(57)【要約】【課題】商用電源がなくても場所の制約を受けることなく設置でき、省電力化を実現しつつ測定データを確実に収集できる間隙幅データ収集システムを提供する。【解決手段】センサ部３０ａは、構造物１００に設置され、充電池２６からの電力供給を受けている際に間隙の幅を直接又は間接的に測定する。無線通信部３２は、測定結果を示す測定データを無線で送信する。中継装置１２は、電池からの電力供給を受けている際に測定データを受信する受信部と、測定データを記憶する記憶部と、を有する。長さ測定装置１０は、第１の時間ごとに受ける電池からの電力供給に応じて、センサ部３０ａによる間隙の幅の測定、及び、無線通信部３２による測定データの中継装置１２への送信、を実行する。中継装置１２は、第１の時間より長い第２の時間の間、中継装置１２の受信部に電力を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に設置され、電池からの電力供給を受けている際に前記構造物の間隙の幅を直接又は間接的に測定するセンサ部と、前記センサ部による測定結果を示す測定データを無線で送信する送信部と、を有する測定装置と、
電池からの電力供給を受けている際に前記測定装置の送信部が送信する前記測定データを受信する受信部と、前記測定データを記憶する記憶部と、を有する受信装置と、を含み、
前記測定装置は、第１の時間ごとに受ける電池からの電力供給に応じて、前記センサ部による前記間隙の幅の測定、及び、前記送信部による当該測定の測定結果を示す前記測定データの前記受信装置への送信、を実行し、
前記受信装置は、前記第１の時間より長い第２の時間の間、前記受信部に電力を供給する、
ことを特徴とする間隙幅データ収集システム。
【請求項２】
前記測定装置は、前記間隙をまたいで前記構造物に設置され、所定方向に移動可能なスケール部、をさらに有し、
前記センサ部は、前記構造物に設置した際の前記スケール部における前記間隙をまたぐ第１の点と第２の点との間の長さを測定し、
前記送信部は、前記第１の点と前記第２の点との間の長さを示す前記測定データを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の間隙幅データ収集システム。
【請求項３】
前記構造物の前記間隙の幅の実測値を示す実測幅データを記憶する実測幅データ記憶手段と、
前記測定装置によって測定される、所定の初期タイミングにおける前記間隙をまたぐ前記第１の点と前記第２の点との間の長さを示す初期測定長データを記憶する初期測定長データ記憶手段と、
前記測定装置によって測定される、前記初期タイミングよりも後である比較タイミングにおける前記第１の点と前記第２の点との間の長さを示す比較測定長データを受信する比較測定長データ受信手段と、
前記実測幅データが示す前記間隙の幅の実測値、前記初期測定長データが示す長さ、及び、前記比較測定長データが示す長さに基づいて、前記比較タイミングにおける前記間隙の幅を推定する幅推定手段と、を有する間隙幅推定装置、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の間隙幅データ収集システム。
【請求項４】
構造物の間隙の幅の実測値を示す実測幅データを実測幅データ記憶手段に記憶させる手順、
前記間隙をまたいで配置された測定装置によって測定される、所定の初期タイミングにおける前記間隙をまたぐ第１の点と第２の点との間の長さを示す初期測定長データを初期測定長データ記憶手段に記憶させる手順、
前記測定装置によって測定される、前記初期タイミングよりも後である比較タイミングにおける前記第１の点と前記第２の点との間の長さを示す比較測定長データを受信する手順、
前記実測幅データが示す前記間隙の幅の実測値、前記初期測定長データが示す長さ、及び、前記比較測定長データが示す長さに基づいて、前記比較タイミングにおける前記間隙の幅を推定する手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とする間隙幅推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁、ビル、トンネルなどの構造物における間隙の幅の状況を把握する間隙幅データ収集システム及び間隙幅推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物のひび割れを検知する技術が知られている。このような技術の一例として、特許文献１には、トンネル内壁面に生じたひび割れが位置するようにトンネル内壁面に固定され、当該ひび割れの幅の変化が指針先端の動きとして拡大され表示されるひび割れ量表示器が記載されている。また特許文献２には、ひび割れに追従して伸びるゴム板の上に複数の金属板をオーバーラップさせて配置し、当該ゴム板がオーバーラップの長さ以上伸びると金属板のラップ幅のひび割れが発生したことを検知できるセンサが記載されている。
【０００３】
また建造物の健全状態を常時監視可能にする技術も知られている。このような技術の一例として、特許文献３には、建造物の所定の部位に配置されたひずみセンサ、加速度センサ、及び、温度センサのセンサ情報を無線で送信することで、当該建造物の健全状態を常時監視可能にすることが記載されている。特許文献３に記載の技術では、センサ情報は定期的に無線付橋梁センサで測定される。そしてその結果は無線付橋梁センサの無線によりデータ記録装置に格納される。データ記録装置に格納されたデータは橋梁を走行するデータ収集装置を搭載した走行車両に転送される。そしてデータ収集装置に収集されたデータは、橋梁診断装置に入力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４３４０３号公報
【特許文献２】特開２００５−４３２２０号公報
【特許文献３】特開２００８−２５５５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
構造物のひび割れ、複数の構造物を接合した場合の接合箇所、継ぎ目などといった間隙は、長期間にわたる経年的な変化によって生じるので、常時の測定は必要でない一方で長期間にわたる監視が必要となる。そのため長期間にわたる監視が可能となるよう、構造物に設置される間隙の状態を検出する測定装置や当該測定装置による測定結果を示す測定データを受信する受信装置は、商用電源からの安定的な電力供給によって動作させることが望ましい。しかしこの場合は測定装置や受信装置の設置場所に制約が出る。測定装置や受信装置の設置場所に制約があると間隙の場所によっては間隙の状態の把握ができない。
【０００６】
ここで電池からの電力供給により測定装置や受信装置を動作させるようにすると、測定装置や受信装置を自由な場所に設置することが可能となる。しかしこの場合は電池に蓄積可能な電力に限りがあるため、長期間にわたる監視を実現するためには測定装置や受信装置の省電力化が求められる。ここで例えば測定装置として、間欠的に通電されても測定値がリセットされない、電池からの電力供給を受けている際に間隙の幅を直接又は間接的に測定するものを用いることで測定装置の消費電力は抑えられる。
【０００７】
しかしこの場合であっても、受信装置の常時通電が必要である場合は、受信装置についての省電力化が充分であるとは言えない。例えば特許文献３に記載の技術のように、上述の測定装置に相当する無線付橋梁センサについては間欠的に通電される一方で上述の受信装置に相当するデータ記録装置には常時通電される場合は、データ記録装置についての省電力化が充分であるとは言えない。
【０００８】
そこでさらなる省電力化を実現するために、測定装置と受信装置の両方について間欠的に通電させるようにすることが考えられる。しかしこの場合は無線付橋梁センサによる測定結果の通信タイミングが測定装置と受信装置とで必ずしも合わず、その結果、測定結果のデータの通信の確実性が低くなる。
【０００９】
また、構造物から離れた場所で当該構造物の間隙の幅を把握するにあたって、間隙の幅の変化量ではなく間隙の幅の絶対量を把握することが必要なことがある。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的の１つは、商用電源がなくても場所の制約を受けることなく設置でき、省電力化を実現しつつ測定データを確実に収集できる間隙幅データ収集システムを提供することにある。
【００１１】
また本発明の別の目的の１つは、構造物の間隙の現時点における幅の絶対量を把握できる間隙幅推定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明に係る間隙幅データ収集システムは、構造物に設置され、電池からの電力供給を受けている際に前記構造物の間隙の幅を直接又は間接的に測定するセンサ部と、前記センサ部による測定結果を示す測定データを無線で送信する送信部と、を有する測定装置と、電池からの電力供給を受けている際に前記測定装置の送信部が送信する前記測定データを受信する受信部と、前記測定データを記憶する記憶部と、を有する受信装置と、を含み、前記測定装置は、第１の時間ごとに受ける電池からの電力供給に応じて、前記センサ部による前記間隙の幅の測定、及び、前記送信部による当該測定の測定結果を示す前記測定データの前記受信装置への送信、を実行し、前記受信装置は、前記第１の時間より長い第２の時間の間、前記受信部に電力を供給する。ここで、間隙とは、一つの構造物におけるひび割れに限らず、複数の構造物を接合した場合の接合箇所、継ぎ目なども含まれる。また、設置時に間隙が生じていなくても、将来的に間隙が生じることが想定される箇所に測定装置を設置してもよい。この場合は、間隙が生じるまでは、間隙幅が０ｍｍとなる。
【００１３】
（２）上記（１）に記載の間隙幅データ取集システムにおいて、前記測定装置は、前記間隙をまたいで前記構造物に設置され、所定方向に移動可能なスケール部、をさらに有し、前記センサ部は、前記構造物に設置した際の前記スケール部における前記間隙をまたぐ第１の点と第２の点との間の長さを測定し、前記送信部は、前記第１の点と前記第２の点との間の長さを示す前記測定データを送信する構成とすることができる。
【００１４】
（３）上記（２）に記載の間隙幅データ収集システムにおいて、前記構造物の前記間隙の幅の実測値を示す実測幅データを記憶する実測幅データ記憶手段と、前記測定装置によって測定される、所定の初期タイミングにおける前記間隙をまたぐ前記第１の点と前記第２の点との間の長さを示す初期測定長データを記憶する初期測定長データ記憶手段と、前記測定装置によって測定される、前記初期タイミングよりも後である比較タイミングにおける前記第１の点と前記第２の点との間の長さを示す比較測定長データを受信する比較測定長データ受信手段と、前記実測幅データが示す前記間隙の幅の実測値、前記初期測定長データが示す長さ、及び、前記比較測定長データが示す長さに基づいて、前記比較タイミングにおける前記間隙の幅を推定する幅推定手段と、を有する間隙幅推定装置、をさらに含む構成とすることができる。
【００１５】
（４）本発明に係る間隙幅推定プログラムは、構造物の間隙の幅の実測値を示す実測幅データを実測幅データ記憶手段に記憶させる手順、前記間隙をまたいで配置された測定装置によって測定される、所定の初期タイミングにおける前記間隙をまたぐ第１の点と第２の点との間の長さを示す初期測定長データを初期測定長データ記憶手段に記憶させる手順、前記測定装置によって測定される、前記初期タイミングよりも後である比較タイミングにおける前記第１の点と前記第２の点との間の長さを示す比較測定長データを受信する手順、前記実測幅データが示す前記間隙の幅の実測値、前記初期測定長データが示す長さ、及び、前記比較測定長データが示す長さに基づいて、前記比較タイミングにおける前記間隙の幅を推定する手順をコンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る間隙幅データ収集システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る中継装置の構成図である。
【図３】長さ測定装置及び中継装置における電力供給タイミングの制御の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータ蓄積サーバの機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】モニタデータの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るデータ蓄積サーバで行われる処理の流れの一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る間隙幅データ収集システム１の構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る間隙幅データ収集システム１には、長さ測定装置１０、中継装置１２、及び、データ蓄積サーバ１４が含まれている。長さ測定装置１０と中継装置１２とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格に従った近距離無線通信が可能となっている。中継装置１２及びデータ蓄積サーバ１４は、例えば、インターネット等のコンピュータネットワーク１６に接続されている。そのため中継装置１２とデータ蓄積サーバ１４との間は、インターネット等のコンピュータネットワーク１６を介して通信可能となっている。
【００１９】
長さ測定装置１０には、ケース２０と、ケース２２と、蛇腹２４と、充電池２６と、基台２８と、長さ測定器３０と、無線通信部３２と、ソーラーパネル３４と、が含まれている。また、長さ測定器３０には、センサ部３０ａとスケール部３０ｂとが含まれている。
【００２０】
ケース２０には、図１に示すＸ軸正方向に開口した収容部が形成されている。ケース２２には、図１に示すＸ軸負方向に開口した収容部が形成されている。蛇腹２４は、樹脂等の材料で構成される筒形状の部材であり、Ｘ軸方向に沿って伸縮可能である。そして蛇腹２４には、図１に示すＸ軸正方向及びＸ軸負方向に開口する中空部が形成されている。また蛇腹２４の中空部の一端はケース２０の収容部に接続されており、他端はケース２２の収容部に接続されている。
【００２１】
本実施形態では例えば、橋やトンネルなどといった構造物１００の間隙（図１の例ではひび割れ１０１）をまたいで長さ測定装置１０が配置される。そしてケース２０とケース２２は、構造物１００に固定される。
【００２２】
ケース２０に形成されている収容部には、充電池２６、及び、基台２８が収容される。充電池２６、及び、基台２８は、ケース２０の収容部の下側の壁面に固定されている。またケース２２に形成されている収容部には、長さ測定器３０のセンサ部３０ａ、及び、無線通信部３２が収容される。センサ部３０ａは、ケース２２の収容部の下側の壁面に固定されている。またセンサ部３０ａには、図１に示すＸ軸方向に沿って貫通する孔が形成されている。また無線通信部３２は、センサ部３０ａの上面に固定されている。
【００２３】
長さ測定器３０は、例えばデジタルノギスなどの原理で長さを測定するものである。長さ測定器３０は、スケール部３０ｂにおけるひび割れ１０１をまたぐ第１の点（例えばゼロ点の位置Ｐ１）と第２の点（例えばセンサ部３０ａによる測定点の位置Ｐ２）との間の長さを測定する。
【００２４】
長さ測定器３０のスケール部３０ｂは、構造物１００のひび割れ１０１をまたいで設置され、所定方向（例えば図１に示すＸ軸方向）に移動可能となっている。本実施形態では例えば、長さ測定器３０のスケール部３０ｂは、図１に示すＸ軸方向にのみ移動できるように、ケース２０の収容部、蛇腹２４の中空部、及び、ケース２２の収容部が形成する空間に配置される。またスケール部３０ｂの一端は基台２８の上面に固定され、他端はセンサ部３０ａに形成されている孔を貫通させている。これにより、スケール部３０ｂはＸ軸方向にのみ移動可能に軌道を制限されている。
【００２５】
長さ測定器３０のセンサ部３０ａは、構造物１００に設置され、充電池２６からの電力供給を受けている際に構造物１００のひび割れ１０１の幅を直接又は間接的に測定する。例えば長さ測定器３０のセンサ部３０ａは、スケール部３０ｂに配置された電極とセンサ部３０ａに配置された電極との間の静電容量を検出する。そしてセンサ部３０ａは、当該静電容量に基づいて、スケール部３０ｂにおけるひび割れ１０１をまたぐ第１の点（例えばゼロ点の位置Ｐ１）と第２の点（例えば測定点の位置Ｐ２）との間の長さを測定する。ここでセンサ部３０ａの表面にディスプレイを設けて、当該ディスプレイに測定された長さを表示してもよい。また、長さ測定器３０は、電源を落とした状態から通電復帰した場合でも、予め設定したゼロ点の位置Ｐ１から測定点の位置Ｐ２までの長さを測定できる。このため、長さ測定器３０に対して、常時通電する必要がなく、長さ測定装置１０の消費電力を抑えることができる。
【００２６】
ソーラーパネル３４は、ケース２０の上面に設けられている。ソーラーパネル３４で発電される電力は充電池２６に供給される。そして充電池２６に蓄積された電力はセンサ部３０ａ及び無線通信部３２に供給される。当該電力によりセンサ部３０ａ及び無線通信部３２は動作する。
【００２７】
長さ測定装置１０は、測定対象である構造物１００のひび割れ１０１をまたぐように設置される。具体的には、長さ測定装置１０のケース２０とケース２２がひび割れ１０１をまたぐように長さ測定装置１０は設置される。この際、ケース２０とケース２２は、構造物１００の材質・状況に応じて接着剤や両面テープを用いて固定される。このように設置された長さ測定装置１０では、構造物１００のひび割れ１０１の幅が広がる又は狭まると、それに伴い構造物１００に固定されているケース２０及び／又はケース２２が移動する。これに伴い、長さ測定器３０のスケール部３０ｂは移動する。そして長さ測定器３０のセンサ部３０ａにて、変化した後のひび割れ１０１の幅に応じた長さが測定されることとなる。
【００２８】
そして本実施形態では、長さ測定器３０は、センサ部３０ａによる測定結果を示す測定データである長さデータを無線通信部３２に出力する。すると無線通信部３２は、長さ測定器３０から出力される長さデータを、内蔵されたアンテナを経由して中継装置１２に無線で送信する。そして中継装置１２は、当該長さデータを受信する。ここで本実施形態では、長さ測定装置１０が備えるタイマ（図示せず）にて、所定の第１の時間ごとに（例えば３分間隔で）、センサ部３０ａ及び無線通信部３２への電力供給が行われる。そしてセンサ部３０ａ及び無線通信部３２の起動、センサ部３０ａによるスケール部３０ｂのゼロ点の位置Ｐ１から測定点の位置Ｐ２までの長さの測定、無線通信部３２による当該長さを示す長さデータの中継装置１２への送信、及び、センサ部３０ａ及び無線通信部３２の停止が実行される。センサ部３０ａ及び無線通信部３２が停止すると、センサ部３０ａ及び無線通信部３２への電力供給は行われなくなる。
【００２９】
図１に示すように本実施形態に係る中継装置１２は、例えば支柱１０２などに固定して取り付けられている。図２は、本実施形態に係る中継装置１２の構成図である。図２に示すように、本実施形態に係る中継装置１２には、ソーラーパネル４０、充電コントローラ４２、電池４４、ヒューズ部４６、プログラムタイマ４８、コンバータ５０、マイクロコンピュータ５２、近距離通信モジュール５４、遠距離通信モジュール５６、が含まれている。
【００３０】
ソーラーパネル４０は、中継装置１２の前面に設けられている。ソーラーパネル４０で発電される電力は、充電コントローラ４２によって鉛蓄電池等の電池４４に供給される。そして電池４４に蓄積された電力は、ヒューズ部４６、及び、プログラムタイマ４８を経由して、コンバータ５０で、例えば１２ボルトから５ボルトに減圧される。そしてコンバータ５０で減圧された電力は、マイクロコンピュータ５２、近距離通信モジュール５４、及び、遠距離通信モジュール５６に供給される。
【００３１】
プログラムタイマ４８は、例えばヒューズ部４６とコンバータ５０とを接続する配線に設けられたスイッチの状態を所定のタイミングで制御するタイマである。ここで例えばプログラムタイマ４８が、２時間を１サイクルとして、当該スイッチを制御してもよい。例えばプログラムタイマ４８が、オフ状態からオン状態にスイッチを切り替えた１０分後に当該スイッチをオン状態からオフ状態に切り替え、オン状態からオフ状態にスイッチを切り替えた１１０分後に当該スイッチをオフ状態からオン状態に切り替えてもよい。このようにすることで本実施形態では例えば、マイクロコンピュータ５２、近距離通信モジュール５４、及び、遠距離通信モジュール５６には、２時間おきに、上述の第１の時間より長い第２の時間の間（例えば１０分間）、電力が供給されることとなる。
【００３２】
ヒューズ部４６には、例えば、電流ヒューズと温度ヒューズとが直列で接続されている。本実施形態では所定の電流値よりも大きな電流が流れた場合には電流ヒューズが切れるようになっている。また本実施形態では所定の温度よりも熱くなった場合に温度ヒューズが切れるようになっている。そして電流ヒューズ又は温度ヒューズが切れた場合は、電池４４から、マイクロコンピュータ５２、近距離通信モジュール５４、及び、遠距離通信モジュール５６には電力が供給されなくなる。
【００３３】
マイクロコンピュータ５２は、プロセッサやメモリ等を含むコンピュータである。マイクロコンピュータ５２は、例えば、長さ測定装置１０から受信する長さデータに対して受信時刻を示すデータの付与や、フォーマット変換等のデータ加工処理を実行する。
【００３４】
近距離通信モジュール５４は例えば、内蔵されたアンテナを経由して、長さ測定装置１０から送信される長さデータを受信する、無線ＬＡＮ通信モジュール等の通信モジュールである。
【００３５】
遠距離通信モジュール５６は、例えば、内蔵されたアンテナを経由してインターネット等のコンピュータネットワーク１６と通信を行う、３Ｇ通信モジュールやＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）通信モジュール等の通信モジュールである。遠距離通信モジュール５６は、例えば、マイクロコンピュータ５２によって加工されたデータをコンピュータネットワーク１６経由でデータ蓄積サーバ１４に送信する。
【００３６】
ここで、図３を参照し、長さ測定装置１０及び中継装置１２における電源供給タイミングの制御の一例について説明する。本実施形態では図３に示すように電源供給タイミングが制御されることにより、電力消費を抑えることができる。
【００３７】
上述のように長さ測定装置１０では、第１の時間ごとに（図３の例では３分間隔で）、充電池２６からセンサ部３０ａ及び無線通信部３２への電力供給が行われる。そして当該電力供給に応じて、センサ部３０ａ及び無線通信部３２の起動、センサ部３０ａによるスケール部３０ｂのゼロ点の位置Ｐ１から測定点の位置Ｐ２までの長さの測定、無線通信部３２による当該長さを示す長さデータの中継装置１２への送信、及び、センサ部３０ａ及び無線通信部３２の停止が実行される。
【００３８】
また中継装置１２のマイクロコンピュータ５２、近距離通信モジュール５４、及び、遠距離通信モジュール５６には、２時間ごとに、上述の第１の時間よりも長い第２の時間の間（図３の例では１０分間）、電池４４からの電力供給が行われる。するとマイクロコンピュータ５２、近距離通信モジュール５４、及び、遠距離通信モジュール５６は起動し、上述の第２の時間の間（図３の例では１０分間）にわたり長さ測定装置１０からの長さデータの受信およびデータ蓄積サーバ１４への加工されたデータの送信等の処理を実行する。図３に記載されているように、中継装置１２のマイクロコンピュータ５２、近距離通信モジュール５４、及び、遠距離通信モジュール５６が起動している１０分間には、長さ測定装置１０のセンサ部３０ａ及び無線通信部３２が３分間隔にて送信している長さデータを少なくとも１回は受信することができる。これにより長さ測定装置１０から中継装置１２へは長さデータが確実に送信される。
【００３９】
また本実施形態では、長さ測定装置１０及び中継装置１２が常時起動されている必要がないため、動作時間を削減できる。そのため長さ測定装置１０及び中継装置１２の電力消費を抑えることができる。
【００４０】
図１に示すようにデータ蓄積サーバ１４には、例えば、プロセッサ１４ａ、記憶部１４ｂ、及び、通信部１４ｃが含まれている。プロセッサ１４ａは、例えばデータ蓄積サーバ１４にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである。記憶部１４ｂは、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである。記憶部１４ｂには、プロセッサ１４ａによって実行されるプログラムなどが記憶される。通信部１４ｃは、例えばコンピュータネットワーク１６を介して中継装置１２との間でデータを授受するためのネットワークボードなどの通信インタフェースである。データ蓄積サーバ１４は、通信部１４ｃを経由して中継装置１２との間で情報の送受信を行う。
【００４１】
図４は、本実施形態に係るデータ蓄積サーバ１４で実装される機能の一例を示す機能ブロック図である。なお、本実施形態に係るデータ蓄積サーバ１４で、図４に示す機能のすべてが実装される必要はなく、また、図４に示す機能以外の機能が実装されていても構わない。
【００４２】
図４に示すように、本実施形態に係るデータ蓄積サーバ１４には、機能的には例えば、初期実測幅データ記憶部６０、初期測定長データ記憶部６２、測定長データ受信部６４、幅推定部６６、モニタデータ記憶部６８、が含まれる。初期実測幅データ記憶部６０、初期測定長データ記憶部６２、モニタデータ記憶部６８は、記憶部１４ｂを主として実装される。測定長データ受信部６４は、通信部１４ｃを主として実装される。幅推定部６６は、プロセッサ１４ａを主として実装される。データ蓄積サーバ１４は、本実施形態における間隙幅を推定する間隙幅推定装置としての役割を担うこととなる。
【００４３】
以上の機能は、コンピュータであるデータ蓄積サーバ１４にインストールされた、以上の機能に対応する指令を含むプログラムをプロセッサ１４ａで実行することにより実装されてもよい。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどを介してデータ蓄積サーバ１４に供給されてもよい。
【００４４】
初期実測幅データ記憶部６０は、本実施形態では例えば、予め測定された間隙の幅の実測値を初期実測幅データとして長さ測定装置１０ごとに記憶している。ここではデータ蓄積サーバ１４と通信可能な端末にユーザが間隙の幅の実測値を入力する。そして当該端末は、当該実測値を示す初期実測幅データをデータ蓄積サーバ１４に送信する。そしてデータ蓄積サーバ１４は、端末から受信した初期実測幅データを初期実測幅データ記憶部６０に保存する。なお初期実測幅データに、間隙の幅の実測値が測定されたタイミングの時刻を示す時刻データが含まれていてもよい。
【００４５】
初期測定長データ記憶部６２は、本実施形態では例えば、間隙をまたいで配置したときに長さ測定装置１０によって測定した長さデータを初期測定長データとして記憶する。初期測定長データには、所定の初期タイミングにおける、上述の第１の点と上述の第２の点との間の長さが示されている。ここで例えば第１の点の位置（例えばスケール部３０ｂのゼロ点の位置Ｐ１）は、対応付けられる構造物１００上の位置Ｐ３に相当する。ここで位置Ｐ３が、例えば位置Ｐ１を通るＺ軸方向の線と構造物１００の交点の位置であってもよい。また第２の点の位置（例えばスケール部３０ｂにおける測定点の位置Ｐ２）は、対応付けられる構造物１００上の位置Ｐ４に相当する。ここで位置Ｐ４が、例えば位置Ｐ２を通るＺ軸方向の線と構造物１００の交点の位置であってもよい。なお間隙の幅の実測が行われた際に、長さ測定装置１０の構造物１００への固定が行われるようにしてもよい。そしてこの際の測定値を示す初期測定長データが長さ測定装置１０から中継装置１２を経由してデータ蓄積サーバ１４に送信されるようにしてもよい。そしてデータ蓄積サーバ１４は、受信した初期測定長データを初期測定長データ記憶部６２に保存するようにしてもよい。なお初期測定長データに、上述の初期タイミングに相当する時刻を示す時刻データが含まれていてもよい。
【００４６】
測定長データ受信部６４は、本実施形態では例えば、長さ測定装置１０によって測定される、上述の初期タイミングよりも後である比較タイミングにおける、上述の第１の点と第２の点との間の長さを示す比較測定長データを受信する。比較測定長データには、例えば、時刻データと、測定長データと、が含まれる。ここで中継装置１２が比較測定長データを生成してもよい。この場合例えば、中継装置１２が長さ測定装置１０から受信した長さデータの値、及び、当該長さデータを受信した時刻を示す値が、それぞれ、比較測定長データの測定長データの値、及び、時刻データの値として設定されてもよい。
【００４７】
幅推定部６６は、本実施形態では例えば、初期実測幅データが示す間隙の幅の実測値、初期測定長データが示す長さ、及び、比較測定長データが示す長さに基づいて、上述の比較タイミングにおける間隙の幅を推定する。ここで例えば、幅推定部６６が、比較測定長データが示す長さから初期測定長データが示す長さを引いた値に、初期実測幅データが示す間隙の幅の実測値を加えた値を、比較タイミングにおける間隙の幅を示す値として推定してもよい。
【００４８】
なお例えば間隙の幅の変化量と長さ測定装置１０によって測定される長さの変化量との間に所与の関係があることが予め知られている場合は、当該関係を加味した間隙の幅の推定が実行されてもよい。例えば間隙の幅の変化量が長さ測定装置１０によって測定される長さの変化量の半分であることが予め知られていることとする。この場合は比較測定長データが示す長さから初期測定長データが示す長さを引いた値を２で割った値に、初期実測幅データが示す間隙の幅の実測値を加えた値が、比較タイミングにおける間隙の幅を示す値として推定されてもよい。
【００４９】
また例えば、間隙の幅の実測値が測定されたタイミングと上述の初期タイミングとの間にタイムラグがある場合は、当該タイムラグの影響を加味した間隙の幅の推定が実行されてもよい。例えば、比較測定長データが示す長さから初期測定長データが示す長さを引いた値に、初期実測幅データが示す間隙の幅の実測値を加え、さらに所定値を加えた値が、比較タイミングにおける間隙の幅を示す値として推定されてもよい。ここで当該所定値は、例えば上記のタイムラグに所定の係数を乗じた値などといった、上記のタイムラグに応じた値であってもよい。
【００５０】
そして幅推定部６６は、本実施形態では例えば、図５に例示するモニタデータを生成して、モニタデータ記憶部６８に保存する。図５にはモニタデータ記憶部６８に記憶された複数のモニタデータの一例が示されている。図５に示すように、モニタデータには、例えば、時刻データと、測定長データと、間隙幅推定値データと、が含まれる。ここで例えば幅推定部６６は、測定長データ受信部６４が受信した比較測定長データの時刻データの値、及び、測定長データの値を、それぞれ、モニタデータに含まれる時刻データの値、及び、測定長データの値として設定してもよい。そして、幅推定部６６は、当該モニタデータの間隙幅推定値データの値として、当該測定長データの値から初期測定長データの値を引いた値に、初期実測幅データが示す値を加えた値を設定してもよい。
【００５１】
以下、本実施形態に係るデータ蓄積サーバ１４において行われる処理の流れの一例を、図６に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００５２】
まず、測定長データ受信部６４は、中継装置１２から送信される比較測定長データを待機する（Ｓ１０１）。
【００５３】
中継装置１２から送信される比較測定長データを測定長データ受信部６４が受信すると、幅推定部６６は、測定長データ受信部６４が受信した比較測定長データに基づいて、上述のようにしてモニタデータを生成する（Ｓ１０２）。
【００５４】
そして幅推定部６６は、Ｓ１０２に示す処理で生成されたモニタデータをモニタデータ記憶部６８に記憶させて（Ｓ１０３）、Ｓ１０１に示す処理に戻り、中継装置１２から送信される次の比較測定長データを待機する。
【００５５】
以上で説明したように、本実施形態に係るデータ蓄積サーバ１４によれば、構造物１００から離れた場所で構造物１００の間隙の幅の絶対量を把握することができる。
【００５６】
また図６に示すように測定長データ受信部６４が、比較測定長データを複数回繰り返し受信してもよい。そして幅推定部６６が、比較測定長データが受信される度に、当該比較測定長データに基づいて、当該比較測定長データが取得されたタイミングにおける間隙の幅を推定してもよい。こうすれば構造物１００から離れた場所で構造物１００の間隙の幅の絶対量の時系列推移を監視することができる。
【００５７】
また本実施形態に係る間隙幅データ収集システム１によれば、単純な構成であるにも関わらず、０．０１ｍｍ単位での間隙の微小変動を検知することができる。
【００５８】
また本実施形態に係る間隙幅データ収集システム１によれば、商用電源からの電力供給を受ける必要がないため、長さ測定装置１０や中継装置１２の設置場所の自由度が高い。また外部露出配線を撤廃できるため、漏電・発火等のリスクを低減でき、長さ測定装置１０や中継装置１２の設置に際して電気工事の有資格者が不要となる。
【００５９】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、間隙が生じていない箇所に長さ測定装置１０を設置した場合は、初期実測幅データの値を０ｍｍとすればよい。また本発明における間隙はひび割れ１０１に限定されない。本発明に係る長さ測定装置１０を例えば複数の構造物を接合した場合の接合箇所や継ぎ目などに設置してもよい。
【００６０】
また例えば図４に示す機能の一部又は全部が中継装置１２で実装されるようにしてもよい。例えば比較タイミングにおける間隙の幅の推定処理を中継装置１２が実行してもよい。
【００６１】
また、上述の具体的な文字列や数値、並びに、図面中の具体的な文字列は例示であり、これらの文字列や数値には限定されない。
【符号の説明】
【００６２】
１  間隙幅データ収集システム、１０  長さ測定装置、１２  中継装置、１４  データ蓄積サーバ、１４ａ  プロセッサ、１４ｂ  記憶部、１４ｃ  通信部、１６  コンピュータネットワーク、２０  ケース、２２  ケース、２４  蛇腹、２６  充電池、２８  基台、３０  長さ測定器、３０ａ  センサ部、３０ｂ  スケール部、３２  無線通信部、３４  ソーラーパネル、４０  ソーラーパネル、４２  充電コントローラ、４４  電池、４６  ヒューズ部、４８  プログラムタイマ、５０  コンバータ、５２  マイクロコンピュータ、５４  近距離通信モジュール、５６  遠距離通信モジュール、６０  初期実測幅データ記憶部、６２  初期測定長データ記憶部、６４  測定長データ受信部、６６  幅推定部、６８  モニタデータ記憶部、１００  構造物、１０１  ひび割れ、１０２  支柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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