(57)【要約】【課題】高所作業用三脚の安全な使用が確保される閉脚防止装置を提供する。【解決手段】開脚された主脚と補助脚の間に閉脚を許すが開脚を阻止する開脚防止手段(6)を設けた高所作業用三脚において、両脚を閉脚不能に係止する閉脚防止装置(9)であり、所定踏桟の後桟フレーム(4b)を枢軸(15)として、上向きの格納姿勢と横向きの展開姿勢との間で回動自在に枢支されたアーム体(10)により構成され、展開姿勢とされたアーム体(10)の自由端部に前記補助脚(3)の閉脚を阻止する受止め手段(17)を備えており、アーム体(10)を格納姿勢から展開姿勢に向けて正転したとき、該アーム体の格納姿勢に向かう逆転は許すが、該展開姿勢から更に正転することを阻止する保持手段(16)を設けている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上で前側に設置される梯子状の主脚(2)と後側に設置される棒状の補助脚(3)を閉脚姿勢と開脚姿勢の間で開閉自在とするように相互に上端部を枢結すると共に、主脚と補助脚の間に閉脚を許すが開脚姿勢から更に開脚することを阻止する開脚防止手段(6)を設けており、前記主脚は、一対の柱脚の間に架設された前桟フレーム(4a)と後桟フレーム(4b)により構成された踏桟(4)を上下に間隔をあけて配設して成る高所作業用三脚において、
前記主脚と補助脚を開脚姿勢とした状態から閉脚不能に係止する閉脚防止装置(9)であって、主脚に臨む基端部と補助脚に臨む自由端部を有するアーム体(10)から成り、
前記アーム体(10)は、基端部を所定踏桟の後桟フレーム(4b)を枢軸(15)として、該枢軸から上向きの格納姿勢と補助脚に向かう横向きの展開姿勢との間で回動自在に枢支され、展開姿勢とされたアーム体(10)の自由端部に前記補助脚(3)の閉脚を阻止する受止め手段(17)を形成し、
前記アーム体(10)を格納姿勢から展開姿勢に向けて正転したとき、該アーム体の格納姿勢に向かう逆転は許すが、該展開姿勢から更に正転することを阻止する保持手段(16)が設けられて成ることを特徴とする高所作業用三脚における閉脚防止装置。
【請求項２】
前記踏桟(4)は、前桟フレームと後桟フレームに架設された連結フレーム(4c)を有する構成において、
前記保持手段(16)は、前記アーム体(10)の基端部から延設された保持金具(13)により構成され、
前記保持金具(13)は、アーム体を展開姿勢としたとき前記連結フレーム(4c)の下面に当接することにより該アーム体の正転を阻止し、アーム体を起立姿勢としたとき前記連結フレーム(4c)から離反するように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の高所作業用三脚における閉脚防止装置。
【請求項３】
前記開脚防止手段(6)は、開脚姿勢とされた主脚と補助脚の開脚角度を微調整可能とする調整手段(6x)を備えて成る構成において、
前記アーム体(10)は、展開姿勢としたとき、前記受止め手段(17)と補助脚(3)の間に調整用隙間(S)を形成するように構成されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業用三脚における閉脚防止装置。
【請求項４】
前記受止め手段(17)は、補助脚(3)を当接自在とする斜面と、補助脚が該斜面に当接したとき、補助脚の両側を抱持する把持片(17a)を備えて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の高所作業用三脚における閉脚防止装置。
【請求項５】
前記アーム体を展開姿勢から格納姿勢に向けて牽引自在とする操作索条(18)が設けられ、
前記操作索条(18)は、アーム体の自由端部に固定された固定部(18a)から上方に延びる牽引部(18b)と、三脚の上端部に設けられたガイド環(19)を挿通することにより折返されて下向きに延びる操作部(18c)を構成しており、
前記操作部(18c)に引張力を与えることにより下向き移動させたとき前記牽引部(18b)がアーム体を引上げることにより展開姿勢から格納姿勢に向けて回動し、前記引張力を解放したとき前記牽引部と共にアーム体を自重で格納姿勢から展開姿勢に向けて回動させるように構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の高所作業用三脚における閉脚防止装置。
【請求項６】
前記ガイド環(19)は、補助脚(3)の上端部に一体的に設けられており、
前記牽引部(18b)によりアーム体を引上げたとき、前記ガイド環(19)により補助脚(3)に閉脚方向の回動力を与えるように構成して成ることを特徴とする請求項５に記載の高所作業用三脚における閉脚防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業用三脚における閉脚防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の高所作業用三脚を図１に示している。図示のように、三脚１は、地上で前側に設置される梯子状の主脚２と、後側に設置される棒状の補助脚３を備えている。
【０００３】
主脚２は、それぞれ前後に縦フレーム２ａ、２ｂを並設して成る左右一対の柱脚２Ｒ、２Ｌの間に踏桟４を架設し、該踏桟４を上下に間隔をあけて多段状に配置することにより梯子状とされている。この際、踏桟４は、前後に並設された前桟フレーム４ａ及び後桟フレーム４ｂと、前後桟フレームを連結する連結フレーム４ｃにより枠体を構成している。
【０００４】
補助脚３は、脚本体３ａから下向きに伸縮可能な伸縮脚３ｂを突出させており、図示省略しているが伸縮脚３ｂを所望の伸縮位置で固定させる固定手段が設けられている。
【０００５】
主脚２と補助脚３は、相互に上端部を開閉枢結手段５により横軸廻りに回動自在に枢結されており、これにより開閉自在に構成されている。この際、開閉枢結手段５は、軸部材５ａと、該軸部材５ａに回動自在に外挿された筒部材５ｂにより構成され、筒部材５ｂに補助脚３の上端部を固着している。
【０００６】
図示のように、三脚１は、開閉枢結手段５を介して主脚２と補助脚３を相互に開くことにより開脚姿勢とした状態で、高所作業のために使用される。開脚姿勢を所定角度の状態に保持するため、主脚２と補助脚３を連結する開脚防止手段６が設けられており、通常、開脚防止手段６は、開き止めチェーン６ａにより構成されている。このように開脚姿勢とした状態で、作業者は、踏桟４に足を掛けながら主脚２を登り、所望の高さの踏桟４の上に搭乗して高所作業を行うことができる。
【０００７】
図示省略しているが、運搬及び保管の際、三脚１は、開閉枢結手段５を介して主脚２と補助脚３を相互に閉じることにより閉脚姿勢とされる。このとき、閉脚防止手段６を構成するチェーン６は、両脚２、３の間で垂れ下がり状態として格納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２８２８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の三脚１は、開脚姿勢とした使用状態において、主脚２を構成する柱脚２Ｒ、２Ｌの下端に設けられた座板７、７と、補助脚３を構成する伸縮脚３ｂの下端に設けられた座板８を接地させることにより、３点支持状態で設置される。
【００１０】
主脚２と補助脚３の間に設けられた開き止めチェーン６ａから成る開脚防止手段６により、所定の開脚姿勢から更に開脚することが阻止されており、これにより、高所作業の安全確保が図られている。
【００１１】
しかしながら、開き止めチェーン６ａのような開脚防止手段６は、両脚２、３が開脚方向に回動することは阻止できても、閉脚方向に回動することを阻止することができない。
【００１２】
従って、例えば、搭乗中の作業者がバランスを崩して体重を移動する等、主脚２が所定の設置状態から姿勢を変更させられ、これに伴って補助脚３の座板８が地面から浮き上がると、補助脚３が自重で簡単容易に閉脚方向に向けて回動し、開脚角度を狭め、その結果、三脚１を転倒させるおそれがある。
【００１３】
この点に関して、近年、高所作業用の三脚は、ホームセンターのような量販店等で市販されており、園芸職人等の適切な使用方法を熟知した職人のみならず、一般の消費者等も使用する傾向があり、このため、転倒事故が頻発する憂慮すべき状況にある。
【００１４】
このため、本発明は、上記に鑑み、使用中の三脚における主脚と補助脚が不慮に閉脚させられることを防止する閉脚防止装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、本発明が上記課題を解決するための手段として構成したところは、地上で前側に設置される梯子状の主脚と後側に設置される棒状の補助脚を閉脚姿勢と開脚姿勢の間で開閉自在とするように相互に上端部を枢結すると共に、主脚と補助脚の間に閉脚を許すが開脚姿勢から更に開脚することを阻止する開脚防止手段を設けており、前記主脚は、一対の柱脚の間に架設された前桟フレームと後桟フレームにより構成された踏桟を上下に間隔をあけて配設して成る高所作業用三脚において、前記主脚と補助脚を開脚姿勢とした状態から閉脚不能に係止する閉脚防止装置であって、主脚に臨む基端部と補助脚に臨む自由端部を有するアーム体から成り、前記アーム体は、基端部を所定踏桟の後桟フレームを枢軸として、該枢軸から上向きの格納姿勢と補助脚に向かう横向きの展開姿勢との間で回動自在に枢支され、展開姿勢とされたアーム体の自由端部に前記補助脚の閉脚を阻止する受止め手段を形成し、前記アーム体を格納姿勢から展開姿勢に向けて正転したとき、該アーム体の格納姿勢に向かう逆転は許すが、該展開姿勢から更に正転することを阻止する保持手段が設けられて成る点にある。
【００１６】
前記踏桟が前桟フレームと後桟フレームに架設された連結フレームを有する構成においては、前記保持手段を前記アーム体の基端部から延設された保持金具により構成し、アーム体を展開姿勢としたとき保持金具を前記連結フレームの下面に当接することにより該アーム体の正転を阻止し、アーム体を起立姿勢としたとき保持金具を前記連結フレームから離反するように構成することが好ましい。
【００１７】
前記開脚防止手段がチェーンにより構成され、開脚姿勢とされた主脚と補助脚の開脚角度を微調整可能とする調整手段を備えて成る構成においては、前記アーム体は、展開姿勢としたとき、前記受止め手段と補助脚の間に調整用隙間を形成するように構成することが好ましい。
【００１８】
前記受止め手段は、補助脚を当接自在とする斜面と、補助脚が該斜面に当接したとき、補助脚の両側を抱持する把持片を備えていることが好ましい。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態は、前記アーム体を展開姿勢から格納姿勢に向けて牽引自在とする操作索条を設けており、前記操作索条は、アーム体の自由端部に固定された固定部から上方に延びる牽引部と、三脚の上端部に設けられたガイド環を挿通することにより折返されて下向きに延びる操作部を構成し、前記操作部に引張力を与えることにより下向き移動させたとき前記牽引部がアーム体を引上げることにより展開姿勢から格納姿勢に向けて回動し、前記引張力を解放したとき前記牽引部と共にアーム体を自重で格納姿勢から展開姿勢に向けて回動させるように構成している。
【００２０】
前記ガイド環は、補助脚の上端部に一体的に設けることにより、前記牽引部によりアーム体を引上げたとき、前記ガイド環により補助脚に閉脚方向の回動力を与えるように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の本発明によれば、閉脚防止装置９を三脚１に装着することにより、主脚２と補助脚３を開脚した状態で高所作業を行うに際し、開脚防止手段６により不慮の開脚が防止されるだけでなく、閉脚防止装置９により不慮の閉脚が防止されるので、従来技術に関して説明したような閉脚による転倒事故を招来するおそれがなく、安全に高所作業を行うことができる。
【００２２】
特に、閉脚防止装置９は、三脚１の踏桟４（４ｘ）を利用することにより、後桟フレーム４ｂを枢軸１５としてアーム体１０を枢結する構成であるから、取付構造が簡単であり、既存の三脚１に対する後付けも簡単容易に行うことができる利点がある。
【００２３】
そして、アーム体１０は、起立状態の格納姿勢と、補助脚に向かう伏臥状態の展開姿勢との間で回動自在であり、しかも、保持手段１６により展開姿勢を自己保持できるので、操作が容易であるばかりでなく、展開姿勢の状態で受止め手段１７により補助脚３の閉脚を確実に阻止することができる効果がある。
【００２４】
請求項２に記載の本発明によれば、保持手段１６は、保持金具１３の舌片１３ａを踏桟４（４ｘ）の連結フレーム４ｃの下面に当接させるように構成されているので、取付構造が簡単であり、既存の三脚１に対する後付けも簡単容易に行うことができる利点がある。
【００２５】
請求項３に記載の本発明によれば、展開姿勢としたアーム体１０の受止め手段１７と補助脚３の間に調整用隙間Ｓを形成するように構成しているので、開脚防止手段６を構成する開き止めチェーン６ａの調整手段６ｘを調整することにより、主脚２と補助脚３の開脚角度の微調整を可能とする。
【００２６】
請求項４に記載の本発明によれば、補助脚３は、アーム体１０の受止め手段１７の斜面に沿って当接することにより好適に閉脚を阻止されるだけでなく、把持片１７ａ、１７ａにより両側を抱持されるので、横揺れを受けたときでも、受止め手段１７と補助脚３が相互に離脱するおそれがなく、確実な閉脚阻止状態を維持できる効果がある。
【００２７】
請求項５に記載の本発明によれば、操作索条１８の操作部１８ｃを引き下げるだけで、牽引部１８ｂによりアーム本体１０を展開姿勢から格納姿勢に向けて回動させることができるので、閉脚防止装置９が三脚１の高い部位に設けられている場合でも、ユーザによる操作が簡単容易になるという利点がある。
【００２８】
請求項６に記載の本発明によれば、ユーザが操作部１８ｃを引き下げたとき、牽引部１８ｂの張力を介して、ガイド環１９が補助脚３に対して閉脚方向の回動力を与えるので、アーム体１０の格納と補助脚３の閉脚を一挙に行うことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】従来の開き止めチェーンから成る開脚防止手段を設けた高所作業用三脚を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る閉脚防止装置を設けた高所作業用三脚を示す斜視図である。
【図３】閉脚防止装置のアーム体を展開姿勢とした状態で主脚と補助脚の開脚角度が微調整可能であることを示しており、（Ａ）は微調整前の状態を示す側面図、（Ｂ）は微調整後の状態を示す側面図である。
【図４】開脚防止装置のアーム体を展開姿勢から格納姿勢に向けて逆転させる方法と作用を示す側面図である。
【図５】閉脚防止装置を踏桟に取付けた状態を示す斜視図である。
【図６】閉脚防止装置を示しており、（Ａ）は閉脚装置の分解状態を示す斜視図、（Ｂ）はアーム体の自由端部を構成する受止め金具を示す拡大斜視図である。
【図７】閉脚防止装置を踏桟に取付ける際の配置状態を示す斜視図である。
【図８】閉脚防止装置の取付けに際し、アーム体の基端部を構成する枢支金具を踏桟の後桟フレームに添接した状態を示す斜視図である。
【図９】閉脚防止装置の取付けに際し、枢支金具にアーム部材を嵌合した状態で、枢結金具に保持金具を取付ける際の状態を示す斜視図である。
【図１０】閉脚防止装置の取付け完了状態を示しており、（Ａ）は取付けられた閉脚防止装置を示す斜視図、（Ｂ）は操作索条が固定された状態の受け止め金具を一部破断して示す斜視図である。
【図１１】閉脚防止装置の作用を示しており、踏桟と閉脚防止装置の縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００３１】
高所作業用の三脚１は、図１に基づいて説明した従来技術と同様に構成されており、従って、同一の構成部分は同一符号で示しており、上述の説明を援用することにより、説明を省略する。
【００３２】
図２ないし図５に示すように、主脚２と補助脚３の間には、該主脚と補助脚を開脚姿勢とした状態から閉脚不能に係止する閉脚防止装置９が設けられており、該閉脚防止装置９は、主脚２の踏桟４に臨む基端部と補助脚３に臨む自由端部を有するアーム体１０により構成されている。
【００３３】
図５に示すように、アーム体１０は、金属製角パイプ等から成るアーム部材１１と、前記基端部を構成する枢支金具１２と、該枢結金具１２に付設される保持金具１３と、前記自由端部を構成する受止め金具１４により形成されている。そこで、アーム体１０は、所定踏桟４の後桟フレーム４ｂを枢軸１５として、該枢軸１５の廻りに回動自在とするように前記枢支金具１２を取付けることにより、該枢軸１５から上向きの格納姿勢と補助脚３に向かう横向きの展開姿勢との間で回動自在に枢支され、アーム体１０を展開姿勢とした状態で、前記保持金具１３により展開姿勢を自己保持する保持手段１６を形成すると共に、前記受止め金具１４により補助脚３の閉脚を阻止する受止め手段１７を形成するように構成されている。
【００３４】
この際、三脚１は、通常、最上段の開閉枢結手段５が設けられた部分から下側に１段目の踏桟４ｘは使用しない、つまり搭乗禁止とされ、ラベル等により搭乗禁止の表示がされている。このため、図２に示すように、アーム体１０は、このような遊休状態とされている踏桟４ｘの後桟フレーム４ｂに枢結することが好ましく、これにより、踏桟４ｘを有効に利用することができる。しかも、開脚姿勢とした三脚１における踏桟４と補助脚３の間隔は、前記踏桟４ｘと補助脚３の間隔が最も短く近いので、アーム体１０を短く構成することができる利点がある。
【００３５】
前記保持金具１３は、アーム体１１を格納姿勢から展開姿勢に向けて正転したとき、該アーム体１１の格納姿勢に向かう逆転は許すが、該展開姿勢から更に正転することを阻止する保持手段１６を構成しており、アーム体１０の展開姿勢を自己保持する。
【００３６】
図示実施形態の場合、保持手段１６は、前記保持金具１３から延びる舌片１３ａにより構成されている。舌片１３ａは、アーム体１１を格納姿勢から正転させて展開姿勢としたとき、枢支金具１２から延びて踏桟４ｘの連結フレーム４ｃの下面に当接し、これにより、アーム体１１が展開姿勢から下向き垂れ下がり姿勢となることを阻止し、展開姿勢を保持させる。しかしながら、反対に、アーム体１１を展開姿勢から逆転するときは、舌片１３ａが連結フレーム４ｃの下面から離反させられることにより、アーム体１１の逆転を許すように構成されている。
【００３７】
従って、保持手段１６は、必ずしも図例のような舌片１３ａを備えた保持金具１３に限られるものではなく、要するに、アーム体１１を格納姿勢から展開姿勢に向けて正転したとき、該アーム体１１の格納姿勢に向かう逆転は許すが、該展開姿勢から更に正転することを阻止し、展開姿勢での自己保持を可能にする構成のものであれば良い。
【００３８】
図３（Ａ）及び図１１に示すように、三脚１を開脚姿勢にすると共に、アーム体１０を展開姿勢としたとき、受止め金具１４の受止め手段１７が補助脚３に近接状態で臨まされるが、受止め手段１７と補助脚３の間には調整用隙間Ｓが形成されるように構成することが好ましい。
【００３９】
このような調整用隙間Ｓが形成されている場合でも、補助脚３が不慮に閉脚方向に向けて微回動すると、直ちに隙間Ｓが狭まり、補助脚３が受止め手段１７に当接することにより受止められるので、好適に閉脚を阻止することができる。
【００４０】
この際、受止め金具１４の受止め手段１７は、開脚姿勢とされた補助脚３の傾斜軸線に沿う斜面により形成することが好ましく、更に、受止め手段１７の両側から外拡がり状に突出する把持片１７ａ、１７ａを設け、補助脚３が受止め手段１７に当接したとき、把持片１７ａ、１７ａにより補助脚３を両側から抱持するように構成することが好ましい。
【００４１】
ところで、一般的に三脚１における開脚防止手段６を構成する開き止めチェーン６ａは、補助脚３の連結フック３ｃに連結される先端リンクの選択を介して長さを調整することにより、主脚２と補助脚３の開脚角度を微調整することができる調整手段６ｘを構成している。例えば、座板７、８が接地される地面が不陸状態の場合、開脚角度の微調整により安定接地が可能となるからである。
【００４２】
そこで、アーム体１０は、受止め手段１７と補助脚３の間に前記調整用隙間Ｓを形成することにより、開脚角度の微調整を可能としている。図３（Ａ）に示すように、開き止めチェーン６ａが最大長さとされたときの開脚角度をθ１として、この状態で調整用隙間Ｓが形成されるように構成しておけば、図３（Ｂ）に示すように、開き止めチェーン６ａの先端リンク（調整手段６ｘ）を飛ばして次のリンクを連結フック３ｃに連結すれば、補助脚３が前記調整用隙間Ｓを狭め、開脚角度をθ２（θ２＜θ１）とするように調整することができる。
【００４３】
本発明の好ましい実施形態において、閉脚防止装置９は、アーム体１０を展開姿勢から格納姿勢に向けて牽引自在とする操作索条１８を設けている。操作索条１８は、アーム体１０の自由端部を構成する受止め金具１４に固定された固定部１８ａから上方に延びる牽引部１８ｂと、三脚の上方部位に設けられたガイド環１９を挿通することにより折返されて下向きに延びる操作部１８ｃを構成している。図例の場合、操作部１８ｃから延びる延長部１８ｄが連結フック３ｃを挿通することにより折返されて固定部１８ａに連繋されることにより、エンドレス状に連続して周回させられている。
【００４４】
従って、図４に示すように、ユーザが前記操作部１８ｃを引っ張ることにより下向き移動させると、アーム体１０は、前記牽引部１８ｂにより引上げられ、展開姿勢から格納姿勢に向けて回動する。反対に、アーム体１０は、起立する格納姿勢の状態で、補助脚３を開脚すると、操作部１８ｃが引張力を受けていない常態とされている限り、牽引部１８ｂと共に自重で展開姿勢に向けて回動させられる。
【００４５】
図４に示すように、前記ガイド環１９は、補助脚３の上端部に一体的に設けることが好ましく、図例の場合、補助脚３の開脚及び閉脚と一体回動する筒部材５ｂに固着している。従って、ユーザが操作部１８ｃを引き下げると、前記牽引部１８ｂは、引き上げられるアーム体１０とガイド環１９の間で張力を生じるので、ガイド環１９により補助脚３に対して閉脚方向の回動力が与えられ、アーム体１０の格納と補助脚３の閉脚を一挙に行うことができる利点がある。
【００４６】
図６ないし図１１は、アーム体１０の好ましい具体例を示している。図６に示すように、アーム部材１１と受止め金具１４は、予め組付けられたユニットＵを構成し、これに対して、枢支金具１２と、保持金具１３は、踏桟４（４ｘ）に取付けられた状態のアーム体１０を構成する際に、それぞれ組付けられる部品として構成されている。
【００４７】
（ユニット）
ユニットＵを構成するアーム部材１１は、アルミニウム等の金属製の角筒部材から成り、自由端部に受止め金具１４をリベット等の固着具２０を介して固着している。受止め金具１４は、１枚の金属板により折曲形成され、アーム部材１１の自由端部を上下から挟持する上下板部２１、２２の間に上記の斜面を備えた受止め手段１７を折曲形成すると共に、該受止め手段１７の両側縁から折曲された把持片１７ａ、１７ａを突設している。
【００４８】
前記上下板部２１、２２には、左右両側縁からそれぞれ相互に対向する舌片２１ａ、２１ｂと舌片２２ａ、２２ｂが折曲形成されており、これらの舌片と上下板部２１、２２により囲まれた角筒状空間にアーム部材１１の端部を嵌入し、上下板部２１、２２を前記固着具２０によりアーム部材１１に固着している。
【００４９】
前記上下板部２１、２２は、アーム部材１１の端面から突出する部位に挿通孔２３、２４を貫設しており、その側方には前記左右一方の舌片２１ａ、２２ａから延設された爪片を介して凹状切欠き部を形成した巻回部２１ｃ、２２ｃが設けられている。
【００５０】
（枢支金具）
枢支金具１２は、１枚の金属板により折曲形成され、踏桟４（４ｘ）の連結フレーム４ｃを受入れ自在とする切欠き状の窓孔２５の両側に位置して、踏桟４（４ｘ）の後桟フレーム４ｂを回動自在に抱持するようにほぼ半円状に折曲された回動部２６、２６を設け、該回動部の上下端部から延設された上下板部２７、２８を備えており、該上下板部２７、２８によりアーム部材１１の基端部を上下から挟持するように構成され、上板部２７の両側縁にはアーム部材１１の上側の両側部を挟持する挟持片２７ａ、２７ａが下向きに折曲形成されている。尚、上下板部２７、２８は、アーム部材１１の基端部の上下方向に貫通する固着孔１１ａ、１１ａに合致するボルト挿通用の孔２９、２９が設けられている。
【００５１】
（保持金具）
保持金具１３は、１枚の金属板により折曲形成され、前記枢支金具１２の下板部２８の下面に重合される基板部３０の先端に上記保持手段１６を構成する舌片１３ａを形成すると共に、尾端から延びる延長片３１の両側にアーム部材１１の下側の両側部を挟持する挟持片３１ａ、３１ａを上向きに折曲形成しており、前記基板部３０の両側縁から下向きに折曲された側面視がアーム形状の補強片３２、３２を設けている。尚、基板部３０には、前記枢支金具１２の孔２９に合致するボルト挿通用の孔３３が設けられている。
【００５２】
（ボルト・ナット）
図示実施形態の場合、枢支金具１２及び保持金具１３をアーム部材１１の基端部に固着するために、ボルト３４及びナット３５が使用される。
【００５３】
枢支金具１２の上下板部２７、２８の間にアーム部材１１の基端部を嵌入し、前記枢支金具１２の下板部２８の下面に保持金具１３の延長片３１を重ね合わせ、アーム部材１１の固着孔１１ａ、１１ａに枢支金具１２の孔２９、２９と保持金具１３の孔３３を合致させた状態で、ボルト３４を挿通させると共に、ボルト３４の挿出端にナット３５を締結することにより、枢支金具１２及び保持金具１３がアーム部材１１の基端部に固着される。この際、枢支金具１２の挟持片２７ａ、２７ａと、保持金具１３の挟持片３１ａ、３１ａがアーム部材１１の両側を挟持し、一体的な固着状態を確保する。
【００５４】
（閉脚防止装置の組立方法と作用）
踏桟４（４ｘ）に取付けられたアーム体１０を組立てる際、図７及び図８に示すように、最初に、枢支金具１２の回動部２６、２６により踏桟４（４ｘ）の後桟フレーム４ｂを抱持させる。この際、枢支金具１２を上向き姿勢又は下向き姿勢として、上下板部２７、２８の間に後桟フレーム４ｂを導入し、枢支金具１２を横向き姿勢とすれば、図８に示すように、窓孔２５に連結フレーム４ｃが導入され、枢支金具１２が後桟フレーム４ｂに仮止めされる。
【００５５】
引き続き、図９及び図１０に示すように、仮止めされた枢支金具１２の上下板部２７、２８の間にアーム部材１１の基端部を嵌入すると共に、前記枢支金具１２の下板部２８の下面に保持金具１３を重ね合わせ、ボルト３４を挿通してナット３５を締結すれば、後桟フレーム４ｂを枢軸１５として回動自在とされたアーム体１０が組立てられる。
【００５６】
操作索条１８は、アーム部材１１の受止め金具１４に対して、アーム体１０の組立前と組立後の何れのときに固着しても良く、受止め金具１４に対して固定部１８ａにより固定される。図示実施形態の場合、図１０（Ｂ）に示すように、操作索条１８は、受止め金具１４の挿通孔２３、２４に挿通した状態で、両挿通孔の間に位置する索条の部分を折曲することによりループ部を形成し、該ループ部を巻回部２１ｃ、２２ｃに巻回状態で係止することにより、固定部１８ａが形成されている。
【００５７】
上記のようにして組立てられた閉脚防止装置９は、三脚１を開脚姿勢として高所作業のために使用するときは、図１０に示すように、枢支金具１２を後桟フレーム４ｂにより構成された枢軸１５の廻りで回動することにより、アーム体１０を展開姿勢とする。このとき、保持金具１３により構成された保持手段１６が連結フレーム４ｃの下面に当接することにより、該アーム体１０を展開姿勢の状態に保持され、この状態で、受止め金具１４により構成された受止め手段１７が補助脚３に対して調整用隙間Ｓを介して臨ませられ、補助脚３が不慮に閉脚することを阻止する。
【００５８】
不使用時において三脚１を閉脚姿勢とするときは、上述のように操作索条１８を介してアーム体１０の自由端部を引上げることにより、展開姿勢から格納姿勢に向けて回動させれば良い。格納姿勢とされたアーム体１０は、枢軸１５を構成する後桟フレーム４ｂから起立し、主脚２の左右縦フレーム２ｂ、２ｂの間に格納されるので、補助脚３を従来の三脚と同様の位置まで閉脚させることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  高所作業用三脚
２  主脚
２Ｒ、２Ｌ  柱脚
２ａ、２ｂ  縦フレーム
３  補助脚
３ａ  脚本体
３ｂ  伸縮脚
３ｃ  連結フック
４  踏桟
４ａ  前桟フレーム
４ｂ  後桟フレーム
４ｃ  連結フレーム
５  開閉枢結手段
５ａ  軸部材
５ｂ  筒部材
６  開脚防止手段
６ａ  開き止めチェーン
６ｘ  調整手段
７、８  座板
９  閉脚防止装置
１０  アーム体
１１  アーム部材
１１ａ  固着孔
１２  枢支金具
１３  保持金具
１３ａ  舌片
１４  受止め金具
１５  枢軸
１６  保持手段
１７  受止め手段
１７ａ  把持片
１８  操作索条
１８ａ  固定部
１８ｂ  牽引部
１８ｃ  操作部
１８ｄ  延長部
１９  ガイド環
２０  固着具
２１  上板部
２２  下板部
２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ  舌片
２１ｃ、２２ｃ  巻回部
２３、２４  挿通孔
２５  窓孔
２６  回動部
２７  上板部
２７ａ  挟持片
２８  下板部
２９  孔
３０  基板部
３１  延長片
３１ａ  挟持片
３２  補強片
３３  孔
３４  ボルト
３５  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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