(57)【要約】【課題】胴内排出型の画像形成装置において排出トレイに排出されるシートの積載性を向上させる技術を提供する。【解決手段】画像形成装置１１は、排出されるシートＳを支持する排出トレイ６が上面に設けられ、シートＳに画像を形成する画像形成部を収容する下筐体２を備える。また画像形成装置１１は、下筐体２の上方に設けられ画像を読み取る画像読取部と、画像読取部を下筐体２に対して支持し排出トレイ６に排出されたシートＳを取り出すための開口部３５を形成する脚部３２、３３とを有する上筐体３を備える。また画像形成装置１１は、上筐体３に設けられ画像形成装置の操作を行うための操作部４と、操作部４に変位可能に支持され、排出トレイ６に排出されたシートＳと接触可能な位置に設けられシートＳを規制する規制部７とを備える。【選択図】図３
2019144466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
排出されるシートを支持する排出トレイが上面に設けられ、シートに画像を形成する画像形成部を収容する下筐体と、
前記下筐体の上方に設けられ画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部を前記下筐体に対して支持し前記排出トレイに排出されたシートを取り出すための開口部を形成する脚部とを有する上筐体と、
前記上筐体に設けられ前記画像形成装置の操作を行うための操作部と、
前記操作部に変位可能に支持され、前記排出トレイに排出されたシートと接触可能な位置に設けられシートを規制する規制部と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記画像読取部における前記排出トレイのシート排出方向下流側端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記排出トレイのシート排出方向下流側端部に配置され、
前記規制部は、先端部が鉛直方向よりもシート排出方向下流側へ揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記排出トレイのシート排出方向に沿う方向に揺動可能に支持され、
前記規制部をシート排出方向上流側に向かって付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排出トレイのシート排出方向と直交する方向を幅方向としたときに、
前記規制部は、前記排出トレイに排出されたシートの幅方向端部に接触する位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排出トレイに設けられ、前記排出トレイに排出されたシートを規制する排出トレイ側規制部を備え、
前記規制部は、前記排出トレイのシート排出方向と直交する方向において前記排出トレイ側規制部に対してシフトした位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記開口部の一部を覆う第１位置と、前記第１位置よりも前記開口部を覆う面積が小さい第２位置とに変位可能に設けられることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作部が前記第１位置にあるときに前記規制部をシートと接触可能な位置に変位させ、前記操作部が前記第２位置にあるときに前記規制部をシートと接触しない位置に変位させる連動部材を設けたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部は、前記操作部の一側面に沿った退避位置に変位可能であり、
前記操作部は、前記規制部が前記退避位置にあるときに前記規制部と係合する係合部を有することを特徴とする請求項１から請求項８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胴内排出型の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置の上面にシートを排出する排出トレイを設け、排出トレイの上方にシートの排出空間を介して画像読取装置が配置された、いわゆる胴内排出型の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置においては、一般的に画像読取装置の前部にタッチパネル等を備えた操作部が設けられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０７６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような電子写真方式の画像形成装置においては、画像が形成されたシートは定着部の熱等によってカールしやすく、排出トレイに排出されたシートはカールした状態で積載されることがある。この場合、先に排出されたカールしたシートがシート排出口前を塞ぐように盛り上がるので、続いて排出されるシートの排出が妨げられて座屈したり、先に排出されたシートが続いて排出されるシートに押されて排出トレイから落下したりすることがある。
【０００５】
また、排出されるシートがカールしていない場合でも、シート同士の摩擦力によって先に排出されたシートが続いて排出されるシートによって排出トレイから押し出されることがある。そこで、排出されたシートが排出トレイから落下しないように、積載性を向上させることが求められている。このような排出トレイの積載性の問題については、電子写真方式の画像形成装置以外のインクジェット方式の画像形成装置であっても同様に起きる可能性がある。
【０００６】
本発明は、胴内排出型の画像形成装置において排出トレイに排出されるシートの積載性を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置（１１、１２、１３）は、排出されるシート（Ｓ）を支持する排出トレイ（６）が上面に設けられ、シート（Ｓ）に画像を形成する画像形成部を収容する下筐体（２）と、下筐体（２）の上方に設けられ画像を読み取る画像読取部と、画像読取部を下筐体（２）に対して支持し排出トレイ（６）に排出されたシート（Ｓ）を取り出すための開口部（３５）を形成する脚部（３２、３３）とを有する上筐体（３）と、上筐体（３）に設けられ画像形成装置の操作を行うための操作部（４）と、操作部（４）に変位可能に支持され、排出トレイ（６）に排出されたシート（Ｓ）と接触可能な位置に設けられシート（Ｓ）を規制する規制部（７１、７２、７３）とを備える。
【０００８】
上記の構成によれば、排出トレイ（６）に排出されたシート（Ｓ）の先端部が当接する位置に規制部（７１）を設けると、規制部（７１）は、先に排出されたシート（Ｓ）が続いて排出されるシート（Ｓ）に押されて排出トレイ（６）から落下することを抑制する。また、排出トレイ（６）に排出されたシート（Ｓ）の上面が当接する位置に規制部（７２、７３）を設けると、規制部（７２、７３）は、カールしたシート（Ｓ）を押さえることで続いて排出されるシート（Ｓ）の排出が妨げられることを抑制する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、規制部が排出トレイに排出されたシートに接触することにより、シートの積載性を向上させることができる。また、規制部は変位可能であるため、シートを取り出す際に規制部を変位させることで取り出しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態の画像形成装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３において規制部を退避位置へ変位させた状態を示す図である。
【図５】第２実施形態の画像形成装置の正面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図６において操作部を第１位置へ変位させた状態を示す図である。
【図８】第３実施形態の画像形成装置の断面図である。
【図９】第３実施形態の画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明では、図１に示すように画像形成装置１が使用可能に設置された状態を基準とし、シートカセット２１が引き出される側を前、その反対側を後とし、画像形成装置１を前側から見て左右方向を規定し、さらに画像形成装置１の上筐体３側を上、下筐体２側を下とし、各方向を定める。左右方向は幅方向の一例である。
【００１２】
［画像形成装置の全体構成］
図１は本発明の一実施形態の画像形成装置の斜視図である。画像形成装置１は、いわゆる胴内排出型と呼ばれる形態を有する。画像形成装置１は、下筐体２と、上筐体３と、操作部４とを備えている。
【００１３】
下筐体２は略直方体形状の筐体である。下筐体２には、シートを収容するシートカセット２１と、シートカセット２１からシートを搬送する搬送機構と、搬送機構によって搬送されてきたシートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部から下筐体２外へシートを搬送する排出機構とが収容されている（図示せず）。画像形成部の構成には特に限定はなく、電子写真方式、インクジェット方式、サーマルヘッド方式などの構成を用いることができる。
【００１４】
また、下筐体２の上面には排出機構によって排出されるシートを支持する排出トレイ６が設けられている。排出トレイ６は下筐体２の上面に後側から前側に向かって凸状に湾曲しつつ登るように傾斜した形状に形成されている。これにより、画像が形成されたシートは、排出機構によって後側から前側に向かって排出トレイ６に排出される。つまり、排出トレイ６のシート排出方向は前方向である。
【００１５】
排出トレイ６には、排出トレイ６に排出されるシートを規制する排出トレイ側規制部６２が設けられている。排出トレイ側規制部６２は略矩形の板状部材であり、排出トレイ６の前端部近傍に配置され、後端部が排出トレイ６に回動可能に支持されている。これにより、排出トレイ側規制部６２は、排出トレイ６に沿って収納される収納位置（図１の位置）と、排出トレイ６に対して前端部が起立した起立位置との間で回動する。排出トレイ側規制部６２が起立位置にあるとき、排出トレイ６に排出されるシートの先端部が排出トレイ側規制部６２に載り上がることで規制され、シートは排出トレイ６上に積載される。
【００１６】
上筐体３は、本体３１と、左脚部３２と、右脚部３３とを備えている。本体３１には、原稿台に載置された原稿を読み取る画像読取部（図示せず）と、ＡＤＦ（ａｕｔｏ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｆｅｅｄｅｒ）３４とが収容されている。左脚部３２及び右脚部３３はそれぞれ本体３１の下面の左端部及び右端部に配置され、下筐体２の上面の左端部及び右端部に設置される。これにより、上筐体３は排出トレイ６の上方にシートが排出される排出空間６１を介して設置される。上筐体３は排出空間６１の前方に排出トレイ６に排出されたシートを取り出すための開口部３５を有している。
【００１７】
操作部４は略直方体形状のパネルであり、前面４Ａに液晶パネル等の表示具とタッチパネルや操作ボタン等の操作具とを備えている。操作部４は上筐体３の画像読取部の前端部に支持される。具体的には、操作部４の左側面４Ｂ及び右側面４Ｃに、左右方向に延びる軸部４０（図２参照）がそれぞれ形成されている。軸部４０は上筐体３の左脚部３２及び右脚部３３の内側にそれぞれ形成された孔部（図示せず）に挿入されている。これにより、操作部４は上筐体３に揺動可能に支持される。
【００１８】
操作部４は、下面４Ｄが排出トレイ６に近づくことで前下がりに位置する第１位置（図７の位置）と、下面４Ｄが第１位置よりも排出トレイ６から離れた第２位置（図６の位置）との間で揺動可能である。第１位置は、操作部４が開口部３５の一部を覆う位置であり、第２位置は、操作部４が第１位置よりも開口部３５を覆う面積が小さい位置であるともいえる。排出トレイ６からシートを取り出す際には、操作部４を第２位置に変位させると取り出しやすくなる。
【００１９】
［規制部］
操作部４には、排出トレイ６に排出されるシートを規制する規制部が設けられる。規制部は、操作部４に変位可能に支持され、排出トレイ６に排出されたシートと接触可能な位置に設けられる。以下に、この規制部の具体的な構成について、第１実施形態から第３実施形態を用いて説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
図２は第１実施形態の画像形成装置１１の正面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図３において規制部７１を退避位置へ変位させた状態を示す図である。図２から図４は、操作部４が第２位置にあり、排出トレイ６上にシートＳが積載されている状態を示している。
【００２１】
図２及び図３に示すように、規制部７１は、操作部４の背面４Ｆにおける左右中央に設けられている。規制部７１は、略矩形の板状部材であり、操作部４に回動可能に支持されている。具体的には、規制部７１の左側面及び右側面に、左右方向に延びる軸部７１１がそれぞれ形成されている。一方、操作部４の背面４Ｆには規制部７１を収容可能な大きさの凹部４１が形成されている。
【００２２】
軸部７１１は凹部４１の左右側面にそれぞれ形成された孔部（図示せず）に挿入されている。これにより、規制部７１は、凹部４１に収容されることで操作部４の背面４Ｆに沿う退避位置（図４の位置）と、操作部４の背面４Ｆとほぼ直角に位置する規制位置との間で回動可能である。規制部７１は規制位置において図示しない係止部によって後方へ回動しないように係止される。このような規制部７１は、先端部が鉛直方向よりもシート排出方向下流側へ揺動可能に操作部４に支持されているともいえる。
【００２３】
規制部７１が規制位置にあるとき、排出トレイ６に排出されるシートＳの先端部が規制部７１に当接することで規制され、シートＳは排出トレイ６上に積載される。このように、排出トレイ６に排出されたシートＳの先端部が当接する位置に規制部７１を設けることにより、規制部７１は、先に排出されたシートＳが続いて排出されるシートＳに押されて排出トレイ６から落下することを抑制する。よって、排出トレイ６に排出されるシートＳの積載性を向上させることができる。
【００２４】
また、軸部７１１には付勢部材の一例としてのねじりコイルばね８が設けられている。ねじりコイルばね８は、コイル部８Ａが軸部７１１に、一端部８Ｂが規制部７１に、他端部８Ｃが操作部４にそれぞれ支持されている。ねじりコイルばね８は、規制部７１をシート排出方向上流側である後方に向かって付勢する。つまり、規制部７１は、退避位置から規制位置へ向かって付勢される。
【００２５】
このように、規制部７１が排出トレイ６上のシートＳに接触する方向に付勢されるため、排出されるシートＳに押される力に抗して規制部７１を規制位置に保持することができ、シートＳの積載性をさらに向上させることができる。なお、ねじりコイルばね８は省略することもできる。この場合、規制部７１は自重で規制位置に保持される。
【００２６】
また、操作部４の凹部４１には、係合部４２が設けられている。係合部４２は、凹部４１の前端部に樹脂ばね等で形成された爪部材であり、規制部７１が退避位置にあるときに規制部７１の前端部と係合し、規制部７１を退避位置で保持する。これにより、排出トレイ６からシートＳを取り出す際には、規制部７１を退避位置に変位させて係合部４２に係合させることでシートＳが取り出しやすくなる。
【００２７】
［第２実施形態］
図５は第２実施形態の画像形成装置１２の正面図、図６は図５のＢ−Ｂ断面図、図７は図６において操作部４を第１位置へ変位させた状態を示す図である。図５から図７は、幅方向に上面が凹となるようにカールしたシートＳが排出トレイ６上に積載されている状態を示している。
【００２８】
図５及び図６に示すように、２つの規制部７２が、操作部４の背面４Ｆに設けられている。規制部７２は、シートＳのカールが大きい部分を効率良く規制するため、排出トレイ６に排出されたシートＳの左右の幅方向端部に接触する位置にそれぞれ配置されている。また、この位置は、左右方向において排出トレイ側規制部６２に対してシフトした位置である。よって、規制部７２は、シートＳの排出方向において、排出トレイ側規制部６２がシートＳを規制する位置と異なる位置を規制するため、排出されるシートＳを効率良く規制することができる。
【００２９】
また、規制部７２の前後方向の位置は、排出トレイ６に排出されたシートＳの上面に当接する位置である。規制部７２は、カールしたシートＳの上面を押さえることで続いて排出されるシートＳの排出が妨げられることを抑制する。
【００３０】
規制部７２は、略矩形の板状部材であり、操作部４に回動可能に支持されている。具体的には、規制部７２の左側面及び右側面に、左右方向に延びる軸部７２１がそれぞれ形成されている。一方、操作部４の背面４Ｆには規制部７２を収容可能な大きさの２つの凹部４３が形成されている。
【００３１】
軸部７２１は凹部４３の左右側面にそれぞれ形成された孔部（図示せず）に挿入されている。これにより、規制部７２は、凹部４３に収容されることで操作部４の背面４Ｆに沿う退避位置と、鉛直方向に沿う規制位置との間で回動可能である。排出トレイ６上にシートＳがない場合、規制部７２は自重で規制位置に保持される。
【００３２】
規制部７２が規制位置にあるとき、排出トレイ６に排出されるシートＳの上面が規制部７２に当接することで下方向に規制され、シートＳは規制部７２に押さえられた状態で排出トレイ６上に積載される。このように、排出トレイ６に排出されたシートＳの上面が当接する位置に規制部７２を設けることにより、規制部７２は、先に排出されたカールしたシートＳがシート排出口前を塞ぐように盛り上がることを抑制する。
【００３３】
その結果、先に排出されたシートＳにより続いて排出されるシートＳの排出が妨げられて座屈したり、先に排出されたシートＳが続いて排出されるシートＳに押されて排出トレイ６から落下したりすることが抑制される。よって、排出トレイ６に排出されるシートＳの積載性を向上させることができる。
【００３４】
また、操作部４の凹部４３には、第１実施形態と同様に係合部４２が設けられている。係合部４２は、規制部７２が退避位置にあるときに規制部７２の前端部と係合し、規制部７２を退避位置で保持する。これにより、排出トレイ６からシートＳを取り出す際には、規制部７２を退避位置に変位させて係合部４２に係合させることでシートＳが取り出しやすくなる。
【００３５】
図７に示すように、操作部４を第１位置に変位させた場合でも、規制部７２は自重によって鉛直方向に沿う規制位置で保持され、シートＳの上面と当接することで先端部が前方へ回動する。よって、規制部７２は、操作部４が第１位置にあるときと同様に排出トレイ６に排出されるシートＳの上面に当接して規制することができる。
【００３６】
なお、第２実施形態においても第１実施形態と同様に規制部７２をシート排出方向上流側に向かって付勢する付勢部材を設けてもよい。
【００３７】
［第３実施形態］
図８及び図９は第３実施形態の画像形成装置１３の断面図であり、図８は操作部４が第２位置にある状態を示し、図９は操作部４が第１位置にある状態を示している。２つの規制部７３が、第２実施形態の規制部７２と同様の位置に設けられている。
【００３８】
規制部７３は、略矩形の板状部材であり、操作部４に回動可能に支持されている。具体的には、規制部７３の左側面及び右側面に、左右方向に延びる軸部７３１がそれぞれ形成されている。一方、操作部４の背面４Ｆには規制部７３を収容可能な大きさの２つの凹部４４が形成されている。軸部７３１は凹部４４の左右側面にそれぞれ形成された孔部（図示せず）に挿入されている。
【００３９】
上筐体３には、規制部７３を操作部４の変位に連動させて変位させる２つの連動部材３６が設けられている。連動部材３６は、略矩形の板状部材であり、上筐体３の本体３１の前端部における規制部７３と左右方向の同じ位置に、前方へ突出して固定されている。図８に示すように、操作部４が第２位置にある場合、連動部材３６は規制部７３の後端部付近に上側から当接して、規制部７３の先端部が下方へ揺動しないように、規制部７３を凹部４４に収容され操作部４の背面４Ｆに沿う退避位置に保持する。
【００４０】
一方、図９に示すように、操作部４が第１位置にある場合、連動部材３６は規制部７３の後端部に上側から当接して、規制部７３を操作部４の背面４Ｆよりも鉛直方向に近い角度となる規制位置に保持する。規制位置にある規制部７３は、自重によって規制位置へ向かう方向に付勢されており、排出トレイ６に排出されるシートの上面に当接することで先端部が前方へ回動する。
【００４１】
よって、操作部４が第２位置（図８参照）から第１位置（図９参照）へ変位するとき、規制部７３は、退避位置から自重によって先端部が下方へ揺動するとともに、後端部が連動部材３６に当接しながら前方へ移動することで規制位置まで変位する。
【００４２】
よって、画像形成時には、操作部４を第１位置に変位させることで、規制部７３が規制位置に変位して排出トレイ６に排出されるシートＳの上面を規制し、シートＳが規制部７２に押さえられた状態で排出トレイ６上に積載され、排出トレイ６に排出されるシートＳの積載性が向上する。一方、排出トレイ６からシートを取り出す際には、操作部４を第２位置へ変位させることで、規制部７３が退避位置へ変位するため、シートが取り出しやすくなる。
【００４３】
なお、第３実施形態においても第１実施形態と同様に規制部７３をシート排出方向上流側に向かって付勢する付勢部材を設けてもよい。
【００４４】
［その他］
上記の画像形成装置１では、排出トレイ６のシート排出方向は前後方向に沿っているが、これに限定されることはなく、左右方向に沿っていてもよい。
【００４５】
操作部４は、上記のような揺動可能な構成に限定されることはなく、左右方向にスライド可能な構成や上下方向にスライド可能な構成であってもよい。また、操作部４は変位しない構成であってもよい。
【００４６】
［実施形態の効果］
第１実施形態から第３実施形態の画像形成装置１１、１２、１３は、排出されるシートＳを支持する排出トレイ６が上面に設けられ、シートＳに画像を形成する画像形成部を収容する下筐体２を備える。また画像形成装置１１、１２、１３は、下筐体２の上方に設けられ画像を読み取る画像読取部と、画像読取部を下筐体２に対して支持し排出トレイ６に排出されたシートＳを取り出すための開口部３５を形成する脚部３２、３３とを有する上筐体３を備える。また画像形成装置１１、１２、１３は、上筐体３に設けられ画像形成装置の操作を行うための操作部４と、操作部４に変位可能に支持され、排出トレイ６に排出されたシートＳと接触可能な位置に設けられシートＳを規制する規制部７１、７２、７３とを備える。
【００４７】
この構成によれば、第１実施形態のように排出トレイ６に排出されたシートＳの先端部が当接する位置に規制部７１を設けると、規制部７１は、先に排出されたシートＳが続いて排出されるシートＳに押されて排出トレイ６から落下することを抑制する。また、第２実施形態及び第３実施形態のように排出トレイ６に排出されたシートＳの上面が当接する位置に規制部７２、７３を設けると、規制部７２、７３は、カールしたシートＳを押さえることで続いて排出されるシートＳの排出が妨げられることを抑制する。このように、規制部７１、７２、７３が、排出トレイ６に排出されたシートＳに接触することにより、シートＳの積載性を向上させることができる。また、規制部７１、７２、７３は変位可能であるため、シートＳを取り出す際に規制部７１、７２、７３を変位させることで取り出しやすくなる。
【００４８】
また第１実施形態から第３実施形態の画像形成装置１１、１２、１３によると、操作部４は、画像読取部における排出トレイ６のシート排出方向下流側端部に設けられている。
【００４９】
この構成によれば、規制部７１、７２、７３はシートＳの先端部又は先端部近傍に接触する位置に配置されるため、排出されるシートＳを効率良く規制することができる。
【００５０】
また第１実施形態から第３実施形態の画像形成装置１１、１２、１３によると、開口部３５は、排出トレイ６のシート排出方向下流側端部に配置され、規制部７１、７２、７３は、先端部が鉛直方向よりもシート排出方向下流側へ揺動可能に支持されている。
【００５１】
この構成によれば、開口部３５を通じてシートＳを取り出すときにシートＳが規制部７１、７２、７３に当たると、規制部７１、７２、７３が取り出す方向に揺動するため、取り出しやすい。
【００５２】
また第１実施形態の画像形成装置１１によると、規制部７１は、排出トレイ６のシート排出方向に沿う方向に揺動可能に支持され、規制部７１をシート排出方向上流側に向かって付勢するねじりコイルばね８を備えている。
【００５３】
この構成によれば、規制部７１が排出トレイ６上のシートＳに接触する方向に付勢されるため、排出されるシートＳに押される力に抗して規制部７１を規制位置に保持することができ、シートＳの積載性をさらに向上させることができる。
【００５４】
また第２実施形態及び第３実施形態の画像形成装置１２、１３によると、排出トレイ６のシート排出方向と直交する方向を幅方向としたときに、規制部７２、７３は、排出トレイ６に排出されたシートＳの幅方向端部に接触する位置に配置される。
【００５５】
この構成によれば、排出されるシートＳは幅方向端部のカールがきついため、規制部７２、７３はシートＳのカール位置を押さえ、排出されるシートＳを効率良く規制することができる。
【００５６】
また第２実施形態及び第３実施形態の画像形成装置１２、１３によると、排出トレイ６に設けられ、排出トレイ６に排出されたシートＳを規制する排出トレイ側規制部６２を備え、規制部７２、７３は、排出トレイ６のシート排出方向と直交する方向において排出トレイ側規制部６２に対してシフトした位置に配置される。
【００５７】
この構成によれば、規制部７２、７３は、シートＳの排出方向において、排出トレイ側規制部６２がシートＳを規制する位置と異なる位置を規制するため、排出されるシートＳを効率良く規制することができる。
【００５８】
また第１実施形態から第３実施形態の画像形成装置１１、１２、１３によると、操作部４は、開口部３５の一部を覆う第１位置と、第１位置よりも開口部３５を覆う面積が小さい第２位置とに変位可能に設けられる。
【００５９】
この構成によれば、操作部４を第２位置に変位させることにより、シートＳが取り出しやすくなる。
【００６０】
また第３実施形態の画像形成装置１３によると、操作部４が第１位置にあるときに規制部７３をシートＳと接触可能な位置に変位させ、操作部４が第２位置にあるときに規制部７３をシートＳと接触しない位置に変位させる連動部材３６を設けている。
【００６１】
この構成によれば、操作部４を第２位置に変位させることに連動して規制部７３が退避するため、シートＳが取り出しやすくなる。
【００６２】
また第１実施形態及び第２実施形態の画像形成装置１１、１２によると、規制部７１、７２は、操作部４の一側面に沿った退避位置に変位可能であり、操作部４は、規制部７１、７２が退避位置にあるときに規制部７１、７２と係合する係合部４２を有する。
【００６３】
この構成によれば、規制部７１、７２を係合部４２と係合させて退避位置で保持することにより、シートＳが取り出しやすくなる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１１、１２、１３  画像形成装置
２          下筐体
３          上筐体
４          操作部
６          排出トレイ
８          ねじりコイルばね（付勢部材）
３２        左脚部（脚部）
３３        右脚部（脚部）
３５        開口部
３６        連動部材
４２        係合部
６２        排出トレイ側規制部
７１、７２、７３  規制部
Ｓ          シート
【図１】
2019144466.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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