(57)【要約】【課題】小型化を図ることができる端末固定装置を提供すること。【解決手段】キーロック７が第２位置に位置する場合に、キー６とキーロック７とがロッド３の長手方向において重なる位置に配設されるので、第２位置から第１位置にキーロック７を変位させるためのスペースの一部をロッド３の長手方向においてキー６と重なる位置に設けることができる。これにより、ロッド３の長手方向におけるホルダ４の寸法が長くなることを抑制できるので、端末固定装置１を小型化することができる。【選択図】図１
2019090499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールケーブルと、そのコントロールケーブルの端部に配設されるロッドと、そのロッドを支持するホルダと、そのホルダに対して相対的にスライド変位して前記ロッドに係合されるキーと、そのキーのスライド変位を規制する第１位置、及び、前記キーのスライド変位を許容する第２位置に変位するキーロックと、を備え、前記キーが前記ロッドと非係合とされる仮ロック状態、及び、前記キーが前記ロッドと係合するロック状態の双方の状態からの前記キーのスライド変位が前記第１位置に位置する前記キーロックによって規制されるコントロールケーブルの端末固定装置において、
前記キーロックが前記第２位置に位置する場合に、前記キーと前記キーロックとが前記ロッドの長手方向において重なる位置に配設されることを特徴とする端末固定装置。
【請求項２】
前記キー及び前記キーロックのそれぞれに形成されると共に互いに係合することで前記キーロックの変位を規制する規制部を備え、
前記仮ロック状態および前記ロック状態の双方の状態において、前記第１位置から前記第２位置への前記キーロックの変位が前記規制部によって規制されることを特徴とする請求項１記載の端末固定装置。
【請求項３】
前記ホルダは、前記キーを取り囲む側壁に形成される貫通孔を備え、
前記ロック状態において、前記貫通孔を介して前記側壁に前記キーロックが係合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の端末固定装置。
【請求項４】
前記仮ロック状態において、前記ホルダに前記キーロックが非係合とされ、前記第１位置から前記第２位置への前記キーロックの変位が許容されることを特徴とする請求項３記載の端末固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末固定装置に関し、特に、小型化を図ることができる端末固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブル（例えば、操作側のシフトレバーの操作状態を、被操作側のトランスミッションに伝達するもの）の端末固定装置には、コントロールケーブルの端部に配設されるロッドと、そのロッドを支持するホルダと、そのホルダに支持されたロッドに係合するキーと、そのキーのロック状態（キーがロッドに係合した状態）を固定するキーロックと、を備えるものがある。
【０００３】
操作側や被操作側に設けられるピンにホルダが固定され、そのホルダに対するロッドの相対位置を所望の位置に設定した状態でロッドにキーを係合させると共に、そのキーによるロッドのロック状態をキーロックによって固定することにより、コントロールケーブルの長さの調節が行われる。
【０００４】
このような端末固定装置として、例えば、特許文献１には、ホルダに対して相対変位するキーロック（スライダ）を備え、そのキーロックによってキー（ロックピース）の仮ロック状態（キーがロッドに係合していない状態）と、キーのロック状態とを維持する端末固定装置が記載される。この端末固定装置によれば、ロック状態や仮ロック状態が誤操作によって解除されることを１個のキーロックによって抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０５７７６４号公報（例えば、段落００４３，００４４、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、ロッドの長手方向一端側（ピンが固定される側とは反対側）におけるホルダの外面にキーロックが配設されるので、キーロックをスライド変位させるスペースを確保するために、ロッドの長手方向におけるホルダの寸法を長く設定する必要がある。
【０００７】
これに対して、例えば、ロッドの長手方向他端側（ピンが固定される側）にキーロックを設けると、ホルダにピンを挿通する作業時にスライダが邪魔になる恐れがあるため、ロッドの長手方向においてピンから所定間隔を隔てた位置にスライダを配設する必要がある。よって、ロッドの長手方向におけるホルダの寸法を長く設定する必要があるため、端末固定装置が大型化するという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、小型化を図ることができる端末固定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために本発明の端末固定装置は、コントロールケーブルと、そのコントロールケーブルの端部に配設されるロッドと、そのロッドを支持するホルダと、そのホルダに対して相対的にスライド変位して前記ロッドに係合されるキーと、そのキーのスライド変位を規制する第１位置、及び、前記キーのスライド変位を許容する第２位置に変位するキーロックと、を備え、前記キーが前記ロッドと非係合とされる仮ロック状態、及び、前記キーが前記ロッドと係合するロック状態の双方の状態からの前記キーのスライド変位が前記第１位置に位置する前記キーロックによって規制されるものであり、前記キーロックが前記第２位置に位置する場合に、前記キーと前記キーロックとが前記ロッドの長手方向において重なる位置に配設される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の端末固定装置によれば、キーロックが第２位置に位置する場合に、キーとキーロックとがロッドの長手方向において重なる位置に配設されるので、第２位置から第１位置にキーロックを変位させるためのスペースの一部をロッドの長手方向においてキーと重なる位置に設けることができる。これにより、ロッドの長手方向におけるホルダの寸法が長くなることを抑制できるので、端末固定装置を小型化することができるという効果がある。
【００１１】
請求項２記載の端末固定装置によれば、請求項１記載の端末固定装置の奏する効果に加え、キー及びキーロックのそれぞれに形成されると共に互いに係合することでキーロックの変位を規制する規制部を備え、仮ロック状態およびロック状態の双方の状態において、第１位置から第２位置へのキーロックの変位が規制部によって規制されるので、仮ロック状態が解除されることと、ロック状態が解除されることとをそれぞれ同一の規制部によって規制できる。よって、仮ロック状態が解除されることと、ロック状態が解除されることとをそれぞれ異なる規制部で規制する場合に比べ、規制部を形成する数を低減できる。よって、端末固定装置の製品コストを低減できるという効果がある。
【００１２】
請求項３記載の端末固定装置によれば、請求項１又は２に記載の端末固定装置の奏する効果に加え、ホルダは、キーを取り囲む側壁に形成される貫通孔を備え、ロック状態において、貫通孔を介して側壁にキーロックが係合されるので、ロック状態においてキーロックとホルダとを係合させるための部位を、側壁よりも外側に別途設けることを不要にできる。よって、端末固定装置を小型化することができるという効果がある。
【００１３】
請求項４記載の端末固定装置によれば、請求項３記載の端末固定装置の奏する効果に加え、仮ロック状態において、ホルダにキーロックが非係合とされ、第１位置から第２位置へのキーロックの変位が許容されるので、キーロックがホルダの側壁に係合されるロック状態に比べ、仮ロック状態の解除を比較的容易に行うことができる。よって、コントロールケーブルの長さを調節する作業の作業性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態における端末固定装置の斜視図である。
【図２】端末固定装置の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、仮ロック状態における端末固定装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）の状態からキーロックを第２位置に変位させた状態を示す端末固定装置の部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）は、図３（ｂ）の状態からキーがロッドに係合したロック状態を示す端末固定装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）の状態からキーロックを第１位置に変位させた状態を示す端末固定装置の部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、図３（ａ）のＶａ−Ｖａ線における端末固定装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図４（ｂ）のＶｂ−Ｖｂ線における端末固定装置の部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施形態における端末固定装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）の状態からキーがロッド側へスライド変位している状態を示す端末固定装置の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、図６（ｂ）の状態からキーがロッドに係合したロック状態を示す端末固定装置の部分拡大断面図である。
【図７】（ａ）は、第３実施形態における端末固定装置の部分拡大上面図であり、（ｂ）は、第４実施形態における端末固定装置の部分拡大上面図であり、（ｃ）は、図７（ｂ）の矢印ＶＩＩｃ方向視における端末固定装置の部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、端末固定装置１の全体構成について説明する。図１は、本発明の第１実施形態における端末固定装置１の斜視図である。なお、図１では、理解を容易にするために、シフトレバーＬを２点鎖線で模式的に図示し、図１における矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、端末固定装置１の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示しており、図２から図７においても同様とする。また、端末固定装置１の上下方向はキー６のスライド方向、左右方向はロッド３の長手方向（挿通方向）、前後方向はキー６のスライド方向とロッド３の長手方向とに垂直な方向、にそれぞれ対応する。
【００１６】
図１に示すように、端末固定装置１は、コントロールケーブル２の取付け時において操作側の装置（本実施形態では、シフトレバーＬ）と、被操作側の装置（本実施形態では、トランスミッション）（図示せず）との間でコントロールケーブル２の長さを調節するための装置である。
【００１７】
端末固定装置１は、コントロールケーブル２と、そのコントロールケーブル２の端部に固定されるロッド３と、そのロッド３が支持されると共にシフトレバーＬのピンＰに固定されるホルダ４と、そのホルダ４からロッド３が抜け落ちるのを防止するＥリング５と、ホルダ４に支持された状態のロッド３に係合するキー６と、そのキー６のロッド３への係合状態を固定するキーロック７と、を備える。
【００１８】
コントロールケーブル２は、シフトレバーＬとトランスミッションとの間を接続し、シフトレバーＬの操作状態をトランスミッションに伝達するためのケーブルである。コントロールケーブル２の先端に配設される円柱状のロッド３がホルダ４に固定されることにより、コントロールケーブル２の長さ（ホルダ４に対する相対位置）の調節が行われる。
【００１９】
ロッド３は、その外周に形成されると共にロッド３の長手方向に所定のピッチで等間隔に形成される溝部３０を備え、その溝部３０にキー６が係合することでロッド３がホルダ４に固定される。キーロック７は、ロッド３とキー６との係合状態を固定するための部材である。
【００２０】
次いで、図２を参照して、端末固定装置１の各部の詳細構成について説明する。図２は、端末固定装置１の分解斜視図である。なお、以下の説明において、ロッド３の長手方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）において、ホルダ４のピンＰが配設される側を「一端側」、それとは反対側を「他端側」と定義する。
【００２１】
ホルダ４は、その他端側に配設される第１側壁４０と、その第１側壁４０にロッド３の長手方向で対向すると共に第１側壁４０よりもホルダ４の一端側に配設される第２側壁４１と、それら第１側壁４０及び第２側壁４１どうしをロッド３の長手方向で接続する第３側壁４２及び第４側壁４３と、第２側壁４１からホルダ４の一端側に延びる一対の延設部４４と、それら一対の延設部４４の一端側に連結されると共にシフトレバーＬのピンＰが固定される固定部４５と、を備える。
【００２２】
第１側壁４０及び第２側壁４１には、ロッド３の長手方向に沿って貫通する断面円形の貫通孔４０ａ，４１ａがそれぞれ形成される。一対の延設部４４は、第２側壁４１の貫通孔４１ａを挟んで前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）で所定間隔を隔ててそれぞれ配設される。これにより、第２側壁４１、一対の延設部４４、及び、固定部４５によって取り囲まれる空間が形成される。よって、貫通孔４０ａ，４１ａにロッド３を挿通することにより、かかる空間にロッド３の先端が露出するので（図１参照）、ホルダ４に対するロッド３の相対位置を作業者に視認させやすくすることができる。
【００２３】
貫通孔４０ａ，４１ａにロッド３を挿通させた状態でＥリング５をロッド３の先端に装着することにより、ロッド３がホルダ４の他端側に変位しようとしても、Ｅリング５が第２側壁４１の外面に当接する。よって、ホルダ４（貫通孔４１ａ）からロッド３が抜け落ちることを抑制できる。
【００２４】
また、第２側壁４１には、キーロック７の基部７０ｂ及び爪部７０ｃを挿通させるための貫通孔４１ｂが形成される。貫通孔４１ｂは、ロッド３の長手方向に沿って形成される断面矩形の貫通孔として構成される。
【００２５】
固定部４５には、上下に貫通する断面円形の貫通孔４５ａが形成され、貫通孔４５ａの内周面には、ブッシュ（図示せず）が配設される。この貫通孔４５ａにシフトレバーＬのピンＰ（図１参照）が挿通されることにより、シフトレバーＬにホルダ４が固定される。
【００２６】
第３側壁４２及び第４側壁４３の内面には、上下に延びる案内溝４２ａ，４３ａがそれぞれ形成され、この案内溝４２ａ，４３ａに沿ってキー６のスライド変位が案内される。また、第３側壁４２及び第４側壁４３の内面には、ロッド３の長手方向に延びる係止溝４２ｂ，４３ｂ（係止溝４２ｂについては、図５参照）が形成される。この係止溝４２ｂ，４３ｂは、後述する仮ロック状態において、キー６の係止部６１ｂを係止させるための部位である。
【００２７】
キー６は、略直方体状に形成され、第１側壁４０〜第４側壁４３によって取り囲まれる断面矩形の空間にキー６が収容可能に構成される。キー６は、その上面を構成する上板部６０と、その上板部６０の前端（矢印Ｆ側の端部）及び後端（矢印Ｂ側の端部）からそれぞれ下方に延びる一対の脚部６１と、それら一対の脚部６１どうしを上板部６０よりも下方で接続する中間板部６２と、を備え、各部が略平板状に形成される。
【００２８】
一対の脚部６１の外面には、第３，４側壁４２，４３側に凸形状のスライド部６１ａが上下に延設され、スライド部６１ａが案内溝４２ａ，４３ａに沿って摺動することでホルダ４に対してキー６が相対変位する。また、一対の脚部６１の下端には、第３，４側壁４２，４３側に凸形状の係止部６１ｂがロッド３の長手方向に沿って延設される。
【００２９】
中間板部６２の下面は、一対の脚部６１どうしを接続する上側に凸の湾曲面として構成され、その湾曲面に溝部６２ａが形成される（図３参照）。溝部６２ａは、ロッド３の長手方向において所定のピッチで等間隔に形成される複数の溝として構成され、ロッド３の溝部３０に係合可能に構成される。
【００３０】
キー６には、上板部６０、一対の脚部６１、及び、中間板部６２によって取り囲まれる貫通孔６３が形成される。貫通孔６３は、ロッド３の長手方向におけるキー６の端部（矢印Ｌ−Ｒ側の端部）どうしを接続する断面矩形の貫通孔であり、この貫通孔６３に後述するキーロック７のロック部７０が挿通される。
【００３１】
上板部６０は、キー６の他端側（矢印Ｒ側の端部）から一端側に向けてロッド３の長手方向に沿って延設される切欠部６０ａと、その切欠部６０ａの他端側端部にキー６の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）中央側に突出する（互いに対向する）一対の突起部６０ｂと、切欠部６０ａよりもキー６の一端側における上面に形成される規制部６０ｃと、を備える。
【００３２】
切欠部６０ａは、後述するキーロック７の連結部７２が挿入される部位であり、突起部６０ｂは、切欠部６０ａに挿入された連結部７２が切欠部６０ａから抜け落ちることを防止するための部位である。切欠部６０ａは、上板部６０の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）中央に形成され、キー６の前後方向における切欠部６０ａの寸法は、一対の突起部６０ｂどうしの対向間隔よりも大きく設定される。
【００３３】
規制部６０ｃは、後述するキーロック７の規制部７１ａを係合させるための部位であり、上板部６０の上面から上側に凸の突起として構成される。
【００３４】
キーロック７は、キー６のホルダ４に対するスライド変位を規制する部材であり、キー６の貫通孔６３に挿通されるロック部７０と、そのロック部７０のスライド変位を操作するための操作部７１と、それらロック部７０及び操作部７１を連結する連結部７２と、を備える。
【００３５】
ロック部７０は、外形形状が貫通孔６３の内面形状に対応した形状に形成される直方体状のスライド部７０ａと、そのスライド部７０ａからキーロック７の一端側に延びる板状の基部７０ｂと、その基部７０ｂの一端側端部に上側に向けて突出する爪部７０ｃと、を備える。
【００３６】
キー６の上下方向における貫通孔６３の寸法は、スライド部７０ａの寸法と略同一に（若しくは、若干大きく）設定され、キー６の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における貫通孔６３の寸法は、スライド部７０ａの寸法と略同一（若しくは、若干大きく）設定される。これにより、キー６の上板部６０、一対の脚部６１、及び中間板部６２に拘束された状態で（図５参照）、ロッド３の長手方向に沿ってスライド部７０ａが貫通孔６３の内部でスライド可能に構成される。
【００３７】
操作部７１は、その下面に形成されると共に、下側に凸の突起として構成される規制部７１ａを備える。規制部７１ａがキー６の規制部６０ｃに係合されることにより、キー６に対するキーロック７のスライド変位が規制される。
【００３８】
連結部７２は、略直方体状に形成され、その前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における寸法がキー６の切欠部６０ａの寸法と略同一に（若しくは、若干小さく）設定されると共に一対の突起部６０ｂどうしの対向間隔よりも大きく設定される。これにより、一対の突起部６０ｂどうしの対向間に連結部７２を挿入すると、突起部６０ｂが連結部７２に当接することで上板部６０が弾性的に変形する。かかる弾性変形によって切欠部６０ａへの連結部７２の挿入を可能にする一方で、切欠部６０ａへの挿入後には、上板部６０の弾性回復力で一対の突起部６０ｂが初期位置（連結部７２の挿入前の状態）に戻り、切欠部６０ａから連結部７２が抜け落ちることが一対の突起部６０ｂによって規制される。
【００３９】
次いで、図３〜図５を参照して、端末固定装置１の仮ロック状態およびロック状態について説明する。図３（ａ）は、仮ロック状態における端末固定装置１の部分拡大断面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態からキーロック７を第２位置に変位させた状態を示す端末固定装置１の部分拡大断面図である。図４（ａ）は、図３（ｂ）の状態からキー６がロッド３に係合したロック状態を示す端末固定装置１の部分拡大断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態からキーロック７を第１位置に変位させた状態を示す端末固定装置１の部分拡大断面図である。図５（ａ）は、図３（ａ）のＶａ−Ｖａ線における端末固定装置１の部分拡大断面図であり、図５（ｂ）は、図４（ｂ）のＶｂ−Ｖｂ線における端末固定装置１の部分拡大断面図である。なお、図３〜図５では、図面を簡素化するために、キー６の溝部６２ａを一部省略して図示している。
【００４０】
また、以下の説明において、キーロック７の連結部７２が切欠部６０ａの一端側に位置し（連結部７２が上板部６０に当接し）、基部７０ｂ及び爪部７０ｃが貫通孔６３から露出する位置をキーロック７の第１位置と定義し、連結部７２が切欠部６０ａの他端側に位置し（連結部７２が突起部６０ｂに当接し）、基部７０ｂ及び爪部７０ｃが貫通孔６３の内部に収容される位置をキーロック７の第２位置と定義する。
【００４１】
また、キー６の溝部６２ａがロッド３の溝部３０に非係合とされる状態（図３の状態）を仮ロック状態、キー６の溝部６２ａがロッド３の溝部３０に係合される状態（図４の状態）をロック状態、とそれぞれ定義する。仮ロック状態は、ホルダ４に対するロッド３の相対位置（コントロールケーブル２の長さ）の変更が可能な状態である。仮ロック状態でロッド３を所望の位置に配置した状態でロック状態に移行させることにより、コントロールケーブル２の長さの調節が行われる。
【００４２】
図３に示すように、仮ロック状態では、キー６の貫通孔６３が第２側壁４１の上面よりも上側に位置し、この状態でキーロック７を第１位置に位置させることにより、キーロック７の基部７０ｂ及び爪部７０ｃが第２側壁４１の上面側に露出する。この場合、基部７０ｂ及び爪部７０ｃの下面が第２側壁４１の上面と平行に形成されるので、キー６が仮ロック状態からロッド３側に変位しようとしても、基部７０ｂが第２側壁４１の上面に当接する。即ち、仮ロック状態において誤操作によってキー６がロッド３側に押し込まれても、基部７０ｂが破損するまではロック状態には移行しないので、仮ロック状態を強固に維持することができる。
【００４３】
また、キーロック７が第１位置に位置する場合、操作部７１の規制部７１ａが上板部６０の規制部６０ｃよりも上板部６０の一端側（矢印Ｌ側）に位置される（規制部７１ａに規制部６０ｃが係合される）。これにより、規制部７１ａが規制部６０ｃを乗り越える（規制部７１ａと規制部６０ｃとの係合状態が解除される）までは、第１位置から第２位置へのキーロック７の変位が規制される。よって、キーロック７による仮ロック状態の固定が誤操作によって解除されることを抑制できる。
【００４４】
キーロック７が第１位置に位置する場合には、規制部７１ａと規制部６０ｃとが係合されるが、上板部６０と操作部７１とは上下に所定間隔を隔てて配設される。この間隔が形成されることにより、操作部７１の他端側が上板部６０側に押し込まれると、操作部７１が一端側に向けて上昇傾斜するように連結部７２が弾性変形する。これにより、規制部７１ａと規制部６０ｃとの係合を解除することができる。即ち、規制部７１ａと規制部６０ｃとの係合を解除させるための弾性変形をキーロック７側で完結させることができる（上板部６０を変形させる必要がない）ので、操作部７１の操作によって第１位置から第２位置へキーロック７を容易に変位させることができる。
【００４５】
第２位置へキーロック７を変位させると、基部７０ｂ及び爪部７０ｃが貫通孔６３の内部に収容されるので、キー６のロッド３側へのスライド変位（ロック状態への移行）が可能となる。この場合、キーロック７が第２位置に位置する状態では、爪部７０ｃの一端が貫通孔６３の一端側の開口部分と略面一とされる（若しくは、爪部７０ｃの一端が貫通孔６３の開口部分よりも僅かに（例えば、１ｍｍ〜２ｍｍ前後）他端側に位置される）。これにより、連結部７２が突起部６０ｂに当接する直前までは、爪部７０ｃを貫通孔６３の外部に露出させることができる。よって、キーロック７の第１位置から第２位置側への僅かな変位では仮ロック状態は解除されないので、誤操作によって仮ロック状態が解除されることを抑制できる。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、仮ロック状態では、一対の脚部６１の係止部６１ｂが第３側壁４２及び第４側壁４３の係止溝４２ｂ，４３ｂに係止される。これにより、誤操作によってキーロック７が第２位置へスライド変位しても、仮ロック状態が解除されることを抑制できる。
【００４７】
係止部６１ｂの下面は、第３側壁４２（第４側壁４３）側に向けて上昇傾斜するテーパ面から構成される。よって、第２位置へキーロック７を変位させた状態でキー６をロッド３側へスライド変位させると、係止部６１ｂの下面が係止溝４２ｂ，４３ｂに沿って摺動し、一対の脚部６１が弾性変形することで係止部６１ｂと係止溝４２ｂ，４３ｂとの係合状態が解除される（ロッド３側へキー６の変位が許容される）。これにより、溝部６２ａと溝部３０との嵌合が可能となり、仮ロック状態からロック状態に移行させることができる（図４参照）。
【００４８】
図４に示すように、ロック状態では、キー６の貫通孔６３が第２側壁４１の貫通孔４１ｂと連通されるので、キーロック７を第１位置へ変位させることで基部７０ｂ及び爪部７０ｃを第２側壁４１の貫通孔４１ｂに挿入することができる。これにより、キー６がロッド３から離間する方向に変位しようとしても、基部７０ｂが貫通孔４１ｂの上面に当接する。これにより、基部７０ｂが破損するまでは、キー６の上方への変位が規制されるので、ロック状態を強固に維持することができる。
【００４９】
爪部７０ｃは、その一端から他端側にかけて上昇傾斜するテーパ面が形成され、そのテーパ面の上端は、ロック状態において貫通孔４１ｂの上面の他端よりも上方に位置される。これにより、ロック状態でキーロック７を第２位置から第１位置側に変位させると、貫通孔４１ｂの上面に爪部７０ｃのテーパ面が摺動して基部７０ｂが下方に弾性変形し、キーロック７が第１位置まで変位すると、基部７０ｂの上方への弾性回復力によって爪部７０ｃが第２側壁４１の外面に係合する（図４（ｂ）参照）。よって、ロック状態においてキーロック７を第１位置から第２位置側へ変位させるには、爪部７０ｃと第２側壁４１の外面との係合状態を解除する必要があるため、ロック状態が誤操作によって解除されることを抑制できる。
【００５０】
また、貫通孔４１ｂを介して第２側壁４１の外面に爪部７０ｃが係合されるので、ロック状態において爪部７０ｃとホルダ４とを係合させるための部位を、第２側壁４１よりも外側に別途設けることを不要にできる。よって、キーロック７がロッド３の長手方向でスライド変位する場合であっても、ロッド３の長手方向におけるホルダ４の寸法が長くなることを抑制できるので、端末固定装置１を小型化できる。
【００５１】
更に、貫通孔４１ｂを介して第２側壁４１の外面に爪部７０ｃが係合されるので、第２側壁４１の外面と爪部７０ｃとの係合状態を作業者に視認させやすくすることができる。よって、キーロック７によるロック状態の固定が完了したか否かを容易に判断することができる。
【００５２】
この場合、爪部７０ｃを第２側壁４１の外面に係合させるために、例えば、爪部７０ｃの一端から他端側にかけて下降傾斜するテーパ面を形成し、そのテーパ面の下端をロック状態において貫通孔４１ｂの下面よりも下方に位置させる構成を採用することも可能である。しかしながら、かかる構成では、ロッド３側（下方）への基部７０ｂの弾性回復力によって爪部７０ｃが第２側壁４１の外面に係合するので、かかる係合状態を解除するには、比較的スペースの狭いロッド３側から爪部７０ｃを押し上げる必要があり、ロック状態の解除に手間を要する。
【００５３】
これに対して、本実施形態の端末固定装置によれば、爪部７０ｃと第２側壁４１の外面との係合状態を解除する場合、爪部７０ｃをロッド３側に押し込むだけで良いため、ロック状態の解除を容易に行うことができる。
【００５４】
また、ロック状態においても、キーロック７が第１位置に位置する場合、操作部７１の規制部７１ａが上板部６０の規制部６０ｃよりも上板部６０の一端側（矢印Ｌ側）に位置される（規制部７１ａに規制部６０ｃが係合される）。これにより、規制部７１ａが規制部６０ｃを乗り越える（規制部７１ａと規制部６０ｃとの係合状態が解除される）までは、第２位置へのキーロック７の変位が規制される。即ち、爪部７０ｃと第２側壁４１の外面との係合に加え、規制部７１ａと規制部６０ｃとの係合によってもロック状態の解除が規制されるので、ロック状態が誤操作によって解除されることをより確実に抑制できる。
【００５５】
更に、仮ロック状態およびロック状態の双方の状態において、第１位置から第２位置へのキーロック７の変位が規制部７１ａと規制部６０ｃとの係合によって規制される（仮ロック状態およびロック状態の双方の状態において、キー６と第１位置に位置するキーロック７との相対位置が同一とされる）。これにより、仮ロック状態やロック状態の双方が解除されることを規制部７１ａと規制部６０ｃとの係合によって規制できる。よって、例えば、仮ロック状態およびロック状態の解除を規制する手段を、それぞれの状態において別個に設ける場合に比べ、部品点数を低減できるので、端末固定装置１の製品コストを低減できる。
【００５６】
また、仮に爪部７０ｃや操作部７１に外力が加わっても、その外力によるロック状態の解除はスライド部７０ａによって規制される。即ち、操作部７１と基部７０ｂとの間にスライド部７０ａが介設され、そのスライド部７０ａは貫通孔６３に拘束された状態であるため（図５参照）、連結部７２の弾性変形が基部７０ｂ側に及ぶことや、基部７０ｂの弾性変形が連結部７２側に及ぶことを抑制できる。
【００５７】
これにより、規制部７１ａと規制部６０ｃとの係合状態が解除されるような外力が操作部７１に加わった場合でも、爪部７０ｃと第２側壁４１との係合が解除されることを抑制できる。更に、爪部７０ｃと第２側壁４１との係合が解除されるような外力が爪部７０ｃに加わった場合でも、規制部７１ａと規制部６０ｃの係合状態が解除されることを抑制できる。換言すれば、ロック状態においてキーロック７を第１位置から第２位置に変位させるには、爪部７０ｃと第２側壁４１との係合を解除しつつ操作部７１を操作する（規制部７１ａと規制部６０ｃとの係合状態を解除する）必要があるため、ロック状態が誤操作によって解除されることを抑制できる。
【００５８】
図５（ｂ）に示すように、ロック状態では、一対の脚部６１の弾性回復力によって第３側壁４２及び第４側壁４３の下端に規制部６１ｂが係合される。かかる係合状態を解除するには、一対の脚部６１をロッド３側へ向けて押し込む必要があるため、ロック状態が誤操作によって解除されることを抑制できる。
【００５９】
また、ロック状態では爪部７０ｃと第２側壁４１の外面との係合によって第１位置から第２位置へのキーロック７の変位が規制される一方で（図４（ｂ）参照）、仮ロック状態では、爪部７０ｃは、第２側壁４１（ホルダ４）と非係合とされる（図３（ａ）参照）。これにより、ロック状態に比べ、仮ロック状態における第１位置から第２位置へのキーロック７の変位を操作部７１の操作によって比較的容易に行うことができる。
【００６０】
即ち、コントロールケーブル２の長さの調節後にロック状態の解除が必要とされることは比較的少ない（低い）一方で、仮ロック状態の解除は、コントロールケーブル２の長さ調節の際に必ず行われる。よって、仮ロック状態では爪部７０ｃと第２側壁４１（ホルダ４）とを非係合とし、仮ロック状態の解除を比較的容易にすることにより、コントロールケーブル２の長さ調節の作業性を向上させることができる。
【００６１】
このように、本実施形態では、ロック部７０（スライド部７０ａ、基部７０ｂ及び爪部７０ｃ）が貫通孔６３の内部でスライド変位し、キーロック７が第２位置に位置する場合には、ロック部７０の全体を貫通孔６３の内部に収容することができる。これにより、第１位置と第２位置との間でキーロック７（ロック部７０）を変位させるためのスペースの一部を、ロッド３の長手方向においてキー６と重なる位置（キー６やホルダ４の内部）に設けることができる。よって、ロッド３の長手方向におけるホルダ４の寸法が長くなることを抑制できるので、端末固定装置１を小型化できる。
【００６２】
また、ロッド３とキー６とを確実に係合させる（係合面積を確保する）ために、ロッド３の長手方向におけるキー６の寸法は、キー６の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における寸法よりも長く形成される。よって、このロッド３の長手方向におけるキー６の長いスペースを利用して、ロック部７０をロッド３の長手方向でスライド変位させることにより、キー６の内部にロック部７０を配設する場合でも、キー６を必要以上に大きくする必要がない。よって、端末固定装置１を小型化できる。
【００６３】
また、キーロック７によって仮ロック状態が固定される状態から、キーロック７によるロック状態の固定を行うまでに、「仮ロック状態においてキーロック７を第１位置から第２位置に変位させること」、「キー６をロッド３側にスライド変位させること」、及び、「ロック状態においてキーロック７を第２位置から第１位置に変位させること」の３の手順を作業者が行う必要がある。よって、例えば、キー６をロッド３側に押し込むだけでロック状態に移行する構成に比べ、誤操作によって仮ロック状態からロック状態に移行することを抑制できる。
【００６４】
次いで、図６を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、操作部７１の操作によってキーロック７をスライド変位させる場合を説明したが、第２実施形態では、キーロック７をスプリングＳの付勢力によって変位させる場合について説明する。なお、上述した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６５】
図６（ａ）は、第２実施形態における端末固定装置２０１の部分拡大断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態からキー２０６がロッド３側へスライド変位している状態を示す端末固定装置２０１の部分拡大断面図であり、図６（ｃ）は、図６（ｂ）の状態からキー２０６がロッド３に係合したロック状態を示す端末固定装置２０１の部分拡大断面図である。なお、図６（ａ）は端末固定装置２０１の仮ロック状態を、図６（ｃ）は端末固定装置２０１のロック状態を、それぞれ示している。
【００６６】
図６に示すように、端末固定装置２０１のキー２０６は、切欠部６０ａ及び貫通孔６３の他端側（矢印Ｒ側）を閉塞する壁部２６０ｄを備える。壁部２６０ｄとロック部２７０（スライド部７０ａ）との間にスプリングＳが配設され、このスプリングＳによってロック部２７０がキー２０６の一端側に向けて付勢される。
【００６７】
キーロック２０７のスライド部７０ａから一端側へ延びる爪部２７０ｃは、その先端側の下面が一端側から他端側にかけて下降傾斜するテーパ面として構成される。
【００６８】
操作部２７１は、第１実施形態の連結部７２に相当する部位であり、その上面が上板部６０の上面と面一とされ（若しくは、若干下側に位置し）、操作部２７１の上面にはロッド３側に向けて凹設される操作面２７１ｂが形成される。
【００６９】
なお、第２実施形態においても、操作部２７１が切欠部６０ａの一端側に位置し（操作部２７１が上板部６０に当接し）、爪部２７０ｃが貫通孔６３から露出する位置をキーロック２０７の第１位置と定義し、爪部２７０ｃが貫通孔６３の内部に収容される位置をキーロック２０７の第２位置と定義する。
【００７０】
仮ロック状態においてキーロック２０７が第１位置に位置する場合、爪部２７０ｃのテーパ面は、第２側壁４１の上面の他端の上側に位置している。これにより、仮ロック状態からキー２０６がロッド３側へ押し込まれると、爪部２７０ｃのテーパ面が第２側壁４１の上面に沿って摺動し、スプリングＳの付勢力に抗してキーロック２０７が第２位置に変位する（図６（ｂ）参照）。この場合、操作部２７１の上面が上板部６０の上面と面一（若しくは、若干下側）に形成されるので、作業者がキー２０６をロッド３側へ押し込んだ際に、キーロック２０７のスライド変位に作業者の指が干渉することを抑制できる。また、操作部２７１の上面が上板部６０の上面と面一（若しくは、若干下側）に形成されるので、操作部２７１が上板部６０の上面よりも上側に突出する構成に比べ、上下方向において端末固定装置２０１を小型化できる。
【００７１】
キー２０６がロッド３と嵌合されるとキー２０６の貫通孔６３が第２側壁４１の貫通孔４１ｂに連通され、スプリングＳの付勢力によって爪部２７０ｃが貫通孔４１ｂに挿通される。これにより、第１実施形態と同様、キー２０６がロッド３から離間する方向に変位しようとしても、爪部２７０ｃが貫通孔４１ｂの上面に当接するので、爪部２７０ｃが破損するまでは、キー６の上方への変位が規制される。
【００７２】
また、ロック部２７０（スライド部７０ａ、爪部２７０ｃ）が貫通孔６３の内部でスライド変位し、キーロック２０７が第２位置に位置する場合には、ロック部２７０の全体を貫通孔６３の内部に収容することができる。これにより、第１位置と第２位置との間でキーロック２０７（ロック部２７０）を変位させるためのスペースの一部を、ロッド３の長手方向においてキー２０６と重なる位置（キー２０６の内部）に設けることができる。よって、ロッド３の長手方向におけるホルダ４の寸法が長くなることを抑制できるので、端末固定装置１を小型化できる。
【００７３】
また、ロック状態においては、爪部２７０ｃが第２側壁４１の貫通孔４１ｂの内部に収容される（爪部２７０ｃが第２側壁４１の外面に露出しない）ので、爪部２７０ｃによってロッド３の先端が被覆されることを抑制できる。これにより、ロッド３の先端部分の視認性を確保することができるので、コントロールケーブル２の長さ調節の作業性を向上させることができる。
【００７４】
なお、ロック状態の解除は、操作面２７１ｂの操作によって行われる。即ち、操作部２７１の上面と上板部６０の上面とが面一の場合でも、操作面２７１ｂがロッド３側に向けて凹設されるので、操作面２７１ｂでの操作によってキーロック２０７を第１位置から第２位置へ変位させることができる。
【００７５】
次いで、図７を参照して、第３実施形態および第４実施形態について説明する。第１実施形態では、爪部７０ｃが平板状の基部７０ｂの一端から上側に突出する場合について説明した。これに対し第３実施形態では、爪部３７０ｃが平板状の基部３７０ｂの一端から第３側壁４２及び第４側壁４３側に突出する場合について説明し、第４実施形態では、爪部４７０ｃが円柱状の基部４７０ｂの一端から第３側壁４２及び第４側壁４３側に突出する場合について説明する。なお、上述した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
図７（ａ）は、第３実施形態における端末固定装置３０１の部分拡大上面図である。なお、図７（ａ）では、図面を簡素化するために、キー６及びキーロック３０７の一部のみを図示している。
【００７７】
図７（ａ）に示すように、第３実施形態の端末固定装置３０１におけるロック部３７０は、平板状の基部３７０ｂの一端から第３側壁４２及び第４側壁４３（図１参照）側に突出する一対の爪部３７０ｃを備える。
【００７８】
第３側壁４２側に突出する爪部３７０ｃには、その一端から他端にかけて徐々に第３側壁４２に近づくように傾斜するテーパ面が形成され、第４側壁４３側に突出する爪部３７０ｃには、その一端から他端にかけて徐々に第４側壁４３に近づく態様で傾斜するテーパ面が形成される。基部３７０ｂには、その一端から他端側に向けて一対のスリット３７０ｂ１が形成され、そのスリット３７０ｂ１側に基部３７０ｂが弾性変形可能に構成される。
【００７９】
これにより、貫通孔４１ｂ（図１参照）に爪部３７０ｃが挿入されると、貫通孔４１ｂの側面に沿って爪部３７０ｃのテーパ面が摺動し、第３側壁４２及び第４側壁４３に向けた基部３７０ｂの弾性回復力によって一対の爪部３７０ｃが第２側壁４１の外面に係合される。よって、かかる係合状態を解除するには、一対の爪部３７０ｃの双方をキーロック３０７の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）中央側に向けて押し込む必要がある。よって、第１実施形態のようにロッド３側に爪部７０ｃを押し込んで爪部７０ｃと第２側壁４１の外面との係合を解除する場合に比べ、一対の爪部３７０ｃと第２側壁４１の外面との係合が誤操作によって解除されることを抑制できる。
【００８０】
また、基部３７０ｂにスリット３７０ｂ１が形成されることにより、基部３７０ｂのうちの一対の爪部３７０ｃが形成される基部３７０ｂの前後方向における厚みが比較的薄く形成される。この一方で、一対の爪部３７０ｃの対向間における基部３７０ｂは、一端側に凸の台形状に形成されることにより、爪部３７０ｃが形成される部位よりも剛性が高く設定される。即ち、一対の爪部３７０ｃが形成される部位の変形を許容するために基部３７０ｂの一部の厚みを薄く形成しても、一対の爪部３７０ｃの対向間における台形状の基部３７０ｂによって基部３７０ｂの全体としての剛性が確保される。これにより、キー６の上下の変位によって第２側壁４１（図２参照）の上面や貫通孔４１ｂの下面に基部３７０ｂが押しつけられても、基部３７０ｂが破損することを抑制できる。
【００８１】
図７（ｂ）は、第４実施形態における端末固定装置４０１の部分拡大上面図であり、図７（ｃ）は、図７（ｂ）の矢印ＶＩＩｃ方向視における端末固定装置４０１の部分拡大側面図である。なお、図７（ｂ）及び図７（ｃ）では、図面を簡素化するために、キー４０６及びキーロック４０７の一部のみを図示している。
【００８２】
図７（ｂ）に示すように、第４実施形態の端末固定装置４０１におけるロック部４７０は、略円柱状の基部４７０ｂの一端から第３側壁４２及び第４側壁４３（図１参照）側に突出する一対の爪部４７０ｃを備える。
【００８３】
一対の爪部４７０ｃの外面は球面状に形成される。基部４７０ｂには、一対の爪部４７０ｃどうしを分断する態様でスリット４７０ｂ１が形成され、そのスリット４７０ｂ１側に基部４７０ｂが弾性変形可能に構成される。
【００８４】
なお、このような基部４７０ｂ及び爪部４７０ｃを備えるキーロック４０７を採用する場合には、キー４０６は、キー６の貫通孔６３（図２参照）を断面円形に形成したものを用いれば良い。また、第２側壁４１の貫通孔４１ｂを断面円形に形成したホルダを用いれば良い。これにより、かかる断面円形の貫通孔に爪部４７０ｃが挿入されると、貫通孔の内面に沿って爪部４７０ｃの球面が摺動し、第３側壁４２及び第４側壁４３に向けた基部４７０ｂの弾性回復力によって一対の爪部４７０ｃが第２側壁４１の外面に係合される。よって、かかる係合状態を解除するには、第３実施形態と同様に、一対の爪部４７０ｃの双方をキーロック４０７の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）中央側に向けて押し込む必要があるので、一対の爪部４７０ｃと第２側壁４１の外面との係合が誤操作によって解除されることを抑制できる。また、基部４７０ｂや爪部４７０ｃを挿通させるための貫通孔を円形状にすることができるので、かかる貫通孔を容易に形成することができる。
【００８５】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８６】
上記各実施形態では、キーロック７，２０７，３０７，４０７がキー６，２０６，４０６に対してスライド変位することで爪部７０ｃ，２７０ｃ，３７０ｃ，４７０ｃがホルダに係合される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、爪部７０ｃ，２７０ｃ，３７０ｃ，４７０ｃをホルダに係合させるための手段は限定されない。例えば、操作部での回転操作によって爪部を所定の軸周りに回転可能に構成し、その回転軌跡における一部の領域で爪部がホルダの係合部（例えば、貫通孔や溝）に係合される構成でも良い。
【００８７】
上記各実施形態では、キーロック７，２０７，３０７，４０７が第２側壁４１に係合される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、キーロック７，２０７，３０７，４０７を係合させる（貫通孔を形成する）側壁は、第１側壁４０〜第４側壁４３のいずれの側壁であっても良い。この場合には、キーロック７，２０７，３０７，４０７を第１側壁４０に係合させることが好ましい。これにより、爪部７０ｃ，２７０ｃ，３７０ｃ，４７０ｃが第１側壁４０の外面側に露出しても、ロッド３の一端側の視認性が低下することを抑制できる。
【００８８】
上記各実施形態では、溝部３０及び溝部６２ａが、ロッド３の長手方向において所定のピッチで等間隔に形成される複数の溝として構成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、溝部３０及び溝部６２ａを所定のリード角を有するねじ山として構成しても良い。
【００８９】
上記第１実施形態では、キー６に対するキーロック７のスライド変位を規制する規制手段として、操作部７１に形成される規制部７１ａと、上板部６０に形成される規制部６０ｃとの突起どうしが係合する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、操作部７１に形成される規制部７１ａを凸形状（凹形状）とし、上板部６０に形成される規制部６０ｃを凹形状（凸形状）とする構成でも良い。また、キー６とキーロック７との間で対向する面どうしであれば、いずれの部位に規制部を形成しても良く、かかる規制部の構成を第２〜第４実施の形態に適用しても良い。
【００９０】
上記第１実施形態では、仮ロック状態において、キーロック７の爪部７０ｃとホルダ４の第２側壁４１とが非係合とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、仮ロック状態において、爪部７０ｃと第２側壁４１とを係合させるための貫通孔を第２側壁４１に形成する構成でも良い。これにより、仮ロック状態が解除されることを抑制できる。
【００９１】
上記第１実施形態では、ロック状態において、キーロック７の爪部７０ｃとホルダ４の第２側壁４１とが係合される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、ロック状態において、キーロック７の爪部７０ｃとホルダ４の第２側壁４１とが非係合とされる（ロック部７０の一端を単に貫通孔４１ｂに挿通する）構成でも良い。
【００９２】
上記第１実施形態では、一端から他端側にかけて上昇傾斜するテーパ面が爪部７０ｃに形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、一端側から他端側にかけて下降傾斜するテーパ面を爪部７０ｃに形成し、そのテーパ面の下端をロック状態において貫通孔４１ｂの下面の他端よりも下方に位置させる構成でも良い。この場合には、ロッド３側への基部７０ｂの弾性回復力によって爪部７０ｃが第２側壁４１の外面に係合するので、かかる係合状態を解除するには、比較的スペースの狭いロッド３側から爪部７０ｃを押し上げる必要がある。よって、ロック状態が誤操作によって解除されることを抑制できる。
【００９３】
上記第２実施形態では、スプリングＳを貫通孔６３の内部に配設する方法についての説明を省略したが、例えば、キー２０６を２部材から構成して貫通孔６３を開放させることや、キーロック２０７のロック部２７０と操作部２７１とを別部材として構成する（スプリングＳ及びロック部２７０を貫通孔６３に挿入した後、ロック部２７０に操作部２７１を連結する）ことで、貫通孔６３の内部にスプリングＳを配設できる。
【００９４】
上記第２実施形態では、上板部６０の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）中央に形成される切欠部６０ａ（図２参照）に、操作部２７１が挿入される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、上板部６０の前後方向中央から偏心した位置に切欠部６０ａを形成し、その切欠部６０ａに操作部２７１を挿入する構成でも良い。これにより、キー２０６を押し込む際に作業者の指が操作部２７１に干渉することを抑制できるので、仮ロック状態からロック状態への移行を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００９５】
１，２０１，３０１，４０１              端末固定装置
２                                      コントロールケーブル
３                                      ロッド
４                                      ホルダ
４１                                    第２側壁（側壁）
４１ｂ                                  貫通孔
６，２０６，４０６                      キー
６０ｃ                                  規制部
７，２０７，３０７，４０７              キーロック
７１ａ                                  規制部
【図１】
2019090499.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019090499.tif 000009