(57)【要約】【課題】車両等の移動体のユーザに合わせて移動体の整備データの共有化を可能にし、整備業者とユーザの双方にとって好適にすること。【解決手段】整備データ管理サーバ１１は、記憶部１１Ａに記憶される整備データＤＳを、その整備データＤＳに対応づけられた業者ＩＤを有する第１の車両整備業者３に開示する第１の開示処理と、開示許可を入力している場合、その開示許可を行ったユーザのユーザＩＤに対応づけられた整備データＤＳの開示先に、その整備データＤＳに対応づけられた業者ＩＤと異なる業者ＩＤを有する第２の車両整備業者３を含める第２の開示処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の整備データを管理する整備データ管理サーバにおいて、
前記移動体を整備した第１の整備業者を特定する業者ＩＤと、前記第１の整備業者が提供した前記移動体の整備内容を含む整備データと、前記移動体のユーザを特定するユーザＩＤとを対応づけて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される整備データを、その整備データに対応づけられた業者ＩＤを有する前記第１の整備業者に開示する制御部と、
前記ユーザによる前記整備データの開示許可を入力する開示許可入力部とを備え、
前記制御部は、前記開示許可を入力している場合、その開示許可を行ったユーザのユーザＩＤに対応づけられた整備データの開示先に、その整備データに対応づけられた業者ＩＤと異なる業者ＩＤを有する第２の整備業者を含めることを特徴とする整備データ管理サーバ。
【請求項２】
前記記憶部に、前記整備業者毎に、前記ユーザが前記移動体の整備先となる整備業者を選ぶ指標となる評価情報を記憶し、
前記制御部は、前記評価情報を、前記ユーザに開示することを特徴とする請求項１に記載の整備データ管理サーバ。
【請求項３】
前記制御部は、前記ユーザが利用した前記第１の整備業者を基準にして、前記ユーザ毎に前記整備業者の評価情報を設定することを特徴とする請求項２に記載の整備データ管理サーバ。
【請求項４】
前記制御部は、前記整備データの開示先を、前記評価情報が予め定めた基準以上の整備業者に限定することを特徴とする請求項２又は３に記載の整備データ管理サーバ。
【請求項５】
前記制御部は、前記整備業者毎に、前記評価情報に応じた割引又は特典を設定していることを特徴とする請求項２又は３に記載の整備データ管理サーバ。
【請求項６】
移動体の整備データを整備データ管理サーバを用いて管理する整備データ管理方法において、
前記整備データ管理サーバは、
前記移動体を整備した第１の整備業者を特定する業者ＩＤと、前記第１の整備業者が提供した前記移動体の整備内容を含む整備データと、前記移動体のユーザを特定するユーザＩＤとを対応づけて記憶する記憶部内の整備データを、その整備データに対応づけられた業者ＩＤを有する前記第１の整備業者に開示する第１の開示処理と、
前記ユーザによる前記整備データの開示許可を入力している場合、その開示許可を行ったユーザのユーザＩＤに対応づけられた整備データの開示先に、その整備データに対応づけられた業者ＩＤと異なる業者ＩＤを有する第２の整備業者を含める第２の開示処理とを実行する
ことを特徴とする整備データ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の整備データを管理する整備データ管理サーバ、及び整備データ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の整備を行う車両整備業者は多数あり、同じ車両であっても異なる整備業者で整備している場合がある。車両整備業者は、車両の点検整備記録簿等を確認しても、別の整備作業で行った作業が適正な整備の結果であるか否かは不明である。
一方、車両のユーザにとっても車両整備業者を頻繁に変えた場合には業者とのつながりが薄れてしまい、信頼関係の構築に不利である。従来、車両整備業者等とユーザとが信頼関係を構築できるように、車両整備業者とユーザとが双方向で情報の入出力を可能にするサーバが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１３６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、サーバを利用して車両整備業者とユーザとが同じ情報を共有するので、多数の車両整備業者が車両情報を介してユーザにアクセスし易くなる。
しかしながら、車検時期が近いユーザに車検案内が殺到したり、ユーザが意図しない車両整備業者から各種の案内が届く、といった事態を招きやすくなる。
【０００５】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、車両等の移動体のユーザに合わせて移動体の整備データの共有化を可能にし、整備業者とユーザの双方にとって好適な整備データ管理サーバ及び整備データ管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、移動体の整備データを管理する整備データ管理サーバにおいて、前記移動体を整備した第１の整備業者を特定する業者ＩＤと、前記第１の整備業者が提供した前記移動体の整備内容を含む整備データと、前記移動体のユーザを特定するユーザＩＤとを対応づけて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶される整備データを、その整備データに対応づけられた業者ＩＤを有する前記第１の整備業者に開示する制御部と、前記ユーザによる前記整備データの開示許可を入力する開示許可入力部とを備え、前記制御部は、前記開示許可を入力している場合、その開示許可を行ったユーザのユーザＩＤに対応づけられた整備データの開示先に、その整備データに対応づけられた業者ＩＤと異なる業者ＩＤを有する第２の整備業者を含めることを特徴とする。
【０００７】
上記整備データ管理サーバにおいて、前記記憶部に、前記整備業者毎に、前記ユーザが前記移動体の整備先となる整備業者を選ぶ指標となる評価情報を記憶し、前記制御部は、前記評価情報を、前記ユーザに開示することを特徴とする。
【０００８】
また、上記整備データ管理サーバにおいて、前記制御部は、前記ユーザが利用した前記第１の整備業者を基準にして、前記ユーザ毎に前記整備業者の評価情報を設定することを特徴とする。
【０００９】
また、上記整備データ管理サーバにおいて、前記制御部は、前記整備データの開示先を、前記評価情報が予め定めた基準以上の整備業者に限定することを特徴とする。
【００１０】
また、上記整備データ管理サーバにおいて、前記制御部は、前記整備業者毎に、前記評価情報に応じた割引又は特典を設定していることを特徴とする。
【００１１】
また、移動体の整備データを整備データ管理サーバを用いて管理する整備データ管理方法において、前記整備データ管理サーバは、前記移動体を整備した第１の整備業者を特定する業者ＩＤと、前記第１の整備業者が提供した前記移動体の整備内容を含む整備データと、前記移動体のユーザを特定するユーザＩＤとを対応づけて記憶する記憶部内の整備データを、その整備データに対応づけられた業者ＩＤを有する前記第１の整備業者に開示する第１の開示処理と、前記ユーザによる前記整備データの開示許可を入力している場合、その開示許可を行ったユーザのユーザＩＤに対応づけられた整備データの開示先に、その整備データに対応づけられた業者ＩＤと異なる業者ＩＤを有する第２の整備業者を含める第２の開示処理とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、ユーザの開示許可の有無に応じて整備データの開示範囲を拡げたり、狭めたりするので、ユーザの意思に合わせた整備データの共有化が可能になる。これにより、ユーザが整備を依頼する先が、過去に整備を依頼した先であるか否かにかかわらず、過去の整備データを提供でき、整備業者とユーザの双方にとって好適なデータ共有が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る整備データ管理サーバを含む整備データ管理システムを示す図である。
【図２】車載装置、携帯無線端末及び整備データ管理サーバの機能構成を周辺構成と共に示した図である。
【図３】表示内容の一例を示す図である。
【図４】整備データ照会対応処理を示すフローチャートである。
【図５】評価情報補正処理に使用する車両整備業者の評価要素の一例を示す図である。
【図６】（Ａ）は「信頼度」を基準にした車両整備業者の評価情報を示す図、（Ｂ）はユーザに開示される整備記録の一例を示す図である。
【図７】（Ａ）は「コスト」を基準にした車両整備業者の評価情報を示す図、（Ｂ）はユーザに開示される整備記録の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る整備データ管理サーバ１１を含む整備データ管理システム１を示す図である。
整備データ管理システム１は、通信ネットワーク２に接続された整備データ管理サーバ１１を備え、このサーバ１１によって、任意の車両２１を持ち込んで整備（点検及び修理を含む）が可能な複数の車両整備業者３Ａ〜３Ｄ、３Ｅの整備内容等を示す整備データＤＳを管理する。通信ネットワーク２は、少なくとも無線通信網を含み、インターネット等に規定された公知の通信規格等にしたがった通信を可能にする。
以下、車両整備業者３Ａ〜３Ｄ、３Ｅを特に区別する必要が無い場合、車両整備業者３と表記する。
【００１５】
本実施形態の車両整備業者３は、任意の車両２１のユーザが整備を依頼可能な依頼先であり、例示すると、自動車ディーラ、整備工場、カー用品店、及びガソリンスタンド（ガスステーションとも称する）等である。本実施形態の車両２１は、いわゆる普通自動車及び軽自動車に相当する四輪車である。但し、四輪車に限定しなくてもよく、二輪車等の他の車両（移動体）を含めてもよい。
【００１６】
整備データ管理サーバ１１は、通信ネットワーク２を利用して、車両整備業者３が所有する端末装置４、車両２１の車載装置２２、及び車両２１のユーザが携帯する携帯無線端末２３と通信可能である。端末装置４は、一般的なパーソナルコンピュータ等で構成され、この端末装置４を有する車両整備業者３の整備データＤＳが入力される。
【００１７】
ここで、整備データＤＳは、整備内容を示す情報であり、例えば、点検内容（日本の場合、１年点検、車検（継続検査とも称する））である。また、端末装置４は、整備データ管理サーバ１１との間で整備データＤＳ等の送受信を行う通信機能、整備データＤＳを表示する表示機能、通信を介して車両２１のユーザからの整備の申し込みを受け付ける機能等を有している。
【００１８】
車載装置２２は、車両２１に搭載され、整備データ管理サーバ１１との間で整備記録のデータを送受信したり、受信又は予め記憶した整備記録のデータを表示したりする機能を有している。ここで、整備データ管理サーバ１１は、車両整備業者３から送信された整備データＤＳをまとめること等によって整備記録のデータ（図１中、「整備記録（結果）」に相当）を作成可能である。
【００１９】
また、ユーザが車載装置２２に整備記録のデータ（整備データを含む）を入力し、そのデータ（図１中、「整備記録」に相当）を整備データ管理サーバ１１に送信可能にしてもよい。この場合、例えば、整備データ管理サーバ１１側で、車載装置２２から送信された整備記録のデータと、サーバ１１側で把握する整備データＤＳ（後述する車両ＩＤで特定される整備データ）とを対比し、ユーザによって入力された整備データＤＳが存在する場合には、その整備データＤＳを整備データ管理サーバ１１内に記憶するようにしてもよい。
このようにして、ユーザ自身で整備データを書き込み、その整備データを整備データ管理サーバ１１に記憶することで整備データの漏れを回避し易くなる。
【００２０】
携帯無線端末２３は、車両２１のユーザに携帯され、無線通信することによって通信ネットワーク２に接続された整備データ管理システム１との間で各種のデータを送受信する。
この場合、携帯無線端末２３から送信されるデータには、ユーザによる整備データＤＳの開示許可がある。整備データＤＳの開示許可とは、ユーザが所有する車両２１の整備データＤＳを、その整備データＤＳに対応する整備を行った車両整備業者３以外の車両整備業者３にも開示を許可することを通知するためのデータである。また、携帯無線端末２３が受信するデータには、整備データＤＳの開示許可を行うか否かの問い合わせ等がある。
【００２１】
図２は車載装置２２、携帯無線端末２３及び整備データ管理サーバ１１の機能構成を周辺構成と共に示した図である。
車載装置２２は、整備記録のデータを記憶する記憶機能、及び整備記録のデータを整備データ管理サーバ１１等との間で送受信する機能を少なくとも備える装置であり、記憶部２２Ａ、無線通信部２２Ｂ、制御部２２Ｃ、表示部２２Ｄ、入力部２２Ｅ、及びセンサ部２２Ｆを備えている。
【００２２】
記憶部２２Ａは、制御プログラム及び整備記録のデータ等を記憶する。無線通信部２２Ｂは、通信ネットワーク２を介して整備データ管理サーバ１１等と無線で通信する。制御部２２Ｃは、記憶部２２Ａに記憶された制御プログラムを実行し、制御プログラムに従って車載装置２２の各部を制御する。
表示部２２Ｄは、制御部２２Ｃの制御の下、記憶部２２Ａに記憶された整備記録の内容等を表示する。ここで、図３は表示内容の一例を示す図である。
図３に示すように、整備日、車両整備業者３の名称、整備内容、及び評価情報ＤＡが表示される。なお、評価情報ＤＡについては後述する。
【００２３】
入力部２２Ｅは、ユーザの指示を入力する入力デバイスであり、タッチパネル又はハードウェアスイッチ等である。センサ部２２Ｆは、ＧＰＳセンサ２２Ｇ、車速センサ２２Ｈ、及びジャイロセンサ２２Ｊを有し、これらセンサを利用して車両２１の現在位置等が高精度に取得される。なお、車速センサ２２Ｈは、車両２１の車速パルスを計数するセンサである。
以上の構成により、車載装置２２は、ユーザの指示に基づいて車両２１の整備記録の内容を表示することができ、ユーザは任意のタイミングで整備記録を確認できる。
【００２４】
本構成の記憶部２２Ａには、カーナビゲーション装置の機能を実現する制御プログラム及び地図データ等が記憶され、これによって車載装置２２はカーナビゲーション装置としても機能する。つまり、車載装置２２は、カーナビゲーション装置と、整備記録の記録装置とを兼用している。なお、車載装置２２がカーナビゲーション装置の機能を備えず、車載オーディオ装置の機能を備える構成でもよく、車載装置２２の構成は適宜に変更可能である。また、車載装置２２が、無線通信部２２Ｂに代えて、携帯無線端末２３と近距離無線通信する近距離無線通信部を備え、携帯無線端末２３を介して整備データ管理サーバ１１等と無線で通信する構成でもよい。
【００２５】
携帯無線端末２３は、ユーザから整備データＤＳの開示許可を入力し、整備データ管理サーバ１１に送信する機能を少なくとも備える装置であり、本構成では、ユーザが携帯する携帯電話端末（例えばスマートフォン）である。
この携帯無線端末２３は、記憶部２３Ａ、無線通信部２３Ｂ、制御部２３Ｃ、表示部２３Ｄ、入力部２３Ｅ、及びセンサ部２３Ｆを備える。そして、制御部２３Ｃが、記憶部２３Ａに記憶された制御プログラムを実行し、この制御プログラムに従って携帯無線端末２３の各部を制御することにより、入力部２３Ｅを介して入力したユーザ指示に基づき、整備データＤＳの開示許可を、無線通信部２３Ｂにより整備データ管理サーバ１１に送信する。
【００２６】
センサ部２３Ｆは、ＧＰＳセンサ２３Ｇ及びジャイロセンサ２３Ｊを有し、制御部２２Ｃは、これらセンサを利用して携帯無線端末２３の現在位置等を取得可能である。なお、携帯電話端末として機能する点は従来の携帯電話端末と同様であるため、説明は省略する。また、携帯無線端末２３は、車載装置２２と同様に、整備記録のデータを整備データ管理サーバ１１等との間で送受信する機能を備え、ユーザの指示に基づいて図３に示すような整備記録の情報を表示等することが可能である。
【００２７】
次に、整備データ管理サーバ１１について説明する。
整備データ管理サーバ１１は、一般的なコンピューターシステムで構成され、図２に示すように、記憶部１１Ａ、制御部１１Ｂ及び通信部１１Ｃを備えている。
記憶部１１Ａには、ユーザ、車両２１及び整備に関するデータを記憶する第１の記憶エリア１２Ａと、車両整備業者３に関するデータを記憶する第２の記憶エリア１２Ｂとが割り当てられている。
第１の記憶エリア１２Ａには、複数の車両２１のユーザを特定するユーザＩＤと、各車両２１を特定する車両ＩＤと、整備データＤＳとが対応付けて記憶されている。なお、対応付けは、例えば、対応関係を記述したテーブルデータを作成すること等によって実現される。
【００２８】
ユーザＩＤは、ユーザを一意に特定可能な情報であり、例えばユーザ固有の識別番号である。第１の記憶エリア１２Ａには、ユーザＩＤと対応づけてユーザの氏名及び連絡先等の情報も記述され、このユーザＩＤの整備データＤＳへの開示が許可された車両整備業者３は、ユーザに容易にアクセス可能となっている。
なお、ユーザの氏名及び連絡先は、ユーザが車両整備業者３に整備を依頼する際に得られる情報であり、車両整備業者３から整備データ管理サーバ１１へと入力される。また、連絡先には、ユーザが携帯する携帯無線端末２３への連絡先（例えば電子メール）も含まれる。
【００２９】
車両ＩＤは、車両２１を一意に特定可能な情報であり、例えば、車両２１固有の識別番号である。第１の記憶エリア１２Ａには、車両ＩＤと対応づけて車両情報（例えば車体番号、型式、及び車種等）も記述され、車両ＩＤから整備に必要な情報を容易に特定可能である。車両情報は、その車両２１を整備した車両整備業者３が得ることができる情報であるため、車両整備業者３から整備データ管理サーバ１１へと入力される。
なお、整備データ管理システム１を初めて利用するユーザの場合、ユーザが自身の携帯無線端末２３又は車載装置２２を利用して、氏名、連絡先及び車両情報を整備データ管理サーバ１１に入力するようにしてもよい。
【００３０】
また、記憶部１１Ａは、制御部１１Ｂが実行する制御プログラム等のデータも記憶しており、制御部１１Ｂがこの制御プログラムを実行することによって、整備データ管理サーバ１１の各部が制御される。通信部１１Ｃは、通信ネットワーク２を介して、車両整備業者３が所有する端末装置４、車載装置２２、及び携帯無線端末２３と通信する。
車両２１がいずれかの車両整備業者３に整備される毎に、その車両整備業者３から整備データ管理サーバ１１に、整備データＤＳ等が入力される。これによって、同一の車両２１が異なる車両整備業者３に整備されたとしても、その整備データＤＳは記憶部１１Ａに蓄積される。
【００３１】
第２の記憶エリア１２Ｂには、車両整備業者３を特定する情報である業者ＩＤと、車両整備業者３の評価情報ＤＡと、車両整備業者３のインセンティブ情報ＤＢが対応づけて記憶される。業者ＩＤは、車両整備業者３を一意に特定可能な情報であり、例えば車両整備業者３固有の識別番号である。第２の記憶エリア１２Ｂには、業者ＩＤと対応づけて車両整備業者３の名称及び連絡先の情報も記述され、これら情報をユーザが閲覧することによってユーザが車両整備業者３へのアクセスが容易である。
【００３２】
評価情報ＤＡは、ユーザが車両２１の整備先を選ぶ指標となる情報であり、例えば、車両整備業者３の技術評価、実績、規模等に基づいて設定される。一例を挙げると、車両整備業者３が自動車ディーラの場合、一般的に技術評価、実績及び規模のいずれも高いので、相対的に高い評価情報となる。図３には、ディーラ、整備工場、燃料店（ガソリンスタンド）の順で評価情報ＤＡが低く設定された場合を示している。
【００３３】
この評価情報ＤＡは、第三者機関が設定してもよいし、制御部１１Ｂが、予め定めた基準に従って評価情報ＤＡを自動設定してもよい。また、評価情報ＤＡに、利用者（整備を依頼したユーザに相当）の評価を反映してもよい。制御部１１Ｂは、図３に示すように、車両整備業者３毎の評価情報ＤＡをユーザに開示するので、評価情報ＤＡを開示等する評価情報処理部としても機能する。ユーザは評価情報ＤＡを閲覧することによって次回の整備先を選び易くなる。また、車両整備業者３にとっても評価の向上に努めることで整備が依頼され易くなる。
なお、評価情報ＤＡの開示方法は任意に変更でき、例えば、全ての車両整備業者３の評価情報ＤＡの一覧を開示してもよいし、ユーザの住所又はユーザが指定した場所からアクセス容易な車両整備業者３等に絞って評価情報ＤＡを開示してもよい。
【００３４】
インセンティブ情報ＤＢは、その車両整備業者３に整備を依頼する動機付けを付与する情報であり、ユーザに提示する整備に関する割引情報、又は所定の特典を付与するクーポンである。本構成では、整備データ管理サーバ１１の制御部１１Ｂが、評価情報ＤＡに応じたインセンティブ情報ＤＢを設定し、インセンティブ情報ＤＢをユーザに開示するインセンティブ情報処理部として機能する。
一例を挙げると、評価情報ＤＡが相対的に高い車両整備業者３には、整備代金の割引や洗車サービス等を設定し、評価情報ＤＡが相対的に低い車両整備業者３には、割引や洗車サービス等は設定しない。
【００３５】
制御部１１Ｂは、インセンティブ情報ＤＢに対応する情報を車載装置２２又は携帯無線端末２３に送信することによって、車載装置２２又は携帯無線端末２３に表示させる。ユーザは、インセンティブ情報ＤＢを閲覧することによって次回の整備先を選び易くなる。また、車両整備業者３にとってもインセンティブ情報ＤＢの設定を許容することで整備が依頼され易くなる。
【００３６】
（整備データＤＳの開示について）
次いで、車両整備業者３から整備データＤＳの照会があった場合の整備データ管理サーバ１１の動作（整備データ照会対応処理）を説明する。
図４は整備データ照会対応処理を示すフローチャートである。
ステップＳ１において、整備データ管理サーバ１１の制御部１１Ｂは、車両整備業者３（照会元に相当）の端末装置４を介して整備データＤＳの照会があると、整備データＤＳの取得を希望する車両２１の情報、及びその車両２１のユーザの情報等の入力を受け付ける。
【００３７】
ステップＳ２において、制御部１１Ｂは、入力された情報から車両ＩＤ及びユーザＩＤの少なくともいずれかを特定し、特定した車両ＩＤ又はユーザＩＤに対応づけられた整備データＤＳを、記憶部１１Ａ内から検索する。ステップＳ２の検索の結果、整備データＤＳが抽出された場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、制御部１１ＢはステップＳ４の処理に移行する。一方、整備データＤＳが抽出されなかった場合（ステップＳ３；ＮＯ）、制御部１１Ｂはステップ１０の処理に移行する。
【００３８】
ステップＳ４において、制御部１１Ｂは、抽出された整備データＤＳに対応付けられた車両整備業者３（照会先に相当）と、照会元の車両整備業者３が一致するか否かを判定する。この場合、制御部１１Ｂは、照会元の車両整備業者３の業者ＩＤを取得し、整備データＤＳに対応付けられた業者ＩＤと一致する否かを判定すればよい。
業者ＩＤが一致する整備データＤＳについては（ステップＳ４；ＹＥＳ）、制御部１１Ｂは、ステップＳ５の処理に移行し、整備データＤＳを、照会元の車両整備業者３の端末装置４に送信する。これによって、車両整備業者３は、送信された整備データＤＳを端末装置４により閲覧することができる。
このようにして、整備データ管理サーバ１１は、整備データＤＳに対応づけられた業者ＩＤを有する車両整備業者３に、その整備データＤＳを開示する（第１の開示処理に相当）。
【００３９】
ところで、同じ車両２１が異なる車両整備業者３で整備を受けていた場合には、業者ＩＤが一致しない整備データＤＳが存在することになる。ステップＳ３で抽出された整備データに、業者ＩＤが一致しない整備データＤＳが存在した場合（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部１１Ｂは、ステップＳ６の処理に移行する。
ステップＳ６において、制御部１１Ｂは、ステップＳ１で入力されたユーザＩＤ（業者ＩＤが一致しない整備データＤＳに対応づけられたユーザＩＤと一致）のユーザから整備データＤＳが開示許可されているか否かを判定する。
ここで、開示許可されているか否かを示す情報は、例えば、記憶部２３Ａの第１の記憶エリア１２Ａに、ユーザＩＤと対応づけて記憶される。
【００４０】
開示許可されている場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、制御部１１Ｂは、ステップＳ５の処理に移行し、その整備データＤＳを送信することにより、車両整備業者３に、業者ＩＤが一致しない整備データＤＳを開示する。一方、開示許可されていない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、制御部１１Ｂは、ステップＳ７の処理に移行する。
【００４１】
ステップＳ７において、制御部１１Ｂは、ステップＳ１で入力されたユーザＩＤに対応づけられた連絡先を利用して、そのユーザＩＤを持つユーザの携帯無線端末２３に、整備データＤＳの開示許可を行うか否かの問い合わせを行う。この場合、ユーザは、携帯無線端末２３を操作することによって開示許可を行うか否かを選択することができる。この問い合わせ、及び携帯無線端末２３側の応答については、例えば、電子メールで問い合わせを行い、電子メールに記載されたＵＲＬに携帯無線端末２３がアクセスすることによって開示許可を行うか否かをユーザが選択可能にする、といった公知の方法を適用すればよい。
【００４２】
ステップＳ７の問い合わせの結果、開示許可された場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、制御部１１Ｂは、ステップＳ５の処理に移行し、車両整備業者３に、業者ＩＤが一致しない整備データＤＳを開示する。
このようにして、整備データ管理サーバ１１は、開示許可を入力している場合、その開示許可を行ったユーザのユーザＩＤに対応づけられた整備データＤＳの開示先に、その整備データＤＳに対応づけられた業者ＩＤと異なる業者ＩＤを有する車両整備業者３を含める（第２の開示処理に相当）。
【００４３】
一方、開示許可されなかった場合（ステップＳ８；ＮＯ）、制御部１１ＢはステップＳ１０の処理に移行する。
ステップＳ１０において、制御部１１Ｂは、車両整備業者３に対し、各種の報知を行う。具体的には、整備データＤＳが抽出されなかった場合（ステップＳ３；ＮＯ）、制御部１１Ｂは、整備データＤＳが抽出されなかった旨を端末装置４の表示又は音声出力等によって報知する処理を行う。また、開示許可されなかった場合（ステップＳ８；ＮＯ）、制御部１１Ｂは、他社の整備データＤＳは開示できない旨を端末装置４の表示又は音声出力等によって報知する処理を行う。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の整備データ管理サーバ１１は、記憶部１１Ａに、車両２１を整備した車両整備業者３（第１の車両整備業者３と言う）を特定する業者ＩＤと、第１の車両整備業者３が提供した車両２１の整備内容を含む整備データＤＳと、車両２１のユーザを特定するユーザＩＤとを対応づけて記憶する。そして、整備データ管理サーバ１１は、制御部１１Ｂにより、記憶部１１Ａに記憶される整備データＤＳを、その整備データＤＳに対応づけられた業者ＩＤを有する第１の車両整備業者３に開示する第１の開示処理を行う。
【００４５】
さらに、整備データ管理サーバ１１は、ユーザによる整備データＤＳの開示許可を通信により入力する通信部１１Ｃ（開示許可入力部に相当）を備える。そして、制御部１１Ｂは、開示許可を入力している場合、その開示許可を行ったユーザのユーザＩＤに対応づけられた整備データＤＳの開示先に、その整備データＤＳに対応づけられた業者ＩＤと異なる業者ＩＤを有する車両整備業者３（第２の車両整備業者３と言う）を含める第２の開示処理を実行する。
【００４６】
このように、ユーザの開示許可の有無に応じて整備データＤＳの開示範囲を、第１及び第２の車両整備業者３まで拡げたり、第１の車両整備業者３まで狭めたりするので、ユーザの意思に合わせた整備データＤＳの共有化が可能になる。これにより、ユーザが整備を依頼する先が、過去に整備を依頼した先であるか否かにかかわらず、依頼先に、過去の整備データＤＳを提供でき、過去の整備と同様の整備を受けやすくなる。
従って、ユーザと車両整備業者３との間の信頼関係を構築し易くなる。また、車両整備業者３にとっても、他者の整備データＤＳを閲覧できるので、整備に必要な情報等を容易に得ることが可能である。この結果、車両整備業者３とユーザの双方にとって好適なデータ共有が可能になる。
【００４７】
さらに、整備データ管理サーバ１１の記憶部１１Ａに、車両整備業者３毎に、ユーザが車両整備業者３を選ぶ指標となる評価情報ＤＡを記憶し、制御部１１Ｂは、評価情報ＤＡをユーザに開示するので、ユーザが評価情報ＤＡを参考にして車両２１の整備先を選び易くなる。また、評価の高い車両整備業者３に整備が依頼され易くなり、ユーザが満足する整備を受けやすくなる。
【００４８】
また、制御部１１Ｂは、評価情報ＤＡに応じた割引又は特典を付与するインセンティブ情報ＤＢを設定しているので、ユーザがインセンティブ情報ＤＢを参考にして次回の整備先を選び易くなり、車両整備業者３にとってもインセンティブ情報ＤＢの設定を許容することで整備が依頼され易くなる。しかも、評価情報ＤＡに応じてインセンティブ情報ＤＢを設定しているので、評価の高い車両整備業者３に整備を依頼し易くすることも可能である。
【００４９】
なお、評価情報ＤＡは固定値に限定されず、適宜に変更してもよい。
例えば、制御部１１Ｂが、ユーザが車両２１の整備に利用した第１の車両整備業者３を基準にして、ユーザ毎に車両整備業者３の評価情報ＤＡを設定する処理（以下、評価情報補正処理と言う）を行うようにしてもよい。
図５は評価情報補正処理に使用する車両整備業者３の評価要素の一例を示す図である。このデータは、車両整備業者３の評価要素を、「信頼度」と、「コスト」との２要素としている。「信頼度」は、ユーザから見て整備の信頼度が高いことを示す指標であり、具体的には、技術評価、実績及び規模等を考慮して特定される。図５では、ディーラが最も信頼度が高く、燃料店（ガソリンスタンド）が最も低い信頼度の場合を示している。「コスト」は、整備に要するコストを示す指標であり、図５では、ディーラが最もコストが高く、燃料店が最も超すとが低い場合を示している。
【００５０】
制御部１１Ｂは、評価情報補正処理として、所定のユーザの整備データＤＳを開示する際に、ユーザが過去に利用した車両整備業者３（第１の車両整備業者３に相当）と同じ評価を有する車両整備業者３を最も高い評価とする。具体例を挙げると、過去に利用した車両整備業者３が、信頼度が相対的に高いディーラが多かった場合、信頼度を基準にして車両整備業者３の評価情報ＤＡを設定する。
【００５１】
図６（Ａ）は「信頼度」を基準にした車両整備業者３の評価情報ＤＡを示す図である。図６（Ａ）に示すように、制御部１１Ｂは、ＸＸＸディーラ・・・ＺＺＺディーラといった信頼度が相対的に高い車両整備業者３の評価情報ＤＡを相対的に高くし、ＸＸ燃料店・・・ＺＺ燃料店といった信頼度が相対的に低い車両整備業者３の評価情報ＤＡを相対的に低くする。この場合に、ユーザに開示される整備記録の一例を図６（Ｂ）に示す。
【００５２】
図６（Ｂ）に示すように、利用したＸＸＸディーラ及びＺＺＺディーラの評価が高く、ＹＹ燃料店の評価が低くなるので、ユーザはディーラのいずれかに整備を依頼する意識が高くなる。
また、上述したように、評価情報ＤＡに応じてインセンティブ情報ＤＢが設定されるので、これによっても、ユーザはディーラに整備を依頼する意識が高くなり、ユーザとディーラとの信頼関係の構築に寄与する。
【００５３】
また、ユーザが過去に利用した車両整備業者３が、コストが相対的に低い燃料店が多かった場合、信頼度を基準にして車両整備業者３の評価情報ＤＡを設定する。図７（Ａ）は「コスト」を基準にした車両整備業者３の評価情報ＤＡを示す図である。図７（Ａ）に示すように、制御部１１Ｂは、ＸＸ燃料店・・・ＺＺ燃料店といったコストが相対的に低い車両整備業者３の評価情報ＤＡを相対的に高くし、ＸＸＸディーラ・・・ＺＺＺディーラといったコストが相対的に高い車両整備業者３の評価情報ＤＡを相対的に低くする。
【００５４】
この場合に、ユーザに開示される整備記録の一例を図７（Ｂ）に示す。
図７（Ｂ）に示すように、利用したＸＸ燃料店及びＺＺ燃料店の評価が高く、ＹＹ整備工場の評価が低くなるので、ユーザは燃料店のいずれかに整備を依頼する意識が高くなる。
なお、ユーザが過去に利用した車両整備業者３が、信頼度及びコストが相対的に中間に分類される整備工場が多かった場合、整備工場の評価情報ＤＡを最も高くし、ディーラ及び燃料店は相対的に低い評価情報ＤＡにする。
【００５５】
このように、制御部１１Ｂは、ユーザが利用した車両整備業者３を基準にして、ユーザ毎に車両整備業者３の評価情報ＤＡを設定するので、ユーザの利用状況を踏まえた評価情報ＤＡを設定でき、ユーザが整備先を選び易くなる。
また、整備データ管理サーバ１１の制御部１１Ｂが、整備データＤＳの開示先を、評価情報ＤＡが予め定めた基準以上の車両整備業者３に限定するようにしてもよい。これによれば、ユーザが評価の低い車両整備業者３を選ぶ事態を避けることが可能になる。
【００５６】
上述の実施形態は、あくまでも本発明の一実施の態様であり、本発明の範囲内で任意に変形、及び応用が可能である。例えば、整備データ管理サーバ１１の制御部１１Ｂが、整備データＤＳを開示する機能、評価情報ＤＡを開示する機能、評価情報ＤＡを設定する機能、及びインセンティブ情報ＤＢを設定する機能等を有する場合を説明したが、各機能に対応する処理を独立して行う複数の機能部を設ける構成にしてもよいし、サーバ１１を複数のコンピュータで構成してもよい。要は、各機能を実現可能な範囲でサーバ１１の構成を任意に変更可能である。
【００５７】
また、図２に示す機能ブロック及び図４に示すフローチャート等についても、本発明の目的を実現できる範囲で適宜に変更可能である。また、車両２１の整備データを管理する整備データ管理サーバ１１及び整備データ管理方法に本発明を適用する場合を説明したが、車両以外も含む移動体の整備データを管理する整備データ管理サーバ１１及び整備データ管理方法に本発明を広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  整備データ管理システム
２  通信ネットワーク
３  ３Ａ〜３Ｄ、３Ｅ  車両整備業者
４  端末装置
１１  整備データ管理サーバ
１１Ａ、２２Ａ、２３Ａ  記憶部
１１Ｃ  通信部（開示許可入力部）
１１Ｂ、２２Ｃ、２３Ｃ  制御部
２１  車両（移動体）
２２  車載装置
２２Ｂ、２３Ｂ  無線通信部
２２Ｄ、２３Ｄ  表示部
２２Ｅ、２３Ｅ  入力部
２２Ｆ、２３Ｆ  センサ部
２３  携帯無線端末
ＤＳ  整備データ
ＤＡ  評価情報
ＤＢ  インセンティブ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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