(57)【要約】【課題】装置の１日当たりの使用量が異なる場合でも、中間転写ベルトの抵抗ムラに起因する画像不良を抑制すると共に、中間転写ベルトの交換時期が遅延すること、あるいは不必要に早まることを抑制する。【解決手段】像担持体と、弾性層を有して像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトと、中間転写ベルトに通電可能な通電部と、中間転写ベルトの交換を促すための交換情報を出力する出力部と、を備える。中間転写ベルトの最初の使用開始時から交換情報の出力時（ステップＳ７１〜Ｓ７７）までの画像形成枚数は、１日に通電部から中間転写ベルトに通電される通電量が所定量以上となる第１の稼働条件で連日通電させた場合は、第１の枚数であり、１日に通電部から中間転写ベルトに通電される通電量が所定量未満となる第２の稼働条件で連日通電させた場合は、第１の枚数より多い第２の枚数である。【選択図】図１６
2019120784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
弾性層を有して、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに通電可能な通電部と、
前記中間転写ベルトの交換を促すための交換情報を出力する出力部と、を備え、
前記中間転写ベルトの最初の使用開始時から前記交換情報の出力時までの画像形成枚数は、１日に前記通電部から前記中間転写ベルトに通電される通電量が所定量以上となる第１の稼働条件で連日通電させた場合は、第１の枚数であり、１日に前記通電部から前記中間転写ベルトに通電される前記通電量が前記所定量未満となる第２の稼働条件で連日通電させた場合は、前記第１の枚数より多い第２の枚数である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記使用開始時からの前記通電量に関する値の積算値が第１の所定値を超えた後、前記使用開始時からの１日当たりの前記通電量に関する値が第２の所定値以上である場合に、前記交換情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記出力部は、１日の前記通電量に関する値が第１の閾値よりも大きい日の前記通電量に関する値を積算し、積算した値が第２の閾値に達した場合に、前記交換情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成枚数をカウントするカウンタを備え、
前記通電量に関する値は、前記カウンタによりカウントされた画像形成枚数である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写ベルトの通電時間を計測するタイマを備え、
前記通電量に関する値は、前記タイマにより計測された通電時間である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写ベルトの通電時間を計測するタイマを備え、
前記通電量に関する値は、前記タイマにより計測された前記中間転写ベルトの使用開始後における通電時間の積算値を使用開始後の経過時間で除算して得られる稼働率である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記通電量に関する値を、前記通電部から前記中間転写ベルトに通電される電流値が第１の電流値の場合には第１の値として積算し、前記電流値の絶対値が第１の電流値よりも大きい第２の電流値の場合には、実際の前記通電量に関する値が前記第１の値であっても、前記第１の値よりも大きい第２の値として積算する、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写ベルトは、回転可能であり、
前記通電部は、第１の位置において前記中間転写ベルトに対して通電可能な第１通電手段と、前記第１の位置よりも前記中間転写ベルトの回転方向の下流側の第２の位置において前記中間転写ベルトに対して通電可能な第２通電手段と、を有し、
前記出力部は、前記第１通電手段の通電時に前記第１の位置を通過した前記中間転写ベルトの領域が前記第２の位置を通過する際に、前記第２通電手段が前記中間転写ベルトに通電した場合に、前記第１の位置での通電時における前記第１通電手段の第１電圧及び第１電流と、前記領域が前記第２の位置を通過した際の通電時における前記第２通電手段の第２電圧及び第２電流と、に基づいて前記交換情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は複数であり、複数の前記像担持体により複数色で画像形成する複数色モードと、複数の前記像担持体のうちの１つの前記像担持体のみを利用して単色で画像形成する単色モードと、を切り換えて実行可能であり、
前記通電量に関する値は、前記複数色モードにおける前記通電量に関する値である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、
弾性層を有して、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトに通電可能な通電部と、
前記中間転写ベルトの交換を促すための交換情報を出力する出力部と、を備え、
前記中間転写ベルトの最初の使用開始時から前記交換情報の出力時までの画像形成枚数は、１日に形成される画像形成枚数が所定枚数以上である第１の稼働条件で連日画像形成させた場合は第１の枚数であり、１日に形成される画像形成枚数が前記所定枚数未満である第２の稼働条件で連日画像形成させた場合は前記第１の枚数より多い第２の枚数である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体と、弾性層を有して、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに通電可能な通電部と、前記通電部から前記中間転写ベルトへの通電量に関する値を送信する送信部と、を有する画像形成装置と、
前記送信部と通信可能であると共に前記送信部により送信された前記通電量に関する値を受信する受信部と、前記中間転写ベルトの交換を促すための交換情報を出力する出力部と、を有する情報発信装置と、を備え、
前記中間転写ベルトの最初の使用開始時から前記交換情報の出力時までの画像形成枚数は、１日に前記通電部から前記中間転写ベルトに通電される通電量が所定量以上となる第１の稼働条件で連日通電させた場合は、第１の枚数であり、１日に前記通電部から前記中間転写ベルトに通電される前記通電量が前記所定量未満となる第２の稼働条件で連日通電させた場合は、前記第１の枚数より多い第２の枚数である、
ことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等により記録材に画像を形成する画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。この種の画像形成装置では、像担持体としての感光ドラムに形成したトナー像を中間転写体としての中間転写ベルトに一次転写してから、記録材（シート）に二次転写する構成が知られている。この中間転写ベルトとしては、例えば、基材、弾性層、表層のように複数層を有し、弾性層に導電剤を添加して所望の電気抵抗値に調整したものが普及している。
【０００３】
このような画像形成装置では、温度や湿度等の雰囲気環境の変化、あるいは長期間の使用に伴って、中間転写ベルトや転写ローラの電気的抵抗または感光ドラムの表層の膜厚等が変化することがある。このため、例えば、中間転写ベルトからシートに二次転写を行う二次転写部において、最適な転写電流を与えることができる転写電圧を印加するようにした画像形成装置が開発されている（特許文献１参照）。このような電圧決定方式として、ＡＴＶＣ制御（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が知られており、最適な二次転写電流を与えることができる二次転写電圧を設定する。
【０００４】
しかしながら、中間転写ベルトでは、長期の使用により電気的な抵抗値が上昇することが知られている。また、この抵抗値の上昇に伴い、微小な領域における抵抗ムラを発生してしまうことが知られている。このため、上述した画像形成装置のように、最適な転写電流が流れるように転写電圧を補正しても、微小な領域においては抵抗ムラによって転写電流が変化してしまうために、抵抗ムラの模様で転写不良を起こす画像不良が発生する虞があった。そこで、抵抗ムラに起因する画像不良が発生する可能性のある画像形成枚数の範囲のうちの最小の画像形成枚数を、それと同種の製品である中間転写ベルトの寿命枚数として一律に設定した画像形成装置が開発されている（特許文献２参照）。この画像形成装置によれば、設定した寿命枚数の画像形成を行った際に、中間転写ベルトが寿命により交換時期に達したことをユーザに促すことにより、画像不良の発生を未然に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２２４０７号公報
【特許文献２】特開２００７−３０４１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、本願発明者は、上述した寿命枚数が設定された中間転写ベルトについて、抵抗ムラに起因して実際に画像不良が発生する画像形成枚数を調査したところ、画像形成装置の１日当たりの使用量（通電量）によって、その枚数が大きく異なることを見出した。例えば、１日当たりの使用量が多いユーザは、そうでないユーザに比べて、上記抵抗ムラに起因する画像不良が発生するまでの画像形成枚数が少ない場合があることを見出した。これに対し、上述した特許文献２に記載の画像形成装置では、１日当たりの使用量を考慮せず、トータル画像形成枚数に基づいて中間転写ベルトの寿命枚数を一律に設定し、交換を促していた。このため、１日当たりの使用量が少ないユーザにとっては、実際に画像不良が発生するまで十分に余裕があるにも関わらず、画像形成枚数が寿命枚数に達したことによって中間転写ベルトが一律に交換されてしまっていた。また、１日当たりの使用量が極端に多いユーザでは交換タイミングが遅れてしまう場合がある。
【０００７】
本発明は、装置の１日当たりの使用量が異なる場合でも、中間転写ベルトの抵抗ムラに起因する画像不良を抑制すると共に、中間転写ベルトの交換時期が遅延すること、あるいは不必要に早まることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、弾性層を有して、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに通電可能な通電部と、前記中間転写ベルトの交換を促すための交換情報を出力する出力部と、を備え、前記中間転写ベルトの最初の使用開始時から前記交換情報の出力時までの画像形成枚数は、１日に前記通電部から前記中間転写ベルトに通電される通電量が所定量以上となる第１の稼働条件で連日通電させた場合は、第１の枚数であり、１日に前記通電部から前記中間転写ベルトに通電される前記通電量が前記所定量未満となる第２の稼働条件で連日通電させた場合は、前記第１の枚数より多い第２の枚数であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、像担持体と、弾性層を有して、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに通電可能な通電部と、前記中間転写ベルトの交換を促すための交換情報を出力する出力部と、を備え、前記中間転写ベルトの最初の使用開始時から前記交換情報の出力時までの画像形成枚数は、１日に形成される画像形成枚数が所定枚数以上である第１の稼働条件で連日画像形成させた場合は第１の枚数であり、１日に形成される画像形成枚数が前記所定枚数未満である第２の稼働条件で連日画像形成させた場合は前記第１の枚数より多い第２の枚数であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の画像形成システムは、像担持体と、弾性層を有して、前記像担持体からトナー像が転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに通電可能な通電部と、前記通電部から前記中間転写ベルトへの通電量に関する値を送信する送信部と、を有する画像形成装置と、前記送信部と通信可能であると共に前記送信部により送信された前記通電量に関する値を受信する受信部と、前記中間転写ベルトの交換を促すための交換情報を出力する出力部と、を有する情報発信装置と、を備え、前記中間転写ベルトの最初の使用開始時から前記交換情報の出力時までの画像形成枚数は、１日に前記通電部から前記中間転写ベルトに通電される通電量が所定量以上となる第１の稼働条件で連日通電させた場合は、第１の枚数であり、１日に前記通電部から前記中間転写ベルトに通電される前記通電量が前記所定量未満となる第２の稼働条件で連日通電させた場合は、前記第１の枚数より多い第２の枚数であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置の１日当たりの使用量が異なる場合でも、中間転写ベルトの抵抗ムラに起因する画像不良を抑制すると共に、中間転写ベルトの交換時期が遅延すること、あるいは不必要に早まることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置における一次転写電圧の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置のベルトクリーニング装置の概略構成を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置における画像形成枚数と中間転写ベルトの体積抵抗率との関係を示すグラフである。
【図６】第１の実施形態に係る画像形成装置における画像形成枚数と一次転写電圧との関係を示すグラフであり、（ａ）は各色の電圧値、（ｂ）はブラック及びイエローの電圧差である。
【図７】第１の実施形態に係る画像形成装置における電源オン直後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態に係る画像形成装置における紙間ＡＴＶＣ制御後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る画像形成装置において、１週間の日にちとブラック及びイエローの電圧差との関係を示すグラフである。
【図１０】第２の実施形態に係る画像形成装置における白黒モードでの交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る画像形成装置における画像形成枚数と、ブラック及びイエローの電圧差と、シアン及びイエローの電圧差と、の関係を示すグラフである。
【図１２】第３の実施形態に係る画像形成装置における電源オン直後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施形態に係る画像形成装置における画像形成枚数と清掃電圧との関係を示すグラフであり、（ａ）は各清掃電圧、（ｂ）は各清掃電圧の電圧差である。
【図１４】第４の実施形態に係る画像形成装置における画像形成終了後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図１５】第５の実施形態に係る画像形成装置において、（ａ）は画像形成枚数とブラック及びイエローの電圧差との関係、（ｂ）は１日当たりの画像形成枚数とブラック及びイエローの電圧差との関係を示すグラフである。
【図１６】第５の実施形態に係る画像形成装置における画像形成終了後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図１７】第６の実施形態に係る画像形成装置における画像形成終了後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図１８】第７の実施形態に係る画像形成装置における画像形成終了後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図１９】第８の実施形態に係る画像形成装置における画像形成終了後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図２０】第９の実施形態に係る画像形成装置における画像形成終了後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図２１】第１０の実施形態に係る画像形成装置における画像形成終了後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図２２】第１１の実施形態に係る画像形成装置における画像形成終了後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図２３】第１２の実施形態に係る画像形成装置における画像形成終了後の交換アラームの表示手順を示すフローチャートである。
【図２４】第１３の実施形態に係る画像形成システムにおける画像形成システムの構成を示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図９を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置１の一例としてタンデム型のフルカラープリンタについて説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置１に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラーであってもよい。あるいは、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施することができる。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体１０と、不図示のシート給送部と、画像形成部４０と、不図示のシート排出部と、制御部３０と、操作部７０（図２参照）とを備えている。装置本体１０の内部には、機内温度を検知可能な温度センサ７１（図２参照）と、機内湿度を検知可能な湿度センサ７２（図２参照）とが設けられている。画像形成装置１は、不図示の原稿読取装置やパーソナルコンピュータ等のホスト機器、あるいはデジタルカメラやスマートフォン等の外部機器からの画像信号に応じて、４色フルカラー画像を記録材に形成することができる。尚、記録材であるシートＳは、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である合成樹脂製のシート、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等がある。
【００１５】
画像形成部４０は、シート給送部から給送されたシートＳに対して、画像情報に基づいて画像を形成可能である。画像形成部４０は、画像形成ユニット５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋと、トナーボトル４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋと、露光装置４２ｙ，４２ｍ，４２ｃ，４２ｋと、中間転写ユニット４４と、二次転写装置４５と、定着部４６とを備えている。尚、本実施形態の画像形成装置１は、フルカラーに対応するものであり、画像形成ユニット５０ｙ，５０ｍ，５０ｃ，５０ｋは、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色それぞれに同様の構成で別個に複数設けられている。このため、図１中では４色の各構成について同符号の後に色の識別子を付して示すが、明細書中では色の識別子を付さずに符号のみで説明する場合もある。尚、この画像形成装置１は、例えばブラック単色の画像等、所望の単色又は４色のうちいくつかの色用の画像形成ユニット５０を用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することも可能である。
【００１６】
画像形成ユニット５０は、トナー像を担持して移動する感光ドラム（像担持体）５１と、帯電ローラ５２と、現像装置２０と、前露光装置５４と、クリーニングブレード５５と、を有している。画像形成ユニット５０は、プロセスカートリッジとして一体にユニット化されて、装置本体１０に対して着脱可能に構成され、後述する中間転写ベルト４４ｂにトナー像を形成する。
【００１７】
感光ドラム５１は、回転可能であり、画像形成に用いられる静電像を担持する。感光ドラム５１は、本実施形態では、外径３０ｍｍの負帯電性の有機感光体（ＯＰＣ）であり、所定のプロセススピード（周速度）で矢印方向に、不図示のモータにより回転駆動される。感光ドラム５１は、アルミニウム製シリンダを基体とし、その表面に表面層として、順に塗布して積層された下引き層と、光電荷発生層と、電荷輸送層との３層を有している。尚、本実施形態では、イエローの感光ドラム５１ｙを、トナー像を担持して移動すると共に、中間転写ベルト４４ｂに当接して中間転写ベルト４４ｂとの間で第１の一次転写部４８ｙを形成する第１の像担持体としている。また、ブラックの感光ドラム５１ｋは、イエローの感光ドラム５１ｙに対して中間転写ベルト４４ｂの回転方向に沿った異なる位置に配置されている。このブラックの感光ドラム５１ｋを、トナー像を担持して移動すると共に、中間転写ベルト４４ｂに当接して中間転写ベルト４４ｂとの間で第２の一次転写部４８ｋを形成する第２の像担持体としている。本実施形態では、ブラックの感光ドラム５１ｋ及びイエローの感光ドラム５１ｙを含む複数の感光ドラム５１が、中間転写ベルト４４ｂの回転方向に沿った異なる位置に設けられている。ブラックの感光ドラム５１ｋとイエローの感光ドラム５１ｙとは、複数の感光ドラム５１のうちで回転方向に沿って最も離れて配置された２つの感光ドラム５１である。
【００１８】
帯電ローラ５２は、感光ドラム５１の表面に接触し、従動して回転するゴムローラを用いており、感光ドラム５１の表面を均一に帯電する。帯電ローラ５２には、帯電バイアス電源７３（図２参照）が接続されている。帯電バイアス電源７３は、帯電ローラ５２に帯電バイアスとして直流電圧を印加し、帯電ローラ５２を介して感光ドラム５１を帯電する。露光装置４２は、レーザスキャナであり、制御部３０から出力される分解色の画像情報に従って、レーザ光を発する。
【００１９】
現像装置２０は、現像バイアスが印加されることにより感光ドラム５１に形成された静電像をトナーにより現像する。現像装置２０は、現像スリーブ２４を有している。現像装置２０は、トナーボトル４１から供給された現像剤を収容すると共に、感光ドラム５１上に形成された静電像を現像する。現像スリーブ２４は、例えばアルミニウムや非磁性ステンレス等の非磁性材料で構成され、本実施形態ではアルミニウム製としている。現像スリーブ２４の内側には、ローラ状のマグネットローラが、現像容器に対して非回転状態で固定設置されている。現像スリーブ２４は、非磁性のトナー及び磁性のキャリアを有する現像剤を担持して、感光ドラム５１に対向する現像領域に搬送する。現像スリーブ２４には、現像バイアス電源７４（図２参照）が接続されている。現像バイアス電源７４は、現像スリーブ２４に現像バイアスとして直流電圧を印加し、感光ドラム５１上に形成された静電像を現像する。
【００２０】
感光ドラム５１に現像されたトナー像は、中間転写ユニット４４に対して一次転写される。一次転写後の感光ドラム５１は、前露光装置５４によって表面を除電される。クリーニングブレード５５は、カウンタブレード方式であり、感光ドラム５１に対して所定の押圧力で当接されている。一次転写後、中間転写ユニット４４に転写されずに感光ドラム５１上に残留したトナーは、感光ドラム５１に当接して設けられたクリーニングブレード５５によって除去され、次の作像工程に備える。
【００２１】
中間転写ユニット４４は、駆動ローラ４４ａや従動ローラ４４ｄ、一次転写ローラ４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋ等の複数のローラと、これらのローラに巻き掛けられ、トナー像を担持して移動する中間転写ベルト４４ｂとを備えている。従動ローラ４４ｄは、中間転写ベルト４４ｂの張力を一定に制御するようにしたテンションローラである。従動ローラ４４ｄは、不図示の付勢ばねの付勢力によって中間転写ベルト４４ｂを表面側へ押し出すような力が加えられており、この力によって中間転写ベルト４４ｂの搬送方向に２〜５ｋｇ程度の張力が掛けられている。
【００２２】
一次転写ローラ（一次転写手段）４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋは、感光ドラム５１ｙ，５１ｍ，５１ｃ，５１ｋにそれぞれ対向して配置される。一次転写ローラ４７は、感光ドラム５１との間に中間転写ベルト４４ｂを挟んで配置され、一次転写電圧が印加されることにより、感光ドラム５１の表面に形成されたトナー像を一次転写部４８で中間転写ベルト４４ｂに一次転写する。一次転写ローラ４７には、一次転写電源７５（図２参照）が接続されている。一次転写電源７５には、出力電圧を検知する電圧検知センサ７５ａと、出力電流を検知する電流検知センサ７５ｂとが接続されている（図２参照）。尚、一次転写電源７５ｙ，７５ｍ，７５ｃ，７５ｋは、一次転写ローラ４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋのそれぞれに設けられており、一次転写ローラ４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋに印加される一次転写電圧は個別に制御可能になっている。一次転写ローラ４７は、例えば、外径１５〜２０ｍｍであり、イオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金とを有している。一次転写ローラ４７としては、抵抗値１×１０５〜１×１０８Ω（Ｎ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加）のローラを使用している。尚、本実施形態では、イエローの一次転写電源７５ｙを第１通電手段、ブラックの一次転写電源７５ｋを第２通電手段としている。イエローの一次転写電源７５ｙは、イエローの一次転写部４８ｙに第１の一次転写電圧を印加する。ブラックの一次転写電源７５ｋは、ブラックの一次転写部４８ｋに第２の一次転写電圧を印加する。
【００２３】
中間転写ベルト４４ｂは、回転可能であり、矢印の方向へ所定の速度で回動するようになっている。中間転写ベルト４４ｂは、感光ドラム５１に当接して感光ドラム５１との間で一次転写部４８を形成する。一次転写電源７５（図２参照）から一次転写部４８に一次転写電圧が印加されることにより、感光ドラム５１に形成されたトナー像が一次転写部４８で一次転写される。中間転写ベルト４４ｂに一次転写ローラ４７によって正極性の一次転写電圧を印加することにより、感光ドラム５１上のそれぞれの負極性を持つトナー像が中間転写ベルト４４ｂに順次、多重転写される。
【００２４】
中間転写ベルト４４ｂは、裏面側から基層、弾性層、表層の３層構造を有する無端ベルトである。即ち、中間転写ベルト４４ｂは、弾性層を有して、感光ドラム５１からトナー像が転写される。基層を構成する樹脂材料としては、ポリイミドやポリカーボネート等の樹脂、又は各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させた材料が用いられていて、基層の厚みは０．０５〜０．１５［ｍｍ］となっている。弾性層を構成する弾性材料としては、ウレタンゴムやシリコーンゴム等の各種ゴム等にイオン導電剤を適当量含有させた材料が用いられていて、弾性層の厚みは０．１〜０．５００［ｍｍ］となっている。表層を構成する材料はフッ素樹脂等の樹脂であり、中間転写ベルト４４ｂの表面へのトナーの付着力を小さくして、二次転写のニップ部ＮでトナーがシートＳへ転写しやすくして、厚みは０．０００２〜０．０２０［ｍｍ］となっている。本実施形態では、表層は、例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類の樹脂材料か、例えば弾性材ゴム、エラストマ、ブチルゴム等の弾性材料のうち２種類以上の材料を基材として使用する。そして、この基材に対して、表面エネルギを小さくし潤滑性を高める材料として、例えばフッ素樹脂等の粉体や粒子を１種類あるいは２種類以上、または粒径を異ならして分散させることにより、表層を形成する。本実施形態の中間転写ベルト４４ｂでは、体積抵抗率は、５×１０８〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］（２３℃、５０％ＲＨ）、硬度は、ＭＤ1硬度で６０〜８５°（２３℃、５０％ＲＨ）としている。また、静止摩擦係数は、０．１５〜０．６（２３℃、５０％ＲＨ、ＨＥＩＤＯＮ社製ｔｙｐｅ９４ｉ）としている。
【００２５】
二次転写装置４５は、二次転写内ローラ４５ａと、二次転写外ローラ（二次転写手段）４５ｂと、を備えている。二次転写内ローラ４５ａは、中間転写ベルト４４ｂを介して二次転写外ローラ４５ｂに対向して配置されている。二次転写外ローラ４５ｂには、二次転写電源７６（図２参照）が接続されている。二次転写電源７６には、出力電圧を検知する電圧検知センサ７６ａと、出力電流を検知する電流検知センサ７６ｂとが接続されている（図２参照）。
【００２６】
二次転写電源７６は、二次転写外ローラ４５ｂに二次転写電圧として直流電圧を印加する。二次転写外ローラ４５ｂは、中間転写ベルト４４ｂに当接して、中間転写ベルト４４ｂとの間でニップ部（二次転写部）Ｎを形成する。ニップ部Ｎにトナーと逆極性の二次転写電圧が印加されることにより、二次転写外ローラ４５ｂは、中間転写ベルト４４ｂに一次転写されて担持されたトナー像を、ニップ部Ｎへ供給されたシートＳに一括して二次転写する。二次転写内ローラ４５ａの芯金は、接地電位に接続されている。二次転写装置４５にシートＳが供給された際に、二次転写外ローラ４５ｂにトナー像と逆極性の定電圧制御された二次転写電圧を印加する。本実施形態では、例えば１〜７ｋＶの二次転写電圧を印加し、４０〜１２０μＡの電流を流し、中間転写ベルト４４ｂ上のトナー像をシートＳに二次転写する。尚、本実施形態では、二次転写電源７６は、二次転写外ローラ４５ｂに直流電圧を印加することにより、ニップ部Ｎに二次転写電圧を印加する場合について説明しているが、これには限られない。例えば、二次転写内ローラ４５ａに直流電圧を印加することにより、ニップ部Ｎに二次転写電圧を印加するようにしてもよい。
【００２７】
二次転写外ローラ４５ｂは、例えば、外径２０〜２５ｍｍであり、イオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金とを有している。二次転写外ローラ４５ｂとしては、抵抗値１×１０５〜１×１０８Ω（Ｎ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定、２ｋＶ印加）のローラを使用している。
【００２８】
また、中間転写ユニット４４は、ベルトクリーニング装置６０を有している。ベルトクリーニング装置６０は、二次転写工程後に中間転写ベルト４４ｂ上に残留したトナー等の付着物を除去する。ベルトクリーニング装置６０の詳細な構成については後述する。また、本実施形態では、一次転写電源７５と、二次転写電源７６と、後述する清掃電源６１ｅ，６２ｅとは、中間転写ベルト４４ｂに通電可能な通電部を構成する。
【００２９】
定着部４６は、定着ローラ４６ａ及び加圧ローラ４６ｂを備えている。定着ローラ４６ａと加圧ローラ４６ｂとの間をシートＳが挟持され搬送されることにより、シートＳに転写されたトナー像は加熱及び加圧されてシートＳに定着される。尚、定着ローラ４６ａの温度は、定着温度センサ７７（図２参照）により検知される。シート排出部は、定着後、排出経路から搬送されるシートＳを給送し、例えば、排出口から排出して排出トレイに積載する。また、定着部４６と排出口との間には、定着後のシートを裏返して、再度、二次転写装置４５を通過させることができる不図示の反転搬送路が設けられている。反転搬送路の作動により、１枚のシートの両面に画像形成を実現できる。
【００３０】
図２に示すように、制御部３０はコンピュータにより構成され、例えばＣＰＵ３１と、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ３２と、データを一時的に記憶するＲＡＭ３３と、外部と信号を入出力する入出力回路（Ｉ／Ｆ）３４とを備えている。ＣＰＵ３１は、画像形成装置１の制御全体を司るマイクロプロセッサであり、システムコントローラの主体である。ＣＰＵ３１は、入出力回路３４を介して、シート給送部、画像形成部４０、シート排出部、操作部７０に接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御する。ＲＯＭ３２には、シートＳに画像を形成するための画像形成制御シーケンス等が記憶される。制御部３０には、帯電バイアス電源７３、現像バイアス電源７４、一次転写電源７５、二次転写電源７６が接続され、それぞれ制御部３０からの信号により制御される。また、制御部３０には、温度センサ７１、湿度センサ７２、一次転写電源７５の電圧検知センサ７５ａ及び電流検知センサ７５ｂ、二次転写電源７６の電圧検知センサ７６ａ及び電流検知センサ７６ｂ、定着温度センサ７７が接続されている。更に、制御部３０には、後述するベルトクリーニング装置６０の清掃電源６１ｅ，６２ｅと、第１の電圧検知センサ６１ｆ及び第１の電流検知センサ６１ｇと、第２の電圧検知センサ６２ｆ及び第２の電流検知センサ６２ｇと、が接続されている。各センサにおいて検知された信号は、制御部３０に入力される。
【００３１】
操作部７０は、操作ボタンと液晶パネル等からなる表示部７０ａとを備えている。ユーザは操作部７０を操作することで印刷ジョブを実行可能であり、制御部３０は操作部７０からの信号を受けて、画像形成装置１の各種デバイスを動作させる。表示部７０ａは、各種の設定や状態を表示することができると共に、制御部３０から出力された中間転写ベルト４４ｂの交換を促すための交換情報を受信して、中間転写ベルト４４ｂの交換に関する情報として交換アラームを表示する。
【００３２】
本実施形態では、制御部３０は、画像形成前準備プロセス部３１ａと、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂと、画像形成プロセス部３１ｃとを有している。また、制御部３０は、一次転写電圧記憶部／演算部３１ｄと、清掃電圧記憶部／演算部３１ｅと、二次転写電圧記憶部／演算部３１ｆと、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇと、タイマ記憶部／演算部３１ｈとを有している。尚、これらの各プロセス部及び記憶部／演算部は、ＣＰＵ３１やＲＡＭ３３の一部として設けられていてもよい。制御部３０は、複数の一次転写部４８に一次転写電圧を印加して複数色で画像形成する複数色モードと、複数の一次転写部４８のうちの１つの一次転写部４８のみに一次転写電圧を印加して単色で画像形成する単色モードと、を切り換えて実行可能である。本実施形態では、制御部３０は、４つの一次転写部４８に一次転写電圧を印加してフルカラー（複数色）で画像形成するフルカラーモード（複数色モード）を実行可能である。また、制御部３０は、ブラックの一次転写部４８ｋのみに一次転写電圧を印加してブラック（単色）で画像形成する白黒モード（単色モード）を実行可能である。
【００３３】
また、制御部３０は、第１の一次転写電圧と第２の一次転写電圧とを設定するＡＴＶＣ制御（設定モード）を実行可能である。ＡＴＶＣ制御の詳細については、後述する。更に、制御部３０は、第１の清掃電源６１ｅが上流側装置６１（図１参照）に第１の清掃電圧を印加すると共に、第２の清掃電源６２ｅが下流側装置６２（図１参照）に第２の清掃電圧を印加する清掃モードを実行可能である。清掃モードの詳細については、後述する。
【００３４】
制御部３０は、出力部であり、中間転写ベルト４４ｂの交換を促すための交換情報を出力する。そして、本実施形態では、後述する理由により、画像形成装置１の１日当たりの使用量（画像形成枚数、通電量）により、中間転写ベルト４４ｂの使用初期から交換を促す交換情報の出力時までのトータル画像形成枚数を変更している。例えば、中間転写ベルト４４ｂが未使用の状態である最初の使用開始時から、１日に通電部から中間転写ベルト４４ｂに通電される通電量が所定量以上となる第１の稼働条件で連日通電させるよう画像形成装置１を稼働した場合を考える。この場合、制御部３０は、中間転写ベルト４４ｂの交換を促す交換情報の出力時までの画像形成枚数は、第１の枚数である。一方、中間転写ベルト４４ｂが未使用の状態から、１日に通電部から中間転写ベルト４４ｂに通電される通電量が所定量未満となる第２の稼働条件で連日通電させるよう画像形成装置１を稼働した場合を考える。この場合、制御部３０は、中間転写ベルト４４ｂの交換を促す交換情報の出力時までの画像形成枚数は、第１の枚数より多い第２の枚数である。
【００３５】
更に換言すると、１日に形成される画像形成枚数が所定枚数以上である第１の稼働条件で連日画像形成させた場合は、中間転写ベルト４４ｂの交換を促す交換情報の出力時までの画像形成枚数は、第１の枚数である。また、１日に形成される画像形成枚数が所定枚数未満である第２の稼働条件で連日画像形成させた場合は、中間転写ベルト４４ｂの交換を促す交換情報の出力時までの画像形成枚数は、第１の枚数より多い第２の枚数である。
【００３６】
次に、このように構成された画像形成装置１における画像形成動作について説明する。
【００３７】
画像形成動作が開始されると、まず感光ドラム５１が回転して表面が帯電ローラ５２により帯電される。そして、露光装置４２により画像情報に基づいてレーザ光が感光ドラム５１に対して発光され、感光ドラム５１の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーが付着することにより、現像されてトナー画像として可視化され、中間転写ベルト４４ｂに転写される。
【００３８】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行してシートＳが供給され、中間転写ベルト４４ｂのトナー画像にタイミングを合わせて、搬送経路を介してシートＳが二次転写装置４５に搬送される。更に、中間転写ベルト４４ｂからシートＳに画像が転写され、シートＳは、定着部４６に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱及び加圧されてシートＳの表面に定着され、装置本体１０から排出される。
【００３９】
次に、一次転写電圧の制御について、図２及び図３を用いて詳細に説明する。一般に、一次転写電圧の制御には、定電圧制御及び定電流制御があるが、本実施形態では、定電圧制御を用いている。装置本体１０の設置環境によって、色ごとに転写電流のテーブルを一次転写電圧記憶部／演算部３１ｄに記憶しておく。本実施形態では、ターゲット電流を、いずれの色も５５μＡとしている。一次転写部４８では、一次転写ローラ４７から中間転写ベルト４４ｂの厚み方向（一次転写ローラ４７から感光ドラム５１への方向）に電流が流れるので、一次転写ローラ４７、中間転写ベルト４４ｂの抵抗の変化があると所望の電流が流れない。この抵抗変化を補正するため、電源投入時や、画像形成する前の前回転で、所定の電流を流して、電圧を測定するＡＴＶＣ制御を実施する。
【００４０】
図３に示すように、電源がオンされると（ステップＳ１）、ＣＰＵ３１は定着温度センサ７７の検出値を取得し、定着温度がＴＬ以上、かつＴＵ以下であるか否かを判断する（ステップＳ２）。本実施形態では、例えば、ＴＬ＝１６０℃、ＴＵ＝１８０℃としている。但し、これに限られないのは勿論である。ＣＰＵ３１は定着温度がＴＬ以上、かつＴＵ以下でないと判断した場合は、ＣＰＵ３１より画像形成前準備プロセス部３１ａに実行信号が入力され、画像形成前準備が行われる（ステップＳ３）。ＣＰＵ３１は定着温度がＴＬ以上、かつＴＵ以下であると判断した場合は、定着温調条件が満たされていると判断し（所謂、前回転時）、ＡＴＶＣ制御（設定モード）が実施される（ステップＳ４）。
【００４１】
ＡＴＶＣ制御は、ＣＰＵ３１よりＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂに信号が入力され、感光ドラム５１を画像形成プロセスと同じように帯電し、各一次転写ローラ４７に複数水準の電圧を印加し、かつ、その時の電流を電流検知センサ７５ｂにより検知する。印加した電圧と電流の関係から出力したいターゲット電流になるように転写電圧Ｖｔｒを決定する。ＡＴＶＣ制御では、例えば、まず、一次転写ローラ４７に２０００Ｖの電圧を印加して、その時の電流を測定する。その電流がターゲット電流よりも小さければ、次は、２０００Ｖよりも高い所定の電圧、例えば３０００Ｖを印加して、その時の電流を測定する。そして、２０００Ｖ及び３０００Ｖのときの電流の各測定結果を直線近似してから、ターゲット電流、ここでは５５μＡになるような電圧値を求める。ここで得られた一次転写電圧を画像形成時に用いている。このとき印加する電圧は、２つの水準に限らず３つ以上の異なる電圧を印加して測定を行っても良い。
【００４２】
ここで、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂにおいて、例えば、イエローの一次転写部４８ｙのＡＴＶＣ制御をしたとする。そして、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂは、一次転写電源７５ｙからターゲット電流５５μＡを流すように、第１の一次転写電圧を印加するように設定したとする。この場合、設定した第１の一次転写電圧の電圧値は、一次転写電圧記憶部／演算部３１ｄに取得されて記憶される。即ち、ＡＴＶＣ制御では、制御部３０は、一次転写電源７５ｙがイエローの一次転写部４８ｙにターゲット電流（第１の所定電流）を流すように印加する第１の一次転写電圧を設定する。
【００４３】
同様に、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂにおいて、例えば、ブラックの一次転写部４８ｋのＡＴＶＣ制御をしたとする。この場合、一次転写電源７５ｙの通電時にイエローの一次転写部（第１の位置）４８ｙを通過した中間転写ベルト４４ｂの領域である通電領域がブラックの一次転写部（第２の位置）４８ｋを通過する際に、一次転写電源７５ｋが中間転写ベルト４４ｂに通電する。制御部３０は、イエローの一次転写部４８ｙでの通電時におけるイエローの一次転写電源７５ｙの第１電圧及び第１電流を求める。また、制御部３０は、中間転写ベルト４４ｂの通電領域がブラックの一次転写部４８ｋを通過した際の通電時における一次転写電源７５ｋの第２電圧及び第２電流を求める。そして、制御部３０は、第１電圧及び第１電流と第２電圧及び第２電流とに基づいて、交換情報を出力する。そして、ＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂは、一次転写電源７５ｋからターゲット電流５５μＡを流すように第２の一次転写電圧を印加するように設定したとする。この場合、設定した第２の一次転写電圧の電圧値は、一次転写電圧記憶部／演算部３１ｄに取得されて記憶される。即ち、ＡＴＶＣ制御では、制御部３０は、一次転写電源７５ｋがブラックの一次転写部４８ｋにターゲット電流（第２の所定電流）を流すように印加する第２の一次転写電圧を設定する。ここでは、各一次転写電圧はＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂから一次転写電圧記憶部／演算部３１ｄに取得されるが、これには限られず、電圧検知センサ７５ａを利用するようにしてもよい。
【００４４】
次いで、ＣＰＵ３１はジョブ信号があるか否かを判断する（ステップＳ５）。ＣＰＵ３１は、ジョブ信号が無いと判断した場合は、スタンバイとなりジョブ信号を待つ（ステップＳ６）。ＣＰＵ３１は、ジョブ信号があると判断した場合は、前回のＡＴＶＣ制御を実施してからの経過時間が所定の経過時間Δｔより小さいか否かを判断する（ステップＳ７）。本実施形態では、Δｔ＝３０分としているが、この限りではない。ＣＰＵ３１は、前回のＡＴＶＣを実施してからの経過時間が所定の経過時間Δｔより小さくないと判断した場合は、ＡＴＶＣ制御（設定モード）を実行する（ステップＳ８）。ＣＰＵ３１は、前回のＡＴＶＣ制御を実施してからの経過時間が所定の経過時間Δｔより小さいと判断した場合、あるいはステップＳ８でＡＴＶＣ制御を実行した後は、画像形成プロセス部３１ｃに信号が入力され、画像形成を開始する（ステップＳ９）。
【００４５】
画像形成が開始されると、ＣＰＵ３１は、画像形成枚数がＭ枚以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。本実施形態では、Ｍ＝２８×Ｎ＋１（Ｎ＝１，２，３，…）としている。画像形成枚数がＭ枚以上でなければ、画像形成を続行する。画像形成枚数がＭ枚以上であれば、紙間で電圧補正を実行する（ステップＳ１１）。即ち、本実施形態では、画像形成の２８紙間毎に紙間の電流を算出し、その後続の画像形成時にそれまでの転写電圧ＶｔｒにΔＶを紙間で加減し電圧補正を行っている。本実施形態では、一次転写電流は、全環境、全色、ターゲット電流５５μＡとしている。但し、これに限らず、ターゲット電流は、装置本体１０の設置環境によって変更しても良いし、色毎に変更してもよい。また、一次転写電圧は０．５〜７．０ｋＶで使用している。
【００４６】
次に、二次転写電圧の制御について、図２を用いて説明する。二次転写電圧の制御は、一次転写電圧の制御と同様である。一般に、二次転写電圧の制御は、定電圧制御及び定電流制御があるが、本実施形態では、定電圧制御を用いている。装置本体１０の設置環境によって、二次転写電流のテーブルを二次転写電圧記憶部／演算部３１ｆに記憶しておく。二次転写装置４５は、二次転写内ローラ４５ａから中間転写ベルト４４ｂ及び二次転写外ローラ４５ｂに電流が流れるので、二次転写内ローラ４５ａから中間転写ベルト４４ｂ、二次転写外ローラ４５ｂの抵抗変化を補正するため、ＡＴＶＣ制御を行う。ＡＴＶＣ制御を行うタイミングについては、図３のフローチャートに示す一次転写のＡＴＶＣ制御の後に行う。
【００４７】
ＡＴＶＣ制御は、ＣＰＵ３１よりＡＴＶＣ制御プロセス部３１ｂに信号が入力され、感光ドラム５１を画像形成プロセスと同じように帯電する。次いで、二次転写電圧も一次転写電圧と同様に二次転写外ローラ４５ｂに複数水準の電圧を印加し、かつ、その時の電流を電流検知センサ７６ｂにより検知する。この計算結果で得られた二次転写電圧をＶｂとして、二次転写時の印加電圧として使用する。二次転写では、二次転写装置４５にシートＳを挟んで二次転写するため、ＡＴＶＣ制御を行った時よりも、シートＳの分だけインピーダンスが高くなり、Ｖｂでは、所望の二次転写電流を流すことができない。そこで、あるシートＳを選んだときのインピーダンスの上昇を考慮して、所望の二次転写電流を流すために必要な電圧Ｖｐ（シートの分担電圧）を、ＡＴＶＣ制御で得られたＶｂに加えて印加する。即ち、二次転写の設定電圧としては、Ｖｂ＋Ｖｐを印加している。シートＳの分担電圧は、シートＳの種類、坪量、装置本体１０の設置環境に応じた値をテーブルに予め記憶していて、ユーザが、シート種を選択することによって選ばれる。
【００４８】
次に、ベルトクリーニング装置６０について、図４を用いて詳細に説明する。一般に、ベルトクリーニング装置６０は、中間転写ベルト４４ｂ上の二次転写残トナーを静電的に回収してクリーニングする。クリーニングされた中間転写ベルト４４ｂは、画像形成及び作像工程に繰り返し使われる。ベルトクリーニング装置６０は、中間転写ベルト４４ｂの回転方向の上流側に配置された上流側装置（第１の静電清掃手段）６１と、上流側装置６１よりも下流側の異なる位置に配置された下流側装置（第２の静電清掃手段）６２とを有している。
【００４９】
上流側装置６１は、内ローラ６１ａと、ファーブラシ６１ｂと、回収ローラ６１ｃと、清掃ブレード６１ｄと、第１の清掃電源６１ｅと、第１の電圧検知センサ６１ｆ及び第１の電流検知センサ６１ｇ（図２参照）とを有している。下流側装置６２は、内ローラ６２ａと、ファーブラシ６２ｂと、回収ローラ６２ｃと、清掃ブレード６２ｄと、第２の清掃電源６２ｅと、第２の電圧検知センサ６２ｆ及び第２の電流検知センサ６２ｇ（図２参照）とを有している。上流側装置６１と下流側装置６２とは、印加電圧の極性が逆であるが、それ以外の構成は同様である。
【００５０】
上流側装置６１において、回収ローラ６１ｃに印加されたマイナスバイアスによって、トナーが中間転写ベルト４４ｂからファーブラシ６１ｂに転移する。そして、ファーブラシ６１ｂのトナーは、回収ローラ６１ｃに転移して、回収ローラ６１ｃに設置された清掃ブレード６１ｄによってクリーニングされる。中間転写ベルト４４ｂからファーブラシ６１ｂでクリーニングしきれなかったトナーは、現像トナーと同極性のトリボ、ここでは、マイナスに帯電したトナーがすり抜けていく。制御部３０は、清掃モードにおいて、第１の清掃電源６１ｅが上流側装置６１に第１の清掃電流（例えば、−５５μＡ）を流すように第１の清掃電圧を印加する。即ち、制御部３０は、回収ローラ６１ｃに流れ込む電流値を電流検知センサ６１ｇにより随時検知し、検知された電流値を第１の清掃電流に一致させるように、第１の清掃電源６１ｅからの出力電圧を制御する定電流制御を行う。本実施形態では、第１の清掃電流を−５５μＡとしたが、この限りではない。これにより、上流側装置６１は、第１の清掃電圧が印加されることにより、中間転写ベルト４４ｂを静電的に清掃する。
【００５１】
これに続いて、下流側装置６２において、ファーブラシ６２ｂにプラスバイアスをかけてマイナストナーをクリーニングして、中間転写ベルト４４ｂのプラストナーもマイナストナーもクリーニングできるようにしている。制御部３０は、清掃モードにおいて、第２の清掃電源６２ｅが下流側装置６２に第２の清掃電流（例えば、＋５５μＡ）を流すように、第１の清掃電圧とは逆極性の第２の清掃電圧を印加する。即ち、制御部３０の清掃電圧記憶部／演算部３１ｅは、回収ローラ６２ｃに流れ込む電流値を電流検知センサ６２ｇにより随時検知し、検知された電流値を第２の清掃電流に一致させるように、第２の清掃電源６２ｅからの出力電圧を制御する定電流制御を行う。本実施形態では、第２の清掃電流を＋５５μＡとしたが、この限りではない。これにより、下流側装置６２は、第２の清掃電圧が印加されることにより、中間転写ベルト４４ｂを静電的に清掃する。
【００５２】
制御部３０の清掃電圧記憶部／演算部３１ｅは、第１の清掃電圧と第２の清掃電圧とを計算する。この計算結果に基づいて、各清掃電源６１ｅ，６２ｅに出力信号が送られ、画像形成中に清掃電圧が印加される。ベルトクリーニング装置６０は中間転写ベルト４４ｂの回転中は、常時トナーが来る可能性があるため、中間転写ベルト４４ｂの回転及び停止と同期して、清掃電圧を印加する。
【００５３】
ファーブラシ６１ｂ、ファーブラシ６２ｂは、糸の抵抗値は３．０×１０５〜１．０×１０１３（Ω／ｃｍ）である。そして、繊維太さ２〜１５デニールのカーボン分散型ナイロン繊維、アクリル繊維またはポリエステル繊維を、その植毛密度５万本〜５０万本／ｉｎｃｈ２の割合で、金属ローラ上に植毛して形成される。各ファーブラシ６１ｂ，６２ｂは、中間転写ベルト４４ｂに対し約１．０〜２．０ｍｍの侵入量を保って摺接配置され、不図示の駆動モータにより、中間転写ベルト４４ｂの搬送速度の２０〜８０％の速度で回動するように形成されている。回収ローラ６１ｃ，６２ｃは、ファーブラシ６１ｂ，６２ｂに対して１．５〜２．５ｍｍの侵入量を保って配置され、ファーブラシ６１ｂ，６２ｂと同等の速度で回転されるように配置されている。清掃ブレード６１ｄ，６２ｄはウレタン等の板状のゴムで、厚みが１．６〜２．２ｍｍ、ＩＲＨＤ硬度で７０〜７８°（２３℃、５０％ＲＨ）のものを用い、金属ローラに侵入量０．５〜２．０ｍｍを保って配置されている。
【００５４】
以上の構成において、中間転写ベルト４４ｂの交換時期について、詳細に説明する。中間転写ベルト４４ｂは、通電部から各一次転写電圧、二次転写電圧、各清掃電圧が、印加されている。この通電によって、抵抗値（体積抵抗率）が上昇することが知られている。抵抗上昇のメカニズムは、弾性層の中にある導電体が移動して抜けてしまうメカニズムと、誘電体が分極するメカニズムが考えられている。
【００５５】
例えば、中間転写ベルト４４ｂの初期の体積抵抗率が、約１．０×１０１１［Ω・ｃｍ］（２３℃、５０％ＲＨ）で長期使用を始めたとする。この場合の中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率の変化を図５に示す。図５に示すように、Ａ４サイズのシートＳに対して、約５０万枚の画像形成を行うと、２．４×１０１２［Ω・ｃｍ］（２３℃、５０％ＲＨ）にまで抵抗が上昇する。このとき、抵抗上昇が不均一になり抵抗ムラができるため、一次転写電流にムラができて、それにより一次転写ムラになって、画像上に数ｍｍピッチの画像ムラとなって、画像不良を起こす虞がある。本実施形態の画像形成装置１では、画像不良と体積抵抗率との関係は、体積抵抗率が約８．０×１０１１［Ω・ｃｍ］を超えると画像不良が発生する可能性が高くなることが判明した。
【００５６】
次に、中間転写ベルト４４ｂに流れる電流のうちで、どの電流が抵抗上昇の原因となっているかを考察する。中間転写ベルト４４ｂの内側から外側に流れる電流による抵抗上昇は、中間転写ベルト４４ｂの外側から内側に流れる電流によってキャンセルされる。中間転写ベルト４４ｂに印加されるバイアスは、各一次転写電源７５、二次転写電源７６、各清掃電源６１ｅ，６２ｅの各電源から供給されている。そのうち、一次転写電源７５からは、中間転写ベルト４４ｂの内側から外側に、各色ごとに５５μＡ、全部で４色分であるので、合計２２０μＡの電流が流れる。二次転写外ローラ４５ｂからは、中間転写ベルト４４ｂの外側から内側に７０μＡの電流が流れる。ベルトクリーニング装置６０の清掃電源６１ｅ，６２ｅからは、互いに同じ電流値で逆極性なのでキャンセルされる。即ち、一次転写電流２２０μＡに対して、二次転写電流７０μＡであり、一次転写電流が１５０μＡ高いので、この一次転写電流によって中間転写ベルト４４ｂの抵抗上昇が発生する。但し、白黒モードでは、ブラック以外の色の一次転写電流はオフされ、ブラックのみ５５μＡが供給される。二次転写電流は、７０μＡそのままなので、二次転写電流の方が１５μＡ高くなり、フルカラーモードに比べて僅かではあるが抵抗上昇が緩和されることになる。
【００５７】
一方で、体積抵抗率の変化は、１日当たりの画像形成枚数が多ければ多いほど抵抗上昇が大きいことが判明した。即ち、１日当たりの画像形成枚数が少ない場合には、長期使用を経ても、上記のような画像不良が発生しないことが分かってきた。そのメカニズムは、画像形成による通電によって分極した電気双極子が停止時に誘電緩和して、もとの抵抗値に戻っていくためと考えられる。従って、１日当たりの画像形成枚数が少ない場合には、抵抗上昇と抵抗下降を繰り返しながら、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率が比較的維持されるようになる。
【００５８】
そこで、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率の変化を予測できれば、決められた一律の画像形成枚数で中間転写ベルト４４ｂを交換しなくて済み、無駄な中間転写ベルト４４ｂの交換がなくなるので、中間転写ベルト４４ｂの平均寿命を延ばすことができる。中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率の変化を予測するため、まず、一次転写電圧、二次転写電圧、清掃電圧の各電圧値の長期使用での変化に着目する。各電源から出力された電圧の電圧値の長期使用での変化は、中間転写ベルト４４ｂだけでなく、一次転写ローラ４７、二次転写外ローラ４５ｂ、ファーブラシ６１ｂ，６２ｂの抵抗変化を含んでしまう。このため、単独の電源から出力された電圧の電圧値の長期使用での変化だけでは、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率の変化を予測することは困難である。そこで、複数のバイアス出力から演算して予測することを検討した。
【００５９】
例えば、イエローの一次転写ローラ４７ｙで印加された一次転写電流５５μＡは、中間転写ベルト４４ｂを帯電して、次のマゼンタステーションの一次転写ローラ４７ｍで一次転写電流が印加される前に減衰したとする。この場合、次のマゼンダステーションでもインピーダンスが同じであれば、同じ通電領域に一次転写電流５５μＡを流すときに必要な電圧は、イエローの一次転写ローラ４７ｙでの印加電圧と大きく変わらない。しかし、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率が上昇してくると、一次転写ローラ４７ｙから一次転写ローラ４７ｍまでの距離２５０ｍｍで電荷が減衰しなくなり、同じ通電領域においてマゼンタの一次転写ローラ４７ｍでのインピーダンスが変わってしまう。このため、マゼンタの一次転写ローラ４７ｍに一次転写電流５５μＡを流すために必要な電圧が、イエローの一次転写ローラ４７ｙよりも高くなる。即ち、一次転写電圧に着目すると、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率が上昇してくると、下流ステーションに行くほど、同じ通電領域における一次転写に必要な電圧が大きくなっていく。これは、中間転写ベルト４４ｂの電荷が減衰しないことによる電圧上昇なので、チャージアップと呼ぶ。
【００６０】
図６（ａ）に、本実施形態の画像形成装置１の一次転写電圧の変化を各色ごとに示す。上記したように、各色の差分が、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率の変化によるインピーダンスに相関すると想定している。このため、図６（ａ）に示す結果に基づき、例えば、ブラックの第２の一次転写電圧から、イエローの第１の一次転写電圧を減算し、得られた電圧差の絶対値を図６（ｂ）に示す。尚、本明細書中で、電圧差とは、電圧差の絶対値（絶対電圧差）を示す。図６（ｂ）に示したブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差と、この長期使用時の画像の変化とから、画像不良が発生するのは、ブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差が２０００Ｖ以上になったときであることが判明した。そこで、発生のバラツキ等のマージンを考慮して、２０００Ｖより１０％小さい１８００Ｖになると、操作部７０の表示部７０ａに中間転写ベルト４４ｂの交換に関する情報として交換アラームを表示するようにした。
【００６１】
交換アラームの表示手順について、図７及び図８に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。ＡＴＶＣ制御を行うタイミングは、電源オン後で画像形成開始前に所定の定着温度に到達したときと（所謂、前回転時）、画像形成開始後で画像形成枚数が所定枚数に達したときごとにしている。電源オン後で画像形成開始前に所定の定着温度に到達したときのＡＴＶＣ制御については、図７に示すように、ＡＴＶＣ制御を行う毎に、交換アラームを表示するかを判断している。ＡＴＶＣ制御を行うと（ステップＳ２０）、一次転写電圧記憶部／演算部３１ｄで、その結果を元に、ブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差の絶対値（絶対電圧差）を計算する。ＣＰＵ３１は、ブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差が、１８００Ｖ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。ＣＰＵ３１は、ブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差が１８００Ｖ以上であると判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ３１は、ブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差が１８００Ｖ以上でないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに、次のＡＴＶＣ制御に備える（ステップＳ２３）。
【００６２】
図８に示すように、画像形成開始後で画像形成枚数が所定枚数に達したときごとのＡＴＶＣ制御については、紙間ＡＴＶＣ制御の後に交換アラームを表示するかを判断している。紙間ＡＴＶＣ制御は、連続画像形成中に制御を行う。画像形成を開始されると（ステップＳ３０）、ＣＰＵ３１は、画像形成枚数がＭ枚以上であるか否かを判断する（ステップＳ３１）。尚、上述したように、Ｍ＝２８×Ｎ＋１、（Ｎ＝１，２，３，…）である。画像形成枚数がＭ枚以上でなければ、画像形成を続行する（ステップＳ３０）。画像形成枚数がＭ枚以上であれば、紙間で電圧補正を実行する（ステップＳ３２）。即ち、本実施形態では、所定枚数として２８枚ごとに紙間で電流を検知して、電流値が変化しているときには、所定の電圧ΔＶを加えて一次転写電圧として印加する。
【００６３】
この紙間ＡＴＶＣ制御後の電圧に対しても、一次転写電圧記憶部／演算部３１ｄで、ブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差を計算する。ＣＰＵ３１は、ブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差が、１８００Ｖ以上であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ３１は、ブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差が、１８００Ｖ以上であると判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示する（ステップＳ３４）。ＣＰＵ３１は、ブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差が、１８００Ｖ以上でないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに、次のＡＴＶＣ制御に備える（ステップＳ３５）。
【００６４】
図７及び図８に示すように、ＡＴＶＣ制御後、制御部３０は、ブラックの一次転写電圧の電圧値と、イエローの一次転写電圧の電圧値と、の電圧差の絶対値である絶対電圧差が１８００Ｖ以上である場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換に関する情報を出力する。即ち、制御部３０は、ＡＴＶＣ制御において設定された第１の一次転写電圧及び第２の一次転写電圧の関係に基づいて、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを出力して、交換アラームを表示部７０ａに表示する。また、本実施形態では、制御部３０は、２つの一次転写電圧の電圧値を取得して電圧差を算出し、その結果を中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率に関する値として利用している。
【００６５】
図９は、ある１週間のブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差を示したグラフである。横軸は日ごとの時間である。各日ごと、朝から使用がスタートして、稼働時間が増えるにつれて、電圧差が上がっていく。１日ごとの間に形成された空白は夜間の不使用時であり、使用が終了して装置が停止すると、次の日の朝には電圧差が下がっていることを示している。また、６日目及び７日目は、土曜日及び日曜日の２日間の停止を想定していて、２日間画像形成動作を停止すると、電圧値がより大きく下がっていることが分かる。即ち、上記した抵抗上昇と誘電緩和による抵抗低下とが裏付けられた。
【００６６】
尚、ＡＴＶＣ制御のタイミングは、上記のように前回転時と所定枚数ごとの紙間とのタイミングを設定したが、このようなタイミングに限定されることはない。また、ユーザの使用条件によっては、閾値である１８００Ｖ以上に達することなく、交換アラームが表示部７０ａに表示されない場合もある。即ち、使用方法によっては、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラによる画像不良が発生しない可能性はある。しかし、中間転写ベルト４４ｂの寿命は、体積抵抗率の上昇だけで決まるわけではなく、画像不良が出ない場合には、寿命を決める別の理由が発生して寿命になる。
【００６７】
そこで、本実施形態では、制御部３０の画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇ（図２参照）において画像形成枚数の記憶を行っている。この画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇを、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後における画像形成枚数を取得するカウンタとして使用している。尚、中間転写ベルト４４ｂの使用開始時は、画像形成装置の購入時、あるいは中間転写ベルト４４ｂを新品に交換した場合は交換時を意味する。そして、制御部３０は、ＡＴＶＣ制御の計算結果が１８００Ｖ以上にならなくても、カウンタにより取得された画像形成枚数が所定の枚数、例えば３００万枚に達したか否かを判断する。制御部３０は、カウンタにより取得された画像形成枚数が３００万枚に達した場合は、表示部７０ａにおいて中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示するようにしている。これにより、中間転写ベルト４４ｂが体積抵抗率の上昇以外の理由で寿命に達しても使用され続けてしまうことを防止できる。
【００６８】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、ブラックの一次転写電圧とイエローの一次転写電圧との電圧差が１８００Ｖ以上である場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。従って、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラに起因する画像不良を未然に防止することができると共に、中間転写ベルト４４ｂの寿命の少し前である本来の交換時期を個別に判断することにより、中間転写ベルト４４ｂの平均的な交換時期を延長することができる。
【００６９】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、電圧差を算出するための２つの一次転写電圧は、ブラックとイエローとの一次転写電圧としている。そして、これらブラックの感光ドラム５１ｋとイエローの感光ドラム５１ｙとは、複数の感光ドラム５１のうちで回転方向に沿って最も離れて配置された２つの感光ドラム５１である。このため、４つの一次転写電圧の中で、ブラックとイエローとの電圧差が一番大きくなるので、検出誤差を小さくすることができる。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図１０を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、白黒モードで画像形成を実行する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００７１】
まず、白黒モード（単色モード）について説明する。白黒モードでは、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成は行わず、ブラックのみで画像形成を行う。このとき、ブラック以外では一次転写が停止するため、一次転写電流は流れず、中間転写ベルト４４ｂの抵抗上昇はフルカラーに比べて小さくなる。しかし、ブラックの一次転写電流のみが流れるために、ブラックの一次転写ローラ４７ｋの抵抗上昇が進んでしまう。
【００７２】
即ち、ブラックの印加電圧をＶＢｋ、イエローの印加電圧をＶｙ、中間転写ベルト４４ｂのチャージアップによる印加電圧をＶＩＴＢとする。また、白黒モードの電流によってブラックの一次転写ローラ４７ｋがイエローの一次転写ローラ４７ｙよりも余計に抵抗上昇することによる電圧をＶ１とすると、ブラックとイエローとの電圧差を計算した場合、数式１のようになる。
ＶＢｋ−Ｖｙ＝ＶＩＴＢ＋Ｖ１  …（数式１）
【００７３】
ＶＩＴＢを求めるために、Ｖ１を計算する。一次転写ローラ４７ｋの抵抗上昇について検討したところ、Ａ４サイズのシートＳが１００万枚で、１０００Ｖ抵抗上昇する。そこで、白黒モードを、Ａ４換算で１枚画像形成すると０．００１Ｖだけ一次転写ローラ４７ｋにかかる電圧が高くなると予測して計算する。画像形成枚数を計算するために、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇ（図２参照）に白黒モードの画像形成枚数のカウンタＣＮＴｋを用意する。この場合、一次転写ローラ４７ｋにかかる電圧Ｖ１は、数式２のようになる。
Ｖ１＝０．００１×（ＣＮＴｋ）  …（数式２）
但し、（ＣＮＴｋ）は、白黒モードの画像形成枚数とする。
【００７４】
数式１と数式２とから、ＶＩＴＢは、以下の数式３により求められる。第１の実施形態と同様に、このＶＩＴＢに対して１８００Ｖを閾値として大小を判定し、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを出すようにした。即ち、制御部３０は、白黒モードの実行時には、ブラックとイエローとの一次転写電圧の絶対電圧差を、ブラックの一次転写ローラ４７ｋを使用した画像形成枚数により補正する。即ち、制御部３０は、ＡＴＶＣ制御において設定された第１の一次転写電圧及び第２の一次転写電圧と、白黒モードにより画像形成した枚数に関する値と、に基づいて、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを出力する。
ＶＩＴＢ＝ＶＢｋ−Ｖｙ−０．００１×（ＣＮＴｋ）  …（数式３）
【００７５】
交換アラームの表示手順について、図１０に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。ここでは、第１の実施形態のフローチャート（図７参照）に白黒モードの画像形成枚数を読み込み計算する工程が加えられている。ＡＴＶＣ制御を行うタイミングは、第１の実施形態と同様である。ＡＴＶＣ制御を行うと（ステップＳ４０）、一次転写電圧記憶部／演算部３１ｄで、その結果を元に、ブラックとイエローとの一次転写電圧の電圧差を計算する。更に、ＣＰＵ３１は、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇから白黒モードの画像形成枚数のカウンタＣＮＴｋを読み込み、ＶＩＴＢを計算する（ステップＳ４１）。ＣＰＵ３１は、ＶＩＴＢが、１８００Ｖ以上であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。ＣＰＵ３１は、ＶＩＴＢが１８００Ｖ以上であると判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示し（ステップＳ４３）。ＶＩＴＢが１８００Ｖ以上でないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに、次のＡＴＶＣ制御に備える（ステップＳ４４）。これにより、白黒モードによるブラックの一次転写ローラ４７ｋの抵抗上昇を補正することができ、より正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。
【００７６】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、ＶＩＴＢが１８００Ｖ以上である場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。従って、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラに起因する画像不良を未然に防止することができると共に、中間転写ベルト４４ｂの寿命の少し前である本来の交換時期を個別に判断することにより、中間転写ベルト４４ｂの平均的な交換時期を延長することができる。
【００７７】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、白黒モードで実行している。このため、フルカラーモードだけでなく、単色モードであっても、中間転写ベルト４４ｂの寿命の少し前である本来の交換時期を個別に判断することにより、中間転写ベルト４４ｂの平均的な交換時期を延長することができる。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図１１及び図１２を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、シアンとイエローとの一次転写電圧の電圧差を利用する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００７９】
この実施形態では、白黒モードによるブラックの一次転写ローラ４７ｋのみの抵抗上昇による影響を回避するために、イエローとシアンとの一次転写電圧の電圧差を利用している。図６（ａ）に示す一次転写電圧の経時的変化に基づき、ブラック及びイエローの一次転写電圧の電圧差と、シアン及びイエローの一次転写電圧の電圧差とを算出し、その結果を図１１に示す。シアンの一次転写電圧ではブラックの一次転写電圧よりもチャージアップは小さくなるが、画像不良の発生は判断できる。さらに検討を加え、シアンとイエローとの一次転写電圧の電圧差において画像不良の発生の閾値を求めたところ、１６００Ｖにすると最適であることが判明した。尚、この場合、シアンの感光ドラム５１ｃは第２の像担持体、シアンの一次転写電源７５ｃは第２の一次転写電源にそれぞれ相当する。
【００８０】
交換アラームの表示手順について、図１２に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。大まかな流れは、第１の実施形態の図７に示すフローチャートと同様である。即ち、ＡＴＶＣ制御を行うと（ステップＳ５０）、一次転写電圧記憶部／演算部３１ｄで、その結果を元に、シアンとイエローとの一次転写電圧の電圧差を計算する。ＣＰＵ３１は、シアンとイエローとの一次転写電圧の電圧差が、１６００Ｖ以上であるか否かを判断する（ステップＳ５１）。ＣＰＵ３１は、シアンとイエローとの一次転写電圧の電圧差が、１６００Ｖ以上であると判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示する（ステップＳ５２）。ＣＰＵ３１は、シアンとイエローとの一次転写電圧の電圧差が、１６００Ｖ以上でないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに、次のＡＴＶＣ制御に備える（ステップＳ５３）。本実施形態においても、正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。
【００８１】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、シアンとイエローとの一次転写電圧との電圧差が１６００Ｖ以上である場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。このため、例えば、一次転写ローラ４７の中で、ブラックの一次転写ローラ４７ｋの抵抗上昇が他の一次転写ローラよりも大きい場合でも、正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。従って、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラに起因する画像不良を未然に防止することができると共に、中間転写ベルト４４ｂの寿命の少し前である本来の交換時期を個別に判断することにより、中間転写ベルト４４ｂの平均的な交換時期を延長することができる。
【００８２】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態を、図１３及び図１４を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、ベルトクリーニング装置６０の清掃電圧の電圧差を利用する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００８３】
第１の実施形態では、中間転写ベルト４４ｂの交換時期を一次転写ローラ４７に印加する電圧値から予測したが、本実施形態では、ベルトクリーニング装置６０の清掃電圧によって予測している。即ち、制御部３０は、清掃モードにおいて印加された第１の清掃電圧及び第２の清掃電圧の関係に基づいて、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを出力して、表示部７０ａに表示する。尚、本実施形態では、第１の清掃電源６１ｅを第１通電手段、第２の清掃電源６２ｅを第２通電手段としている。
【００８４】
ベルトクリーニング装置６０は、定電流制御されている。即ち、制御部３０は、回収ローラ６１ｃ，６２ｃに流れ込む電流値を電流検知センサ６１ｇ，６２ｇにより随時検知し、検知された電流値を各清掃電流に一致させるように、各清掃電源６１ｅ，６２ｅからの出力電圧を制御する。この時、上流側のファーブラシ６１ｂから第１の清掃電圧を印加された中間転写ベルト４４ｂの領域が下流側のファーブラシ６２ｂに接触しながら通過するタイミングで、下流側のファーブラシ６２ｂの第２の清掃電圧を制御する。画像形成中の定電流制御時の印加電圧値を画像形成終了後に清掃電圧記憶部／演算部３１ｅから読み出して取得することによって、中間転写ベルト４４ｂ及びファーブラシ６１ｂ，６２ｂ（図４参照）のインピーダンスの変化を得ることができる。尚、本実施形態では、ベルトクリーニング装置６０を定電流制御により制御しているが、これには限られず定電圧制御を用いてもよい。
【００８５】
図１３（ａ）は、定電流制御されている上流側の回収ローラ６１ｃに印加される第１の清掃電圧と、下流側の回収ローラ６２ｃに印加される第２の清掃電圧との経時的変化である。この結果からでは、中間転写ベルト４４ｂの抵抗変化は分かりにくい。そこで、図１３（ｂ）に示すように、下流側の回収ローラ６１ｃに印加した第２の清掃電圧から上流側の回収ローラ６２ｃに印加した第１の清掃電圧を引いて、その電圧差の絶対値を算出した。このように電圧差を演算することで、ファーブラシ６１ｂ，６２ｂの抵抗変動が取り除かれ、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率の変化を予測できるようになった。ここでは、第２の清掃電圧から第１の清掃電圧を引いた計算結果が４８００Ｖよりも小さくなった場合に画像不良が発生したことから、４９００Ｖ以下になったときに、操作部７０の表示部７０ａに中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示するようにした。
【００８６】
交換アラームの表示手順について、図１４に示すフローチャートに沿って詳しく説明する。本実施形態では、画像形成が終了した後回転時に、清掃電圧を取得して電圧差を算出するようにしている。画像形成が終了すると（ステップＳ６０）、直前の画像形成時に出力していた清掃電圧が清掃電圧記憶部／演算部３１ｅから読み出されて取得される（ステップＳ６１）。清掃電圧記憶部／演算部３１ｅは、下流側の第２の清掃電圧と上流側の第１の清掃電圧との電圧差を計算する（ステップＳ６２）。ＣＰＵ３１は、下流側の第２の清掃電圧と上流側の第１の清掃電圧との電圧差が、４９００Ｖ以下であるか否かを判断する（ステップＳ６３）。ＣＰＵ３１は、下流側の第２の清掃電圧と上流側の第１の清掃電圧との電圧差が、４９００Ｖ以下であると判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示する（ステップＳ６４）。ＣＰＵ３１は、下流側の第２の清掃電圧と上流側の第１の清掃電圧との電圧差が、４９００Ｖ以下でないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに、次の画像形成の終了に備える（ステップＳ６５）。このような構成の画像形成装置１を用いることで、正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。
【００８７】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、下流側の第２の清掃電圧と上流側の第１の清掃電圧との電圧差が所定電圧、例えば４９００Ｖ以下である場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。従って、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラに起因する画像不良を未然に防止することができると共に、中間転写ベルト４４ｂの寿命の少し前である本来の交換時期を個別に判断することにより、中間転写ベルト４４ｂの平均的な交換時期を延長することができる。
【００８８】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態を、図１５及び図１６を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、長期間使用後の１日当たりの平均画像形成枚数に基づいて中間転写ベルト４４ｂの交換時期を判断する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。また、本実施形態では、フルカラーモードにより画像形成を実行し、各一次転写部４８におけるターゲット電流はいずれも５５μＡとしている。
【００８９】
本実施形態では、長期間使用後の１日当たりの平均画像形成枚数から、中間転写ベルト４４ｂの抵抗上昇、即ち体積抵抗率の増加を予測し、中間転写ベルト４４ｂの交換時期を予測する。画像形成枚数は、Ａ４サイズで換算する。即ち、シートＳの移動方向にサイズが、Ｂ４サイズ（３６４ｍｍ）以下の場合は、１枚とカウントして、Ｂ４サイズよりも長い３６４ｍｍを超える場合は２枚とカウントする。図１５（ａ）は、１日に３万枚の画像形成を行って長期使用した場合と、１日に１万枚の画像形成を行って長期使用した場合とについて、イエローとブラックとの一次転写電圧の電圧差を示すグラフである。第１の実施形態で示したように、イエローとブラックとの一次転写電圧の電圧差が２０００Ｖに達すると画像不良が発生する。ここで、１日に１万枚の画像形成で長期使用（例えば２０日間）した場合は、電圧差は最大で約１５００Ｖであるため、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラによる画像不良は発生しない。
【００９０】
図１５（ｂ）は、１日の画像形成枚数を異ならせて長期使用した場合において、１日の画像形成枚数と、ブラック及びイエローの一次転写電圧の電圧差と、画像不良の有無との関係を示す。図１５（ｂ）から分かるように、１日に１５０００枚以上の画像形成を行って長期使用すると画像不良が発生すると予測できる。その一方、図１５（ｂ）には示されていないが、中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの画像形成枚数が３０万枚以下の比較的短期の使用であれば、１日に１５０００枚以上の画像形成を行っても通常は画像不良が発生しない。そこで、本実施形態では、制御部３０は、中間転写ベルト４４ｂの使用開始時からの画像形成枚数の積算値が３０万枚を超えた後、使用開始時からの１日当たりの画像形成枚数が１５０００枚以上である場合に、交換アラームを発信する。即ち、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後の画像形成枚数の積算値が３０万枚（第１の所定値）を超えることを第１の条件とする。また、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後における画像形成枚数の積算値を使用開始後の経過日数で除算した１日当たりの値が１５０００枚以上（第２の所定値以上）であることを第２の条件とする。そして、制御部３０は、第１の条件及び第２の条件を具備した場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを発信して表示部７０ａに表示する。尚、ここでの３０万枚は第１の所定値、１５０００枚は第２の所定値にそれぞれ相当するが、それらに限られないのは勿論である。
【００９１】
ここで、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率の上昇量は、画像形成枚数と中間転写ベルト４４ｂへの転写電流とに依存する。即ち、本実施形態では、各一次転写部４８におけるターゲット電流はいずれも５５μＡに固定しているため、体積抵抗率の上昇量は画像形成枚数に依存しているが、同じ画像形成枚数であっても、転写電流が変化することで体積抵抗率の上昇量は変化する。例えば、本実施形態では、ターゲット電流が５５μＡであり、１回の画像形成において積算する画像形成枚数を１枚（第１の値Ｐａ）としているが、転写電流が異なる場合は、積算する画像形成枚数を（転写電流／５５μＡ）に基づいて換算する必要がある。具体的には、例えば、転写電流を５５μＡ（第１の電流値）から２倍の１１０μＡ（第２の電流値）に設定した場合は、体積抵抗率の上昇量が約２倍になる。このため、１回の画像形成において積算する画像形成枚数を２枚（第２の値Ｐｂ＝１１０／５５）と換算する。第１の所定値３０万枚、第２の所定値１５０００枚は、そのまま利用する。即ち、制御部３０は、各一次転写電源７５から中間転写ベルト４４ｂに通電される電流値が５５μＡの場合には、１回の画像形成において積算する画像形成枚数を１枚として積算する。また、制御部３０は、電流値の絶対値が５５μＡよりも大きい１１０μＡの場合には、実際の画像形成枚数が１枚であっても、１回の画像形成において１枚よりも大きい２枚として積算する。
【００９２】
交換アラームの表示手順について、図１６に示すフローチャートに基づいて詳しく説明する。画像形成枚数の記憶や演算は、制御部３０の画像形成カウンタ記憶部／演算部（カウンタ）３１ｇ（図２参照）で行われる。本実施形態では、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇは、通電量に関する値として画像形成枚数をカウントするカウンタとしても機能する。一次転写電圧の印加される印加時間及び印加されない停止時間の記憶や演算は、制御部３０のタイマ記憶部／演算部３１ｈ（図２参照）で行われる。画像形成が終了すると（ステップＳ７０）、中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの画像形成枚数（積算値）Ｐ１が、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇから取得される（ステップＳ７１）。尚、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇでは、使用開始後の画像形成枚数Ｐ１を積算する際に、１回ごとの画像形成に対して（転写電流／５５μＡ）に基づいて換算した画像形成枚数を積算している。そして、中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの一次転写電圧の印加時間及び停止時間が、タイマ記憶部／演算部３１ｈから取得される（ステップＳ７２）。ＣＰＵ３１は、取得した印加時間及び停止時間を加算して、中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの経過日数を算出する（ステップＳ７３）。
【００９３】
ＣＰＵ３１は、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後における画像形成枚数Ｐ１を使用開始後の経過日数で除算して、１日当たりの画像形成枚数Ｐ２を算出する（ステップＳ７４）。ＣＰＵ３１は、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後の画像形成枚数Ｐ１が３０万枚を超えたか否かを判断する（ステップＳ７５）。ＣＰＵ３１は、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後の画像形成枚数Ｐ１が３０万枚を超えたと判断した場合は、ステップＳ７４で算出した１日当たりの画像形成枚数Ｐ２が１５０００枚以上であるか否かを判断する（ステップＳ７６）。
【００９４】
ＣＰＵ３１は、１日当たりの画像形成枚数Ｐ２が１５０００枚以上であると判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示する（ステップＳ７７）。ＣＰＵ３１は、１日当たりの画像形成枚数Ｐ２が１５０００枚以上でないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに（ステップＳ７８）、次の画像形成の終了に備える。同様に、ＣＰＵ３１は、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後の画像形成枚数Ｐ１が３０万枚を超えていないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに（ステップＳ７８）、次の画像形成の終了に備える。
【００９５】
ここで、本実施形態においても、画像形成装置１の１日当たりの使用量（画像形成枚数、通電量）により、中間転写ベルト４４ｂの使用初期から交換を促す交換情報の出力時までのトータル画像形成枚数を変更している。即ち、１日に形成される画像形成枚数Ｐ２が１５０００枚（所定枚数）以上である第１の稼働条件で連日画像形成させた場合は、中間転写ベルト４４ｂの交換情報の出力時までの画像形成枚数は、３０万１枚（第１の枚数）である。これに対し、１日に形成される画像形成枚数が１５０００枚未満である第２の稼働条件で連日画像形成させた場合は、中間転写ベルト４４ｂの交換情報は出力されず（ステップＳ７８）、出力時までの画像形成枚数は第１の枚数より多い第２の枚数である。
【００９６】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、使用開始後の画像形成枚数Ｐ１が３０万枚に達した後、１日当たりの画像形成枚数Ｐ２が１５０００枚以上である場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。このような構成の画像形成装置１を用いることで、正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。従って、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラに起因する画像不良を未然に防止することができると共に、中間転写ベルト４４ｂの寿命の少し前である本来の交換時期を個別に判断することにより、中間転写ベルト４４ｂの平均的な交換時期を延長することができる。
【００９７】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明の第６の実施形態を、図１７を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、白黒モードで画像形成を実行する点で、第５の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第５の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００９８】
交換アラームの表示手順について、図１７に示すフローチャートに基づいて詳しく説明する。まず、画像形成が終了する（ステップＳ８０）。中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの全ての画像形成枚数（積算値）Ｐ１と、使用開始からの白黒モードにおける画像形成枚数（積算値）Ｐ３とが、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇから取得される（ステップＳ８１）。ここで、白黒モードでは、上述したように、フルカラーモードに比べて、中間転写ベルト４４ｂの抵抗上昇は僅かに緩和する大きさの電流が流れる。このため、白黒モードにおいて画像形成しても中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率は殆ど変化しないものとして、白黒モードにおける画像形成枚数Ｐ３は全ての画像形成枚数Ｐ１から除外するようにする。即ち、ここでの通電量に関する値、即ち画像形成枚数Ｐ４は、全ての画像形成枚数Ｐ１から白黒モードにおける画像形成枚数Ｐ３を除外したフルカラーモードにおける画像形成枚数Ｐ４を意味している。そこで、ＣＰＵ３１は、使用開始からの全ての画像形成枚数Ｐ１から白黒モードにおける画像形成枚数Ｐ３を減算する（ステップＳ８２）。その後のステップＳ７２〜ステップＳ７８の手順は第５の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【００９９】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、使用開始からの全ての画像形成枚数Ｐ１から白黒モードにおける画像形成枚数Ｐ３を減算して算出したフルカラーモードにおける画像形成枚数Ｐ４を使用している。そして、使用開始後のフルカラーモードにおける画像形成枚数Ｐ４が３０万枚に達した後、１日当たりの画像形成枚数Ｐ２が１５０００枚以上である場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。このような構成の画像形成装置１を用いることで、白黒モードを使用した場合においても、正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。
【０１００】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明の第７の実施形態を、図１８を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、一次転写電源７５の稼働率に基づいて中間転写ベルト４４ｂの交換時期を判断する点で、第５の実施形態と構成を異にしている。ここでの稼働率とは、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後における一次転写電圧の印加時間の積算値を、使用開始後の経過時間で除算して得られる率としている。尚、それ以外の構成については、第５の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。また、本実施形態では、フルカラーモードにより画像形成を実行し、各一次転写部４８におけるターゲット電流はいずれも５５μＡとしている。
【０１０１】
本実施形態では、第５の実施形態の長期間使用後の１日当たりの平均画像形成枚数１５０００枚を一次転写電源７５の稼働率に換算している。本実施形態の画像形成装置１では、例えば、１分当たり１００枚画像形成できるとした場合、１５０００枚出力するのに１５０分かかる。このとき、一次転写電圧の印加時間の割合は、１５０分／２４時間＝約１０％である。このため、中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの一次転写電源７５の稼働率Ｒ１が１０％以上（第２の所定値以上）である場合に、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラによる画像不良が発生するものとして交換アラームを出すようにする。また、第５の実施形態での画像不良の可能性が出てくる最小の枚数である３０万枚は、一次転写電圧の印加時間に換算すると５０時間（第１の所定値）である。尚、ここでの５０時間は第１の所定値、１０％は第２の所定値にそれぞれ相当するが、それらに限られないのは勿論である。また、本実施形態では、中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの一次転写電源７５の稼働率Ｒ１が１０％以上であるか否かを判断しているが、これには限られない。例えば、使用開始からの一次転写電圧の印加時間を使用開始後の経過日数で除算して、１日当たりの一次転写電圧の印加時間を算出し、これが１５０分以上であるか否かを判断するようにしても同じことである。
【０１０２】
ここで、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率の上昇量は、一次転写電圧の印加時間（稼働率）と中間転写ベルト４４ｂへの転写電流とに依存する。即ち、本実施形態では、各一次転写部４８におけるターゲット電流はいずれも５５μＡに固定している。これにより、体積抵抗率の上昇量は一次転写電圧の印加時間（稼働率）に依存しているが、同じ一次転写電圧の印加時間（稼働率）であっても、転写電流が変化することで体積抵抗率の上昇量は変化する。例えば、本実施形態では、ターゲット電流が５５μＡであり、１時間の電圧印加に対して積算する印加時間を１時間（第１の値Ｔａ）としているが、転写電流が異なる場合は、積算する印加時間を（転写電流／５５μＡ）に基づいて換算する必要がある。具体的には、例えば、転写電流を５５μＡ（第１の電流値）から２倍の１１０μＡ（第２の電流値）に設定した場合は、体積抵抗率の上昇量が約２倍になる。このため、１時間の電圧印加において積算する印加時間を２時間（第２の値Ｔｂ＝１１０／５５）と換算する。第１の所定値５０時間、第２の所定値１０％は、そのまま利用する。即ち、制御部３０は、各一次転写電源７５から中間転写ベルト４４ｂに通電される電流値が５５μＡの場合には、１時間の電圧印加において積算する印加時間を１時間として積算する。また、制御部３０は、電流値の絶対値が５５μＡよりも大きい１１０μＡの場合には、実際の電圧印加が１時間であっても、１時間の電圧印加において１時間よりも大きい２時間として積算する。
【０１０３】
交換アラームの表示手順について、図１８に示すフローチャートに基づいて詳しく説明する。一次転写電圧の印加時間及び停止時間の記憶や演算は、制御部３０のタイマ記憶部／演算部（タイマ）３１ｈ（図２参照）で行われる。本実施形態では、タイマ記憶部／演算部３１ｈは、通電量に関する値として一次転写電圧の印加時間を計測するタイマとしても機能する。また、ここでは、通電量に関する値として、タイマにより計測された中間転写ベルト４４ｂの使用開始後における通電時間の積算値を使用開始後の経過時間で除算して得られる稼働率Ｒ１も使用されている。画像形成が終了すると（ステップＳ９０）、中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの一次転写電圧の印加時間Ｔ１、印加されない停止時間Ｔ２が、タイマ記憶部／演算部３１ｈから取得される（ステップＳ９１）。尚、ＣＰＵ３１は、印加時間Ｔ１及び停止時間Ｔ２を取得する際に、（転写電流／５５μＡ）に基づいた換算を実行する。ＣＰＵ３１は、取得した印加時間Ｔ１及び停止時間Ｔ２を加算して、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後の経過時間（総期間）Ｔ０を算出する（ステップＳ９２）。
【０１０４】
ＣＰＵ３１は、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後における印加時間Ｔ１を使用開始後の経過時間Ｔ０で除算して、一次転写電源７５の稼働率Ｒ１を算出する（ステップＳ９３）。ここでは、ＣＰＵ３１は稼働率Ｒ１を算出しているが、使用開始からの一次転写電圧の印加時間を使用開始後の経過日数で除算して１日当たりの一次転写電圧の印加時間を算出して、以後の判断に用いるようにしてもよい。ＣＰＵ３１は、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後の一次転写電圧の印加時間Ｔ１が５０時間を超えたか否かを判断する（ステップＳ９４）。ＣＰＵ３１は、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後の一次転写電圧の印加時間Ｔ１が５０時間を超えたと判断した場合は、中間転写ベルト４４ｂの使用開始後の一次転写電源７５の稼働率Ｒ１が１０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ９５）。
【０１０５】
ＣＰＵ３１は、使用開始後の一次転写電源７５の稼働率Ｒ１が１０％以上であると判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示する（ステップＳ９６）。ＣＰＵ３１は、一次転写電源７５の稼働率Ｒ１が１０％以上でないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに（ステップＳ９７）、次の画像形成の終了に備える。同様に、ＣＰＵ３１は、中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの一次転写電圧の印加時間Ｔ１が５０時間を超えていないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに（ステップＳ９７）、次の画像形成の終了に備える。
【０１０６】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、一次転写電圧の印加時間Ｔ１が５０時間に達した後、一次転写電源７５の稼働率Ｒ１が１０％以上である場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。このような構成の画像形成装置１を用いることで、正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。従って、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラに起因する画像不良を未然に防止することができると共に、中間転写ベルト４４ｂの寿命の少し前である本来の交換時期を個別に判断することにより、中間転写ベルト４４ｂの平均的な交換時期を延長することができる。
【０１０７】
＜第８の実施形態＞
次に、本発明の第８の実施形態を、図１９を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、白黒モードで画像形成を実行する点で、第７の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第７の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【０１０８】
交換アラームの表示手順について、図１９に示すフローチャートに基づいて詳しく説明する。まず、画像形成が終了する（ステップＳ１００）。中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの一次転写電圧の印加時間Ｔ１及び停止時間Ｔ２と、中間転写ベルト４４ｂの使用開始からの白黒モードの動作時間Ｔ３とが、タイマ記憶部／演算部３１ｈから取得される（ステップＳ１０１）。第６の実施形態と同様に、白黒モードにおいて画像形成しても中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率は殆ど変化しないものとして、白黒モードの動作時間Ｔ３は停止時間として扱う。即ち、ここでの通電量に関する値、即ち一次転写電圧の印加時間Ｔ４は、一次転写電圧の全印加時間Ｔ１から白黒モードにおける一次転写電圧の動作時間Ｔ３を除外したフルカラーモードにおける一次転写電圧の印加時間Ｔ４を意味している。そこで、ＣＰＵ３１は、使用開始後の全印加時間Ｔ１から白黒モードの動作時間Ｔ３を減算する（ステップＳ１０２）。その後のステップＳ９２〜ステップＳ９７の手順は第７の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【０１０９】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、使用開始後の印加時間Ｔ１から白黒モードの動作時間Ｔ３を減算して算出したフルカラーモードにおける一次転写電圧の印加時間Ｔ４を使用している。そして、フルカラーモードにおける一次転写電圧の印加時間Ｔ４が５０時間に達した後、一次転写電源７５の稼働率Ｒ１が１０％以上である場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。このような構成の画像形成装置１を用いることで、白黒モードを使用した場合においても、正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。
【０１１０】
尚、上述した第７及び第８の実施形態の画像形成装置１では、一次転写電源７５の稼働率Ｒ１を用いたが、これに限定するものではない。例えば、中間転写ベルト４４ｂへ通電される電荷量や通電時間が算出できればよい。
【０１１１】
＜第９の実施形態＞
次に、本発明の第９の実施形態を、図２０を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、１日の画像形成枚数が所定値を超えた日の画像形成枚数を積算し、該積算値に基づいて中間転写ベルト４４ｂの交換時期を判断する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。また、本実施形態では、フルカラーモードにより画像形成を実行し、各一次転写部４８におけるターゲット電流はいずれも５５μＡとしている。
【０１１２】
本実施形態では、制御部３０は、１日ごとに取得された画像形成枚数Ｐ５が１万枚（第１の閾値）よりも大きい場合に画像形成枚数Ｐ５を積算する。そして、制御部３０は、積算した値が５０万枚（第２の閾値）に達した場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを発信して表示部７０ａに表示する。尚、ここでの１万枚は第１の閾値、５０万枚は第２の閾値にそれぞれ相当するが、それらに限られないのは勿論である。
【０１１３】
ここで、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率の上昇量は、画像形成枚数と中間転写ベルト４４ｂへの転写電流とに依存する。即ち、本実施形態では、各一次転写部４８におけるターゲット電流はいずれも５５μＡに固定しているため、体積抵抗率の上昇量は画像形成枚数に依存しているが、同じ画像形成枚数であっても、転写電流が変化することで体積抵抗率の上昇量は変化する。例えば、本実施形態では、ターゲット電流が５５μＡであり、１回の画像形成において積算する画像形成枚数を１枚（第１の値Ｐａ）としているが、転写電流が異なる場合は、積算する画像形成枚数を（転写電流／５５μＡ）に基づいて換算する必要がある。具体的には、例えば、転写電流を５５μＡ（第１の電流値）から２倍の１１０μＡ（第２の電流値）に設定した場合は、体積抵抗率の上昇量が約２倍になる。このため、１回の画像形成において積算する画像形成枚数を２枚（第２の値Ｐｂ＝１１０／５５）と換算する。第１の閾値１万枚、第２の閾値５０万枚は、そのまま利用する。即ち、制御部３０は、各一次転写電源７５から中間転写ベルト４４ｂに通電される電流値が５５μＡの場合には、１回の画像形成において積算する画像形成枚数を１枚として積算する。また、制御部３０は、電流値の絶対値が５５μＡよりも大きい１１０μＡの場合には、実際の画像形成枚数が１枚であっても、１回の画像形成において１枚よりも大きい２枚として積算する。
【０１１４】
交換アラームの表示手順について、図２０に示すフローチャートに基づいて詳しく説明する。画像形成枚数の記憶や演算は、制御部３０の画像形成カウンタ記憶部／演算部（カウンタ）３１ｇ（図２参照）で行われる。本実施形態では、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇは、通電量に関する値として画像形成枚数をカウントするカウンタとしても機能する。画像形成が終了すると（ステップＳ１１０）、その日の画像形成枚数Ｐ５が画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇから取得される（ステップＳ１１１）。尚、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇでは、その日の画像形成枚数Ｐ５を積算する際に、１回ごとの画像形成に対して（転写電流／５５μＡ）に基づいて換算した画像形成枚数を積算している。ＣＰＵ３１は、その日の画像形成枚数Ｐ５が１万枚を超えたか否かを判断する（ステップＳ１１２）。ＣＰＵ３１は、その日の画像形成枚数Ｐ５が１万枚を超えたと判断した場合は、その画像形成枚数Ｐ５を画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇに積算する（ステップＳ１１３）。続けて、ＣＰＵ３１は、カウンタに積算された画像形成枚数が５０万枚以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。
【０１１５】
ＣＰＵ３１は、カウンタに積算された画像形成枚数が５０万枚以上であると判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示する（ステップＳ１１５）。ＣＰＵ３１は、カウンタに積算された画像形成枚数が５０万枚以上でないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに、次の画像形成の終了に備える（ステップＳ１１６）。同様に、ＣＰＵ３１は、その日の画像形成枚数Ｐ５が１万枚を超えていないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せず、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇに積算もせずに、次の画像形成の終了に備える（ステップＳ１１６）。
【０１１６】
ここで、本実施形態においても、画像形成装置１の１日当たりの使用量（画像形成枚数、通電量）により、中間転写ベルト４４ｂの使用初期から交換を促す交換情報の出力時までのトータル画像形成枚数を変更している。即ち、１日に形成される画像形成枚数Ｐ５が１万枚（所定枚数）以上、例えば２万枚である第１の稼働条件で連日画像形成させた場合は、中間転写ベルト４４ｂの交換情報の出力時までの画像形成枚数は、５０万枚（第１の枚数）である。これに対し、１日に形成される画像形成枚数が１万枚未満である第２の稼働条件で連日画像形成させた場合は、中間転写ベルト４４ｂの交換情報は出力されず（ステップＳ１１６）、出力時までの画像形成枚数は第１の枚数より多い第２の枚数である。
【０１１７】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、その日の画像形成枚数Ｐ５が１万枚よりも大きい場合に画像形成枚数Ｐ５を積算して、積算値が５０万枚に達した場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。このような構成の画像形成装置１を用いることで、正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。従って、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラに起因する画像不良を未然に防止することができると共に、中間転写ベルト４４ｂの寿命の少し前である本来の交換時期を個別に判断することにより、中間転写ベルト４４ｂの平均的な交換時期を延長することができる。
【０１１８】
＜第１０の実施形態＞
次に、本発明の第１０の実施形態を、図２１を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、白黒モードで画像形成を実行する点で、第９の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第９の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【０１１９】
交換アラームの表示手順について、図２１に示すフローチャートに基づいて詳しく説明する。まず、画像形成が終了する（ステップＳ１２０）。その日の画像形成枚数Ｐ４と、その日の白黒モードにおける画像形成枚数Ｐ５とが、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇから取得される（ステップＳ１２１）。第６の実施形態と同様に、白黒モードにおいて画像形成しても中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率は殆ど変化しないものとして、その日の白黒モードにおける画像形成枚数Ｐ６はその日の画像形成枚数Ｐ５から除外するようにする。即ち、ここでの通電量に関する値、即ち画像形成枚数Ｐ７は、全ての画像形成枚数Ｐ５から白黒モードにおける画像形成枚数Ｐ６を除外したフルカラーモードにおける画像形成枚数Ｐ７を意味している。そこで、ＣＰＵ３１は、その日の画像形成枚数Ｐ５からその日の白黒モードにおける画像形成枚数Ｐ６を減算する（ステップＳ１２２）。その後のステップＳ１１２〜ステップＳ１１６の手順は第９の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【０１２０】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、その日の画像形成枚数Ｐ５からその日の白黒モードにおける画像形成枚数Ｐ６を減算して算出したフルカラーモードにおける画像形成枚数Ｐ７を使用している。そして、フルカラーモードにおける画像形成枚数Ｐ７が１万枚よりも大きい場合に画像形成枚数Ｐ７を積算して、積算値が５０万枚に達した場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。このような構成の画像形成装置１を用いることで、白黒モードを使用した場合においても、正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。
【０１２１】
＜第１１の実施形態＞
次に、本発明の第１１の実施形態を、図２２を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、一次転写電源７５の稼働率に基づいて中間転写ベルト４４ｂの交換時期を判断する点で、第９の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第９の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。また、本実施形態では、フルカラーモードにより画像形成を実行し、各一次転写部４８におけるターゲット電流はいずれも５５μＡとしている。
【０１２２】
本実施形態では、第９の実施形態の１万枚／日の画像形成枚数を一次転写電源７５の稼働率に換算している。本実施形態の画像形成装置１では、例えば、１分当たり１００枚画像形成できるとした場合、１万枚出力するのに１００分かかる。このとき、一次転写電圧の印加時間の割合は、１００分／２４時間＝約７％である。このため、その日の一次転写電源７５の稼働率Ｒ２が７％（第１の閾値）を超えた場合に、一次転写電圧の印加時間を積算する。また、第９の実施形態での５０万枚は、一次転写電圧の印加時間に換算すると８０時間（第２の閾値）である。尚、ここでの７％は第１の閾値、８０時間は第２の閾値にそれぞれ相当するが、それらに限られないのは勿論である。また、本実施形態では、その日の一次転写電源７５の稼働率Ｒ２が７％を超えたか否かを判断しているが、これには限られない。例えば、その日の一次転写電圧の印加時間を算出し、これが１００分を超えたか否かを判断するようにしても同じことである。
【０１２３】
ここで、中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率の上昇量は、一次転写電圧の印加時間（稼働率）と中間転写ベルト４４ｂへの転写電流とに依存する。即ち、本実施形態では、各一次転写部４８におけるターゲット電流はいずれも５５μＡに固定している。これにより、体積抵抗率の上昇量は一次転写電圧の印加時間（稼働率）に依存しているが、同じ一次転写電圧の印加時間（稼働率）であっても、転写電流が変化することで体積抵抗率の上昇量は変化する。例えば、本実施形態では、ターゲット電流が５５μＡであり、１時間の電圧印加に対して積算する印加時間を１時間（第１の値Ｔａ）としているが、転写電流が異なる場合は、積算する印加時間を（転写電流／５５μＡ）に基づいて換算する必要がある。具体的には、例えば、転写電流を５５μＡ（第１の電流値）から２倍の１１０μＡ（第２の電流値）に設定した場合は、体積抵抗率の上昇量が約２倍になる。このため、１時間の電圧印加において積算する印加時間を２時間（第２の値Ｔｂ＝１１０／５５）と換算する。第１の閾値７％、第２の閾値８０時間は、そのまま利用する。即ち、制御部３０は、各一次転写電源７５から中間転写ベルト４４ｂに通電される電流値が５５μＡの場合には、１時間の電圧印加において積算する印加時間を１時間として積算する。また、制御部３０は、電流値の絶対値が５５μＡよりも大きい１１０μＡの場合には、実際の電圧印加が１時間であっても、１時間の電圧印加において１時間よりも大きい２時間として積算する。
【０１２４】
交換アラームの表示手順について、図２２に示すフローチャートに基づいて詳しく説明する。一次転写電圧の印加時間及び停止時間の記憶や演算は、制御部３０のタイマ記憶部／演算部（タイマ）３１ｈ（図２参照）で行われる。本実施形態では、タイマ記憶部／演算部３１ｈは、通電量に関する値として一次転写電圧の印加時間を計測するタイマとしても機能する。また、ここでは、通電量に関する値として、タイマにより計測された中間転写ベルト４４ｂの使用開始後における通電時間の積算値を使用開始後の経過時間で除算して得られる稼働率Ｒ２も使用されている。画像形成が終了すると（ステップＳ１３０）、その日の一次転写電圧の印加時間Ｔ５及び停止時間Ｔ６が、タイマ記憶部／演算部３１ｈから取得される（ステップＳ１３１）。尚、ＣＰＵ３１は、印加時間Ｔ５及び停止時間Ｔ６を取得する際に、（転写電流／５５μＡ）に基づいた換算を実行する。ＣＰＵ３１は、取得した印加時間Ｔ５及び停止時間Ｔ６を加算して、その日の経過時間（総期間）Ｔ７を算出する（ステップＳ１３２）。
【０１２５】
ＣＰＵ３１は、その日の印加時間Ｔ５をその日の経過時間Ｔ７で除算して、その日の一次転写電源７５の稼働率Ｒ２を算出する（ステップＳ１３３）。ここでは、ＣＰＵ３１は稼働率Ｒ２を算出しているが、使用開始からの一次転写電圧の印加時間を使用開始後の経過日数で除算して１日当たりの一次転写電圧の印加時間を算出して、以後の判断に用いるようにしてもよい。ＣＰＵ３１は、その日の一次転写電源７５の稼働率Ｒ２が７％を超えたか否かを判断する（ステップＳ１３４）。ＣＰＵ３１は、その日の一次転写電源７５の稼働率Ｒ２が７％を超えたと判断した場合は、その日の一次転写電圧の印加時間Ｔ５を画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇに積算する（ステップＳ１３５）。続けて、ＣＰＵ３１は、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇに積算された一次転写電圧の印加時間が８０時間以上であるか否かを判断する（ステップＳ１３６）。
【０１２６】
ＣＰＵ３１は、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇに積算された一次転写電圧の印加時間が８０時間以上であると判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示する（ステップＳ１３７）。ＣＰＵ３１は、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇに積算された画像形成枚数が８０時間以上でないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せずに、次の画像形成の終了に備える（ステップＳ１３８）。同様に、ＣＰＵ３１は、その日の稼働率Ｒ２が７％を超えていないと判断した場合は、交換アラームを表示部７０ａに表示せず、画像形成カウンタ記憶部／演算部３１ｇに積算もせずに、次の画像形成の終了に備える（ステップＳ１３８）。
【０１２７】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、その日の一次転写電源７５の稼働率Ｒ２が７％よりも大きい場合に一次転写電圧の印加時間Ｔ５を積算する。そして、積算値が８０時間以上になった場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。従って、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラに起因する画像不良を未然に防止することができると共に、中間転写ベルト４４ｂの寿命の少し前である本来の交換時期を個別に判断することにより、中間転写ベルト４４ｂの平均的な交換時期を延長することができる。
【０１２８】
＜第１２の実施形態＞
次に、本発明の第１２の実施形態を、図２３を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、白黒モードで画像形成を実行する点で、第１１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第１１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【０１２９】
交換アラームの表示手順について、図２３に示すフローチャートに基づいて詳しく説明する。まず、画像形成が終了する（ステップＳ１４０）。その日の一次転写電圧の印加時間Ｔ５及び停止時間Ｔ６と、その日の白黒モードの動作時間Ｔ８とが、タイマ記憶部／演算部３１ｈから取得される（ステップＳ１４１）。第１０の実施形態と同様に、白黒モードにおいて画像形成しても中間転写ベルト４４ｂの体積抵抗率は殆ど変化しないものとして、白黒モードの動作時間Ｔ８は停止時間として扱う。即ち、ここでの通電量に関する値、即ち一次転写電圧の印加時間Ｔ９は、一次転写電圧の全印加時間Ｔ５から白黒モードにおける一次転写電圧の動作時間Ｔ８を除外したフルカラーモードにおける一次転写電圧の印加時間Ｔ９を意味している。そこで、ＣＰＵ３１は、その日の印加時間Ｔ５からその日の白黒モードの動作時間Ｔ８を減算する（ステップＳ１４２）。その後のステップＳ１３２〜ステップＳ１３８の手順は第１１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【０１３０】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、制御部３０は、その日の印加時間Ｔ５からその日の白黒モードの動作時間Ｔ８を減算して算出したフルカラーモードにおける一次転写電圧の印加時間Ｔ９を使用している。そして、フルカラーモードにおける一次転写電圧の印加時間Ｔ９により得られたその日の一次転写電源７５の稼働率Ｒ２が７％よりも大きい場合に一次転写電圧の印加時間Ｔ９を積算する。そして、積算値が８０時間以上になった場合に、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部７０ａに表示する。このような構成の画像形成装置１を用いることで、白黒モードにおいても、正確な中間転写ベルト４４ｂの交換時期の判定をすることができる。
【０１３１】
尚、上述した第１１及び第１２の実施形態の画像形成装置１では、一次転写電源７５の稼働率Ｒ２を用いたが、これに限定するものではない。例えば、中間転写ベルト４４ｂへ通電される電荷量や通電時間が算出できればよい。
【０１３２】
また、上述した第５〜第１２の実施形態の画像形成装置１においてそれぞれ示した交換アラームの表示手順はいずれも一例であって、それらに限られるものではなく、それぞれの中で処理の順序を適宜入れ換えても良い。
【０１３３】
＜第１３の実施形態＞
次に、本発明の第１３の実施形態を、図２４を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、画像形成装置１の制御部３０とは別の装置が中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示する点で、第１の実施形態と構成を異にしている。但し、制御部３０以外の画像形成装置１の構成については、第１の実施形態と同様であるので、符号を同じくして詳細な説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態は、画像形成システム１００に関するものであり、この画像形成システム１００は、画像形成装置１と、サーバ装置１１０と、外部表示装置（情報発信装置）１２０とを備えている。画像形成装置１は市場等、ユーザの使用環境に設置され、サーバ装置１１０は画像形成システム１００の管理会社の管理部等に設置され、外部表示装置１２０は販売会社等、サービスマンの使用環境に設置されている。これら画像形成装置１と、サーバ装置１１０と、外部表示装置１２０とは、ネットワーク１３０により接続されている。
【０１３５】
画像形成装置１には、制御部３０と、画像形成装置１とサーバ装置１１０との間の通信にプロトコルを付加するモジュールである送信部３５と、が設けられている。制御部３０は、例えば、１日の画像形成枚数を取得して、送信部３５に発信する。送信部３５は、制御部３０から発信された１日の画像形成枚数を、ネットワーク１３０を介してサーバ装置１１０に送信する。
【０１３６】
サーバ装置１１０は、例えば、管理部に設置されたコンピュータにより構成されており、ネットワーク１３０に対してデータを送受信する送受信部１１１と、制御部１１２と、ＨＤＤ等からなるデータベース１１３とを有している。送受信部１１１は、送信部３５と通信可能であると共に、送信部３５により送信された通電量に関する値を受信する。サーバ装置１１０では、画像形成装置１から送信された１日の画像形成枚数を、送受信部１１１により受信し、制御部１１２によって、日時、シリアル番号、機種等と関連付けてデータベース１１３に格納する。データベース１１３は情報を記憶可能であり、制御部１１２により、例えば、画像形成装置１から発信された１日の画像形成枚数を読み書き可能である。また、制御部１１２は、外部表示装置１２０からアクセスがあった際に、データベース１１３に記憶された情報を、送受信部１１１を介して送受信部１２１に送信可能である。
【０１３７】
外部表示装置１２０は、例えば、販売会社に設置されたコンピュータにより構成された端末装置である。外部表示装置１２０は、ネットワーク１３０に対してデータを送受信する送受信部（受信部）１２１と、制御部１２２と、操作部１２３と、液晶パネル等からなる表示部１２４とを有している。送受信部１２１は、送受信部１１１と通信可能であると共に、送受信部１１１により送信された通電量に関する値を受信する。外部表示装置１２０では、サービスマンによる操作部１２３の操作により、送受信部１２１及びネットワーク１３０を介してサーバ装置１１０のデータベース１１３にアクセスし、所定の画像形成装置１の１日の画像形成枚数に関して格納された情報を取得する。制御部１２２は、取得した情報に基づいて、その画像形成装置１の中間転写ベルト４４ｂの交換時期に達したか否かの判断を実行する。その際の判断手順については、第１〜第１２の実施形態のいずれかと同様にすることができる。また、本実施形態では、画像形成装置１からサーバ装置１１０に１日の画像形成枚数が送信されるようにしているが、これには限られず、例えば、一次転写電圧の印加時間などの情報を送信するようにしてもよい。いずれの場合も、サーバ装置１１０に送信された情報に基づいて、中間転写ベルト４４ｂの交換時期に達したか否かが判断される。
【０１３８】
外部表示装置１２０の制御部１２２は、その画像形成装置１の中間転写ベルト４４ｂの交換時期に達したと判断した場合は、中間転写ベルト４４ｂの交換アラームを表示部１２４に表示する。これにより、サービスマンは、その画像形成装置１の中間転写ベルト４４ｂが交換時期に達したという情報を得て、その画像形成装置１の設置箇所に移動して、中間転写ベルト４４ｂを交換することができる。
【０１３９】
上述したように、本実施形態の画像形成システム１００によれば、中間転写ベルト４４ｂの抵抗ムラに起因する画像不良を未然に防止することができる。これと共に、中間転写ベルト４４ｂの寿命の少し前である本来の交換時期を個別に判断することにより、中間転写ベルト４４ｂの平均的な交換時期を延長することができる。
【０１４０】
本実施形態の画像形成システム１００によれば、中間転写ベルト４４ｂが交換時期に達したか否かの判断を外部表示装置１２０が実行している。このため、画像形成装置１の制御部３０において中間転写ベルト４４ｂの交換時期を判断する必要が無く、制御部３０の簡素化を図ることができる。
【０１４１】
尚、上述した本実施形態の画像形成システム１００では、中間転写ベルト４４ｂが交換時期に達したか否かの判断を外部表示装置１２０が実行しているが、これには限られない。例えば、サーバ装置１１０の制御部１１２がデータベース１１３に記憶された情報に基づいて判断し、その結果を外部表示装置１２０にサーバ装置１１０から送信するようにしてもよい。
【０１４２】
あるいは、画像形成装置１から画像形成枚数や一次転写電圧等の情報を、サーバ装置１１０を経ることなく、外部表示装置１２０に直接送信するようにしてもよい。この場合、外部表示装置１２０の制御部１２２が中間転写ベルト４４ｂの交換時期に達したか否かを判断する。これによれば、判断手段と表示部１２４とを同じ外部表示装置１２０によって実現することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１…画像形成装置、３０…制御部（出力部）、３１ｇ…画像形成カウンタ記憶部／演算部（カウンタ）、３１ｈ…タイマ記憶部／演算部（タイマ）、３５…送信部、５１…感光ドラム（像担持体）、５１ｃ…感光ドラム（像担持体）、５１ｋ…感光ドラム（像担持体）、５１ｍ…感光ドラム（像担持体）、５１ｙ…感光ドラム（像担持体）、４４ｂ…中間転写ベルト、４７ｃ…一次転写ローラ（第２通電手段）、４７ｋ…一次転写ローラ（第２通電手段）、４７ｙ…一次転写ローラ（第１通電手段）、６１…上流側装置（第１通電手段）、６１ｅ…第１の清掃電源（通電部）、６２…下流側装置（第２通電手段）、６２ｅ…第２の清掃電源（通電部）、７５…一次転写電源（通電部）、７６…二次転写電源（通電部）、１００…画像形成システム、１２０…外部表示装置（情報発信装置）、１２１…送受信部（受信部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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