(57)【要約】【課題】枠状（格子状）の地盤改良壁と部分的地盤改良体とを各々独立した構成で併用することにより、汎用性に特に優れた沈下抑制対象物の沈下抑制構造を提供する。【解決手段】地盤１０上に支持された沈下抑制対象物１と、前記地盤１０中に平面視にて前記沈下抑制対象物１を取り囲むように造成された枠状の地盤改良壁２と、平面視にて前記沈下抑制対象物１の外側面と前記枠状の地盤改良壁２の内側面との間の地盤１０を部分的に板状に改良してなる部分的地盤改良体３とからなり、前記部分的地盤改良体３は、前記枠状の地盤改良壁２よりも深度が浅く形成され、前記枠状の地盤改良壁２と離間して設けられている。前記部分的地盤改良体３は、平面視にて、前記枠状の地盤改良壁２に沿う矩形状に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に支持された沈下抑制対象物と、
前記地盤中に平面視にて前記沈下抑制対象物を取り囲むように造成された枠状の地盤改良壁と、
平面視にて前記沈下抑制対象物の外側面と前記枠状の地盤改良壁の内側面との間の地盤を部分的に板状に改良してなる部分的地盤改良体とからなり、
前記部分的地盤改良体は、前記枠状の地盤改良壁よりも深度が浅く形成され、前記枠状の地盤改良壁と離間して設けられていることを特徴とする、沈下抑制対象物の沈下抑制構造。
【請求項２】
前記部分的地盤改良体は、平面視にて、前記枠状の地盤改良壁のうち少なくとも２つの地盤改良壁に沿う形状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載した沈下抑制対象物の沈下抑制構造。
【請求項３】
前記部分的地盤改良体は、その内側縁が、平面視にて、前記沈下抑制対象物に接する程度に近接、前記沈下抑制対象物と離間、及び、前記沈下抑制対象物とラップの内いずれか１つ又は２つ以上の組み合わせにより形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した沈下抑制対象物の沈下抑制構造。
【請求項４】
前記枠状の地盤改良壁は、非液状化層には到達しない深さに設定されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した沈下抑制対象物の沈下抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、沈下抑制対象物（特には、コンテナ等の輸送用収容体、戸建住宅、建物等の建築構造物、又は盛土等の土木構造物）の周辺地盤に液状化対策を施してなる、沈下抑制対象物の沈下抑制構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
液状化する可能性がある地盤（軟弱地盤）上に戸建住宅等の建築構造物が構築されている場合、又は将来構築される予定がある場合には、地震による震災時に地盤が液状化して建築構造物が沈下する等の被害を受けないように又は被害を軽減できるように、予め地盤処理する液状化防止構造（沈下抑制構造）を実現することの重要性は既に知られている。
【０００３】
ちなみに、前記液状化防止構造として、枠状（格子状）の地盤改良壁を造成して液状化防止対象地盤を囲い込む公知（ＴＯＦＴ工法（登録商標）等）の液状化防止構造はよく知られているところである。
この枠状（格子状）の地盤改良壁は、格子間隔を狭くしたり、地盤改良壁の剛性を高めたりすることで液状化防止効果を向上させることができる。しかし、地盤改良壁の剛性を高めてもその効果は限定的であることが既に分かっており、また、格子間隔を狭くすると改良土量が増えて不経済となるほか、なにより前記建築構造物（沈下抑制対象物）の形態によっては実施できない場合がある等、前記枠状（格子状）の地盤改良壁の単独での実施には自ずと限界があった。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１、２には、前記したような枠状（格子状）の地盤改良壁をベースとし、これに種々の工夫を施した液状化対策工を付加した技術が開示されている。
【０００５】
具体的に、特許文献１には、図１等に示したように、液状化層の上端から下端にまで到達する高さを有する鉛直固化壁（１０）を、平面視が格子状となるように形成してなる液状化対策構造であって、前記鉛直固化壁は、液状化層（Ｓ）の下の非液状化層（Ｃ）に根入れされ、一般部（１１）と、一般部の上部に形成された増厚部（１２）とにより構成されて、前記鉛直固化壁の上部の壁厚が、当該鉛直固化壁に沿って形成された平面視矩形枠状の壁により下部の壁厚よりも増厚されていること等を特徴とする、液状化対策構造が開示されている（請求項１等参照）。
【０００６】
特許文献２には、図１等に示したように、既設建物（４０）の外側地盤の複数箇所に噴射管（３１、３２）を挿入して、前記噴射管の先端部に設けた噴出口から、既設建物の地下部分に地盤改良材を注入することにより形成される地盤改良体（１０）であって、前記既設建物を取り囲む地盤中に形成した外周壁部（１１）と、各外周壁部と連続して各外周壁部から既設建物の略中央部に向かって突出するバットレス部（１２）とからなることを特徴とする、地盤改良体が開示されている（請求項１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５６９７８５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８９８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１に係る技術は、前記沈下抑制対象物を避けて実施できるので、軟弱地盤上の沈下抑制対象物が不動産（構造物）、動産（コンテナ）にかかわらず適用でき、また、新設、既設にかかわらず適用できる。
しかしながら、前記したベースとなる枠状の地盤改良壁（鉛直固化壁の一般部に相当する。）に、増厚部を一体的に剛結して実施する構成であるが故に、前記増厚部が沈下すると、これに追従して本体である一般部も変形したり、沈下したりして、その結果、前記一般部と増厚部とからなる鉛直固化壁（地盤改良壁）全体の面外変形が増大し、せん断変形抑制効果が低下するおそれがあった。
また、前記鉛直固化壁は、前記一般部と前記増厚部とを渾然一体に形成する言わば異形の地盤改良壁であるが故に、画像解析や構造設計はもとより、作業上も煩雑であった。
【０００９】
前記特許文献２に係る技術も前記沈下抑制対象物を避けて実施できるので、前記特許文献１に係る技術と同様に、軟弱地盤上の沈下抑制対象物が不動産（構造物）、動産（コンテナ）にかかわらず適用でき、また、新設、既設にかかわらず適用できる。
しかしながら、前記したベースとなる枠状の地盤改良壁（外周壁部に相当する。）に、バットレス部を一体的に剛結して実施する構成であるが故に、前記特許文献１に係る技術と同様に、前記バットレス部が沈下すると、これに追従して本体である外周壁部も変形したり、沈下したりして、その結果、前記外周壁部とバットレス部とからなる地盤改良体全体の面外変形が増大し、せん断変形抑制効果が低下するおそれがあった。
また、前記地盤改良体は、前記外周壁部と前記バットレス部とを一体化して形成する言わば異形の地盤改良壁であるが故に、画像解析や構造設計はもとより、作業上も煩雑であった。
【００１０】
本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、枠状（格子状）の地盤改良壁と板状の部分的地盤改良体とを各々独立した構成で併用することにより、前記特許文献１、２に係る課題をすべて解消できることはもとより、汎用性に特に優れた沈下抑制対象物の沈下抑制構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る沈下抑制対象物の沈下抑制構造は、地盤上に支持された沈下抑制対象物と、前記地盤中に平面視にて前記沈下抑制対象物を取り囲むように造成された枠状の地盤改良壁と、平面視にて前記沈下抑制対象物の外側面と前記枠状の地盤改良壁の内側面との間の地盤を部分的に板状に改良してなる部分的地盤改良体とからなり、前記部分的地盤改良体は、前記枠状の地盤改良壁よりも深度が浅く形成され、前記枠状の地盤改良壁と離間して設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した沈下抑制対象物の沈下抑制構造において、前記部分的地盤改良体は、平面視にて、前記枠状の地盤改良壁のうち少なくとも２つの地盤改良壁に沿う形状に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した沈下抑制対象物の沈下抑制構造において、前記部分的地盤改良体は、その内側縁が、平面視にて、前記沈下抑制対象物に接する程度に近接、前記沈下抑制対象物と離間、及び、前記沈下抑制対象物とラップの内いずれか１つ又は２つ以上の組み合わせにより形成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した沈下抑制対象物の沈下抑制構造において、前記枠状の地盤改良壁は、非液状化層には到達しない深さに設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る沈下抑制対象物の沈下抑制構造によれば、以下の作用効果を奏する。
（１）枠状の地盤改良壁と部分的地盤改良体とを各々独立した構成で併用したことで、沈下抑制対象物の沈下量を低減する効果は、以下に説明した実験結果や解析結果から明らかなように、前記枠状の地盤改良壁の単独施工と比し、向上することが分かった。さらに云えば、沈下量を無対策時の６０％以下に低減できることが分かった。
（２）前記部分的地盤改良体は、前記沈下抑制対象物と一切接合することなく実施できるので、前記沈下抑制対象物は、住宅等の不動産に適用できることはもとより、例えばコンテナ等の輸送用収容体が積載されるコンテナヤードでも十分に適用できる。
（３）前記部分的地盤改良体は、平面視にて前記沈下抑制対象物を避けて造成することをコンセプトにしているので、構造物を新設する場合はもとより、既設構造物にも好適に実施できる。
（４）前記部分的地盤改良体は、前記枠状の地盤改良壁と離間した独立した構成で造成（構築）するので、前記特許文献１、２にかかる問題も生じない。すなわち、前記部分的地盤改良体が沈下しても、枠状の地盤改良壁が変形したり、沈下したりする等の悪影響を一切受けない。よって、枠状の地盤改良壁全体の面外変形が増大したり、せん断変形抑制効果が低下したりする問題も生じない。
（５）前記部分的地盤改良体と前記枠状の地盤改良壁とは各々独立して内外に別異に造成する構成なので、前記特許文献１、２と比し、画像解析や構造設計はもとより、造成作業も明解に分担できる等、シンプル且つ容易である。また、前記部分的地盤改良体と前記枠状の地盤改良壁との造成作業は、ある程度のタイムラグが許容できる等、融通性に優れている。加えて、改修・補修工事もそれぞれ別異に行うことができるので、自在性にも優れている。
（６）まとめると、本発明は、枠状（格子状）の地盤改良壁と部分的地盤改良体とを各々独立した構成で併用することにより、前記特許文献１、２に係る課題をすべて解消できることはもとより、汎用性に特に優れた沈下抑制対象物の沈下抑制構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】Ａは、本発明に係る沈下抑制対象物（図示例はコンテナの集合体）の沈下抑制構造の実施例１を示した平面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図２】Ａは、前記実施例１のバリエーションを示した平面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３】Ａは、地盤（軟弱地盤）上に沈下抑制対象物を設置しただけで沈下抑制手段を導入していない無対策状態を示した平面図であり、Ｂは、同立面図である。
【図４】Ａは、前記図３の状態から枠状（格子状）の地盤改良壁を造成した状態を示した平面図であり、Ｂは、ＡのＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】Ａは、遠心模型振動実験の実験ケース（Ｃａｓｅ−Ａ〜Ｃ）を示した表であり、Ｂは、前記実験ケース中、Ｃａｓｅ−Ｂの振動台で計測した水平応答加速度の時刻歴を示したグラフであり、Ｃは、前記実験ケースの沈下抑制対象物（コンテナ）の沈下量を示した表である。
【図６】Ａ〜Ｃは、前記実験ケース（Ｃａｓｅ−Ａ〜Ｃ）を示した計測器配置図である。
【図７】Ａは、解析モデル図であり、Ｂは、図８の表中、Ｃａｓｅ−１、２、３の各実施状況を概略的に示した立断面図である。なお、ＡのＱ−Ｑ断面図中の符号▽は、地下水位を示す。
【図８】本発明に係る沈下抑制対象物の沈下抑制構造のバリエーション（Ｃａｓｅ−１〜１３）の解析結果を纏めた表である。
【図９】Ａ〜Ｄは、図８の表中、順に、Ｃａｓｅ−９、１１、１２、１３の実施状況を概略的に示した立断面図である。
【図１０】前記無対策の初期応力状態でのせん断応力コンター図である。
【図１１】Ａ〜Ｃは、本発明に係る沈下抑制対象物の沈下抑制構造の更なるバリエーションを概略的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る沈下抑制対象物の沈下抑制構造の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
本発明に係る沈下抑制対象物の沈下抑制構造は、図１Ａ、Ｂに示したように、地盤１０上に支持された沈下抑制対象物１と、前記地盤１０中に平面視にて前記沈下抑制対象物１を取り囲むように造成された枠状の地盤改良壁２と、平面視にて前記沈下抑制対象物１の外側面と前記枠状の地盤改良壁２の内側面との間の地盤１０を部分的に板状に改良してなる部分的地盤改良体３とからなり、前記部分的地盤改良体３は、前記枠状の地盤改良壁２よりも深度が浅く形成され、前記枠状の地盤改良壁２と離間して設けられている。
【００１９】
前記地盤１０は、地下水位がＧＬ−１．５ｍで、液状化層Ｓの深さが２０.０ｍ（ＧＬ−１．５ｍ〜ＧＬ−２１．５ｍ）で、液状化層Ｓの直下に非液状化層（例えば砕石層）Ｔを有する軟弱地盤である。
【００２０】
前記沈下抑制対象物１は、地盤１０上のコンテナヤードに整列させて段積みした複数のコンテナ１ａを１つの集合体としている。通常、コンテナ１ａは、門型のコンテナ用クレーンの走行方向（通常、図１Ａの上下方向）に連続して設置されるものであるが、本明細書では説明の便宜上、１個あたり幅２．４ｍ、奥行１２．２ｍ、高さ２．６ｍのサイズのコンテナ１ａを、当該幅方向に適宜間隔をあけて６列、高さ方向に４段の計２４個集合させた一塊を沈下抑制対象物１としている。
【００２１】
前記枠状の地盤改良壁２は、地盤（軟弱地盤）１０にセメント系固化材を混合・撹拌して構築される柱状の改良体を隣接間でオーバーラップさせた状態で格子状に連続配置させるＴＯＦＴ工法（登録商標）で構築されている。
図示例に係る枠状の地盤改良壁２は、格子間隔（格子中心間隔）Ｌが縦横ともに２５ｍ、壁厚が１．０ｍ、高さが前記液状化層Ｓと同じ２０．０ｍ（ＧＬ−１．５ｍ〜ＧＬ−２１．５ｍ）で実施されている。
【００２２】
前記部分的地盤改良体３は、本実施例では、平面視にて、前記枠状の地盤改良壁２に沿う矩形状（斜線参照）に造成されている。
また、前記部分的地盤改良体３は、その外側面３ａが、前記枠状の地盤改良壁２（の内側面）に対し、０．３ｍ離間して形成され、その内側面３ｂが、平面視にて、前記沈下抑制対象物１に接する程度に近接して（略面一状態に）造成されている。
さらに、前記部分的地盤改良体３は、図１Ｂに示すように、高さ寸法が２．５ｍ（ＧＬ−１．５ｍ〜ＧＬ−４．０ｍ）であり、天端を前記枠状の地盤改良壁２（地下水位）と同等に設定して造成されている。
なお、上記した形態の部分的地盤改良体３の施工には、公知の機械式撹拌や噴射式撹拌による地盤改良工法、或いは薬液注入による方法が、施工スペース等に応じて適宜採用して実施される。
【００２３】
まとめると、本発明は、上記したように、前記沈下抑制対象物１の周辺地盤に公知のＴＯＦＴ工法（登録商標）等による枠状（格子状）の地盤改良壁２を造成することに加え、今般新たに補助的な液状化対策工として前記形態の部分的地盤改良体３を導入したことを特徴とする。
前記部分的地盤改良体３の液状化対策工を今般新たに付加した根拠は、例えば、図１０に示した「せん断応力コンター図」が挙げられる。
これは、地盤（１０）上に沈下抑制対象物（１）を設置しただけで沈下抑制手段を導入していない無対策時（図３Ａ、Ｂ参照）の初期応力状態（液状化層のせん断剛性を１／３００に低下させる前）でのせん断応力コンター図（単位：ｋＰａ）である。地下水位はＧＬ−２．８ｍである。
この図１０において、沈下抑制対象物（１）の端部から枠状の地盤改良壁（２）が入る位置の中間あたり（Ａ部）まで初期せん断応力が大きい。逆に、沈下抑制対象物の直下の中央部（Ｂ部）では初期せん断応力が小さい。これは、前記Ａ部の地盤は、沈下抑制対象物の自重による初期せん断応力が作用しているので、初期状態で前記Ｂ部の地盤に比べ、破壊面に近い状態にあることを示している。
そこで、本出願人らは、初期状態で破壊面から遠い位置にある前記Ｂ部の地盤に未改良部を残しても沈下抑制効果への影響は少なく、逆に、破壊面に近い位置にある前記Ａ部の地盤の表層部を部分的に改良すると沈下抑制効果への影響が大きく、前記枠状の地盤改良壁２と併用したときには高い効果が得られることに着目して、本提案に至ったのである。
【００２４】
本出願人らは、上述した発明の構成の作用効果を確認するべく、前記実施例１の構成に則った遠心模型振動実験（６０Ｇ場）を行った。以下、具体的に説明する。
【００２５】
＜遠心模型振動実験の概要＞
図５Ａに５種（Ｃａｓｅ−Ａ、Ｃａｓｅ−Ｂ（１）、（２）、Ｃａｓｅ−Ｃ（１）、（２））の実験概要を示す。図６は、当該５種に対応した計測器配置図（縮尺：１／６０）を示す。
以下、特に記載のない限り、前記沈下抑制対象物１を「コンテナ１」、前記枠状の地盤改良壁２を「格子壁２」、前記部分的地盤改良体３を「板状改良体３」と表記する。前記枠状の地盤改良壁２の一軸圧縮強度は、１５００ｋＰａである。
また、図６は、図示の便宜上、格子壁２が横長の長方形状としている。
【００２６】
具体的に、前記Ｃａｓｅ−Ａは、地盤１０上にコンテナ１を設置しただけで沈下抑制手段を導入していない無対策状態のケースである（図３参照）。
前記Ｃａｓｅ−Ｂ（１）は、前記Ｃａｓｅ−Ａにかかるコンテナ１の周囲に、前記実施例１に係る構成の格子壁２を造成したケースである（図４参照）。
前記Ｃａｓｅ−Ｂ（２）は、前記Ｃａｓｅ−Ｂ（１）にかかる格子壁２の内側に、前記実施例１に係る構成の板状改良体３と比して高さを２倍として板状に改良した部分的地盤改良体１３を造成したケースである（図２参照）。前記部分的地盤改良体１３の一軸圧縮強度は、１５０ｋＰａである。
前記Ｃａｓｅ−Ｃ（１）は、前記Ｃａｓｅ−Ｂ（１）にかかる格子壁２の内側に、まさに前記実施例１に係る構成の板状改良体３を造成したケースである（図１参照）。前記板状改良体３の一軸圧縮強度は、８００ｋＰａである。
前記Ｃａｓｅ−Ｃ（２）は、外形（形態や寸法）は、前記Ｃａｓｅ−Ｂ（２）と同一であるが（図２参照）、前記板状改良体３の一軸圧縮強度は、８００ｋＰａである。
【００２７】
前記実験の入力地震動には南海トラフを想定した地震波を用いた。
図５Ｂに示すのは、Ｃａｓｅ−Ｂの振動台で計測した水平応答加速度の時刻歴を示す。最大加速度は２２７Ｇａｌであった。
コンテナ１として、前記実施例１に係る構成、すなわち、コンテナ（幅２．４ｍ、奥行１２．２ｍ、高さ２．６ｍ）を適宜間隔（０．３ｍを２箇所）をあけて水平方向に６列、高さ方向に４段積み上げた状態をモデル化したコンテナ模型を製作した。コンテナ部の加振方向幅は１５．０ｍ、加振直交方向幅は１２．２ｍ、高さは１０．４ｍである。また、コンテナ接地圧は、４２．８９ｋＰａである。
地下水位は、前記実施例１と同様に、ＧＬ−１．５ｍに設定した。液状化層も前記実施例１と同様に、ＧＬ−１．５ｍ〜ＧＬ−２１．５ｍで、Ｄｒ（相対密度）＝７０％で模型地盤を作成した。
【００２８】
＜実験結果及び考察＞
図５Ｃは、前記５種のＣａｓｅ−Ａ、Ｂ、Ｃの沈下抑制対象物１（コンテナ）沈下量を示している。
なお、本発明に係る格子壁２と板状改良体３とを併用した場合の沈下抑制効果は、単なる格子壁２のみの沈下抑制効果よりも高ければよく、より好ましくは、無対策の沈下量と比し、６０％以下に軽減できれば十分に効果有りと云える。
【００２９】
以上を踏まえ、図５Ｃの実験結果を参照すると、Ｃａｓｅ−Ａ（図３参照）にかかる無対策の平均沈下量が、０．６４１ｍであるのに対し、Ｃａｓｅ−Ｂ（１）（図４参照）にかかる格子壁２を用いた場合の平均沈下量は０．３９６ｍであり、コンテナ沈下量を無対策の場合の６２％に低減する効果がある。
さらに、本発明の構成のように、Ｃａｓｅ−Ｂ（２）（図２参照）にかかる格子壁２と板状改良体３とを併用した場合の平均沈下量は０．２５２ｍであり、コンテナ沈下量を無対策の場合の３９％に低減する効果が認められた。すなわち、前記板状改良体３を併用することによってコンテナ沈下量を抑制する効果が高くなる。
次に、前記実施例１の構成であるＣａｓｅ−Ｃ（１）（図１参照）にかかる平均沈下量は０．２５５ｍであり、コンテナ沈下量を無対策の場合の４０％に低減する効果がある。
次に、Ｃａｓｅ−Ｃ（２）（図２参照）にかかる平均沈下量は０．１７８ｍであり、コンテナ沈下量を無対策の場合の２８％に低減する効果がある。
【００３０】
また、Ｃａｓｅ−Ｂに比べてＣａｓｅ−Ｃの板状改良体３の一軸圧縮強度が高いことから、板状改良体３の改良深度が同じ場合、板状改良体３の強度の高い方が、沈下抑制対象物１（コンテナ）の沈下抑制効果が高い。
Ｃａｓｅ−Ｃの板状改良体３の一軸圧縮強度が同じであることから、板状改良体３の改良深度の深い方が、沈下抑制対象物１（コンテナ）の沈下抑制効果が高い。
【００３１】
次に、本出願人らは、前記遠心模型振動実験に比べて簡易な方法ではあるが、前記部分的地盤改良体３の形態バリエーションについて、種々の解析を行った。
【００３２】
＜解析の概要＞
（その１）
図７Ａは、沈下抑制対象物１（コンテナ）に対する沈下抑制対策として、格子間隔２５ｍの格子壁２での対策検討で用いた解析モデルを示している。
地下水位は、ＧＬ−２．８ｍ。液状化層の深さは１７.２ｍ（ＧＬ−２．８ｍ〜ＧＬ−２０．０ｍ）。液状化層Ｓの直下に非液状化層（砂礫層）を有する。
また、接地圧４１．８ｋＰａのコンテナ１の周囲を、格子間隔２５ｍの格子壁２で囲っている。格子壁２の改良深度は、液状化層と同じ１７.２ｍ（ＧＬ−２．８ｍ〜ＧＬ−２０．０ｍ）。格子壁２の幅は０．９ｍである。格子壁２のせん断剛性は７００，０００（ｋＰａ）。板状改良体３のせん断剛性は、格子壁２の１／５の１４０，０００（ｋＰａ）とした。
図７Ｂは、後述する解析ケース（Ｃａｓｅ−１〜１３）のうち、Ｃａｓｅ−１〜３の各実施状況を概略的に示した立断面図である。
（その２）
図８は、前記解析モデルを用いて行った解析ケース（Ｃａｓｅ−１〜１３）の検討結果を纏めた表である。
図８の表中、「格子間隔」は、前記格子壁２の格子中心間隔を示している。「未改良部有り（幅０．１ｍ）」又は「未改良部有り（幅０．５ｍ）」は、前記格子壁２の内側面と前記板状改良体３の外側面との離間距離（Ｄｏ）が０．１ｍ又は０．５ｍであることを示している（ちなみに前記実施例１では、０．３ｍ）。
また、「格子内全て」は、前記板状改良体３を、前記格子壁２で囲った軟弱地盤の全面を覆う板状に形成したことを示している（図７Ｂの右図参照）。「コンテナにかからない」は、図９Ｂに示すように、板状改良体３の内側面３ｂが、平面視にて、前記コンテナ１に接する程度に近接して（略面一状態に）造成されていることを示している。「コンテナ下１ｍかかる」は、図９Ａに示すように、前記板状改良体３が、平面視にて、前記コンテナ１と１ｍラップするように形成されていることを示している。ここで、このラップを符号Ｌで表し、後述するコンテナ１と板状改良体３との離間距離（スペース）を符号Ｄｉで表す。
（その３）
沈下抑制対策効果を検討するための本解析手法には、液状化層のせん断剛性を初期せん断剛性から一定の割合で低下させて自重解析を行い、自重解析結果から得られる沈下抑制対象物１（コンテナ）の沈下量で沈下抑制対策効果を評価する簡易な手法を用いた。
検討では、液状化層のせん断剛性を、初期せん断剛性の１／３００に低下させた。液状化層は、Ｍｏｈｒ‐Ｃｏｕｌｏｍｂモデルでモデル化した弾塑性解析を実施している。
【００３３】
＜考察＞
（Ｃａｓｅ−１）
地盤１０上にコンテナ１を設置しただけで沈下抑制手段を導入していない無対策状態のケースを示している（図７Ｂの左図参照）。
この無対策のコンテナ沈下量は、図８の右端欄の通り、０．４０ｍであった。
（Ｃａｓｅ−２）
前記無対策状態から、格子間隔２５ｍの格子壁２の対策を行ったケースを示している（図７Ｂの中央図参照）。コンテナ沈下量は０．３０ｍであり、無対策と比し、０．１ｍの低減効果が認められた。
（Ｃａｓｅ−３）
参考までに、格子壁２と軟弱地盤の全面を覆う板状に形成した改良体（高さ寸法１．０ｍ：ＧＬ−２．８ｍ〜ＧＬ−３．８ｍ）とを併用する対策を行ったケースを示している（図７Ｂの右図参照）。コンテナ沈下量は０．１５ｍであり、無対策と比し、０．２５ｍの低減効果が認められた。
（Ｃａｓｅ−４）
参考までに、格子壁２と板状改良体３（高さ寸法２．２ｍ：ＧＬ−２．８ｍ〜ＧＬ−５．０ｍ）とを併用し、かつ両者を剛結する一方、前記板状改良体３とコンテナ１とは、平面視にて略面一状態（図９Ｂ参照）とする対策を行ったケースを示している。コンテナ沈下量は０．１６ｍであり、無対策と比し、０．２４ｍの低減効果が認められた。
【００３４】
以下に説明するＣａｓｅ−５〜１３はそれぞれ、本発明に係る上記実施例１のバリエーションを示している。
各バリエーションのコンテナ沈下量は、前記遠心模型振動実験の場合と同様に、単なる格子壁２のみの沈下抑制効果（Ｃａｓｅ−２の０．３ｍ）よりも高ければよく、より好ましくは、無対策の沈下量（Ｃａｓｅ−１の０．４ｍ）と比し、６０％以下に軽減できれば十分に効果有りと考える。
【００３５】
（Ｃａｓｅ−５）
格子壁２と板状改良体３（高さ寸法１．０ｍ：ＧＬ−２．８ｍ〜ＧＬ−３．８ｍ）とを併用し、かつ両者を０．１ｍ離間する一方、前記板状改良体３とコンテナ１とは、平面視にて略面一状態（図９Ｂ参照）とする対策を行ったケースを示している。
コンテナ沈下量は０．１８ｍであり、無対策の場合の４５％に低減する効果が認められた。よって、本発明に十分に適用可能な構成であることが分かった。
（Ｃａｓｅ−６）
前記Ｃａｓｅ−５に係る板状改良体３の高さ寸法を１．０ｍから２．２ｍ（ＧＬ−２．８ｍ〜ＧＬ−５．０ｍ）に高く形成したケースを示している。
コンテナ沈下量は０．１６ｍであり、無対策の場合の４０％に低減する効果が認められた。よって、本発明に十分に適用可能な構成であることが分かった。
また、このＣａｓｅ−６とＣａｓｅ−４とは、剛結しているか否かの違いしかなく、そうするとコンテナ沈下量は、小数第二位まではともに０．１６ｍとほとんど変わらないことから、格子壁２と板状改良体３とは剛結していても、０．１ｍ離間していても、液状化対策効果に差がないことが分かった。
（Ｃａｓｅ−７）
前記Ｃａｓｅ−５に係る板状改良体３の高さ寸法を１．０ｍから７．２ｍ（ＧＬ−２．８ｍ〜ＧＬ−１０．０ｍ）に高く形成したケースを示している。
コンテナ沈下量は０．１２ｍであり、無対策の場合の３０％に低減する効果が認められた。よって、本発明に十分に適用可能な構成であることが分かった。
また、Ｃａｓｅ−５、６、７は、板状改良体３の高さ寸法（改良厚さ）が低いか高いかの違いしかなく、そうすると、高さ寸法が高くなるとコンテナ沈下量を低減させる効果は大きくなることが分かった。
さらに、高さ寸法が２．２ｍのＣａｓｅ−６のコンテナ沈下量（０．１６ｍ）は、高さ寸法が１．０ｍの前記軟弱地盤の全面を覆う板状に形成した改良体のコンテナ沈下量（０．１５ｍ）とほぼ同等であることから、格子壁２に板状改良体３を併用する場合、当該板状改良体３の改良深度（高さ寸法）を適切に設定すれば、格子壁２内の軟弱地盤の全面に板状の改良体を施工するのと同等の効果が得られることが分かった。
【００３６】
（Ｃａｓｅ−８〜Ｃａｓｅ−１０）
このＣａｓｅ−８〜Ｃａｓｅ−１０は、前記Ｃａｓｅ−５〜Ｃａｓｅ−７と比し、図９Ａに示すように、前記部分的地盤改良体３が、平面視にて、前記沈下抑制対象物１と１ｍラップＬするように形成されている点が相違する。
それぞれのコンテナ沈下量は順に、０．１７ｍ、０．１４ｍ、０．１１ｍと、部分的地盤改良体３の深度が同じで平面的な改良範囲が狭いＣａｓｅ−５、Ｃａｓｅ−６、Ｃａｓｅ−７と順に比べてコンテナの沈下量は０．１〜０．２ｍ小さくなっていることが認められる。
このことから、部分的地盤改良体３の平面的な施工範囲が沈下抑制対象物１の下方にまで延びて一部ラップする方がラップさせない場合と比し、沈下抑制効果が高いことが分かる。なお、部分的地盤改良体３の前記ラップ部は噴射式撹拌による地盤改良工法が好適である。
【００３７】
（Ｃａｓｅ−１１）
前記Ｃａｓｅ−６と比し、格子壁２と板状改良体３との離間距離（スペース）Ｄｏを、０．１ｍから０．５ｍに拡大することで、改良体積を大きく低減する対策を行ったケースを示している。
コンテナ沈下量は０．１６ｍであり、無対策の場合の４０％に低減する効果が認められた。よって、本発明に十分に適用可能な構成であることが分かった。
また、このＣａｓｅ−１１とＣａｓｅ−６とは、前記したように、離間距離が０．１ｍから０．５ｍに拡大した違いしかなく、そうするとコンテナ沈下量は、小数第二位まではともに０．１６ｍとほとんど変わらないことから、板状改良体３と格子壁２との離間距離をある程度広げても、コンテナ沈下量に及ぼす影響は小さいことが分かった。
（Ｃａｓｅ−１２）
前記Ｃａｓｅ−６と比し、コンテナ１と板状改良体３との離間距離（スペース）Ｄｉを、０（ゼロ）から０．５ｍに拡大し、その分、改良体積を大きく低減する対策を行ったケースを示している。
コンテナ沈下量は０．１８ｍであり、無対策の場合の４５％に低減する効果が認められた。よって、本発明に十分に適用可能な構成であることが分かった。
（Ｃａｓｅ−１３）
前記Ｃａｓｅ−１２と比し、スペースＤｏを、０．１ｍから０．５ｍに拡大し、その分、改良体積を大きく低減する対策を行ったケースを示している。
コンテナ沈下量は０．１８ｍであり、無対策の場合の４５％に低減する効果が認められた。よって、本発明に十分に適用可能な構成であることが分かった。
このＣａｓｅ−１３にかかる部分的地盤改良体３は、枠状の地盤改良壁２と０．５ｍ離間し、沈下抑制対象物１とも０．５ｍ離間しているにもかかわらず、Ｃａｓｅ−２にかかる格子状地盤改良単独のコンテナ沈下量（０．３０ｍ）よりもはるかに小さいことから、前記した３者に各々スペースＤｏ、Ｄｉがあったとしても、格子状地盤改良（沈下抑制）と併用する効果が得られることが分かった。
【００３８】
＜追加した解析の概要＞
本出願人らは、その後、さらに実施例バリエーションの追加解析を行った。
（追加解析１）
この追加解析１は、前記Ｃａｓｅ−６と比し、格子壁２の下端が非液状化層へは到達しない短尺タイプである点のみが異なり、その他は同様の条件である。
具体的に、前記Ｃａｓｅ−６にかかる格子壁２の改良深度は、液状化層と同じ１７.２ｍ（ＧＬ−２．８ｍ〜ＧＬ−２０．０ｍ）であるのに対し、当該追加解析では、図示等は省略するが、当該改良深度を１２.２ｍ（ＧＬ−２．８ｍ〜ＧＬ−１５．０ｍ）に設定した。
その結果、コンテナ沈下量は、０．１６２ｍであり、前記Ｃａｓｅ−６の０．１６ｍとほとんど変わらないことが分かった。
よって、前記格子壁２は、液状化層へ到達しない深さで実施しても良好な沈下抑制効果が得られることが分かった。
（追加解析２）
続いて、前記追加解析１と同様の条件で、格子壁２の改良深度を７.２ｍ（ＧＬ−２．８ｍ〜ＧＬ−１０．０ｍ）に設定すると、その結果、コンテナ沈下量は、０．１６９ｍであり、前記Ｃａｓｅ−６の０．１６ｍとほとんど変わらないことが分かった。
よって、前記格子壁２は、液状化層へ到達しない深さはもとより、液状化層までの距離の半分程度の深さであっても良好な沈下抑制効果が得られることが分かった。
【００３９】
（追加解析３）
この追加解析３は、前記Ｃａｓｅ−６と比し、図１１Ａに示したように、板状改良体３を矩形状ではなく、前記格子壁２のうち対向する２つの地盤改良壁に沿う平行な形状に形成している点のみが異なり、その他は同様の条件である。
コンテナ沈下量は、０．２２５ｍであり、上記Ｃａｓｅ−５〜１３に比して、大きいものの、単なる格子壁２のみの沈下抑制効果（Ｃａｓｅ−２の０．３ｍ）よりも高く、無対策の沈下量（Ｃａｓｅ−１の０．４ｍ）と比し、５６％と、６０％以下に軽減できているので沈下抑制効果があることが分かった。
このように、板状改良体３を平行な形状に形成した場合の好適な適用例として、盛土が挙げられる。前記盛土は、両端部（法尻部）よりも中央部に掛かる荷重が大きいという形状的特性ゆえに、前記板状改良体３を、平面視にて、盛土（沈下抑制対象物１）と１ｍ以上（コンテナの場合よりも幅広く）ラップするように形成して実施することが好ましい。
（追加解析４）
この追加解析４は、前記Ｃａｓｅ−６と比し、図１１Ｂに示したように、板状改良体３を矩形状ではなく、平面視にて、前記格子壁２のうち直角２方向の地盤改良壁に沿う略Ｌ字状に形成されている点のみが異なり、その他は同様の条件である。
コンテナ沈下量は、０．２０３ｍであり、上記Ｃａｓｅ−５〜１３に比して、大きいものの、単なる格子壁２のみの沈下抑制効果（Ｃａｓｅ−２の０．３ｍ）よりも高く、無対策の沈下量（Ｃａｓｅ−１の０．４ｍ）と比し、５１％と、６０％以下に軽減できているので沈下抑制効果があることが分かった。
その他、解析は省略するが、図１１Ｃに示したように、板状改良体３を、平面視にてコ字形状に形成して実施しても、前記図１１Ａ、Ｂよりも改良体積が大きいので、少なくとも前記図１１Ａ、Ｂと同程度の沈下抑制効果があることは容易に推察できる。
【００４０】
以上に本発明の実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
ちなみに、前記沈下抑制対象物１がコンテナ１ａで構成される場合、通常、コンテナ１ａは、門型のコンテナ用クレーンの走行方向（通常、図１Ａの上下方向）に連続して設置されるので、その場合、要所（コンテナ１ａと枠状の地盤改良壁２及び部分的地盤改良体３の改良部との干渉部位）でコンテナ１ａの一時撤去が必要になる。
【符号の説明】
【００４１】
１    沈下抑制対象物（コンテナ）
１ａ  コンテナ
２    枠状の地盤改良壁（格子壁）
３    部分的地盤改良体（板状改良体）
１３    部分的地盤改良体（板状改良体）
１０    地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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