(57)【要約】【課題】騒音と紙詰まりとの対処を両立できる用紙搬送装置を提供する。【解決手段】用紙搬送装置は、原稿搬送路５８を形成する搬送ガイドと、原稿搬送ローラ５３とを備えている。搬送ガイドは、搬送方向Ｈに沿って隣接して設けられた第１搬送ガイド５５ａおよび第２搬送ガイド５５ｂと、対向ガイド５５ｃとで構成されている。第１搬送ガイド５５ａは、対向ガイド５５ｃの側へ突出した第１搬送リブ５６を有する。第２搬送ガイド５５ｂは、対向ガイド５５ｃの側へ突出した第２搬送リブ５７を有する。第１搬送リブ５６および第２搬送リブ５７は、用紙の幅方向で複数並べて設けられている。複数の第２搬送リブ５７のうち、少なくとも１つは、他の第２搬送リブ５７と比べて、用紙の厚み方向Ｔへ突出した長さが異なる。【選択図】図２Ｂ
2019127369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送路を形成する搬送ガイドと、前記搬送路に設けられた搬送ローラとを備えた用紙搬送装置であって、
前記搬送ガイドは、用紙の搬送方向に沿って隣接して設けられた第１搬送ガイドおよび第２搬送ガイドと、前記第１搬送ガイドおよび前記第２搬送ガイドに対し、用紙の厚み方向で対向して設けられた対向ガイドとを含む構成とされ、
前記第１搬送ガイドは、前記厚み方向で前記対向ガイドの側へ突出して設けられた第１搬送リブを有し、
前記第２搬送ガイドは、前記厚み方向で前記対向ガイドの側へ突出して設けられた第２搬送リブを有し、
前記第１搬送リブおよび前記第２搬送リブは、用紙の幅方向で複数並べて設けられ、
複数の第２搬送リブのうち、少なくとも１つは、他の第２搬送リブと比べて、前記厚み方向へ突出した長さが異なること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置であって、
前記幅方向での中央に設けられた第２搬送リブは、前記厚み方向へ突出した長さが、前記幅方向での端部に設けられた第２搬送リブよりも短く設定された段差リブとされていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙搬送装置であって、
複数の第１搬送リブは、前記厚み方向へ突出した長さが、前記幅方向での端部に設けられた第２搬送リブと一致するように設定されていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の用紙搬送装置であって、
前記搬送ローラは、前記幅方向で複数並べて設けられ、
前記段差リブは、前記幅方向において、２つの搬送ローラに挟まれる位置に設けられていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか１つに記載の用紙搬送装置であって、
前記段差リブは、前記搬送方向での上流側の端部において、前記厚み方向へ突出した長さが短く設定されていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の用紙搬送装置であって、
前記段差リブは、前記搬送方向での下流側に向かうに従って、前記厚み方向へ突出した長さが、前記幅方向での端部に設けられた第２搬送リブと同じになるように設定されていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の用紙搬送装置であって、
筐体と、
前記筐体に対して開閉する開閉部とを備え、
前記第１搬送ガイドは、前記開閉部に設けられ、
前記第２搬送ガイドは、前記筐体に設けられていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項８】
用紙を搬送する搬送路を形成する搬送ガイドと、前記搬送路に設けられた搬送ローラとを備えた用紙搬送装置であって、
前記搬送ガイドは、用紙の搬送方向に沿って隣接して設けられた第１搬送ガイドおよび第２搬送ガイドと、前記第１搬送ガイドおよび前記第２搬送ガイドに対し、用紙の厚み方向で対向して設けられた対向ガイドとを含む構成とされ、
前記第１搬送ガイドは、前記厚み方向で前記対向ガイドの側へ突出して設けられた第１搬送リブを有し、
前記第２搬送ガイドは、前記厚み方向で前記対向ガイドの側へ突出して設けられた第２搬送リブを有し、
前記第１搬送リブおよび前記第２搬送リブは、用紙の幅方向で複数並べて設けられ、
複数の第１搬送リブのうち、少なくとも１つは、他の第１搬送リブと比べて、前記厚み方向へ突出した長さが異なること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１つに記載の用紙搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送する搬送路を形成する搬送ガイドを備えた用紙搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の用紙搬送装置では、コンパクト化を図るため、搬送路を湾曲させて、他の部材の配置を妨げないようにしている。しかし、搬送路の湾曲した部分では、用紙が無理やり折り曲げられたり、用紙の先端が搬送路に衝突したりして、きしみ音などの騒音が発生することがあった。そこで、用紙の衝突による騒音の発生を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５００４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の原稿搬送装置は、原稿搬送路の、原稿表面および裏面と対向する２箇所の原稿搬送面のうち、一方から他方へ向かって突出して設けられた弾性シート状部材を備えている。
【０００５】
ところで、一対の搬送ガイド（原稿搬送面）によって、用紙の搬送路が形成されている場合、搬送ガイドのみで形成された搬送路に用紙を通すと、用紙は、搬送ガイドの面に擦られて搬送されるので、静電気等が帯電して搬送ガイドに密着し、搬送を阻害されることがあった。
【０００６】
そこで、従来から、一対の搬送ガイドの対向面に搬送リブを設けた構成が採用されており、用紙は、搬送リブに接触しながら搬送路内を搬送される。しかし、搬送リブを設けて、用紙が通る空間を狭めると、搬送路の途中で用紙が詰まることがあった。
【０００７】
特許文献１に記載の原稿搬送装置では、搬送リブを設けることや、搬送リブの形状に特別な配慮をすることなどが考慮されておらず、騒音と紙詰まりとの対処を両立できないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、騒音と紙詰まりとの対処を両立できる用紙搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る用紙搬送装置は、用紙を搬送する搬送路を形成する搬送ガイドと、前記搬送路に設けられた搬送ローラとを備えた用紙搬送装置であって、前記搬送ガイドは、用紙の搬送方向に沿って隣接して設けられた第１搬送ガイドおよび第２搬送ガイドと、前記第１搬送ガイドおよび前記第２搬送ガイドに対し、用紙の厚み方向で対向して設けられた対向ガイドとを含む構成とされ、前記第１搬送ガイドは、前記厚み方向で前記対向ガイドの側へ突出して設けられた第１搬送リブを有し、前記第２搬送ガイドは、前記厚み方向で前記対向ガイドの側へ突出して設けられた第２搬送リブを有し、前記第１搬送リブおよび前記第２搬送リブは、用紙の幅方向で複数並べて設けられ、複数の第２搬送リブのうち、少なくとも１つは、他の第２搬送リブと比べて、前記厚み方向へ突出した長さが異なることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記幅方向での中央に設けられた第２搬送リブは、前記厚み方向へ突出した長さが、前記幅方向での端部に設けられた第２搬送リブよりも短く設定された段差リブとされている構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る用紙搬送装置では、複数の第１搬送リブは、前記厚み方向へ突出した長さが、前記幅方向での端部に設けられた第２搬送リブと一致するように設定されている構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記搬送ローラは、前記幅方向で複数並べて設けられ、前記段差リブは、前記幅方向において、２つの搬送ローラに挟まれる位置に設けられている構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記段差リブは、前記搬送方向での上流側の端部において、前記厚み方向へ突出した長さが短く設定されている構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る用紙搬送装置では、前記段差リブは、前記搬送方向での下流側に向かうに従って、前記厚み方向へ突出した長さが、前記幅方向での端部に設けられた第２搬送リブと同じになるように設定されている構成としてもよい。
【００１５】
本発明に係る用紙搬送装置では、筐体と、前記筐体に対して開閉する開閉部とを備え、前記第１搬送ガイドは、前記開閉部に設けられ、前記第２搬送ガイドは、前記筐体に設けられている構成としてもよい。
【００１６】
本発明に係る用紙搬送装置は、用紙を搬送する搬送路を形成する搬送ガイドと、前記搬送路に設けられた搬送ローラとを備えた用紙搬送装置であって、前記搬送ガイドは、用紙の搬送方向に沿って隣接して設けられた第１搬送ガイドおよび第２搬送ガイドと、前記第１搬送ガイドおよび前記第２搬送ガイドに対し、用紙の厚み方向で対向して設けられた対向ガイドとを含む構成とされ、前記第１搬送ガイドは、前記厚み方向で前記対向ガイドの側へ突出して設けられた第１搬送リブを有し、前記第２搬送ガイドは、前記厚み方向で前記対向ガイドの側へ突出して設けられた第２搬送リブを有し、前記第１搬送リブおよび前記第２搬送リブは、用紙の幅方向で複数並べて設けられ、複数の第１搬送リブのうち、少なくとも１つは、他の第１搬送リブと比べて、前記厚み方向へ突出した長さが異なることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る用紙搬送装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、第２搬送リブが突出している長さに差をつけることで、幅方向での部位毎に、用紙が通る空間の広さを調整することができる。つまり、空間を広くして用紙が通りやすくし、紙詰まりを抑制したり、空間を狭くして用紙のばたつきを抑え、はじき音を防止したりできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【図２Ａ】用紙搬送装置の原稿搬送ローラ近傍を拡大して示す模式側面図である。
【図２Ｂ】段差リブ近傍を拡大して示す模式側面図である。
【図３】幅方向での原稿搬送ローラと第２搬送リブとの位置関係を示す模式平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置において、幅方向での原稿搬送ローラと第２搬送リブとの位置関係を示す模式平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の変形例において、幅方向での原稿搬送ローラと第２搬送リブとの位置関係を示す模式平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置の原稿搬送ローラ近傍を拡大して示す模式側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態において、幅方向での原稿搬送ローラと第１搬送リブとの位置関係を示す模式平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【００２２】
画像形成装置１００は、原稿を読み取って用紙に画像形成する複写機能を有しており、画像読取装置２００、画像読取装置２００の上側に設けられた用紙搬送装置５０（ＡＤＦ）、画像読取装置２００の下側に設けられた画像形成部１１０、給紙カセット８１、手差し給紙トレイ８２、および排出トレイ１４を備えている。
【００２３】
用紙搬送装置５０は、画像読取装置２００に対して開閉自在に支持されている。用紙搬送装置５０が開かれると、画像読取装置２００の上方に設けられた原稿載置台２２１および原稿通過部２２２が開放され、原稿載置台２２１に原稿Ｇを手置きで置くことができるようになっている。また、用紙搬送装置５０は、セットされた原稿Ｇを、原稿搬送路５８（搬送路の一例）を通じて自動で搬送し、原稿通過部２２２の上を通過させる。画像読取装置２００は、原稿載置台２２１に載置された原稿Ｇまたは原稿搬送路５８で搬送された原稿Ｇを読み取って画像データを生成する。
【００２４】
用紙搬送装置５０は、原稿載置台２２１および原稿通過部２２２の上方を覆う筐体５１と、筐体５１に対して開閉自在とされた開閉部５２とを備えている。開閉部５２は、筐体５１の上部に取り付けられ、筐体５１に連結された軸を支点にして、矢符Ｋの方向へ回動する構成とされている。開閉部５２を開くことで、原稿搬送路５８の一部が露出し、ユーザが原稿Ｇを回収できる。原稿搬送路５８において、原稿通過部２２２の直前には、原稿搬送ローラ５３（搬送ローラの一例）が設けられている。なお、用紙搬送装置５０については、後述する図２を参照して、詳細に説明する。
【００２５】
画像形成部１１０には、現像装置２、感光体ドラム３、ドラムクリーニング装置４、および帯電器５が設けられている。
【００２６】
ドラムクリーニング装置４は、感光体ドラム３の表面の残留トナーを除去および回収する。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。光走査装置１は、感光体ドラム３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置２は、感光体ドラム３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム３の表面にトナー像を形成する。用紙Ｐは、感光体ドラム３と転写ローラ１０とに挟持された際に、トナー像が転写され、定着装置７に送られる。
【００２７】
定着装置７は、用紙Ｐを挟んで回転する定着ローラ７１および加圧ローラ７２を備えている。定着装置７は、定着ローラ７１および加圧ローラ７２の間にトナー像が転写された用紙Ｐを挟み込んで加熱および加圧し、トナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２８】
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙Ｐを蓄積しておくためのカセットである。給紙カセット８１に蓄積された用紙Ｐは、ピックアップローラ１１ａによって給紙カセット８１から引き出される。手差し給紙トレイ８２は、画像形成部１１０の側面に開閉自在に設けられており、開放することで用紙Ｐを載置することができる。手差し給紙トレイ８２に蓄積された用紙Ｐは、ピックアップローラ１１ｂによって引き出される。
【００２９】
画像形成部１１０において、給紙カセット８１および手差し給紙トレイ８２から供給された用紙Ｐは、用紙搬送路Ｗ１を介し、転写ローラ１０および定着装置７を経て、排出トレイ１４へ搬送される。用紙搬送路Ｗ１には、搬送ローラ１２ａおよび搬送ローラ１２ｂと、レジストローラ１３と、排出ローラ３１が設けられている。
【００３０】
搬送ローラ１２ａおよび搬送ローラ１２ｂは、用紙Ｐの搬送を促進および補助するローラであって、用紙搬送路Ｗ１に沿って設けられている。レジストローラ１３は、転写ローラ１０の上流側に設けられ、用紙Ｐを一旦停止させて、用紙Ｐの先端を揃えた後、感光体ドラム３と転写ローラ１０との間のニップ域でのトナー像の転写タイミングに合わせて用紙Ｐの搬送を開始する。排出ローラ３１は、用紙搬送路Ｗ１のうち、排出トレイ１４の直前に設けられている。
【００３１】
画像形成装置１００において、片面印刷の際、給紙カセット８１および手差し給紙トレイ８２から供給された用紙Ｐは、用紙搬送路Ｗ１を通じて画像形成される。その後、用紙Ｐは、排出ローラ３１を経て、排出トレイ１４上に排出される。また、両面印刷の際には、上述した片面印刷を行った後、用紙Ｐは、反転搬送路Ｗ２を通じて、再度、レジストローラ１３へ導かれることで、表裏が反転され、表面と同様にして裏面に画像形成を行うことができる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、用紙搬送装置５０で搬送される原稿Ｇと、画像形成部１１０で搬送される用紙Ｐとで、異なる呼び方をしているが、いずれでも同様の種類の紙、例えば、普通紙等を用いることができる。つまり、原稿Ｇと用紙Ｐとで互いに違いはなく、原稿Ｇは、用紙Ｐの一例に過ぎない。
【００３３】
図２Ａは、用紙搬送装置の原稿搬送ローラ近傍を拡大して示す模式側面図である。
【００３４】
本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置５０では、搬送ガイドによって原稿搬送路５８が形成されている。上述した原稿搬送ローラ５３の近傍では、搬送ガイドとして、第１搬送ガイド５５ａ、第２搬送ガイド５５ｂ、および対向ガイド５５ｃが設けられている。具体的に、第１搬送ガイド５５ａおよび第２搬送ガイド５５ｂは、原稿の搬送方向Ｈに沿って隣接して設けられ、対向ガイド５５ｃは、第１搬送ガイド５５ａおよび第２搬送ガイド５５ｂに対し、原稿の厚み方向Ｔで対向して設けられている。原稿の搬送方向Ｈにおいて、第１搬送ガイド５５ａが上流側に設けられ、第２搬送ガイド５５ｂが下流側に設けられている。原稿搬送ローラ５３は、第１搬送ガイド５５ａと第２搬送ガイド５５ｂとの境界よりも、搬送方向Ｈの下流側に設けられている。つまり、原稿は、厚み方向Ｔで対向した第１搬送ガイド５５ａおよび第２搬送ガイド５５ｂと対向ガイド５５ｃとの間の空間を通るように、搬送方向Ｈが設定されている。
【００３５】
本実施の形態において、原稿搬送ローラ５３は、対として設けられた対向ローラ５４との間に、原稿を挟持する構成とされている。原稿搬送ローラ５３と対向ローラ５４とは、厚み方向Ｔで対向しており、第１搬送ガイド５５ａおよび第２搬送ガイド５５ｂは、原稿搬送ローラ５３の側（図２Ａでは、左方）に設けられ、対向ガイド５５ｃは、対向ローラ５４の側（図２Ｂでは、右方）に設けられている。
【００３６】
第１搬送ガイド５５ａには、厚み方向Ｔで対向ガイド５５ｃの側へ突出して設けられた第１搬送リブ５６が形成されており、第２搬送ガイド５５ｂには、第１搬送リブ５６と同じように、突出して設けられた第２搬送リブ５７が形成されている。第１搬送リブ５６および第２搬送リブ５７は、後述する図３に示すように、原稿の幅方向Ｗで複数並べて設けられている。このように、搬送路にリブを設けることで、原稿の表面に接する面積を減らして、摩擦等を抑えている。なお、図示していないが、対向ガイド５５ｃにも、厚み方向Ｔで突出したリブを設けてもよい。
【００３７】
第１搬送リブ５６と第２搬送リブ５７とは、厚み方向Ｔへ突出した長さ（リブ長）が一致するように設定されている。以下では説明のため、第２搬送リブ５７において、第１搬送リブ５６と同じリブ長（基準リブ長ＢＬ）とされたものを基準リブＢＲと呼ぶことがある。このように、第１搬送リブ５６と基準リブＢＲとでは、厚み方向Ｔでの段差が生じないので、原稿のばたつきをさらに抑えることができる。
【００３８】
また、第２搬送ガイド５５ｂおよび対向ガイド５５ｃは、筐体５１に設けられているのに対し、第１搬送ガイド５５ａは、開閉部５２に設けられている。つまり、第１搬送ガイド５５ａは、第２搬送ガイド５５ｂと離接するように、分離して設けられている。そして、開閉部５２を開閉した際に、第１搬送ガイド５５ａと第２搬送ガイド５５ｂとが衝突しないように、両者の間には隙間が設けられている。また、第１搬送リブ５６と第２搬送リブ５７とは、分離して設けられており、両者の間には隙間がある。
【００３９】
用紙搬送装置５０で原稿を搬送する際、第１搬送リブ５６と第２搬送リブ５７との境界において、原稿の先端が第２搬送リブ５７の角に引っ掛かり、紙詰まりが生じる可能性がある。
【００４０】
これに対し、本実施の形態では、第２搬送リブ５７のリブ長を変えることで、紙詰まりの発生を抑えている。次に、基準リブＢＲに対して、異なるリブ長とされた段差リブＳＲについて、図２Ｂを参照して説明する。
【００４１】
図２Ｂは、段差リブ近傍を拡大して示す模式側面図である。
【００４２】
図２Ｂは、図２Ａに示す基準リブＢＲと段差リブＳＲとを比較しており、図中の二点鎖線は、同じ箇所に配置した場合の基準リブＢＲを表している。本実施の形態において、幅方向Ｗへ並べて複数の第２搬送リブ５７が設けられているが、第２搬送リブ５７の一部は、基準リブＢＲよりもリブ長が短い段差リブＳＲとされている。
【００４３】
具体的に、段差リブＳＲは、搬送方向Ｈでの上流側の端部において、リブ長（段差リブ長ＳＬ）が最も短くなっており、下流側に向かうに従って、リブ長が基準リブＢＲと同じになるように設定されている。つまり、第１搬送リブ５６との間の隙間に面する第２搬送リブ５７の角は、第２搬送ガイド５５ｂの側へ凹んでいる。第１搬送リブ５６と第２搬送リブ５７とは、搬送方向Ｈで途切れているので、段差リブＳＲの上流側の起点を短くすることで、原稿の先端が段差リブＳＲの角に引っ掛かることを抑制できる。また、段差リブＳＲのリブ長を、徐々に基準リブＢＲと同じに揃えることで、原稿が通る空間の広さを徐々に一致させ、原稿のばたつきを抑えることができる。
【００４４】
ところで、段差リブＳＲによって、原稿が通る空間を広くすると、原稿は、後端が第２搬送リブ５７を通過する際、後端の動きが大きくなって第２搬送リブ５７に衝突し、はじき音が生じることがある。このはじき音に対しては、リブ長を大きくすることが有効とされている。
【００４５】
そこで、本実施の形態では、異なるリブ長とされた第２搬送リブ５７を適切に配置することで、紙詰まりの抑制とはじき音の防止とを両立している。次に、幅方向Ｗにおける第２搬送リブ５７の配置について、図３を参照して説明する。
【００４６】
図３は、幅方向での原稿搬送ローラと第２搬送リブとの位置関係を示す模式平面図である。
【００４７】
本実施の形態では、幅方向Ｗにおいて、４つの原稿搬送ローラ５３が並べて配置されており、５箇所に第２搬送リブ５７が設けられている。以下では説明のため、４つの原稿搬送ローラ５３を図面の上方から順に、第１搬送ローラ５３ａ、第２搬送ローラ５３ｂ、第３搬送ローラ５３ｃ、および第４搬送ローラ５３ｄと呼んで区別することがある。
【００４８】
第２搬送リブ５７は、隣接する原稿搬送ローラ５３同士の間、および、端部に位置する原稿搬送ローラ５３の外側の５箇所に配置されている。本実施の形態では、幅方向Ｗにおいて、原稿搬送ローラ５３で区切られた部分を第２搬送リブ５７の配置箇所の１つとみなしており、１つの配置箇所に複数の第２搬送リブ５７が並べて設けられていてもよい。図３では、１箇所毎に２つの第２搬送リブ５７を並べて設けた構成を示している。以下では説明のため、５箇所の第２搬送リブ５７を図面の上方から順に、第１下流リブ群５７ａ、第２下流リブ群５７ｂ、第３下流リブ群５７ｃ、第４下流リブ群５７ｄ、および第５下流リブ群５７ｅと呼んで区別することがある。
【００４９】
具体的に、第１下流リブ群５７ａは、第１搬送ローラ５３ａの外側に配置されている。第２下流リブ群５７ｂは、第１搬送ローラ５３ａと第２搬送ローラ５３ｂとの間に配置されている。第３下流リブ群５７ｃは、第２搬送ローラ５３ｂと第３搬送ローラ５３ｃとの間に配置されている。第４下流リブ群５７ｄは、第３搬送ローラ５３ｃと第４搬送ローラ５３ｄとの間に配置されている。第５下流リブ群５７ｅは、第４搬送ローラ５３ｄの外側に配置されている。本実施の形態において、第１下流リブ群５７ａ、第２下流リブ群５７ｂ、第４下流リブ群５７ｄ、および第５下流リブ群５７ｅは、基準リブＢＲとされており、第３下流リブ群５７ｃだけが段差リブＳＲとされている。用紙搬送装置５０では、原稿の幅方向Ｗの中央が、第３下流リブ群５７ｃに面するように搬送される。
【００５０】
第１搬送リブ５６は、第２搬送リブ５７に対して、幅方向Ｗで対応する位置に設けられており、それぞれリブ長が基準リブ長ＢＬとされている。つまり、第３下流リブ群５７ｃは、第１搬送リブ５６よりもリブ長が短く設定されている。
【００５１】
このように、第２搬送リブ５７が突出している長さに差をつけることで、幅方向Ｗでの部位毎に、原稿が通る空間の広さを調整することができる。つまり、空間を広くして原稿が通りやすくし、紙詰まりを抑制したり、空間を狭くして原稿のばたつきを抑え、はじき音を防止したりできる。そして、紙詰まりが生じやすい中央では、段差リブＳＲを配置することが好ましい。また、はじき音を防止する基準リブＢＲを併設することで、部分によって適した効果が得られる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置および用紙搬送装置について、図面を参照して説明する。なお、画像形成装置の構造については、第１実施形態と略同様であるので、説明および図面を省略する。
【００５３】
図４は、本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置において、幅方向での原稿搬送ローラと第２搬送リブとの位置関係を示す模式平面図である。
【００５４】
第２実施形態は、第１実施形態に対して、基準リブＢＲと段差リブＳＲとの配置が異なっている。具体的に、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、幅方向Ｗにおいて、４つの原稿搬送ローラ５３が並べて配置されており、５箇所に第２搬送リブ５７が設けられている。そして、第１下流リブ群５７ａおよび第５下流リブ群５７ｅは、基準リブＢＲとされており、第２下流リブ群５７ｂ、第３下流リブ群５７ｃ、および第４下流リブ群５７ｄは、段差リブＳＲとされている。
【００５５】
つまり、第２実施形態では、原稿の中央に面する第２搬送リブ５７だけでなく、２つの原稿搬送ローラ５３に挟まれる位置の第２搬送リブ５７が、段差リブＳＲとされている。原稿のうち、両側が原稿搬送ローラ５３に拘束されている部分では、動きが規制されて紙詰まりが生じやすい。そのため、原稿搬送ローラ５３に挟まれた位置に段差リブＳＲを設けることで、紙詰まりをさらに防止できる。
【００５６】
次に、原稿搬送ローラ５３の数を変更した変形例について、図面を参照して説明する。
【００５７】
図５は、本発明の第２実施形態の変形例において、幅方向での原稿搬送ローラと第２搬送リブとの位置関係を示す模式平面図である。
【００５８】
変形例では、幅方向Ｗにおいて、３つの原稿搬送ローラ５３（第１搬送ローラ５３ａ、第２搬送ローラ５３ｂ、および第３搬送ローラ５３ｃ）が並べて配置されており、４箇所に第２搬送リブ５７（第１下流リブ群５７ａ、第２下流リブ群５７ｂ、第３下流リブ群５７ｃ、および第４下流リブ群５７ｄ）が設けられている。この構成では、原稿の幅方向Ｗの中央が、第２搬送ローラ５３ｂに面するように搬送される。
【００５９】
変形例では、幅方向Ｗの端部に位置する第１下流リブ群５７ａおよび第４下流リブ群５７ｄが、基準リブＢＲとされ、幅方向Ｗの中央に位置する第２下流リブ群５７ｂおよび第３下流リブ群５７ｃが、段差リブＳＲとされている。
【００６０】
これに限らず、幅方向Ｗの端部に基準リブＢＲを設け、幅方向Ｗの中央に段差リブを設けることが好ましいが、原稿搬送ローラ５３の数を多くした場合は、原稿のサイズに応じて、基準リブＢＲと段差リブＳＲとの比率を適宜調整すればよい。
【００６１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置および用紙搬送装置について、図面を参照して説明する。なお、画像形成装置の構造については、第１実施形態および第２実施形態と略同様であるので、説明および図面を省略する。
【００６２】
図６は、本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置の原稿搬送ローラ近傍を拡大して示す模式側面図である。
【００６３】
第１実施形態および第２実施形態では、第２搬送リブ５７のリブ長が異なる構成としたが、第３実施形態では、第１搬送リブ５６のリブ長が異なる構成とされている。第３実施形態において、第１搬送リブ５６では、第２搬送リブ５７の基準リブＢＲと同じリブ長とされたものが、基準リブＢＲとされている。つまり、第１搬送リブ５６の基準リブＢＲと、第２搬送リブ５７との位置関係は、図２Ａと同じである。
【００６４】
図６は、第１搬送リブ５６における基準リブＢＲと段差リブＳＲとを比較しており、図中の二点鎖線は、同じ箇所に配置した場合の基準リブＢＲを表している。本実施の形態において、幅方向Ｗへ並べて複数の第１搬送リブ５６が設けられているが、第１搬送リブ５６の一部は、基準リブＢＲよりもリブ長が長い段差リブＳＲとされている。つまり、第１搬送リブ５６における段差リブＳＲは、基準リブＢＲよりも対向ガイド５５ｃの側へ突出している。原稿は、段差リブＳＲに沿って搬送されることで、第２搬送リブ５７との境界では、第２搬送リブ５７が第２搬送ガイド５５ｂの側に凹んでいるので、角に引っ掛かりにくい。
【００６５】
第１搬送リブ５６における段差リブＳＲでは、搬送方向Ｈの上流側のリブ長を基準リブＢＲと同じにし、下流に向かうに従って、リブ長が長くなるように形成されている。そして、段差リブＳＲは、搬送方向Ｈでの下流側の端部において、リブ長が最も長くなっている。
【００６６】
図７は、本発明の第３実施形態において、幅方向での原稿搬送ローラと第１搬送リブとの位置関係を示す模式平面図である。
【００６７】
図７では、図３と同様に、幅方向Ｗにおいて、４つの原稿搬送ローラ５３が並べて配置されており、５箇所に第１搬送リブ５６が設けられている。以下では説明のため、５箇所の第１搬送リブ５６を図面の上方から順に、第１上流リブ群５６ａ、第２上流リブ群５６ｂ、第３上流リブ群５６ｃ、第４上流リブ群５６ｄ、および第５上流リブ群５６ｅと呼んで区別することがある。
【００６８】
本実施の形態において、第１上流リブ群５６ａ、第２上流リブ群５６ｂ、第４上流リブ群５６ｄ、および第５上流リブ群５６ｅは、基準リブＢＲとされており、第３上流リブ群５６ｃだけが段差リブＳＲとされている。用紙搬送装置５０では、原稿の幅方向Ｗの中央が、第３上流リブ群５６ｃに面するように搬送される。
【００６９】
このように、第２搬送リブ５７と同様にして、第１搬送リブ５６が突出している長さに差をつけた場合でも、幅方向Ｗでの部位毎に、原稿が通る空間の広さを調整することができる。これによって、騒音と紙詰まりとの対処を両立できる。
【００７０】
また、第３上流リブ群５６ｃだけを段差リブＳＲとするのに限らず、第２実施形態のように、第２上流リブ群５６ｂおよび第４上流リブ群５６ｄなど、２つの原稿搬送ローラ５３に挟まれる位置に段差リブＳＲを設けてもよい。
【００７１】
上述した第１実施形態ないし第３実施形態では、リブ長が、基準リブＢＲと段差リブＳＲとの２段階に設定されていたが、これに限らず、３段階以上のリブ長が設定されていてもよい。例えば、図４に示す第２実施形態では、第２下流リブ群５７ｂ、第３下流リブ群５７ｃ、および第４下流リブ群５７ｄを同じリブ長の段差リブＳＲとしたが、第３下流リブ群５７ｃを、第２下流リブ群５７ｂおよび第４下流リブ群５７ｄよりも短いリブ長に設定してもよい。つまり、幅方向Ｗの端部では、リブ長を長く設定し、中央に向かうに従って、リブ長が短くなるように設定してもよい。
【００７２】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
５０  用紙搬送装置
５１  筐体
５２  開閉部
５３  原稿搬送ローラ（搬送ローラの一例）
５４  対向ローラ
５５ａ  第１搬送ガイド
５５ｂ  第２搬送ガイド
５５ｃ  対向ガイド
５６  第１搬送リブ
５７  第２搬送リブ
５８  原稿搬送路（搬送路の一例）
１００  画像形成装置
２００  画像読取装置
ＢＲ  基準リブ
Ｈ  搬送方向
ＳＲ  段差リブ
Ｔ  厚み方向
Ｗ  幅方向
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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