(57)【要約】  それぞれの電気端子（４）を収容するとともにコネクタ（１）が相補的なコネクタと嵌合する嵌合方向（Ａ）に平行なそれぞれの軸線を有するいくつかのキャビティ（３）を画定する絶縁ケーシング（２）と、それぞれのキャビティ（３）内に端子（４）を保持するための第１保持手段（３０）と、第１保持手段（３０）による端子（４）の適正な係合を決めるとともにその端子を解放しないようにするための第２保持手段（３１）と、を備える電気コネクタ（１）において、第２保持手段（３１）は、第１操作位置で嵌合方向（Ａ）にケーシング（２）と係合するとともに、嵌合方向（Ａ）と交差する方向（Ｂ）に、第１操作位置から、端子をキャビティ（３）から引き出せないようにするために端子（４）と協働する最終の第２操作位置へ移動可能である可動部材（３２）を含む。
2007506235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの電気端子（４）を収容するとともにコネクタ（１）が相補的なコネクタと嵌合する第１の方向（Ａ）に平行な軸線を有する少なくとも１つのキャビティ（３）を有した絶縁ケーシング（２）と、
前記キャビティ（３）内に前記端子（４）を保持するための第１保持手段（３０）と、
前記第１保持手段（３０）による前記端子（４）の適正な係合を決めるための第２保持手段（３１）であって、第１操作位置で前記ケーシング（２）内に前記第１の方向（Ａ）に嵌り込む少なくとも１つの可動部材（３２）を備えた第２保持手段（３１）と、
を備える電気コネクタ（１）であって、
前記可動部材（３２）が、前記第１の方向（Ａ）と交差する第２の方向（Ｂ）に、前記第１操作位置から、前記端子を前記キャビティ（３）から引き出せないようにするために前記端子（４）と協働する最終の第２操作位置へと移動可能であることを特徴とする電気コネクタ（１）。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記ケーシング（２）と前記可動部材（３２）との間に置かれ、少なくとも前記第１の操作位置を画定するために前記第１の方向（Ａ）にアクティブな第１拘束手段（３５、４０、４１、４２）と、前記可動部材（３２）を前記第２の方向（Ｂ）に最終の前記第２操作位置までガイドするためのガイド手段（５０）と、を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタにおいて、
前記第１拘束手段が、前記ケーシング（２）および前記可動部材（３２）によってそれぞれ担持される、前記第１の方向（Ａ）で相互連結可能な第１および第２保持部材（４１、３５）を備えており、前記ガイド手段が、前記第１保持部材（４１）の表面（５０）によって画定されることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタにおいて、
前記第１および第２保持部材（４１、３５）の少なくとも一方（４１）が、前記第１および第２の方向（Ａ、Ｂ）と交差する第３の方向（Ｃ）に弾性的に可撓であることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、
前記第１および第２の方向（Ａ、Ｂ）で、前記第１および第２保持部材（４１、３５）の連結を開始するための１つだけの位置を画定するための位置決め手段（４３、４４）を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタにおいて、
前記位置決め手段が、前記第２の方向（Ｂ）の所定の位置で前記第１および第２保持部材（４１、３５）に形成され、かつ前記第１および第２保持部材（４１、３５）を前記第１の方向（Ａ）で連結させるときに互いに係合する、少なくとも１つの突起部（４３）および通し座部（４４）を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載のコネクタにおいて、
前記ケーシング（２）と前記可動部材（３２）との間に置かれ、前記第２の方向（Ｂ）にアクティブであり、かつ前記可動部材（３２）の前記第１および第２操作位置を画定するために前記第１拘束手段（３５、４０、４１、４２）と協働する第２拘束手段（３６、３７、３８、３９）を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタにおいて、
前記第２拘束手段が、前記ケーシング（２）および前記可動部材（３２）の一方（２）によって担持される、前記第２の方向（Ｂ）に連続して配置された少なくとも第１および第２保持座部（３８、３９）と、前記ケーシング（２）および前記可動部材（３２）の他方（３２）によって担持される、前記可動部材（３２）の前記第１および第２操作位置をそれぞれ画定するために前記第１および第２保持座部（３８、３９）に係合する少なくとも１つの弾性部材（３６）とを備えることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタに関し、特に自動車用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、自動車産業では、所定の方向で嵌合する２つの相補的なコネクタを備えた電気接続ユニットが使用される。
【０００３】
各コネクタは、通常、いくつかのキャビティを画定する絶縁ケーシングを備えており、該キャビティは、それぞれの電気端子を収容するとともに相補的なコネクタに対するコネクタの嵌合方向に平行なそれぞれの軸線を有している。
【０００４】
端子は、通常ケーシングと一体に形成された可撓性第１保持ランスによってそれぞれのキャビティ内に保持される。
【０００５】
より具体的には、ランスは、キャビティを画定する壁のうちの１つからそれぞれのキャビティの中に突出しており、端子を受けるためのそれぞれの座部の中にクリック止めするように、コネクタの嵌合方向と交差する方向に弾性的に変形可能である。
【０００６】
あるいは、もう１つの周知の解決法では、可撓性ランスは、端子と一体に形成され、それぞれのキャビティを画定する壁に形成されたそれぞれの保持座部の中にクリック止めする。
【０００７】
周知のコネクタは、それぞれのキャビティ内への端子の適正な挿入を決めるための第２保持装置も備えており、この第２保持装置は、キャビティ内に端子を確実に保持するためのさらなる安全装置としても働く。
【０００８】
第２保持装置は、通常、ケーシング上にクリック止めする可動部材を備えており、この可動部材は、ケーシングにヒンジで一体的に取り付けられてもよく、あるいは別個の部材によって画定されてもよい。どちらの場合にも、可動部材は、端子がすべて完全に正しく挿入されるとともに第１保持ランスによってそれぞれのキャビティ内に保持されたときに、ケーシング上にクリック止めするだけでよい。
【０００９】
可動部材がケーシングに係合する方向に応じて、大きく異なる２つのタイプの第２保持装置が存在する。
【００１０】
第１のタイプでは、可動部材は、ケーシングの前面に、すなわちコネクタの嵌合方向と平行な方向で係合する。このタイプの第２保持装置の例については、特許文献１および特許文献２に記載され例示されている。
【００１１】
上記特許文献に記載のように、可動部材は、プレートとこのプレートから垂直に突出するいくつかのウェッジとによって一体的に画定されている。各ウェッジは、それぞれの第１保持ランスとこのランスが延出する壁との間に挿入され、端子のうちの１つでもそれぞれのキャビティ内に適正にまたは完全に挿入されていない場合は、それぞれの第１保持ランスが変形したままであり、したがってそれぞれのウェッジの挿入を阻止する。可動部材がケーシングに適正に係合すると、ウェッジは、第１保持ランスが誤って変形しないようにし、端子を解放しないようにもする。
【００１２】
言い換えれば、可動部材は、使用中にランスが望ましくない変形をしないように第１保持ランスと直接協働するが、決して端子と相互に作用することはなく、したがって、端子は第１保持ランスのみによって保持される。
【００１３】
第２のタイプの第２保持装置では、可動部材は、ケーシング内に横方向にすなわちコネクタの嵌合方向と交差する方向に挿入される。
【００１４】
この場合、可動部材は、引出し方向に端子止め部を画定するとともに二次的な保持機能すなわち第１保持ランスの保持機能に加えた機能も実際に果たすように、その一部が端子のそれぞれの肩部と向かい合って位置する。
【００１５】
気密接続ユニットを必要とする状況では、すなわち、ユニットを画定する２つのコネクタの嵌合部分間に置かれる密閉手段を有する場合は、横方向に挿入される第２保持装置が常に使用可能とは限らない。
【００１６】
すなわち、密閉性低下を防止するためには、横方向に挿入される第２保持装置が、他のコネクタ内に嵌り込むように設計されたコネクタの一部で使用され得るのみであり、一方、外側コネクタには前面で係合する第２保持装置が使用されなければならないが、この保持装置は、前述のように、端子上でどんな二次的な保持動作をも実際に行うことはできない。
【特許文献１】欧州特許出願第１１０７３８３号
【特許文献２】欧州特許出願第１２５７００７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、周知のコネクタの前述の欠点を簡単に低コストで解消するように設計された電気コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によれば、
それぞれの電気端子を収容するとともにコネクタが相補的なコネクタと嵌合する第１の方向に平行な軸線を有する少なくとも１つのキャビティを有した絶縁ケーシングと、
前記キャビティ内に前記端子を保持するための第１保持手段と、
前記第１保持手段による前記端子の適正な係合を決めるための第２保持手段であって、第１操作位置で前記ケーシング内に前記第１の方向に嵌り込む少なくとも１つの可動部材を備えた第２保持手段と、を備え、
前記可動部材が、前記第１の方向と交差する第２の方向に、前記第１操作位置から、前記端子を前記キャビティから引き出せないようにするために前記端子と協働する最終の第２操作位置へ移動可能であることを特徴とする電気コネクタが提供される。
【００１９】
本発明の好ましい非限定的な実施形態について、添付図面を参照しながら一例として述べる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１〜７を参照すると、符号１は、本発明の教示による電気コネクタ全体を示す。
【００２１】
以下の説明で使用される「上（top）」、「底（bottom）」、「前（front）」、「後（rear）」などの用語は、決して限定するものではなく、図１〜７に示すコネクタ１の位置に関して分かりやすくするだけのために使用されることを指摘しておく。
【００２２】
コネクタ１は、いくつかの（図示の例では４つの）長手方向貫通キャビティ３を画定する絶縁ケーシング２を備えており、該長手方向貫通キャビティ３は、相補的なコネクタ（図示せず）と嵌合する方向Ａに平行なそれぞれの軸線を有し、それぞれの既知の雄端子４を受けるためのものである。
【００２３】
ケーシング２は、実質的に平行六面体形状の本体５を備えており、該本体５は、前面開口部６を有し、開口部６とは反対側の後壁７と、それぞれの上壁８及び底壁９と、２つの側壁１０とによって境界が画されている。ケーシング２は、上壁８に沿って本体５に従来の方法で嵌め込まれる補助体１１も備えるが、補助体１１は、本発明を明確に理解するのに不可欠のものではないので本明細書では説明しない。
【００２４】
本体５は、開口部６を介して外部に通じる中空前部１２と、端子４用キャビティ３が形成される中実後部１５とによって、実質的に画定される。
【００２５】
後部１５は、２つの実質的に平行六面体形状のブロック１６の形で中空前部１２内に部分的に突出しており、各ブロック１６の中には関連する１対のキャビティ３の前部が形成されている。
【００２６】
ブロック１６は、底壁９から突出し、中央通路１８によって分離され、２つの側壁１０とともにそれぞれの外側通路１９を画定し、上壁８とともに上部間隙２０を画定する。外側通路１９、中央通路１８、および上部間隙２０は、前面開口部６とブロック１６との間にある入口２１内の前部で、相補的なコネクタの整合形状部分を受けるためのものとなる。
【００２７】
ブロック１６は、前部１２の後面２２から延出し、その反対端で使用時に端子４が突出するそれぞれの前面２３によって境界が画される。
【００２８】
特に図６および７を参照すると、各端子４は、箱型中間部２４と、中間部２４から前方に突出するブレード状接触部２５と、中間部２４よりも断面が小さい、電線２７に接続するための後方接続部２６とを含む。
【００２９】
各端子４は、電線２７が延出するケーシング２の後壁７内に形成された開口部を通ってそれぞれのキャビティ３内に挿入され、接触部２５が、関連するブロック１６の前面２３に形成されたキャビティ３の前面開口部を通り入口２１内に軸線方向に突出する。
【００３０】
各端子４の中間部２４の両側の上壁および底壁は、それぞれの弾性保持タブ２８を有し、弾性保持タブ２８は、関連するキャビティ３の壁に形成されたそれぞれの保持座部２９内に周知の方法でクリック止めする。タブ２８およびそれぞれの座部２９は一緒に、それぞれのキャビティ３内に端子４を保持するとともに端子４を引き出せないようにするための第１保持手段３０を画定する。
【００３１】
より具体的には、各端子４のタブ２８は、中間部２４の関連する壁から接続部２６の方へ突出しており、その結果、端子４が後壁７の開口部を通ってそれぞれのキャビティ３内に挿入されるにつれて中間部２４の壁の方へ弾性的に曲がり、その後、保持座部２９に到達したときに変形前の保持構造にクリック戻りする。
【００３２】
端子４を保持するために、コネクタ１は、全体として３１で示し（また図９および１０に分けて示し）かつケーシング２から分離した板状の可動部材３２によって画定される第２保持装置も備える。
【００３３】
図１、２、３、６および７を参照すると、可動部材３２は、ケーシング２の中空前部１２内に、方向Ａに、かつ上壁８に隣接するように、ケーシング２に係合する一次係合位置にまで挿入される（図２および４）。
【００３４】
本発明の重要な特徴によれば、可動部材３２は、方向Ａと上壁８および底壁９とに垂直な方向Ｂに、一次係合位置から最終係合位置へも移動可能であり（図３および７）、最終係合位置では、可動部材３２は、端子４と協働してこれらの端子をそれぞれのキャビティ３から引き出せないようにする。
【００３５】
特に図９および１０を参照すると、可動部材３２は、可動部材３２を入口２１内に挿入するときにケーシング２の前部１２の上壁８に沿って摺動するほぼ平坦な長方形主要部３３と、主要部３３の両外側縁部から直角にそれぞれ突出する２つの端壁３４と、主要部３３の中間部から垂直に突出しかつ端壁３４間に置かれる２つの中間壁３５と、を一体的に備える。
【００３６】
図２、３、４および７に明確に示すように、可動部材３２をケーシング２の本体５に連結させるとき、主要部３３は上部間隙２０に係合し、中間壁３５は中央通路１８に係合し、端壁３４はそれぞれ外側通路１９に係合する。
【００３７】
可動部材３２は、前方に２つの弾性保持ランス３６も備え、弾性保持ランス３６は、主要部３３の両外側縁部から突出し、それぞれの端壁３４に位置合わせされ、自由端には、外側通路１９の底部に形成された保持座部３８、３９のそれぞれの対の中にクリック止めするそれぞれの突起部３７を備えている。
【００３８】
より具体的には、図４および５に示すように、各対の座部３８、３９は、後面２２とケーシング２の関連する側壁１０との間のコーナに形成されており、関連するランス３６の突起部３７によって係合されるときに可動部材３２の一次係合位置および最終係合位置をそれぞれ画定するように、方向Ｂに平行な方向に連続して配置される。各対の両座部３８、３９は、可動部材３２が一次係合位置から最終係合位置まで、また逆も同様に通過することが可能なように、方向Ｂに対して傾斜する面によって境界が画される。
【００３９】
図６、９および１０に示すように、中間壁３５は、前方で、それぞれの対向する成形突起部４０を画定し、対向する成形突起部４０は、可動部材３２をケーシング２から方向Ａに引き出せないようにするために、ケーシング２の中空前部１２の中央通路１８内に形成されたそれぞれの弾性ランス４１によって係合される。
【００４０】
より具体的には、各突起部４０は、ランス４１によって係合されることも解放されることも可能なように、方向Ａの両側で、それぞれの傾斜面によって画定される。図示の例では、各突起部４０は、ほぼ二等辺台形形状の断面を有する。
【００４１】
ランス４１は、後面２２からケーシング２の中央通路１８内に突出し、ランス４１の長さの大部分に沿って方向Ａに平行かつ互いに平行であり、それぞれのブロック１６の方へ反れて曲げられているそれぞれの自由端４２を有する。
【００４２】
ランス４１は、可動部材３２の中間壁３５の突起部４０がブロック１６に面するランス４１のそれぞれの面５０に沿って方向Ａに摺動できるように、方向ＡおよびＢに垂直な方向Ｃにおいて互いの方へ向けて弾性的に変形可能である。中間壁３５の突起部４０が自由端４２を通ると、ランス４１は、弾性戻りして変形前の形状になり、自由端４２は、可動部材３２を保持し、ケーシング２から方向Ａに引き出せないようにする。
【００４３】
ランス４１の表面５０は、可動部材３２を一次係合位置から最終係合位置まで方向Ｂにガイドするためのそれぞれのガイドを有利に画定する。
【００４４】
方向ＡおよびＢにおいて、可動部材３２によってケーシング２の係合を開始するための１つだけの位置を保証するために、可動部材３２の中間壁３５には、ランス４１の自由端４２に沿った所定の高さに形成されたそれぞれの通し座部４４に係合するそれぞれの位置決め突起部４３が前部に設けられる。
【００４５】
言い換えれば、可動部材３２の一次係合位置および最終係合位置は、方向Ａでは、ケーシング２の後面２２に載置される中間壁３５の前端部と中間壁３５の突起部４０に係合するランス４１とによって画定される。
【００４６】
一方、方向Ｂでは、可動部材３２の一次係合位置および最終係合位置は、ケーシング２内のそれぞれの座部３８および３９に係合するランス３６によって画定される。
【００４７】
可動部材３２は、主要部３３から垂直方向に突出する２つのリブ４５も備えており、各リブ４５は、互いに向き合う関連する端壁３４と関連する中間壁３５との間に置かれる。
【００４８】
可動部材３２の最終係合位置では、リブ４５は、ブロック１６内に形成され上壁８に面するそれぞれの長手方向スリットに係合する（図３および８）。
【００４９】
最後に、可動部材３２は、主要部３３からリブ４５、中間壁３５および端壁３４と同じ側に突出するいくつかの前方保持突起部４６を備え、前方保持突起部４６は、可動部材３２の最終係合位置で、方向Ａにおいてそれぞれのキャビティ３からの引出し方向に端子４のそれぞれの止め部を画定する。
【００５０】
より具体的には、可動部材３２の最終係合位置では、突起部４６は、ブロック１６内のそれぞれの窓に係合し、端子４の中間部２４の背後に位置し、中間部２４と接続部２６との間の移行面に方向Ａで面する。
【００５１】
第２保持装置３１は、以下のように機能する。
【００５２】
最初に、可動部材３２は、上壁８に沿って主要部３３を摺動させることによって、ケーシング２の主要部５の入口２１内に方向Ａに挿入される。より具体的には、可動部材３２は、中間壁３５の突起部４３がランス４１の座部４４に係合するように位置されなければならない。
【００５３】
可動部材３２がケーシング２の中空前部１２内を方向Ａに摺動するにつれて、主要部３３は上部間隙２０に係合し、端壁３４は外側通路１９に係合し、中間壁３５は中央通路１８に係合する。
【００５４】
可動部材３２を方向Ａにさらに押すと、中間壁３５はランス４１にスナップ嵌めする。より具体的には、方向Ｂでの中間壁３５がランス４１に係合する高さは、突起部４３がそれぞれの座部４４内に挿入することによって決まる。
【００５５】
中間壁３５の突起部４０がランス４１の自由端４２に沿って摺動するにつれて、ランス４１が互いの方へ向けて屈曲し、突起部４０が自由端４２を通ると、ランス４１は、弾性戻りして変形前の形状になり、可動部材３２をケーシング２から引き出せないようにするために方向Ａで中間壁３５を保持する。
【００５６】
同時に、ランス３６の突起部３７は、それぞれの座部３８に係合して、可動部材３２をケーシング２に方向Ｂで固定し、その結果、可動部材３２の一次係合位置すなわちアセンブリ前の位置を画定する。
【００５７】
この段階で、端子４がそれぞれのキャビティ３内に嵌合され、可動部材３２を、ブロック１６の方へ向けて方向Ｂに、ケーシング２に係合する最終係合位置に押し込むことができる。
【００５８】
２つの状態が起こり得る。
【００５９】
それぞれの保持座部２９に係合するタブ２８によってすべての端子４がそれぞれのキャビティ３内に適正に保持された場合、可動部材３２の保持突起部４６は、端子４の中間部２４の背後の所定の位置へ、方向Ｂに自由に動くことができる。したがって、可動部材３２の中間壁は、ケーシング２に係合するとともにそれぞれの座部３９に係合するランス３６の突起部３７によって画定される最終係合位置にまで、ランス４１に沿って方向Ｂに摺動することができる。その後、コネクタ１は相補的なコネクタに連結され得る。
【００６０】
逆に、端子４のうちのいずれか１つでもそれぞれのキャビティ３内に十分に挿入されていない場合、端子４の中間部２４は、可動部材３２の関連する突起部４６の方向Ｂの経路に沿って位置する。したがって、可動部材３２は、ケーシング２に係合する最終係合位置にまで移動するのを阻止され、それによって障害の検出が可能となる。
【００６１】
本発明によるコネクタ１の利点は、前述の説明から明らかである。
【００６２】
特に、コネクタ１は、前方挿入型の第２保持装置（３１）すなわち気密コネクタユニットに適したものを用いるが、第２保持装置（３１）は、ケーシング２に係合する最終係合位置で端子４と直接相互作用もするので、実際には、二次的な保持、すなわち第１保持手段３０によって果たされる保持に付加する保持ももたらす。
【００６３】
これは、可動部材３２を用いてケーシング２を交差する２方向（Ａ、Ｂ）に係合できるようにコネクタ１を設計することによって極めて簡単に実現される。アセンブリ前の段階では、すなわち端子４がそれぞれのキャビティ３内に挿入される前に、可動部材３２は、コネクタ１が相補的なコネクタと嵌合する方向にケーシング２内に嵌め込まれ、端子４が挿入された後に、可動部材３２は、可動部材の保持部（４６）が端子４のそれぞれの肩部に面して位置付けられる最終位置まで、それぞれのキャビティ３からの引出し方向に端子４の止め部を画定するようにコネクタの嵌合方向と交差する方向に移動される。
【００６４】
しかし、本発明の範囲から逸脱することなくコネクタ１を変更できることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明による電気コネクタの分解斜視図である。
【図２】見やすいようにいくつかの部品が除去された、図１のコネクタの異なる配置の斜視図である。
【図３】見やすいようにいくつかの部品が除去された、図１のコネクタの異なる配置の斜視図である。
【図４】図２のコネクタの正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図３のコネクタの横断面斜視図である。
【図７】図３のコネクタの縦断面図である。
【図８】図１のコネクタの外側ケーシングの細部の拡大斜視図である。
【図９】図１のコネクタの第２保持装置の正面斜視図である。
【図１０】図１のコネクタの第２保持装置の背面斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  電気コネクタ
２  絶縁ケーシング
３  キャビティ
４  電気端子
３０  第１保持手段
３１  第２保持手段
３２  可動部材
３５  第１拘束手段、第２保持部材
３６  第２拘束手段、弾性部材
３７  第２拘束手段
３８  第２拘束手段、第１保持座部
３９  第２拘束手段、第２保持座部
４０  第１拘束手段
４１  第１拘束手段、第１保持部材
４２  第１拘束手段
４３  位置決め手段、突起部
４４  位置決め手段、通し座部
５０  ガイド手段、表面
Ａ  第１の方向
Ｂ  第２の方向
Ｃ  第３の方向
【図１】
2007506235.tif 000003
【図２】
2007506235.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007506235.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007506235.tif 000009
【図８】
2007506235.tif 000010
【図９】
2007506235.tif 000011
【図１０】
2007506235.tif 000012
【国際調査報告】
2007506235.tif 000013
2007506235.tif 000014