(57)【要約】【課題】梱包物の荷崩れを防ぎつつ、梱包物の潰れを抑制することができるフィルム巻き付け装置、フィルム巻き付け方法を提供する。【解決手段】梱包物を載せて回転可能な回転台と、回転台に載せた梱包物に巻き付けるフィルムを供給可能なフィルム供給部と、梱包物が平面視で短辺と長辺からなる長方形である場合に、梱包物が平面視正方形である場合に比べて、フィルムに付加する張力を小さく設定する設定手段と、を備え、張力は、フィルムの長さ方向における延伸率で設定される。【選択図】図３
2019055786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包物を載せて回転可能な回転台と、
前記回転台に載せた梱包物に巻き付けるフィルムを供給可能なフィルム供給部と、
前記梱包物が平面視で短辺と長辺からなる長方形である場合に、前記梱包物が平面視正方形である場合に比べて、前記フィルムに付加する張力を小さく設定する設定手段と、を備えた、
ことを特徴とするフィルム巻き付けた装置。
【請求項２】
前記短辺の張力は、
Ｔ＝Ｔ０×（Ｌ１／Ｌ２）１／ｎ
である、
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルム巻き付け装置。
ここで予めフィルムに付加する設定張力をＴ０、前記梱包物の長辺長さをＬ１、前記梱包物の短辺長さをＬ２とし、ｎは１６〜２０の整数を示す。
【請求項３】
前記短辺の張力は、
Ｔ＝Ｔ０×（Ｌ１／Ｌ２）１／１８
である、
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルム巻き付け装置。
ここで予めフィルムに付加する設定張力をＴ０、前記梱包物の長辺長さをＬ１、前記梱包物の短辺長さをＬ２とする。
【請求項４】
前記フィルムの強度が高いほど、前記ｎは大きく設定される、
ことを特徴とする請求項２に記載のフィルム巻き付け装置。
【請求項５】
前記設定張力は、前記フィルムの長さ方向における延伸率で設定される、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフィルム巻き付け装置。
【請求項６】
前記延伸率は、前記フィルムの長さ方向において３％〜２５％である、
ことを特徴とする請求項５に記載のフィルム巻き付け装置。
【請求項７】
前記延伸率は、前記フィルムの長さ方向において３％〜８％である、
ことを特徴とする請求項５に記載のフィルム巻き付け装置。
【請求項８】
前記フィルムは、伸縮性を備えたフィルムである、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のフィルム巻き付け装置。
【請求項９】
前記フィルム供給部がトルクリミッタを備えていない、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のフィルム巻き付け装置。
【請求項１０】
回転可能な回転台に梱包物を載せて回転させることで前記梱包物にフィルムに所定の張力を付加して延伸させながら巻き付けるフィルム巻き付け方法であって、
前記梱包物が平面視長方形である場合に、前記梱包物が平面視正方形である場合に比べて、前記フィルムに付加する前記張力を小さく設定する、
ことを特徴とするフィルム巻き付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転台上に積載した梱包物を固定するフィルムを巻く、フィルム巻き付け方法、フィルム巻き付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム繰出用の繰出ローラが搭載されたキャリッジと、このキャリッジと被包装物とを相対的に回転させる回転機構と、キャリッジを上下動させる昇降機構と、それら回転機構、繰出ローラ及び昇降機構の各駆動を制御するコントローラとを備え、キャリッジにフィルムロールを搭載し、そのキャリッジと被包装物とを相対的に回転させながら、フィルムを被包装物に繰り出すとともに、キャリッジを昇降させることにより被包装物にフィルムを巻き付ける包装機において、フィルム包装に関するデータを入力するための入力装置が設けられており、上記コントローラは、入力装置によって入力された回転機構の回転数及びオーバーラップ量の各設定値を用いてキャリッジ昇降速度を演算し、その演算結果に基づいて昇降機構の駆動を制御するように構成されているストレッチ包装機が知られている（特許文献１）。
【０００３】
原反部から繰り出されるフィルムを物品の移送路に交差させて配し、該移送路上に複数集積されて載置された物品を該交差部の前方から後方に移送しながら該物品の外側に該フィルムを周回させ、該周回させたフィルムの合わせ部分を接着してから切断するようにした物品の把束方法において、該フィルムを原反部から繰り出して交差部に送り出すための繰り出し手段を正逆転可能なモータで駆動し、該フィルムを周回させる際に該モータを正転させると共に、周回後に該モータを逆転させて所定トルクまで該フィルムを巻き戻し、該フィルムに張力を付加した状態で接着する物品の把束方法も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−７２０１２４号公報
【特許文献２】特開平８−２８２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、梱包物の荷崩れを防ぎつつ、梱包物の潰れを抑制することができるフィルム巻き付け装置、フィルム巻き付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載のフィルム巻き付け装置は、
梱包物を載せて回転可能な回転台と、
前記回転台に載せた梱包物に巻き付けるフィルムを供給可能なフィルム供給部と、
前記梱包物が平面視で短辺と長辺からなる長方形である場合に、前記梱包物が平面視正方形である場合に比べて、前記フィルムに付加する張力を小さく設定する設定手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のフィルム巻き付け装置において、
前記短辺の張力は、
Ｔ＝Ｔ０×（Ｌ１／Ｌ２）１／ｎ
である、
ことを特徴とする。
ここで予めフィルムに付加する設定張力をＴ０、前記梱包物の長辺長さをＬ１、前記梱包物の短辺長さをＬ２とし、ｎは１６〜２０の整数を示す。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載のフィルム巻き付け装置において、
前記短辺の張力は、
Ｔ＝Ｔ０×（Ｌ１／Ｌ２）１／１８
である、
ことを特徴とする。
ここで予めフィルムに付加する設定張力をＴ０、前記梱包物の長辺長さをＬ１、前記梱包物の短辺長さをＬ２とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２に記載のフィルム巻き付け装置において、
前記フィルムの強度が高いほど、前記ｎは大きく設定される、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフィルム巻き付け装置において、
前記張力は、前記フィルムの長さ方向における延伸率で設定される、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載のフィルム巻き付け装置において、
前記延伸率は、前記フィルムの長さ方向において３％〜２５％である、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項５に記載のフィルム巻き付け装置において、
前記延伸率は、前記フィルムの長さ方向において３％〜８％である、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか１項に記載のフィルム巻き付け装置において、
前記フィルムは、伸縮性を備えたフィルムである、
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載のフィルム巻き付け装置において、
前記フィルム供給部がトルクリミッタを備えていない、
ことを特徴とする。
【００１５】
前記課題を解決するために、請求項１０記載のフィルム巻き付け方法は、
回転可能な回転台に梱包物を載せて回転させることで前記梱包物にフィルムに所定の張力を付加して延伸させながら巻き付けるフィルム巻き付け方法であって、
前記梱包物が平面視長方形である場合に、前記梱包物が平面視正方形である場合に比べて、前記フィルムに付加する前記張力を小さく設定する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、梱包物が平面視長方形である場合に、梱包物が平面視正方形である場合に比べて、フィルムに付加する張力を小さく設定しない場合に比べて、梱包物の荷崩れを防ぎつつ、梱包物の潰れを抑制することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、フィルムの縮み率を３％〜８％に設定することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、フィルムの縮み率を３％〜８％に設定することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、フィルム反力の増加を少なくすることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、フィルム張力を制御する場合に比べて、フィルム反力を容易に制御することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、梱包物の荷崩れを防止しつつ、梱包物の潰れを抑制するフィルム反力を発生させることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、梱包物の荷崩れを防止しつつ、梱包物の潰れをより抑制するフィルム反力を発生させることができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、フィルムに縮み率に応じた反力を発生させることができる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、トルクリミッタを備えた構成に比べて、フィルムの縮み率を精度よく設定することができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、梱包物が平面視長方形である場合に、梱包物が平面視正方形である場合に比べて、フィルムに付加する張力を小さく設定しない場合に比べて、梱包物の荷崩れを防ぎつつ、梱包物の潰れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】フィルム巻き付け装置の全体を示す斜視図である。
【図２】フィルム巻き付けの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】フィルム巻き付け装置上で集合梱包される荷物を示す平面模式図である。
【図４】フィルムの延伸率と張力との関係の一例を示す図である。
【図５】長辺と短辺を有するように集合梱包される荷物にフィルムを巻き付けるときの張力の変化を示す図である。
【図６】フィルムの延伸率に対する張力を示す図である。
【図７】長辺寸法と短辺寸法との比率に対する長辺側の延伸率の変化を示す図である。
【図８】フィルムの設定の延伸率と張力との関係を荷物の荷ズレ量として示す図である。
【図９】フィルムの繰出しに予め設定される延伸率と長辺寸法と短辺寸法との比率と短辺側の延伸率の関係を実測値とともに示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、左右方向をＸ軸方向、前後方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００２８】
（１）フィルム巻き付け装置の構成と動作
図１は、フィルム巻き付け装置１の全体を示す斜視図、図２はフィルム巻き付けの処理の流れを示すフローチャートである。以下、図面を参照しながらフィルム巻き付け装置１の構成と動作を説明する。  
【００２９】
（１．１）フィルム巻き付け装置の構成
フィルム巻き付け装置１は、ベースフレーム２に下端が固定されたコラム３、回転テーブル４、フィルム供給部の一例としてのキャリッジ５、昇降機構７と、制御部８（不図示）から構成されており、回転テーブル４上でパレットＰに載せられた荷物ＷにフィルムＦを巻き付けて荷物Ｗの集合包装を行う。
【００３０】
回転テーブル４は、ベースフレーム２の先端部で制御部８によって回転制御される回転モータＭ（不図示）により回転力を与えられて回転自在に支持されている。
【００３１】
キャリッジ５は、コラム３に上下方向に移動可能に支持されており、制御部８によって駆動される昇降機構７によって上下動が与えられる。キャリッジ５はフィルム供給軸６を有し、フィルムロールＦＲが取り付けられて、回転テーブル４上に載せられたパレットＰと荷物Ｗに対して荷物Ｗの下端側から上端側に向けて上昇しながら（図１中  矢印Ｒ１）フィルムＦを供給する。
【００３２】
フィルムロールＦＲは、キャリッジ５のフィルム供給軸６に固定されており、設定されるフィルムの所定の延伸率Ｓに応じてフィルムＦが繰出される。キャリッジ５は、フィルムＦを巻き付ける荷物Ｗの高さに応じて、図１における高さ方向に移動することが可能である。なお、フィルムＦの巻き付け開始時にはキャリッジ５は、フィルムＦ下端部がパレットＰの側面の位置となる高さとなっている。
【００３３】
そして、回転テーブル４が回転し（図１中  矢印Ｒ２）、フィルムＦが荷物ＷやパレットＰに巻かれるに伴い、フィルム供給軸６がフィルムロールＦＲの軸を中心として回転することでフィルムＦが所定の延伸率Ｓで荷物Ｗ側へと繰り出される。尚、フィルム供給軸６は、制御部８によって予め所定の延伸率Ｓとなるように繰出し速度が制御され、フィルムＦの巻き付け張力を可変に設定するトルクリミッタ機構は備えていない。
また、荷物Ｗへの巻き付け回数は任意に設定可能であり、回転テーブル４の回転数で決定される。
【００３４】
（１．２）フィルム巻き付けの動作
荷物Ｗを集合包装する場合、パレットＰを回転テーブル４に載せて（Ｓ１０１）、パレットＰに荷物Ｗを載せる（Ｓ１０２）。そして、フィルムＦの端をパレットＰ上面などに結ぶか、荷物ＷとパレットＰとに挟ませるなどにより固定する（Ｓ１０３）。
その後、回転テーブル４を回転させ（Ｓ１０４）、フィルムＦがパレットＰに巻かれる（Ｓ１０５）。そして、回転テーブル４の回転によって、フィルムＦが、パレットＰと荷物Ｗとの両方に巻かれる（Ｓ１０６）。
【００３５】
続いて、キャリッジ５の高さを変更してパレットＰと荷物Ｗとの全てがフィルムＦで巻かれるようにする（Ｓ１０７）。そして、パレットＰと荷物Ｗとが所定回数巻かれたら、フィルムＦの巻き付けが終了となる（Ｓ１０８）。
【００３６】
（２）フィルムＦの延伸率と張力
図３はフィルム巻き付け装置１上で集合梱包される荷物Ｗを示す平面模式図、図４はフィルムＦの延伸率Ｓと張力Ｔとの関係の一例を示す図、図５は長辺と短辺を有するように集合梱包される荷物ＷにフィルムＦを巻き付けるときの張力Ｔの変化を示す図、図６はフィルムＦの延伸率Ｓに対する張力Ｔを示す図、図７は長辺寸法Ｌ１と短辺寸法Ｌ２との比率Ｒに対する長辺側の延伸率ＳＬ１の変化を示す図、図８はフィルムの設定の延伸率Ｓと張力Ｔとの関係を荷物Ｗの荷ズレ量として示す図である。
フィルム巻き付け装置１を用いてフィルムＦを巻き付けて荷物Ｗを集合梱包する場合には、集合梱包した荷物Ｗの荷崩れを防止するためにフィルムＦに張力Ｔを付与して巻き付けている。そして、フィルムＦに張力Ｔを付与するために、フィルムＦは所定の延伸率Ｓで延伸させて巻かれている。
【００３７】
ここに、本実施形態においては、延伸率Ｓは、巻き付けられたフィルムＦの全周長に対するフィルム巻き付け方向における荷物Ｗの全周長の比をいい、図３に示すように、集合梱包された荷物Ｗの長辺寸法をＬ１、短辺寸法をＬ２としたときに、荷物Ｗの全周長は（Ｌ１＋Ｌ２）×２となり、集合梱包される荷物Ｗに巻かれたフィルムＦの一端を切り開いた直後のフィルムＦの全長ＦＬとの比として延伸率Ｓは、Ｓ＝（Ｌ１＋Ｌ２）×２／ＦＬで表される。
【００３８】
本実施形態においては、フィルムＦは、例えば、厚さ２５μｍ、幅５００ｍｍの伸縮性を備えたポリエチレン製フィルムを使用しており、張力Ｔを付与するために所定の延伸率Ｓで延伸させて巻き付けているために、荷物Ｗに巻かれたフィルムＦの一端を切り開いた直後には縮むことになり、延伸率Ｓは１以上の値となる。
図４には、フィルム幅１０００ｍｍのフィルムＦの延伸率Ｓと張力Ｔとの関係の一例を示す。延伸率Ｓの増加とともに張力Ｔは増大し、延伸率１．１８程度で張力Ｔは略一定となる。
【００３９】
フィルムＦには、集合梱包された荷物Ｗの荷崩れ防止の観点から、所定の張力Ｔを付与することが必要であるが、荷物Ｗが段ボール箱である場合には、張力Ｔが大きすぎると段ボール箱が変形して箱潰れが発生する虞があった。
本実施形態においては、延伸率Ｓを１．０８程度に設定してフィルムＦを巻き付けることによって、荷崩れを防止しながら箱潰れが発生を防止している。
【００４０】
一方、図４に示すように、同一の延伸率であっても、フィルムＦの種類によって、張力Ｔは異なり、直鎖状低密度ポリエチレン製のフィルムＦに比べて、ポリエチレン製のフィルムＦは、同じ延伸率Ｓにおいて張力Ｔが高くなっている。
そして、ポリエチレン製のフィルムＦを用いた場合には、延伸率Ｓを１．０８程度に設定した場合には、張力Ｔは７２０Ｎ程度になり、集合梱包の形状によっては箱潰れが発生することがあった。
【００４１】
具体的には、図４に示すように、集合梱包された荷物Ｗの長辺寸法Ｌ１と短辺寸法Ｌ２とに差がある場合には、延伸率Ｓが１．０８以下でも箱潰れが発生することがある。
図５には、長辺と短辺を有するように集合梱包される荷物ＷにフィルムＦを巻き付けるときの張力Ｔの変化を示す。図５によれば、延伸率Ｓ＝１．０８に設定してフィルムＦの巻き付けを行った場合、長辺側では、延伸率Ｓが高く、短辺側では延伸率Ｓが低い結果となった。例えば、長辺側では平均として延伸率Ｓは１．０５であるのに対して、短辺側では延伸率Ｓが１．１２と設定値よりも高い結果となった。
【００４２】
図６には、図５に示す長辺側の延伸率ＳＬ１（＝１．０５）、短辺側の延伸率ＳＬ２（＝１．１２）、設定された延伸率Ｓ（＝１．０８）に対する張力Ｔを示す。図６によれば、長辺側の延伸率ＳＬ１（＝１．０５）に対する張力Ｔは５２０Ｎ、短辺側の延伸率ＳＬ２（＝１．１２）に対する張力Ｔは８４０Ｎであり、張力Ｔが７２０Ｎ程度になるように設定した延伸率Ｓ（＝１．０８）でフィルムＦを巻き付けても、長辺寸法Ｌ１と短辺寸法Ｌ２とに差がある場合には、短辺側に過大な張力Ｔが作用して箱潰れが発生しやすいことを示している。
【００４３】
図７には、長辺寸法Ｌ１と短辺寸法Ｌ２との比率Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ２）に対する長辺側の延伸率ＳＬ１の変化（減少）を示す。図７によれば、設定の延伸率Ｓ（＝１．０８）で巻き付けたときに、長辺と短辺との比率Ｒの増加に反比例して、長辺側の延伸率ＳＬ１が長辺と短辺との比率Ｒが２．０において１．０５まで低下することを示している。また、設定の延伸率Ｓ（＝１．０３）で巻き付けたときには、長辺側の延伸率ＳＬ１が長辺と短辺との比率Ｒが２．０において１．００１３まで低下することを示している。
そして、設定の延伸率Ｓが変わっても、長辺側の延伸率ＳＬ１の低下割合（低下の勾配）は略一定であることを示している。これにより、長辺と短辺との比率Ｒが大きくなると長辺側の延伸率ＳＬ１が低くなるために、設定可能な延伸率Ｓの下限値は、１．０３となる。
【００４４】
図８には、フィルム幅１０００ｍｍのフィルムＦの設定の延伸率Ｓと張力Ｔとの関係を、荷物Ｗの荷ズレ量として示している。
図８によれば、設定の延伸率Ｓ（＝１．０３）で巻き付けたときに、長辺側の延伸率ＳＬ１が長辺と短辺との比率Ｒが２．０において１．００１まで低下した状態で、フィルムＦの張力Ｔは最小値として２０Ｎ程度は残存することになる。そして、２０ｍｍの荷ズレが発生した場合は、延伸率ＳＬ１が１．０２０５となり張力Ｔは２４０Ｎ程度まで増加し、３０ｍｍの荷ズレが発生した場合は、延伸率ＳＬ１が１．０２９９となり張力Ｔは３４０Ｎ程度まで増加することになる。
すなわち、延伸率Ｓを１．０３で設定して巻き付けた場合に、長辺と短辺との比率Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ２）が大きくなると長辺側の延伸率ＳＬ１は１．００１３まで低下するが、荷ズレに対する耐性は十分にあることを示している。
【００４５】
（３）フィルムの延伸率の設定
図９はフィルムＦの繰出しに予め設定される延伸率Ｓを１．０８としたときの、長辺寸法Ｌ１と短辺寸法Ｌ２との比率Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ２）と短辺側の延伸率ＳＬ２の関係を実測値とともに示す図である。
本実施形態におけるフィルム巻き付け装置１においては、集合梱包される荷物Ｗが長辺と短辺を有する長方形である場合には、集合梱包される荷物Ｗが正方形である場合に比べて、フィルムＦの巻き付けの延伸率Ｓを小さく設定して荷物Ｗに付加する張力Ｔを小さくしている。
【００４６】
具体的には、短辺の張力Ｔが、（１）式で表される関係を有するように延伸率Ｓが設定される。
Ｔ＝Ｔ０×（Ｌ１／Ｌ２）１／ｎ・・・（１）
ここでフィルムＦの繰出しに予め設定される設定張力をＴ０、集合梱包される荷物Ｗの長辺長さをＬ１、短辺長さをＬ２とし、ｎは１６〜２０の整数を示す。
ここで、ｎは巻き付けられるフィルムＦの強度が高いほど、大きく設定することで、短辺側に作用する張力Ｔの増加を小さくして、箱潰れを抑制することができる。
【００４７】
より具体的には、ｎ＝１８として、短辺の張力Ｔが（２）式で表される関係を有するように延伸率Ｓが設定される。  
Ｔ＝Ｔ０×（Ｌ１／Ｌ２）１／１８・・・（２）
ここでフィルムＦの繰出しに予め設定される設定張力をＴ０、集合梱包される荷物の長辺長さをＬ１、短辺長さをＬ２とする。
図９に、フィルムＦの繰出しに予め設定される延伸率Ｓを１．０８としたときの、長辺寸法Ｌ１と短辺寸法Ｌ２との比率Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ２）と短辺側の延伸率ＳＬ２の関係を実測値とともに示す。図９によれば、長辺寸法Ｌ１と短辺寸法Ｌ２との比率Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ２）の増加に対して、短辺側の延伸率ＳＬ２の増加が抑制されている。
図９には、延伸率は１７％程度まで可能なことが示されている。尚、実際は、延伸率Ｓは２５％程度までは適用できる。
【００４８】
このように、本実施形態におけるフィルム巻き付け装置１においては、集合梱包される荷物Ｗが長辺寸法Ｌ１と短辺寸法Ｌ２とに差がある長方形である場合でも、長辺寸法Ｌ１と短辺寸法Ｌ２との比率Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ２）に応じて、短辺側に作用する張力Ｔの増加を抑制するようにフィルムＦの延伸率Ｓを設定して、荷崩れの発生を防止しながら短辺側に発生する箱潰れを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・フィルム巻き付け装置
２・・・ベースフレーム
３・・・マスト
４・・・回転テーブル
５・・・キャリッジ
６・・・フィルム供給軸
７・・・昇降機構
８・・・制御部
ＦＲ・・・フィルムロール
Ｆ・・・フィルム
Ｗ・・・荷物
Ｐ・・・パレット
【図１】
2019055786.tif 000003
【図２】
2019055786.tif 000004
【図３】
2019055786.tif 000005
【図４】
2019055786.tif 000006
【図５】
2019055786.tif 000007
【図６】
2019055786.tif 000008
【図７】
2019055786.tif 000009
【図８】
2019055786.tif 000010
【図９】
2019055786.tif 000011