(57)【要約】  新規カルシウム拮抗化合物、およびその使用方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）：
【化１】
2007506751.tif 000010
（Ｉ）
［式中、
Ｒ１は、ＣＮまたはハロゲンであり；
Ｒ２は、ハロゲンまたはＨであり；
Ｒ３は、置換されていてもよいＣ３〜７アルキルまたはＣ３〜７アルケニルであり；
Ｒ４は、非置換の、またはＯＨ、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ１〜４アルコキシ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＣＮ、およびＮＯ２からなる群から選択される置換基で置換されていてもよいアリール、縮合アリール、ジヒドロ、テトラヒドロ縮合アリール、およびヘテロアリールからなる群から選択される］
で示される化合物またはその医薬上許容される塩。
【請求項２】
（Ｒ）−４−［（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−メチル］−６−オキソ−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−１４−カルボニトリル；
（Ｒ）−１３，１４−ジフルオロ−４−［（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−メチル］−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−６−オン；
（Ｒ）−４−｛［２−（５−クロロ−チオフェン−２−イル）−１，１−ジメチル−エチルアミノ］−メチル｝−１３，１４−ジフルオロ−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−６−オン；
（Ｒ）−４−｛［２−（５−クロロ−チオフェン−２−イル）−１，１−ジメチル−エチルアミノ］−メチル｝−６−オキソ−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−１４−カルボニトリル；
（Ｒ）−１４−ブロモ−４−［（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−メチル］−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−６−オン；および
（Ｒ）−１４−ブロモ−４−｛［２−（５−クロロ−チオフェン−２−イル）−１，１−ジメチル−エチルアミノ］−メチル｝−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−６−オンからなる群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
カルシウム受容体の拮抗方法であって、それを必要とする対象に、有効量の請求項１に記載の化合物を投与する工程を含む方法。
【請求項４】
骨またはミネラル恒常性異常を特徴とする疾患または障害の治療方法であって、その治療を必要とする対象に、有効量の請求項１に記載の化合物を投与する工程を含む方法。
【請求項５】
骨またはミネラル疾患または障害が、骨肉腫、歯周病、骨折治癒、変形性関節症、関節置換、関節リウマチ、パジェット病、液性高カルシウム血症、悪性腫瘍、および骨粗鬆症からなる群から選択される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
骨またはミネラル疾患または障害が骨粗鬆症である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
化合物が再吸収抑制剤と共に同時投与される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
再吸収抑制剤が、エストロゲン、１，２５（ＯＨ）２ビタミンＤ３、カルシトニン、選択的エストロゲン受容体モジュレータ、ビトロネクチン受容体拮抗剤、Ｖ−Ｈ＋−ＡＴＰ分解酵素阻害剤、ｓｒｃ  ＳＨ２拮抗剤、ビスホスホネートおよびカテプシンＫ阻害剤からなる群から選択される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
血清副甲状腺レベルの上昇方法であって、治療を必要とする対象に、有効量の請求項１に記載の化合物を投与する工程を含む方法。
【請求項１０】
化合物が再吸収抑制剤と共に同時投与される、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
再吸収抑制剤が、エストロゲン、１，２５（ＯＨ）２ビタミンＤ３、カルシトニン、選択的エストロゲン受容体モジュレータ、ビトロネクチン受容体拮抗剤、Ｖ−Ｈ＋−ＡＴＰ分解酵素阻害剤、ｓｒｃ  ＳＨ２拮抗剤、ビスホスホネートおよびカテプシンＫ阻害剤からなる群から選択される、請求項１０記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、新規カルシウム拮抗化合物（calcilytic compound）、これらの化合物を含有する薬剤組成物、およびカルシウム受容体拮抗剤としてのその使用に関する。
【０００２】
（従来技術）
哺乳類では、細胞外Ｃａ２＋は、厳重な恒常性制御下にあり、血液凝固、神経および筋肉興奮性、ならびに適切な骨形成などの様々なプロセスを調節する。細胞外Ｃａ２＋は、副甲状腺細胞から副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）の分泌を抑制し、破骨細胞による骨吸収を抑制し、Ｃ−細胞からのカルシトニンの分泌を刺激する。カルシウム受容体タンパク質によって、いくつかの特殊な細胞が細胞外Ｃａ２＋濃度の変化に応答することが可能になる。
【０００３】
ＰＴＨは、血液および細胞外液中のＣａ２＋恒常性を調節する主要な内分泌因子である。ＰＴＨは、骨および腎臓細胞に作用することによって、血液中のＣａ２＋のレベルを上昇させる。次いで、この細胞外Ｃａ２＋の上昇は、負のフィードバック信号として働き、ＰＴＨ分泌を抑圧する。細胞外Ｃａ２＋とＰＴＨ分泌との相反関係は、身体のＣａ２＋恒常性を維持する重要な機構を形成する。
【０００４】
細胞外Ｃａ２＋は、副甲状腺細胞に直接作用して、ＰＴＨ分泌を調節する。細胞外Ｃａ２＋の変化を検出する副甲状腺細胞表面タンパク質の存在が確認されている。非特許文献１を参照のこと。副甲状腺細胞では、カルシウム受容体であるこのタンパク質は、細胞外Ｃａ２＋用の受容体として働き、細胞外Ｃａ２＋のイオン濃度の変化を検出し、機能細胞応答であるＰＴＨ分泌を惹起する。
【０００５】
細胞外Ｃａ２＋は、様々な細胞機能に影響を及ぼし、非特許文献２に概説されている。例えば、細胞外Ｃａ２＋は、傍濾胞（Ｃ−細胞）および副甲状腺細胞である役割を果たす。非特許文献３を参照のこと。破骨細胞に対する細胞外Ｃａ２＋の役割も研究されている。非特許文献４を参照のこと。
【０００６】
様々な化合物が、細胞外Ｃａ２＋のカルシウム受容体分子に及ぼす効果を模倣することが知られている。カルシウム拮抗物は、カルシウム受容体活性を抑制し、それによって細胞外Ｃａ２＋によって誘起される１種または複数のカルシウム受容体活性の低減を引き起こすことができる化合物である。カルシウム拮抗物は、Ｃａ２＋受容体で活性である有用なカルシウムモジュレータの発見、開発、設計、修飾、および／または構築においてリード分子として有用である。このようなカルシウム拮抗物は、１種または複数のＣａ２＋受容体での活性によって調節または影響を受ける異常なレベルの１種または複数の成分、例えばホルモン、酵素、成長因子などのポリペプチド、その発現および／または分泌を特徴とする様々な疾患状態の治療に有用である。カルシウム拮抗化合物の標的疾患または障害には、骨およびミネラル恒常性異常に関する疾患が含まれる。
【０００７】
カルシウム恒常性異常は、以下の活性：血清カルシウムの異常な増大または低減；カルシウムの尿中排泄の異常な増大または低減；骨カルシウムレベル（例えば、骨ミネラル密度測定によって評価される）の異常な増大または低減；食事性カルシウム吸収異常；ＰＴＨやカルシトニンなど血清カルシウムレベルに影響を及ぼすメッセンジャーの生産および／または放出の異常な増大もしくは低減；ならびに血清カルシウムレベルに影響を与えるメッセンジャーによって誘発される応答の異常な変化のうちの１つまたは複数を特徴とする。
【非特許文献１】Ｂｒｏｗｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｎａｔｕｒｅ  ３６６：５７４，  １９９３
【非特許文献２】Ｎｅｍｅｔｈ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｅｌｌ  Ｃａｌｃｉｕｍ  １１：３１９，  １９９０
【非特許文献３】Ｎｅｍｅｔｈ，  Ｃｅｌｌ  Ｃａｌｃｉｕｍ  １１：３２３，  １９９０
【非特許文献４】Ｚａｉｄｉ，  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ  Ｒｅｐｏｒｔｓ  １０：４９３，  １９９０
【０００８】
したがって、カルシウム受容体拮抗剤は、副甲状腺機能低下症、骨肉腫、歯周病、骨折治癒、変形性関節症、関節リウマチ、パジェット病、悪性腫瘍および骨折治癒を伴う液性高カルシウム血症、ならびに骨粗鬆症など、骨またはミネラル恒常性異常を伴う疾患の薬物療法への独自の手法を提供する。
【０００９】
（発明の開示）
本発明は、下記の式（Ｉ）によって表される新規カルシウム受容体拮抗剤と、副甲状腺機能低下症、骨肉腫、歯周病、骨折治癒、変形性関節症、関節リウマチ、パジェット病、悪性腫瘍および骨折治癒を伴う液性高カルシウム血症、ならびに骨粗鬆症に限定されないがこれらを含めて、骨またはミネラル恒常性異常を伴う様々な疾患の治療におけるカルシウム受容体拮抗剤としてのその使用とを含む。
【００１０】
本発明は、ヒトを含めて動物においてカルシウム受容体に拮抗するための方法であって、それを必要とする動物に有効量の本明細書の下記に示す式（Ｉ）の化合物を投与する工程を含む方法をさらに提供する。
【００１１】
本発明は、ヒトを含めて動物において血清副甲状腺レベルを上昇させるための方法であって、それを必要とする動物に有効量の本明細書の下記に示す式（Ｉ）の化合物を投与する工程を含む方法をさらに提供する。
【００１２】
（発明の詳細な記載）
本発明の化合物は、本明細書の下記の式（Ｉ）から選択される。
【化１】
2007506751.tif 000002
Ｒ１は、ＣＮまたはハロゲンであり、
Ｒ２は、ハロゲンまたはＨであり、
Ｒ３は、置換されていてもよいＣ３〜７アルキルまたはＣ３〜７アルケニルであり、
Ｒ４は、非置換の、またはＯＨ、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ１〜４アルコキシ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＣＮ、およびＮＯ２からなる群から選択される任意の置換基で置換されたアリール、縮合アリール、ジヒドロ、テトラヒドロ縮合アリール、およびヘテロアリールからなる群から選択される。
【００１３】
本明細書では、「アルキル」は、炭素−炭素単結合で結合し、共に結合された１〜２０個の炭素原子を有する置換されていてもよい炭化水素基を指す。アルキル炭化水素基は、線状、分枝状または環状、飽和または不飽和とすることができる。好ましくは、置換されていてもよいアルキル上の置換基は、アリール、ＣＯ２Ｒ、ＣＯ２ＮＨＲ、ＯＨ、ＯＲ、ＣＯ、ＮＨ２、ハロ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、およびＮＯ２からなる群から選択される。ただし、Ｒは、Ｈ、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、Ｃ２〜５アルケニル、Ｃ２〜５アルキニル、ヘテロシクロアルキル、またはアリールを表す。追加の置換基は、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｎ、Ｓ、およびＯから選択される。好ましくは、３個以下の置換基が存在する。より好ましくは、アルキルは、１〜１２個の炭素原子を有し、非置換である。好ましくは、アルキル基は線状である。
【００１４】
本明細書では、「シクロアルキル」は、別段の示唆のない限り、任意の置換基が、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｎ（Ｒ４）２、ＳＲ４、およびＯＲ４からなる群から選択される、置換されていてもよい３〜７員炭素環を指す。
【００１５】
本明細書では、「アリール」は、２つまでの共役または縮合環系を含む、共役π電子系を有する少なくとも１つの環を有する置換されていてもよい芳香族基を指す。アリールには、炭素環アリール、およびビアリール基が含まれ、それらはすべて、任意に置換されていてもよい。好ましいアリールには、フェニルおよびナフチルが含まれる。より好ましいアリールには、フェニルが含まれる。好ましい置換基は、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、ＯＣＦ３、ＣＦ３、ＯＭｅ、ＣＮ、ＯＳＯ２Ｒ、およびＮＯ２からなる群から選択される。ただし、Ｒは、Ｃ１〜４アルキル、またはＣ３〜６シクロアルキルを表す。
【００１６】
本明細書では、「ヘテロアリール」は、Ｎ、Ｓ、またはＯなどの１、２、または３個のヘテロ原子を含むアリール環を指す。
【００１７】
本明細書では、「アルケニル」は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を含み、共に結合させた５個までの炭素原子を含む置換されていてもよい炭化水素基を指す。アルケニル炭化水素鎖は、直鎖状、分枝状、または環状とすることができる。任意の置換基は、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、ＯＣＦ３、ＣＦ３、ＯＭｅ、ＣＮ、ＯＳＯ２Ｒ、およびＮＯ２からなる群から選択される。ただし、Ｒは、Ｃ１〜４アルキルまたはＣ３〜６シクロアルキルを表す。
【００１８】
本明細書では、「アルキニル」は、炭素原子間に少なくとも１つの炭素−炭素三重結合を含み、共に結合させた５個までの炭素原子を含む置換されていてもよい炭化水素基を指す。アルキニル炭化水素基は、直鎖状、分枝状、または環状とすることができる。任意の置換基は、ハロゲン、Ｃ１〜４アルキル、ＯＣＦ３、ＣＦ３、ＯＭｅ、ＣＮ、ＯＳＯ２Ｒ、およびＮＯ２からなる群から選択される。ただし、Ｒは、
Ｃ１〜４アルキルまたはＣ３〜６シクロアルキルを表す。
【００１９】
本発明の化合物は、１個または複数の不斉炭素原子を含むことができ、ラセミおよび光学活性の形で存在することができる。これらの化合物およびジアステレオマーはすべて、本発明の範囲内と考えられる。
【００２０】
本発明の好ましい化合物には、
（Ｒ）−４−［（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−メチル］−６−オキソ−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−１４−カルボニトリル；
（Ｒ）−１３，１４−ジフルオロ−４−［（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−メチル］−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−６−オン；
（Ｒ）−４−｛［２−（５−クロロ−チオフェン−２−イル）−１，１−ジメチル−エチルアミノ］−メチル｝−１３，１４−ジフルオロ−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−６−オン；
（Ｒ）−４−｛［２−（５−クロロ−チオフェン−２−イル）−１，１−ジメチル−エチルアミノ］−メチル｝−６−オキソ−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−１４−カルボニトリル；
（Ｒ）−１４−ブロモ−４−［（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−メチル］−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−６−オン；および
（Ｒ）−１４−ブロモ−４−｛［２−（５−クロロ−チオフェン−２−イル）−１，１−ジメチル−エチルアミノ］−メチル｝−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−６−オンが含まれる。
【００２１】
薬学的に許容できる塩は、投与される量および濃度において非毒性の塩である。
【００２２】
薬学的に許容できる塩には、硫酸塩、塩酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、リン酸塩、スルファミン酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、酒石酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、シクロヘキシルスルファミン酸塩およびキナ酸塩を含むものなど酸付加塩が含まれる。好ましい塩は、塩酸塩である。薬学的に許容できる塩は、塩酸、マレイン酸、硫酸、リン酸、スルファミン酸、酢酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、マロン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、シクロヘキシルスルファミン酸、フマル酸、およびキナ酸などの酸から得ることができる。
【００２３】
薬学的に許容できる塩には、カルボン酸またはフェノールなどの酸性官能基が存在する場合、ベンザチン、クロロプロカイン、コリン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン、メグルミン、プロカイン、アルミニウム、カルシウム、リチウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム、アンモニウム、アルキルアミン、および亜鉛を含むものなどの塩基付加塩も含まれる。
【００２４】
本発明は、標準技法を使用して調製することができる上記の式（Ｉ）の化合物を提供する。本明細書に記載する好ましい化合物を調製するための方策全体を、このセクションで記載するように実施することができる。下記の例は、特有の化合物の合成を示す。本明細書に記載するプロトコルをモデルとして使用して、当業者は、本発明の他の化合物を容易に生成することができる。
【００２５】
試薬および溶媒はすべて、商業供給業者から得られた。出発材料は、標準技法および手順を使用して合成した。
【化２】
2007506751.tif 000003
【化３】
2007506751.tif 000004
【００２６】
一般的調製
合成スキーム１では、以前に公開された順序｛ＧＳＫ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎａｌ  ｐａｔｅｎｔ  ａｐｐｌｉｃ．  ２００３｝によるペンテン酸３の調製を概説する。既知の臭化物１を、エチル−４−ペンテノエートなどのオレフィンとヘックカップリング（Ｈｅｃｋ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ）すると、α，β−不飽和エステルが得られる。これを（精製せずに）エタノールおよび水中で水酸化ナトリウムなどの塩基でケン化して、ペンテン酸２を得る。パラジウム担持炭酸カルシウムなどの触媒の存在下で水素など、当技術分野に一般的な条件下で、ペンテン酸を還元して、飽和酸３を得る。合成スキーム２に示すように、トリクロロベンゾイルクロリド（山口試薬（Ｙａｍａｇｕｃｈｉ’ｓ  ｒｅａｇｅｎｔ））で処理し、その後ＤＭＡＰの存在下で加熱して、マクロラクトン化を促進するなど当技術分野に一般的な条件下で、酸３を環化する。
【００２７】
ヒトおよび他の哺乳類の治療用に式（Ｉ）の化合物または薬学的に許容できるその塩を使用するために、通常は薬剤の標準慣行に従って薬剤組成物として調製する。
【００２８】
カルシウム拮抗化合物は、静脈内、腹腔内、皮下、筋肉内、経口、局所（経皮）、または経粘膜投与を含めて様々な経路で投与することができる。全身投与の場合、経口投与が好ましい。経口投与の場合、例えば化合物は、カプセル剤、錠剤、およびシロップ剤、エリキシル剤、濃縮ドロップなどの液状製剤など通常の経口剤形に調製することができる。
【００２９】
あるいは、例えば筋肉内、静脈内、腹腔内、および皮下の注射（非経口投与）を使用することができる。注射の場合、本発明の化合物を、液状溶液、好ましくは食塩液、ハンクス液、リンゲル液などの生理的適合性緩衝剤または溶液に調製する。さらに、化合物を固体の形に調製し、使用する直前に再溶解または懸濁することができる。凍結乾燥した形を生成することもできる。
【００３０】
全身投与は、経粘膜または経皮の手段によることもできる。経粘膜または経皮の投与の場合、透過対象のバリアに適した浸透剤を製剤に使用する。このような浸透剤は、一般に当技術分野で知られ、例えば経粘膜投与の場合、胆汁酸塩、およびフシジン酸誘導体が含まれる。さらに、洗浄剤を使用して、透過を促進することができる。経粘膜投与は、例えば鼻内噴霧、直腸坐剤、または膣坐剤を経由とすることができる。
【００３１】
局所投与の場合、一般に当技術分野で知られているように、本発明の化合物を軟膏、膏薬、ゲル、またはクリームに調製することができる。
【００３２】
投与対象の様々なカルシウム拮抗化合物の量は、化合物ＩＣ５０、ＥＣ５０、化合物の生物学的半減期、患者の年齢、大きさ、および体重、ならびに患者に関連する疾患または障害などの因子を考慮に入れて、標準手順によって決定することができる。考慮すべき上記その他の因子の重要性は、当業者に知られている。
【００３３】
投与量は、投与経路、および経口バイオアベイラビリティの程度にも依存する。例えば、低い経口バイオアベイラビリティの化合物の場合、比較的より高い用量を投与しなければならない。
【００３４】
好ましくは、組成物は、単位用量形態である。経口適用の場合、例えば錠剤、またはカプセル剤を投与することができ、経鼻適用の場合、定量エアゾールを投与することができ、経皮適用の場合、局所製剤またはパッチを投与することができ、経粘膜輸送の場合、口腔パッチを投与することができる。いずれの場合も、患者が単回投与量を投与できるような投与である。
【００３５】
経口投与の場合の用量単位はそれぞれ、遊離の塩基として計算して、適切には０．０１〜５００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．１〜５０ｍｇ／ｋｇの式（Ｉ）の化合物、または薬学的に許容できるその塩を含む。非経口、経鼻、経口吸入、経粘膜、または経皮経路の場合の１日の用量は、適切には０．０１ｍｇ〜１００ｍｇ／ｋｇの式（Ｉ）の化合物を含む。局所製剤は、適切には０．０１〜５．０％の式（Ｉ）の化合物を含む。当業者には容易に明らかである通り、所望の活性を発現するのに十分な有効成分を例えば１日１〜６回、好ましくは１回投与することができる。
【００３６】
本明細書では、疾患の「治療」には、疾患の防止、遅延、および予防が含まれるが、これらに限定されない。
【００３７】
罹患細胞に基づいて治療または防止される疾患および障害には、骨およびミネラルに関連した疾患または障害；副甲状腺機能低下症；てんかん発作、発作、頭部外傷、脊髄損傷、心停止または新生児窮迫において起こるなどの低酸素誘導性神経細胞損傷、てんかん、アルツハイマー病、ハンチントン病およびパーキンソン病などの神経変性疾患、認知症、筋肉緊張、うつ病、不安、パニック障害、強迫性障害、心的外傷後ストレス症候群、統合失調症、悪性症候群、トゥーレット症状群などの中枢神経系のもの；ＡＤＨ分泌異常症（ＳＩＡＤＨ）、肝硬変、うっ血性心不全、ネフローゼなどの腎臓による過剰水再吸収が関与する疾患；高血圧；陽イオン性の抗生物質（例えば、アミノグリコシド抗生物質）からの腎毒性の防止および／または低減；下痢や痙攣性結腸などの消化管運動障害；ＧＩ潰瘍疾患；サルコイド症など過剰カルシウム吸収を伴うＧＩ疾患；自己免疫疾患および臓器移植拒絶反応；有棘細胞癌；および膵炎が含まれる。
【００３８】
本発明の好ましい一実施形態では、本発明の化合物を使用して、血清副甲状腺ホルモン（「ＰＴＨ」）レベルを上昇させる。血清ＰＴＨレベルを上昇させることが、副甲状腺機能低下症、骨肉腫、歯周病、骨折、変形性関節症、関節リウマチ、パジェット病、液性高カルシウム血症悪性腫瘍、骨粗鬆症などの疾患を治療するのに役に立つ場合がある。
【００３９】
本発明の好ましい一実施形態では、本発明の化合物を、再吸収抑制剤と共に同時投与する。このような作用物質には、エストロゲン、１，２５（ＯＨ）２ビタミンＤ３、カルシトニン、選択的エストロゲン受容体モジュレータ、ビトロネクチン受容体拮抗剤、Ｖ−Ｈ＋−ＡＴＰ分解酵素阻害剤、ｓｒｃ  ＳＨ２拮抗剤、ビスホスホネートおよびカテプシンＫ阻害剤が含まれるが、これらに限定されない。
【００４０】
本発明の別の態様は、血清ＰＴＨレベルを上昇させるのに十分な量の本発明の化合物を患者に投与する工程を含む患者の治療方法を記述する。好ましくは、治療効果をもたせるのに十分な期間および／または量の血清ＰＴＨレベルの上昇を引き起こすのに効果的な量の化合物を投与することによってこの方法を実施する。
【００４１】
様々な実施形態では、患者に投与された化合物は、１時間まで、約１〜約２４時間、約１〜約１２時間、約１〜約６時間、約１〜約５時間、約１〜約４時間、約２〜約５時間、約２〜約４時間、または約３〜約６時間の期間、血清ＰＴＨの上昇を引き起こす。
【００４２】
本発明の一代替実施形態では、患者に投与された化合物は、再吸収抑制剤と共に同時投与されることを条件として、約２４時間超の期間、血清ＰＴＨの上昇を引き起こす。
【００４３】
追加の別の実施形態では、患者に投与された化合物は、患者におけるピークの血清ＰＴＨより２倍まで、２〜５倍、５〜１０倍、および少なくとも１０倍高い血清ＰＴＨの上昇を引き起こす。ピークの血清レベルを、治療を受けていない患者に対して測定する。
【００４４】
経口的に投与したとき活性である式（Ｉ）の組成物、および薬学的に許容できるその塩は、シロップ剤、錠剤、カプセル剤、およびトローチとして調製することができる。シロップ剤製剤は、一般に、矯味剤または着色剤を有する、例えば、エタノール、落花生油、オリーブ油、グリセリンまたは水などの液体キャリア中の化合物または塩の懸濁液または溶液からなる。組成物が錠剤の形の場合、固体製剤を調製するのに通常使用される任意の薬剤キャリアを使用することができる。このようなキャリアの例としては、ステアリン酸マグネシウム、白土、タルク、ゼラチン、アカシア、ステアリン酸、デンプン、ラクトース、およびショ糖がある。組成物がカプセル剤の形の場合、任意のルーチンのカプセル化が適しており、例えば上記のキャリアを硬質ゼラチンカプセルシェル中で使用する。組成物が軟質ゼラチンカプセルシェルの形の場合、分散液または懸濁液を調製するのにルーチンで使用される任意の薬剤キャリア、例えば水性ガム、セルロース、シリケートまたはオイルが考えられ、軟質ゼラチンカプセルシェルに組み込む。
【００４５】
典型的な非経口組成物は、非経口的に許容できるオイル、例えばポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、レシチン、落花生油、またはゴマ油を場合によっては含む無菌水性または非水性キャリア中の化合物もしくは塩の溶液または懸濁液からなる。
【００４６】
典型的な吸入用組成物は、乾燥粉末として投与することができる溶液、懸濁液、または乳濁液の形、またはジクロロジフルオロメタンやトリクロロフルオロメタンなどの通常の噴射材を使用したエアゾールの形である。
【００４７】
典型的な坐剤製剤は、このようにして、結合および／または滑沢剤、例えば高分子グリコール、ゼラチン、カカオ脂、または他の低融点植物ろうまたは脂肪あるいはその合成類似体と共に同時投与したとき活性である式（Ｉ）の化合物または薬学的に許容できるその塩を含む。
【００４８】
典型的な皮膚および経皮の製剤は、通常の水性または非水性ビヒクル、例えばクリーム、軟膏、ローション、またはペーストを含み、あるいは薬用石膏、パッチ、または膜の形態である。
【００４９】
好ましくは、組成物は、患者が単回投与量を投与できるような単位用量形態、例えば錠剤、カプセル剤、または定量エアゾールである。
【００５０】
本発明の化合物を本発明に従って投与する場合、許容できない毒性効果は全く予想されない。
【００５１】
式（Ｉ）の化合物の生物活性を下記の試験によって示す。
【００５２】
（Ｉ）カルシウム受容体阻害剤アッセイ
ヒトカルシウム受容体を安定に発現するＨＥＫ  ２９３  ４．０−７細胞中で細胞外Ｃａ２＋によって誘発された細胞内Ｃａ２＋の増大を阻止するための試験化合物のＩＣ５０を決定することによって、カルシウム拮抗活性を測定した。ＨＥＫ  ２９３  ４．０−７  細胞は、Ｒｏｇｅｒｓ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｊ．  Ｂｏｎｅ  Ｍｉｎｅｒ．  Ｒｅｓ．  １０  Ｓｕｐｐｌ．  １：Ｓ４８３，  １９９５によって記載されているように作製した（参照により本明細書に組み込まれる）。細胞外Ｃａ２＋を１から１．７５ｍＭに増大させることによって、細胞内Ｃａ２＋増大を誘発した。蛍光カルシウムインジケータのｆｌｕｏ−３を使用して、細胞内Ｃａ２＋を測定した。
【００５３】
手順は以下の通りであった。
１．  Ｔ−１５０フラスコで、選択培地（１０％ウシ胎児血清および２００ｕｇ／ｍＬハイグロマイシンＢを補充したＤＭＥＭ）に、細胞を５％ＣＯ２：９５％空気中、３７℃で維持し、飽和密度９０％まで増殖させた。
【００５４】
２．  媒体をデカントし、細胞単層を、３７℃に維持しながら２回リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）で洗浄した。２回目の洗浄を行った後、ＰＢＳ中０．０２％  ＥＤＴＡを６ｍＬ添加、３７℃で４分間インキュベートした。インキュベートした後、細胞を穏やかな撹拌で分散した。
【００５５】
３．  ２または３個のフラスコからの細胞をプールし、ペレット化した（１００×ｇ）。細胞のペレットを１０〜１５ｍＬのＳＰＦ−ＰＣＢ＋で再懸濁し、遠心で再びペレット化した。この洗浄を２回行った。
【００５６】
硫酸塩およびリン酸塩を含まない副甲状腺細胞緩衝剤（ＳＰＦ−ＰＣＢ）は、２０ｍＭのＮａ−Ｈｅｐｅｓ、ｐＨ７．４、１２６ｍＭのＮａＣｌ、５ｍＭのＫＣｌ、および１ｍＭのＭｇＣｌ２を含む。ＳＰＦ−ＰＣＢを作製し、４℃で貯蔵した。使用する当日に、ＳＰＦ−ＰＣＢに、１ｍｇ／ｍＬのＤ−グルコース、および１ｍＭのＣａＣｌ２を補充し、次いで２つの画分に分けた。一方の画分に、ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ；Ｖ画分、ＩＣＮ）を５ｍｇ／ｍＬ（ＳＰＦ−ＰＣＢ＋）添加した。この緩衝剤は、細胞を洗浄、充填、および維持するのに、使用した。ＢＳＡを含まない画分は、蛍光測定用のキュベット中で細胞を希釈するのに使用した。
【００５７】
４．  ペレットを２．２ｕＭのｆｌｕｏ−３（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅｓ）を含む１０ｍＬのＳＰＦ−ＰＣＢ＋中で再懸濁し、室温で３５分間インキュベートした。
【００５８】
５．  インキュベート期間に続いて、細胞を遠心でペレット化した。得られたペレットをＳＰＦ−ＰＣＢ＋で洗浄した。この洗浄の後、細胞をＳＰＦ−ＰＣＢ＋中、１−２×１０６細胞／ｍＬという密度で再懸濁した。
【００５９】
６．  蛍光信号を記録するため、３００ｕＬの細胞懸濁液を、１ｍＭのＣａＣｌ２、および１ｍｇ／ｍＬのＤ−グルコースを含む１．２ｍＬのＳＰＦ緩衝剤で希釈した。蛍光測定は、分光蛍光光度計を使用して一定に撹拌しながら３７℃で行った。励起および発光波長を４８５および５３５ｎｍでそれぞれ測定した。蛍光信号を校正するために、ジギトニン（エタノール中５ｍｇ／ｍＬ）を添加してＦｍａｘを得、トリス−ＥＧＴＡ（２．５Ｍトリス塩基、０．３Ｍ  ＥＧＴＡ）を添加することによって見かけＦｍｉｎを決定した。細胞内カルシウムの濃度を次の式を用いて算出した。
細胞内カルシウム＝（Ｆ−Ｆｍｉｎ／Ｆｍａｘ）×Ｋｄ；（式中、Ｋｄ＝４００ｎＭ）。
【００６０】
７．  試験化合物の潜在的カルシウム拮抗活性を決定するため、細胞外Ｃａ２＋の濃度が１から２ｍＭに上昇する前に、細胞を試験化合物（または、対照としてビヒクル）と共に９０秒間インキュベートした。カルシウム拮抗化合物を、細胞外Ｃａ２＋によって誘発される細胞内Ｃａ２＋の濃度の上昇を濃度に依存して阻止する能力で検出した。
【００６１】
一般に、カルシウム受容体阻害剤アッセイでより低いＩＣ５０値を有する化合物がより好ましい化合物である。５０ｕＭより大きいＩＣ５０を有する化合物を不活性であると見なした。好ましい化合物は、１０ｕＭ以下のＩＣ５０を有するもの、より「好ましい化合物は、１ｕＭのＩＣ５０を有し、最も好ましい化合物は、０．１ｕＭ以下のＩＣ５０を有する。
【００６２】
（ＩＩ）カルシウム受容体結合アッセイ
ヒト副甲状腺カルシウム受容体（「ＨｕＰＣａＲ」）を安定にトランスフェクトさせたＨＥＫ  ２９３  ４．０−７細胞を、Ｔ１８０組織培養フラスコでスケールアップした。原形質膜は、ポリトロンを用いた均質化（ｐｏｌｙｔｒｏｎ  ｈｏｍｏｇｅｎｉｚａｔｉｏｎ）で、またはガラスダウンシングで、緩衝剤（５０ｍＭ  トリス−ＨＣｌ  ｐＨ７．４、１ｍＭ  ＥＤＴＡ、３ｍＭ  ＭｇＣｌ２）中、１ｕＭロイペプチン、０．０４ｕＭペプスタチン、および１ｍＭ  ＰＭＳＦを含有するプロテアーゼ阻害剤カクテルの存在下で得る。分注した膜をスナップ凍結し、−８０℃で保存した。３Ｈ標識化合物を比放射能４４Ｃｉ／ｍｍｏｌｅに放射標識し、分注し、放射化学安定性のため液体窒素中に保存した。
【００６３】
典型的な反応混合物は、反応容積０．５ｍＬ中、２ｎＭ  ３Ｈ化合物（（Ｒ，Ｒ）−Ｎ−４’−メトキシ−ｔ−３−３’−メチル−１’−エチルフェニル−１−（１−ナフチル）エチルアミン）、または３Ｈ化合物（Ｒ）−Ｎ−［２−ヒドロキシ−３−（３−クロロ−２−シアノフェノキシ）プロピル］−１，１−ジメチル−２−（４−メトキシフェニル）エチルアミン４〜１０ｕｇ膜を、０．１％ゼラチンおよび１０％ＥｔＯＨを含有する均質化緩衝剤中に含む。氷水浴中、１２ｘ７５のポリエチレンチューブのインキュベーションを行った。各チューブに、１００％ＥｔＯＨ中の試験サンプル２５ｕＬ、続いて冷たいインキュベーション緩衝剤４００ｕＬ、および１００％ＥｔＯＨ中４０ｎＭ３Ｈ−化合物２５ｕＬを添加し、最終濃度を２ｎＭにする。インキュベーション緩衝剤で希釈した８０〜２００ｕｇ／ｍＬ  ＨＥＫ  ２９３  ４．０−７膜５０ｕＬを添加することによって結合反応を開始させ、４℃で３０分間インキュベートさせる。洗浄緩衝剤は、０．１％ＰＥＩ含有５０ｍＭのトリス−ＨＣｌである。非特有の結合は、１００倍過剰の非標識相同リガンドを添加することによって決定し、一般に全結合の２０％である。結合反応は、Ｂｒａｎｄｅｌ  Ｈａｒｖｅｓｔｏｒを使用して、１％  ＰＥＩで前処理したＧＦ／Ｃフィルタで急速ろ過することによって終結する。フィルタをシンチレーション流体に入れ、放射活性を液体シンチレーションカウンティングによって評価する。
【００６４】
実施例１
（Ｒ）−４−［（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−メチル］−６−オキソ−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−１４−カルボニトリル
撹拌した０．５ｇ（１．０８ｍｍｏｌ）のヒドロキシ酸溶液に、２１ｍＬの乾燥ジクロロメタン中の塩酸塩（ＷＯ  ０１５３２５４）、続いて０．１７ｍＬ（１．０８ｍｍｏｌ）の２，４，６−トリクロロベンゾイルクロリドおよび０．３８ｍＬの（２．３７ｍｍｏｌ）のトリエチルアミンを添加した。混合物を１時間撹拌し、シリンジポンプを使用して、４３０ｍＬの無水トルエン中４−ジメチルアミノピリジン（０．７９ｇ、６．４８ｍｍｏｌ）の還流溶液に７時間かけて徐々に添加した。終了後、反応を周囲温度まで冷却し、酢酸エチル（１０００ｍＬ）で希釈し、５％  ＨＣｌ（１００ｍＬ）、続いて飽和ＣｕＳＯ４（３ｘ２５０ｍＬ）、および塩水（２００ｍＬ）で洗浄した。有機層を乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）し、濃縮し、かつフラッシュカラムクロマトグラフィーで、トリエチルアミン（１％）で処理したジクロロメタン中２０％ＴＨＦを使用して精製した。得られた化合物をさらにＨＰＬＣ（ＹＭＣ５０ｘ２０ｍｍ、５ミクロン、Ｃ１８カラム；０．１％ＴＦＡ含有４０−９５％ＣＨ３ＣＮ／Ｈ２Ｏ、１０分グラジエント；生成物保持時間：４．８８分）で精製して、生成物をＴＦＡ塩として１１％（０．０６１ｇ）得た。
【００６５】
ラクトンのＴＦＡ塩（０．０６１ｇ、０．１１ｍｍｏｌ）を、乾燥アセトニトリル（１０ｍＬ）に懸濁し、エーテル中２．０Ｍ  ＨＣｌ（０．２７ｍＬ、５当量）で処理した。反応混合物を１５分間撹拌し、濃縮した。この手順をさらに２回繰返して、ラクトンの塩酸塩（０．０５２ｇ）を定量的な収率で得た。
１Ｈ  ＮＭＲ  （５００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）：  δ  １０．３  （ｍ，  １Ｈ）；  ８．２５  （ｍ，  １Ｈ）；  ７．４３  （ｄ，  Ｊ  ＝  ７．８５  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ７．１０−７．１８  （ｍ，  ５Ｈ）；  ６．８３  （ｄ，  Ｊ  ＝  ７．８３  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ５．３８  （ｄ，  Ｊ  ＝  １４．０３  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ５．３３  （ｄ，  Ｊ  ＝  ８．０８  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ４．３６  （ｄ，  Ｊ  ＝  １４．５  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ３．３２  （ｍ，  ２Ｈ）；  ３．１５  （ｄｄ，  Ｊ  ＝  １４．９，  ７．３  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ２．９５  （ｄｄ，  Ｊ  ＝  １４．６，  ７．４  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ２．５−２．７  （ｍ，  ７Ｈ）；  １．９９  （ｄ，  ｍ，  ３Ｈ）；  １．６２  （ｍ，  ３Ｈ）；  １．５３  （ｓ，  ３Ｈ）；  １．４６  （ｓ，  ３Ｈ），  １．２５  （ｍ，  ２Ｈ）．
ＭＳ（ｍ／ｚ）：  ４４７  （Ｍ＋Ｈ）＋．
【００６６】
実施例２ａ
【化４】
2007506751.tif 000005
（Ｒ）−２−（５−ブロモ−２，３−ジフルオロ−フェノキシメチル）−オキシラン
市販の５−ブロモ−２，３−ジフルオロフェノール（５．０ｇ、２３．９３ｍｍｏｌ）のアセトン溶液（０．１Ｍ、２４０ｍＬ）に、Ｋ２ＣＯ３（９．９２ｇ、７１．７７ｍｍｏｌ）を添加し、混合物を３０分加熱還流した。この混合物を室温に冷却した後、（２Ｒ）−（−）−グリシジル  ３−ニトロベンゼンスルホネート（６．２０ｇ、２３．９３ｍｍｏｌ）を添加し、得られた混合物を終夜加熱還流した。室温まで冷却した後、固体をろ過で取り出し、酢酸エチルで十分洗浄した。ろ液を濃縮し、酢酸エチルと１Ｎ  ＨＣｌで分液した。有機部分を連続して５％  ＮａＨＣＯ３および塩水で洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ４）し、ろ過し、固体になるまで濃縮した。ＦＣＣ（１５％酢酸エチル／ヘキサン）で精製して、生成物を白色固体として収率９７％（６．１９ｇ）で得た。
【００６７】
実施例２ｂ
【化５】
2007506751.tif 000006
（Ｒ）−１−（５−ブロモ−２，３−ジフルオロ−フェノキシ）−３−（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−プロパン−２−オール
上記のオキシラン（５ｇ、１８．６７ｍｍｏｌ）、および２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミン（遊離塩基、３．５７ｇ、１８．６７ｍｍｏｌ）のエタノール性溶液（０．２Ｍ、９３ｍＬ）を１２時間加熱還流した。溶媒除去したのち、粗反応混合物をＦＣＣ（５％ＣＨ３ＯＨ／ＣＨ２Ｃｌ２）で精製して、純生成物を黄色オイル（放置すると固化する）として収率８４％（７．１ｇ）で得た。
１Ｈ  ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ−ｄ６）：  δ  ９．０５  （ｔ，  Ｊ  ＝  ９．０  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ８．６５  （ｔ，  Ｊ  ＝  ９．０  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ７．４０  （ｄｄｄ，  Ｊ  ＝  ９．７５，  ６．４，  ２．２  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ７．３４  （ｄｄｄ，  Ｊ  ＝  ６．７，  ２．０，  ２．０  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ７．１８  （ｍ，  ２Ｈ）；  ７．１０  （ｍ，  ２Ｈ）；  ６．０  （ｄ，  Ｊ  ＝  ４．８  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ４．２５  （ｍ，  １Ｈ）；  ４．２０  （ｍ，  ２Ｈ）；  ３．１７  （ｍ，  １Ｈ）；  ３．０８  （ｍ，  ２Ｈ）；  ２．９５  （ｍ，  １Ｈ）；  ２．５８  （ｍ，  ３Ｈ）；  １．９７  （ｄ，  Ｊ  ＝  ５．４３  Ｈｚ，  ２Ｈ）；  １．３９  （ｓ，  ６Ｈ）．
ＬＣＭＳ  （ｍ／ｚ）  Ｍ＋Ｈ  ＝  ４５４／４５６．
【００６８】
実施例２ｃ
【化６】
2007506751.tif 000007
（Ｅ）−５−｛３，４−ジフルオロ−５−［（Ｒ）−２−ヒドロキシ−３−（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−プロポキシ］−フェニル｝−ペント−４−エノン酸
表題化合物を下記のようにして２工程で調製した。
脱気したプロピオニトリル（０．２５Ｍ、４４０ｍＬ）中上記の臭化物（５０．０ｇ、１１０．１３ｍｍｏｌ）の溶液に、Ｐｄ（ＯＡｃ）２（１．２４ｇ、５．５１ｍｍｏｌ）、Ｐ（ｏ−ｔｏｌ）３（５．０３ｇ、１６．５２ｍｍｏｌ）、ＤＩＰＥＡ（４２．２ｍＬ、２４２．２９ｍｍｏｌ）、およびエチル−４−ペンテノエート（２０．４ｍＬ、１４３．１７ｍｍｏｌ）を添加した。反応フラスコに冷却器を取り付け、Ａｒで覆い続け、予備加熱した浴（１１５℃）に３時間入れた。室温まで冷却した後、反応混合物をセライトでろ過し、ろ液を濃縮し、酢酸エチルと１Ｎ  ＨＣｌで分液した。層を分離し、有機部分を１Ｎ  ＨＣｌおよび塩水で順次洗浄し、乾燥（ＭｇＳＯ４）し、ろ過し、茶色オイルになるまで濃縮した。
【００６９】
粗残渣（およそ１１０ｍｍｏｌ）をエタノールおよび水（０．２Ｍ、４４０ｍＬ、１１０ｍＬ）に持ち込み、２Ｎ  ＮａＯＨ（１３８ｍＬ）で処理した。反応混合物を、室温で１５時間撹拌した。エタノールを除去し、水性部分（ｐＨ１４）を５００ｍＬにまで希釈し、ジエチルエーテル１００ｍＬずつで４回抽出した。撹拌しながら、ＨＣｌ水溶液を添加して、ｐＨを５に調整し、溶液から生成物をガムとして生成させた。ＣＨ２Ｃｌ２を添加し、２相混合物を２日間よく撹拌すると、白色固体懸濁液の形成が生じた。ろ過によって、固体を純両性イオン（２工程で３７．５ｇ、７２％）として単離する。
【００７０】
両性イオン生成物のアセトニトリル懸濁液に、ジエチルエーテル中２Ｍ  ＨＣｌを添加した。材料は直ちに溶液になり、次いで白色結晶固体として沈殿して、表題化合物がＨＣｌ塩として得られた。
１Ｈ  ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ−ｄ６）：  δ  ８．９  （ｂｒ  ｍ，  １Ｈ）；  ８．５５  （ｂｒ  ｍ，  １Ｈ）；  ７．１８  （ｍ，  ２Ｈ）；  ７．０７  （ｍ，  ５Ｈ）；  ６．３８  （ｓ，  １Ｈ）；  ５．９９  （ｂｒ  ｓ，  １Ｈ）；  ４．２５  （ｍ，  １Ｈ）；  ４．１５  （ｍ，  ２Ｈ）；  ３．３６  （ｍ，  ２Ｈ）；  ３．１９  （ｍ，  １Ｈ）；  ３．０８  （ｄｄ，  Ｊ  ＝  １３．３，  ７．０５  Ｈｚ，  ２Ｈ）；  ２．９５  （ｍ，  １Ｈ）；  ２．５５  （ｍ，  ３Ｈ）；  ２．４０  （ｓ，  ２Ｈ）；  １．９５  （ｄ，  Ｊ  ＝  ５．３  Ｈｚ，  ２Ｈ）；  １．３９  （ｓ，  ６Ｈ）．
ＬＣＭＳ  （ｍ／ｚ）  Ｍ＋Ｈ  ＝  ４７４．６．
【００７１】
実施例２ｄ
【化７】
2007506751.tif 000008
５−｛３，４−ジフルオロ−５−［（Ｒ）−２−ヒドロキシ−３−（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−プロポキシ］−フェニル｝−ペンタノン酸
酢酸（３００ｍＬ）および酢酸エチル（１５０ｍＬ）中上記のペンテン酸（１９．８ｇ、４１．８２ｍｍｏｌ）溶液に、５％  Ｐｄ／ＣａＣＯ３（４．０ｇ）を添加した。反応フラスコをＨ２でパージし、Ｈ２の風船をつけて１５時間封止した。混合物をセライトでろ過し、ろ液を体積５０ｍＬまで濃縮した。トルエン（１００ｍＬ）およびジエチルエーテル（１０ｍＬ）中２Ｍ  ＨＣｌを添加し、溶液をフォームになるまで濃縮した。この手順を３回繰り返した。材料をアセトニトリルに懸濁し、ジエチルエーテル中２Ｍ  ＨＣｌで処理した。この溶液を濃縮乾固し、純ＨＣｌ塩をフォームとして生じた。
１Ｈ  ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ−ｄ６）：  δ  ８．７５  （ｍ，  １Ｈ）；  ８．５０  （ｍ，  １Ｈ）；  ７．１９  （ｍ，  ２Ｈ）；  ７．１０  （ｍ，  ２Ｈ）；  ６．９０  （ｍ，  ２Ｈ）；  ５．９５  （ｄ，  Ｊ  ＝  ４．３  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ４．２２  （ｍ，  １Ｈ）；  ４．１５  （ｍ，  ２Ｈ）；  ３．４  （ｍ，  ２Ｈ）；  ３．２０  （ｍ，  １Ｈ）；  ３．１０  （ｄｄ，  Ｊ  ＝  １３．８，  ７．２  Ｈｚ，  ２Ｈ）；  ２．９８  （ｍ，  １Ｈ）；  ２．６０  （ｍ，  ３Ｈ）；  ２．２４  （ｔ，  Ｊ  ＝    ７．２  Ｈｚ，  ２Ｈ）；  １．９５  （ｄ，  Ｊ  ＝  ５．７  Ｈｚ，  ２Ｈ）；  １．５６  （ｍ，  ２Ｈ）；  １．５１  （ｍ，  ２Ｈ），１．３８  （ｓ，  ６Ｈ）．
ＬＣＭＳ  （ｍ／ｚ）  Ｍ＋Ｈ  ＝  ４７６．
【００７２】
実施例２ｅ
【化８】
2007506751.tif 000009
（Ｒ）−１３，１４−ジフルオロ−４−［（２−インダン−２−イル−１，１−ジメチル−エチルアミノ）−メチル］−２，５−ジオキサ−ビシクロ［９．３．１］ペンタデカ−１（１４），１１（１５），１２−トリエン−６−オン
撹拌した２．２ｍＬの乾燥ジクロロメタン中０．１１ｇ（０．２１７ｍｍｏｌ）のヒドロキシ酸（塩酸塩）の溶液に、０．０３４ｍＬ（０．２１７ｍｍｏｌ）の２，４，６−トリクロロベンゾイルクロリドおよび０．０３３ｍＬ（０．２３９ｍｍｏｌ）のトリエチルアミンを順次添加した。混合物を室温で１時間撹拌した。次いで、溶液を乾燥ジクロロメタンで全量７．０ｍＬになるまで希釈し、シリンジポンプを使用して、１１０ｍＬの無水トルエン中４−ジメチルアミノピリジン（１．８５６ｇ、１５．１９ｍｍｏｌ）還流溶液に７時間かけて徐々に添加した。終了後、反応を周囲温度まで冷却し、終夜撹拌した。得られた溶液を酢酸エチル（２００ｍＬ）で希釈し、５％  ＨＣｌ（１００ｍＬ）、飽和ＣｕＳＯ４（３ｘ１００ｍＬ）、および塩水（１００ｍＬ）で連続して洗浄した。有機層を乾燥（Ｎａ２ＳＯ４）し、濃縮し、ＨＰＬＣ（ＹＭＣ  ７５ｘ３０ｍｍ、５ミクロン、Ｃ１８カラム；０．１％ＴＦＡ含有４０〜９５％ＣＨ３ＣＮ／Ｈ２Ｏ、１０分グラジエント；生成物保持時間：５．０分）で精製して、生成物をＴＦＡ塩として１５％（０．０１５ｇ）得た。
【００７３】
ラクトンのＴＦＡ塩を、乾燥アセトニトリルに懸濁し、エーテル中２．０Ｍ  ＨＣｌで処理した。反応混合物を１５分間撹拌し、濃縮した。この手順をさらに２回繰返して、ラクトンの塩酸塩を得た。
１Ｈ  ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ−ｄ６）：  δ  ９．３３  （ｍ，  １Ｈ）；  ８．３２  （ｍ，  １Ｈ）；  ７．０９−７．１８  （ｍ，  ４Ｈ）；  ６．９９  （ｄ，  Ｊ  ＝  ６．８  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ６．８８  （ｍ，  １Ｈ）；  ５．１８  （ｄ，  Ｊ  ＝  ８．８  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ５．１１  （ｄ，  Ｊ  ＝  １４．０  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ４．４２  （ｄ，  Ｊ  ＝  １４．０  Ｈｚ，  １Ｈ）；  ２．９７−３．１０  （ｍ，  ２Ｈ）；  ２．７７  （ｍ，  １Ｈ）；  ２．５９  （ｍ，  ３Ｈ）；  ２．１９  （ｍ，  １Ｈ）；  １．９３  （ｄ，  ｍ，  ３Ｈ）；  １．７３  （ｍ，  ３Ｈ）；  １．５２−１．５８  （ｍ，  ２Ｈ）；  １．３９  （ｓ，  ３Ｈ）；  １．３６  （ｓ，  ３Ｈ）．
ＭＳ（ｍ／ｚ）：  ４５８  （Ｍ＋Ｈ）＋．
【００７４】
特許および特許出願に限定されないが、これらを含めて、この明細書に引用されている刊行物はすべて、それぞれ個別の刊行物が、具体的かつ個別に示されて、あたかも完全に記述されているかのように本明細書に参照により組み込まれるように、出典明示により本明細書の一部とする。
【００７５】
上記の説明は、その好ましい実施形態を含めて本発明を完全に開示している。具体的に本明細書に開示されている実施形態の修正形態および改善形態は、下記の特許請求の範囲内である。これ以上細かく説明することなく、当業者は、先の説明を使用して、本発明を十二分に利用できると考えられる。したがって、本明細書の実施例は、単に例示するものでしかなく、いかなる解釈によっても本発明の範囲を限定するものではないと解釈されるべきである。排他的所有権または特権がクレームされている本発明の実施形態は、添付した特許請求の範囲に従って定義される。
【国際調査報告】
2007506751.tif 000011