(57)【要約】【課題】適切な斜行補正を実現可能なシート搬送装置を提供すること。【解決手段】用紙搬送路の幅方向（Ｙ軸方向）に沿って並設される搬送ガイド５６，５７のうち、斜行姿勢で搬送される用紙Ｓの右側先端Ｓｆ１に先に接触した方の搬送ガイド５６が用紙Ｓからの押圧力Ｐａにより押されて軸部５６ｅを中心に矢印Ｄ方向に揺動する。この揺動により、搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの押圧面５６ｐがアーム７３ｂを押圧力Ｐａとは逆方向に押圧する。この押圧により、アーム７３ｂに円筒部材７１を介して連結されているアーム７４ａが円筒部材７１の軸心７１ｚを中心に矢印Ｉ方向に揺動する。アーム７４ａは、他方の搬送ガイド５７の揺動部５７ｂを押圧力Ｐａと同方向の押圧力Ｐｄで押圧して、搬送ガイド５７が軸部５７ｅを中心に矢印Ｄ方向に揺動するのを制限する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置であって、
シートの搬送路の幅方向に並設され、搬送中のシートを搬送方向下流に案内する一対の第１と第２の搬送ガイドと、
前記第１と第２の搬送ガイドのそれぞれを、基準位置から、搬送中のシートとの接触時に受ける押圧力により押される方向に退避可能に支持するガイド支持手段と、
前記第１と第２の搬送ガイドのうち、斜行して搬送されているシートの搬送方向先端と先に接触した方の搬送ガイドが前記基準位置から退避するのに伴って、後に接触する方の搬送ガイドが前記基準位置から退避するのを制限する制限手段と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制限手段は、
前記先に接触した方の搬送ガイドに作用する前記押圧力を、前記後に接触する搬送ガイドの前記退避の制限に用いる力に変換する変換手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド支持手段は、
前記第１と第２の搬送ガイドのそれぞれを、前記搬送路の幅方向に沿った軸を中心に前記基準位置から前記押圧力により押される方向に揺動自在に支持し、
前記第１と第２の搬送ガイドのそれぞれは、
前記軸を挟んで一方側に、搬送中のシートを案内するガイド面を有する案内部と、他方側に、前記案内部が前記押圧力により前記軸を中心に揺動すると、前記案内部と一体で前記軸を挟んで前記案内部とは逆方向に揺動する揺動部とを有し、
前記変換手段は、
前記搬送路の幅方向に沿って長尺であり、前記揺動する第１の搬送ガイドの揺動部に対応する長手方向一方の第１端部と、前記揺動する第２の搬送ガイドの揺動部に対応する長手方向他方の第２端部とを有するアームと、
前記先に接触した方の搬送ガイドの揺動部が揺動して、対応する前記アームの端部を前記押圧力とは逆方向に押圧すると、前記アームが長手方向中央部を中心に回転して、前記アームの他方の端部が前記後に接触する方の搬送ガイドの揺動部を前記押圧力と同方向の力で押圧するように、前記アームを揺動自在に支持するアーム支持部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記変換手段は、
前記アームを第１アーム、前記アーム支持部を第１支持部としたとき、
さらに、前記第１アームと前記第１支持部と同じ一対の構成の第２アームと第２支持部を備え、
前記第１の搬送ガイドの揺動部を第１揺動部、前記第２の搬送ガイドの揺動部を第２揺動部としたとき、前記第１揺動部には、第１押圧面および第１有底溝が設けられ、前記第２揺動部には、第２押圧面および第２有底溝が設けられ、
前記第１アームの第１端部が前記第１揺動部の第１押圧面に対応し、前記第１アームの第２端部が前記第２揺動部の第２有底溝に対応し、
前記第２アームの第１端部が前記第１揺動部の第１有底溝に対応し、前記第２アームの第２端部が前記第２揺動部の第２押圧面に対応し、
前記先に接触した方の搬送ガイドが第１の搬送ガイドの場合、前記第１揺動部の第１押圧面により前記第１アームの第１端部が押圧されて揺動すると、前記第１アームの第２端部が前記第２揺動部の第２有底溝に嵌り込んでその底面を押圧しつつ、前記第１有底溝に入り込んだ前記第２アームの第１端部には押圧力が作用せず、
前記先に接触した方の搬送ガイドが第２の搬送ガイドの場合、前記第２揺動部の第２押圧面により前記第２アームの第２端部が押圧されて揺動すると、前記第２アームの第１端部が前記第１揺動部の第１有底溝に嵌り込んでその底面を押圧しつつ、前記第２有底溝に入り込んだ前記第１アームの第２端部には押圧力が作用しないことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１アームは、長手方向中央部から前記第２端部までの間のうち少なくとも一部が可撓性を有する弾性体であり、
前記第２アームは、長手方向中央部から前記第１端部までの間のうち少なくとも一部が可撓性を有する弾性体であることを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記変換手段は、
前記先に接触した方の搬送ガイドに作用する押圧力を、前記退避する方向とは逆方向の成分の押圧力に変換する変換部と、
前記変換部により変換された押圧力を、前記後に接触する方の搬送ガイドに付与する付与部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記搬送路は、屈曲路を含み、前記第１と第２の搬送ガイドは、前記屈曲路の外側に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シート搬送部により搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記シート搬送部として、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置およびこれを備える画像形成装置に関し、特に、搬送されるシートの斜行を補正する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置は、給紙部からシートを搬送路に１枚ずつ繰り出して、搬送ローラーなどの搬送部材で像担持体の転写位置まで搬送し、シートが転写位置を通過する際に像担持体上の画像を転写する。
【０００３】
このようなシートを搬送する構成では、搬送中にシートが搬送路に対して正規の真っ直ぐな姿勢から斜めに傾いた姿勢になる斜行（スキュー）が発生することがある。
【０００４】
このシートのスキューを軽減させる構成として、特許文献１には、シート搬送路の幅方向に並設され、搬送ローラーにより搬送されて来るシートをさらに下流のレジストローラーまで案内する第１と第２の搬送ガイドを有するシート搬送装置が開示されている。
【０００５】
具体的に第１と第２の搬送ガイドは、それぞれが、搬送ローラーによる搬送路に沿ったホーム位置から離れる方向に退避可能に支持されるとともに、付勢ばねによりホーム位置に戻る方向に付勢力が常時付与されている。
【０００６】
スキューしたシートの先端が例えば第１の搬送ガイドに先に当たると、シートとの接触による押圧力が第１の搬送ガイドに作用して、第１の搬送ガイドが付勢ばねの付勢力に抗してホーム位置から退避する方向に移動する。これにより、第１の搬送ガイドにより案内されるシートのレジストローラーまでの搬送経路が、第２の搬送ガイドにより案内されるシートの搬送経路よりも長くなり、シート幅方向の両側において、シート搬送方向における経路差が生じる。この経路差が生じた状態でシートが下流に案内され続けることで、シートのスキューが緩和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１５４９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１の構成では、第１と第２の搬送ガイドのそれぞれが独立して退避可能に支持されており、スキューしたシートの先端が先に当たった第１の搬送ガイドに遅れて、第２の搬送ガイドもホーム位置から退避する方向に動いてしまう。このため、経路差があまり生ぜず、適切な斜行補正を実現できない。
【０００９】
このような問題は、画像形成装置に限られず、例えば原稿画像を読み取る画像読取装置の読取位置に向けて原稿を搬送する原稿搬送装置のシート搬送装置にも同様に生じ得る。
【００１０】
本発明は、上記した課題に鑑み、適切な斜行補正を実現可能なシート搬送装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明に係るシート搬送装置は、シートを搬送するシート搬送装置であって、シートの搬送路の幅方向に並設され、搬送中のシートを搬送方向下流に案内する一対の第１と第２の搬送ガイドと、前記第１と第２の搬送ガイドのそれぞれを、基準位置から、搬送中のシートとの接触時に受ける押圧力により押される方向に退避可能に支持するガイド支持手段と、前記第１と第２の搬送ガイドのうち、斜行して搬送されているシートの搬送方向先端と先に接触した方の搬送ガイドが前記基準位置から退避するのに伴って、後に接触する方の搬送ガイドが前記基準位置から退避するのを制限する制限手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、前記制限手段は、前記先に接触した方の搬送ガイドに作用する前記押圧力を、前記後に接触する搬送ガイドの前記退避の制限に用いる力に変換する変換手段を備えるとしても良い。
【００１３】
ここで、前記ガイド支持手段は、前記第１と第２の搬送ガイドのそれぞれを、前記搬送路の幅方向に沿った軸を中心に前記基準位置から前記押圧力により押される方向に揺動自在に支持し、前記第１と第２の搬送ガイドのそれぞれは、前記軸を挟んで一方側に、搬送中のシートを案内するガイド面を有する案内部と、他方側に、前記案内部が前記押圧力により前記軸を中心に揺動すると、前記案内部と一体で前記軸を挟んで前記案内部とは逆方向に揺動する揺動部とを有し、前記変換手段は、前記搬送路の幅方向に沿って長尺であり、前記揺動する第１の搬送ガイドの揺動部に対応する長手方向一方の第１端部と、前記揺動する第２の搬送ガイドの揺動部に対応する長手方向他方の第２端部とを有するアームと、前記先に接触した方の搬送ガイドの揺動部が揺動して、対応する前記アームの端部を前記押圧力とは逆方向に押圧すると、前記アームが長手方向中央部を中心に回転して、前記アームの他方の端部が前記後に接触する方の搬送ガイドの揺動部を前記押圧力と同方向の力で押圧するように、前記アームを揺動自在に支持するアーム支持部と、を備えるとしても良い。
【００１４】
ここで、前記変換手段は、前記アームを第１アーム、前記アーム支持部を第１支持部としたとき、さらに、前記第１アームと前記第１支持部と同じ一対の構成の第２アームと第２支持部を備え、前記第１の搬送ガイドの揺動部を第１揺動部、前記第２の搬送ガイドの揺動部を第２揺動部としたとき、前記第１揺動部には、第１押圧面および第１有底溝が設けられ、前記第２揺動部には、第２押圧面および第２有底溝が設けられ、前記第１アームの第１端部が前記第１揺動部の第１押圧面に対応し、前記第１アームの第２端部が前記第２揺動部の第２有底溝に対応し、前記第２アームの第１端部が前記第１揺動部の第１有底溝に対応し、前記第２アームの第２端部が前記第２揺動部の第２押圧面に対応し、前記先に接触した方の搬送ガイドが第１の搬送ガイドの場合、前記第１揺動部の第１押圧面により前記第１アームの第１端部が押圧されて揺動すると、前記第１アームの第２端部が前記第２揺動部の第２有底溝に嵌り込んでその底面を押圧しつつ、前記第１有底溝に入り込んだ前記第２アームの第１端部には押圧力が作用せず、前記先に接触した方の搬送ガイドが第２の搬送ガイドの場合、前記第２揺動部の第２押圧面により前記第２アームの第２端部が押圧されて揺動すると、前記第２アームの第１端部が前記第１揺動部の第１有底溝に嵌り込んでその底面を押圧しつつ、前記第２有底溝に入り込んだ前記第１アームの第２端部には押圧力が作用しないとしても良い。
【００１５】
ここで、前記第１アームは、長手方向中央部から前記第２端部までの間のうち少なくとも一部が可撓性を有する弾性体であり、前記第２アームは、長手方向中央部から前記第１端部までの間のうち少なくとも一部が可撓性を有する弾性体であるとしても良い。
【００１６】
さらに、前記変換手段は、前記先に接触した方の搬送ガイドに作用する押圧力を、前記退避する方向とは逆方向の成分の押圧力に変換する変換部と、前記変換部により変換された押圧力を、前記後に接触する方の搬送ガイドに付与する付与部と、を備えるとしても良い。
【００１７】
また、前記搬送路は、屈曲路を含み、前記第１と第２の搬送ガイドは、前記屈曲路の外側に配置されているとしても良い。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置は、シート搬送部により搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置であって、前記シート搬送部として、上記のシート搬送装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上記のように、斜行して搬送されているシートの搬送方向先端と先に接触した方の搬送ガイドが基準位置から退避するのに伴って、後に接触する方の搬送ガイドの基準位置からの退避を制限手段が制限するので、従来のように第１と第２の搬送ガイドの両方がそれぞれ独立して退避する方向に動くという構成よりも、第１と第２の搬送ガイドによるシートの搬送経路の経路差を大きくとれ、シートの斜行補正を適切に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】プリンターの概略構成を示す図である。
【図２】搬送される用紙の先端側にループ（破線）が形成されている様子を示す拡大図である。
【図３】一対の搬送ガイドの構成を示す斜視図である。
【図４】揺動制限部における円筒部材と円柱部材の分解斜視図である。
【図５】図４に示す矢印Ｅ方向から円筒部材と円柱部材を見たときの分解斜視図である。
【図６】一対の搬送ガイドの揺動部を拡大して示す図である。
【図７】（ａ）は、一対の搬送ガイドのそれぞれが基準位置に位置しているときの様子を示す側面図であり、（ｂ）は、スキュー未発生時の用紙との接触によりそれぞれの搬送ガイドが揺動する様子を示す側面図であり、（ｃ）は、スキュー発生時の用紙との接触によりそれぞれの搬送ガイドが揺動する様子を示す側面図である。
【図８】スキューした用紙の先端に先に接触した方の搬送ガイドが用紙からの押圧力により基準位置から退避しつつ、他方の搬送ガイドについては基準位置のまま移動しない様子を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、基準位置から退避位置に移動した一方の搬送ガイドにより搬送される用紙右側先端の移動軌跡を一点鎖線で示す模式図であり、（ｂ）は、基準位置に位置したままの他方の搬送ガイドにより搬送される用紙左側先端の移動軌跡を一点鎖線で示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るシート搬送装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型のカラープリンター（以下、単に「プリンター」という。）に適用した場合を例にして説明する。
【００２２】
（１）プリンターの構成
図１は、プリンター１の構成を示す概略正面図である。同図では、Ｘ軸方向がプリンター１を正面側から見たときの左右方向に相当し、Ｚ軸方向が上下方向に相当する。Ｘ軸とＺ軸の双方に直交する方向を以下、Ｙ軸方向（奥行方向）という場合がある。
【００２３】
同図に示すように、プリンター１は、画像形成部３、中間転写部４、給紙搬送部５および定着部６を備えている。
【００２４】
プリンター１は、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）に接続され、外部の端末装置（不図示）からプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてカラーのトナー像を形成し、形成したトナー像を記録シートへ転写してカラー画像を形成する。
【００２５】
画像形成部３は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと露光部１０を有する。
【００２６】
作像部３Ｋは、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム３１と、その周囲に配設された帯電部３２、現像部３３、およびクリーナー３４などを有しており、感光体ドラム３１上にブラック（Ｋ）色のトナー像を作像する。
【００２７】
作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃは、作像部３Ｋと基本的に同様の構成であり、同図では符号が省略されている。作像部３Ｙは、イエロー（Ｙ）色のトナー像を作像し、作像部３Ｍは、マゼンタ（Ｍ）色のトナー像を作像し、作像部３Ｃは、シアン（Ｃ）色のトナー像を作像する。
【００２８】
中間転写部４は、作像部３Ｙ〜３Ｋよりも上に配置される中間転写ベルト４１に加えて、駆動ローラー４２、従動ローラー４３、作像部３Ｙ〜３Ｋのそれぞれごとに対応して配された一次転写ローラー４４、二次転写ローラー４５などを有している。
【００２９】
中間転写ベルト４１は、駆動ローラー４２と、従動ローラー４３と、４本の一次転写ローラー４４とに張架されて矢印Ｂで示す方向に周回駆動される。
【００３０】
一次転写ローラー４４は、作像部３Ｙ〜３Ｋごとに、中間転写ベルト４１を介して感光体ドラム３１に対向配置されている。二次転写ローラー４５は、中間転写ベルト４１を介して駆動ローラー４２に対向配置されている。
【００３１】
露光部１０は、作像部３Ｙ〜３Ｋよりも下に配置され、全体制御部（不図示）からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のための光ビームＬｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋを作像部３Ｙ〜３Ｋごとに、帯電部３２により帯電された感光体ドラム３１に向けて発し、感光体ドラム３１を照射して露光走査する。この露光走査により、作像部３Ｙ〜３Ｋの各感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。
【００３２】
作像部３Ｙ〜３Ｋごとに、感光体ドラム３１上の静電潜像は、現像部３３の現像剤により現像されることにより、当該作像部に対応する色のトナー像が感光体ドラム３１上に形成され、そのトナー像が一次転写ローラー４４により中間転写ベルト４１に一次転写される。この際、各色の作像動作は、トナー像が中間転写ベルト４１上の同位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００３３】
なお、一次転写の際に、感光体ドラム３１上のトナー像のうち、中間転写ベルト４１に転写されずに感光体ドラム３１上に残ってしまった残留トナーは、クリーナー３４により感光体ドラム３１上から除去される。
【００３４】
給紙搬送部５は、給紙カセット５１と、ピックアップローラー５２と、分離ローラー５３と、搬送ガイド５４，５５，５６，５７と、レジストローラー対５８などを備えている。ここで、搬送ガイド５６，５７は、搬送路５９の幅方向（装置奥行方向に相当）に沿って並設されており、同図では装置正面側の搬送ガイド５６が示されており、装置背面側の搬送ガイド５７が搬送ガイド５６に隠れて見えない状態になっている。
【００３５】
給紙カセット５１は、記録シート、ここでは用紙Ｓを収容する。
【００３６】
ピックアップローラー５２とこれの下側に配置されている分離ローラー５３とは、給紙カセット５１内の用紙Ｓを１枚ずつ分離して搬送路５９上に繰り出す。
【００３７】
搬送ガイド５４〜５７は、ピックアップローラー５２により繰り出された用紙Ｓをピックアップローラー５２に対して斜め上方に位置するレジストローラー対５８に向けて案内するガイドであり、搬送路５９上における屈曲路、ここでは斜め上方に向かって屈曲する経路の一部を構成する。搬送ガイド５４と、一対の搬送ガイド５６，５７とは、その屈曲路の外側に配置され、搬送ガイド５５は、その屈曲路の内側に配置されている。搬送ガイド５６，５７は、搬送ガイド５４よりも搬送方向下流側に配置され、用紙Ｓの斜行（スキュー）を搬送中に補正する補正手段を兼用する。
【００３８】
レジストローラー対５８は、搬送ガイド５４〜５７により案内搬送されて来た用紙Ｓに対して、ループ形成による斜行補正を施す。
【００３９】
この斜行補正は、次のようにして行われる。すなわち、レジストローラー対５８は、搬送中の用紙Ｓの搬送方向先端（以下、「先端」という。）がレジストローラー対５８に到達する時点で停止している。停止中のレジストローラー対５８に到達した用紙Ｓの先端がレジストローラー対５８のニップ５８ａに噛み込まれて停止しつつその用紙Ｓの後端側の搬送がピックアップローラー５２の回転により継続される。これにより、図２の拡大図に示すように用紙Ｓの先端側にループＬｐ（破線）が形成される。
【００４０】
用紙Ｓにおけるループ（撓み）Ｌｐの形成部分の腰の強さにより、撓んだ状態から元の平らな状態に戻ろうとする復元力が作用して、用紙Ｓの先端がレジストローラー対５８のニップ５８ａにさらに押し込まれる。これにより、用紙Ｓの先端縁がレジストローラー対５８の軸方向と平行または平行に近い状態に戻される。これが、用紙Ｓの先端側の斜行補正になる。
【００４１】
斜行補正後、レジストローラー対５８は、回転を開始し、図１に示す二次転写ローラー４５が中間転写ベルト４１に接している二次転写位置４６に向けて用紙Ｓを搬送する。この搬送開始は、中間転写ベルト４１上に多重転写されたトナー像が中間転写ベルト４１の周回走行により二次転写位置４６に到達する時点に、レジストローラー対５８により搬送された用紙Ｓの先端が二次転写位置４６に丁度到達するように、作像動作に応じたタイミングで行われる。用紙Ｓが二次転写位置４６を通過する際に、二次転写ローラー４５により中間転写ベルト４１上のトナー像が用紙Ｓ上に二次転写される。
【００４２】
二次転写位置４６でトナー像が二次転写された用紙Ｓは、定着部６に搬送される。
【００４３】
定着部６は、二次転写位置４６よりも上に配置され、二次転写ローラー４５により搬送されて来る用紙Ｓ上のトナー像（未定着画像）を加熱、加圧により熱定着する。定着部６を通過した用紙Ｓは、排出ローラー６５により機外に排出され、排紙トレイ６６に収容される。
【００４４】
（２）搬送ガイド５６，５７の構成
図３は、搬送ガイド５６，５７の構成を示す斜視図である。
【００４５】
同図に示すように搬送ガイド５６，５７は、Ｙ軸方向（搬送路５９の幅方向に相当）に沿って並設されている。
【００４６】
搬送ガイド５６は、本体部５６ａと、本体部５６ａの下端から下方に突出した揺動部５６ｂとを備える。本体部５６ａは、用紙を案内するガイド面５６ｃを有する板状の案内部５６ｄを有し、本体部５６ａのＹ軸方向両側のそれぞれの側面には、Ｙ軸方向に沿った同軸の軸部５６ｅ，５６ｆが立設されている。軸部５６ｅ，５６ｆは、装置筐体の支持片９１ａ，９１ｂの軸受９３ａ，９３ｂにその軸心を中心に矢印Ｄ方向とその反対の矢印Ｅ方向とに揺動自在に支持されている。案内部５６ｄと揺動部５６ｂとは、軸部５６ｅ，５６ｆの軸心を挟んで一方側と他方側に位置する関係にある。
【００４７】
同様に、搬送ガイド５７は、本体部５７ａと、本体部５７ａの下端から下方に突出した揺動部５７ｂとを備える。本体部５７ａは、用紙を案内するガイド面５７ｃを有する板状の案内部５７ｄを有し、本体部５７ａのＹ軸方向両側のそれぞれの側面には、Ｙ軸方向に沿った軸であり、軸部５６ｅ，５６ｆと同軸の軸部５７ｅ，５７ｆが立設されている。軸部５７ｅ，５７ｆは、装置筐体の支持片９２ａ，９２ｂの軸受９４ａ，９４ｂにその軸心を中心に矢印Ｄ方向とその反対の矢印Ｅ方向とに揺動自在に支持されている。案内部５７ｄと揺動部５７ｂとは、軸部５７ｅ，５７ｆの軸心を挟んで一方側と他方側に位置する関係にある。支持片９１ａ〜９２ｂの軸受９３ａ〜９４ｂが搬送ガイド５６，５７を揺動自在に支持するガイド支持手段を構成する。
【００４８】
同図は、用紙Ｓが未だ搬送ガイド５６，５７まで搬送されておらず、搬送ガイド５６，５７に接していない状態において、搬送ガイド５６，５７が自重で静止している姿勢を示しており、以下、この姿勢にあるときを搬送ガイド５６，５７が基準位置に位置するという。なお、搬送ガイド５６，５７が基準位置に位置している状態から矢印Ｅ方向への回転が禁止されるように、本体部５６ａ，５７ａの下端部５６ｈ，５７ｈに係合するピン状のストッパー７７，７８が支持片９１ａ，９２ｂに設けられている。
【００４９】
搬送ガイド５６，５７の揺動部５６ｂ，５７ｂよりも用紙搬送方向上流側かつ搬送路５９よりも下方の位置には、搬送ガイド５６，５７の揺動を制限する揺動制限部７０が設けられている。
【００５０】
（３）揺動制限部７０の構成
図３に示すように揺動制限部７０は、円筒部材７１と、円筒部材７１の中に嵌め入れられた円柱部材７２と、揺動部５６ｂと係合するアーム７３ａ，７３ｂと、揺動部５７ｂと係合するアーム７４ａ，７４ｂとを備える。円筒部材７１は、搬送路５９の幅方向（Ｙ軸方向）に搬送ガイド５６，５７の揺動部５６ｂ，５７ｂの中間に位置する。
【００５１】
アーム７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂは、それぞれ同じ径を有する断面が円形の真っ直ぐな棒状部材であり、剛性が高い材料、例えばＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）などの樹脂からなる。
【００５２】
図４は、揺動制限部７０における円筒部材７１と円柱部材７２の分解斜視図であり、図５は、図４に示す矢印Ｅ方向から円筒部材７１と円柱部材７２を見たときの分解斜視図である。
【００５３】
両図に示すように、円筒部材７１の上部には、搬送ガイド５６の揺動部５６ｂに対向する周面に、周方向に約半周に亘って細長い透孔７１ａが設けられており、下部には、搬送ガイド５７の揺動部５７ｂに対向する周面に、周方向に約半周に亘って細長い別の透孔７１ｂが設けられている。
【００５４】
円柱部材７２の外径は、円筒部材７１の内径よりも僅かに小さく、円柱部材７２の底面には、円筒部材７１の軸心７１ｚと同軸の軸部７２ａが突設されている。軸心７１ｚは、Ｚ軸方向に平行な軸線である。
【００５５】
円柱部材７２が円筒部材７１の内側の空間７１ｄ内に嵌め入れられた状態で、円柱部材７２の軸部７２ａが装置筐体のベース９０に設けられた孔部９０ａに軸心７１ｚを中心に矢印Ｉ方向とこれとは反対のＪ方向のいずれにも回転自在に支持される。さらに、円筒部材７１がベース９０上で円柱部材７２の外周に沿って軸心７１ｚを中心に円柱部材７２に対して矢印Ｉ方向とＪ方向のいずれにも回転自在に支持される構成になっている。
【００５６】
円筒部材７１の外周面のうち、透孔７１ａよりも下側の部分には、アーム７３ｂがＹ軸方向に沿って平行な姿勢を維持するようにアーム７３ｂの基端部７３ｄが固着されており、透孔７１ｂよりも上側の部分には、アーム７４ａがＹ軸方向に沿って平行な姿勢を維持するようにアーム７４ａの基端部７４ｃが固着されている。アーム７３ｂと７４ａとは、それぞれの中心軸が円筒部材７１の軸心７１ｚと直交し、軸心７１ｚを中心に周方向に一方が他方に対して１８０°の角度を有する位置関係になっている。
【００５７】
また、円柱部材７２の外周面のうち、透孔７１ａを介して円筒部材７１の外側に露出している部分には、アーム７３ａがＹ軸方向に沿って平行な姿勢を維持するようにアーム７３ａの基端部７３ｃが固着されており、透孔７１ｂを介して円筒部材７１の外側に露出している部分には、アーム７４ｂがＹ軸方向に沿って平行な姿勢を維持するようにアーム７４ｂの基端部７４ｄが固着されている。アーム７３ａと７４ｂとは、それぞれの中心軸が円筒部材７１の軸心７１ｚと直交し、軸心７１ｚを中心に周方向に一方が他方に対して１８０°の角度を有する位置関係になっている。
【００５８】
このような構成により、仮に、アーム７３ｂが軸心７１ｚを中心に矢印Ｉ方向に一定の角度α°だけ回ると、同時に円筒部材７１とアーム７４ａとが一体で同方向に角度α°だけ回転する。その後、アーム７４ａが矢印Ｉ方向とは反対のＪ方向に角度α°だけ回ると、同時に円筒部材７１とアーム７３ｂとが一体で同方向に角度α°だけ回転して、アーム７３ｂ，７４ａが元の位置に戻る。
【００５９】
同様に、アーム７３ａが軸心７１ｚを中心に矢印Ｉ方向に一定の角度β°だけ回ると、同時に円柱部材７２とアーム７４ｂとが一体で同方向に角度β°だけ回転する。その後、アーム７４ｂが矢印Ｊ方向に角度β°だけ回ると、同時に円柱部材７２とアーム７３ａとが一体で同方向に角度β°だけ回転して、アーム７３ａ，７４ｂが元の位置に戻る。
【００６０】
図３に戻って、アーム７３ａ，７３ｂは、その先端部７３ｕ，７３ｐが搬送ガイド５６の揺動部５６ｂに対向する位置まで延出されてなり、その先端部７３ｕ，７３ｐが揺動部５６ｂに係合する。また、アーム７４ａ，７４ｂは、その先端部７４ｕ，７４ｐが搬送ガイド５７の揺動部５７ｂに対向する位置まで延出されてなり、その先端部７４ｕ，７４ｐが搬送ガイド５７の揺動部５７ｂに係合する。
【００６１】
図６は、搬送ガイド５６，５７の揺動部５６ｂ，５７ｂの拡大図である。
【００６２】
同図に示すように揺動部５６ｂ，５７ｂには、搬送ガイド５６，５７をこれに対向する搬送ガイド５５側からＸ方向に見たときに、搬送ガイド５６，５７のガイド面５６ｃ，５７ｃと同じ側の面に、押圧面５６ｐ，５７ｐと、押圧面５６ｐ，５７ｐの上部においてＹ軸方向に沿って長い有底の溝部５６ｕ，５７ｕとが設けられている。溝部５６ｕ，５７ｕの中にアーム７３ａ，７４ａの先端部７３ｕ，７４ｕが入り込めるように、溝部５６ｕ，５７ｕの幅と深さとが予め設定されている。
【００６３】
搬送ガイド５６，５７が図３に示す基準位置に位置している場合には、次の（ｉ），（ｉｉ）を満たすように、搬送ガイド５６，５７とアーム７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂとの位置関係が予め決められている。
【００６４】
（ｉ）アーム７３ａの先端部７３ｕが搬送ガイド５６の溝部５６ｕに入り込まず、アーム７３ｂの先端部７３ｐが搬送ガイド５６の押圧面５６ｐから僅かな距離（例えば０．５ｍｍ程度）だけ離れた非接触位置に位置している。（ｉｉ）アーム７４ａの先端部７４ｕが搬送ガイド５７の溝部５７ｕに入り込まず、アーム７４ｂの先端部７４ｐが搬送ガイド５７の押圧面５７ｐから僅かな距離（例えば０．５ｍｍ程度）だけ離れた非接触位置に位置する。
【００６５】
（４）用紙の搬送動作
（４−１）用紙Ｓに斜行が生じていないとき（スキュー未発生時）
上記の構成において、用紙Ｓの給紙搬送が開始され、用紙Ｓが図３に示すように斜行（スキュー）していない真っ直ぐな姿勢で矢印Ｆ方向に搬送ガイド５６，５７に向かって搬送されて来ると、次のようになる。
【００６６】
まず、基準位置に位置している搬送ガイド５６，５７のガイド面５６ｃ，５７ｃに搬送中の用紙Ｓの搬送方向先端Ｓｆが接触する。搬送ガイド５６，５７のガイド面５６ｃ，５７ｃに搬送中の用紙Ｓの先端Ｓｆが接触すると、その接触時に用紙Ｓの先端Ｓｆからガイド面５６ｃ，５７ｃに対して搬送方向に沿った押圧力が作用する。この押圧力により搬送ガイド５６，５７は、基準位置から、軸部５６ｅと５６ｆ，５７ｅと５７ｆを中心にして矢印Ｄ方向に揺動する。
【００６７】
ここでは、用紙Ｓがスキューしていないので、その先端Ｓｆの幅方向（Ｙ軸方向に相当）の一方端Ｓｆ１が搬送ガイド５６のガイド面５６ｃに当たるタイミングと、他方端Ｓｆ２が搬送ガイド５７のガイド面５７ｃに当たるタイミングとが略同時になる。これにより、搬送ガイド５６，５７は、略同時に基準位置から矢印Ｄ方向への揺動を開始する。以下、用紙先端Ｓｆの一方端を用紙右側先端Ｓｆ１、他方端を用紙左側先端Ｓｆ２という。
【００６８】
図７は、用紙Ｓとの接触により搬送ガイド５６，５７がどのような揺動を行うかを模式的に示す側面図であり、（ａ）は、搬送ガイド５６，５７が基準位置に位置しているときを示し、（ｂ）は、斜行が生じていないスキュー未発生時の用紙Ｓとの接触により搬送ガイド５６，５７が揺動する様子を示し、（ｃ）は、斜行が生じているスキュー発生時の用紙Ｓとの接触により搬送ガイド５６，５７が揺動する様子を示している。なお、図７では、説明に必要な部材としての搬送ガイド５６，５７と、アーム７３ａ，７３ｂと、アーム７４ａ，７４ｂについて、その位置関係のみを示している。また、各アームのＸ軸方向における基準位置を一点鎖線Ｑで示しており、基準位置に存する搬送ガイド５６，５７に係合して、矢印Ｅ方向への揺動を禁止するストッパー７７，７８も示している。
【００６９】
スキュー未発生時には、搬送ガイド５６，５７は、図７（ａ）に示す基準位置から略同時に矢印Ｄ方向への揺動を開始し、図７（ｂ）に示すように姿勢が同時並行で変化する。
【００７０】
具体的には、搬送ガイド５６のガイド面５６ｃに用紙Ｓからの押圧力Ｐａが作用することにより、搬送ガイド５６が基準位置から揺動を開始する。これと同時に、搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの揺動が開始され、揺動部５６ｂの押圧面５６ｐがアーム７３ｂに対して押圧力Ｐｃを付与する（図７（ｂ）の上図）。
【００７１】
押圧力Ｐｃの付与によりアーム７３ｂは、円筒部材７１の軸心７１ｚを中心に矢印Ｉ方向（図３）に回転を開始する。このアーム７３ｂの矢印Ｉ方向への回転開始に連動して、アーム７３ｂと円筒部材７１を介して連結されているアーム７４ａが矢印Ｉ方向に回転を開始する。矢印Ｉ方向への回転を開始したアーム７４ａはやがて、搬送ガイド５７の揺動部５７ｂの溝部５７ｕの中に嵌り込む（図７（ｂ）の下図）。
【００７２】
一方、搬送ガイド５７のガイド面５７ｃに用紙Ｓからの押圧力Ｐｂ（＝Ｐａ）が作用することにより、搬送ガイド５７が基準位置から揺動を開始する。これにより、搬送ガイド５７の揺動部５７ｂの揺動が開始され、揺動部５７ｂの押圧面５７ｐがアーム７４ｂに対して押圧力Ｐｃを付与する（図７（ｂ）の下図）。
【００７３】
押圧力Ｐｃの付与によりアーム７４ｂは、円筒部材７１の軸心７１ｚを中心に矢印Ｊ方向（図３）に回転を開始する。このアーム７４ｂの矢印Ｊ方向への回転開始に連動して、アーム７４ｂと円柱部材７２を介して連結されているアーム７３ａが矢印Ｊ方向に回転を開始する。矢印Ｊ方向への回転を開始したアーム７３ａはやがて、搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの溝部５６ｕの中に嵌り込む（図７（ｂ）の上図）。
【００７４】
スキュー未発生時では、搬送ガイド５６，５７の揺動が略同時に開始されるので、アーム７３ａが搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの溝部５６ｕの中に嵌り込むタイミングと、アーム７４ａが搬送ガイド５７の揺動部５７ｂの溝部５７ｕの中に嵌り込むタイミングとが略同時になる。
【００７５】
アーム７３ａが揺動部５６ｂの溝部５６ｕの底面に達すると（図７（ｂ）の上図）、アーム７３ａから揺動部５６ｂの溝部５６ｕの底面に押圧力Ｐｄが作用する。この押圧力Ｐｄは、軸部５６ｅを中心に搬送ガイド５６を矢印Ｄ方向とは反対の矢印Ｅ方向（破線）に回転（逆転）させようとする力になる。
【００７６】
ところが、搬送ガイド５６のガイド面５６ｃには、既に搬送中の用紙Ｓからの押圧力Ｐａが作用し続けており、また、軸部５６ｅを中心に押圧力Ｐａにより搬送ガイド５６に作用するモーメントの大きさと、押圧力Ｐｃと略同じ大きさであり、押圧力Ｐａとは逆の方向の押圧力Ｐｄにより搬送ガイド５６に作用するモーメントの大きさとの間に大きな差が生じない構成になっている。
【００７７】
このため、アーム７３ａにより押圧力Ｐｄが搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの溝部５６ｕの底面に作用しても、搬送ガイド５６のガイド面５６ｃに作用し続けている押圧力Ｐａにより、搬送ガイド５６が逆転に転じることが生じない。なお、アーム７３ａは、剛性が高い材料から形成されており、搬送ガイド５６の溝部５６ｕの底面を押圧力Ｐｄで押圧する程度では、ほとんど撓まない。このことは、他のアームについても同様である。
【００７８】
搬送ガイド５６が逆転しないことは、搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの溝部５６ｕの底面に当たったアーム７３ａの矢印Ｊ方向への動きを停止させることに等しい。つまり、アーム７３ａが搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの溝部５６ｕの底面に当たると、以降、矢印Ｊ方向への回転が制限される。
【００７９】
アーム７３ａは、円柱部材７２を介してアーム７４ｂに連結されているので、アーム７３ａの矢印Ｊ方向への回転が制限されれば、同時にアーム７４ｂも矢印Ｊ方向への回転が制限されることになる。アーム７４ｂの矢印Ｊ方向への回転が制限されるということは、アーム７４ｂに押圧力Ｐｃを付与している搬送ガイド５７の揺動部５７ｂの押圧面５７ｐ（図７（ｂ）の下図）の矢印Ｄ方向への揺動も制限される。このことは、搬送ガイド５７の矢印Ｄ方向への揺動を制限することに等しく、つまり以降、搬送ガイド５７は、用紙Ｓから押圧力Ｐｂを受けていても、矢印Ｄ方向への揺動の継続が制限される。
【００８０】
上記では、アーム７３ａが搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの溝部５６ｕの底面に達した以降に、搬送ガイド５７の矢印Ｄ方向への揺動の継続が制限されることを説明したが、これと同じことが、アーム７４ａが搬送ガイド５７の揺動部５７ｂの溝部５７ｕの底面に達した以降にも生じて、搬送ガイド５６の矢印Ｄ方向への揺動の継続が制限される。
【００８１】
スキュー未発生時では、搬送ガイド５６の矢印Ｄ方向への揺動の制限と搬送ガイド５７の矢印Ｄ方向への揺動の制限とが略同時に開始され、同じ大きさの押圧力Ｐａ，Ｐｂが作用する搬送ガイド５６，５７に対する揺動制限が釣り合うようになって、図７（ｂ）に示すように搬送ガイド５６の基準位置からの揺動角αと、搬送ガイド５７の基準位置からの揺動角βとが略同じ大きさになる。以降、搬送ガイド５６，５７が基準位置から同じ揺動角まで揺動して静止した姿勢を維持したまま、用紙Ｓが下流に案内される。
【００８２】
搬送ガイド５６，５７のそれぞれの揺動角αとβとが同じ大きさということは、用紙右側先端Ｓｆ１が搬送ガイド５６から下流のレジストローラー対５８まで搬送される場合の搬送路５９上の距離と、用紙左側先端Ｓｆ２が搬送ガイド５７から下流のレジストローラー対５８まで搬送される場合の搬送路５９上の距離とが同じになる。これらの距離が同じということは、スキュー未発生時の真っ直ぐな姿勢のまま用紙Ｓがレジストローラー対５８まで一定のシステム速度で搬送されると、用紙右側先端Ｓｆ１と用紙左側先端Ｓｆ２とが略同時にレジストローラー対５８に到達して、図２に示すループＬｐの形成による斜行補正が施される。
【００８３】
（４−２）用紙Ｓに斜行が生じているとき（スキュー発生時）
用紙Ｓに斜行が生じているとき、例えば図８に示すように真っ直ぐな姿勢（一点鎖線）に対して用紙右側先端Ｓｆ１の方が用紙左側先端Ｓｆ２よりも先行する斜行姿勢（実線）で用紙Ｓが搬送されていると、まず用紙右側先端Ｓｆ１が搬送ガイド５６のガイド面５６ｃに接触し、その後で遅れて用紙左側先端Ｓｆ２が搬送ガイド５７のガイド面５７ｃに接触するという時間差が生じる。
【００８４】
先に用紙右側先端Ｓｆ１と接触した方の搬送ガイド５６のガイド面５６ｃに、用紙Ｓからの押圧力Ｐａが作用することにより、搬送ガイド５６が基準位置から揺動を開始する。これにより、搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの押圧面５６ｐがアーム７３ｂに対して押圧力Ｐｃを付与する（図７（ｃ）のｔ１時点での上図）。
【００８５】
押圧力Ｐｃの付与によりアーム７３ｂは、矢印Ｉ方向（図８）に回転を開始し、これに連動してアーム７４ａが矢印Ｉ方向に回転を開始する。矢印Ｉ方向への回転を開始したアーム７４ａはやがて、搬送ガイド５７の揺動部５７ｂの溝部５７ｕの中に嵌り込む（図７（ｃ）のｔ１時点での下図）。
【００８６】
時点ｔ１では、搬送ガイド５７のガイド面５７ｃに用紙左側先端Ｓｆ２が接触していないので、搬送ガイド５７は、基準位置で静止しており、搬送ガイド５７の揺動部５７ｂも静止した状態になっている。このため、揺動部５７ｂの押圧面５７ｐがアーム７４ｂに対して押圧力Ｐｃを付与することはない（図７（ｃ）のｔ１時点での下図）。
【００８７】
また、搬送ガイド５６が揺動を開始した場合でも、揺動部５６ｂの溝部５６ｕの中（空間）に入り込むことで揺動部５６ｂとは接触することのないアーム７３ａには押圧力が作用しないので（図７（ｃ）のｔ１時点での上図）、アーム７３ａに連結されているアーム７４ｂが、搬送ガイド５７の揺動部５７ｂの押圧面５７ｐを押圧することもない（図７（ｃ）のｔ１時点での下図）。
【００８８】
搬送ガイド５６の基準位置からの揺動角が大きくなるに連れて、アーム７４ａが搬送ガイド５７の揺動部５７ｂの溝部５７ｕの底面に近づいていく。搬送ガイド５６の揺動角がγになったｔ２時点で、アーム７４ａが溝部５７ｕの底面に達すると、アーム７４ａから揺動部５７ｂの溝部５７ｕの底面に押圧力Ｐｄが作用する。搬送ガイド５６が基準位置から揺動角γだけ揺動したｔ２時点での位置を以下、退避位置という。
【００８９】
ｔ２時点では、まだ搬送ガイド５７のガイド面５７ｃに用紙左側先端Ｓｆ２が接触しておらず、また、揺動部５６ｂの溝部５６ｕの中に入り込んでいるアーム７３ａには依然として押圧力が作用しないので、ガイド面５７ｃに用紙左側先端Ｓｆ２が接触するまでの間、基準位置に位置する搬送ガイド５７には、軸部５７ｅを中心に押圧力Ｐｄによる矢印Ｅ方向（破線）のモーメントのみが作用する。
【００９０】
搬送ガイド５７が基準位置に位置する場合、基準位置から矢印Ｅ方向への回転がストッパー７８により禁止されているので、搬送ガイド５７は、基準位置で押圧力Ｐｄによりストッパー７８に押え付けられたようになる。
【００９１】
ｔ２時点よりも後に、スキューした用紙Ｓの用紙左側先端Ｓｆ２が搬送ガイド５７のガイド面５７ｃに接触すると、用紙左側先端Ｓｆ２からの押圧力Ｐｂがガイド面５７ｃに作用するが、既に搬送ガイド５７には押圧力Ｐｄが作用し続けている。
【００９２】
上記のように押圧力ＰｂとＰｄによる搬送ガイド５７に作用するモーメントの大きさにあまり差がないので、押圧力ＰｂとＰｄとが打ち消し合うようになって、搬送ガイド５７が基準位置に位置したままになる。
【００９３】
つまり、スキューした用紙Ｓの搬送中に搬送ガイド５６が基準位置から退避位置まで移動するが、搬送ガイド５７については基準位置のままになる。
【００９４】
図９（ａ）は、基準位置から退避位置に移動した搬送ガイド５６により搬送される用紙右側先端Ｓｆ１の移動軌跡５６１を一点鎖線で示す模式図であり、図９（ｂ）は、基準位置に位置したままの搬送ガイド５７により搬送される用紙左側先端Ｓｆ２の移動軌跡５７１を一点鎖線で示す模式図である。なお、図９（ｂ）には、移動軌跡５６１と５７１の違いを明確にするために、移動軌跡５６１を破線で示している。この移動軌跡５６１，５７１の違いは、搬送ガイド５６，５７からレジストローラー対５８までの搬送距離の長さが異なることを示している。図９（ａ）、（ｂ）から用紙右側先端Ｓｆ１の方が用紙左側先端Ｓｆ２よりも搬送距離が長くなっていることが判る。
【００９５】
ここでは、スキューした用紙Ｓは、図８に示すように用紙右側先端Ｓｆ１の方が用紙左側先端Ｓｆ２よりも先行する斜行姿勢で搬送ガイド５６，５７まで搬送されて来ている。このため上記のように、先行する用紙右側先端Ｓｆ１の方が後行の用紙左側先端Ｓｆ２よりも搬送距離が長くなっていれば、その搬送距離の差分（経路差）だけ、用紙右側先端Ｓｆ１の方が用紙左側先端Ｓｆ２よりもレジストローラー対５８に到達するまでに時間を余分に要することになる。
【００９６】
この余分に要する時間が、スキューした用紙Ｓの用紙右側先端Ｓｆ１と用紙左側先端Ｓｆ２との搬送方向のずれ量ΔＬ（図８）の大きさを用紙搬送中に低減させる方向に働き、先行する用紙右側先端Ｓｆ１がレジストローラー対５８に到達するタイミングと、後行の用紙左側先端Ｓｆ２がレジストローラー対５８に到達するタイミングとの時間差が少なくなる。つまり、レジストローラー対５８に向かう搬送中にスキューが解消されていくようになる。
【００９７】
搬送ガイド５６からレジストローラー対５８までの搬送距離と搬送ガイド５７からレジストローラー対５８までの搬送距離とが同じ（経路差が生じない）構成では、ずれ量ΔＬの大きさをそのまま維持した状態で、用紙Ｓがレジストローラー対５８に到達するので、その搬送中にスキューを全く解消することはできない。
【００９８】
一方、上記の発明が解決しようとする課題の項で説明したように第１と第２の搬送ガイドのそれぞれが独立しており、これらが個別にバネの付勢力に抗して退避位置に向けて移動する構成（比較例とする。）では、例えば図８において搬送ガイド５６，５７を第１，第２の搬送ガイドとすると、まず第１の搬送ガイドが基準位置から退避位置への移動を開始し、これに遅れて第２の搬送ガイドが退避位置への移動を開始することになる。つまり、比較例では、経路差が生じるが、第１と第２の搬送ガイドの両方が順に退避位置に向けて動くので、経路差を大きくとれない。このため、レジストローラー対５８までの搬送中にずれ量ΔＬの大きさをあまり低減できず、スキューの解消を図れない。
【００９９】
これに対し、本実施の形態では、搬送ガイド５６が基準位置から退避位置への移動を開始後、この移動に伴って揺動制限部７０が、搬送ガイド５７の基準位置から退避位置への移動を制限する。これにより、比較例よりも経路差を大きくとれ、レジストローラー対５８までの搬送途中において、ずれ量ΔＬの大きさを低減できるようになり、スキューの解消を図ることができる。
【０１００】
そして、用紙Ｓの先端Ｓｆがレジストローラー対５８に到達後、レジストローラー対５８による上記のスキュー補正時には、既にスキューがある程度または全部が解消した状態でループＬｐの形成が開始されるので、大きなスキューのために補正し切れないような場合に比べて、効果的にスキュー補正することが可能になる。なお、用紙ＳのループＬｐ形成時には、図２に示すように用紙Ｓの先端側のループした部分が搬送ガイド５６，５７から離間するので、搬送ガイド５６，５７に用紙Ｓからの押圧力が作用しなくなり、搬送ガイド５６，５７は、自重で元の基準位置に戻るようになっている。
【０１０１】
上記では、図８で用紙右側先端Ｓｆ１の方が用紙左側先端Ｓｆ２よりも先行する第１の斜行姿勢の用紙Ｓが搬送ガイド５６，５７に搬送されて来た場合の例を説明したが、斜行がこれの逆、つまり用紙左側先端Ｓｆ２の方が用紙右側先端Ｓｆ１よりも先行する第２の斜行姿勢の場合も同様に、経路差を比較例よりも大きくとることができる。
【０１０２】
具体的には、まず用紙左側先端Ｓｆ２が搬送ガイド５７のガイド面５７ｃに接触し、その後で遅れて用紙右側先端Ｓｆ１が搬送ガイド５６のガイド面５６ｃに接触する。
【０１０３】
先に用紙左側先端Ｓｆ２と接触した方の搬送ガイド５７のガイド面５７ｃに、用紙Ｓからの押圧力Ｐｂが作用することにより、搬送ガイド５７が基準位置から揺動を開始する。これにより、搬送ガイド５７の揺動部５７ｂの押圧面５７ｐがアーム７４ｂに対して押圧力Ｐｃを付与する。なお、揺動部５７ｂが揺動してもその溝部５７ｕの中に入り込むアーム７４ａには押圧力が付与されない（作用しない）。
【０１０４】
押圧力Ｐｃの付与によりアーム７４ｂは、矢印Ｊ方向に回転を開始し、これに連動してアーム７３ａが矢印Ｊ方向に回転を開始する。矢印Ｊ方向への回転を開始したアーム７３ａはやがて、搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの溝部５６ｕの中に嵌り込む。
【０１０５】
この時点では、搬送ガイド５６のガイド面５６ｃに用紙右側先端Ｓｆ１が接触しておらず、搬送ガイド５６は、基準位置で静止している。このため、搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの押圧面５６ｐがアーム７３ｂに対して押圧力Ｐｃを付与することがない。また、揺動部５７ｂの溝部５７ｕの中に入り込むアーム７４ａには押圧力が作用しないので、アーム７４ａに連結されているアーム７３ｂが搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの押圧面５６ｐを押圧することもない。
【０１０６】
搬送ガイド５７の基準位置からの揺動角が大きくなるに連れて、アーム７３ａが搬送ガイド５６の揺動部５６ｂの溝部５６ｕの底面に近づいていく。搬送ガイド５７の揺動角がγになった時点で、アーム７３ａが溝部５６ｕの底面に達すると、アーム７３ａから揺動部５６ｂの溝部５６ｕの底面に押圧力Ｐｄが作用する。このときの搬送ガイド５７の位置が退避位置になる。
【０１０７】
押圧力Ｐｄの作用により搬送ガイド５６が基準位置でストッパー７７に押し付けられたようになり、搬送ガイド５７の位置が基準位置に維持されたままになる。
【０１０８】
これ以後、スキューした用紙Ｓの用紙右側先端Ｓｆ１が搬送ガイド５６のガイド面５６ｃに接触すると、用紙右側先端Ｓｆ１からの押圧力Ｐａがガイド面５６ｃに作用するが、既に搬送ガイド５６には押圧力Ｐｄが作用し続けている。この押圧力ＰａとＰｄとが打ち消し合うようになって、搬送ガイド５６が基準位置に位置したままになる。
【０１０９】
このように第２の斜行姿勢で用紙Ｓが搬送される際に、搬送ガイド５７が基準位置から退避位置への移動を開始後、この移動に伴って揺動制限部７０が、搬送ガイド５６の基準位置から退避位置への移動を制限する。これにより、第２の斜行姿勢の場合でも、比較例よりも、搬送ガイド５６，５７のそれぞれからレジストローラー対５８までの搬送距離間に大きな差が生じ、レジストローラー対５８までの搬送途中でずれ量ΔＬの大きさを低減でき、スキューの解消を図ることができる。
【０１１０】
また、上記では、スキューした用紙Ｓの先端Ｓｆと先に接触した方の搬送ガイド（以下、Ａとする。）が基準位置から角度γ（図７（ｃ））だけ揺動した時点で、後に接触する方の搬送ガイド（以下、Ｂとする。）に、基準位置からの退避を制限するための押圧力Ｐｄの作用が開始する構成とした。つまり、搬送ガイドＡの揺動開始から角度γだけ揺動するのに要する時間だけ遅れて、搬送ガイドＢに押圧力Ｐｄが作用し始める構成とした。
【０１１１】
この遅延は、搬送ガイド５６，５７の揺動部５６ｂ，５７ｂに、アーム７３ａ，７４ａに対応する溝部５６ｕ，５７ｕが設けられていることにより生じる。具体的に、アームがその対応する溝部に入り始めてからその底面に達してその底面を押圧力Ｐｄで押圧し始めるまでの間が上記の遅延時間になる。
【０１１２】
この遅延を生じさせる（溝部を設ける）構成をとれば、用紙Ｓの斜行量（上記ΔＬの大きさ）が小さい場合に、搬送ガイドＡが退避動作を開始してから搬送ガイドＢに押圧力Ｐｄが作用するよりも前に、用紙Ｓの先端Ｓｆが搬送ガイドＢに当たることが許容される。
【０１１３】
この場合、搬送ガイドＢには、用紙Ｓの先端Ｓｆが当たった時点で押圧力Ｐｄが付与されていないので、基準位置からの退避が制限されず、押圧力Ｐｄの付与までの間、つまり搬送ガイドＡが退避位置に至るまでの間、搬送ガイドＡに追随するようにして搬送ガイドＢが退避動作を行う。なお、遅延時間がゼロであれば、用紙Ｓの搬送中に搬送ガイドＡが退避位置まで移動しつつ搬送ガイドＢは基準位置のままになる。
【０１１４】
用紙Ｓの斜行量が小さい場合、搬送ガイドＡ，Ｂによる上記経路差も少なくすれば足りるはずなので、搬送ガイドＡの退避に追随して搬送ガイドＢが退避動作を行えるようにすることにより、その経路差を小さくすることができる。
【０１１５】
もちろん、用紙Ｓの斜行量が大きい場合には、上記経路差を大きくとる必要があるので、用紙Ｓの先端Ｓｆが搬送ガイドＢに当たる前に搬送ガイドＢに押圧力Ｐｄが作用して、搬送ガイドＢが搬送ガイドＡに追随して退避することを禁止することが望ましい。溝部５６ｕ，５７ｕの深さ（押圧面から溝部の底面までの距離）が浅ければ、上記の遅延時間が短くなり、深ければ上記の遅延時間が長くなるので、用紙Ｓの斜行量と経路差との関係から装置構成に応じて適した遅延時間（溝部の深さ）が予め決められる。
【０１１６】
なお、装置構成によっては遅延時間がゼロの構成、具体的には揺動部５６ｂ，５７に溝部５６ｕ，５７ｕが設けられておらず、対応するアーム７３ａ，７４ａも設けられていない構成をとることも可能である。
【０１１７】
以上、説明したように本実施の形態では、用紙幅方向に並設されてなる一対の搬送ガイド５６，５７のうち、搬送ガイドＡが基準位置から押圧力Ｐａにより押される方向への退避に伴って、搬送ガイドＢの基準位置からの退避を制限手段としての揺動制限部７０が制限する。これにより、従来のように一対の搬送ガイドの両方がそれぞれ退避位置に動くという構成に比べて、一対の搬送ガイドによるシートの搬送経路の差分を大きくとれ、シートの斜行補正を適切に行うことが可能になる。
【０１１８】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下のような形態とすることもできる。
【０１１９】
（１）上記実施の形態では、アーム７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂの全部が高剛性の材料から形成されるとしたが、これに限られない。例えば、アーム７３ｂ，７４ｂについては高剛性であるが、搬送ガイド５６，５７の揺動部５６ｂ，５７ｂの溝部５６ｕ，５７ｕの中に嵌り込むアーム７３ａ，７４ａについては、アーム７３ｂ，７４ｂよりも剛性が低く、押圧力Ｐｄの作用により弾性変形して撓むもの、例えばステンレスなどの金属製からなる細長い線ばねなどを用いる構成をとることができる。
【０１２０】
例えば、搬送ガイド５６，５７のうち、第１の斜行姿勢の用紙Ｓの用紙右側先端Ｓｆ１が先に搬送ガイド５６に接触した場合、搬送ガイド５６の揺動に伴って、アーム７４ａが搬送ガイド５７の揺動部５７ｂの溝部５７ｕの底面に当接してその底面を押圧力Ｐｄで押圧し始める。弾性体のアーム７４ａは、押圧力Ｐｄの反作用により、基端部７４ｃに対して先端部７４ｕ側が押圧力Ｐｄの大きさに応じた分だけ押圧力Ｐｄの反対方向に撓む。
【０１２１】
アーム７４ａに撓みが生じることは、撓みが生じない高剛性の真っ直ぐなアームを用いる構成よりも、搬送ガイド５６の揺動角γがその撓みの大きさの分、大きくなり、それだけ、他方の搬送ガイド５７に対してレジストローラー対５８までの搬送距離の差分を大きくとることができ、搬送中のスキュー補正をより効果的に行えるようになる。
【０１２２】
第２の斜行姿勢の用紙Ｓの用紙左側先端Ｓｆ２が先に搬送ガイド５７に接触した場合も同様であり、弾性体のアーム７３ａの撓みの分、搬送ガイド５７の揺動角γが大きくなり、それだけ、他方の搬送ガイド５６に対してレジストローラー対５８までの搬送距離の差分を大きくとることができ、搬送中のスキュー補正をより効果的に行えるようになる。
【０１２３】
アーム７３ａ，７４ａの全体を弾性材料で形成する構成に限られず、長手方向の少なくとも一部が弾性材料で形成されるとしても良い。
【０１２４】
（２）上記実施の形態では、アーム７３ｂと７４ａを一体で軸心７１ｚを中心に揺動可能に支持する円筒部材７１と、アーム７３ａと７４ｂを一体で軸心７１ｚを中心に揺動可能に支持する円柱部材７２とをアーム支持部として設ける構成例を説明したが、これに限られない。
【０１２５】
アーム支持部は、搬送ガイド５６，５７のうち、先に接触した方の搬送ガイドの揺動部が揺動して、対応するアームの端部を押圧力Ｐａとは逆方向の力Ｐｃで押圧すると、当該アームが長手方向中央部を中心に回転して、当該アームの他方の端部が後に接触する方の搬送ガイドの揺動部を押圧力Ｐａと同方向の力Ｐｄで押圧するように、アームを揺動自在に支持する機構であれば良い。
【０１２６】
換言すると、搬送ガイド５６，５７のそれぞれが、用紙Ｓからの押圧力Ｐａにより基準位置から退避位置に向かう方向を退避方向とすると、アーム支持部は、（ａ）アーム７３ｂと７４ａとを連結してなる一本の第１アームを、その長手方向中央部を支点に、長手方向一端または他端が退避方向に動くと、他端または一端が退避方向とは逆方向に動くように揺動自在に支持し、（ｂ）アーム７３ａと７４ｂとを連結してなる一本の第２アームを、その長手方向中央部を支点に、長手方向一端または他端が退避方向に動くと、他端または一端が退避方向とは逆方向に動くように揺動自在に支持する機構とすることもできる。
【０１２７】
（３）上記実施の形態では、搬送ガイド５６，５７をその軸部５６ｅ、５７ｅ（以下、軸部と略する。）を支点に揺動自在に支持する機構をとり、スキュー搬送されている用紙Ｓの先端と先に接触した方の搬送ガイドＡの軸部とこれを支持する支持片とが搬送ガイドＡに作用する押圧力Ｐａを退避方向とは逆方向の成分の押圧力Ｐｃに変換する第１変換部を構成した。
【０１２８】
また、搬送ガイドＡの揺動部により押圧力Ｐｃで押圧されるアーム（ここではＡとする。）と、これに円筒部材７１または円柱部材７２を介して連結され、軸心７０ｚを中心に回転して、他方の搬送ガイドＢの揺動部を退避方向と同方向の押圧力Ｐｄで押圧するアーム（ここではＢとする。）が、押圧力Ｐｃを退避方向と同方向の成分の押圧力Ｐｄに変換して、搬送ガイドＢに付与する第２変換部を構成した。
【０１２９】
この第１変換部と第２変換部が上記の軸部やアームＡ，Ｂなどに限られることはなく、搬送ガイドＡの作用する押圧力Ｐａを最終的に押圧力Ｐｄに変換して、搬送ガイドＢに付与することが可能な構成の揺動制限部７０であれば良い。
【０１３０】
例えば、アームや円筒部材７１などの構成に代えて、リモートレリーズのように柔軟なパイプ内にパイプよりも長い柔軟なケーブルを通し、ケーブルの一方端と他方端とがパイプから飛び出している状態で、ケーブルの一方端を搬送ガイドＡの案内部のうちガイド面とは反対側の面に連結し、他方端を搬送ガイドＢの揺動部の押圧面に連結する。パイプは、ケーブルと搬送ガイドＡ，Ｂとの連結状態が維持されるように這い回されて装置筐体で固定される。
【０１３１】
そして、搬送ガイドＡ，Ｂが基準位置に位置している状態で、搬送ガイドＡが用紙Ｓからの押圧力Ｐａにより基準位置から退避し始めると、その移動量だけ、搬送ガイドＡがケーブルをパイプ内に押し込む。この押し込みにより、ケーブルがパイプ内を移動して、ケーブルの他方端が搬送ガイドＢの揺動部に退避方向と同方向の押圧力Ｐｄを作用させる。これと同様のパイプとケーブルのセットを、他方の搬送ガイドＢのガイド面とは反対側の面と搬送ガイドＡの揺動部の押圧面とを連結するものとして配置する。
【０１３２】
（４）上記では、搬送ガイドＡに作用する用紙Ｓからの押圧力Ｐａを、搬送ガイドＢをストッパーに押し付ける押圧力Ｐｄに変換することで、搬送ガイドＢが基準位置から退避するのを制限する機構の例を説明としたが、これに限られない。
【０１３３】
例えば、搬送ガイドをストッパーに押し付ける付勢力を付与するソレノイドなどのアクチュエーターと、搬送ガイドが基準位置から退避し始めたことを検出するセンサーとをそれぞれの搬送ガイドに対応付けて配置する。
【０１３４】
そして、スキューした用紙Ｓの先端に先に接触した方の搬送ガイドＡが基準位置から退避し始めたことがセンサーにより検出されると、他方の搬送ガイドＢに対応するアクチュエーターを動作させて、搬送ガイドＢをストッパーに押し付けることで、搬送ガイドＢの基準位置からの退避を制限する構成をとることもできる。
【０１３５】
搬送ガイドＢの基準位置からの退避の制限は、用紙Ｓが搬送ガイドＡを押圧する押圧力Ｐａを利用して行う構成やアクチュエーターなどの別の駆動源を用いる構成でも、搬送ガイドＡの退避に伴って、搬送ガイドＢの基準位置からの退避を制限するための力（制限力）を搬送ガイドＢに付与することで共通する。この制限力は、搬送ガイドＡよりも遅れて用紙Ｓの先端Ｓｆに当たる搬送ガイドＢに作用する用紙Ｓからの押圧力（Ｐｚとする。）に対して反対方向の力になる。そして、その制限は、搬送ガイドＢの制止はもちろん、搬送ガイドＢの退避を行い難くする、例えば搬送ガイドＢに作用する押圧力Ｐｚよりも少し弱い制限力が搬送ガイドＢに付与されることで、搬送ガイドＢの退避が行われ難くすることも含まれる。
【０１３６】
（５）上記実施の形態では、搬送ガイド５６，５７が軸部を中心に揺動自在に支持される構成例を説明したが、搬送ガイドを基準位置から用紙Ｓの押圧力Ｐａにより押圧される方向に退避可能な構成であれば、揺動に限られない。例えば、図３において搬送ガイド５６，５７の軸部５６ｅ，５７ｅに代えて、搬送ガイド５６，５７をＸ軸方向に平行移動可能なスライド機構をとることもできる。
【０１３７】
このスライド機構の場合、搬送ガイド５６，５７の揺動部５６ｂ，５７ｂに設けられている押圧面５６ｐ，５７ｐと有底の溝部５６ｕ，５７ｕをＸ軸方向の反対側の面に設けるとともに、揺動制限部７０に代えて、これと同様のアーム機構を、搬送ガイド５６，５７を挟んでＸ軸方向の反対側に配置する構成をとることができる。
【０１３８】
ここで、押圧面５６ｐ、溝部５７ｕ、アーム７３ｂ、７４ａについて、スライド機構をとった場合のものを、押圧面５６ｐ１、溝部５７ｕ１、アーム７３ｂ１、７４ａ１とする。例えば、スキューした用紙Ｓの先端Ｓｆに先に当たった搬送ガイド５６が矢印Ｘ方向にスライド移動することにより基準位置から退避し始めると、搬送ガイド５６の押圧面５６ｐ１がアーム７３ｂ１を矢印Ｘ方向に押圧する。この押圧に伴って、アーム７４ａ１が円筒部材７１を挟んで矢印Ｘ方向とは逆方向に揺動して、他方の搬送ガイド５７の溝部５７ｕ１の中に嵌り込み、搬送ガイド５７に矢印Ｘ方向とは逆方向の力を付与する。これにより、搬送ガイド５６よりも後に用紙Ｓの先端Ｓｆが当たった搬送ガイド５７に用紙Ｓの押圧力が作用しても、搬送ガイド５７の基準位置から矢印Ｘ方向への退避が制限される。
【０１３９】
（６）上記実施の形態では、搬送路５９に含まれる屈曲路の外側に一対の搬送ガイド５６，５７が配置されている構成例を説明したが、これに限られない。例えば、一対の搬送ガイドが屈曲路の内側に配置され、それぞれごとに、ガイド面の先端が搬送中の用紙Ｓの先端に接触すると、基準位置からその用紙Ｓにより搬送方向下流側に押されて退避位置へ移動する構成をとることもできる。また、屈曲路に限られず、スキュー補正が可能であれば、例えば直線路に配置する構成としても良い。
【０１４０】
（７）上記実施の形態では、画像形成装置の一例としてのタンデム型のプリンターの構成例を説明したが、これに限られない。画像形成装置としては、カラー画像形成可能な構成、モノクロ画像形成のみの構成にいずれにも関わりなく、例えば複写機やファクシミリ装置、複合機（ＭＦＰ：Multiple Function Peripheral）等などに適用できる。
【０１４１】
また、給紙カセット５１から繰り出された用紙Ｓをレジストローラー対５８まで搬送する搬送路上に搬送ガイド５６，５７と揺動制限部７０とを含むシート搬送装置を配置した構成例を説明したが、これに限られない。画像形成装置内の搬送路５９上のいずれかの位置に搬送ガイド５６，５７を配置することができる。例えば、定着部６と排出ローラー６５との間の搬送路長が長く、その間を搬送中にスキューが生じ易いような場合に、定着部６と排出ローラー６５との間に搬送ガイド５６，５７を配置するとしても良い。
【０１４２】
また、画像形成装置に限られず、例えば自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）にセットされたシート（原稿）をピックアップローラーで繰り出した後、給紙ローラー、レジストローラー、搬送ローラーを経て画像読取装置の読取位置に搬送して、原稿の画像を読み取る構成において、給紙ローラーからレジストローラーまでの間の原稿搬送路上に、搬送ガイド５６，５７を配置することもできる。自動原稿搬送装置においても、画像形成装置と同様に、原稿をレジストローラーまでの搬送する途中でその原稿のスキューの補正を図ることができる。
【０１４３】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明に係るシート搬送装置は、シートを搬送する画像形成装置や自動原稿搬送装置に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１４５】
１    プリンター
５６，５７      搬送ガイド
５６ｂ，５７ｂ      揺動部
５６ｃ，５７ｃ      ガイド面
５６ｐ，５７ｐ      押圧面
５６ｕ，５７ｕ      有底の溝部
７０      揺動制限部
７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂ      アーム
９１ａ，９１ｂ，９２ａ，９２ｂ      支持片
Ｓ      用紙
Ｓｆ    用紙搬送方向先端
【図１】
2019112156.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019112156.tif 000009
【図８】
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【図９】
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