(57)【要約】【課題】商品が出荷条件を満たさない場合に警告を出力し、正確な出荷判断業務を支援できる出荷判断業務支援装置、出荷判断業務支援方法及び出荷判断業務支援プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）納入先ＣＤと商品ＣＤとロットとを含む出荷データを基に、商品ＣＤとロットと検査項番と検査結果とを含む結果データを参照し、出荷データ中の商品ＣＤ及びロットと同じものと紐付く結果データ中の検査結果を取得し、（２）出荷データ及び結果データを基に、納入先ＣＤと商品ＣＤと検査項番と出荷条件とを含む基準値マスタを参照し、出荷データ中の納入先ＣＤ及び商品ＣＤと同じものと紐付き、かつ、結果データ中の商品ＣＤ及び検査項番と同じものと紐付く、基準値マスタ中の出荷条件を取得し、（３）取得した検査結果が取得した出荷条件を満たすか確認し、（４）出荷条件を満たさない納入先及びロットの組合せに対して警告を出力する。【選択図】図４
2019144754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える出荷判断業務支援装置であって、
前記制御部は、
商品の納入先を識別するための納入先識別データと商品を識別するための商品識別データと商品のロットを識別するためのロット識別データとを含む出荷データを基に、商品識別データとロット識別データと商品に対し行われた検査の項目を識別するための検査項目識別データと商品に対し行われた検査の結果に関する検査結果データとを含む検査結果管理データを参照して、前記出荷データ中の商品識別データおよびロット識別データと同じものと紐付く前記検査結果管理データ中の検査結果データを取得する第一取得手段と、
前記出荷データおよび前記検査結果管理データを基に、納入先識別データと商品識別データと検査項目識別データと前記検査の結果が満たすべき納入先指定の出荷条件に関する出荷条件データとを含む出荷条件管理データを参照して、前記出荷データ中の納入先識別データおよび商品識別データと同じものと紐付き、かつ、前記検査結果管理データ中の商品識別データおよび検査項目識別データと同じものと紐付く、前記出荷条件管理データ中の出荷条件データを取得する第二取得手段と、
前記第一取得手段で取得した前記検査結果データが、前記第二取得手段で取得した前記出荷条件データを満たしているかを確認する第一確認手段と、
前記第一確認手段で満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする警告データを出力する第一出力手段と、
を備えること、
を特徴とする出荷判断業務支援装置。
【請求項２】
前記出荷条件管理データは、納入先識別データに例外的なデータが設定されておりかつ出荷条件データに自社指定の出荷条件に関するものが設定されており、
前記制御部は、
前記第二取得手段で前記出荷条件データを取得できなかった場合には、前記出荷データおよび前記検査結果管理データを基に前記出荷条件管理データを参照して、前記出荷データ中の商品識別データと同じものと紐付き、かつ、前記検査結果管理データ中の商品識別データと同じものと紐付く、前記出荷条件管理データ中の出荷条件データを取得する第三取得手段と、
前記第一取得手段で取得した前記検査結果データが、前記第三取得手段で取得した前記出荷条件データを満たしているかを確認する第二確認手段と、
前記第二確認手段で満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする、前記第一出力手段で出力する警告データとは異なる警告データを出力する第二出力手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の出荷判断業務支援装置。
【請求項３】
前記第一取得手段で取得した前記検査結果データが数値であり、
前記第二取得手段または前記第三取得手段で取得した前記出荷条件データが下限値および上限値である場合に、
前記確認手段は、
前記数値が、前記下限値より大きくかつ前記上限値より小さいという条件を満たしているかを確認すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の出荷判断業務支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第一出力手段および前記第二出力手段で前記警告データの出力の対象とならなかった納入先およびロットの組合せのみが、商品に関する試験表への出力の対象となるように制御する試験表出力対象制御手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項２または３に記載の出荷判断業務支援装置。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置で実行される出荷判断業務支援方法であって、
前記制御部で実行される、
商品の納入先を識別するための納入先識別データと商品を識別するための商品識別データと商品のロットを識別するためのロット識別データとを含む出荷データを基に、商品識別データとロット識別データと商品に対し行われた検査の項目を識別するための検査項目識別データと商品に対し行われた検査の結果に関する検査結果データとを含む検査結果管理データを参照して、前記出荷データ中の商品識別データおよびロット識別データと同じものと紐付く前記検査結果管理データ中の検査結果データを取得する第一取得ステップと、
前記出荷データおよび前記検査結果管理データを基に、納入先識別データと商品識別データと検査項目識別データと前記検査の結果が満たすべき納入先指定の出荷条件に関する出荷条件データとを含む出荷条件管理データを参照して、前記出荷データ中の納入先識別データおよび商品識別データと同じものと紐付き、かつ、前記検査結果管理データ中の商品識別データおよび検査項目識別データと同じものと紐付く、前記出荷条件管理データ中の出荷条件データを取得する第二取得ステップと、
前記第一取得ステップで取得した前記検査結果データが、前記第二取得ステップで取得した前記出荷条件データを満たしているかを確認する第一確認ステップと、
前記第一確認ステップで満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする警告データを出力する第一出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする出荷判断業務支援方法。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための出荷判断業務支援プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
商品の納入先を識別するための納入先識別データと商品を識別するための商品識別データと商品のロットを識別するためのロット識別データとを含む出荷データを基に、商品識別データとロット識別データと商品に対し行われた検査の項目を識別するための検査項目識別データと商品に対し行われた検査の結果に関する検査結果データとを含む検査結果管理データを参照して、前記出荷データ中の商品識別データおよびロット識別データと同じものと紐付く前記検査結果管理データ中の検査結果データを取得する第一取得ステップと、
前記出荷データおよび前記検査結果管理データを基に、納入先識別データと商品識別データと検査項目識別データと前記検査の結果が満たすべき納入先指定の出荷条件に関する出荷条件データとを含む出荷条件管理データを参照して、前記出荷データ中の納入先識別データおよび商品識別データと同じものと紐付き、かつ、前記検査結果管理データ中の商品識別データおよび検査項目識別データと同じものと紐付く、前記出荷条件管理データ中の出荷条件データを取得する第二取得ステップと、
前記第一取得ステップで取得した前記検査結果データが、前記第二取得ステップで取得した前記出荷条件データを満たしているかを確認する第一確認ステップと、
前記第一確認ステップで満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする警告データを出力する第一出力ステップと、
を含むこと、
を特徴とする出荷判断業務支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷判断業務支援装置、出荷判断業務支援方法および出荷判断業務支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、納品された原材料物品について品質規格のチェックをしたとき、該品質規格が許容できる範囲にあるものの、それまでの主に使用してきた該原材料物品とは品質規格が大幅に相違する原材料物品が納品されてきた場合、該原材料物品を生産に使用するものの管理された生産のもとにおいて、最終製品として、原材料部品の品質規格の前述した大幅な相違に基づいての、通常品と規格や品質が極力相違することのないような生産を行うことを可能にする品質管理システムが開示されている（特許文献１の００１０段落参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように納入する商品の品質を管理する分野においては、例えば、近年においては製造業者等が扱う商品の数や種類が増大しているため、納入先または自社が指定する出荷条件を満たしていない商品を誤って出荷してしまうことがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、商品が納入先指定または自社指定の出荷条件を満たしていない場合に警告を出力することにより、オペレータが正確な出荷判断業務をできるよう支援することができる出荷判断業務支援装置、出荷判断業務支援方法および出荷判断業務支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る出荷判断業務支援装置は、制御部を備える出荷判断業務支援装置であって、前記制御部は、商品の納入先を識別するための納入先識別データと商品を識別するための商品識別データと商品のロットを識別するためのロット識別データとを含む出荷データを基に、商品識別データとロット識別データと商品に対し行われた検査の項目を識別するための検査項目識別データと商品に対し行われた検査の結果に関する検査結果データとを含む検査結果管理データを参照して、前記出荷データ中の商品識別データおよびロット識別データと同じものと紐付く前記検査結果管理データ中の検査結果データを取得する第一取得手段と、前記出荷データおよび前記検査結果管理データを基に、納入先識別データと商品識別データと検査項目識別データと前記検査の結果が満たすべき納入先指定の出荷条件に関する出荷条件データとを含む出荷条件管理データを参照して、前記出荷データ中の納入先識別データおよび商品識別データと同じものと紐付き、かつ、前記検査結果管理データ中の商品識別データおよび検査項目識別データと同じものと紐付く、前記出荷条件管理データ中の出荷条件データを取得する第二取得手段と、前記第一取得手段で取得した前記検査結果データが、前記第二取得手段で取得した前記出荷条件データを満たしているかを確認する第一確認手段と、前記第一確認手段で満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする警告データを出力する第一出力手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る出荷判断業務支援装置は、前記出荷条件管理データは、納入先識別データに例外的なデータが設定されておりかつ出荷条件データに自社指定の出荷条件に関するものが設定されており、前記制御部は、前記第二取得手段で前記出荷条件データを取得できなかった場合には、前記出荷データおよび前記検査結果管理データを基に前記出荷条件管理データを参照して、前記出荷データ中の商品識別データと同じものと紐付き、かつ、前記検査結果管理データ中の商品識別データと同じものと紐付く、前記出荷条件管理データ中の出荷条件データを取得する第三取得手段と、前記第一取得手段で取得した前記検査結果データが、前記第三取得手段で取得した前記出荷条件データを満たしているかを確認する第二確認手段と、前記第二確認手段で満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする、前記第一出力手段で出力する警告データとは異なる警告データを出力する第二出力手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る出荷判断業務支援装置は、前記第一取得手段で取得した前記検査結果データが数値であり、前記第二取得手段または前記第三取得手段で取得した前記出荷条件データが下限値および上限値である場合に、前記確認手段は、前記数値が、前記下限値より大きくかつ前記上限値より小さいという条件を満たしているかを確認すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る出荷判断業務支援装置は、前記制御部は、前記第一出力手段および前記第二出力手段で前記警告データの出力の対象とならなかった納入先およびロットの組合せのみが、商品に関する試験表への出力の対象となるように制御する試験表出力対象制御手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る出荷判断業務支援方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される出荷判断業務支援方法であって、前記制御部で実行される、商品の納入先を識別するための納入先識別データと商品を識別するための商品識別データと商品のロットを識別するためのロット識別データとを含む出荷データを基に、商品識別データとロット識別データと商品に対し行われた検査の項目を識別するための検査項目識別データと商品に対し行われた検査の結果に関する検査結果データとを含む検査結果管理データを参照して、前記出荷データ中の商品識別データおよびロット識別データと同じものと紐付く前記検査結果管理データ中の検査結果データを取得する第一取得ステップと、前記出荷データおよび前記検査結果管理データを基に、納入先識別データと商品識別データと検査項目識別データと前記検査の結果が満たすべき納入先指定の出荷条件に関する出荷条件データとを含む出荷条件管理データを参照して、前記出荷データ中の納入先識別データおよび商品識別データと同じものと紐付き、かつ、前記検査結果管理データ中の商品識別データおよび検査項目識別データと同じものと紐付く、前記出荷条件管理データ中の出荷条件データを取得する第二取得ステップと、前記第一取得ステップで取得した前記検査結果データが、前記第二取得ステップで取得した前記出荷条件データを満たしているかを確認する第一確認ステップと、前記第一確認ステップで満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする警告データを出力する第一出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る出荷判断業務支援プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための出荷判断業務支援プログラムであって、前記制御部に実行させるための、商品の納入先を識別するための納入先識別データと商品を識別するための商品識別データと商品のロットを識別するためのロット識別データとを含む出荷データを基に、商品識別データとロット識別データと商品に対し行われた検査の項目を識別するための検査項目識別データと商品に対し行われた検査の結果に関する検査結果データとを含む検査結果管理データを参照して、前記出荷データ中の商品識別データおよびロット識別データと同じものと紐付く前記検査結果管理データ中の検査結果データを取得する第一取得ステップと、前記出荷データおよび前記検査結果管理データを基に、納入先識別データと商品識別データと検査項目識別データと前記検査の結果が満たすべき納入先指定の出荷条件に関する出荷条件データとを含む出荷条件管理データを参照して、前記出荷データ中の納入先識別データおよび商品識別データと同じものと紐付き、かつ、前記検査結果管理データ中の商品識別データおよび検査項目識別データと同じものと紐付く、前記出荷条件管理データ中の出荷条件データを取得する第二取得ステップと、前記第一取得ステップで取得した前記検査結果データが、前記第二取得ステップで取得した前記出荷条件データを満たしているかを確認する第一確認ステップと、前記第一確認ステップで満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする警告データを出力する第一出力ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品が納入先指定または自社指定の出荷条件を満たしていない場合に警告を出力することにより、オペレータが正確な出荷判断業務をできるよう支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、出荷判断業務支援装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、各データおよび各マスタにおける項目の一例を示す図である。
【図３】図３は、各データおよび各マスタにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、製品試験表を発行するための画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、発行された製品試験表の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る出荷可否確認の処理のフローチャートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る出荷判断業務支援装置、出荷判断業務支援方法および出荷判断業務支援プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
化学業界や食品加工業界等においては、取引先または自社が指定する出荷条件（品質基準）を満たしていない商品を誤って出荷してしまうことがある。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、例えば、出荷しようとしている製品が、取引先ごとに設定された品質基準を満たしていない場合に、出荷判断業務を行っているオペレータに対して注意喚起をすることを可能とした。具体的には、
（１）取引先ごとに検査項目および閾値を設定し、
（２）出荷時に添付する試験表発行時に、品質基準を満たさないロットを画面上において一覧で色分け等することにより表示する
ことにより、例えば、出荷判断業務を容易に行うことを可能にすると共に、品質基準に満たない商品の誤出荷を防止することを可能にした。なお、出荷指示に出荷ロットは引当済みである。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る出荷判断業務支援装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、出荷判断業務支援装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
出荷判断業務支援装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、出荷判断業務支援装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
出荷判断業務支援装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。出荷判断業務支援装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、出荷判断業務支援装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、出荷判断業務支援装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、例えば、出荷データ１０６ａと、検査結果管理データとしての品質結果データ１０６ｂと、出荷条件管理データとしての基準値マスタ１０６ｃと、を備えている。各データおよび各マスタに含まれる項目は、図２に示すとおりである。
【００２４】
出荷データ１０６ａは、図３に示すように、例えば、出荷の番号を識別するための出荷番号（出荷ＮＯ）、出荷日、商品の納入先を識別するための納入先識別データ（納入先ＣＤおよび納入先名）、商品を識別するための商品識別データ（商品ＣＤおよび商品名）、商品のロットを識別するためのロット識別データ（ロット番号）および出荷数等を含む。
【００２５】
品質結果データ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、商品識別データ（商品ＣＤおよび商品名）、ロット識別データ（ロット番号）、商品に対し行われた検査の項目を識別するための検査項目識別データ（項番および項目名）および商品に対し行われた検査の結果に関する検査結果データ（結果）等を含む。検査結果データは、例えば、検査結果の数値である。
【００２６】
基準値マスタ１０６ｃは、図３に示すように、例えば、納入先識別データ（納入先ＣＤおよび納入先名）、商品識別データ（商品ＣＤおよび商品名）、検査項目識別データ（項番および項目名）および商品に対し行われた検査の結果が満たすべき出荷条件に関する出荷条件データ（下限および上限）等を含む。
【００２７】
出荷条件データとしては、納入先指定の出荷条件に関するもの（納入先出荷条件データ）と自社指定の出荷条件に関するもの（自社出荷条件データ）とが存在する。納入先出荷条件データに対しては、納入先識別データとしては通常のデータが設定されることとなる。例えば、図３の基準値マスタ１０６ｃの場合、納入先出荷条件データおよび通常の納入先識別データの組合せは、１行目のレコードにおける「下限28.0と上限30.0」および「納入先ＣＤ：1007、納入先名：Ａ社」という組合せと、２行目のレコードにおける「下限6.0と上限9.0」および「納入先ＣＤ：1007、納入先名：Ａ社」という組合せと、３行目のレコードにおける「下限27.0と上限30.0」および「納入先ＣＤ：1008、納入先名：Ｂ社」という組合せと、である。これに対して、自社出荷条件データに対しては、納入先識別データとして例外的なデータが設定されることとなる。例えば、図３の基準値マスタ１０６ｃの場合、自社出荷条件データおよび例外的な納入先識別データの組合せは、４行目のレコードにおける「下限29.0と上限31.0」および「納入先ＣＤ：9999」という組合せと、５行目のレコードにおける「下限29.0と上限31.0」および「納入先ＣＤ：9999」という組合せと、６行目のレコードにおける「下限7.0と上限8.0」および「納入先ＣＤ：9999」という組合せと、である。
【００２８】
制御部１０２は、出荷判断業務支援装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２９】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）商品の納入先を識別するための納入先識別データと商品を識別するための商品識別データと商品のロットを識別するためのロット識別データとを含む出荷データを基に、商品識別データとロット識別データと商品に対し行われた検査の項目を識別するための検査項目識別データと商品に対し行われた検査の結果に関する検査結果データとを含む検査結果管理データを参照して、前記出荷データ中の商品識別データおよびロット識別データと同じものと紐付く前記検査結果管理データ中の検査結果データを取得する第一取得手段としての第一取得部１０２ａと、（２）前記出荷データおよび前記検査結果管理データを基に、納入先識別データと商品識別データと検査項目識別データと前記検査の結果が満たすべき納入先指定の出荷条件に関する出荷条件データとを含む出荷条件管理データを参照して、前記出荷データ中の納入先識別データおよび商品識別データと同じものと紐付き、かつ、前記検査結果管理データ中の商品識別データおよび検査項目識別データと同じものと紐付く、前記出荷条件管理データ中の出荷条件データを取得する第二取得手段としての第二取得部１０２ｂと、（３）前記第一取得手段で取得した前記検査結果データが、前記第二取得手段で取得した前記出荷条件データを満たしているかを確認する第一確認手段としての第一確認部１０２ｃと、（４）前記第一確認手段で満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする警告データを出力する第一出力手段としての第一出力部１０２ｄと、（５）前記第二取得手段で前記出荷条件データを取得できなかった場合には、前記出荷データおよび前記検査結果管理データを基に前記出荷条件管理データを参照して、前記出荷データ中の商品識別データと同じものと紐付き、かつ、前記検査結果管理データ中の商品識別データと同じものと紐付く、前記出荷条件管理データ中の出荷条件データを取得する第三取得手段としての第三取得部１０２ｅと、（６）前記第一取得手段で取得した前記検査結果データが、前記第三取得手段で取得した前記出荷条件データを満たしているかを確認する第二確認手段としての第二確認部１０２ｆと、（７）前記第二確認手段で満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする、前記第一出力手段で出力する警告データとは異なる警告データを出力する第二出力手段としての第二出力部１０２ｇと、（８）前記第一出力手段および前記第二出力手段で前記警告データの出力の対象とならなかった納入先およびロットの組合せのみが、商品に関する試験表への出力の対象となるように制御する試験表出力対象制御手段としての試験表出力対象制御部１０２ｈと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３０】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図３〜図６を用いて詳細に説明する。本項目においては、Ａ社〜Ｃ社それぞれの商品についての出荷可否確認について項目立てて説明し、最後に、当該確認の結果に基づく試験表出力対象の制御について説明する。
【００３１】
［３−１．Ａ社の商品についての出荷可否確認］
本項目では、Ａ社の商品である防滑剤についての出荷判断について詳細に説明する。図４の試験表発行画面における「Ｆ１０：表示」が選択されると、図３に示す出荷データ１０６ａの１行目のレコードを基にして、以下で詳細に説明する（１）〜（４）の処理が実行され、納入先「Ａ社」およびロット番号「170907-1」に対して、警告データ（図４に斜線状のハッチングで示す）が出力される。
【００３２】
なお、本項目［３−１］においては、出荷データ１０６ａおよび品質結果データ１０６ｂは、図３に示す内容が設定されているものとする。また、本項目［３−１］においては、基準値マスタ１０６ｃは、納入先識別データに通常のデータが設定されておりかつ出荷条件データに納入先指定の出荷条件に関するものが設定されている、すなわち、図３の基準値マスタ１０６ｃにおける６行のレコードのうち１〜３行目のレコードの内容が設定されているものとする。
【００３３】
（１）第一取得処理（図６のステップＳ１）
第一取得部１０２ａは、納入先ＣＤと商品ＣＤとロット番号とを含む出荷データ１０６ａを基に、商品ＣＤとロット番号と項番とを含む品質結果データ１０６ｂを参照して、出荷データ１０６ａ中の商品ＣＤおよびロット番号と同じものと紐付く品質結果データ１０６ｂ中の検査結果データを取得する。
【００３４】
具体的には、図３の出荷データ１０６ａの１行目のレコード（Ａ社および防滑剤という情報を含むレコード）において、商品ＣＤは「150280」であり、ロット番号は「170907-1」である。一方で、図３の品質結果データ１０６ｂにおいて、商品ＣＤ「150280」およびロット番号「170907-1」を含むレコードは、１行目および２行目のレコードである。以上より、第一取得部１０２ａは、検査結果データとして、当該１行目のレコードに含まれる結果30.9（項目名「不揮発」についての結果）および当該２行目のレコードに含まれる結果7.5（項目名「ＰＨ」についての結果）を取得する（図６のステップＳ１である「規格値の取得」に相当）。
【００３５】
以上（１）で説明したように、第一取得部１０２ａは、出荷データ１０６ａの「商品コード＋ロット番号」で品質結果データ１０６ｂを参照し、検査項目番号および規格値（検査結果）を取得することができる。
【００３６】
（２）第二取得処理（図６のステップＳ２およびＳ３）
第二取得部１０２ｂは、出荷データ１０６ａおよび品質結果データ１０６ｂを基に、納入先ＣＤと商品ＣＤと項番と出荷条件データとを含む基準値マスタ１０６ｃを参照して、出荷データ１０６ａ中の納入先ＣＤおよび商品ＣＤと同じものと紐付き、かつ、品質結果データ１０６ｂ中の商品ＣＤおよび項番と同じものと紐付く、基準値マスタ１０６ｃ中の出荷条件データを取得する。
【００３７】
具体的には、図３の出荷データ１０６ａの１行目のレコードにおいて、納入先ＣＤは「1007」であり、商品ＣＤは「150280」である。また、図３の品質結果データ１０６ｂ中の１行目のレコード（第一取得部１０２ａで取得したレコード）において、商品ＣＤは「150280」であり、項番は「9」であり、更に、図３の品質結果データ１０６ｂ中の２行目のレコード（第一取得部１０２ａで取得したレコード）において、商品ＣＤは「150280」であり、項番は「10」である。
【００３８】
一方で、図３の基準値マスタ１０６ｃの１〜３行目のレコードにおいて、納入先ＣＤ「1007」および商品ＣＤ「150280」を含み、かつ、商品ＣＤ「150280」および項番「9」を含むレコードは、１行目のレコードである。また、図３の基準値マスタ１０６ｃにおいて、納入先ＣＤ「1007」および商品ＣＤ「150280」を含み、かつ、商品ＣＤ「150280」および項番「10」を含むレコードは、２行目のレコードである。以上より、第二取得部１０２ｂは、出荷条件データとして、当該１行目のレコードに含まれる下限値28.0と上限値30.0（項目名「不揮発」についての下限値および上限値）および当該２行目のレコードに含まれる下限値6.0と上限値9.0（項目名「ＰＨ」についての下限値および上限値）を取得する（図６のステップＳ２である「下限および上限を取得」ならびに図６のステップＳ３である「該当データなし？に対するＮｏ」に相当）。
【００３９】
以上（２）で説明したように、第二取得部１０２ｂは、出荷データ１０６ａの「納入先コード＋商品コード」＋品質結果データ１０６ｂの「商品コード＋検査項目番号」で基準値マスタ１０６ｃを参照し、下限値および上限値を取得することができる。
【００４０】
（３）第一確認処理（図６のステップＳ４）
第一確認部１０２ｃは、第一取得部１０２ａで取得した検査結果データが、第二取得部１０２ｂで取得した出荷条件データを満たしているかを確認する。すなわち、第一確認部１０２ｃは、第一取得部１０２ａで取得した数値が、第二取得部１０２ｂで取得した下限値より大きくかつ第二取得部１０２ｂで取得した上限値より小さいという条件を満たしているかを確認する。
【００４１】
具体的には、項目名「不揮発」については、第一取得部１０２ａで取得した結果30.9は、第二取得部１０２ｂで取得した下限値28.0より大きくかつ第二取得部１０２ｂで取得した上限値30.0より小さいという条件を満たさない。これに対して、項目名「ＰＨ」については、第一取得部１０２ａで取得した結果7.5は、第二取得部１０２ｂで取得した下限値6.0より大きく9.0より小さいという条件を満たす。このように、条件を満たす項目がある一方で、条件を満たさない項目が１つでもある場合には、第一確認部１０２ｃは、検査結果データが出荷条件データを満たしていないと確認する（図６のステップＳ４である「下限＜規格値＜上限？」に対するＮｏに相当）。
【００４２】
以上（３）で説明したように、第一確認部１０２ｃは、（１）で取得した検査項目番号および規格値について、（２）で取得した下限値および上限値を満たすか比較して確認することができる。
【００４３】
（４）第一出力処理（図６のステップＳ５）
第一出力部１０２ｄは、第一確認部１０２ｃで満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする警告データを出力する。
【００４４】
具体的には、（３）で説明したように、第一確認部１０２ｃにおいて満たしていないと確認したため、第一出力部１０２ｄは、図４の試験表発行画面のＡを付した１行目のレコードの最右列に示すように、納入先「Ａ社」およびロット番号「170907-1」の組合せを対象とする警告データ（斜線状のハッチングで示されている）を出力する（図６のステップＳ５である「取引先基準のエラー表示」に相当）。
【００４５】
以上（４）で説明したように、第一出力部１０２ｄは、下限値＜規格値＜上限値という条件が満たされない場合、エラーを出力する（取引先基準エラー）。
【００４６】
以上（１）〜（４）で説明したように、取引先基準のエラーが表示されて処理は終了する（図６の「エンド」に相当）。
【００４７】
［３−２．Ｂ社の商品についての出荷可否確認］
本項目では、Ｂ社の商品であるカーワックス用添加剤についての出荷判断について詳細に説明する。図４の試験表発行画面における「Ｆ１０：表示」が選択されると、図３に示す出荷データ１０６ａの２行目のレコードを基にして、以下で詳細に説明する（１）〜（４）の処理が実行され、納入先「Ｂ社」およびロット番号「170908-1」に対して、警告データ（図４にドット状のハッチングで示す）が出力される。
【００４８】
なお、本項目［３−２］においては、出荷データ１０６ａおよび品質結果データ１０６ｂは、図３に示す内容が設定されているものとする。また、本項目［３−２］においては、基準値マスタ１０６ｃは、納入先識別データに例外的なデータが設定されておりかつ出荷条件データに自社指定の出荷条件に関するものが設定されている、すなわち、図３の基準値マスタ１０６ｃにおける６行のレコードのうち４〜６行目のレコードの内容が設定されているものとする。
【００４９】
（１）第一取得処理（図６のステップＳ１）
第一取得部１０２ａは、［３−１］の（１）と同様の方法により、検査結果データとして、図３の品質結果データ１０６ｂにおける３行目のレコードに含まれる結果28.0を取得する（図６のステップＳ１である「規格値の取得」に相当）。
【００５０】
（２）第三取得処理（図６のステップＳ２、Ｓ３およびＳ６）
図３の出荷データ１０６ａの２行目のレコードにおいて、納入先ＣＤは「1008」であり、商品ＣＤは「119626」である。ここで、［３−１］の（２）で説明したように、第二取得部１０２ｂは、基準値マスタ１０６ｃを参照する際に、出荷データ１０６ａ中の納入先ＣＤおよび商品ＣＤを用いる。しかしながら、図３の基準値マスタ１０６ｃの４〜６行目のレコードには、出荷データ１０６ａ中の納入先ＣＤ「1008」および商品ＣＤ「119626」の組合せは含まれない。このため、第二取得部１０２ｂは、出荷条件データを取得できない。この場合、第三取得部１０２ｅが、以下の処理を実行する（図６のステップＳ２である「下限および上限を取得」ならびに図６のステップＳ３である「該当データなし？に対するＹｅｓ」に相当）。
【００５１】
第三取得部１０２ｅは、第二取得部１０２ｂで出荷条件データを取得できなかった場合には、出荷データ１０６ａおよび品質結果データ１０６ｂを基に基準値マスタ１０６ｃを参照して、出荷データ１０６ａ中の商品ＣＤと同じものと紐付き、かつ、品質結果データ１０６ｂ中の商品ＣＤと同じものと紐付く、基準値マスタ１０６ｃ中の出荷条件データを取得する。
【００５２】
具体的には、図３の出荷データ１０６ａの２行目のレコードにおいて、商品ＣＤは「119626」であり、図３の品質結果データ１０６ｂの３行目のレコード（第一取得部１０２ａで取得したレコード）においても、商品ＣＤは「119626」である。一方で、図３の基準値マスタ１０６ｃの４〜６行目において、商品ＣＤ「119626」を含むレコードは、４行目のレコードである。以上より、第三取得部１０２ｅは、出荷条件データとして、当該４行目のレコードに含まれる下限値29.0と上限値31.0を取得する（図６のステップＳ６である「下限および上限を取得」に相当）。
【００５３】
以上（２）で説明したように、第三取得部１０２ｅは、第二取得部１０２ｂが基準値マスタ１０６ｃを参照する際に該当データがない場合には、商品コードのみで基準値マスタ１０６ｃを参照する（当該参照の際、基準値マスタ１０６ｃにおける納入先コードは「９９９９」と設定しておく）。
【００５４】
（３）第二確認処理（図６のステップＳ７）
第二確認部１０２ｆは、第一取得部１０２ａで取得した検査結果データが、第三取得部１０２ｅで取得した出荷条件データを満たしているかを確認する。すなわち、第二確認部１０２ｆは、第一取得部１０２ａで取得した数値が、第三取得部１０２ｅで取得した下限値より大きくかつ第三取得部１０２ｅで取得した上限値より小さいという条件を満たしているかを確認する。
【００５５】
具体的には、第一取得部１０２ａで取得した結果28.0は、第三取得部１０２ｅで取得した下限値29.0より大きくかつ第三取得部１０２ｅで取得した上限値31.0より小さいという条件を満たさない。このため、第二確認部１０２ｆは、検査結果データが出荷条件データを満たしていないと確認する（図６のステップＳ７である「下限＜規格値＜上限？」に対するＮｏに相当）。
【００５６】
（４）第二出力処理（図６のステップＳ８）
第二出力部１０２ｇは、第二確認部１０２ｆで満たしていないと確認した場合、出荷条件データを満たしていない納入先およびロットの組合せを対象とする、第一出力部１０２ｄで出力する警告データとは異なる警告データを出力する。
【００５７】
具体的には、（３）で説明したように、第二確認部１０２ｆにおいて満たしていないと確認したため、第二出力部１０２ｇは、図４の試験表発行画面のＢを付した２行目のレコードの最右列に示すように、納入先「Ｂ社」およびロット番号「170908-1」の組合せを対象とする警告データ（ドット状のハッチングで示されている）を出力する（図６のステップＳ８である「自社基準のエラー表示」に相当）。
【００５８】
以上（４）で説明したように、第二出力部１０２ｇは、下限値＜規格値＜上限値という条件が満たされない場合、エラーを出力する（自社一般基準エラー）。
【００５９】
以上（１）〜（４）で説明したように、自社基準のエラーが表示されて処理は終了する（図６の「エンド」に相当）。
【００６０】
［３−３．Ｃ社の商品についての出荷可否確認］
本項目では、Ｃ社の商品である防滑剤についての出荷判断について詳細に説明する。図４の試験表発行画面における「Ｆ１０：表示」が選択されると、図３に示す出荷データ１０６ａの３行目のレコードを基にして、以下で詳細に説明する（１）〜（３）の処理が実行される。
【００６１】
なお、本項目［３−３］においては、出荷データ１０６ａおよび品質結果データ１０６ｂは、図３に示す内容が設定されているものとする。また、本項目［３−３］においては、基準値マスタ１０６ｃは、納入先識別データに例外的なデータが設定されておりかつ出荷条件データに自社指定の出荷条件に関するものが設定されている、すなわち、図３の基準値マスタ１０６ｃにおける６行のレコードのうち４〜６行目のレコードの内容が設定されているものとする。
【００６２】
（１）第一取得処理（図６のステップＳ１）
第一取得部１０２ａは、［３−１］の（１）と同様の方法により、検査結果データとして、図３の品質結果データ１０６ｂにおける１行目のレコードに含まれる結果30.9（項目名「不揮発」についての結果）および２行目のレコードに含まれる結果7.5（項目名「ＰＨ」についての結果）を取得する（図６のステップＳ１である「規格値の取得」に相当）。
【００６３】
（２）第三取得処理（図６のステップＳ２、Ｓ３およびＳ６）
第三取得部１０２ｅは、［３−２］の（２）と同様の方法により、出荷条件データとして、図３の基準値マスタ１０６ｃにおける５行目のレコードに含まれる下限値29.0と31.0（項目名「不揮発」についての下限値および上限値）および６行目のレコードに含まれる下限値7.0と上限値8.0（項目名「ＰＨ」についての下限値および上限値）を取得する（図６のステップＳ２である「下限および上限を取得」、図６のステップＳ３である「該当データなし？に対するＹｅｓ」ならびに図６のステップＳ６である「下限および上限を取得」に相当）。
【００６４】
（３）第二確認処理（図６のステップＳ７）
第二確認部１０２ｆは、項目名「不揮発」については、第一取得部１０２ａで取得した結果30.9が、第三取得部１０２ｅで取得した下限値29.0より大きくかつ第三取得部１０２ｅで取得した上限値31.0より小さいという条件を満たすと確認する。また、第二確認部１０２ｆは、項目名「ＰＨ」についても、第一取得部１０２ａで取得した結果7.5が、第三取得部１０２ｅで取得した下限値7.0より大きくかつ第三取得部１０２ｅで取得した上限値8.0より小さいという条件を満たすと確認する（図６のステップＳ７である「下限＜規格値＜上限？」に対するＹｅｓに相当）。
【００６５】
（４）第二出力処理
第二出力部１０２ｇは、（３）で説明したように、第二確認部１０２ｆで満たしていると確認した場合、図４の試験表発行画面のＣを付した３行目のレコードの最右列に示すように、納入先「Ｃ社」およびロット番号「170907-1」の組合せを対象とする警告データを出力しない。
【００６６】
以上（１）〜（４）で説明したように、エラーが表示されずに処理は終了する（図６の「エンド」に相当）。
【００６７】
［３−４．出荷可否確認の結果に基づく試験表出力対象の制御］
本項目では、［３−１］〜［３−３］で説明したＡ社〜Ｃ社の商品についての出荷可否確認の結果に基づく製品試験表出力対象の制御について詳細に説明する。
【００６８】
（試験表出力対象制御処理）
試験表出力対象制御部１０２ｈは、第一出力部１０２ｄおよび第二出力部１０２ｇで警告データの出力の対象とならなかった納入先およびロットの組合せのみが、商品に関する試験表への出力の対象となるように制御する。
【００６９】
具体的には、［３−１］で説明したように、納入先「Ａ社」およびロット番号「170907-1」の組合せは警告データの出力の対象であり、［３−２］で説明したように、納入先「Ｂ社」およびロット番号「170908-1」の組合せも警告データの出力の対象である。これに対して、［３−３］で説明したように、納入先「Ｃ社」およびロット番号「170907-1」の組合せは警告データの出力の対象ではない。この場合、試験表出力対象制御部１０２ｈは、図４の試験表発行画面に示すように、納入先「Ａ社」およびロット番号「170907-1」の組合せ（Ａを付した１行目のレコード）および納入先「Ｂ社」およびロット番号「170908-1」の組合せ（Ｂを付した２行目のレコード）については、「発行区分」のチェックをはずし、一方で、納入先「Ｃ社」およびロット番号「170907-1」の組合せ（Ｃを付した３行目のレコード）については、「発行区分」のチェックをつけたままとする。この状態で、図４の画面下部における「Ｆ６：発行」が選択されると、図５に示すように、納入先「Ｃ社」およびロット番号「170907-1」の組合せについてのみ製品試験表が発行される。
【００７０】
［３−５．まとめ］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る出荷判断業務支援装置１００によれば、商品が納入先指定または自社指定の出荷条件を満たしていない場合に警告を出力することにより、オペレータが正確な出荷判断業務をできるよう支援することができる。
【００７１】
また、［３−４］で説明したように、本実施形態に係る出荷判断業務支援装置１００によれば、例えば、出荷条件を満たさず警告の対象となった納入先およびロットについては、製品試験表発行の対象から外すことができるので、出荷条件を満たさない商品の誤出荷を防止することができる。
【００７２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７５】
また、出荷判断業務支援装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７６】
例えば、出荷判断業務支援装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて出荷判断業務支援装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７７】
また、このコンピュータプログラムは、出荷判断業務支援装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８０】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８１】
また、出荷判断業務支援装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、出荷判断業務支援装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、例えば、製造業界において有用であるが、製造業界の中でも特に、化学業界や食品加工業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  出荷判断業務支援装置
１０２  制御部
１０２ａ  第一取得部
１０２ｂ  第二取得部
１０２ｃ  第一確認部
１０２ｄ  第一出力部
１０２ｅ  第三取得部
１０２ｆ  第二確認部
１０２ｇ  第二出力部
１０２ｈ  試験表出力対象制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  出荷データ
１０６ｂ  品質結果データ
１０６ｃ  基準値マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019144754.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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