(57)【要約】【課題】サイズの異なる被測定部材に対して個別設計が不要な磁気センサを提供する。【解決手段】磁気パターンを有する被測定部材をｙ方向にスキャンすることにより、磁気パターンを読み取る磁気検出素子ＭＲと、磁気検出素子ＭＲを覆う筐体ブロック２０とを備える。筐体ブロック２０のｘ方向における両側に位置する端面２１，２２には、それぞれ係合部３１，３２が設けられており、係合部３１の形状は、係合部３２の形状と係合可能な形状である。本発明によれば、複数の磁気センサ１０をｘ方向に配列し、隣接する２つの磁気センサ１０の係合部３１，３２を互いに係合させることによって、磁気センサ連結体を構成することが可能となる。これにより、連結する磁気センサ１０の数によって磁気センサ連結体の幅を自由に変更することができることから、サイズの異なる被測定部材に対して個別設計が不要となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気パターンを有する被測定部材を第１軸方向にスキャンすることにより、前記磁気パターンを読み取る磁気検出素子と、
前記磁気検出素子を覆う筐体ブロックと、を備え、
前記筐体ブロックは、前記第１軸方向と異なる第２軸方向における両側に位置する第１及び第２の端面を有し、
前記第１及び第２の端面には、それぞれ第１及び第２の係合部が設けられており、
前記第１の係合部の形状は、前記第２の係合部の形状と係合可能な形状であることを特徴とする磁気センサ。
【請求項２】
前記第１の係合部は、前記第１の端面から前記第２軸方向に突出した凸部によって構成され、
前記第２の係合部は、前記第２の端面から前記第２軸方向に窪んだ凹部によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の磁気センサ。
【請求項３】
前記凸部及び凹部は、前記第２軸方向から見た平面形状がいずれも円形であることを特徴とする請求項２に記載の磁気センサ。
【請求項４】
前記凸部及び凹部は、前記第２軸方向から見た平面形状がいずれも直線的な外周を有する形状であることを特徴とする請求項２に記載の磁気センサ。
【請求項５】
前記凸部及び凹部は、前記第２軸方向から見た平面形状がいずれも曲線的な外周を有する円以外の形状であることを特徴とする請求項２に記載の磁気センサ。
【請求項６】
前記第１及び第２の端面には、それぞれ第３及び第４の係合部がさらに設けられており、
前記第３の係合部の形状は、前記第４の係合部の形状と係合可能な形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の磁気センサ。
【請求項７】
前記凸部及び凹部は、それぞれ前記第１及び第２の端面から離れるにしたがって幅が拡大する形状を有していることを特徴とする請求項２に記載の磁気センサ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の磁気センサを複数備え、
前記第２軸方向に隣接する２つの磁気センサの前記第１及び第２の係合部が互いに係合していることを特徴とする磁気センサ連結体。
【請求項９】
前記第２軸方向における両側に位置する第１及び第２の端面にそれぞれ第１及び第２の係合部が設けられたダミー筐体ブロックをさらに備え、
前記第２軸方向に隣接する前記磁気センサ及び前記ダミー筐体ブロックの前記第１及び第２の係合部が互いに係合していることを特徴とする請求項８に記載の磁気センサ連結体。
【請求項１０】
前記ダミー筐体ブロックの前記第２軸方向における幅は、前記磁気センサの前記第２軸方向における幅と同じであることを特徴とする請求項９に記載の磁気センサ連結体。
【請求項１１】
前記ダミー筐体ブロックの前記第２軸方向における幅は、前記磁気センサの前記第２軸方向における幅と相違することを特徴とする請求項９に記載の磁気センサ連結体。
【請求項１２】
前記被測定部材が紙幣であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の磁気センサ連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気センサ及びこれを備える磁気センサ連結体に関し、特に、紙幣などの被測定部材を一軸方向にスキャンすることによって磁気パターンを読み取る磁気センサ及びこれを備える磁気センサ連結体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙幣などの被測定部材を一軸方向にスキャンするタイプの磁気センサとしては、特許文献１，２に記載された磁気センサが知られている。特許文献１，２に記載された磁気センサは、複数の磁気検出素子が一方向に配列された構成を有しており、紙幣などの被測定部材を磁気検出素子の配列方向と直交する方向にスキャンすることによって、被測定部材に埋め込まれた磁気パターンを読み取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平２−７５８４号公報
【特許文献２】特開２００４−３１７４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載された磁気センサは、一つの筐体ブロックに複数の磁気検出素子が配列された構成を有しており、紙幣などの被測定部材に対して１つの磁気センサを用いることを前提に設計されている。このため、サイズの異なる被測定部材ごとに専用の磁気センサを作製する必要があり、設計コストが増大するという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、サイズの異なる被測定部材に対して個別設計が不要な磁気センサ及びこれを備える磁気センサ連結体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による磁気センサは、磁気パターンを有する被測定部材を第１軸方向にスキャンすることにより、磁気パターンを読み取る磁気検出素子と、磁気検出素子を覆う筐体ブロックとを備え、筐体ブロックは、第１軸方向と異なる第２軸方向における両側に位置する第１及び第２の端面を有し、第１及び第２の端面には、それぞれ第１及び第２の係合部が設けられており、第１の係合部の形状は、第２の係合部の形状と係合可能な形状であることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、複数の磁気センサを第２軸方向に配列し、隣接する２つの磁気センサの第１及び第２の係合部を互いに係合させることによって、磁気センサ連結体を構成することが可能となる。これにより、連結する磁気センサの数によって磁気センサ連結体の幅を自由に変更することができることから、サイズの異なる被測定部材に対して個別設計が不要となる。しかも、一部の磁気センサが故障した場合には、故障した磁気センサのみを新たな磁気センサに交換することができるため、メンテナンス性も向上する。
【０００８】
本発明による磁気センサ連結体は、第２軸方向における両側に位置する第１及び第２の端面にそれぞれ第１及び第２の係合部が設けられたダミー筐体ブロックをさらに備え、第２軸方向に隣接する磁気センサ及びダミー筐体ブロックの第１及び第２の係合部が互いに係合していても構わない。これによれば、磁気パターンが存在しないことがあらかじめ判明している位置にはダミー筐体ブロックを用いることによって、コストを低減することが可能となる。この場合、ダミー筐体ブロックの第２軸方向における幅は、磁気センサの第２軸方向における幅と同じであっても構わないし、相違していても構わない。
【０００９】
本発明において、第１の係合部は、第１の端面から第２軸方向に突出した凸部によって構成され、第２の係合部は、第２の端面から第２軸方向に窪んだ凹部によって構成されていても構わない。これによれば、係合部の形状がシンプルとなることから、筐体ブロックの作製が容易となる。
【００１０】
本発明において、凸部及び凹部は、第２軸方向から見た平面形状がいずれも円形であっても構わない。これによれば、係合部に割れや欠けなどが生じにくくなるとともに、筐体ブロックを作製するための金型の設計が容易となる。
【００１１】
本発明において、凸部及び凹部は、第２軸方向から見た平面形状がいずれも直線的な外周を有する形状であっても構わないし、第２軸方向から見た平面形状がいずれも曲線的な外周を有する円以外の形状であっても構わない。これによれば、隣接する２つの磁気センサの第１及び第２の係合部を互いに係合させた場合に、回転ズレを生じることなく、２つの磁気センサを正しく位置決めすることが可能となる。
【００１２】
本発明において、第１及び第２の端面には、それぞれ第３及び第４の係合部がさらに設けられており、第３の係合部の形状は、第４の係合部の形状と係合可能な形状であっても構わない。これによれば、凸部及び凹部の平面形状が円形であっても、回転ズレを生じることなく、２つの磁気センサを正しく位置決めすることが可能となる。
【００１３】
本発明において、凸部及び凹部は、それぞれ第１及び第２の端面から離れるにしたがって幅が拡大する形状を有していても構わない。これによれば、２つの磁気センサが蟻継ぎされることから、２つの磁気センサを正しく位置決めすることができるだけでなく、磁気センサの脱落を防止することも可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明によれば、サイズの異なる被測定部材に対する個別設計が不要となることから、磁気センサの設計コストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態による磁気センサ１０の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図２】図２は、複数の磁気センサ１０をｘ方向に連結してなる磁気センサ連結体１１の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図３】図３は、紙幣４０の短手方向をスキャン方向とする例を示す模式図である。
【図４】図４は、紙幣４０の長手方向をスキャン方向とする例を示す模式図である。
【図５】図５は、磁気センサ連結体１１を用いた紙幣センサの一例を示す模式図である。
【図６】図６は、磁気パターン４０Ｍが磁気センサ連結体１１を通過する前後の状態を示す模式図である。
【図７】図７は、磁気センサ連結体１２の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図８】図８は、磁気センサ連結体１３の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図９】図９は、第１の変形例による磁気センサ１０ａの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１０】図１０は、第２の変形例による磁気センサ１０ｂの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態による磁気センサ１０Ａの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１２】図１２は、複数の磁気センサ１０Ａをｘ方向に連結してなる磁気センサ連結体１４の外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施形態による磁気センサ１０Ｂの外観を透過的に示す略斜視図である。
【図１４】図１４は、複数の磁気センサ１０Ｂをｘ方向に連結してなる磁気センサ連結体１５の外観を透過的に示す略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態による磁気センサ１０の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態による磁気センサ１０は、筐体ブロック２０及びこれに内蔵された磁気検出素子ＭＲによって構成されている。磁気検出素子ＭＲとしては、磁界の向きに応じて電気抵抗が変化する磁気抵抗効果素子を用いることが好ましく、２個の磁気抵抗効果素子をハーフブリッジ接続するか、４個の磁気抵抗効果素子をフルブリッジ接続することによってＳＮ比を高めることが好ましい。磁気検出素子ＭＲは、ｘ方向（第２軸方向）を長手方向とし、ｙ方向（第１軸方向）にスキャンされる被測定部材に埋め込まれた磁気パターンを読み取る役割を果たす。
【００１９】
筐体ブロック２０は、樹脂などの非磁性材料からなる外装体であり、その内部には、磁気検出素子ＭＲを搭載する基板や配線などが収容される。筐体ブロック２０の一部は金属であっても構わない。筐体ブロック２０は、ｘ方向における両側に位置する第１及び第２の端面２１，２２と、ｚ方向における両側に位置する第３及び第４の端面２３，２４を有している。第１及び第２の端面２１，２２はｙｚ面を構成し、第３及び第４の端面２３，２４はｘｙ面を構成する。このうち、第３の端面２３は、紙幣などの被測定部材と向かい合う磁気ヘッド部である。一方、第４の端面２４からは、図示しない外部端子が導出される。
【００２０】
図１に示すように、第１及び第２の端面２１，２２には、略中央部にそれぞれ第１及び第２の係合部３１，３２が設けられている。第１の係合部３１は、第１の端面２１からｘ方向に突出した凸部であり、ｘ方向から見た平面形状は円形である。これに対し、第２の係合部３２は、第２の端面２２からｘ方向に窪んだ凹部であり、ｘ方向から見た平面形状は円形である。そして、凸部である第１の係合部３１の径は、凹部である第２の係合部３２の径とほぼ同じか若干小さく設計され、且つ、凸部である第１の係合部３１の高さは、凹部である第２の係合部３２の深さとほぼ同じか若干小さく設計される。つまり、第１の係合部３１の形状は、第２の係合部３２の形状と係合可能な形状を有している。
【００２１】
図２は、複数の磁気センサ１０をｘ方向に連結してなる磁気センサ連結体１１の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態による磁気センサ１０は、互いに反対側に位置する第１及び第２の端面２１，２２にそれぞれ第１及び第２の係合部３１，３２が設けられていることから、複数の磁気センサ１０をｘ方向に連結することができる。つまり、ｘ方向に隣接する２つの磁気センサ１０のうち、一方の磁気センサ１０に設けられた第１の係合部３１を他方の磁気センサ１０に設けられた第２の係合部３２に挿入することによって、両者を連結することができる。連結数については任意であり、図２に示す例では１６個の磁気センサ１０をｘ方向に連結している。この場合、１個の磁気センサ１０のｘ方向における幅が１ｃｍであるとすると、スキャン幅を１６ｃｍとすることができる。
【００２３】
スキャン幅は、連結する磁気センサ１０の個数によって任意に変更可能であり、被測定部材の幅に応じて新たに設計を行う必要はない。例えば、図３に示すように、被測定部材が紙幣４０であり、紙幣４０の短手方向をスキャン方向（ｙ方向）とする場合には、紙幣４０の長手方向の全体をスキャンできるよう、例えば幅が１ｃｍである磁気センサ１０を１６個連結して磁気センサ連結体１１を構成すればよい。また、図４に示すように、紙幣４０の長手方向をスキャン方向（ｙ方向）とする場合には、紙幣４０の短手方向の全体をスキャンできるよう、例えば幅が１ｃｍである磁気センサ１０を８個連結して磁気センサ連結体１１を構成すればよい。
【００２４】
さらに、複数の国の紙幣など、サイズの異なる紙幣を検出する場合も、紙幣のサイズに応じて磁気センサ１０の連結数を変更するだけで、任意のスキャン幅を持つ磁気センサ連結体１１を作製することが可能となり、設計コストを大幅に低減することが可能となる。
【００２５】
図５は、磁気センサ連結体１１を用いた紙幣センサの一例を示す模式図である。
【００２６】
図５に示す紙幣センサは、紙幣４０に含まれる磁気パターン４０Ｍを検出することによって、紙幣の真贋または券種を判定する装置であり、磁気パターン４０Ｍを着磁する永久磁石４１を備える。紙幣４０は図示しない搬送機構によってｙ方向に搬送される。尚、紙幣４０をｙ方向に搬送する代わりに、或いは、紙幣４０をｙ方向に搬送するのに加えて、永久磁石４１及び磁気センサ連結体１１をｙ方向にスキャンする構成であっても構わない。
【００２７】
このような構成を有する紙幣センサにおいては、まず、永久磁石４１によって磁気パターン４０Ｍが着磁され、着磁された磁気パターン４０Ｍが磁気センサ連結体１１を通過する際に、垂直方向（ｚ方向）の磁気成分が磁気検出素子ＭＲによって検出される。
【００２８】
図６（ａ）には、磁気パターン４０Ｍが磁気センサ連結体１１を通過する直前の状態が示されている。このタイミングにおいては、磁気パターン４０Ｍを発生源とする磁束φが磁気検出素子ＭＲに対して垂直方向（−ｚ方向）となるため、これにより例えばマイナスの出力電圧が発生する。一方、図６（ｂ）に示すように、磁気パターン４０Ｍが磁気センサ連結体１１の直下に位置するタイミングにおいては、磁気パターン４０Ｍを発生源とする磁束φが磁気センサ連結体１１に対して水平方向（ｙ方向）となる。この場合、磁気センサ連結体１１に対して垂直方向（ｚ方向）の磁束が存在しないため、磁気検出素子ＭＲの出力電圧はほぼゼロとなる。そして、図６（ｃ）に示すように、磁気パターン４０Ｍが磁気センサ連結体１１を通過した直後のタイミングにおいては、磁気パターン４０Ｍを発生源とする磁束φが磁気センサ連結体１１に対して再び垂直方向（＋ｚ方向）となる。このため、磁気センサ連結体１１に含まれる磁気検出素子ＭＲによってこれが検出され、例えばプラスの出力電圧が発生する。このようなメカニズムによって、相対的にｙ方向に移動する紙幣４０の残留磁界が検出される。
【００２９】
但し、永久磁石４１を用いて磁気パターン４０Ｍを着磁することは必須でなく、磁気センサ１０にバイアス磁石を内蔵し、バイアス磁石から発せられる磁束の傾きが磁気パターン４０Ｍの通過によって変化することを利用して磁気パターン４０Ｍを検出しても構わない。
【００３０】
また、紙幣の種類によっては、磁気パターンの位置が既知であり、所定の位置には磁気パターンが存在しないことが判明していることがある。このような場合には、図７に示す磁気センサ連結体１２のように、磁気パターンが存在する位置には磁気センサ１０を配置し、磁気パターンが存在しない位置にはダミー筐体ブロックＤ１を配置しても構わない。ダミー筐体ブロックＤ１は、形状及びサイズが磁気センサ１０と同一であるものの、磁気検出素子ＭＲを含まないブロックであり、例えば全体を樹脂によって構成することができる。したがって、磁気センサ１０と同様、第１及び第２の係合部３１，３２を有しているため、ダミー筐体ブロックＤ１同士、或いは、ダミー筐体ブロックＤ１と磁気センサ１０をｘ方向に連結することが可能である。そして、図７に示すように、１又は２以上のダミー筐体ブロックＤ１を検出不要箇所に挿入すれば、磁気センサ連結体１２の製造コストを低減することが可能となる。
【００３１】
図７に示す例では、ダミー筐体ブロックＤ１の形状及びサイズが磁気センサ１０と同じであるが、図８に示す磁気センサ連結体１３のように、ｘ方向における幅が磁気センサ１０よりも長いダミー筐体ブロックＤ２を用いても構わない。これによれば、磁気センサ連結体１３を構成する部品点数を削減することが可能となる。また、図示しないが、ｘ方向における幅が磁気センサ１０よりも短いダミー筐体ブロックを用いることも可能であり、これによれば、各磁気センサ１０のｘ方向における位置を微調整することが可能となる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態による磁気センサ１０は、第１及び第２の端面２１，２２にそれぞれ第１及び第２の係合部３１，３２が設けられ、これらが互いに係合可能な形状を有していることから、複数の磁気センサ１０をｘ方向に連結することができる。これにより、連結する磁気センサ１０の個数によってスキャン幅を容易に変更することができることから、紙幣センサなどの設計コストを大幅に低減することが可能となる。しかも、一部の磁気センサ１０が故障した場合には、故障した磁気センサ１０のみを新たな磁気センサ１０に交換することができることから、メンテナンス性も向上する。
【００３３】
また、本実施形態においては、凸部である第１の係合部３１及び凹部である第２の係合部３２の平面形状がいずれも円形であることから、係合部３１，３２に割れや欠けなどが生じにくいともに、筐体ブロック２０を作製するための金型の設計も容易となる。但し、係合部３１，３２の平面形状が円形であることは必須でなく、図９に示す第１の変形例による磁気センサ１０ａのように、係合部３１，３２の平面形状が四角形であっても構わないし、図１０に示す第２の変形例による磁気センサ１０ｂのように、係合部３１，３２の平面形状が楕円形であっても構わない。第１及び第２の変形例によれば、回転ズレを生じることなく、２つの磁気センサ１０ａ又は１０ｂを正しく位置決めすることが可能となる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
図１１は、本発明の第２の実施形態による磁気センサ１０Ａの外観を透過的に示す略斜視図である。
【００３５】
図１１に示すように、本実施形態による磁気センサ１０Ａは、筐体ブロック２０の第１の端面２１に第３の係合部３３が追加され、第２の端面２２に第４の係合部３４が追加されている点において、第１の実施形態による磁気センサ１０と相違する。その他の構成は、第１の実施形態による磁気センサ１０と同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３６】
第３の係合部３３は、第１の端面２１からｘ方向に突出した凸部であり、ｘ方向から見た平面形状は円形である。これに対し、第４の係合部３４は、第２の端面２２からｘ方向に窪んだ凹部であり、ｘ方向から見た平面形状は円形である。そして、凸部である第３の係合部３３の径は、凹部である第４の係合部３４の径とほぼ同じか若干小さく設計され、且つ、凸部である第３の係合部３３の高さは、凹部である第４の係合部３４の深さとほぼ同じか若干小さく設計される。つまり、第３の係合部３３の形状は、第４の係合部３４の形状と係合可能な形状を有している。そして、ｘ方向から見ると、第１の係合部３１と第２の係合部３２は互いに重なる位置に設けられ、且つ、第３の係合部３３と第４の係合部３４は重なる互いに位置に設けられている。これにより、複数の磁気センサ１０Ａをｘ方向に連結することが可能となる。
【００３７】
図１２は、複数の磁気センサ１０Ａをｘ方向に連結してなる磁気センサ連結体１４の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００３８】
図１２に示すように、本実施形態による磁気センサ１０Ａは、第１の端面２１に第１及び第３の係合部３１，３３が設けられ、第２の端面２２に第２及び第４の係合部３２，３４が設けられていることから、複数の磁気センサ１０Ａをｘ方向に連結することができる。つまり、ｘ方向に隣接する２つの磁気センサ１０Ａのうち、一方の磁気センサ１０Ａに設けられた第１及び第３の係合部３１，３３を他方の磁気センサ１０Ａに設けられた第２及び第４の係合部３２，３４に挿入することによって、両者を連結することができる。このように、本実施形態による磁気センサ１０Ａは、両端面２１，２２にそれぞれ複数の係合部が設けられていることから、第１及び第２の係合部３１，３２の平面形状が円形であっても、回転ズレを生じることなく、２つの磁気センサ１０Ａを正しく位置決めすることが可能となる。
【００３９】
尚、図１１に示す例では、第３及び第４の係合部３３，３４の径が第１及び第２の係合部３１，３２の径よりも小さいが、両者は同じ径であっても構わない。また、第１〜第４の係合部３１〜３４の平面形状が円形であることも必須でなく、例えば四角形であっても構わない。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
図１３は、本発明の第３の実施形態による磁気センサ１０Ｂの外観を透過的に示す略斜視図である。
【００４１】
図１３に示すように、本実施形態による磁気センサ１０Ｂは、筐体ブロック２０の第１及び第２の端面２１，２２に第５及び第６の係合部３５，３６が設けられている点において、第１の実施形態による磁気センサ１０と相違する。その他の構成は、第１の実施形態による磁気センサ１０と同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
第５の係合部３５は、第１の端面２１からｘ方向に突出した凸部であり、第１の端面２１からｘ方向に離れるにしたがって徐々に幅が拡大する楔型形状を有している。一方、第６の係合部３６は、第２の端面２２からｘ方向に窪んだ凹部であり、第２の端面２２からｘ方向に離れるにしたがって徐々に幅が拡大する楔型形状を有している。そして、凸部である第５の係合部３５と凹部である第６の係合部３６は、互いにほぼ同じ形状を有しているため、一方の磁気センサ１０Ｂに設けられた第５の係合部３５が他方の磁気センサ１０Ｂに設けられた第６の係合部３６に挿入されるよう、２つの磁気センサ１０Ｂをｚ方向にスライドさせれば、２つの磁気センサをｘ方向に連結することができる。
【００４３】
図１４は、複数の磁気センサ１０Ｂをｘ方向に連結してなる磁気センサ連結体１５の外観を透過的に示す略斜視図である。
【００４４】
図１４に示すように、本実施形態による磁気センサ１０Ｂは、ｘ方向に隣接する２つの磁気センサ１０Ｂが第５の係合部３５と第６の係合部３６によって蟻継ぎされることから、各磁気センサ１０Ｂが正しく位置決めされるだけでなく、磁気センサ１０Ｂの脱落を防止することも可能となる。
【００４５】
尚、図１３に示す例では、第５及び第６の係合部３５，３６のｙ方向における幅は、第１及び第２の端面２１，２２からｘ方向に離れるにしたがって徐々に幅が拡大しているが、ｙ方向における幅が段階的に拡大する形状であっても構わない。また、第５及び第６の係合部３５，３６は、第１及び第２の端面２１，２２からｘ方向に離れるにしたがってｚ方向における幅が拡大する形状であっても構わない。この場合、２つの磁気センサ１０Ｂをｙ方向にスライドさせれば、２つの磁気センサをｘ方向に連結することができる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００４７】
例えば、上述した各実施形態では、磁気センサの連結方向（ｘ方向）とスキャン方向（ｙ方向）が直交しているが、両者が完全に直交していることは必須でなく、少なくとも連結方向とスキャン方向が相違していれば足りる。
【００４８】
また、係合部を用いた係合方法は、単に挿入する方法に限定されるものではなく、例えば、第１の係合部３１をオスネジ形状とし、第２の係合部３２をメスネジ形状とすることによって、ｘ方向に連結する２つの磁気センサをネジ止め可能としても構わない。さらに、第１の係合部３１と第２の係合部３２の形状が完全に相補的である点も必須でなく、互いに係合可能であれば互いに異なる形状を有していても構わない。
【符号の説明】
【００４９】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０Ａ，１０Ｂ    磁気センサ
１１〜１５    磁気センサ連結体
２０    筐体ブロック
２１    第１の端面
２２    第２の端面
２３    第３の端面
２４    第４の端面
３１    第１の係合部
３２    第２の係合部
３３    第３の係合部
３４    第４の係合部
３５    第５の係合部
３６    第６の係合部
４０    紙幣
４０Ｍ    磁気パターン
４１    永久磁石
Ｄ１，Ｄ２    ダミー筐体ブロック
ＭＲ    磁気検出素子
φ    磁束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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