(57)【要約】【課題】  構造の簡素化とコストの抑制を図ることができるトルクセンサを提供する。【解決手段】  ステアリングシャフト(2)は、ピニオンシャフト(23)、インプットシャフト(21)およびトーションバー(22)を有する。マグネット(3)はピニオンシャフト(23)に設けられる。第1ヨーク(41)と第2ヨーク(42)は磁性材料で形成され、インプットシャフト(21)に設けられる。第1ヨーク(41)は、第1円環部(411)および複数の第1爪部(412)を有する。第2ヨーク(42)は、第2円環部(421)および複数の第2爪部(422)を有する。磁気センサ(51)は、第1円環部(411)と第2円環部(421)の間に配置される。集磁部材(6)は磁性材料で形成され、第1円環部(411)と磁気センサ(51)の間の第1空間と、第2円環部(421)と磁気センサ(51)の間の第2空間のうち、第2空間にのみ配置される。【選択図】  図２
2019120671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材であって、第１軸部材、第２軸部材およびトーションバーを有し、前記第１軸部材と前記第２軸部材は、前記トーションバーを介して互いに接続され、前記トーションバーの捩れによって互いに相対回転可能である、前記軸部材と、
マグネットであって、前記第１軸部材に設けられ、円環形状を有し、前記軸部材の回転軸線に対する周方向においてＮ極とＳ極が交互に並ぶ、前記マグネットと、
第１ヨークであって、前記第２軸部材に設けられ、磁性材料で形成され、第１円環部および複数の第１爪部を有し、複数の前記第１爪部の夫々が、前記第１円環部に接続し、前記軸部材の回転軸線に対する周方向に並び、かつ前記マグネットと対向して配置される、前記第１ヨークと、
第２ヨークであって、前記第２軸部材に設けられ、磁性材料で形成され、第２円環部および複数の第２爪部を有し、複数の前記第２爪部の夫々が、前記第２円環部に接続し、前記軸部材の回転軸線に対する周方向において複数の前記第１爪部の夫々と交互に並び、かつ前記マグネットと対向して配置される、前記第２ヨークと、
第１磁気センサであって、前記第１円環部と前記第２円環部の間に配置され、前記第１磁気センサが配置された場の磁界に応じて信号を出力する前記第１磁気センサと、
集磁部材であって、前記第１円環部と前記第１磁気センサの間の第１空間と、前記第２円環部と前記第１磁気センサの間の第２空間のうち、前記第２空間にのみ配置され、磁性材料で形成された前記集磁部材とを有する
トルクセンサ。
【請求項２】
請求項１に記載のトルクセンサにおいて、
前記第１磁気センサおよび前記集磁部材は、前記軸部材の回転軸線に対する径方向において前記第１円環部と前記第２円環部の間に配置される、トルクセンサ。
【請求項３】
請求項２に記載のトルクセンサにおいて、
前記第２円環部は、直径が前記第１円環部の直径よりも大きく、前記軸部材の回転軸線に対する径方向において前記第１円環部の外側に配置される、トルクセンサ。
【請求項４】
請求項２に記載のトルクセンサにおいて、
前記第２円環部は、直径が前記第１円環部の直径よりも小さく、前記軸部材の回転軸線に対する径方向において前記第１円環部の内側に配置される、トルクセンサ。
【請求項５】
請求項１に記載のトルクセンサにおいて、
前記第１磁気センサおよび前記集磁部材は、前記軸部材の回転軸線の方向において前記第１円環部と前記第２円環部の間に配置される、トルクセンサ。
【請求項６】
請求項５に記載のトルクセンサにおいて、
前記集磁部材は、集磁部材本体部および集磁部材突出部を備え、
前記集磁部材突出部は、前記軸部材の回転軸線に対する周方向において前記第１磁気センサとオーバーラップし、かつ前記集磁部材本体部から前記第１磁気センサに向かって突出する、
トルクセンサ。
【請求項７】
請求項６に記載のトルクセンサにおいて、
前記集磁部材突出部および前記第１磁気センサは、前記軸部材の回転軸線に対する径方向において前記第１円環部および前記第２円環部とオーバーラップする、トルクセンサ。
【請求項８】
請求項１に記載のトルクセンサにおいて、
前記第１磁気センサは、前記第２円環部と前記第１磁気センサの間の最短距離よりも前記第１円環部と前記第１磁気センサの間の最短距離が短くなるように配置される、トルクセンサ。
【請求項９】
請求項１に記載のトルクセンサにおいて、
前記集磁部材は、集磁部材本体部および集磁部材突出部を備え、
前記集磁部材突出部は、前記軸部材の回転軸線に対する周方向において前記第１磁気センサとオーバーラップし、かつ前記集磁部材本体部から前記第１磁気センサに向かって突出する、
トルクセンサ。
【請求項１０】
請求項９に記載のトルクセンサにおいて、
前記第１磁気センサは、前記第１磁気センサが配置された場の磁界を検出する磁気素子と、前記磁気素子を包囲するパッケージを有し、
前記集磁部材突出部は、前記軸部材の回転軸線に対する周方向において前記磁気素子とオーバーラップし、かつ前記パッケージの一部とオーバーラップしない、
トルクセンサ。
【請求項１１】
請求項９に記載のトルクセンサは、
第２磁気センサであって、前記第１円環部と前記第２円環部の間に配置され、前記第２磁気センサが配置された場の磁界に応じて信号を出力する前記第２磁気センサを備え、
前記集磁部材は、前記第２円環部と前記第２磁気センサの間に配置され、
前記集磁部材突出部は、前記集磁部材本体部から前記第１磁気センサに向かって突出する第１集磁部材突出部と、前記集磁部材本体部から前記第２磁気センサに向かって突出する第２集磁部材突出部であって、前記軸部材の回転軸線に対する周方向において前記第１集磁部材突出部からずれた位置にある前記第２集磁部材突出部とを有する、
トルクセンサ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のトルクセンサにおいて、
前記第１磁気センサはホール素子を有する、トルクセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトルクセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マグネット、第1ヨーク、第2ヨーク、磁気センサ、および集磁部材を備えるトルクセンサが知られている（例えば特許文献1）。マグネットと第1、第2ヨークとが相対回転することにより第1，第2ヨーク間に磁束の流れが生じる。磁気センサは、この磁束の流れを検出する。集磁部材は、磁束を誘導して集中させることで、磁気センサの検出精度を向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８５９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のトルクセンサにあっては、第1ヨークと磁気センサの間の第1空間と、第2ヨークと磁気センサの間の第2空間のうち、第1空間と第2空間の両方に集磁部材が配置されている。よって、構造が複雑化したり、コストが増大したりするおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態におけるトルクセンサでは、集磁部材が第2空間にのみ配置される。
【発明の効果】
【０００６】
よって、集磁部材の数を削減し、構造の簡素化を図ることができる。また、集磁部材を形成する材料を削減し、コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第1実施形態のトルクセンサが適用された車両の操舵系を示す。
【図２】第1実施形態のトルクセンサの一部断面を示す。
【図３】第1実施形態のトルクセンサの軸方向正面を示す（トルク非入力時）。
【図４】第1実施形態のヨーク部材、磁気センサ、および集磁部材を軸方向から見た図である。
【図５】第1実施形態のヨーク部材の円環部、磁気センサ、および集磁部材を軸方向から見た模式図である。
【図６】第1実施形態のトルクセンサの軸方向正面を示す（トルク入力時）。
【図７】第1実施形態のトルクセンサの一部断面を示す（図２の部分拡大図）。
【図８】第2実施形態のヨーク部材の円環部、磁気センサ、および集磁部材を軸方向から見た模式図である。
【図９】第3実施形態のヨーク部材の円環部、磁気センサ、および集磁部材を軸方向から見た模式図である。
【図１０】第4実施形態のヨーク部材の円環部、磁気センサ、および集磁部材を軸方向から見た模式図である。
【図１１】第5実施形態のヨーク部材の円環部、磁気センサ、および集磁部材を軸方向から見た模式図である。
【図１２】第6実施形態のヨーク部材の円環部、磁気センサ、および集磁部材を軸方向から見た模式図である。
【図１３】第7実施形態のヨーク部材の円環部、磁気センサ、および集磁部材を径方向から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔第1実施形態〕
（構成）
図1に示すように、操舵系は、操舵機構10、パワーステアリング装置11、トルクセンサ1、およびコントロールユニット12を有する。操舵機構10は、操舵輪である前輪105を転舵させる。操舵機構10は、ステアリングホイール101、ステアリングシャフト2、およびラックバー（ラック軸）102を有する。ステアリングシャフト2は、軸部材であり、インプットシャフト21、トーションバー22、およびピニオンシャフト23を有する（図2参照）。ラックバー102は、車体幅方向に延びる転舵軸であり、その両端には、タイロッド103およびナックルアーム104を介して前輪105が接続されている。ラックバー102のラック歯は、ピニオンシャフト23のピニオンと噛合っており、ラック＆ピニオンギアを構成する。ステアリングホイール101に接続されたステアリングシャフト2（ピニオンシャフト23）の回転運動は、ラックバー102の車体幅方向の直線運動に変換され、これにより前輪105の向きが変わる。
【０００９】
パワーステアリング装置11は、電動パワーステアリング装置であり、電動モータ110および動力伝達機構111を有し、操舵機構10に操舵力（アシストトルク）を付与可能である。電動モータ110は、例えば三相ブラシレスモータである。動力伝達機構111は、操舵機構10と電動モータ110との間に設けられており、電動モータ110の動力を操舵機構10に伝達する。電動モータ110の動力はラックバー102に伝達される（ラックアシスト式）。動力伝達機構111は、例えばボールねじ機構を有する。ボールねじ機構は、電動モータ110からベルトプーリ等を介して伝達される回転力をラックバー102の推進力に変換する。
【００１０】
トルクセンサ1は、ステアリングギヤボックス（ハウジング）100の内部に収容され、ステアリングシャフト2に設けられている。トルクセンサ1は、ステアリングホイール101からステアリングシャフト2に入力されるドライバの操舵トルクを検出する。具体的には、操舵トルクに応じた電気信号（トルクセンサ出力電圧）を出力する。コントロールユニット（ECU）12は、トルクセンサ1その他のセンサ（車載の他のコントロールユニット）および電動モータ110と電気的に接続している。コントロールユニット12は、入力される操舵トルクの検出信号や車両速度の信号に基づき、電動モータ110の出力を制御する。具体的には、トルクセンサ出力電圧や車両速度に応じて、電動モータ110の目標出力トルクを演算し、目標出力トルクに応じて電動モータ110を駆動する電流の制御を行う。操舵トルクに応じた方向に電動モータ110が回転し、これにより発生するアシストトルクが、操舵トルクと共に、前輪105に転舵力として伝達される。
【００１１】
図2は、（トルクセンサ1の近傍におけるステアリングシャフト2を含む）トルクセンサ1の一部を、ピニオンシャフト23の回転軸線に沿って切り取った断面を示す。以下、ピニオンシャフト23の回転軸線に沿う方向を軸方向といい、この回転軸線に対する径方向を単に径方向といい、この回転軸線に対する周方向を単に周方向という。図2に示すように、トルクセンサ1は、ステアリングシャフト2においてインプットシャフト21とピニオンシャフト23とに跨る位置に設けられている。インプットシャフト21とピニオンシャフト23は、トーションバー22を介して互いに接続され、トーションバー22の捩れによって互いに相対回転可能である。トーションバー22の一端はインプットシャフト21に固定されている。トーションバー22の他端はピニオンシャフト23に固定されている。操舵トルクがインプットシャフト21に入力されるとトーションバー22が捩じれ、インプットシャフト21とピニオンシャフト23との回転量に偏差が生じる。トルクセンサ1はこの偏差の大きさから操舵トルクを検出する。このように、ステアリングシャフト2はトルクセンサ1の一部として機能する。トルクセンサ1は、マグネット（永久磁石）3、ヨーク部材4、磁気センサ5、および集磁部材6を有する。
【００１２】
［マグネット］
図3は、トルクセンサ1を軸方向から（マグネット3の側から）見た図である。径方向における一方の半分のみを示し、他方の半分の図示を省略する。マグネット3は円環形状を有する多極マグネットであり、ステアリングシャフト2を取り囲むように配置される。マグネット3の軸線とピニオンシャフト23の回転軸線は略一致する。本実施形態のマグネット3は周方向に16個の極を有する。マグネット3のN極とS極は周方向で交互に並ぶ。マグネット3は、ピニオンシャフト23に設けられ（接続部材等を介してピニオンシャフト23に固定され）、ピニオンシャフト23と一体に回転する。図3は、マグネット3（ピニオンシャフト23）が回転する前（初期状態）の中立位置を示す。
【００１３】
［ヨーク部材］
図4は、ヨーク部材4、磁気センサ5、および集磁部材6を軸方向から（爪部412,422に対し円環部411,421の側から）見た図である。ヨーク部材4は、第1ヨーク41および第2ヨーク42を有する。  第1ヨーク41は、磁性材料であるパーマロイ（軟質磁性合金）からなる板状部材により形成されている。第1ヨーク41は、第1円環部411および複数の第1爪部412を有する。第1円環部411は、円環状（軸方向に延びる円筒状）であり、その直径がマグネット3の外径よりも小さい。第1爪部412は、第1円環部411に接続しており、第1円環部411の軸方向一端から径方向外側に延び、屈曲した後に軸方向（第1円環部411から離れる側）に延びる。本実施形態の第1爪部412は8個あり、周方向に略等間隔に並ぶ。第1爪部412の内周面を周方向に繋いでできる仮想円の径は、マグネット3の外径よりも大きい。
【００１４】
第2ヨーク42は、パーマロイを材料とする板状部材により形成されている。第2ヨーク42は、第2円環部421および複数の第2爪部422を有する。第2円環部421は、円環状（軸方向に延びる円筒状）であり、その直径が、第1円環部411の直径よりも大きく、マグネット3の外径よりも大きい。第2円環部421の軸方向寸法は第1円環部411の軸方向寸法と略同じである。第2爪部422は、第2円環部421に接続しており、第2円環部421の軸方向一端から径方向内側に延び、屈曲した後に軸方向（第2円環部421から離れる側）に延びる。本実施形態の第2爪部422は8個あり、周方向に略等間隔に並ぶ。第2爪部422の内周面を周方向に繋いでできる仮想円の径は、第1爪部412の内周面を周方向に繋いでできる仮想円の径と略同じである。
【００１５】
第1ヨーク41と第2ヨーク42は、ヨークホルダに保持される。隣り合う第1爪部412の間に第2爪部422が位置する。つまり、複数の第2爪部422の夫々が、周方向において複数の第1爪部412の夫々と交互に並ぶ。両ヨークがヨークホルダに保持された状態で、第1爪部412の内周面と第2爪部422の内周面は略同じ（円筒状の）面上にある。また、第1円環部411の軸線と第2円環部421の軸線は略一致する。第2円環部421は、第1円環部411の径方向外側（外周側）に配置され、第1円環部411を取り囲む。両円環部411,421は略同じ軸方向位置にあり、第1円環部411の外周面と第2円環部421の内周面とは、径方向で離間しつつ対向する。ヨーク部材4はインプットシャフト21に設けられる。第1ヨーク41と第2ヨーク42は、ヨークホルダに保持された状態で、インプットシャフト21に装着（固定）され、インプットシャフト21と一体に回転する。第1爪部412および第2爪部422は、マグネット3の径方向外側（外周側）に配置され、径方向でマグネット3と対向する。図3に示すように、中立位置で、第1爪部412および第2爪部422の幅方向（周方向）における中心が、マグネット3のN極とS極との境界に径方向で対向するように配置される。
【００１６】
［磁気センサ］
磁気センサ5は、第1磁気センサ51、第2磁気センサ52、および回路基板53を有する。第1磁気センサ51は、パッケージ510、磁気素子511、および出力端子512を有する。磁気素子511は、例えばホール素子である。パッケージは磁気素子511を包囲する。出力端子512は、第1磁気センサ51が信号を出力するための端子である。磁気センサ5は、ステアリングギヤボックス100に対し固定される。第1磁気センサ51のパッケージ510（磁気素子511）は、径方向において、第1ヨーク41の第1円環部411と第2ヨーク42の第2円環部421との間、具体的には両円環部411,421の間を径方向で略2等分する中点（またはその近傍）に、配置される。第1円環部411とパッケージ510（磁気素子511）の間の最短距離と、第2円環部421とパッケージ510（磁気素子511）の間の最短距離は、略等しい。パッケージ510（磁気素子511）は、軸方向で両円環部411,421と重なる（オーバーラップする）位置にある。磁気素子511（ホール素子）は、自身が配置された場の磁界を検出し、上記場の磁界に応じて信号を出力する。出力端子512は、磁気素子511に接続すると共に、インプットシャフト21の回転軸線に沿って延び、回路基板53に接続する。第2磁気センサ52も第1磁気センサ51と同様の構成であり、パッケージ520（磁気素子521）が第1円環部411と第2円環部421の間（上記中点で軸方向において両円環部411,421と重なる位置）に配置され、磁気素子521が、配置された場の磁界に応じて信号を出力する。第2磁気センサ52の出力端子522は、第1磁気センサ51の出力端子512と略同じ方向に延び、同じ回路基板53に接続される。
【００１７】
回路基板53はステアリングギヤボックス100に固定される。回路基板53にはコネクタ部530が設けられている。コネクタ部530にはハーネスが取り付けられる。ハーネスはコントロールユニット12に接続する。第1磁気センサ51および第2磁気センサ52の出力信号は、コネクタ部530からコントロールユニット12に出力される。
【００１８】
［集磁部材］
図5は、ヨーク部材4の円環部411,421、磁気センサ5、および集磁部材6を軸方向から見た模式図である。集磁部材6は、パーマロイを材料とする板状部材（帯状のプレート）により形成されている。集磁部材6は、円環状である集磁リングの周方向一部が欠けた形状であり、2つの円弧部601,602および直線部603を有する。直線部603は、2つの円弧部601,602の間にあって両円弧部601,602に接続する。両円弧部601,602の外周面を周方向に繋いでできる仮想円の径は、第2円環部421の内周面の径（内径）よりも若干小さい。両円弧部601,602の内周面を周方向に繋いでできる仮想円の径は、第1円環部411の外周面の径（外径）よりも大きい。
【００１９】
集磁部材6は、（ホルダ等を介して）ステアリングギヤボックス100に対し固定される。インプットシャフト21の回転軸線を中心とする集磁部材6の角度範囲は、180°より若干小さい。言換えると、集磁部材6は、インプットシャフト21の回転軸線を含む所定の平面に対し一方側にある。集磁部材6は、径方向において、第1円環部411と第2円環部421との間に配置される。集磁部材6は、軸方向で両円環部411,421と重なる位置にある。両円弧部601,602の内周面または外周面を周方向に繋いでできる上記仮想円の中心は、第1円環部411の軸線および第2円環部421の軸線と略一致する。第2円環部421は、集磁部材6の径方向外側（外周側）に配置され、集磁部材6を取り囲む。集磁部材6の外周面と第2円環部421の内周面とは、径方向で離間しつつ対向する。両円弧部601,602の外周面と第2円環部421の内周面との間の径方向距離は、周方向で略等しく、また、直線部603の径方向外側の面と第2円環部421の内周面との間の径方向距離（最短距離）よりも短い。集磁部材6は、第1円環部411の径方向外側（外周側）に配置される。集磁部材6の内周面と第1円環部411の外周面とは、径方向で離間しつつ対向する。両円弧部601,602の内周面と第1円環部411の外周面との間の径方向距離は、周方向で略等しく、直線部603の径方向内側の面と第1円環部411の外周面との間の径方向距離（最短距離）よりも長く、また、両円弧部601,602の外周面と第2円環部421の内周面との間の径方向距離よりも長い。第1円環部411と直線部603との間の最短距離は、第1円環部411と円弧部601,602との間の最短距離よりも短い。第2円環部421と円弧部601,602との間の距離は、第2円環部421と直線部603との間の最短距離よりも短い。
【００２０】
第1円環部411と第1,第2磁気センサ51,52との間にある空間を第1空間71とし、第2円環部421と両磁気センサ51,52との間にある空間を第2空間72とする。集磁部材6は、第1空間71と第2空間72のうち、第2空間72にのみ配置される。本実施形態では、第2円環部421が第1円環部411よりも大径であり、第1円環部411の径方向外側（外周側）に配置される。よって、第2空間72は両磁気センサ51,52に対し径方向外側（外周側）にあり、集磁部材6は、両磁気センサ51,52のパッケージ510,520（磁気素子511,521）の径方向外側（外周側）に配置される。直線部603は、周方向で、両磁気センサ51,52のパッケージ510,520（磁気素子511,521）と重なる。直線部603の径方向内側の面とパッケージ510,520の一側面とは、径方向で離間しつつ対向する。パッケージ510,520は、第1円環部411と集磁部材6との間の距離が最短となる位置（周方向における直線部603の中点）またはその近傍にある。
【００２１】
（作用効果）
図6は、マグネット3（ピニオンシャフト23）が中立位置から図の矢印方向に回転した状態を示す。図7は、図2で破線により囲まれた部分の拡大図であり、磁束の流れを矢印で示す。操舵トルクの入力が無い状態（中立位置）では、第1ヨーク41の第1爪部412および第2ヨーク42の第2爪部422の幅方向中心位置が、マグネット3のN極とS極の境界位置と対向する。このとき爪部412,422から見たマグネット3のN極とS極に対するパーミアンスは略等しく、磁気回路は平衡状態にある。マグネット3のN極から発生した磁束は、爪部412,422に入り、そのままS極へ入る。そのため、第1ヨーク41と第2ヨーク42との間に磁束は流れない。このとき第1、第2磁気センサ51,52は、中間電圧を出力する。
【００２２】
図6に示すように、ステアリングシャフト2に操舵トルクが入力されると、トーションバー22が捩じれ、インプットシャフト21とピニオンシャフト23との間に、操舵トルクに応じた相対角度変位が生じる。この相対角度変位は、爪部412,422とマグネット3との相対角度変位として表れる。爪部412,422とマグネット3との間に相対角度変位が生じると、爪部412,422から見たマグネット3のN極とS極に対するパーミアンスのバランスが崩れる。マグネット3のN極から発生した磁束は、爪部412,422のうちN極と対向する面積が広い側で多く流れる。そのため、図7に示すように、第1ヨーク41（第1円環部411）と第2ヨーク42（第2円環部421）との間に磁束が流れる。第1、第2磁気センサ51,52は、流れる磁束の量（磁束密度）を検出し、検出した磁束の量に応じた信号を出力する。これにより、コントロールユニット12は、トーションバー22の捩じれ量を検出することができ、トーションバー22の剛性から操舵トルクを求めることができる。第1、第2磁気センサ51,52のパッケージ510,520（磁気素子511,521）が軸方向で両円環部411,421と重なる位置にあるため、磁束密度をより効率的に検出できる。
【００２３】
集磁部材6は、第1、第2磁気センサ51,52（磁気素子511,521）またはその近傍に上記磁束を集中させる機能を有する。例えば、第1ヨーク41（第1円環部411）から第2ヨーク42（第2円環部421）へ磁束が流れる場合、第1円環部411と第2円環部421との間の距離よりも、第1円環部411と集磁部材6との間の距離のほうが短いため、第1円環部411から集磁部材6へ磁束が流れる。第1円環部411と集磁部材6との間の距離は、直線部603の周方向中点で最短となるため、第1円環部411から直線部603の周方向中点およびその近傍へ、磁束が集中的に流れる。一方、集磁部材6と第2円環部421との間の距離は、両円弧部601,602で最短となるため、両円弧部601,602から第2円環部421へ、磁束が集中的に流れる。よって、磁束が集中的に流れる部位（直線部603の周方向中点およびその近傍）に第1、第2磁気センサ51,52の磁気素子511,521が位置するため、第1、第2磁気センサ51,52が、トーションバー22の捩じれ量（操舵トルク）をより高精度に検出できる。第2ヨーク42（第2円環部421）から第1ヨーク41（第1円環部411）へ磁束が流れる場合も、同様である。集磁部材6が軸方向で両円環部411,421と重なる位置にあるため、磁束をより効果的に集中させることができる。
【００２４】
従来、磁気センサまたはその近傍に磁束を集中させるため、磁気センサのパッケージの両面を挟み込むように集磁部材を2つ配置したり、さらにその部位におけるプレート間の距離が近くなるように両集磁部材を形成したりするトルクセンサが知られている。しかし、集磁部材を2つ用いる場合、部品点数の増大により、構造が複雑化したり、コストが増大したりするおそれがある。特に、集磁部材を形成する材料として、透磁率の高い磁性材料（パーマロイ等）を使用する場合、材料費が高価となる。これに対し、本実施形態では、集磁部材6が、（円環部411,421と磁気センサ5との間の）第1空間71と第2空間72のうち一方（第2空間72）にのみ配置される。よって、他方の空間（第1空間71）には集磁部材6が設けられないため、集磁部材6の数を削減できる。これにより、部品点数の増大を抑制し、構造の簡素化を図ることができる。また、集磁部材6を形成する材料を削減し、材料費分のコストを削減することができる。本発明者は、上記他方の空間（第1空間71）に集磁部材6がなくとも、上記一方の空間（第2空間72）に集磁部材6を配置すれば、実用上、上記磁束を集中させる機能を十分に発揮できることを見出した。なお、上記作用効果は、上記のように定義された第1空間71と第2空間72に関するものであり、第1空間71と第2空間72以外の空間における集磁部材6等の構成については、何ら限定されるものではない。
【００２５】
なお、集磁部材6は円環状の部材（集磁リング）であってもよい。本実施形態では、集磁部材6は集磁リングの周方向一部が欠けた円弧形状であり、インプットシャフト21の回転軸線を中心とする集磁部材6の角度範囲は180°より若干小さい。このように、集磁部材6が周方向で占める範囲が小さいため、構造のさらなる簡素化を図ることができる。また、集磁部材6を形成する材料をさらに削減することができる。本発明者は、集磁部材6の角度範囲が180°より小さくても、実用上、上記磁束を集中させる機能を十分に発揮できることを見出した。
【００２６】
磁気センサ5および集磁部材6は、軸方向（インプットシャフト21の回転軸線の方向）において第1ヨーク41（第1円環部411）と第2ヨーク42（第2円環部421）の間に配置されてもよい（第7実施形態参照）。本実施形態では、磁気センサ5および集磁部材6は、（インプットシャフト21の回転軸線に対する）径方向において第1円環部411と第2円環部421の間に配置されるため、磁気センサ5に対する外部磁界の影響をより効果的に抑制できる。すなわち、磁気センサ5に対し（マグネット3に由来しない）外部から作用する磁界を外部磁界とする。磁気センサ5に対する影響についてみると、トルクセンサ1の軸方向から作用する外部磁界の影響よりも、トルクセンサ1の径方向から作用する外部磁界の影響のほうが大きい。よって、上記のように磁気センサ5が径方向両側から第1円環部411と第2円環部421に挟まれる構成を採用することで、磁気センサ5に対する外部磁界の影響をより効果的に抑制できる。これにより、外部磁界からのノイズに対するトルクセンサ1（磁気センサ5）のロバスト性を向上することができる。
【００２７】
なお、第1円環部411が第2円環部421よりも大径であり、第2円環部421の径方向外側（外周側）に配置されてもよい。言い換えると、第2空間72は両磁気センサ51,52に対し径方向内側（内周側）にあり、集磁部材6は、両磁気センサ51,52のパッケージ510,520（磁気素子511,521）の径方向内側に配置されてもよい（第5実施形態参照）。本実施形態では、第2円環部421が第1円環部411よりも大径であり、第1円環部411の径方向外側（外周側）に配置される。よって、第2空間72は両磁気センサ51,52に対し径方向外側にあり、集磁部材6は、両磁気センサ51,52のパッケージ510,520（磁気素子511,521）の径方向外側に配置される。すなわち、両磁気センサ51,52の径方向外側に、第2円環部421と集磁部材6という2つの磁性体の部材が存在する。ここで、磁気センサ5に対する影響についてみると、トルクセンサ1の径方向内側から作用する外部磁界の影響よりも、トルクセンサ1の径方向外側から作用する外部磁界の影響のほうが大きい。よって、上記のように、磁気センサ5の径方向外側に、第2円環部421と集磁部材6という2つの磁性体の部材が存在する構成を採用することで、磁気センサ5に対する外部磁界の影響を更に抑制することができる。
【００２８】
なお、磁気センサ5の磁気素子511,521は、磁気抵抗素子や磁気インピーダンス素子等でもよい。本実施形態では、磁気素子511,521はホール素子である。このように、検出素子としてホール素子を用いることにより、高い磁気検出精度を簡便に得ることができる。
【００２９】
また、磁気センサ5は第2磁気センサ52を有しなくてもよい。本実施形態では、磁気センサ5は、第1磁気センサ51に加えて第2磁気センサ52を有する。よって、一方の磁気センサの失陥時にも他方の磁気センサの検出信号を用いることが可能であるため、フェールセーフ性能を向上できる。また、正常時にも両センサ51,52の検出信号を用いることで、センサ5の全体として検出精度を向上可能である。本実施形態のように、両センサ51,52の磁気的環境を互いに略等しくすることで、フェールセーフ性能や検出精度をより向上できる。
【００３０】
以下、本実施形態のトルクセンサ1が奏する効果を列挙する。
(1-1) トルクセンサ1は、
ステアリングシャフト2（軸部材）であって、ピニオンシャフト23（第1軸部材）、インプットシャフト21（第2軸部材）およびトーションバー22を有し、ピニオンシャフト23とインプットシャフト21は、トーションバー22を介して互いに接続され、トーションバー22の捩れによって互いに相対回転可能である、ステアリングシャフト2と、
マグネット3であって、ピニオンシャフト23に設けられ、円環形状を有し、ステアリングシャフト2の回転軸線に対する周方向においてN極とS極が交互に並ぶ、マグネット3と、
第1ヨーク41であって、インプットシャフト21に設けられ、磁性材料で形成され、第1円環部411および複数の第1爪部412を有し、複数の第1爪部412の夫々が、第1円環部411に接続し、ステアリングシャフト2の回転軸線に対する周方向に並び、かつマグネット3と対向して配置される、第1ヨーク41と、
第2ヨーク42であって、インプットシャフト21に設けられ、磁性材料で形成され、第2円環部421および複数の第2爪部422を有し、複数の第2爪部422の夫々が、第2円環部421に接続し、ステアリングシャフト2の回転軸線に対する周方向において複数の第1爪部412の夫々と交互に並び、かつマグネット3と対向して配置される、第2ヨーク42と、
第1磁気センサ51であって、第1円環部411と第2円環部421の間に配置され、第1磁気センサ51が配置された場の磁界に応じて信号を出力する第1磁気センサ51と、
集磁部材6であって、第1円環部411と第1磁気センサ51の間の第1空間71と、第2円環部421と第1磁気センサ51の間の第2空間72のうち、第2空間72にのみ配置され、磁性材料で形成された集磁部材6とを有する。
よって、集磁部材6の数を削減し、構造の簡素化を図ることができる。また、集磁部材6を形成する材料を削減し、コストを抑制することができる。
(1-2) 第1磁気センサ51および集磁部材6は、ステアリングシャフト2（軸部材）の回転軸線に対する径方向において第1円環部411と第2円環部421の間に配置される。
よって、第1磁気センサ51に対する外部磁界の影響を抑制することができる。
(1-3) 第2円環部421は、直径が第1円環部411の直径よりも大きく、ステアリングシャフト2（軸部材）の回転軸線に対する径方向において第1円環部411の外側に配置される。
よって、第1磁気センサ51に対する外部磁界の影響を更に抑制することができる。
(1-4) 第1磁気センサ51はホール素子を有する。
よって、高い磁気検出精度を簡便に得ることができる。
【００３１】
〔第2実施形態〕
（構成）
図8に示すように、第1磁気センサ51のパッケージ510（磁気素子511）は、径方向において、第1ヨーク41の第1円環部411と第2ヨーク42の第2円環部421との間を径方向で略2等分する中点よりも、第1円環部411の側に配置される。第1円環部411とパッケージ510（磁気素子511）の間の最短距離は、第2円環部421とパッケージ510（磁気素子511）の間の最短距離よりも短い。第2磁気センサ52の配置も第1磁気センサ51と同様である。
【００３２】
集磁部材6は、本体部60および突出部61を備える。突出部61は、本体部60（のうち直線部603）から径方向内側に（磁気センサ5に向かって）突出する。突出部61は、2つの接続部631,632を介して直線部603に接続する。突出部61の径方向外側の面と第2円環部421の内周面との間の径方向距離（突出部61と第2円環部421との間の最短距離）は、直線部603の径方向外側の面と第2円環部421の内周面との間の径方向距離（直線部603と第2円環部421との間の最短距離）よりも長い。突出部61の径方向内側の面と第1円環部411の外周面との間の径方向距離（突出部61と第1円環部411との間の最短距離）は、直線部603の径方向内側の面と第1円環部411の外周面との間の径方向距離（直線部603と第1円環部411との間の最短距離）よりも短い。すなわち、集磁部材6と第1円環部411との間の最短距離は、第1実施形態よりも短い。突出部61は、周方向で、両磁気センサ51,52のパッケージ510,520（磁気素子511,521）と重なる。突出部61の径方向内側の面と両磁気センサ51,52のパッケージ510,520の一側面とは、径方向で離間しつつ対向する。突出部61の周方向一方側の端は第1磁気センサ51のパッケージ510の上記周方向一方側の端に対向し、突出部61の周方向他方側の端は第2磁気センサ52のパッケージ520の上記周方向他方側の端に対向する。すなわち、両磁気センサ51,52のパッケージ510,520は、第1円環部411と集磁部材6との間の距離が最短となる位置またはその近傍にある。
【００３３】
他の構成は第1実施形態と同じであるため、第1実施形態と対応する構成には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００３４】
（作用効果）
集磁部材6を、（円環部411,421と磁気センサ5との間の）第1空間71と第2空間72のうち一方にのみ配置する場合、磁気センサ5を挟み込む磁性部材間の距離（エアギャップ）が長くなり、磁気抵抗が大きくなって、磁気センサ5またはその近傍に磁束を集中させる効率（トルクセンサ1の出力：ゲイン）が低下するおそれがある。これに対し、本実施形態では、磁気センサ5を、上記エアギャップが小さくなるように配置する。これにより、従来と同等のトルクセンサ1のゲイン特性を維持することが容易となる。具体的には、第2円環部421と磁気センサ5の間の最短距離よりも、第1円環部411と磁気センサ5の間の最短距離が短くなるように、磁気センサ5を配置する。すなわち、磁気センサ5と第1円環部411の間（第1空間71）には集磁部材6が設けられないため、磁気センサ5を第1円環部411により近づけることで、磁気センサ5と第1円環部411の間の磁気抵抗を小さく抑えることができる。一方、磁気センサ5と第2円環部421の間（第2空間72）のクリアランスは大きくなるが、このクリアランスには集磁部材6が設けられているため、磁気センサ5と第2円環部421の間の磁気抵抗の増大は抑制される。
【００３５】
また、集磁部材6の形状を、上記エアギャップが小さくなるように設ける。これにより、従来と同等のトルクセンサ1のゲイン特性を維持することが容易となる。具体的には、集磁部材6は本体部60および突出部61を備える。突出部61は、周方向で磁気センサ5と重なり、かつ本体部60から磁気センサ5に向かって突出する。このように突出部61が磁気センサ5に向かって突出しているため、突出部61と第1円環部411の間のクリアランスを小さくし、このクリアランスにおける磁気抵抗を小さく抑え、磁気センサ5の検出精度を向上させることができる。また、本体部60が第2円環部421により近い位置に設けられるため、第2円環部421と本体部60の間のクリアランスを小さくし、このクリアランスにおける磁気抵抗を小さく抑えることができる。上記のように、第2円環部421と磁気センサ5の間の最短距離よりも、第1円環部411と磁気センサ5の間の最短距離が短くなるように、磁気センサ5を配置することで、突出部61と第1円環部411の間のクリアランスを小さくすることが容易となる。
【００３６】
その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００３７】
以下、本実施形態のトルクセンサ1が奏する効果を列挙する。
(2-1) 第1磁気センサ51は、第2円環部421と第1磁気センサ51の間の最短距離よりも第1円環部411と第1磁気センサ51の間の最短距離が短くなるように配置される。
よって、第1磁気センサ51と両円環部411,421の間の磁気抵抗を抑制できる。
(2-2) 集磁部材6は、本体部60（集磁部材本体部）および突出部61（集磁部材突出部）を備え、
突出部61は、ステアリングシャフト2（軸部材）の回転軸線に対する周方向において第1磁気センサ51とオーバーラップし、かつ本体部60から第1磁気センサ51に向かって突出する。
よって、突出部61と第1円環部411の間の磁気抵抗を抑制できる。また、本体部60と第2円環部421の間の磁気抵抗を抑制できる。
【００３８】
〔第3実施形態〕
（構成）
図9に示すように、突出部61の周方向幅は、第2実施形態よりも小さい。突出部61は、周方向で、両磁気センサ51,52の磁気素子511,521と重なる一方、両磁気センサ51,52のパッケージ510,520の一部と重ならない。すなわち、突出部61の周方向一方側の端は第1磁気センサ51の磁気素子511に対向し、突出部61の周方向他方側の端は第2磁気センサ52の磁気素子521に対向する。第1磁気センサ51のパッケージ510における磁気素子511に対する上記周方向一方側の部分は、突出部61と対向しない（周方向で突出部61に重ならない）。第2磁気センサ52のパッケージ520における磁気素子521に対する上記周方向他方側の部分は、突出部61と対向しない（周方向で突出部61に重ならない）。
【００３９】
他の構成は第2実施形態と同じであるため、第2実施形態と対応する構成には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００４０】
（作用効果）
磁束の流れを検出するという観点からは、突出部61は、少なくとも磁気素子511,521と重なっていればよく、磁気素子511,521を包囲するパッケージ510,520とは重なっている必要はない。そこで、本実施形態では、突出部61を、周方向で磁気センサ51,52の磁気素子511,521と重なる一方、磁気センサ51,52のパッケージ510,520の一部と重ならないように、形成・配置する。このように突出部61の形成範囲を限定することで、突出部61に磁束をより効果的に集中させることができる。言換えると、突出部61を絞ることで、磁気回路を通る磁束量が密になり、出力（ゲイン）が高くなる。その結果、磁気センサ51,52の検出精度をより向上させることができる。具体的には、突出部61の周方向幅を、磁気素子511,521と突出部61が重なり、磁気素子511,521の周方向両側に存在するパッケージ510,520の部分は突出部61からはみ出すような寸法とする。これにより、突出部61の形成範囲を合理的に限定することができる。
【００４１】
その他、第2実施形態と同様の構成により、第2実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４２】
以下、本実施形態のトルクセンサ1が奏する効果を記載する。
(3) 第1磁気センサ51は、第1磁気センサ51が配置された場の磁界を検出する磁気素子511と、磁気素子511を包囲するパッケージ510を有し、
突出部61（集磁部材突出部）は、ステアリングシャフト2（軸部材）の回転軸線に対する周方向において磁気素子511とオーバーラップし、かつパッケージ510の一部とオーバーラップしない。
よって、突出部61に磁束をより効果的に集中させることで、第1磁気センサ51の検出精度をより向上させることができる。
【００４３】
〔第4実施形態〕
（構成）
図10に示すように、突出部61は、第1突出部611と第2突出部612を有する。第1突出部611は、直線部603から第1磁気センサ51に向かって突出する。第2突出部612は、周方向で第1突出部611からずれた位置にあり、直線部603から第2磁気センサ52に向かって突出する。各突出部611,612の周方向幅は、第3実施形態の突出部61よりも小さい。第1突出部611は、周方向で、第1磁気センサ51の磁気素子511と重なる一方、第1磁気センサ51のパッケージ510の一部と重ならない。すなわち、第1磁気センサ51のパッケージ510における磁気素子511に対する周方向両側の部分は、第1突出部611と対向しない（周方向で第1突出部611に重ならない）。同様に、第2突出部612は、周方向で、第2磁気センサ52の磁気素子521と重なる一方、第2磁気センサ52のパッケージ520の一部と重ならない。
【００４４】
他の構成は第2実施形態と同じであるため、第2実施形態と対応する構成には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００４５】
（作用効果）
突出部61は、第1磁気センサ51と第2磁気センサ52に対応して、第1突出部611と第2突出部612を別々に有する。よって、突出部61の形成範囲を各磁気素子511,521の直近に限定することで、各磁気素子511,521と突出部61との重なりを確保しつつ、突出部61の形成範囲をより少なくできる。例えば、第1突出部611と第2突出部612の間の領域の分、突出部61の形成範囲が第3実施形態より少なくなる。また、周方向で、各突出部611,612の中心を、対応する磁気素子511,521の中心に合わせることで、各磁気素子511,521と突出部611,612との重なり範囲をそれぞれ大きくできる。よって、突出部61に磁束をより効果的に集中させ、第1磁気センサ51および第2磁気センサ52の検出精度をより向上させることができる。
【００４６】
その他、第2実施形態と同様の構成により、第2実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４７】
以下、本実施形態のトルクセンサ1が奏する効果を記載する。
(4) 第2磁気センサ52であって、第1円環部411と第2円環部421の間に配置され、第2磁気センサ52が配置された場の磁界に応じて信号を出力する第2磁気センサ52を備え、
集磁部材6は、第2円環部421と第2磁気センサ52の間に配置され、
突出部61（集磁部材突出部）は、本体部60（集磁部材本体部）から第1磁気センサ51に向かって突出する第1突出部611（第1集磁部材突出部）と、本体部60から第2磁気センサ52に向かって突出する第2突出部612（第2集磁部材突出部）であって、ステアリングシャフト2（軸部材）の回転軸線に対する周方向において第1突出部611からずれた位置にある第2突出部612とを有する。
よって、突出部61に磁束をより効果的に集中させ、第1磁気センサ51および第2磁気センサ52の検出精度をより向上させることができる。
【００４８】
〔第5実施形態〕
（構成）
第2ヨーク42は、第1実施形態の第1ヨーク41と同じ構成である。すなわち、第2円環部421の直径はマグネット3の外径よりも小さい。第2爪部422は、第2円環部421の軸方向一端から径方向外側に延び、屈曲した後に軸方向に延びる。第1ヨーク41は、第1実施形態の第2ヨーク42と同じ構成である。すなわち、第1円環部411の直径は、第2円環部421の直径よりも大きく、マグネット3の外径よりも大きい。第1爪部412は、第1円環部411の軸方向一端から径方向内側に延び、屈曲した後に軸方向に延びる。図11に示すように、第1円環部411は、第2円環部421の径方向外側（外周側）に配置され、第2円環部421を取り囲む。
【００４９】
集磁部材6の両円弧部601,602の周方向寸法および直線部603の周方向幅は、それぞれ第1実施形態より小さい。第1円環部411は、集磁部材6の径方向外側（外周側）に配置され、集磁部材6を取り囲む。集磁部材6は、第2円環部421の径方向外側（外周側）に配置される。両円弧部601,602の内周面と第2円環部421の外周面との間の径方向距離は、両円弧部601,602の外周面と第1円環部411の内周面との間の径方向距離よりも短い。集磁部材6は、第1空間71と第2空間72のうち、第2空間72にのみ配置される。本実施形態では、第1円環部411が第2円環部421よりも大径であり、第2円環部421の径方向外側（外周側）に配置される。よって、第2空間72は両磁気センサ51,52に対し径方向内側（内周側）にあり、集磁部材6は、両磁気センサ51,52のパッケージ510,520（磁気素子511,521）の径方向内側（内周側）に配置される。直線部603の径方向外側の面とパッケージ510,520の一側面とは、径方向で離間しつつ対向する。
【００５０】
他の構成は第1実施形態と同じであるため、第1実施形態と対応する構成には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００５１】
（作用効果）
集磁部材6は第2空間72に配置される。第2空間72は、第2円環部421と両磁気センサ51,52との間にある空間である。第2円環部421は、直径が第1円環部411の直径よりも小さく、第1円環部411の径方向内側に配置される。このように、集磁部材6が、より直径の小さい第2円環部421に近い側に配置されるため、集磁部材6が設けられる角度範囲を等しくして比較した場合、集磁部材6がより直径の大きい第1円環部411に近い側（第1空間71）に配置される場合に比べ、集磁部材6の周方向寸法を小さくすることができる。よって、集磁部材6を形成する材料の更なる削減を図ることができる。言換えると、同じ角度範囲をカバーするのであれば，集磁部材6の周方向長さをより短くすることができるため、材料費の削減がより容易となる。
【００５２】
その他、第1実施形態と同様の構成により、第1実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５３】
以下、本実施形態のトルクセンサ1が奏する効果を記載する。
(5) 第2円環部421は、直径が第1円環部411の直径よりも小さく、ステアリングシャフト2（軸部材）の回転軸線に対する径方向において第1円環部411の内側に配置される。
よって、集磁部材6を形成する材料の更なる削減を図ることができる。
【００５４】
〔第6実施形態〕
（構成）
本実施形態は、第5実施形態において、第2実施形態と同様の突出部61を集磁部材6に設けたものである。
【００５５】
図12に示すように、両磁気センサ51,52（パッケージ510,520）は、径方向において、第1円環部411と第2円環部421との間を径方向で略2等分する中点よりも、第1円環部411の側に配置される。集磁部材6は第5実施形態のような直線部603を備えない。集磁部材6の突出部61は、本体部60（円弧部601,602）から径方向外側に（磁気センサ51,52に向かって）突出する。突出部61の径方向外側の面と両磁気センサ51,52のパッケージ510,520の一側面とは、径方向で離間しつつ対向する。突出部61と第1円環部411との間の最短距離は、円弧部601,602と第1円環部411との間の距離よりも短い。すなわち、集磁部材6と第1円環部411との間の最短距離は、第5実施形態よりも短い。両磁気センサ51,52のパッケージ510,520は、第1円環部411と集磁部材6との間の距離が最短となる位置またはその近傍にある。また、円弧部601,602と第2円環部421との間の距離は、第5実施形態よりも短い。
【００５６】
他の構成は第2、第5実施形態と同じであるため、第2、第5実施形態と対応する構成には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００５７】
以上、第2、第5実施形態と同様の構成により、第2、第5実施形態と同様の作用効果が得られる。
なお、第5実施形態において、第3、第4実施形態と同様の突出部61を集磁部材6に設けてもよい。
【００５８】
〔第7実施形態〕
（構成）
本実施形態は、第1実施形態において、円環部411,421および集磁部材6が径方向に広がり、第1円環部411と第2円環部421との間のクリアランスが径方向に開口する構成とし、第2実施形態と同様の突出部61を集磁部材6に設けたものである。集磁部材6は第2空間72に配置される。図13に示すように、第1円環部411および第2円環部421は、円環状（径方向に広がる円板状）であり、直径が互いに略同じである。第1円環部411の面と第2円環部421の面とは、軸方向で離間しつつ対向する。磁気センサ51のパッケージ510（磁気素子511）および集磁部材6は、軸方向で第1円環部411と第2円環部421との間に配置され、径方向で両円環部411,421と重なる位置にある。出力端子512は、径方向に延び、回路基板53に接続する。磁気センサ51のパッケージ510（磁気素子511）は、軸方向において、第1円環部411と第2円環部421との間を軸方向で略2等分する中点よりも、第1円環部411の側に配置される。第1円環部411とパッケージ510（磁気素子511）の間の距離は、第2円環部421とパッケージ510（磁気素子511）の間の距離よりも短い。
【００５９】
集磁部材6は、本体部60および突出部61を備える。突出部61は、本体部60から軸方向一方側に（磁気センサ51に向かって）突出する。突出部61は、2つの接続部631,632を介して本体部60に接続する。突出部61は、径方向で両円環部411,421と重なる位置にあり、周方向で磁気センサ51のパッケージ510（磁気素子511）と重なる。突出部61の軸方向一方側の面と磁気センサ51のパッケージ510の一側面とは、軸方向で離間しつつ対向する。
【００６０】
他の構成は第1、第2実施形態と同じであるため、第1、第2実施形態と対応する構成には同一の符号を付して、説明を省略する。
【００６１】
（作用効果）
磁気センサ51および集磁部材6は、軸方向で第1円環部411と第2円環部421の間に配置される。よって、第1円環部411と集磁部材6との間に、径方向に延びるクリアランスが形成される。磁気センサ51の組付け作業の際、磁気センサ51を上記クリアランスに径方向外側から内側に向かって挿入することができるため、組付け作業性がよい。
【００６２】
第2円環部421と磁気センサ51の間の距離よりも、第1円環部411と磁気センサ51の間の距離が短くなるように、磁気センサ51を配置する。よって、第2実施形態と同様、磁気センサ51と第1円環部411の間の磁気抵抗を小さく抑えることができる等の作用効果を得ることができる。
【００６３】
なお、突出部61を集磁部材6に設けなくてもよい。本実施形態では、集磁部材6は突出部61を備える。突出部61は、周方向で磁気センサ51と重なり、かつ本体部60から磁気センサ51に向かって突出する。よって、第2実施形態と同様、突出部61と第1円環部411の間のクリアランスを小さくし、このクリアランスにおける磁気抵抗を小さく抑えることができる。また、本体部60が第2円環部421により近い位置に設けられるため、第2円環部421と本体部60の間のクリアランスを小さくし、このクリアランスにおける磁気抵抗を小さく抑えることができる。
【００６４】
突出部61および磁気センサ51は、径方向で両円環部411,421と重なる。このように、磁気センサ51が軸方向両側から第1円環部411と第2円環部421に挟まれる構成とすることで、トルクセンサ1の軸方向から作用する外部磁界の影響を効果的に抑制できる。また、磁気センサ51が第1円環部411と突出部61とにより挟まれる構成とすることで、磁束をより効果的に磁気センサ51またはその近傍に集中させることができる。
【００６５】
その他、第1、第2実施形態と同様の構成により、第1、第2実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、第1円環部411と第2円環部421（第1空間71と第2空間72）の位置関係が軸方向で逆であってもよい。磁気センサ5の数は単数でも複数でもよい。第3、第4実施形態と同様の突出部61を集磁部材6に設けてもよい。
【００６６】
以下、本実施形態のトルクセンサ1が奏する効果を列挙する。
(7-1) 第1磁気センサ51および集磁部材6は、ステアリングシャフト2（軸部材）の回転軸線の方向において第1円環部411と第2円環部421の間に配置される。
よって、第1磁気センサ51の組付け作業性がよい。
(7-2) 集磁部材6は、本体部60（集磁部材本体部）および突出部61（集磁部材突出部）を備え、
突出部61は、ステアリングシャフト2（軸部材）の回転軸線に対する周方向において第1磁気センサ51とオーバーラップし、かつ本体部60から第1磁気センサ51に向かって突出する。
よって、突出部61と第1円環部411の間の磁気抵抗を抑制できる。また、第2円環部421と本体部60の間の磁気抵抗を抑制できる。
(7-3) 突出部61（集磁部材突出部）および第1磁気センサ51は、ステアリングシャフト2（軸部材）の回転軸線に対する径方向において第1円環部411および第2円環部421とオーバーラップする。
よって、トルクセンサ1の軸方向から作用する外部磁界の影響を抑制できる。
【００６７】
〔他の実施形態〕
以上、本発明を実施するための実施形態を説明したが、本発明の具体的な構成は実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
２  ステアリングシャフト（軸部材）
２１  インプットシャフト（第2軸部材）
２２  トーションバー
２３  ピニオンシャフト（第1軸部材）
３  マグネット
４１  第1ヨーク
４１１  第1円環部
４１２  第1爪部
４２  第2ヨーク
４２１  第2円環部
４２２  第2爪部
５１  第1磁気センサ
５１０  パッケージ
５１１  磁気素子
５２  第2磁気センサ
６  集磁部材
６０  本体部（集磁部材本体部）
６１  突出部（集磁部材突出部）
７１  第1空間
７２  第2空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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