとする。そして、この移動動作は、一対の弾性体１６ａ、１６ｂの間隔を狭めるように作用するため、結果として一対の弾性体１６ａ、１６ｂがケーブルＣを保持する力が瞬時に増大し、ケーブルＣの落下が効果的に防止される。
【００６３】
この落下防止のためのケーブル保持力は、ケーブルＣの落下前の把持状態（例えば弾性体１６ａ、１６ｂの対向面間の距離、すなわち、弾性体１６ａ、１６ｂとケーブルＣとの当接面間の距離）によって大きく影響されることがない。
【００６４】
従って、ケーブルＣの太さの如何に拘わらず、落下防止のためのケーブル保持力を十分なものとして保証することができ、結果として広範囲なケーブル太さに対応することができる。
【００６５】
保持可能なケーブルＣの太さの最大値は、一対の傾斜面Ｓの間の最小離間距離である略９０ｍｍ以下（例えばφ８５）に規定される。一方、保持可能なケーブルＣの太さの最小値は、対向配置された一対の弾性体１６ａ、１６ｂの対向面の形状にもよるが、図３に示すように僅かに中央が凹んだ形状である場合には、φ１５程度である。
【００６６】
[ケーブル保持装置１の効果のまとめ]
以上のように、本実施形態のケーブル保持装置１によれば、一対の傾斜面Ｓ上をそれぞれ移動可能な一対の移動体１５ａ、１５ｂの対向面上に互いに対向配置された一対の弾性体１６ａ、１６ｂによって、ケーブルＣを確実に把持することができる。
【００６７】
そして、本実施形態のケーブル保持装置１に保持されていたケーブルＣが、事故等の発生によって切断された場合、当該ケーブルＣは重力によって落下しようとするが、この時、当該ケーブルＣを把持していた一対の弾性体１６ａ、１６ｂも、当該ケーブルとの間で作用していた摩擦力のため、当該ケーブルＣと一緒になって落下しようとする。この作用に応じて、一対の弾性体１６ａ、１６ｂを保持する一対の移動体１５ａ、１５ｂが、一対の傾斜面Ｓ上をそれぞれ下方側へ移動しようとする。そして、この移動動作は、一対の弾性体１６ａ、１６ｂの間隔を狭めるように作用するため、結果として一対の弾性体１６ａ、１６ｂがケーブルＣを保持する力が瞬時に増大し、ケーブルＣの落下が効果的に防止される。
【００６８】
この落下防止のためのケーブル保持力は、ケーブルＣの落下前の把持状態（例えば弾性体１６ａ、１６ｂの対向面間の距離、すなわち、弾性体１６ａ、１６ｂとケーブルＣとの当接面間の距離）によって大きく影響されることがない。従って、ケーブルＣの太さの如何に拘わらず、落下防止のためのケーブル保持力を十分なものとして保証することができ、結果として広範囲なケーブル太さに対応することができる。
【００６９】
また、本実施形態のケーブル保持装置１によれば、従来のケーブル保持装置５０と比較して可動部材（主として移動体１５ａ、１５ｂ及び弾性体１６ａ、１６ｂ）が少なく、また、それら可動部材が左部１１ａ、右部１１ｂ及び背面部１３で覆われているため、作業者の危険を低減することができる。
【００７０】
また、左部１１ａ及び右部１１ｂの前面側に可動部材を覆う開閉機構２０が設けられているため、作業者の危険が更に低減され、セットしたケーブルＣの不所望の抜けもより確実に防止される。
【００７１】
また、本実施形態の開閉機構２０は、右部１１ｂ（左部及び右部の一方の一例）に回動可能に設けられたロック機能付きのバックル部材２１と、左部１１ａ（左部及び右部の他方の一例）に設けられたアームフック部材２７と、バックル部材２１に回動可能に設けられたコ字状のアーム部材２４と、を有していて、アーム部材２４は、バックル部材２１のロック機能開放時にはバックル部材２１及び当該アーム部材２４を回動することでアームフック部材２７との着脱が可能である一方、バックル部材２１のロック機能稼働時にはアームフック部材２７に固定されるようになっている。このため、開閉機構２０の開閉動作が極めて簡単かつ安全である。特に、従来のケーブル保持装置５０における連結ピン５５を介してのフレーム部材５２の開閉動作と比較すれば、作業性の向上は極めて顕著である。
【００７２】
また、本実施形態の一対の移動体１５ａ、１５ｂの各々は、一対の傾斜面Ｓの各々の上を転動する前後１組で上下方向に離間した２組のローラによって傾斜面Ｓ上を移動する。これにより、移動体１５ａ、１５ｂの傾斜面Ｓ上の移動は極めて円滑に安定的になされる。
【００７３】
また、本実施形態の一対の移動体１５ａ、１５ｂは、一対の傾斜面Ｓ上を同時に同方向に同速度で移動可能であるように、同期リンク１７を介して接続されている。これにより、ケーブルＣを把持する一対の弾性体１６ａ、１６ｂも同時に同方向に同速度で移動するため、ケーブルＣの落下防止作用をより安定的に機能させることができる。
【００７４】
また、本実施形態の一対の移動体１５ａ、１５ｂの各々には、枢支軸１５ｓを介して回動する係止部材１８ａ、１８ｂが設けられており、左部１１ａ及び右部１１ｂの各々の上方部には、係止部材１８ａ、１８ｂが係止可能な被係止部１９ａ、１９ｂが設けられている。このため、手動で係止部材１８ａ、１８ｂ及び移動体１５ａ、１５ｂを上方へと持ち上げて弾性体１６ａ、１６ｂ間の間隔を広げ、係止部材１８ａ、１８ｂを被係止部１９ａ、１９ｂと係止させることによって、移動体１５ａ、１５ｂを上方位置に一時的に固定することができる。この状態で（弾性体１６ａ、１６ｂ間の間隔が広がった状態で）、弾性体１６ａ、１６ｂ間にケーブルをセットしたり、逆に弾性体１６ａ、１６ｂ間からケーブルを取り外すことは、非常に容易である。
【００７５】
更に、本実施形態においては、係止部材１８ａ、１８ｂを回動させる回動ピンを、ローラ１５ｒを回動可能に支持する枢支軸１５ｓと共用させることによって、部品点数の増大が抑制されている。
【００７６】
また、本実施形態のケーブル保持装置１は、背面部１３が左部１１ａ及び右部１１ｂを固定する剛体であり、従来のケーブル保持装置５０と比較して可動部材も少ない（主として移動体１５ａ、１５ｂと弾性体１６ａ、１６ｂ）ため、背面部１３に設けられた取っ手１３ｈを利用することで容易に搬送等することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１                      ケーブル保持装置
１１ａ                  左部
１１ｂ                  右部
１１ｈ                  取っ手
１２ａ、１２ｂ          ローラ保護壁
１３                    背面部
１３ｈ                  取っ手
１５ａ、１５ｂ          移動体
１５ｒ                  ローラ
１５ｓ                  枢支軸
１６ａ、１６ｂ          弾性体（ゴムバッド）
１７                    同期リンク
１７ｐ、１７ａ、１７ｂ  枢支ピン
１８ａ、１８ｂ          係止部材
１９ａ、１９ｂ          被係止部
２０                    開閉機構
２１                    バックル部材
２２                    回動ピン
２３                    ロックレバー
２４                    コ字状のアーム部材
２５                    回動ピン
２７                    アームフック部材
３１ａ、３１ｂ          シャックル
３２ａ、３２ｂ          フック
Ｓ                      傾斜面
Ｃ                      ケーブル
５０                    従来のケーブル保持装置
５１                    吊下げロッド
５２                    フレーム本体
５２ｂ                  枢支片
５３                    ゴムパッド
５３ａ                  ゴムパッド保持部材
５４                    三角形状リンク片
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３        枢支ピン
５５                    連結ピン
６１                    吊下げフック
６２                    シャックル
６３                    チェインバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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