(57)【要約】【課題】昆虫忌避剤および／または防虫剤の使用を必須とせずに、穀物密閉貯蔵袋内部の害虫を死滅または弱体化させ、かつ穀物密閉貯蔵袋外部からの害虫の侵入を有意に防ぐ穀物密閉貯蔵袋、穀物貯蔵袋、穀物密閉貯蔵袋内または穀物貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法および多層フィルムを提供する。【解決手段】穀物密閉貯蔵袋は、バリアー層と内層とを有する多層フィルムを少なくとも含み、前記多層フィルムは、前記バリアー層の一方の側に前記内層を有し、前記多層フィルムの酸素透過度が、０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、前記バリアー層の前記内層とは反対側の面における静摩擦係数（μｓ）が、０．０１以上０．９以下であり、前記多層フィルムは、前記バリアー層の前記内層とは反対側の面が最も外側に位置して袋形状を形成するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリアー層と内層とを有する多層フィルムを少なくとも含み、
前記多層フィルムは、前記バリアー層の一方の側に前記内層を有し、
前記多層フィルムの酸素透過度が、０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、
前記バリアー層の前記内層とは反対側の面における静摩擦係数（μｓ）が、０．０１以上０．９以下であり、
前記多層フィルムは、前記バリアー層の前記内層とは反対側の面が最も外側に位置して袋形状を形成するように構成される、
穀物密閉貯蔵袋。
【請求項２】
前記内層は、シール層を含み、
前記シール層が、最も内側に位置して袋形状を形成するように構成される、
請求項１に記載の穀物密閉貯蔵袋。
【請求項３】
前記バリアー層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、シリカおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種のバリアー材料を含む、請求項１または２に記載の穀物密閉貯蔵袋。
【請求項４】
前記内層は、ポリエチレン、エチレン−不飽和エステル共重合体およびポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の穀物密閉貯蔵袋。
【請求項５】
前記内層は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよびエチレン−α−オレフィン共重合体からなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の穀物密閉貯蔵袋。
【請求項６】
前記多層フィルムの膜厚は、４０μｍ以上１０００μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の穀物密閉貯蔵袋。
【請求項７】
当該穀物密閉貯蔵袋は、開口部を有し、
前記開口部は、ジッパーテープを有し、封止可能に構成される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の穀物密閉貯蔵袋。
【請求項８】
外袋と、前記外袋内に収容される内袋と、を備え、
前記内袋は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の穀物密閉貯蔵袋である、
穀物貯蔵袋。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の穀物密閉貯蔵袋に穀物を収容する工程と、
前記穀物密閉貯蔵袋の開口部を封止する工程と、を含む、
穀物密閉貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の穀物密閉貯蔵袋を内袋として用い、外袋に前記内袋を入れる工程と、
前記穀物密閉貯蔵袋に穀物を収容する工程と、
前記穀物密閉貯蔵袋の開口部を封止する工程と、を含む、
穀物貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法。
【請求項１１】
バリアー層と内層とを有し、
前記バリアー層の一方の側に前記内層を有し、
酸素透過度が、０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、
前記バリアー層の前記内層とは反対側の面における静摩擦係数（μｓ）が、０．０１以上０．９以下である、
多層フィルム。
【請求項１２】
前記バリアー層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、シリカおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種のバリアー材料を含む、請求項１１に記載の多層フィルム。
【請求項１３】
前記内層は、ポリエチレン、エチレン−不飽和エステル共重合体およびポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも１つを含む、請求項１１または１２に記載の多層フィルム。
【請求項１４】
前記多層フィルムの膜厚は、４０μｍ以上１０００μｍ以下である、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穀物密閉貯蔵袋、穀物貯蔵袋、穀物密閉貯蔵袋内または穀物貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法および多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業分野において、トウモロコシなどの穀物は、樹脂繊維で編んだ袋などの穀物袋に収納され、保存、運搬されている。一方、穀物袋に穀物を収納する際に、穀物から害虫およびその卵を完全に除去することは難しく、穀物袋内で害虫が穀物を食い荒らしてしまうことが問題となっている。そこで、害虫及およびその卵が穀物に付着していたとしても、害虫を窒息死させることでその繁殖を抑制することを目的として、穀物貯蔵用密封袋を使用することが検討されている。
【０００３】
このような穀物貯蔵用袋として、例えば、米国特許出願公開第２００６／０１９８８６１号明細書（特許文献１）には、酸素バリアー性の高いバリアー層を中間層に有する多層の容器で穀物を保管するシステムについて記載されている。国際公開第２０１６／０６２４９６号（特許文献２）には、バリアー性を有して、かつ昆虫忌避剤または防虫剤を含む層を有する貯蔵袋が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１９８８６１号明細書
【特許文献２】国際公開第２０１６／０６２４９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような特許文献１の穀物保管システムまたは特許文献２の穀物の貯蔵袋を使用しても、例えばアフリカ等に生存している、例えば、ナガシンクイムシ科（Lager Grain Borer（以下、ＬＧＢという））に属する害虫に外から食い破られるおそれがある。特許文献２の貯蔵袋は、昆虫忌避剤または防虫剤を含む層を有している。しかし、その効果は永続的ではなく、根本的に害虫の食い破りを抑制することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、昆虫忌避剤および／または防虫剤の使用を必須とせずに、穀物密閉貯蔵袋内部の害虫を死滅または弱体化させ、かつ穀物密閉貯蔵袋外部からの害虫の侵入を有意に防ぐ穀物密閉貯蔵袋、穀物貯蔵袋、穀物密閉貯蔵袋内または穀物貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法および多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、穀物密閉貯蔵袋を構成する多層フィルムにおいて、バリアー層の外側に外層が備わっていなくても、バリアー層の外側の面における静摩擦係数（μｓ）が所定の範囲内の値であれば、外部から侵入する害虫による、バリアー層の食い破りを低減することができるということを実験により見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の第１の要旨によれば、
バリアー層と内層とを有する多層フィルムを少なくとも含み、
前記多層フィルムは、前記バリアー層の一方の側に前記内層を有し、
前記多層フィルムの酸素透過度が、０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、
前記バリアー層の前記内層とは反対側の面における静摩擦係数（μｓ）が、０．０１以上０．９以下であり、
前記多層フィルムは、前記バリアー層の前記内層とは反対側の面が最も外側に位置して袋形状を形成するように構成される、
穀物密閉貯蔵袋が提供される。
【０００９】
前記内層は、シール層を含み、
前記シール層が、最も内側に位置して袋形状を形成するように構成され得る。
【００１０】
前記バリアー層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、シリカおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種のバリアー材料を含み得る。
【００１１】
前記内層は、ポリエチレン、エチレン−不飽和エステル共重合体およびポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも１つを含み得る。
【００１２】
前記内層は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンおよびエチレン−α−オレフィン共重合体からなる群から選択される少なくとも１つを含み得る。
【００１３】
前記多層フィルムの膜厚は、４０μｍ以上１０００μｍ以下であり得る。
【００１４】
当該穀物密閉貯蔵袋は、開口部を有し、
前記開口部は、ジッパーテープを有し、封止可能に構成され得る。
【００１５】
本発明の第２の要旨によれば、
外袋と、前記外袋内に収容される内袋と、を備え、
前記内袋は、前記第１の要旨に記載の穀物密閉貯蔵袋である、
穀物貯蔵袋が提供される。
【００１６】
本発明の第３の要旨によれば、
前記第１の要旨に記載の穀物密閉貯蔵袋に穀物を収容する工程と、
前記穀物密閉貯蔵袋の開口部を封止する工程と、を含む、
穀物密閉貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法が提供される。
【００１７】
本発明の第４の要旨によれば、
前記第１の要旨に記載の穀物密閉貯蔵袋を内袋として用い、外袋に前記内袋を入れる工程と、
前記穀物密閉貯蔵袋に穀物を収容する工程と、
前記穀物密閉貯蔵袋の開口部を封止する工程と、を含む、
穀物貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法が提供される。
【００１８】
本発明の第５の要旨によれば、
バリアー層と内層とを有し、
前記バリアー層の一方の側に前記内層を有し、
酸素透過度が、０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、
前記バリアー層の前記内層とは反対側の面における静摩擦係数（μｓ）が、０．０１以上０．９以下である、
多層フィルムが提供される。
【００１９】
前記バリアー層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、シリカおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種のバリアー材料を含み得る。
【００２０】
前記内層は、ポリエチレン、エチレン−不飽和エステル共重合体およびポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも１つを含み得る。
【００２１】
前記多層フィルムの膜厚は、４０μｍ以上１０００μｍ以下であり得る。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の穀物密閉貯蔵袋、穀物貯蔵袋、穀物密閉貯蔵袋内または穀物貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法および多層フィルムによれば、その利用等により、昆虫忌避剤および／または防虫剤の使用を必須とせずに、穀物密閉貯蔵袋内部の害虫を死滅または弱体化させ、かつ穀物密閉貯蔵袋外部からの害虫の侵入を有意に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の１つの実施形態における多層フィルムの断面構造の１例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面等を参照しながら詳述するが、本発明はかかる実施形態に限定されない。
【００２５】
＜多層フィルム＞
本発明の１つの実施形態の多層フィルムは、バリアー層と内層とを有し、バリアー層の一方の側に内層を有する。すなわち、多層フィルムにおいて、バリアー層と、バリアー層の一方の面に積層される内層と、を少なくとも備える。まず、本実施形態に係る多層フィルムの構造の１例について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の１つの実施形態における多層フィルムの断面構造の１例を示す図である。図１に示すように、本例に係る多層フィルム１は、バリアー層２と、バリアー層２の一方の面（図１における下面）に積層されるシール層３とを備える。多層フィルム１の酸素透過度は、０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下となっている。図１において、面２１で示される、バリアー層２のシール層３が積層されていないもう一方の面の静摩擦係数（μｓ）は、０．０１以上０．９以下となっている。
【００２７】
図１に示す例では、内層（図１における下面に積層される層）がシール層３の１層のみとなっている。しかし、酸素透過度等の条件を満たせば、内層として複数の層が積層されていてもよい。例えば、バリアー層２とシール層３との接着性を高める目的等で、シール層３以外にも接着性の層または結合層（バインダー層）等の１またはそれ以上の内層が、バリアー層２とシール層３との間に積層されていてもよい。
【００２８】
以下、本実施形態に係る多層フィルムの特性および各層の材料等について詳細に説明する。
【００２９】
多層フィルムの膜厚は、好ましくは４０μｍ以上１０００μｍ以下であり、さらに好ましくは４５μｍ以上７００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以上４００μｍ以下であり、よりさらに好ましくは５５μｍ以上１００μｍ以下である。
【００３０】
多層フィルムの酸素透過度は、０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。これは、密封性を高めるためである。密封性を高めることによって、本実施形態の多層フィルムが穀物密閉貯蔵袋を構成する際に、袋内の害虫を容易に死滅または弱体化させることができる。また、良好に穀物等を貯蔵できる。酸素透過度は、好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上３００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、さらに好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上１００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。本明細書において、酸素透過度とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１に規定された方法で、２３℃、６０％湿度において測定される値とする。
【００３１】
バリアー層のシール層（または内層）とは反対側の面における静摩擦係数（μｓ）は、０．０１以上０．９以下である。当該面における静摩擦係数（μｓ）がこのような値であれば、本実施形態の多層フィルムが穀物密閉貯蔵袋を構成する際に、バリアー層の外側に外層が備わっていなくても、バリアー層について外部から侵入し得る害虫の食い破りを有意に防ぐことができる。これによって、例えば、実施例において詳細に説明するように、袋の害虫による食い破り率（％）を大幅に低減できる。
【００３２】
当該面における静摩擦係数（μｓ）は、好ましくは０．０１以上０．７以下であり、より好ましくは０．０１以上０．６以下であり、さらに好ましくは０．０１以上０．５以下であり、よりさらに好ましくは０．０１以上０．４以下であり、さらに好ましくは０．０１以上０．２以下である。
【００３３】
本明細書において、静摩擦係数（μｓ）とは、移動速度を１００ｍｍ／ｍｉｎから１５０ｍｍ／ｍｉｎに変更した以外は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５：１９９９に基づいて、バリアー層側同士を重ね、６３ｍｍ×６３ｍｍの接触面を有する２００ｇの荷重を２枚のフィルム上に置き、一方のフィルムを移動させることで測定したものである。
【００３４】
バリアー層の面の静摩擦係数（μｓ）は、当業者であれば、バリアー層について適切な種類の材料を選択すること、厚さを調整すること、その他の適切な添加剤を加えること、および／または任意の成膜加工方法を利用すること等によって、静摩擦係数（μｓ）を前述の所定の範囲の値に調整することができる。例えば、静摩擦係数（μｓ）は、延伸処理の利用、またはアンチブロッキング剤もしくは滑剤の添加等によって、数値を調整することが可能である。
【００３５】
（バリアー層）
バリアー層は、酸素バリアー性を有する。バリアー層を有することによって、本実施形態の多層フィルムが穀物密閉貯蔵袋を構成する際に、袋内の害虫を死滅または弱体化させることができる。
【００３６】
バリアー層の酸素透過度は、好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、より好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上３００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、さらに好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上１００ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。バリアー層の厚さは、好ましくは１μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上４０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下、よりさらに好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下である。
【００３７】
バリアー層は、好ましくは、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、シリカおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種のバリアー材料を含み、好ましくは、これらのバリアー材料から構成されるが、これらの材料に限定されない。また、これらのバリアー材料を、適宜変性させて用いてもよい。例えば、前述した酸素透過度および静摩擦係数（μｓ）の条件を満たせば、バリアー層は、ポリ塩化ビニリデンとポリプロピレン等のポリオレフィン等との二軸延伸フィルムの構成となっていてもよい。また、バリアー層のシール層（内層）が積層されない面の静摩擦係数（μｓ）が所定の範囲内となるよう、バリアー層の面に、当該技術分野において既知の方法で前処理をおこなってもよい。
【００３８】
（内層）
本明細書において、「内層」とは、シール層、接着性の樹脂の層および結合層等を含む。具体的には、「内層」とは、本実施形態の多層フィルムが穀物密閉貯蔵袋を構成する際に、バリアー層よりも内側に位置する任意の層を意味する。これらのうち、シール層は、多層フィルムが穀物密閉貯蔵袋を構成する際に、好ましくは、最も内側に位置して袋形状を形成するように構成され得る。シール層は、単層形状として形成されていてもよく、または複数の積層形状で形成されていてもよい。
【００３９】
シール層は、好ましくは、熱により相互にシール可能な材料であり、熱可塑性樹脂からなる。シール層（または内層）は、より好ましくは、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン、および、エチレン等のポリオレフィンと不飽和エステルとの共重合体（例えば、エチレン−不飽和エステル共重合体）からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含むが、これらの樹脂の種類だけに限定されない。さらに好ましくは、当該ポリエチレンは、高密度ポリエチレンもしくは（高圧法）低密度ポリエチレン（以下、単に「低密度ポリエチレン」ともいう）、または、エチレン−α−オレフィン共重合体である。
【００４０】
本明細書において高密度ポリエチレンとは、エチレン単独重合体の密度が、好ましくは９４５ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは９４５ｋｇ／ｍ３以上９６５ｋｇ／ｍ３以下である。このポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定されるものである。
【００４１】
高密度ポリエチレンのメルトフローレート（以下、ＭＦＲという）は、０．０１ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、好ましくは０．０２ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは０．３ｇ／１０ｍｉｎ以上８ｇ／１０ｍｉｎ以下である。このＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。
【００４２】
低密度ポリエチレンとは、高圧法によってエチレンを重合することにより得ることができるエチレン単独重合体である。エチレン単独重合体は、例えば、槽型反応器または管型反応器を用いて、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、重合温度２００℃以上３００℃以下の条件下でエチレンを重合することによって製造することができるが、この製造方法に限定されない。
【００４３】
本明細書において低密度ポリエチレンとは、エチレン単独重合体の密度が、好ましくは９２０ｋｇ／ｍ３以上であり、より好ましくは９２５ｋｇ／ｍ３以上であり、さらに好ましくは９２８ｋｇ／ｍ３以上である。さらに、当該密度は、好ましくは９４５ｋｇ／ｍ３未満であり、より好ましくは９３５ｋｇ／ｍ３以下であり、さらに好ましくは９３３ｋｇ／ｍ３以下である。このポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。
【００４４】
低密度ポリエチレンのＭＦＲは、０．０１ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、好ましくは０．０２ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは０．３ｍｉｎ以上８ｇ／１０ｍｉｎ以下である。このＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。低密度ポリエチレンのＭＦＲは、例えば、低密度ポリエチレン重合時の重合温度、圧力、連鎖移動剤の添加量を変化させることによって、調整することが可能である。
【００４５】
エチレン−α−オレフィン共重合体とは、エチレンに由来する単量体単位と、炭素数３以上２０以下のα−オレフィンに由来する単量体単位とを含む共重合体である。本実施形態に使用される場合、エチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンの単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全質量（１００質量％）に対して、５０質量％以上である。炭素原子数３以上２０以下のα−オレフィンの単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全質量（１００質量％）に対して、５０質量％以下である。
【００４６】
α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられるが、これらに限定されない。エチレン−α−オレフィン共重合体は、これらのα−オレフィンを、１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。好ましくは、α−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンである。
【００４７】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、好ましくは８６０ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは８８０ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３以下であり、さらに好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上９４５ｋｇ／ｍ３以下である。この密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、当業者であれば、エチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンの単量体単位の含有量に応じて、調整することが可能である。
【００４８】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体またはエチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体等が挙げられるが、これらに限定されない。これらのうち、好ましくは、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体またはエチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体である。
【００４９】
エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、０．０１ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、好ましくは０．０２ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは０．３ｇ／１０ｍｉｎ以上８ｇ／１０ｍｉｎ以下である。このＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体の重合時の、水素濃度および／または重合温度を変化させることにより、調整することができる。例えば、水素濃度を大きく、および／または、重合温度を高くすると、エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは大きくなる。
【００５０】
エチレン−不飽和エステル共重合体とは、エチレンに由来する単量体単位と、不飽和エステルに由来する単量体単位とを含む共重合体である。本実施形態に使用される場合、エチレン−不飽和エステル共重合体中のエチレンの単量体単位の含有量は、エチレン−不飽和エステル共重合体の全質量（１００質量％）に対して、６０質量％以上である。不飽和エステルの単量体単位の含有量は、エチレン−不飽和エステル共重合体の全質量（１００質量％）に対して、４０質量％以下である。
【００５１】
不飽和エステルとしては、例えば、カルボン酸ビニルエステル、不飽和カルボン酸アルキルエステルまたは不飽和カルボン酸グリシジルエステルが挙げられる。カルボン酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニルまたはプロピオン酸ビニル等が挙げられる。不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチルまたはメタクリル酸エチル等が挙げられる。不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、メタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジル等が挙げられる。エチレン−不飽和エステル共重合体は、これらの不飽和エステルを、１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００５２】
エチレン−不飽和エステル共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体またはエチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸メチル共重合体等が挙げられるが、これらに限定されない。本実施形態におけるマスターバッチにて使用される場合、これらのエチレン−不飽和エステル共重合体を１種のみ含有してもよく、２種以上含有してもよい。
【００５３】
ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体である。プロピレン単独重合体とは、プロピレンのみからなるモノマーを重合して得られる重合体である。プロピレン系ランダム共重合体とは、プロピレンと、エチレンおよび／または炭素原子数４以上２０以下のα−オレフィンから選択された少なくとも１種のコモノマーとが共重合して得られるランダム共重合体である。プロピレン系ランダム共重合体中のエチレンの単量体単位の含有量は、プロピレン系ランダム共重合体の全質量（１００質量％）に対して、５０質量％未満である。
【００５４】
炭素原子数４以上２０以下のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセンまたは１−ドデセン等が挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。より好ましくは、１−ブテンまたは１−ヘキセンである。
【００５５】
プロピレン系ランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられるが、これらに限定されない。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられる。プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体等が挙げられる。プロピレン系ランダム共重合体として、好ましくは、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体またはプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体である。
【００５６】
また、シール層（内層）とバリアー層との接着強度を高めるために、シール層（内層）の材料に、接着性の樹脂を添加してもよい。添加される接着性の樹脂は、例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィン、エポキシ基含有ポリオレフィン、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、または、エチレン−不飽和カルボン酸塩共重合体等が挙げられるが、これらに限定されない。あるいは、シール層（内層）に接着性の樹脂を添加するかわりに、これらの接着性の樹脂を含む接着性の層をシール層（内層）とは別に、内層としてさらに含んでもよい。
【００５７】
接着性の樹脂の添加量は、使用するシール層（内層）およびバリアー層の材料ならびに加工方法等に応じて異なる。例えば、当該添加量は、シール層（内層）に含まれる樹脂成分の全量１００質量部に対して、好ましくは２質量％以上８５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上８５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以上８０質量％以下である。
【００５８】
無水マレイン酸変性ポリオレフィンは、好ましくは、ポリプロピレンまたはポリエチレンへ無水マレイン酸をグラフトさせた樹脂である。エポキシ基含有ポリオレフィンは、好ましくは、エチレンおよびメタクリル酸グリシジル単量単位を含む共重合体、または、ポリエチレンもしくはポリプロピレンへメタクリル酸グリシジルをグラフトさせた樹脂である。エチレン−不飽和カルボン酸共重合体は、エチレンおよび不飽和カルボン酸単量単位を含む共重合体である。不飽和カルボン酸は、好ましくは、アクリル酸、または、メタクリル酸である。エチレン−不飽和カルボン酸塩共重合体は、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体を、ＮａまたはＺｎ等の金属イオンで部分的に中和したもの等が広く知られている。
【００５９】
必要に応じて、かつ前述した静摩擦係数（μｓ）の調整のためにも、バリアー層および／またはシール層（内層）の材料中に、滑剤を含ませてもよい。
【００６０】
滑剤としては、一般的に、滑剤として市販されているものを使用することができる。例えば、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪族アマイド系、金属石鹸系の何れであってもよく、それらのうちの１つまたは２種以上を併用してもよい。炭化水素系滑剤としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックス等が挙げられる。脂肪酸系滑剤としては、ステアリン酸またはステアリルアルコール等が挙げられる。脂肪族アマイド系滑剤としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミドもしくはエルカ酸アミドの脂肪酸アミド、または、メチレンビスステアリン酸アミドもしくはエチレンビスステアリン酸アミドのアルキレン脂肪酸アミド等が挙げられる。金属石鹸系滑剤としては、ステアリン酸金属塩等が挙げられる。滑剤の添加量は、特に限定されず、各層の他の材料の種類・含量および／または加工方法の種類等に応じて、当業者であれば調整可能である。
【００６１】
さらに、必要に応じて、かつ前述した静摩擦係数（μｓ）の調整のためにも、バリアー層および／またはシール層（内層）の材料中に、アンチブロッキング剤を含ませてもよい。
【００６２】
アンチブロッキング剤としては、一般的に、アンチブロッキング剤として市販されているものを使用することができる。例えば、シリカ、タルク、カオリン、珪藻土等が挙げられるが、これらに限定されない。また、それらのうちの１種を使用してもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００６３】
さらに、必要に応じて、バリアー層および／またはシール層（内層）の材料中に、酸化防止剤を含ませてもよい。酸化防止剤を含ませることで、穀物密閉貯蔵袋の酸化を防止することができ、より良好に穀物を貯蔵できる。
【００６４】
酸化防止剤としては、当技術分野において公知の酸化防止剤を適宜選択して用いることができる。例えば、アミン系、フェノール系、リン系、ビスフェニル系およびヒンダードアミン系の酸化防止剤が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
酸化防止剤の含有量は、それぞれの層における樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０２質量部以上０．５質量部以下であり、より好ましくは０．０５質量部以上０．３質量部以下である。
【００６６】
また、別の実施形態においては、これら各層のうちの少なくとも１つの層に、必要に応じて、精油またはニームオイル等の忌避剤等を補助的に添加してもよい。
【００６７】
上述してきた本実施形態の多層フィルムは、好ましくは、穀物密閉貯蔵袋を構成する用途として使用される。本実施形態の多層フィルムを使用して穀物密閉貯蔵袋を構成することによって、昆虫忌避剤および／または防虫剤の使用を必須とせずに、穀物密閉貯蔵袋内部の害虫を死滅または弱体化させることができる。さらに、穀物密閉貯蔵袋外部からの害虫の侵入を有意に防ぐことができる。また、良好に穀物等を貯蔵でき、これにより、害虫によりもたらされる穀物の廃棄を大きく抑制できる。その上、昆虫忌避剤および／または防虫剤の使用を抑制できるため、コストも低減できる
【００６８】
＜多層フィルムの製造方法＞
本発明の１つの実施形態の多層フィルムは、最終的にそれぞれの層（例えば、図１に示すバリアー層２およびシール層３）が積層した構成となり、多層フィルムの酸素透過度およびバリアー層の内層が積層されていない面の静摩擦係数（μｓ）が前述した所定の値の範囲内である限り、従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００６９】
例えば、バリアー層のバリアー材料をフィルム成形時に他の層と共押出する場合には、共押出インフレーション法または共押出Ｔダイキャスト法等を用いて成膜することが可能である。また、フィルム状のバリアー材料を用いる場合には、フィルム状にしたシール層（内層）とバリアー層とをドライラミネート法により接着する方法、フィルム状のバリアー材料へ押出ラミネートによりシール層（内層）を貼り合せる方法を用いることが可能である。さらに、乳化させたバリアー材料を基材にコーティングおよび硬化されたフィルム（層）を形成する場合、あるいは、バリアー材料を基材に蒸着させて形成されたフィルム（層）を用いる場合には、バリアー材料をコーティングまたは蒸着した面に、フィルム状にしたシール層（内層）をドライラミネートする方法、押出ラミネートによりシール層（内層）を貼り合せる方法を用いることも可能である。
【００７０】
＜穀物密閉貯蔵袋＞
本発明の１つの実施形態の穀物密閉貯蔵袋は、前述の実施形態の多層フィルムを少なくとも含み、バリアー層の内層（シール層）が積層されていない面、すなわちバリアー層において静摩擦係数（μｓ）が前述した所定の値となっている面が、最も外側に位置して袋形状を形成するように構成される。また、本明細書において、「密閉」または「穀物密閉貯蔵袋」とは、必ずしも完全な密閉条件下を意図しているわけではなく、袋内の害虫等を窒息させ死滅または弱体化させることが可能な範囲の酸素透過度の条件下を意図し、さらに後述するように開口部を有していてもよいものとする。
【００７１】
穀物密閉貯蔵袋の形状は、例えば、膨らんだ状態の円筒形状が挙げられるが、厚みのある板状または略球状等、どのような形状であってもよい。例えば、本実施形態の穀物密閉貯蔵袋において、チューブ状である前述の実施形態の多層フィルムを使用する場合では、内層（シール層）を内側として筒状に切りだした後、筒の一方の端部近傍をヒートシールすることで袋形状を形成することが可能である。あるいは、前述の実施形態の多層フィルムをそのまま使用する場合では、２枚の多層フィルムの内層（シール層）側を重ねあわせた後、３辺をヒートシールすることで袋形状を形成することが可能である。
【００７２】
穀物密閉貯蔵袋は、開口部を有し得る。開口部から、穀物を収容することができる。穀物とは、例えば、芋、とうもろこし、米、麦、あわ、ひえ、豆、きび、またはそば等が挙げられるが、これらに限定されない。開口部には、開口部の封止を行える機構を設けてもよい。例えば、結束バンド、ジッパーテープ、ファスナーまたは紐等の封止具により、封止可能に構成される。あるいは、開口部もヒートシールすることで封止しても構わない。開口部は、好ましくは、できる限り隙間のないように密封可能の状態で封止される。これは、酸素、二酸化炭素および水蒸気の透過をできる限り抑制し、穀物密閉貯蔵袋内の虫を確実に窒息させ、さらにはカビの発生を抑制するためでもある。
【００７３】
＜穀物貯蔵袋＞
本発明の１つの実施形態の穀物貯蔵袋は、外袋と、外袋内に収容される内袋と、を備える。内袋は、前述の実施形態の穀物密閉貯蔵袋である。外袋の形状も、穀物密閉貯蔵袋と同様に、例えば、膨らんだ状態の円筒形状が挙げられるが、厚みのある板状または略球状等、どのような形状であってもよい。外袋も、開口部を有し得る。開口部は、例えば、結束バンド、ジッパーテープ、ファスナーまたは紐等の封止具により、封止可能に構成される。外袋は、主として、例えば実際に穀物が収容された場合において、袋としての強度を高めるために備えられる。
【００７４】
前述の実施形態の穀物密閉貯蔵袋を内袋として使用するため、外袋には、昆虫忌避剤および／または防虫剤を含ませる必要がない。外袋としては、例えば、ポリプロピレン繊維等の樹脂繊維で編んだ袋が挙げられる。その他、麻等の天然繊維、ガラス繊維等で編んだ袋でもよい。
【００７５】
＜穀物密閉貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法＞
本発明の１つの実施形態の穀物密閉貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法は、前述の実施形態の穀物密閉貯蔵袋に穀物を収容する工程と、穀物密閉貯蔵袋の開口部を封止する工程と、を含む。穀物密閉貯蔵袋の開口部の封止方法等は、前述したとおりである。なお、本明細書において、「袋内の穀物を害虫被害から防ぐ」とは、既に存在している袋内部の害虫を窒息死もしくは弱体化させること、および／または、袋外部からの害虫の侵入を有意に防ぐこと等を意図する。
【００７６】
本明細書において、害虫とは、ＬＧＢだけでなく、例えば、コメノゴミムシダマシ（Tenebrio obscurus）、チャイロコメノゴミムシダマシ（Tenebrio molitor）、クロゴミムシダマシ（Neatus ventralis）、フタオビツヤゴミムシダマシ（Alphitophagus bifasciatus）、ガイマイゴミムシダマシ（Alphitobius diaperinus）、ヒメゴミムシダマシ（Alphitobius laevigatus）、ヒラタコクヌストモドキ（Tribolium confusum）、コクヌストモドキ（Tribolium castaneum）、カシミールコクヌストモドキ（Tribolium freemani）、コクゾウムシ（Sitophilus zeamais）、ココクゾウムシ（Sitophilus oryzae）、グラナリアコクゾウムシ（Sitophilus granarius）、コナナガシンクイムシ（Rhyzopertha dominica）、チビタケナガシンクイムシ（Dinoderus minutus）、コメノケシキスイ（Carpophilus pilosellus）、ガイマイデオキスイ（Carpophilus dimidiatus）、ノコギリヒラタムシ（Oryzaephilus surinamensis）、オオメノコギリヒラタムシ（Oryzaephilus mercator）、カクムネヒラタムシ（Cryptolestes pusillus）、タバコシバンムシ（Lasioderma serricorne）、ジンサンシバンムシ（Stegobium paniceum）、ヒメマルカツオブシムシ（Anthrenus verbasci）、シロオビマルカツオブシムシ（Anthrenus nipponensis）、ヒメカツオブシムシ（Attagenus unicolor japonicus）、オビヒメカツオブシムシ（Attagenus fasciatus）、ハラジロカツオブシムシ（Dermestes maculatus）、ヒメアカカツオブシムシ（Trogoderma granarium）、アカマダラカツオブシムシ（Trogoderma varium）、チビケカツオブシムシ（Trinodes rufescens）、アズキゾウムシ（Callosobruchus chinensis）、ヨツモンマメゾウムシ（Callosobruchus maculatus）、アカイロマメゾウムシ（Callosobruchus analis）、インゲンマメゾウムシ（Acanthoscelides obtectus）、ニセセマルヒョウホンムシ（Gibbium aequinoctiale）、ナガヒョウホンムシ（Ptinus japonicus）、コクヌスト(Tenebroides mauritanicus)、ホソチビコクヌスト（Lophocateres pusillus）、Prostephanus truncatus、Zabrotes subfasciatus、Bruchus pisorum、Cryptolestes ferrugineus、Cryptolestes turcicus、Latheticus oryzae、Tribolium destructor、Araecerus fasciculatus、Bruchidius atrolineatus、Callosobruchus rhodesianus、Callosobruchus subinotatus、Caryedon gonagra、Trogoderma granarius、ノシメマダラメイガ（Plodia interpunctella）、スジマダラメイガ（Cadra cautella）、スジコナマダラメイガ（Ephestia kuehniella）、チャマダラメイガ（Ephestia elutella）、ガイマイツヅリガ（Corcyra cephalonica）、イッテンコクガ（Paralipsa gularis）、カシノシマメイガ（Pyralis farinalis）、コメノシマメイガ（Aglossa dimidiata）、バクガ（Sitotroga cerealella）、ヒラタチャタテ（Liposcelis bostrychophila）、Ephestia cautella、Myelois ceratoniae等も含む。
【００７７】
本実施形態の方法は、これらの害虫の外部からの侵入に対しても優れた効果を発揮し、穀物密閉貯蔵袋を構成する多層フィルムのバリアー層に至るまで食い破られることを、低減することができる。
【００７８】
＜穀物貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法＞
本発明の１つの実施形態の穀物貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法は、前述の実施形態の穀物密閉貯蔵袋を内袋として用い、外袋に内袋を入れる工程と、穀物密閉貯蔵袋に穀物を収容する工程と、穀物密閉貯蔵袋の開口部を封止する工程と、を含む。好ましくは、外袋に内袋を入れる工程を行った後に、穀物密閉貯蔵袋に穀物を収容する工程を行い、穀物密閉貯蔵袋の開口部を封止する。その後、さらに、外袋の開口部を封止しても構わない。あるいは、穀物密閉貯蔵袋の開口部を封止する際に、同時に外袋の開口部も封止しても構わない。外袋の形状、開口部および材料、ならびに、穀物密閉貯蔵袋の開口部の封止方法等は、前述と同様である。
【実施例】
【００７９】
以下の実施例および比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例および比較例中、「部」および「％」は、言及のない限り、質量基準による。
【００８０】
＜実施例１＞
多層フィルムの作製
バリアー層とシール層とからなる多層フィルムを作製した。シール層の材料として、低密度ポリエチレン１００部（スミカセンＦ２００、住友化学社製、ＭＦＲ２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度９２４ｋｇ／ｍ３）を使用して、環状単層ダイを用いて、１９０℃、ブローアップ比１．６で、押出インフレーション成形を行った。成形後、厚さ４０μｍの単層フィルムを得た。バリアー層として、厚さ２５μｍの延伸ナイロン（サントニール  ＳＮＲＸ、三菱ケミカル社製）を使用した。延伸ナイロンのコロナ処理面と、当該厚さ４０μｍの単層フィルムのコロナ処理面とを、ドライラミネートにより貼り合せて、２層のフィルムを得た。
【００８１】
害虫致死率（％）の評価のための第１の試験用小袋の作製
上述の方法で得た２層フィルムについて、同一のフィルム２枚のシール層側同士を向き合うように重ねあわせた後、３辺をヒートシールすることによって、３×４ｃｍの第１の試験用小袋を作製した。
【００８２】
害虫による食い破り率（％）の評価のための第２の試験用小袋の作製
上述の方法で得た２層フィルムについて、同一のフィルム２枚のバリアー層側同士を向き合うように重ねあわせた後、３辺をステープラーで封止することによって、３×４ｃｍの第２の試験用小袋を作製した。さらに、１ｍｍの針を用いて空気穴を２か所袋の隅へ作成した。すなわち、本第２の試験用小袋は、前述の第１の試験用小袋と比較すると、小袋を構成している２層フィルムの積層順が対称になっている点、小袋がステープラーで封止されている点、および空気穴が空いている点において異なる。評価方法等については、後に詳細に述べる。
【００８３】
穀物保管時のフィルムの穴あき個数（個）および穀物に到着しなかった害虫の割合（％）の評価のための第３の試験用小袋の作製
上述の方法で得た３層フィルムについて、同一のフィルム２枚のシール側同士を向き合うように重ねあわせた後、３辺をヒートシールすることによって、４×２０ｃｍの第３の試験用小袋を作製した。評価方法等については、後に詳細に述べる。
【００８４】
＜実施例２＞
多層フィルムの作製
厚さ２５μｍの延伸ナイロン（バリアー層）に換えて、厚さ２２μｍのポリ塩化ビニリデンコート二軸延伸ポリプロピレンフィルム（セネシＫＯＰ  ＨＢ６５、ダイセルバリューコーティング社製）を使用した以外は実施例１と同様の作製方法で、２層のフィルムを得た。
【００８５】
第１および第２の試験用小袋の作製
さらに、このフィルムを用いて、前述の実施例１と同様の方法で、第１の試験用小袋および第２の試験用小袋を作製した。
【００８６】
＜実施例３＞
多層フィルムの作製
厚さ２５μｍの延伸ナイロン（バリアー層）に換えて、厚さ２０μｍの無延伸ナイロン（レイファンＮＯ  １４０１、東レフィルム加工社製）を使用した以外は実施例１と同様の作製方法で、２層のフィルムを得た。
【００８７】
第２の試験用小袋の作製
さらに、このフィルムを用いて、前述の実施例１と同様の方法で、第２の試験用小袋を作製した。
【００８８】
＜実施例４＞
多層フィルムの作製
厚さ２５μｍの延伸ナイロン（バリアー層）に換えて、厚さ２１μｍのポリ塩化ビニリデンコート二軸延伸ポリプロピレンフィルム（セネシＫＯＰ  ＥＧ１５、ダイセルバリューコーティング社製）を使用した以外は実施例１と同様の作製方法で、２層のフィルムを得た。
【００８９】
第２の試験用小袋の作製
さらに、このフィルムを用いて、前述の実施例１と同様の方法で、第２の試験用小袋を作製した。
【００９０】
＜比較例１＞
多層フィルムの作製
作製される多層フィルムについて、シール層が積層されていないバリアー層の面の静摩擦係数（μｓ）が上記実施例１〜４の値と比べて差異がでるように、使用材料および加工方法を変更および調整した。具体的には、シール層の材料として、低密度ポリエチレン８０部（スミカセンＦ２００、住友化学社製、ＭＦＲ２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度９２４ｋｇ／ｍ３）および無水マレイン酸変性ポリエチレン２０部（アドマーＮＦ５１８、三井化学社製）をペレットブレンドして使用し、環状単層ダイを用い、１９０℃、ブローアップ比１．６で、共押出インフレーション成形を行った。成形後、厚さ４０μｍの単層フィルムを得た。バリアー層として厚さ２５μｍのアルミ箔（１Ｎ３０、ＵＡＣＪ製箔社製）を使用し、当該アルミ箔と前述の厚さ４０μｍの単層フィルムとを１５０℃、３ＭＰａ、３０ｓｅｃでプレス圧着させた。圧着後、総膜厚６５μｍ、各層厚２５μｍ／４０μｍの２層のフィルムを得た。
【００９１】
第１、第２および第３の試験用小袋の作製
さらに、このフィルムを用いて、前述の実施例１と同様の方法で、第１の試験用小袋、第２の試験用小袋および第３の試験用小袋を作製した。
【００９２】
作製した実施例１〜４および比較例１の多層フィルム、第１の試験用小袋、第２の試験用小袋および第３の試験用小袋に関して、次のような測定および評価をおこなった。
【００９３】
＜バリアー層の静摩擦係数（μｓ）の測定＞
それぞれのフィルムのバリアー層のシール層が積層されていない面同士について、移動速度を１００ｍｍ／ｍｉｎから１５０ｍｍ／ｍｉｎに変更して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５：１９９９に基づき、静摩擦係数（μｓ）を測定した。より具体的には、バリアー層側同士を重ね、６３ｍｍ×６３ｍｍの接触面を有する２００ｇの荷重を２枚のフィルム上に置き、一方のフィルムを移動させることで測定したものである。実施例２および実施例４のバリアー層については、ポリ塩化ビニリデンコート面の静摩擦係数（μｓ）を測定した。
【００９４】
＜多層フィルムの酸素透過度＞
それぞれのフィルムの酸素透過度を、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１に規定された方法で、２３℃、６０％湿度において測定した。
【００９５】
＜第１の試験用小袋を用いた害虫致死率（％）の評価＞
作製したそれぞれの第１の試験用小袋に、ＬＧＢを１匹ずつ入れ、重なり合っているシール層（内層）の残りの１辺をヒートシールして、袋を封止した。実施例１〜４および比較例１の各々について、同様の袋を１０袋作製した。ＬＧＢを入れて、２６℃にて保管し、１週間経過後、ＬＧＢが死んでいる割合を害虫致死率（％）とした。
【００９６】
＜第２の試験用小袋を用いた害虫による食い破り率（％）の評価＞
作製したそれぞれの第２の試験用小袋に、ＬＧＢを１匹ずつ入れ、重なり合っているバリアー層の残りの１辺をステープラーで封止した。実施例１〜４および比較例１の各々について、同様の袋を１０袋作製した。ＬＧＢを入れてから２週間経過後に、袋に穴が貫通していた割合を害虫による食い破り率（％）とした。第１の試験用小袋とは異なり、フィルムの積層順を逆にして、バリアー層が袋の内側に配置されるように袋を形成し、かつＬＧＢが窒息死しないような封止方法とすることによって、外から袋が食い破られることを想定した評価を行った。
【００９７】
＜第３の試験用小袋を用いた穀物保管時のフィルムの穴あき個数（個）および穀物に到達しなかった害虫の割合（％）の評価＞
作製したそれぞれの第３の試験用小袋に、トウモロコシを１３ｇ充填し、袋の開口部をひもで縛り、直径４５ｍｍ、２２５ｍｌのガラス瓶へ入れた。実施例１および比較例１の各々について、同様の袋およびガラス瓶を３個ずつ作製した。それぞれの袋の外側に、ＬＧＢを５匹放虫し、２６℃にて保管した。ＬＧＢを入れてから２週間後のフィルムの穴あき個数を数え、３つの袋の平均値を算出することで、穀物保管時のフィルムの穴あき個数（個）とした。また、ＬＧＢを入れてから２週間後に穀物に到達していなかった害虫の割合の平均値を算出することで、穀物に到達しなかった害虫の割合（％）とした。
【００９８】
以下の表１に、実施例１〜４および比較例１における第１、第２および第３の試験用小袋の測定および評価結果を示す。
【００９９】
【表１】
2019127308.tif 000003
【０１００】
この結果から、実施例１〜４のようなバリアー層の外側の面の静摩擦係数（μｓ）が所定の範囲内の多層フィルムを用いた袋であれば、貯蔵袋の外側にさらに外層が備わっていなくても、害虫が外部から侵入しようとした場合、バリアー層において滑ってしまうため、うまく害虫の顎が食い込まず、フィルムに穴があき難くなるものだと推察される。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の穀物密閉貯蔵袋、穀物貯蔵袋、穀物密閉貯蔵袋内または穀物貯蔵袋内の穀物を害虫被害から防ぐ方法および多層フィルムによれば、その利用等により、昆虫忌避剤および／または防虫剤の使用を必須とせずに、穀物密閉貯蔵袋内部の害虫を死滅または弱体化させ、かつ穀物密閉貯蔵袋外部からの害虫の侵入を有意に防ぐことができる。その結果、穀物を害虫被害から防ぐために使用される昆虫忌避剤および／または防虫剤のコスト削減、ならびに害虫被害を要因とする食料廃棄問題の克服にも繋がる。さらには、穀物密閉貯蔵袋の構造簡易化にも繋がる。
【符号の説明】
【０１０２】
１、多層フィルム
２、バリアー層
３、シール層
２１、面
【図１】
2019127308.tif 000004