(57)【要約】【課題】荷物の脱落防止を図ることが可能なハンドル付きケースを提供する。【解決手段】本発明のハンドル付きケース１０では、持ち上げられる際に、第１ケース部２１のハンドル６０が把持されて回動すると、そのハンドル６０の第１係合部６４が第２ケース部２２側の第２係合部７９に係合して、第１ケース部２１と第２ケース部２２とが合体状態に固定される。これにより、第１ケース部２１と第２ケース部２２との固定し忘れに起因した荷物の脱落防止を図ることができる。しかも、第２係合部７９は、蓋体２３を第２ケース部２２に固定する際に操作される第２バックル７０に備えられているので、第２バックル７０とは別に設けた場合に比べて、省スペース化及び見た目の簡素化が図られる。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにヒンジ連結されてケース本体を構成する第１ケース部及び第２ケース部と、
前記第１ケース部のうち前記第２ケース部とのヒンジ連結部分の反対側の表側面に備えたハンドル支持部に回動可能に支持されたハンドルと、
前記第２ケース部に形成され、前記第１ケース部と反対側の外側に向かって開口する荷物収容口と、
前記荷物収容口を開閉する蓋体と、
前記蓋体及び前記第２ケース部の一方に設けられた被係合部に対して、他方に可動状態に設けられた係合操作部が係合するように操作されて、前記蓋体を前記第２ケース部に対する閉位置に固定する蓋固定機構と、
前記係合操作部に設けられて、前記ハンドル支持部側に突出する第２係合部と、
前記ハンドルに設けられ、前記ハンドルが前記表側面に重なる不使用姿勢から起こされる過程で前記第２係合部に係合して前記第１ケース部と前記第２ケース部とを合体状態に固定する第１係合部と、を有するハンドル付きケース。
【請求項２】
前記係合操作部は、可動範囲の一端位置から他端位置に向かう途中で前記被係合部に係合しかつ操作反力がピークとなるピーク位置を通過する請求項１に記載のハンドル付きケース。
【請求項３】
前記ハンドルには、前記不使用姿勢から起こされる過程で、前記被係合部との係合位置の手前の前記係合操作部を前記係合位置まで押圧する押圧部が備えられている請求項２に記載のハンドル付きケース。
【請求項４】
前記ハンドルには、前記不使用姿勢から起こされる過程で、前記係合操作部に当接又は隣接して、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が外れる方向への前記係合操作部の移動を規制する係合アシスト部が備えられている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のハンドル付きケース。
【請求項５】
互いにヒンジ連結されてケース本体を構成する複数のケース構成体と、
それらケース構成体のヒンジ連結部分の反対側の表側面に備えたハンドル支持部に回動可能に支持されたハンドルと、
前記複数のケース構成体に分けて設けられ、操作により互いに係合して前記複数のケース構成体同士を合体状態に固定する係合機構と、
前記ハンドルに設けられ、前記ハンドルが前記表側面に重なる不使用姿勢から起こされる過程で、前記係合が解除された状態の前記係合機構に当接して係合状態に変える押圧部と、を備えたハンドル付きケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルが回動可能に取り付けられたハンドル付きケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のハンドル付きケースとして、第１ケース部と第２ケース部とをヒンジ連結してなり、そのヒンジ連結部分の反対側の面に第１ケース部と第２ケース部とを固定するバックルとハンドルとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０００５６号公報（図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来のハンドル付きケースでは、第１ケース部と第２ケース部とを閉じてからバックルを締め忘れた状態で、ハンドルを把持して持ち上げ、荷物を脱落させてしまう事態が起こり得た。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、荷物の脱落防止を図ることが可能なハンドル付きケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、互いにヒンジ連結されてケース本体を構成する第１ケース部及び第２ケース部と、前記第１ケース部のうち前記第２ケース部とのヒンジ連結部分の反対側の表側面に備えたハンドル支持部に回動可能に支持されたハンドルと、前記第２ケース部に形成され、前記第１ケース部と反対側の外側に向かって開口する荷物収容口と、前記荷物収容口を開閉する蓋体と、前記蓋体及び前記第２ケース部の一方に設けられた被係合部に対して、他方に可動状態に設けられた係合操作部が係合するように操作されて、前記蓋体を前記第２ケース部に対する閉位置に固定する蓋固定機構と、前記係合操作部に設けられて、前記ハンドル支持部側に突出する第２係合部と、前記ハンドルに設けられ、前記ハンドルが前記表側面に重なる不使用姿勢から起こされる過程で前記第２係合部に係合して前記第１ケース部と前記第２ケース部とを合体状態に固定する第１係合部と、を有するハンドル付きケースである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記係合操作部は、可動範囲の一端位置から他端位置に向かう途中で前記被係合部に係合しかつ操作反力がピークとなるピーク位置を通過する請求項１に記載のハンドル付きケースである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記ハンドルには、前記不使用姿勢から起こされる過程で、前記被係合部との係合位置の手前の前記係合操作部を前記係合位置まで押圧する押圧部が備えられている請求項２に記載のハンドル付きケースである。
【０００９】
請求項４の発明は、前記ハンドルには、前記不使用姿勢から起こされる過程で、前記係合操作部に当接又は隣接して、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が外れる方向への前記係合操作部の移動を規制する係合アシスト部が備えられている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載のハンドル付きケースである。なお、この「係合アシスト部」は、「前記ハンドルが前記不使用姿勢から起こされる過程で、係合が解除された状態の第１係合部と第２係合部とを係合状態に変える」機能を備えていてもよい。
【００１０】
請求項５の発明は、互いにヒンジ連結されてケース本体を構成する複数のケース構成体と、それらケース構成体のヒンジ連結部分の反対側の表側面に備えたハンドル支持部に回動可能に支持されたハンドルと、前記複数のケース構成体に分けて設けられ、操作により互いに係合して前記複数のケース構成体同士を合体状態に固定する係合機構と、前記ハンドルに設けられ、前記ハンドルが前記表側面に重なる不使用姿勢から起こされる過程で、前記係合が解除された状態の前記係合機構に当接して係合状態に変える押圧部と、を備えたハンドル付きケースである。この場合の複数のケース構成体には、筐体構造のケース本体を縦割り分割した状態の容器構造のもの以外に、ケース本体に形成された窓状の荷物収容口を開閉する板状構造のものも含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１のハンドル付きケースでは、持ち上げられる際に、第１ケース部のハンドルが把持されて回動すると、そのハンドルの第１係合部が第２ケース部側の第２係合部に係合して、第１ケース部と第２ケース部とが合体状態に固定される。これにより、第１ケース部と第２ケース部との固定し忘れに起因した荷物の脱落防止を図ることができる。しかも、第２係合部は、蓋体を第２ケース部に固定する際に操作される係合操作部に備えられているので、係合操作部とは別に設けた場合に比べて、省スペース化及び見た目の簡素化が図られる。
【００１２】
なお、第１係合部と第２係合部との係合以外に第１ケース部と第２ケース部とを固定するケース固定機構を別途備えてもよいし、備えていなくてもよい。
【００１３】
請求項２の構成によれば、係合操作部は、可動範囲の一端位置から他端位置に向かう途中で被係合部に係合しかつ操作反力のピーク位置を通過するので、操作反力により被係合部に対する係合位置に付勢されて保持される。これにより、第２ケース部に対する蓋体の固定が安定すると共に、係合操作部の位置も安定して、第１係合部と第２係合部との係合も安定する。
【００１４】
請求項３の構成では、係合操作部を被係合部に係合していなくても、不使用姿勢から起こされる過程のハンドルの押圧部が、係合操作部を被係合部との係合位置まで押圧するので、係合操作部の被係合部に対する係合し忘れに起因した荷物の脱落防止も図ることができる。
【００１５】
請求項４の構成では、ハンドルに備えた係合アシスト部が係合操作部に当接又は隣接して移動を規制することで第１係合部と第２係合部との係合が外れることが防がれる。
【００１６】
請求項５の構成では、ハンドルに備えた押圧部が、係合が解除された状態の係合機構に当接して係合状態に変えるので、係合機構の係合し忘れに起因した荷物の脱落防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るハンドル付きケースの上面側の斜視図
【図２】ハンドル付きケースのヒンジ部側の斜視図
【図３】ハンドル付きケースの下面側の斜視図
【図４】使用姿勢のハンドル付きケースの斜視図
【図５】第１ケース部の荷物収容口を開いた状態の斜視図
【図６】第２ケース部の荷物収容口を開いた状態の斜視図
【図７】第１ケース部の一部とハンドルの斜視図
【図８】第１ケース部のハンドル周辺部分を拡大した斜視図
【図９】第１ケース部のハンドル周辺部分を拡大した斜視図
【図１０】第２ケース部の先端部の下面側を拡大した斜視図
【図１１】第２ケース部の先端部の上面側を拡大した斜視図
【図１２】第２バックルの斜視図
【図１３】第１係合部の斜視図
【図１４】ハンドル付きケース部の部分正面図
【図１５】図１４のＡ−Ａ断面のハンドル付きケース部の側断面図
【図１６】図１４のＢ−Ｂ断面のハンドル付きケース部の側断面図
【図１７】ハンドルを起立させた状態のハンドル付きケースの一部破断の斜視図
【図１８】ハンドルを起立させた状態のハンドル付きケースの一部破断の斜視図
【図１９】ハンドル付きケースの側断面図
【図２０】ハンドル付きケースの側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２０に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態のハンドル付きケース１０（以下、単に「ケース１０」という）のケース本体１０Ｈは、第１ケース部２１と第２ケース部２２とを重ね合わせてなり、全体が、第１及び第２のケース部２１，２２の重ね合わせ方向で偏平な略直方体状をなしている。その偏平の略直方体の第１と第２の主平面１１Ａ，１１Ｂは略長方形をなし、一方の長辺側の側面である第１長側面１２Ａには、図２に示すように、第１ケース部２１と第２ケース部２２とを回動可能に連結するヒンジ部１４が備えられている。また、第１長側面１２Ａの反対側の第２長側面１２Ｂの横方向の両端部には、図１に示すように、第１ケース部２１と第２ケース部２２とを固定する１対の第１バックル１５，１５が備えられている。
【００１９】
図６に示すように、第１主平面１１Ａのうち第２長側面１２Ｂ側を除く３辺の外縁領域の内側は、荷物収容口２２Ｋになっている。そして、荷物収容口２２Ｋにおける第１長側面１２Ａ側の開口縁に蓋体２３がヒンジ連結され、第２長側面１２Ｂの横方向の中央部に備えた第２バックル７０により、蓋体２３が閉位置に固定されている。
【００２０】
図２に示すように、第１長側面１２Ａには、台座突部１９が備えられる一方、図１に示すように、第２長側面１２Ｂには、ハンドル６０が備えられている。そして、図４に示すように、ケース１０は、第２長側面１２Ｂを上に向けた起立姿勢にして床面等の上に載置したり、ハンドル６０を片手持ちして持ち運ぶことができる。
【００２１】
ケース１０の各構成部の具体的な構造は、以下の通りである。なお、以下の説明において、第１主平面１１Ａの長手方向を、ケース１０の各構成部の「横方向」といい、第１主平面１１Ａの短手方向を、ケース１０の各構成部の「縦方向」ということとする。また、特記しない限り、ケース１０は第１主平面１１Ａを上に向けた横倒姿勢になっているものとして、第１主平面１１Ａ側を「上側」、第２主平面１１Ｂ側を「下側」ということとする。なお、ケース１０の構成部品は、前記したヒンジ部１４の回転中心に備えられる図示しないヒンジピン以外は、全て樹脂の射出成形品になっている。
【００２２】
図３に示すように、第１ケース部２１は、ケース１０全体の厚さ（上下方向）の半分以上を占める偏平の略直方体状をなし、前記第２主平面１１Ｂを下面として備えている。また、図５に示すように、第１ケース部２１の上面は、全体が荷物収容口２１Ｋとして開口している。
【００２３】
図８に示すように、第１ケース部２１の第２長側面１２Ｂの横方向の両端部には、その上下方向の全体を外側に膨出させてコーナー膨出部２６，２６が形成されている。また、コーナー膨出部２６から内側にベルト取付部２７が突出し、それらベルト取付部２７に形成された貫通孔２７Ａに、図示しない肩掛け用のベルトの両端部のフックが係合可能になっている。
【００２４】
第１ケース部２１の第２長側面１２Ｂのうち１対のベルト取付部２７，２７の内側横隣からは１対の支持突部２８，２８が張り出している。そして、図９に示すように、支持突部２８，２８に前述の第１バックル１５が回転可能に支持されている。
【００２５】
第１バックル１５は、操作レバー３０と係合レバー３１とから構成され、操作レバー３０の一端部に備えた第１支持ピン３０Ｊが支持突部２８の両側面に開口する支持孔２８Ａ（図８参照）に回動可能に係合している。また、操作レバー３０のうち第１支持ピン３０Ｊから離れた位置には、第１支持ピン３０Ｊと平行な図示しない第２支持ピンが貫通していて、その第２支持ピンの両端部に門形の係合レバー３１の１対の脚部が回動可能に連結されている。
【００２６】
図７に示すように、第１ケース部２１の第２長側面１２Ｂには、１対の支持突部２８，２８の内側横隣には１対のハンドル支持部５０，５０が備えられ、前述のハンドル６０を回動可能に支持している。ハンドル支持部５０は、第１ケース部２１における第２長側面１２Ｂの上端部から下端部まで延びる外側突部５１と、外側突部５１に対して第２長側面１２Ｂの横方向の中央側に位置して第２長側面１２Ｂの上端部から上下方向の途中位置まで延びる内側突部５２とを横並びに備える。
【００２７】
外側突部５１は、第２長側面１２Ｂから突出して横方向で対向する第１と第２の側面壁５１Ａ，５１Ｂの先端間を第１正面壁５１Ｃで連絡した角溝構造をなしている。また、内側突部５２は、第２長側面１２Ｂから突出する第３側面壁５２Ａと、第３側面壁５２Ａの先端縁から外側突部５１に向かって直角曲げされ、外側突部５１の第１正面壁５１Ｃと面一に配置された第２正面壁５２Ｂとからなる。そして、第１正面壁５１Ｃと第２正面壁５２Ｂの上端部間が連絡壁５３で連絡されている。
【００２８】
図９に示すように、第１ケース部２１のうち第２及び第３の側面壁５１Ｂ，５２Ａが立ち上がった壁部であるベース壁２５の一部は、第２正面壁５２Ｂ及び連絡壁５３に対してハンドル支持部５０の内側から対向している。また、外側突部５１のうち内側突部５２側の第２側面壁５１Ｂの上端とベース壁２５の上端は、ハンドル支持部５０内において、ハンドル支持部５０全体の上端より僅かに下方に位置している。そして、第２側面壁５１Ｂ及びベース壁２５の上端と、ハンドル支持部５０の内面の上端寄り位置とが水平な内側補強壁５４によって連結されている。また、ハンドル支持部５０，５０の間には、ベース壁２５の上端部全体を外側に迫り出させてなる係合カバー部２５Ａが備えられている。
【００２９】
図７に示すように、第３側面壁５２Ａには、軸部受容孔６９が形成されている。軸部受容孔６９は、第３側面壁５２Ａの下端から上下方向の中間位置に向かって徐々に幅狭になる導入部６９Ｂと、導入部６９Ｂの上端に連通して、導入部６９Ｂの上端部より大きな内径の円形をなした軸部受容孔６９Ａとからなる。また、図９に示すように、第２側面壁５１Ｂの上端部には、軸支孔５１Ｄが備えられている。軸支孔５１Ｄは、下端部の内面が軸部受容孔６９Ａと同心、同一径の半円弧状をなして、その円弧の両端部から１対の内側面が上方に延びた形状をなしている。
【００３０】
図７に示すように、ハンドル６０は、門形構造をなし、横方向の延びる断面異形の筒状をなした把持部６１と、把持部６１の両端部に直交する１対の脚部６２，６２とを有する。各脚部６２は、隙間を空けて対向した１対の突片６２Ａ，６２Ａの先端間に回動軸部６３を架け渡してなる。各回動軸部６３は、円筒状をなし、その両端部は、１対の突片６２Ａ，６２Ａのうち外側の突片６２Ａから僅かに突出する一方、内側の突片６２Ａから大きく突出し、その先端部には、本発明に係る第１係合部６４が備えられている。
【００３１】
そして、ハンドル６０は、把持部６１から脚部６２，６２が上方に延びた姿勢にされて、外側突部５１，５１と内側突部５２，５２との間に下方から押し込まれてハンドル支持部５０，５０に組み付けられる。その際、第２側面壁５１Ｂ，５１Ｂにハンドル６０の回動軸部６３，６３が押し付けられて、回動軸部６３，６３同士が接近するように１対の脚部６２，６２が弾性変形する。そして、回動軸部６３の一端部が導入部６９Ｂ内を上方に移動して軸部受容孔６９Ａに嵌合したところで脚部６２，６２が弾性復帰して、各回動軸部６３の他端部が軸支孔５１Ｄに嵌合する。これにより、図８に示すように、ハンドル６０がハンドル支持部５０，５０に回動可能に支持され、１対の第１係合部６４，６４が、係合カバー部２５Ａの下方で対向した状態になる。第１係合部６４の構造については、後に詳説する。
【００３２】
図６に示すように、第２ケース部２２は、ケース１０全体の厚さ（上下方向）の半分弱を占める偏平の略直方体状をなし、前述の如く蓋体２３によって開閉される荷物収容口２２Ｋを、上面である第１主平面１１Ａに備えている。また、第２ケース部２２は、荷物収容口２２Ｋを第１ケース部２１側から覆う仕切壁２９を備える。その仕切壁２９は、図５に示すように、第１ケース部２１側に膨出していて、ケース１０内を第１ケース部２１側の第１荷物収容空間２１Ｒとそれ以外の第２荷物収容空間２２Ｒとに仕切っている。
【００３３】
図４に示すように、第２ケース部２２の第２長側面１２Ｂの横方向の両端部からは、１対のコーナー突片３５，３５が張り出し、両端寄り位置からは、１対のバックル係止突部３７，３７が突出している。そして、１対のコーナー突片３５，３５が、第１ケース部２１のコーナー膨出部２６，２６に重なり、１対のバックル係止突部３７，３７が、第１ケース部２１の支持突部２８，２８に重なる。また、バックル係止突部３７の上面の先端縁からは上方に係止突条３７Ａが突出している。そして、第１バックル１５の係合レバー３１を係止突条３７Ａに係止して第１バックル１５の操作レバー３０を押し倒すことで第１ケース部２１と第２ケース部２２とが重なった状態に固定される。即ち、バックル係止突部３７と前述の第１バックル１５とによって第１ケース部２１と第２ケース部２２とを固定するケース固定機構が構成されている。
【００３４】
第２ケース部２２の第２長側面１２Ｂのうち１対のバックル係止突部３７，３７の内側の横隣には、１対の開口カバー部３８，３８が備えられている。図１０に示すように、各開口カバー部３８は、下面が開放したフード形状をなし、図１１に示すように、前述のハンドル支持部５０に上方から重なって、ハンドル支持部５０の上面開口５０Ｋ（図７参照）を閉塞する。また、各開口カバー部３８の平坦な上面３８Ａの外縁部を除く全体からブロック形突部３８Ｂが段付き状に突出している。
【００３５】
図１０に示すように、第２ケース部２２の第２長側面１２Ｂのうち１対の開口カバー部３８，３８の間には、バックル係合部３２が設けられている。そして、このバックル係合部３２と後に詳説する第２バックル７０によって本発明に係る「蓋固定機構」が構成されている。また、バックル係合部３２が本発明の「被係合部」に相当し、第２バックル７０が本発明に係る「係合操作部」に相当する。
【００３６】
バックル係合部３２は、１対の角筒部３３，３３を間隔をあけて横並びに配置して備える。角筒部３３は、横長の長方形の断面形状をなして上下方向に延び、その内部の下端寄り位置は内部壁３３Ａ（図１５参照）にて閉塞されている。また、１対の角筒部３３，３３の間には連絡板３４が差し渡されて、１対の角筒部３３，３３の間の空間を外側から覆っている。
【００３７】
図１０に示すように、角筒部３３，３３のうち下端寄り位置より下側部分は、連絡板３４より下方に突出し、それら突出部分の外面は、下方に向かうに従って第２ケース部２２の本体側に接近するように傾斜する傾斜面３３Ｓ，３３Ｓになっている。また、図１５に示すように、角筒部３３の内部において傾斜面３３Ｓの丁度裏側に位置する部分は、下方に向かうに従って外側に向かうように傾斜した傾斜面３３Ｔになっている。なお、図１１に示すように、連絡板３４の上端部から上面板３４Ａが直角曲げされて１対の角筒部３３，３３の間の空間の上部を覆い、その上面板３４Ａの左右の両側で角筒部３３，３３の上端部が開口している。
【００３８】
図６及び図１１に示すように、第２ケース部２２の第１主平面１１Ａには、荷物収容口２２Ｋの開口縁に、第１陥没面４１と第２陥没面４２とが形成されている。第１陥没面４１は、荷物収容口２２Ｋの開口縁のうち第２ケース部２２の第２長側面１２Ｂ側を除く３辺を第１主平面１１Ａより段付き状の陥没させてなる。第２陥没面４２は、第１陥没面４１より内側部分を第１陥没面４１より更に段付き状に陥没させてなり、荷物収容口２２Ｋの開口縁の４辺全体に形成されている。さらに、第２陥没面４２の内側略全体から対向突条４３が突出して、第１と第２の陥没面４１，４２の間の段差面に対向している。また、対向突条４３の内側部分は、仕切壁２９から突出する区画壁２９Ｔによって区画されている。
【００３９】
蓋体２３を回動可能に支持する蓋ヒンジ部２３Ｈは、対向突条４３と前記段差面との間の隙間のうちヒンジ部１４側の一辺に配置されている。また、蓋体２３は、平板状をなして、その内面のうち回動中心側を除く外縁部からは側壁２３Ｔが突出している。そして、蓋体２３が荷物収容口２２Ｋを閉塞した状態になると、側壁２３Ｔが対向突条４３の外側に嵌合して第２陥没面４２上に重なる。また、第１主平面１１Ａと第１陥没面４１との段差面と、蓋体２３の側面との間に隙間１１Ｍが形成されている。これに対応して、第１ケース部２１の第２主平面１１Ｂから突条１１Ｔが突出している。そして、ケース１０を横倒姿勢で積み上げたときに、上段側のケース１０の突条１１Ｔが、下段側のケース１０の隙間１１Ｍに嵌合して横ずれが防がれる。
【００４０】
図６に示すように、蓋体２３の先端の外面２３Ｇ（以下、「蓋先端面２３Ｇ」という）においては、その横方向の中央寄りの２位置から１対のカバー突部４５，４５が突出している。カバー突部４５は、下面開放のフード状をなし、蓋体２３を閉じると、図４に示すように、第２ケース部２２のブロック形突部３８Ｂの上面に丁度重なる。
【００４１】
図６に示すように、蓋先端面２３Ｇの横方向の中央からは、支持突部４６が突出している。支持突部４６の全体は、第２ケース部２２のバックル係合部３２（図１０参照）の上下を逆転させた形状と概ね同じになっていて、図４に示すように、角筒状の１対の角筒部４７，４７の間を連絡板４８で連絡してなる。また、各角筒部４７の上端部には、図１５に示すように、側方に開口する支持孔４７Ａが備えられ、角筒部４７の上端部は、支持孔４７Ａに連通したスリット状に開口している。
【００４２】
図１に示すように、支持突部４６には、第２バックル７０が回動可能に支持されている。図１２（Ａ）に示すように、第２バックル７０は、横方向で対向しかつ平行に延びる１対の対向壁７１，７１を備える。１対の対向壁７１，７１の一端部の間には断面円形の回動軸７２が差し渡され、その回動軸７２が、図１５に示すように、角筒部４７の上端部から支持孔４７Ａに押し込まれて、第２バックル７０が支持突部４６に回動可能に支持されている。以下、第２バックル７０の構造の説明においては、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、対向壁７１，７１が回動軸７２から垂下されて蓋先端面２３Ｇに重なった状態になっているものとして説明する。
【００４３】
図１２（Ａ）に示すように、対向壁７１，７１のうち蓋先端面２３Ｇから離れた側の縁部の間には、主板部７３が差し渡されている。主板部７３は、対向壁７１の上端寄り位置より下側部分に配置されている。また、主板部７３の内面の上下方向の中間部における横方向の両端部からは１対の係止壁７４，７４が突出して対向壁７１，７１に直交している。さらに、各係止壁７４の上面には、主板部７３から離れた側の先端縁に沿って延びる断面三角形の係止突条７５が備えられている。
【００４４】
対向壁７１の蓋先端面２３Ｇ側の縁部には、係止壁７４が直交した部分に段差部７１Ｄが形成され、その段差部７１Ｄより下側が蓋体２３の蓋先端面２３Ｇから離れる側にオフセットしたオフセット部７１Ｅになっている。また、対向壁７１のうち蓋先端面２３Ｇから離れた側の縁部のうち段差部７１Ｄより下側は、下方に向かって徐々にオフセット部７１Ｅに接近するように傾斜しかつ下端部がオフセット部７１Ｅと平行な傾斜部７１Ｆになっている。そして、その傾斜部７１Ｆに合わせて主板部７３に主板傾斜部７３Ｆが形成されている。また、図１２（Ｂ）に示すように、主板傾斜部７３Ｆのうち横方向の中央部分には、主板部７３の上部と面一の外面を有して上下に延びるセンター突部７３Ｇが備えられ、そのセンター突部７３Ｇの両側に係合筐体部７６，７６が設けられている。
【００４５】
各係合筐体部７６は、主板傾斜部７３Ｆのうち対向壁７１から内側に離れた位置から段付き状に外側に突出する第１側壁７６Ｓを一側面に有する縦長の箱状をなし、主板部７３と共に対向壁７１より下方に突出している。また、図１２（Ａ）に示すように、係合筐体部７６は、第１側壁７６Ｓと横方向で対向する第２側壁７６Ｔを有する。その第２側壁７６Ｔは係止壁７４の側縁部から垂下されている。そして、第１側壁７６Ｓと第２側壁７６Ｔの下端部の間が係合壁７６Ｕにて連絡されている。
【００４６】
第２バックル７０のうち段差部７１Ｄより上側部分は、蓋固定部７８をなし、その蓋固定部７８に含まれる前述の係止突条７５が、図１５に示すように、第２ケース部２２の角筒部３３の下端部に係合して、蓋体２３が閉位置に固定される。より具体的には、蓋体２３を第２ケース部２２に対する閉位置に配置して第２バックル７０を第２ケース部２２の第２長側面１２Ｂ側に押圧すると、図１９（Ａ）に示すように、断面三角形の係止突条７５の一方の斜面が角筒部３３の傾斜面３３Ｓに摺接して第２バックル７０が下方に移動し、それに伴い第２バックル７０又は第２バックル７０を支持する部分等が弾性変形して操作抵抗が徐々に大きくなり、係止突条７５の先端が角筒部３３の下端を通過するところで操作抵抗がピークとなり、そこを乗り越えると図１９（Ｂ）に示すように、弾性変形部分が弾性復帰して係止突条７５が角筒部３３の下端部内側に係合する。これにより、第２バックル７０は角筒部３３に対する係合位置に保持されて、蓋体２３が第２ケース部２２に対する閉位置に固定される。また、第２バックル７０を第２ケース部２２の第２長側面１２Ｂから離す側に引くと、係止突条７５の他方の斜面が角筒部３３の傾斜面３３Ｔに摺接して、再度、操作抵抗のピークを乗り越えて、係止突条７５と角筒部３３との係合が解除される。
【００４７】
さて、第２バックル７０のうち段差部７１Ｄより下側部分は、本発明に係る第２係合部７９をなしている。そして、その第２係合部７９に含まれる係合筐体部７６が、図１７に示すように、ハンドル６０の第１係合部６４と係合して、第２ケース部２２が第１ケース部２１に固定される。以下、第１係合部６４について詳説する。
【００４８】
前述したように第１係合部６４，６４は、図７に示すようにハンドル６０の１対の回動軸部６３，６３の先端部に設けられ、図８に示すように、１対のハンドル支持部５０，５０の内側に隣接配置されて互いに対向している。図１３に示すように、各第１係合部６４は、回動軸部６３の先端部から側方に張り出す円板部６４Ａと、円板部６４Ａの外縁部から回動軸部６３とは反対側に突出しかつ回動軸部６３と同心の円弧状外周面を有する円弧壁６４Ｃ（本発明の「係合アシスト部」と「押圧部」とに相当する）とを備える。また、第１係合部６４には、円弧壁６４Ｃの一端部を挟んで円板部６４Ａに対向する中間支持部６４Ｄが設けられ、その中間支持部６４Ｄからさらに回動軸部６３から離れる側に断面Ｖ字形の延長部材６５が延びている。図１５に示すように、延長部材６５のうちＶ字の第１辺に相当する部分は円弧壁６４Ｃに沿うように配置される一方、第２辺に相当する部分は円弧壁６４Ｃから内側に張り出し、その張り出した部分の先端から係合片６６が略直角に曲がった状態に張り出している。
【００４９】
そして、ハンドル６０の把持部６１がベース壁２５に重なった不使用姿勢では、延長部材６５が係合カバー部２５Ａの下方に位置して、その延長部材６５から係合片６６が下方に張り出した状態になると共に、円弧壁６４Ｃの両端間の開口部分が上方を向く。この状態で、第２バックル７０の第２係合部７９が第１係合部６４，６４の間に上方から進入可能になる（図１４参照）。そして、第１係合部６４，６４の間に第２係合部７９が進入すると、図１５に示すように、第２係合部７９の係合筐体部７６が第１係合部６４における延長部材６５及び係合片６６の前側位置に位置し、図１６に示すように、第２係合部７９の主板傾斜部７３Ｆが円弧壁６４Ｃの開口部分内に配置される。
【００５０】
そして、ハンドル６０を不使用姿勢から起こしていくと、図１７に示すように、係合片６６が係合筐体部７６の内側に突入して係合壁７６Ｕに重なって係合する。これにより、仮に第１バックル１５が締められていなくても、第２ケース部２２が第１ケース部２１に対する閉位置に固定される。このとき、図１８に示すように、円弧壁６４Ｃの端部が主板傾斜部７３Ｆに当接するか突き合わされた状態になり、係合筐体部７６と係合片６６との係合が解除されることを規制する。
【００５１】
また、図１９（Ａ）に示すように、仮に第２バックル７０の係止突条７５がバックル係合部３２の角筒部３３に係合していなくても、ハンドル６０が不使用姿勢から回動していく過程で、図２０（Ａ）と図２０（Ｂ）とに示すように円弧壁６４Ｃの端部が主板傾斜部７３Ｆを押圧して第２バックル７０を回動させて、図１９（Ｂ）に示すように、係止突条７５と角筒部３３とを係合させる。これにより、第２バックル７０の角筒部３３に対する係合操作を忘れていたとしても、ハンドル６０を不使用姿勢から起こしていく過程で第２バックル７０を角筒部３３に係合させることもできる。
【００５２】
本実施形態のケース１０の構成に関する説明は以上である。次に、このケース１０の作用効果について説明する。ケース１０の第１又は第２のケース部２１，２２に対して荷物を出し入れするには、図１に示すように、ケース１０を横倒姿勢にして第１又は第２のバックル１５，７０を外し、図５又は図６に示すように第２ケース部２２を開操作するか蓋体２３を開操作して、荷物収容口２１Ｋ，２２Ｋを開けばよい。
【００５３】
荷物の出し入れを終え、荷物収容口２１Ｋ，２２Ｋを閉じて第１及び第２のバックル１５，７０を締めれば、ハンドル６０を把持してケース１０を持ち運ぶことができる。ところが、第１バックル１５を締め忘れた状態でハンドル６０を把持してケース１０が持ち上げられることがある。しかしながら、本実施形態のケース１０では、持ち上げるためにハンドル６０が把持されて回動すると、図１７に示すように第１ケース部２１側のハンドル６０の第１係合部６４と第２ケース部２２側の第２係合部７９とが係合し、第１と第２のケース部２１，２０を合体状態に固定する。これにより、第１ケース部２１と第２ケース部２２との固定し忘れに起因した荷物の脱落防止を図ることができる。
【００５４】
しかも、第２係合部７９は、蓋体２３を第２ケース部２２に固定する際に操作される第２バックル７０に備えられているので、第２バックル７０とは別に設けた場合に比べて、省スペース化及び見た目の簡素化が図られる。
【００５５】
また、ハンドル６０が起こされると、第１係合部６４の円弧壁６４Ｃが第２係合部７９に当接又は隣接して（図１８参照）、第１係合部６４と第２係合部７９との係合が外れる方向への第２バックル７０の移動を規制するので係合状態が安定する。
【００５６】
さらに、第２バックル７０がバックル係合部３２に係合されていなくても、不使用姿勢から起こされる過程のハンドル６０の円弧壁６４Ｃが第２バックル７０に当接してバックル係合部３２との係合位置まで押圧するので（図１９及び図２０参照）、第２バックル７０のバックル係合部３２に対する係合し忘れに起因した荷物の脱落防止も図ることができる。
【００５７】
なお、前記実施形態では、第１と第２のケース部２１，２２及び蓋体２３がそれぞれ本発明に係る「複数のケース構成体」に相当し、第１バックル１５とバックル係止突部３７とによって第１と第２のケース部２１，２２を固定する「係合機構」が構成され、第２バックル７０とバックル係合部３２とによって第２ケース部２２と蓋体２３とを固定する「係合機構」が構成されている。そして、ハンドル６０の回動操作に伴い、本発明に係る「押圧部」としての円弧壁６４Ｃが、第２ケース部２２と蓋体２３とを固定する「係合機構」を押圧して非係合状態から係合状態に変える構成になっていたが、その変形例として、ハンドル６０の回動操作によって本発明に係る「押圧部」が第１と第２のケース部２１，２２を固定する「係合機構」を押圧して非係合状態から係合状態に変える構成としてもよい。
【００５８】
また、前記実施形態では、円弧壁６４Ｃが、本発明に係る「押圧部」と「係合アシスト部」とを兼ねていたが、「係合アシスト部」としてのみ機能する構成としてもよい。また、前記実施形態では、「係合アシスト部」としての円弧壁６４Ｃが、第２ケース部２２と蓋体２３とを固定する係合機構の構成部位である第２バックル７０に突き合わされてその係合解除方向への移動を規制していたが、「係合アシスト部」が、例えば、第１と第２のケース部２１，２２を固定する「係合機構」の構成部位である第１バックル１５に突き合わされてその係合解除方向への移動が規制されるようにしてもよい。
【００５９】
即ち、本実施形態には、「互いにヒンジ連結されてケース本体を構成する複数のケース構成体と、それらケース構成体のヒンジ連結部分の反対側の表側面に備えたハンドル支持部に回動可能に支持されたハンドルと、前記複数のケース構成体に分けて設けられ、操作により互いに係合して前記複数のケース構成体同士を合体状態に固定する係合機構と、前記ハンドルに設けられ、前記ハンドルが前記表側面に重なる不使用姿勢から起こされる過程で、前記係合機構の構成部位に当接又は隣接して、前記係合が外れる方向への前記構成部位の移動を規制する係合アシスト部が備えられているハンドル付きケース」という発明も含まれる。この場合、複数のケース構成体には、筐体構造のケース本体を縦割り分割した状態の容器構造のもの以外に、ケース本体に形成された窓状の荷物収容口を開閉する板状構造のものも含まれる。また、「係合アシスト部」は、「前記ハンドルが前記不使用姿勢から起こされる過程で、前記係合が解除された状態の前記係合機構を係合状態に変える」機能を兼ね備えていてもよいし、いなくてもよい。
【００６０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６１】
（１）前記実施形態のケース１０は、内部が仕切壁２９によって仕切られていたが、仕切壁２９を有しない構造としてもよい。
【００６２】
（２）前記実施形態のケース１０では、本発明の「係合操作部」に相当する第２バックル７０が蓋体２３に連結されていたが、第２ケース部２２に連結されていてもよい。
【００６３】
（３）また、前記実施形態の第２バックル７０の代わりに、例えば、前記実施形態で説明した第１バックル１５と同様のバックルを本発明の「係合操作部」として蓋体２３又は第２ケース部２２に連結し、そのバックルの操作レバー３０又は係合レバー３１に本発明に係る第２係合部を設けてもよい。
【００６４】
（４）前記実施形態のケース１０では、蓋体２３が第２ケース部２２にヒンジ連結されていたが第１ケース部２１にヒンジ連結されていてもよい。
【００６５】
（５）また、仕切壁２９で第２ケース部２２内の全体を上下に仕切り、荷物収容口２２Ｋが第２ケース部２２の上面全体に開口している構造にすると共に、蓋体２３を容器構造にして第２ケース部２２の外側に嵌合されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０    ハンドル付きケース
１０Ｈ  ケース本体
２１    第１ケース部
２２    第２ケース部
２２Ｋ  荷物収容口
２３    蓋体
２５Ａ  係合カバー部
３２    バックル係合部（蓋固定機構、被係合部）
５０    ハンドル支持部
６０    ハンドル
６４    第１係合部
６４Ｃ  円弧壁（係合アシスト部、押圧部）
６６    係合片
７０    第２バックル（蓋固定機構、係合操作部）
７９    第２係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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