(57)【要約】【課題】部材の表面を改質し接着強度に優れ、むらの発生を防ぎ部材の表面に均一な厚みで平滑な表面改質層を形成することができる表面改質シートを提供する。さらに、表面改質部材の形成の際に表面改質層と熱可塑性樹脂との一体成形が可能な表面改質シートを提供する。【解決手段】離型シートと表面改質層とを備え、前記表面改質層は平均厚みが０．１μｍ〜５０μｍであり、前記表面改質層の厚みの最大値と最小値の差が前記平均厚みの２倍未満である表面改質シート、この表面改質シートを用いた表面改質部材及び塗装物、塗装物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型シートと表面改質層とを備え、
前記表面改質層は平均厚みが０．１μｍ〜５０μｍであり、
前記表面改質層の厚みの最大値と最小値の差が前記平均厚みの２倍未満である表面改質シート。
【請求項２】
前記表面改質層は、表面に凹凸欠陥が存在しない請求項１に記載の表面改質シート。
【請求項３】
前記表面改質層がポリマー成分を含み、前記ポリマー成分が、メトキシメチル基含有ポリマー、水酸基含有ポリマー、カルボキシル基含有ポリマー、及びアミノ基含有ポリマーから選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１又は２に記載の表面改質シート。
【請求項４】
前記離型シートは、融点が２００℃以上であり、１００℃における引張弾性率が１ＧＰａ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面改質シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面改質シートの前記表面改質層が、樹脂部材の表面の少なくとも一部に積層された表面改質プリプレグであって、
前記樹脂部材と前記表面改質層との間に、前記樹脂部材と前記表面改質層とが混合した混合層を備える表面改質プリプレグ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面改質シートの前記表面改質層が、樹脂部材の表面の少なくとも一部に積層された表面改質部材であって、
前記樹脂部材と前記表面改質層との間に、前記樹脂部材と前記表面改質層とが混合した混合層を備える表面改質部材。
【請求項７】
請求項６に記載の表面改質部材の表面改質層側の表面の少なくとも一部に塗膜を備えた塗装物。
【請求項８】
前記塗膜が、塗装、印刷層、蒸着層、及びめっき層より選択される少なくとも１種である請求項７に記載の塗装物。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表面改質シートの表面改質層側を、樹脂部材の表面の少なくとも一部に載置し、表面改質部材を形成する工程と、前記表面改質部材の表面改質層側に塗膜を形成する工程とを含む塗装物の製造方法。
【請求項１０】
前記樹脂部材が熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を含む請求項９に記載の塗装物の製造方法。
【請求項１１】
前記表面改質部材が、樹脂成形により形成された請求項９又は１０に記載の塗装物の製造方法。
【請求項１２】
樹脂部材に表面改質層が積層された表面改質部材の少なくとも一部に塗膜を備えた、塗装物の製造方法であって、
前記樹脂部材は、融点がＴ１℃の熱可塑性樹脂を含み、
前記樹脂部材の表面の少なくとも一部に前記表面改質層を設け、（Ｔ１−５０）℃以上の温度で加熱溶着を行い、前記表面改質部材を形成する工程と、
前記表面改質部材の前記表面改質層側に前記塗膜を形成する工程を含む塗装物の製造方法。
【請求項１３】
樹脂部材に表面改質層が積層された表面改質部材の少なくとも一部に塗膜を備えた、塗装物の製造方法であって、
前記樹脂部材は、硬化温度がＴ２℃の熱硬化性樹脂を含み、
前記樹脂部材の表面の少なくとも一部に前記表面改質層を設け、Ｔ２℃以上の温度で加熱成形を行い、前記表面改質部材を形成する工程と、
前記表面改質部材の前記表面改質層側に前記塗膜を形成する工程を含む塗装物の製造方法。
【請求項１４】
前記加熱成形が樹脂成形によって行われる請求項１２又は１３に記載の塗装物の製造方法。
【請求項１５】
前記樹脂成形によって前記樹脂部材の成形加工がなされる請求項１４に記載の塗装物の製造方法。
【請求項１６】
離型シートと前記表面改質層の積層体である表面改質シートの前記表面改質層側を、前記樹脂部材の表面の少なくとも一部に載置することにより前記表面改質部材を形成する工程と、
前記表面改質部材の前記表面改質層側に前記塗膜を形成する工程とを含む請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の塗装物の製造方法。
【請求項１７】
前記加熱成形の後、前記離型シートが除去される請求項１６に記載の塗装物の製造方法。
【請求項１８】
樹脂部材に表面改質層が積層された表面改質部材の少なくとも一部に塗膜を備えた、塗装物の製造方法であって、
前記樹脂部材の表面の少なくとも一部を溶融状態又は軟化状態とした後、溶融状態又は軟化状態である前記樹脂部材の表面に前記表面改質層を設けて、前記樹脂部材を成形する工程と、
前記樹脂部材の前記表面改質層側に塗膜を形成する工程を含む塗装物の製造方法。
【請求項１９】
前記表面改質層がポリマー成分を含み、該ポリマー成分が非極性ユニットと極性基を備える極性ユニットとを有する請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の塗装物の製造方法。
【請求項２０】
前記ポリマー成分が、メトキシメチル基含有ポリマー、水酸基含有ポリマー、カルボキシル基含有ポリマー、アミノ基含有ポリマーから選ばれる少なくとも１種である請求項１９に記載の塗装物の製造方法。
【請求項２１】
前記表面改質層が、３級アミン含有化合物、強酸から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１２〜２０のいずれか一項に記載の塗装物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面改質シート、表面改質部材、塗装物、及び塗装物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道車両、航空機、船舶、自動車等の輸送機器、電子機器、住宅設備等の部材には、軽量かつ対衝撃性に優れた樹脂が用いられ、その表面には種々の材質の被着体が接合されている。また、樹脂部材には種々の機能を有する塗膜が形成されている。
【０００３】
樹脂部材を金属や他の樹脂と接合する際には、十分に接着させる必要がある。このような接着剤としては、従来、ゴムエポキシ系の硬化性樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献１等）。
しかしながら、樹脂部材は、接着剤となじみにくく従来の接着剤や接着シートを用いても十分な接着強度が得られない。また、炭素繊維複合材料（ＣＦＲＰ）等の強度に優れた樹脂部材は、高い水準の接着強度が求められる。
このため、樹脂部材の接着にはプライマー溶液の塗布や、プライマー溶液の塗布に先立ち、下処理としてサンドブラスト処理、コロナ処理、プラズマ処理などの各種表面処理が必要となる。
例えば、十分な接着強度を得るための手段として、熱可塑性樹脂部材の表面を改質するために適切なプライマー溶液を塗布する技術（例えば特許文献２等）があるが、耐溶剤性の高い樹脂（例えば、ＰＰＳ、ＰＡ、ＰＰなど）の場合、十分な接着強度を発現できないという問題がある。そして、このような表面処理方法においては、表面処理工程および乾燥工程を設けなければならず、工程が増え、生産性が低下するためコスト面にも問題がある。
【０００４】
また、樹脂部材に十分な接着強度を付与するための手段の一つとして、表面改質シートを用いる技術がある。
例えば、特許文献３には、熱可塑性樹脂に十分な接着強度を付与し得る、表面改質シートが記載されている。
【０００５】
一方、塗膜にはベースポリマーとして様々な樹脂が用いられるが、樹脂部材に直接塗装を施すとむらや塗膜剥がれ等の問題が生じる。
塗膜の塗装の前においても、樹脂で形成した部材の表面にプライマー溶液の塗布や、下処理としてサンドブラスト処理、コロナ処理、プラズマ処理などの処理が必要となり、生産性が低下するという問題がある。
さらに、樹脂を金型で成形加工する際には離型剤を用いることが必要であるが、この離型剤により樹脂部材の表面が汚染されるため、樹脂部材の表面に十分な強度の塗膜を形成することができない。このため、離型剤を除去するための洗浄処理工程や研磨処理工程が必要となる。その結果、これらの工程を行うための設備投資やランニング費用など、コスト上昇という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３２２９４６７号公報
【特許文献２】特開２０００−２２６５３６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１２８７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
塗装面は意匠性や塗膜の強度の観点から平滑であることが求められ、塗膜がむらなく均一に形成されることが必要である。そして、そのためには樹脂部材の表面を改質するためにプライマー溶液が塗布された後も表面が平滑である必要がある。
しかしながら、特許文献１〜３に記載の接着剤やプライマー溶液、表面改質シートは、熱可塑性樹脂を金属や他の樹脂部材と接合する際に用いられており、樹脂部材の表面に塗膜を形成するために用いることについては何ら記載がない。
【０００８】
以上のような問題を鑑みて、本発明は接着強度に優れ、むらの発生を防ぎ均一な厚みで平滑な表面改質層を形成することができ、表面改質部材の形成の際に表面改質層と樹脂部材との一体成形が可能な表面改質シートを提供することを目的とする。また、この表面改質シートを用いた、表面改質部材、塗装物、及び塗装物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、表面改質層をシート状にし、表面改質層の平均厚みを特定範囲としつつ、表面改質層の厚みの最大値と最小値の差を前記平均厚みの２倍未満にすることにより、十分な接着強度を発揮しつつ任意の箇所にむら無く表面改質層を形成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の一態様は、離型シートと表面改質層とを備え、前記表面改質層は平均厚みが０．１μｍ〜５０μｍであり、前記表面改質層の厚みの最大値と最小値の差が前記平均厚みの２倍未満である、表面改質シートに関する。
【００１１】
本発明の一態様において、前記表面改質層は、表面に凹凸欠陥が存在しないことが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様において、表面改質層がポリマー成分を含み、前記ポリマー成分が、メトキシメチル基含有ポリマー、水酸基含有ポリマー、カルボキシル基含有ポリマー、及びアミノ基含有ポリマーから選ばれる少なくとも１種を含有してもよい。
【００１３】
本発明の一態様において、前記離型シートは、融点が２００℃以上であり、１００℃における引張弾性率が１ＧＰａ以下であってもよい。
【００１４】
本発明の一態様は、前記表面改質シートの前記表面改質層が、樹脂部材の表面の少なくとも一部に積層された表面改質プリプレグであって、前記樹脂部材と前記表面改質層との間に、前記樹脂部材と前記表面改質層とが混合した混合層を備える表面改質プリプレグである。
【００１５】
本発明の一態様は、表面改質シートの前記表面改質層が、樹脂部材の表面の少なくとも一部に積層された表面改質部材であって、前記樹脂部材と前記表面改質層との間に、前記樹脂部材と前記表面改質層とが混合した混合層を備える、表面改質部材である。
【００１６】
本発明の一態様は、前記表面改質部材の前記表面改質層側の表面の少なくとも一部に塗膜を備えた塗装物である。
【００１７】
本発明の一態様において、前記塗装物は、前記塗膜が、塗装、印刷層、蒸着層、及びめっき層より選択される少なくとも１種であってもよい。
【００１８】
本発明の一態様は、前記表面改質シートの表面改質層側を、樹脂部材の表面の少なくとも一部に載置し、表面改質部材を形成する工程と、前記表面改質部材の表面改質層側に塗膜を形成する工程とを含む、塗装物の製造方法である。
【００１９】
本発明の一態様において、前記塗装物の製造方法は、前記樹脂部材が熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を含むことが好ましい。
【００２０】
本発明の一態様において、前記塗装物の製造方法は、前記表面改質部材が、樹脂成形により形成されていてもよい。
【００２１】
本発明の一態様は、樹脂部材に表面改質層が積層された表面改質部材の少なくとも一部に塗膜を備えた、塗装物の製造方法であって、
前記樹脂部材は、融点がＴ１℃の熱可塑性樹脂を含み、
前記樹脂部材の表面の少なくとも一部に表面改質層を設け、（Ｔ１−５０）℃以上の温度で加熱溶着を行い、前記表面改質部材を形成する工程と、
前記表面改質部材の前記表面改質層側に前記塗膜を形成する工程を含む塗装物の製造方法である。
【００２２】
本発明の一態様は、樹脂部材に表面改質層が積層された表面改質部材の少なくとも一部に塗膜を備えた、塗装物の製造方法であって、
前記樹脂部材は、硬化温度がＴ２℃の熱硬化性樹脂を含み、
前記樹脂部材の表面の少なくとも一部に前記表面改質層を設け、Ｔ２℃以上の温度で加熱成形を行い、前記表面改質部材を形成する工程と、
前記表面改質部材の前記表面改質層側に前記塗膜を形成する工程を含む塗装物の製造方法である。
【００２３】
本発明の一態様において、前記塗装物の製造方法は、前記加熱成形が樹脂成形によって行われることが好ましい。
【００２４】
本発明の一態様において、前記塗装物の製造方法は、前記樹脂成形によって前記樹脂部材の成形加工がなされていてもよい。
【００２５】
本発明の一態様において、前記塗装物の製造方法は、離型シートと表面改質層の積層体である表面改質シートの前記表面改質層側を、前記樹脂部材の表面の少なくとも一部に載置することにより前記表面改質部材を形成する工程と、
前記表面改質部材の表面改質層側に塗膜を形成する工程とを含んでいてもよい。
【００２６】
本発明の一態様において、前記塗装物の製造方法は、前記加熱成形の後、離型シートが除去されることが好ましい。
【００２７】
本発明の一態様は、樹脂部材に表面改質層が積層された表面改質部材の少なくとも一部に塗膜を備えた、塗装物の製造方法であって、
前記樹脂部材の表面の少なくとも一部を溶融状態又は軟化状態とした後、溶融状態又は軟化状態の前記樹脂部材の表面に前記表面改質層を設けて、前記樹脂部材を成形する工程と、
前記樹脂部材の前記表面改質層側に塗膜を形成する工程を含む塗装物の製造方法である。
【００２８】
本発明の一態様において、前記塗装物の製造方法は、前記表面改質層がポリマー成分を含み、該ポリマー成分が非極性ユニットと極性基を備える極性ユニットとを有していてもよい。
【００２９】
本発明の一態様において、前記塗装物の製造方法は、前記ポリマー成分が、メトキシメチル基含有ポリマー、水酸基含有ポリマー、カルボキシル基含有ポリマー、アミノ基含有ポリマーから選ばれる少なくとも１種であってもよい。
【００３０】
本発明の一態様において、前記塗装物の製造方法は、前記表面改質層が、３級アミン含有化合物、強酸から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の一態様に係る表面改質シートは部材の表面を改質し、接着強度に優れた表面改質層を形成することができる。また、むらの発生を防ぎ、部材の表面に均一な厚みで平滑な表面改質層を形成することができる。さらに、表面改質部材の形成の際に表面改質層と樹脂部材との一体成形が可能である。
本発明の一態様に係る表面改質部材は塗膜との接着強度に優れ、強度に優れた塗装物が形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】樹脂部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】表面改質シートの一例を示す概略断面図である。
【図３】離型シートと表面改質層の積層体である表面改質シートの表面改質層側を樹脂部材の表面の少なくとも一部に載置する形態を示す概略断面図である。
【図４】塗装物の一例を示す概略断面図である。
【図５】実施例１、比較例１、２、及び実施例３５に係る塗装物の碁盤目剥離試験の結果の写真を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００３４】
本発明の実施形態に係る表面改質シートは離型シートと表面改質層とを備え、前記表面改質層は平均厚みが０．１μｍ〜５０μｍであり、前記表面改質層の厚みの最大値と最小値の差が前記平均厚みの２倍未満である。
本発明の実施形態に係る表面改質シートは、表面改質層がシート状であるため部材の表面に塗設するのではなく、載積して加熱処理することで一体成形ができる。そのため、ハジキ発生等によるむらの発生を防ぎ、部材の表面に均一な厚みで表面改質層を形成することができる。また、部材の表面の一部に表面改質層を施す際には、はみだし等により歩留りが低下するのを抑制できる。
【００３５】
〔表面改質層〕
本発明の実施形態に係る表面改質層は平均厚みが０．１〜５０μｍであり、表面改質層の厚みの最大値と最小値の差が前記平均厚みの２倍未満である。好ましくは１．５倍以下、より好ましくは１倍以下である。最大値と最小値の差の下限値はその定義より０が最も好ましい。
表面改質層の厚みの最大値と最小値の差は、（最大値−最小値）より算出できる。
平均厚みは接着強度を確保する観点から、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上である。また、接着強度の調整のため、好ましく４０μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。
表面改質層の厚みはダイヤルシックネスゲージ（例えば、ピーコックＧＣ−９）により表面改質シートの厚みを測定し、その箇所の表面改質層を除去した離型シートの厚みを測定し、その差を表面改質層の厚みとして測定できる。
表面改質層の平均厚みとは１０点を測定した平均値である。
【００３６】
表面改質層の厚みの最大値と最小値の差は小さいほど表面改質層がむらなく形成されており、その表面は平滑である。表面改質層の厚みの最大値と最小値の差が表面改質層の平均厚みの２倍未満であれば、表面改質層上に強度に優れた塗膜をむら無く形成することができるため塗装に適している。
【００３７】
表面改質層の厚みの最大値と最小値の差は、表面改質層の厚みを均一に形成することや、表面改質層の表面の凹凸欠陥を低減することにより平均厚みの２倍未満とすることができる。
凹凸欠陥とは、表面改質層中に原料に由来して生じたゲル化物や、塗工時の異物の混入、離型シートの凹凸等により表面改質層の表面に生じた凹部や凸部のうち、表面からの高さが０．１μｍ以上であり、直径が２００μｍ以上の凸部、又は表面からの深さが０．１μｍ以下であり、直径が２００μｍ以上の凹部をいう。凹凸欠陥は表面改質部材に用いた後も表面改質部材の表面に残る。
なお、凹部や凸部の形状は円形に限らず、楕円形や異形になることもありうる。この場合の直径とは、該楕円形の長軸方向の長さと短軸方向の長さの平均をその直径として算出する。また、凹部や凸部の形状が円形でも楕円形でもないときには円または楕円に近似して直径を算出する。
凸部のある表面改質部材に塗膜を塗装すると凸部の周囲に塗膜がたまって点欠陥となり、塗装物の外観を損なう。また、点欠陥部分は密着性が低く塗膜が剥がれ易いため塗膜強度が低下する。表面改質層中のゲル化物の生成や塗工時の異物の混入を防ぐことで凸部を生じ難くすることができる。
凹部は塗工時の異物や離型シートの凹凸により生じる場合があり塗装物の外観を損なう欠陥となる。
【００３８】
表面改質層は、表面に凹凸欠陥が存在しないことが好ましい。
表面改質層の厚みを均一に形成するには、表面改質層の材料と溶剤を含む溶液中の材料由来のゲル化物の生成を抑制すること、異物混入を防ぐこと、平滑性の良好な離型シートを用いることなどが挙げられる。用いる溶剤の種類や混合比率等によりゲル化は抑制することができる。また、生成したゲル化物や異物はろ過などで除去することができる。
【００３９】
表面改質層（表面改質層の材料であってもよい）は、好ましくは、ポリマー成分を含み、該ポリマー成分が非極性ユニットと極性基を備える極性ユニットを有することがより好ましい。表面改質層中の上記ポリマー成分の含有割合は、好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９２質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは９５質量％〜１００質量％である。
【００４０】
ポリマー成分における非極性ユニットとしては、例えば、ポリエチレンユニット、ポリプロピレンユニット、ポリスチレンユニットなどが挙げられる。非極性ユニットは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４１】
ポリマー成分における極性基を備える極性ユニットとしては、例えば、エポキシ基、カルボキシル基、ニトリル基、アミド基、エステル基、水酸基、酸無水物、シラノール基などが挙げられる。このような極性基を有する極性ユニットとしては、例えば、グリシジルメタクリレートユニット、酢酸ビニルユニット、アクリロニトリルユニット、アミドユニット、（メタ）アクリル酸エステルユニット、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートユニット、無水マレイン酸ユニットなどが挙げられる。極性ユニットは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４２】
表面改質層（表面改質層の材料であってもよい）が含み得るポリマー成分は、メトキシメチル基含有ポリマー、水酸基含有ポリマー、カルボキシル基含有ポリマー、アミノ基含有ポリマーから選ばれる少なくとも１種であってもよい。
【００４３】
表面改質層（表面改質層の材料であってもよい）が含み得る。このようなポリマー成分は、好ましくは、付加型硬化剤であり、より好ましくは、エポキシ基と反応する付加型硬化剤である。
【００４４】
メトキシメチル基含有ポリマーとしては、例えば、メトキシメチル化ポリアミド樹脂などが挙げられる。
メトキシメチル基含有ポリマーとしては、市販品を採用してもよい。このような市販品としては、例えば、「Ｆｉｎｅ  Ｒｅｓｉｎ」（登録商標）シリーズ（株式会社鉛市製）などが挙げられる。
メトキシメチル基含有ポリマーは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４５】
メトキシメチル基含有ポリマーは、本発明の効果をより発現させ得る点で、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１０００〜１００００００であり、より好ましくは３０００〜５０００００であり、さらに好ましくは５０００〜１０００００であり、特に好ましくは７０００〜７００００であり、最も好ましくは１００００〜５００００である。重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法については後述する。
【００４６】
水酸基含有ポリマーとしては、例えば、水酸基含有アクリル系ポリマーなどが挙げられる。
水酸基含有ポリマーとしては、市販品を採用してもよい。このような市販品としては、例えば、「ＡＲＵＦＯＮ（登録商標）  ＵＨ−２０００シリーズ」（東亜合成株式会社製）などが挙げられる。
水酸基含有ポリマーは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４７】
水酸基含有ポリマーは、本発明の効果をより発現させ得る点で、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは５００〜１００００００であり、より好ましくは７００〜５０００００であり、さらに好ましくは１０００〜１０００００であり、特に好ましくは１５００〜７００００であり、最も好ましくは２０００〜５００００である。重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法については後述する。
【００４８】
カルボキシル基含有ポリマーとしては、例えば、カルボキシル基含有アクリル系ポリマーなどが挙げられる。
カルボキシル基含有ポリマーとしては、市販品を採用してもよい。このような市販品としては、例えば、「ＡＲＵＦＯＮ（登録商標）  ＵＣ−３０００シリーズ」（東亜合成株式会社製）などが挙げられる。
カルボキシル基含有ポリマーは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４９】
カルボキシル基含有ポリマーは、本発明の効果をより発現させ得る点で、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは５００〜１００００００であり、より好ましくは７００〜５０００００であり、さらに好ましくは１０００〜１０００００であり、特に好ましくは１５００〜７００００であり、最も好ましくは２０００〜５００００である。重量平均分子量（Ｍｗ）はＧＰＣ測定におけるポリスチレン換算分子量を用いた。
【００５０】
アミノ基含有ポリマーとしては、アミノ基（−ＮＨ２）を含有するポリマーであれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリマーを採用し得る。
アミノ基含有ポリマーとしては、市販品を採用してもよい。
アミノ基含有ポリマーは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
表面改質層（表面改質層の材料であってもよい）は、３級アミン含有化合物、強酸から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００５１】
表面改質層（表面改質層の材料であってもよい）が含み得るこのような３級アミン含有化合物や強酸は、好ましくは、触媒型硬化剤であり、より好ましくは、エポキシ基と反応する触媒型硬化剤である。
【００５２】
３級アミン含有化合物としては、例えば、イミダゾール誘導体、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。
３級アミン含有化合物としては、市販品を採用してもよい。このような市販品としては、例えば、イミダゾール誘導体として、「キュアゾール」シリーズ（イミダゾール系エポキシ樹脂硬化剤、四国化成工業株式会社製）などが挙げられ、ポリエチレンイミンとして、「エポミン」（登録商標）シリーズ（株式会社日本触媒製）などが挙げられる。
３級アミン含有化合物は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５３】
強酸としては、例えば、トリフルオロボラン、イオン液体、ナフィオンなどが挙げられる。
イオン液体としては、例えば、ＢＦ３−Ｃ２Ｈ５ＮＨ２、ＨＭＩ−ＰＦ６などが挙げられる。
強酸としては、市販品を採用してもよい。
強酸は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５４】
〔離型シート〕
本発明の実施形態に係る離型シートは融点が２００℃以上であり、１００℃における引張弾性率が１ＧＰａ以下であることが好ましい。
耐熱性の観点から、離型シートの融点は好ましくは２００℃以上であり、より好ましくは２２０℃以上であり、さらに好ましくは２６０℃以上である。また、成形加工温度に相当する耐熱性があれば十分であるため好ましくは５００℃以下であり、より好ましくは４５０℃以下であり、さらに好ましくは４３０℃以下である。
離型シートの１００℃における引張弾性率は、成形時の曲面追従性のため好ましくは１ＧＰａ以下であり、より好ましくは０．５ＧＰａ以下であり、さらに好ましくは０．２ＧＰａ以下である。
離型シートは、融点が２００℃以上であり、１００℃における引張弾性率が１ＧＰａ以下とすることにより耐熱性に優れ、樹脂部材との一体成形による表面改質部材の成形が可能な表面改質シートとすることができる。１００℃における引張弾性率の下限に特に制限はないが、曲面追従性を発現し易くなり、複雑な三次元曲面の形状の部材に対しても適用し得る表面改質シートとするため、１ＭＰａ以上であることが好ましく、１０ＭＰａ以上であることがより好ましい。
引張弾性率は、測定対象部分を構成する樹脂材料により構成された単層の樹脂フィルムを測定サンプルとして、以下の方法で測定される引張弾性率をいう。具体的には、上記離型シートをＭＤを長手方向として幅５ｍｍの短冊状にカットして試験片を作製した。チャック間距離を１０ｍｍとし、ＴＡインスツルメンツ社製引張粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩにて２５℃〜１５０℃の温度分散を実施した。その際、昇温速度は５℃／ｍｉｎ、周波数は１Ｈｚとした。このとき１００℃での弾性率を引張弾性率とした。
引張弾性率は、離型シートの構成や使用材料、それらの組み合わせ等により調節することができる。
【００５５】
上記の離型シートとしては、例えば、フッ素樹脂シートフィルム（日東電工製、ニトフロン）、ポリエステル樹脂シート、ポリメチルペンテン樹脂シート（三井化学東セロ製、オピュラン（登録商標））、ポリスチレン樹脂シート（クラボウ製、オイディス（登録商標））などが挙げられる。
離型シートの厚みは、取扱い性や加工性の観点から、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上であり、更に好ましくは２０μｍ以上であり、特に好ましくは３０μｍ以上である。また、曲面追従性を発現し易くなり、複雑な三次元曲面の形状の部材に対しても適用し得る表面改質シートとするため好ましくは３００μｍ以下であり、より好ましくは２００μｍ以下であり、さらに好ましくは１００μｍ以下である。
【００５６】
〔表面改質シートの製造〕
表面改質シートは、任意の適切な方法によって製造し得る。例えば、表面改質層の材料と溶剤を含む溶液（表面改質組成物）への離型シートのディッピングの後に必要に応じて乾燥する方法、離型シートの表面への表面改質層の材料と溶剤を含む溶液の刷毛塗りの後に必要に応じて乾燥する方法、離型シートの表面への表面改質層の材料と溶剤を含む溶液の各種コーターによる塗布の後に必要に応じて乾燥する方法、離型シートの表面への表面改質層の材料と溶剤を含む溶液のスプレー塗布の後に必要に応じて乾燥する方法などが挙げられる。
【００５７】
表面改質組成物としては、表面改質層の材料を、溶剤に溶解した溶液が挙げられる。
溶剤としては、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；メチルエチルケトンなどのケトン類；エステル；脂肪族、脂環族、並びに芳香族炭化水素；ハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；ジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類；などが挙げられ、ゲル化物の生成を抑制するため、エタノール又はエタノールと水との混合溶媒が好ましい。溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５８】
表面改質組成物における固形分濃度は、目的に応じて適宜設定し得る。表面改質層の厚み精度の観点から、質量割合として、好ましくは０．０１質量％〜２０質量％であり、より好ましくは０．０５質量％〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．１質量％〜５質量％である。
【００５９】
表面改質組成物には、必要に応じて、ｐＨ調整剤、架橋剤、粘度調整剤（増粘剤等）、レベリング剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、界面活性剤、帯電防止剤、防腐剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の各種の添加剤を含有してもよい。
例えば、着色剤を添加することにより表面改質層が可視化し、樹脂部材の表面を既に改質したかどうかが判別し易くなり工程管理の面でメリットがある。
着色剤としては、例えば、染料、又は顔料が挙げられる。また、着色剤としては、ブラックライトで視認できる蛍光材料であってもよい。
【００６０】
〔表面改質プリプレグ〕
本発明の実施形態に係る表面改質プリプレグは、前記表面改質シートの前記表面改質層が樹脂部材の表面の少なくとも一部に積層された表面改質プリプレグであって、
前記樹脂部材と前記表面改質層との間に、前記樹脂部材と前記表面改質層とが混合した混合層を備える。
【００６１】
表面改質シート、表面改質層、樹脂部材としては、上述の説明をそのまま援用し得る。
【００６２】
ここで、プリプレグとは、炭素繊維やガラス繊維等の強化材に、硬化剤等の添加物を混合した樹脂を含浸させ、加熱または乾燥して半硬化状態にしたものである。
【００６３】
〔表面改質部材〕
本発明の実施形態に係る表面改質部材は、表面改質シートの表面改質層が、樹脂部材の表面の少なくとも一部に積層された表面改質部材であって、樹脂と表面改質層との間に、樹脂部材と表面改質層とが混合した混合層を備える。
【００６４】
表面改質シート、及び表面改質層としては、上述の説明をそのまま援用し得る。
【００６５】
混合層は、樹脂部材と表面改質層とが混合した層であり、例えば樹脂部材の表面の少なくとも一部に表面改質層を設けて加熱成形を行うことによって、表面改質層と樹脂部材の界面が溶融接触して溶着混合または化学結合し、それによって得られる混合部分の層である。混合層の形成により樹脂部材と表面改質層との接着強度が向上する。混合層においては、樹脂部材が含有する樹脂と、表面改質層を構成するポリマー成分とが共有結合等の化学反応により結合することが好ましい。共有結合等の化学反応により樹脂部材と表面改質層との界面が消失して樹脂部材と表面改質層とが一体化し、より優れた接着強度が得られる。
【００６６】
混合層の厚みは、加熱成形の条件や、樹脂部材や表面改質層の種類に応じて、適宜決定し得る。混合層の厚みは、好ましくは１．５ｎｍ以上であり、より好ましくは２．０ｎｍ以上である。
【００６７】
本発明の実施形態において、樹脂部材に含有される樹脂は、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよい。
【００６８】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などが挙げられる。これらの樹脂の中でも、本発明の効果を有利に発現し得る熱可塑性樹脂としては、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＰ（ポリプロピレン）が挙げられる。
【００６９】
熱可塑性樹脂としては、繊維強化熱可塑性樹脂（ＦＲＴＰ）を採用し得る。
繊維強化熱可塑性樹脂（ＦＲＴＰ）としては、例えば、炭素繊維強化熱可塑性樹脂（ＣＦＲＴＰ）、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂（ＧＦＲＴＰ）などが挙げられる。
炭素繊維強化熱可塑性樹脂（ＣＦＲＴＰ）としては、例えば、ＰＰＳ系炭素繊維強化熱可塑性樹脂、ＰＡ系炭素繊維強化熱可塑性樹脂、ＰＰ系炭素繊維強化熱可塑性樹脂などが挙げられる。
ガラス繊維強化熱可塑性樹脂（ＧＦＲＴＰ）としては、例えば、ＰＰＳ系ガラス繊維強化熱可塑性樹脂、ＰＡ系ガラス繊維強化熱可塑性樹脂、ＰＰ系ガラス繊維強化熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【００７０】
（熱硬化性樹脂）
熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、ポリイソシアネート樹脂、ポリイソシアヌレート樹脂、ポリイミド樹脂等を挙げることができる。
【００７１】
熱硬化性樹脂としては、繊維強化硬化性樹脂を採用し得る。
繊維強化熱硬化性樹脂としては、例えば、炭素繊維強化熱硬化性樹脂、ガラス繊維強化熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【００７２】
樹脂部材の形状としては、例えば、平面を有する板状、曲面を有する板状、シート状、フィルム状などが挙げられる。
樹脂部材の厚みは、例えば、０．００１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００７３】
＜表面改質部材の製造方法＞
本発明の実施形態に係る表面改質部材の製造方法に特に制限はないが、例えば、樹脂部材の表面の少なくとも一部に、離型シートと表面改質層の積層体である表面改質シートの該表面改質層側を載置し、加熱成形を行うことにより表面改質部材を製造することができる。
加熱成形により、表面改質層中に含まれるポリマー成分が、樹脂部材が含有する樹脂と溶融混合又は反応し化学結合することで、表面改質層と樹脂部材の界面が溶融接触して溶着混合または化学結合し表面改質部材を形成することができる。
加熱成形は、表面改質シートの載置と同時に行ってもよいし、表面改質シートを載置した後に行ってもよい。
このような方法で樹脂部材の表面処理を行うことにより、樹脂部材に十分な接着強度を付与することができ、表面改質部材を高い生産性と低コストで製造することができる。表面改質部材の製造方法は、樹脂部材の表面を処理する方法（樹脂部材の表面処理方法）でもあり得る。
【００７４】
樹脂部材、表面改質シート、離型シート、及び表面改質層としては、上述の説明をそのまま援用し得る。
「樹脂部材の表面の少なくとも一部」とは、樹脂部材が有する全ての表面の中の少なくとも一部を意味する。例えば、樹脂部材が板状やシート状やフィルム状の場合は、その少なくとも一方の表面の一部や、その少なくとも一方の表面の全部などを意味する。
【００７５】
表面改質部材の製造においては、樹脂部材が含有する樹脂が熱可塑性樹脂である場合、熱可塑性樹脂の融点をＴ１℃としたとき、該熱可塑性樹脂の表面の少なくとも一部に表面改質層を設け、（Ｔ１−５０）℃以上の温度で加熱溶着を行うことが好ましい。この加熱溶着の温度は、好ましくは（Ｔ１−５０）℃〜（Ｔ１＋１５０）℃であり、より好ましくは（Ｔ１−２５）℃〜（Ｔ１＋１００）℃であり、さらに好ましくは（Ｔ１−１０）℃〜（Ｔ１＋７５）℃であり、特に好ましくは（Ｔ１）℃〜（Ｔ１＋５０）℃である。
【００７６】
表面改質部材の製造においては、樹脂部材が含有する樹脂が熱硬化性樹脂である場合、熱硬化性樹脂の融点をＴ２℃としたとき、該熱硬化性樹脂の表面の少なくとも一部に表面改質層を設け、Ｔ２℃以上の温度で加熱成形を行うことが好ましい。この加熱成形の温度は、好ましくは（Ｔ２−５０）℃〜（Ｔ２＋１５０）℃であり、より好ましくは（Ｔ２−２５）℃〜（Ｔ２＋１００）℃であり、さらに好ましくは（Ｔ２−１０）℃〜（Ｔ２＋７５）℃であり、特に好ましくは（Ｔ２）℃〜（Ｔ２＋５０）℃である。
【００７７】
加熱成形温度を上記範囲内として、上記のような方法で樹脂部材の表面処理を行うことにより、表面改質層と樹脂部材の界面が溶融接触して溶着混合または化学結合し、樹脂部材に十分な接着強度を付与することができる。そして、このような付与を高い生産性と低コストで行うことができる。
【００７８】
樹脂部材の表面の少なくとも一部を溶融状態又は軟化状態とした後、溶融状態又は軟化状態の該樹脂部材の表面に表面改質層を設けることもできる。溶融状態又は軟化状態の樹脂部材の表面に表面改質層を設けることにより、樹脂部材の表面の熱によって表面改質層が溶着混合または化学結合し、樹脂部材に十分な接着強度を付与することができる。
【００７９】
「溶融状態」とは、樹脂部材の表面の少なくとも一部が溶融した状態であり、好ましくは、樹脂部材をその融点以上の温度に加熱することによって成し得る。
【００８０】
「軟化状態」とは、樹脂部材の表面の少なくとも一部が軟化した状態であり、好ましくは、樹脂部材をその軟化温度以上の温度に加熱することによって成し得る。
【００８１】
加熱成形の方法としては、例えば、オーブン加熱、赤外線加熱、高周波加熱、加熱プレスなどが挙げられ、樹脂成形によって行われることが好ましく、より好ましくは加熱プレス（プレス成形）である。
加熱成形の時間は、好ましくは１秒〜１０分である。
【００８２】
加熱プレスとしては、例えば、成形加工機（例えば、プレス機など）内で、樹脂部材の表面の少なくとも一部に表面改質シートの表面改質層側を載置し、加熱を伴う成形加工（例えば、加熱プレスによる一体成形）を行う態様である。このような態様によれば、樹脂部材の表面処理とともに、樹脂部材の成形加工も同時に行うことができるため、高い生産性と低コストを提供できる。樹脂部材の成形加工としては、射出成形であってもよい。
【００８３】
射出成形は、例えば、可動側金型及び固定側金型を備えた射出成形機を用いることができる。例えば、表面改質シートを可動側金型のキャビティの凹部に離型シートが対向するように収容し、可動側金型及び固定側金型を型締めする。そして、キャビティに溶融された樹脂を射出する。
そして、樹脂を金型内で冷却固化させた後、可動側金型と固定側金型とを離間させる。このようにして、表面改質シートと樹脂部材とが一体化された表面改質部材が得られる。
【００８４】
また、表面改質部材から離型シートを剥離することにより、表面改質層を表面に備えた表面改質部材が得られる。離型シートの剥離は、手で剥離する、専用の剥離設備を用いて剥離する等、特に限定されない。
【００８５】
離型シートと表面改質層の積層体である表面改質シートの表面改質層側を樹脂部材の表面の少なくとも一部に載置し、加熱成形した後、好ましくは、離型シートが除去される。このように離型シートが除去されることにより、樹脂部材の表面に表面改質層が転写され、表面改質部材（樹脂部材と表面改質層の積層部材と称することもある）が得られる。
なお、前述したように、好ましくは、樹脂部材と表面改質層との間に、該樹脂と該表面改質層とが混合した混合層を備える。
【００８６】
上記の製造方法により、図１に示すように、樹脂部材１００の表面に表面改質層１０が設けられ、表面改質部材が得られる。なお、図１においては、樹脂部材１００の表面に表面改質層１０が積層されているが、好ましくは、樹脂部材１００と表面改質層１０との間に、該樹脂部材と該表面改質層とが混合した混合層（図示せず）を備える。
【００８７】
離型シートと表面改質層の積層体である表面改質シートは、図２に示すように、離型シート２０と表面改質層１０の積層体である表面改質シート２００である。
【００８８】
本発明の実施形態に係る表面改質部材の製造方法において、離型シートと表面改質層の積層体である表面改質シートの該表面改質層側を該樹脂部材の表面の少なくとも一部に載置する形態は、図３に示すように、表面改質シート２００を、該表面改質シート２００の表面改質層１０側が樹脂部材１００の表面側になるように該表面改質シート２００を該樹脂部材１００の表面に載置させた形態である。
【００８９】
〔塗装物〕
本発明の実施形態に係る塗装物は、表面改質部材の表面改質層側の表面の少なくとも一部に塗膜を備えたものである。塗膜が、塗装、印刷層、蒸着層、及びめっき層より選択される少なくとも１種であてもよい。
本発明の実施形態に係る塗装物の一例として、図４に樹脂部材１００の表面に表面改質層１０が設けられた表面改質部材の、表面改質層側の表面に塗膜を備えた塗装物３００を示す。
表面改質層は部材の表面に塗設するのではなくシート状の表面改質シートを用いて形成されるため、ハジキ発生等によるむらの発生を防ぐことができる。そのため、表面改質層が樹脂部材の表面に均一な厚みで形成することができ、塗膜を均一な膜厚で塗設することができる。また、溶融状態又は軟化状態の樹脂部材の表面に表面改質層を設けることにより、樹脂部材の表面の熱によって表面改質層が溶着混合または化学結合し、表面改質層と樹脂部材との接着強度が高いため、密着性に優れた塗膜が形成できる。さらに、塗装物の形成に際して、表面改質層と樹脂部材との一体成形が可能であるため、塗膜を形成する前に離型剤を除去するための有機溶剤を用いた洗浄処理工程や研磨処理工程が必要なく安全性に優れ環境負荷や作業負荷が軽減できる。
塗膜としては、特に制限されず、例えば、エポキシ系、ポリエステル・メラミン系、アルキド・メラミン系、アクリル・メラミン系、アクリル・ウレタン系、アクリル・多酸硬化剤系などの各種塗膜が挙げられる。
塗膜の厚みは、特に制限は無く、０．０１〜２０００μｍであり、より好ましくは０．１〜１０００μｍであり、さらに好ましくは０．５〜５００μｍであり、特に好ましくは１〜２００μｍである。
塗膜の塗装方法に特に制限は無く、刷毛塗り、ローラー塗装、スプレー塗装、各種コーター塗装などの一般的な方法を用いることができ、その塗布量は特に限定されるものではない。また、塗膜を加熱する時間や温度等も、用いる塗料、塗布量等によって適宜決定することができる。
【００９０】
〔第一の実施形態に係る塗装物の製造方法〕
本発明の第一の実施形態に係る塗装物の製造方法は、本発明の実施形態に係る表面改質シートの表面改質層側を、樹脂部材の表面の少なくとも一部に載置し、表面改質部材を形成する工程と、前記表面改質部材の表面改質層側に塗膜を形成する工程と、を含むものである。
【００９１】
「樹脂部材の表面の少なくとも一部」とは、樹脂部材が有する全ての表面の中の少なくとも一部を意味する。例えば、樹脂部材が板状やシート状やフィルム状の場合は、その少なくとも一方の表面の一部や、その少なくとも一方の表面の全部などを意味する。
【００９２】
樹脂部材が含有する樹脂は熱硬化性樹脂であっても熱可塑性樹脂であってもよく、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
熱硬化性樹脂としては、例えば、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、ポリイソシアネート樹脂、ポリイソシアヌレート樹脂、ポリイミド樹脂が挙げられる。
【００９３】
また、表面改質部材は樹脂成形により形成してもよく、樹脂成形としては、例えば、射出成形またはプレス成形等が挙げられる。
【００９４】
樹脂部材、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、表面改質シート、表面改質層、及び表面改質部材としては、上述の説明をそのまま援用し得る。
【００９５】
〔第二の実施形態に係る塗装物の製造方法〕
本発明の第二の実施形態に係る塗装物の製造方法は、樹脂部材に表面改質層が積層された表面改質部材の少なくとも一部に塗膜を備えた、塗装物の製造方法であって、樹脂部材が含む樹脂が、融点がＴ１℃の熱可塑性樹脂であり、樹脂部材の表面の少なくとも一部に表面改質層を設け、（Ｔ１−５０）℃以上の温度で加熱溶着を行い、表面改質部材を形成する工程と、前記表面改質部材の表面改質層側に塗膜を形成する工程を含むものである。
【００９６】
本発明の第二の実施形態に係る塗装物の製造方法においては、強い接着強度が得られるとともに、好ましくは、従来行われていたような表面処理工程を削減できる。また、本発明の第二の実施形態に係る塗装物の製造方法の一つの実施形態においては、成形加工と同時に表面処理を行うことにより、離型剤の使用が不要となり、離型剤除去工程（サンドブラスト処理、脱脂処理など）を削減できる。
【００９７】
本発明の第二の実施形態に係る塗装物の製造方法においては、樹脂部材が含む熱可塑性樹脂の融点をＴ１℃としたとき、該熱可塑性樹脂を含む樹脂部材（熱可塑性樹脂部材）の表面の少なくとも一部に表面改質層を設け、（Ｔ１−５０）℃以上の温度で加熱溶着を行う。このような方法で熱可塑性樹脂部材の表面処理を行うことにより、熱可塑性樹脂部材に十分な接着強度を付与することができ、好ましくは、このような付与を高い生産性と低コストで行うことができる。
【００９８】
この加熱溶着の温度は、好ましくは（Ｔ１−５０）℃〜（Ｔ１＋１５０）℃であり、より好ましくは（Ｔ１−２５）℃〜（Ｔ１＋１００）℃であり、さらに好ましくは（Ｔ１−１０）℃〜（Ｔ１＋７５）℃であり、特に好ましくは（Ｔ１）℃〜（Ｔ１＋５０）℃である。加熱溶着温度を上記範囲内として、上記のような方法で熱可塑性樹脂部材の表面処理を行うことにより、表面改質層と熱可塑性樹脂部材の界面が溶融接触して溶着混合し、熱可塑性樹脂部材に十分な接着強度を付与することができ、好ましくは、このような付与を高い生産性と低コストで行うことができる。
【００９９】
本発明の実施形態に係る樹脂部材が含む熱可塑性樹脂としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などが挙げられる。これらの樹脂の中でも、本発明の効果を有利に発現し得る熱可塑性樹脂としては、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＰ（ポリプロピレン）が挙げられる。
【０１００】
熱可塑性樹脂としては、繊維強化熱可塑性樹脂（ＦＲＴＰ）を採用し得る。
【０１０１】
繊維強化熱可塑性樹脂（ＦＲＴＰ）としては、例えば、炭素繊維強化熱可塑性樹脂（ＣＦＲＴＰ）、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂（ＧＦＲＴＰ）などが挙げられる。
【０１０２】
炭素繊維強化熱可塑性樹脂（ＣＦＲＴＰ）としては、例えば、ＰＰＳ系炭素繊維強化熱可塑性樹脂、ＰＡ系炭素繊維強化熱可塑性樹脂、ＰＰ系炭素繊維強化熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【０１０３】
ガラス繊維強化熱可塑性樹脂（ＧＦＲＴＰ）としては、例えば、ＰＰＳ系ガラス繊維強化熱可塑性樹脂、ＰＡ系ガラス繊維強化熱可塑性樹脂、ＰＰ系ガラス繊維強化熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【０１０４】
〔第三の実施形態に係る塗装物の製造方法〕
本発明の第三の実施形態に係る塗装物の製造方法は、樹脂部材に表面改質層が積層された表面改質部材の少なくとも一部に塗膜を備えた、塗装物の製造方法であって、樹脂部材が含む樹脂が、融点がＴ２℃の熱硬化性樹脂であり、樹脂部材の表面の少なくとも一部に表面改質層を設け、Ｔ２℃以上の温度で加熱成形を行い、表面改質部材を形成する工程と、前記表面改質部材の表面改質層側に塗膜を形成する工程を含むものである。
【０１０５】
本発明の第三の実施形態に係る塗装物の製造方法においては、強い接着強度が得られるとともに、好ましくは、従来行われていたような表面処理工程を削減できる。また、本発明の第三の実施形態に係る塗装物の製造方法の一つの実施形態においては、成形加工と同時に表面処理を行うことにより、離型剤の使用が不要となり、離型剤除去工程（サンドブラスト処理、脱脂処理など）を削減できる。
【０１０６】
本発明の第三の実施形態に係る塗装物の製造方法においては、樹脂部材が含む熱硬化性樹脂の融点をＴ２℃としたとき、該樹脂部材（熱硬化性樹脂部材）の表面の少なくとも一部に表面改質層を設け、Ｔ２℃以上の温度で加熱成形を行う。このような方法で熱硬化性樹脂部材の表面処理を行うことにより、熱硬化性樹脂部材に十分な接着強度を付与することができ、好ましくは、このような付与を高い生産性と低コストで行うことができる。
【０１０７】
この加熱成形の温度は、好ましくは（Ｔ２−５０）℃〜（Ｔ２＋１５０）℃であり、より好ましくは（Ｔ２−２５）℃〜（Ｔ２＋１００）℃であり、さらに好ましくは（Ｔ２−１０）℃〜（Ｔ２＋７５）℃であり、特に好ましくは（Ｔ２）℃〜（Ｔ２＋５０）℃である。加熱成形温度を上記範囲内として、上記のような方法で熱硬化性樹脂部材の表面処理を行うことにより、表面改質層と熱硬化性樹脂部材の界面が加熱により軟化して混合または化学結合し、熱硬化性樹脂部材に十分な接着強度を付与することができ、好ましくは、このような付与を高い生産性と低コストで行うことができる。
【０１０８】
本発明の実施形態に係る樹脂部材が含む熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、ポリイソシアネート樹脂、ポリイソシアヌレート樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１０９】
熱硬化性樹脂としては、繊維強化硬化性樹脂であってもよい。
【０１１０】
繊維強化熱硬化性樹脂としては、例えば、炭素繊維強化硬化塑性樹脂、ガラス繊維強化熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【０１１１】
「熱可塑性樹脂の表面の少なくとも一部」及び「熱硬化性樹脂の表面の少なくとも一部」とは、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材が有する全ての表面の中の少なくとも一部を意味する。例えば、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材が板状やシート状やフィルム状の場合は、その少なくとも一方の表面の一部や、その少なくとも一方の表面の全部などを意味する。
【０１１２】
熱可塑性樹脂部材及び熱硬化性樹脂部材の形状としては、例えば、平面を有する板状、曲面を有する板状、シート状、フィルム状などが挙げられる。
【０１１３】
熱可塑性樹脂部材及び熱硬化性樹脂部材の厚みは、例えば、０．００１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【０１１４】
本発明の第二の実施形態に係る塗装物の製造方法又は第三の実施形態に係る塗装物の製造方法において、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面の少なくとも一部に表面改質層を設ける方法としては、例えば、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面の少なくとも一部に表面改質層の材料と溶剤を含む溶液を塗布する方法、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面の少なくとも一部に表面改質層を溶融押出する方法、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面の少なくとも一部にシート形態の表面改質層を積層する方法などが挙げられる。
【０１１５】
本発明の実施形態に係る表面改質層の材料と溶剤を含む溶液の塗布の方法としては、例えば、表面改質層の材料と溶剤を含む溶液への熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材のディッピング、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面の少なくとも一部への表面改質層の材料と溶剤を含む溶液の刷毛塗り、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面の少なくとも一部への表面改質層の材料と溶剤を含む溶液の各種コーターによる塗布、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面の少なくとも一部への表面改質層の材料と溶剤を含む溶液のスプレー塗布などが挙げられる。
【０１１６】
表面改質層の材料と溶剤を含む溶液としては、表面改質層の材料を、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な溶剤に溶解した溶液が挙げられる。
【０１１７】
このような溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類；メチルエチルケトンなどのケトン類；エステル；脂肪族、脂環族、並びに芳香族炭化水素；ハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；ジメチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類；などが挙げられる。溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１８】
表面改質層の材料と溶剤を含む溶液における固形分濃度は、目的に応じて適宜設定し得る。取り扱い性の簡便さ等の観点から、このような固形分濃度は、質量割合として、好ましくは０．０１質量％〜２０質量％であり、より好ましくは０．０５質量％〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．１質量％〜５質量％である。
【０１１９】
表面改質層の材料と溶剤を含む溶液には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分が含まれていても良い。
【０１２０】
表面改質層（表面改質層の材料であってもよい）は、好ましくは、ポリマー成分を含み、該ポリマー成分が非極性ユニットと極性基を備える極性ユニットを有する。表面改質層中の上記ポリマー成分の含有割合は、好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９２質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは９５質量％〜１００質量％である。
【０１２１】
ポリマー成分における非極性ユニットとしては、例えば、ポリエチレンユニット、ポリプロピレンユニット、ポリスチレンユニットなどが挙げられる。非極性ユニットは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２２】
ポリマー成分における極性基を備える極性ユニットとしては、例えば、エポキシ基、カルボキシル基、ニトリル基、アミド基、エステル基、水酸基、酸無水物、シラノール基などが挙げられる。このような極性基を有する極性ユニットとしては、例えば、グリシジルメタクリレートユニット、酢酸ビニルユニット、アクリロニトリルユニット、アミドユニット、（メタ）アクリル酸エステルユニット、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートユニット、無水マレイン酸ユニットなどが挙げられる。極性ユニットは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２３】
表面改質層（表面改質層の材料であってもよい）が含み得るポリマー成分は、メトキシメチル基含有ポリマー、水酸基含有ポリマー、カルボキシル基含有ポリマー、アミノ基含有ポリマーから選ばれる少なくとも１種であってもよい。
【０１２４】
表面改質層（表面改質層の材料であってもよい）が含み得るこのようなポリマー成分は、好ましくは、付加型硬化剤であり、より好ましくは、エポキシ基と反応する付加型硬化剤である。
【０１２５】
メトキシメチル基含有ポリマーとしては、メトキシメチル基（−ＣＨ２−ＯＣＨ３）を含有するポリマーであれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリマーを採用し得る。このようなメトキシメチル基含有ポリマーとしては、例えば、メトキシメチル化ポリアミド樹脂などが挙げられる。
【０１２６】
メトキシメチル基含有ポリマーとしては、市販品を採用してもよい。このような市販品としては、例えば、「Ｆｉｎｅ  Ｒｅｓｉｎ」（登録商標）シリーズ（株式会社鉛市製）などが挙げられる。
【０１２７】
メトキシメチル基含有ポリマーは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２８】
メトキシメチル基含有ポリマーは、本発明の効果をより発現させ得る点で、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは１０００〜１００００００であり、より好ましくは３０００〜５０００００であり、さらに好ましくは５０００〜１０００００であり、特に好ましくは７０００〜７００００であり、最も好ましくは１００００〜５００００である。重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法については後述する。
【０１２９】
水酸基含有ポリマーとしては、水酸基（−ＯＨ）を含有するポリマーであれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリマーを採用し得る。このような水酸基含有ポリマーとしては、例えば、水酸基含有アクリル系ポリマーなどが挙げられる。
【０１３０】
水酸基含有ポリマーとしては、市販品を採用してもよい。このような市販品としては、例えば、「ＡＲＵＦＯＮ（登録商標）  ＵＨ−２０００シリーズ」（東亜合成株式会社製）などが挙げられる。
【０１３１】
水酸基含有ポリマーは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３２】
水酸基含有ポリマーは、本発明の効果をより発現させ得る点で、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは５００〜１００００００であり、より好ましくは７００〜５０００００であり、さらに好ましくは１０００〜１０００００であり、特に好ましくは１５００〜７００００であり、最も好ましくは２０００〜５００００である。重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法については後述する。
【０１３３】
カルボキシル基含有ポリマーとしては、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を含有するポリマーであれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリマーを採用し得る。このようなカルボキシル基含有ポリマーとしては、例えば、カルボキシル基含有アクリル系ポリマーなどが挙げられる。
【０１３４】
カルボキシル基含有ポリマーとしては、市販品を採用してもよい。このような市販品としては、例えば、「ＡＲＵＦＯＮ（登録商標）  ＵＣ−３０００シリーズ」（東亜合成株式会社製）などが挙げられる。
【０１３５】
カルボキシル基含有ポリマーは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３６】
カルボキシル基含有ポリマーは、本発明の効果をより発現させ得る点で、その重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは５００〜１００００００であり、より好ましくは７００〜５０００００であり、さらに好ましくは１０００〜１０００００であり、特に好ましくは１５００〜７００００であり、最も好ましくは２０００〜５００００である。重量平均分子量（Ｍｗ）はＧＰＣ測定におけるポリスチレン換算分子量を用いた。
【０１３７】
アミノ基含有ポリマーとしては、アミノ基（−ＮＨ２）を含有するポリマーであれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリマーを採用し得る。
【０１３８】
アミノ基含有ポリマーとしては、市販品を採用してもよい。
【０１３９】
アミノ基含有ポリマーは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４０】
表面改質層（表面改質層の材料であってもよい）は、３級アミン含有化合物、強酸から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【０１４１】
表面改質層（表面改質層の材料であってもよい）が含み得るこのような３級アミン含有化合物や強酸は、好ましくは、触媒型硬化剤であり、より好ましくは、エポキシ基と反応する触媒型硬化剤である。
【０１４２】
３級アミン含有化合物としては、３級アミンを含有する化合物であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な化合物を採用し得る。このような３級アミン含有化合物としては、例えば、イミダゾール誘導体、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。
【０１４３】
３級アミン含有化合物としては、市販品を採用してもよい。このような市販品としては、例えば、イミダゾール誘導体として、「キュアゾール」シリーズ（イミダゾール系エポキシ樹脂硬化剤、四国化成工業株式会社製）などが挙げられ、ポリエチレンイミンとして、「エポミン」（登録商標）シリーズ（株式会社日本触媒製）などが挙げられる。
【０１４４】
３級アミン含有化合物は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４５】
強酸としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な強酸を採用し得る。このような強酸としては、例えば、トリフルオロボラン、イオン液体、ナフィオンなどが挙げられる。
【０１４６】
イオン液体としては、例えば、ＢＦ３−Ｃ２Ｈ５ＮＨ２、ＨＭＩ−ＰＦ６などが挙げられる。
【０１４７】
強酸としては、市販品を採用してもよい。
【０１４８】
強酸は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４９】
熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面の少なくとも一部に表面改質層の材料と溶剤を含む溶液を塗布した場合は、その後、溶剤の少なくとも一部を乾燥によって除去する。このような乾燥においては、溶剤の少なくとも一部が除去されればよいが、溶剤の５０質量％以上が除去されることが好ましく、溶剤の８０質量％以上が除去されることがより好ましく、溶剤の９０質量％以上が除去されることがさらに好ましく、溶剤の９５質量％以上が除去されることが特に好ましく、全ての溶剤が除去されることが最も好ましい。
【０１５０】
乾燥の方法としては、オーブン加熱、赤外線加熱、高周波加熱など、溶剤を除去させることができる方法であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。また、乾燥温度としては、用いる溶剤の沸点に応じて、任意の適切な温度を適宜設定し得る。
【０１５１】
表面改質層を溶融押出する方法としては、例えば、表面改質層の材料を、溶融押出機等によって、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面の少なくとも一部に溶融押出する方法などが挙げられる。
【０１５２】
シート形態の表面改質層を積層する方法としては、例えば、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面の少なくとも一部に、本発明の実施形態に係る表面改質部材の製造方法の項で述べたような表面改質シート（離型シートと表面改質層の積層体）の表面改質層側を積層する方法などが挙げられる。
【０１５３】
加熱成形の方法としては、例えば、オーブン加熱、赤外線加熱、高周波加熱、加熱プレスなどが挙げられ、好ましくは加熱プレスである。
【０１５４】
加熱成形の時間は、好ましくは１秒〜１０分である。
【０１５５】
本発明の第二の実施形態に係る塗装物の製造方法又は第三の実施形態に係る塗装物の製造方法により、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材の表面に表面改質層が設けられ、表面改質部材（熱可塑性樹脂部材と表面改質層の積層部材と称することもある）が得られ、表面改質部材の表面改質層側に塗膜が形成され、塗装物が得られる。好ましくは、熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材と表面改質層との間に、該熱可塑性樹脂部材又は熱硬化性樹脂部材と該表面改質層とが混合した混合層を備える。この混合層の厚さは、好ましくは１．５ｎｍ以上であり、より好ましくは２．０ｎｍ以上である。
【０１５６】
表面改質層の厚みとしては、好ましくは０．００１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは０．０１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．０５μｍ〜５μｍであり、特に好ましくは０．１μｍ〜３μｍである。
【０１５７】
塗膜としては、特に制限されず、例えば、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、フッ素系、シリコーン系、ポリエステル・メラミン系、アルキド・メラミン系、アクリル・メラミン系、アクリル・ウレタン系、アクリル・多酸硬化剤系などの各種塗膜が挙げられる。
塗膜の厚みは、特に制限は無く、０．０１〜２０００μｍであり、より好ましくは０．１〜１０００μｍであり、さらに好ましくは０．５〜５００μｍであり、特に好ましくは１〜２００μｍである。
塗膜の塗装方法に特に制限は無く、刷毛塗り、ローラー塗装、スプレー塗装、各種コーター塗装などの一般的な方法を用いることができ、その塗布量は特に限定されるものではない。また、塗膜を加熱する時間や温度等も、用いる塗料、塗布量等によって適宜決定することができる。
【０１５８】
〔第四の実施形態に係る塗装物の製造方法〕
本発明の第四の実施形態に係る塗装物の製造方法は、樹脂部材に表面改質層が積層された表面改質部材の表面改質層側に塗膜を形成した塗装物の製造方法である。
本発明の第四の実施形態に係る塗装物の製造方法においては、樹脂部材の表面の少なくとも一部を溶融状態又は軟化状態とした後、溶融状態の又は軟化状態の該樹脂部材の表面に表面改質層を設ける。このような方法で樹脂部材の表面処理を行うことにより、樹脂部材に十分な接着強度を付与することができ、好ましくは、このような付与を高い生産性と低コストで行うことができる。
【０１５９】
本発明の第四の実施形態に係る塗装物の製造方法においては、樹脂部材の表面の少なくとも一部を溶融状態又は軟化状態とし、その表面に表面改質層を設ける。
【０１６０】
「樹脂部材の表面の少なくとも一部」としては、〔第一の実施形態に係る塗装物の製造方法〕の項における説明をそのまま援用し得る。
【０１６１】
樹脂部材としては、〔第一の実施形態に係る塗装物の製造方法〕の項における説明をそのまま援用し得る。
【０１６２】
「溶融状態」とは、樹脂部材の表面の少なくとも一部が溶融した状態であり、好ましくは、樹脂部材をその融点以上の温度にすることによって成し得る。
【０１６３】
「軟化状態」とは、樹脂部材の表面の少なくとも一部が軟化した状態であり、好ましくは、樹脂部材をその軟化温度以上の温度に加熱することによって成し得る。
【０１６４】
本発明の第四の実施形態に係る塗装物の製造方法においては、樹脂部材の表面の少なくとも一部を溶融状態又は軟化状態とした後、溶融状態又は軟化状態の該樹脂部材の表面に表面改質層を設ける。溶融状態又は軟化状態の樹脂部材の表面に表面改質層を設けることにより、樹脂部材の表面の熱によって表面改質層が溶着混合し、樹脂部材に十分な接着強度を付与することができ、好ましくは、このような付与を高い生産性と低コストで行うことができる。
【０１６５】
表面改質層、塗膜、塗膜の塗装方法としては、〔第一の実施形態に係る塗装物の製造方法〕の項における説明をそのまま援用し得る。
【０１６６】
本発明の第四の実施形態に係る塗装物の製造方法において、樹脂部材の溶融状態又は軟化状態の表面に表面改質層を設ける方法としては、例えば、離型シートと表面改質層の積層体である表面改質シートの該表面改質層側を樹脂部材の溶融状態又は軟化状態の表面に載置する方法が挙げられる。このような方法により、樹脂部材により十分な接着強度を付与することができ、好ましくは、このような付与を高い生産性と低コストで行うことができる。
【０１６７】
〔工程管理方法〕
本発明の実施形態に係る表面改質シートの製造、表面改質部材の製造、及び塗装物の製造に際し、例えば、表面改質組成物、又は表面改質層に染料、顔料、又は結晶性物質等の添加剤を含有させることで、表面改質層が可視化し製造工程を管理しやすくなる。
【０１６８】
表面改質組成物、表面改質シート、塗装物、及び添加剤としては、上述の説明をそのまま援用し得る。
【０１６９】
工程管理方法としては、例えば、表面処理して着色した部分を目視で確認する、または、カメラで撮影した画像を認識して判別する方法が挙げられる。
【実施例】
【０１７０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【０１７１】
＜融点＞
ＤＳＣ（示差走査熱量計）によって、−９０℃から３５０℃までを２℃／分で昇温させながら、実施例及び比較例で用いた離型シートの融点Ｔ（℃）を測定した。
【０１７２】
＜引張弾性率＞
離型シートをＭＤを長手方向として幅５ｍｍの短冊状にカットして試験片を作製した。チャック間距離を１０ｍｍとし、ＴＡインスツルメンツ社製引張粘弾性測定装置ＲＳＡＩＩＩにて２５℃〜１５０℃の温度分散を実施した。その際、昇温速度は５℃／ｍｉｎ、周波数は１Ｈｚとした。このとき１００℃での弾性率を引張弾性率（ＭＰａ）とした。
【０１７３】
＜膜厚＞
表面改質層の膜厚はダイヤルゲージ（ピーコック製ＧＣ−９）により測定した。表面改質シートの厚みを測定し、その箇所の表面改質層を除去した離型シートの厚み（μｍ）を測定し、その差を表面改質層の厚み（μｍ）とした。平均厚み（μｍ）は１０点を測定した平均値である。
【０１７４】
＜表面改質層の凹凸欠陥数＞
表面改質層の凹凸欠陥数（個／１００ｃｍ２）は目視により数えた。
【０１７５】
〔実施例１〕
（表面改質シート（１））
（株式会社鉛市製、Ｆｉｎｅ  Ｒｅｓｉｎ  ＦＲ−１０５（メトキシメチル化ポリアミド樹脂）／東亜合成株式会社製、ＡＲＵＦＯＮ（登録商標）  ＵＣ−３１５０（カルボキシル基含有アクリル系ポリマー）（質量比５０／５０混合物））を４０℃のエタノール／水＝９０質量％／１０質量％の混合溶媒に溶解し、１０質量％溶液（表面改質組成物）を作製した。
作製した表面改質組成物を目開き１８８μｍのナイロンメッシュでろ過した後、離型シート（日東電工（株）製、ニトフロンＮｏ．９００ＵＬ（厚み０．１８ｍｍ、寸法：幅２５０ｍｍ×長さ４５０ｍｍ））にバーコーターにて塗工し、風乾した後、恒温乾燥器にて１００℃×１分間さらに乾燥させ、表面改質層を備えた離型シートである表面改質シート（１）を作製した。
【０１７６】
（表面改質部材（１））
上記で作製した表面改質シート（１）をガラス繊維強化ポリフェニレンサルファイド（ＧＦ−ＰＰＳ）（寸法：幅２００ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚み２ｍｍ）の上に重ね、プレス加工（２９０℃、１分間）にて加熱溶着し表面改質部材（１）を作製した。
【０１７７】
（塗装物（１））
上記で作製した表面改質部材（１）の離型シートを剥離後、表面改質層にソフト９９コーポレーション（株）製  ９９工房  ボデーペン  ソリッドをスプレーで塗装し、膜厚１００μｍの塗膜を備えた塗装物（１）を作製した。
【０１７８】
〔実施例２〜５、８〕
表面改質層、及び離型シートを表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして表面改質シート、表面改質部材、及び塗装物を作製した。
【０１７９】
〔実施例６、７〕
離型シート、表面改質層、及び樹脂部材を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして表面改質シート、表面改質部材、及び塗装物を作製した。
【０１８０】
〔実施例９〜１１〕
離型シート、及び樹脂部材を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして表面改質シート、表面改質部材、及び塗装物を作製した。
【０１８１】
〔実施例１４〜２１〕
離型シート、塗料、及び樹脂部材を表２のように変更し、また塗装物作製時に塗料をアプリケーターで塗布した以外は、実施例１と同様にして表面改質シート、表面改質部材、及び塗装物を作製した。
【０１８２】
〔実施例１２、１３〕
塗料を表２のように変更し、また塗装物作製時に塗料塗布後、８０℃で３０分間硬化させた以外は実施例１４と同様にして表面改質シート、表面改質部材、及び塗装物を作製した。
【０１８３】
〔実施例２２、２３、３０〕
塗料を表３のように変更し、また塗装物作製時に塗料塗布後、１６０℃で２０分間硬化させた以外は実施例１４と同様にして表面改質シート、表面改質部材、及び塗装物を作製した。
【０１８４】
〔実施例２５〜２８、３０〜３２〕
離型シート、塗料、及び樹脂部材を表３のように変更し、また塗装物作製時に塗料をアプリケーターで塗布した以外は、実施例１と同様にして表面改質シート、表面改質部材、及び塗装物を作製した。
【０１８５】
〔実施例３３、３４〕
表面改質層、及び離型シートを表４のように変更した以外は、実施例１と同様にして表面改質シート、表面改質部材、及び塗装物を作製した。
【０１８６】
〔比較例１〕
実施例１で調製した表面改質組成物を、スプレーを用いてガラス繊維強化ポリフェニレンサルファイド（寸法：幅２００ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚み２ｍｍ）に塗布し、膜厚３０μｍの表面改質層を設けた後、スプレーでソフト９９コーポレーション（株）  ９９工房  ボデーペン  ソリッドを塗装し、膜厚１００μｍの塗膜を備えた塗装物を作製した。
【０１８７】
〔比較例２〕
表面改質層、及び離型シートを表４のように変更した以外は、実施例１と同様にして表面改質シート、表面改質部材、及び塗装物を作製した。
【０１８８】
〔比較例３〕
ガラス繊維強化ポリフェニレンサルファイド（寸法：幅２００ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚み２ｍｍ）に表面改質層を設けず、直接スプレーでソフト９９コーポレーション（株）  ９９工房  ボデーペン  ソリッドを塗装し、膜厚１００μｍの塗膜を備えた塗装物を作製した。
〔比較例４〕
表面改質層を設けない以外は、実施例１２と同様にして塗装物を作製した。
〔比較例５〕
表面改質層を設けない以外は、実施例１３と同様にして塗装物を作製した。
【０１８９】
〔比較例６、７、１０〜１３〕
表面改質層を設けず、塗料、及び樹脂部材を表５のように変更した以外は、実施例１４と同様にして塗装物を作製した。
【０１９０】
〔比較例８、９〕
表面改質層を設けず、塗料、及び樹脂部材を表５のように変更した以外は、実施例１と同様にして塗装物を作製した。
【０１９１】
〔比較例１４、１５、２１〕
表面改質層を設けない以外は、実施例２２と同様にして塗装物を作製した。
【０１９２】
〔比較例１６〜２０、比較例２２〜２４〕
表面改質層を設けず、塗料、及び樹脂部材を表６のように変更した以外は、実施例１４と同様にして塗装物を作製した。
【０１９３】
以下に表１〜６を示す。
【０１９４】
【表１】
2019194016.tif 000002
【０１９５】
【表２】
2019194016.tif 000003
【０１９６】
【表３】
2019194016.tif 000004
【０１９７】
【表４】
2019194016.tif 000005
【０１９８】
【表５】
2019194016.tif 000006
【０１９９】
【表６】
2019194016.tif 000007
【０２００】
表１〜６中に記載の材料は下記のとおりである。
〔離型シート〕
ニフトロン９００ＵＬ：日東電工株式会社製フッ素樹脂シートフィルム（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ））
オピュラン（登録商標）Ｘ−８８Ｂ：三井化学東セロ株式会社製ポリメチルペンテン樹脂シート
ＦＯＳ：フタムラ化学株式会社製ポリオレフィン樹脂シート（ポリプロピレン（ＰＰ））
ＭＲＦ−３８：三菱化学株式会社製ポリエステル樹脂シート（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）／シリコーン処理）
【０２０１】
〔樹脂部材〕
ＧＦ−ＰＰＳ：ガラス繊維強化型ポリフェニレンスルフィド樹脂（サンワトレーディング株式会社製、Ｄｙｎａｌｉｔｅ）
ＣＦ−ＰＡ６：炭素繊維強化型ポリアミド６樹脂（一村産業株式会社製）
ＣＦ−熱可塑エポキシ：炭素繊維強化型熱可塑エポキシ樹脂（日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社製）
ＣＦ−熱硬化エポキシ：炭素繊維強化型熱硬化エポキシ樹脂（東レ株式会社製、トレカ）
ＣＦ−ＰＰＳ：炭素繊維強化型ポリフェニレンスルフィド樹脂
【０２０２】
〔塗料〕
９９工房ボデーペンソリッド：アクリル樹脂塗料、ソフト９９コーポレーション株式会社製
アクリタン  ＨＭＧ５  ＬＺ０８：大日本塗料株式会社製
床コートアクリル：大日本塗料株式会社製
水性多用途スプレー  赤、株式会社アサヒペン製
エポニックス＃１０上塗：エポキシ樹脂上塗塗料、大日本塗料株式会社製
エポニックスＮＣ壁用：エポキシ樹脂  無溶剤系  壁用、大日本塗料株式会社製
Ｖクロマ＃１００ＣＷ：ウレタン樹脂塗料、  大日本塗料株式会社製
ＶトップＨ上塗：ポリウレタン樹脂上塗塗料、大日本塗料株式会社製
水性Ｖトップ＃１００Ｈ上塗：水性ポリウレタン樹脂上塗塗料、大日本塗料株式会社製
シリコンルーベン二液ＥＸＴＲＡ：弱溶剤形シリコン樹脂トタンペイント  大日本塗料株式会社製
Ｖフロン＃２０００上塗：中温焼付熱硬化形ふっ素樹脂系塗料  大日本塗料株式会社製
Ｖフロン＃２００上塗：建築用ふっ素樹脂塗料  大日本塗料株式会社製
水性Ｖフロン＃１００Ｈ上塗：水性ふっ素樹脂上塗塗料  大日本塗料株式会社製
【０２０３】
〔評価〕
＜塗装外観（凹凸欠陥数）＞
作製した塗装物の凹凸欠陥数（個／１００ｃｍ２）は目視により数えた。
【０２０４】
＜成形品外観＞
作製した成形品の外観欠点の有無は目視により確認した。離型シートに起因するシワが成形品の外観に確認されないものを〇、離型シートに起因するシワが成形品の外観に１か所でも確認されたものを×とした。
【０２０５】
＜碁盤目剥離試験＞
作製した塗装物について下記の碁盤目剥離試験により評価した。すなわち、得られた塗装物の塗装面の表面上にカッターナイフで１０ｍｍ間隔で１１本×１１本の切れ目を入れ、１００個の碁盤目を作った。
碁盤目の部分に粘着テープ（ニチバン株式会社製）を圧着させた後、角度４５°、速度１００ｍｍ／分で剥離し、塗装物から塗膜が剥離した碁盤目の数（個／１００個）により接着強度を評価した。
塗膜が剥離した碁盤目の数を表１に示した。また、図５に実施例１、比較例１、２、及び３に係る塗装物の碁盤目剥離試験の結果の写真を示す図を示した。
【符号の説明】
【０２０６】
１０      表面改質層
２０      離型シート
１００    樹脂部材
２００    表面改質シート
３００    塗装物
【図１】
2019194016.tif 000008
【図２】
2019194016.tif 000009
【図３】
2019194016.tif 000010
【図４】
2019194016.tif 000011
【図５】
2019194016.tif 000012