(57)【要約】【課題】揺れを受けて停止した複数のエレベータを効率的に復旧運転できるようにエレベータの点検の順序を決定する。【解決手段】情報処理装置（１）は、揺れを受けて停止した複数のエレベータ（２）の各々から、揺れの大きさを示す情報と、前記複数のエレベータを個々に特定するためのエレベータ識別情報とを取得する通信部（１１）と、該情報に基づいて、複数のエレベータ（２）の各々について、専門技術者による点検の優先度を決定する優先度決定部（１０２）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺れを受けて停止した複数のエレベータの各々から、前記揺れの大きさを示す第１データと、前記複数のエレベータを個々に特定するためのエレベータ識別情報とを取得する第１取得部と、
前記第１データに基づいて、前記エレベータ識別情報により特定される前記複数のエレベータの各々について、専門技術者による点検の優先度を決定する決定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記揺れの発生による前記エレベータの損傷度合に影響を及ぼし得る、前記揺れの大きさ以外の事象を示す第２データを取得する第２取得部をさらに備え、
前記決定部は、前記第１データの示す揺れの大きさ、および、前記第２データの示す事象に基づいて前記優先度を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２データは、前記揺れの方向を示すデータを含んでおり、
前記決定部は、前記エレベータが設置されている向きに対する前記揺れの方向の関係に基づき前記優先度を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２データは、前記エレベータが揺れを受けて停止したときの、前記エレベータの昇降路内におけるかごの位置を示すデータを含んでおり、
前記決定部は、前記かごの位置に基づき前記優先度を決定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２データは、前記エレベータが揺れを受けて停止したときの、前記エレベータのかごの移動状態を示すデータを含んでおり、
前記決定部は、前記移動状態に基づき前記優先度を決定することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記揺れの大きさの値が、所定の閾値以上であるか否かを示す第３データを取得する第３取得部をさらに備え、
前記決定部は、さらに、前記第３データに基づき前記優先度を決定することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第３データが、前記所定の閾値未満であることを示している場合、前記複数のエレベータのうち、自動診断仮復旧運転を実行可能なエレベータから、自動診断の結果を示す第４データを取得する第４取得部をさらに備え、
前記決定部は、さらに、前記第４データを取得したか否か、および、前記第４データの示す自動診断の結果に基づき前記優先度を決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記優先度が低いエレベータに対して、自動診断仮復旧運転の実行を許容する運転許容部をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺れを受けて停止したエレベータの運転再開を制御する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に開示されているように、従来、自動診断仮復旧運転機能を備えたエレベータが存在する。自動診断仮復旧運転機能とは、専門技術者（保守員）による復旧までの間、建物内の移動の利便性を早期に確保するため、エレベータ機器の破損等の危険性を機械的に診断し、仮復旧させる機能である。
【０００３】
また、従来、自動診断仮復旧運転を行うための条件は、地震感知器（特に、Ｓ波感知器）が、予め定められた設定値以上の揺れ（加速度）を感知していないこととされている。この設定値は、建物の強度設計のみを考慮したもの（「〔診断〕設定」と称される）、又は建物の強度設計及びロープ類の振幅拡大を考慮したもの（「〔高〕設定」と称され、一般には〔診断〕設定以下である）として、地震感知器に設定されている。
【０００４】
また、近年、ＩｏＴ（Internet of Things）をエレベータに適用した技術の開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６６００６号公報（２００８年１１月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方で、自動診断仮復旧運転機能を備えているか否かに関わらず、揺れを受けて停止したエレベータを完全に復旧するためには、専門技術者による点検および復旧作業が必要となる。地震の規模及び震度によっては、運転再開のために上記点検が必要となるエレベータの数が多くなるため、専門技術者は、効率的に点検を行うことが求められる。しかしながら、従来の技術では、効率的に復旧できるように点検の順序を決定することは困難であった。
【０００７】
本発明の一態様は、以上の課題に鑑み、揺れを受けて停止した複数のエレベータを効率的に復旧運転できるようにエレベータの点検の順序を決定することができる情報処理装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、揺れを受けて停止した複数のエレベータの各々から、前記揺れの大きさを示す第１データと、前記複数のエレベータをここに特定するためのエレベータ識別情報とを取得する第１取得部と、前記第１データに基づいて、前記エレベータ識別情報により特定される前記複数のエレベータの各々について、専門技術者による点検の優先度を決定する決定部と、を備える。
【０００９】
上記の構成によれば、揺れを受けて停止したエレベータの各々について、揺れの大きさを示す第１データに基づいて、専門技術者による点検の優先度を決定する。これにより、エレベータの点検の順序が、揺れの大きさを考慮した順序となり、効率的にエレベータを復旧させることができる。換言すれば、効率的に復旧できるようにエレベータの点検の順序を決定することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記揺れの発生による前記エレベータの損傷度合に影響を及ぼし得る、前記揺れの大きさ以外の事象を示す第２データを取得する第２取得部をさらに備え、前記決定部は、前記第１データの示す揺れの大きさ、および、前記第２データの示す事象に基づいて前記優先度を決定してもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、揺れの大きさだけでなく、エレベータの損傷度合いに影響を及ぼし得る事象に基づいて、点検の優先度を決定する。これにより、優先的に点検すべきエレベータをより正確に特定し、点検の優先度を高くすることができる。よって、エレベータをより効率的に復旧することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記第２データは、前記揺れの方向を示すデータを含んでおり、前記決定部は、前記エレベータが設置されている向きに対する前記揺れの方向の関係に基づき前記優先度を決定してもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、エレベータの揺れの大きさと、エレベータが設置されている向きに対するエレベータの揺れの方向とに基づき優先度を決定するので、優先的に点検すべきエレベータをより正確に特定し、点検の優先度を高くすることができる。よって、エレベータをより効率的に復旧することができる。
【００１４】
例えば、揺れの方向が、エレベータのロープがかご側のガイドレールの方向に揺れる方向であるか否かに応じて優先度を決定することができる。一般的なエレベータにおいては、各種スイッチはかご側のガイドレールにブラケットを介して配置される。ここで、エレベータのロープがかご側のガイドレールの方向に揺れない方向である場合、これらのスイッチにロープが接触し、故障する可能性が低い。この点に基づき、エレベータのロープがかご側のガイドレールの方向に揺れない方向である場合、点検の優先度を高くしてもよい。これにより、損傷の可能性が低い、換言すれば、復旧に時間がかからないと予想されるエレベータを優先して点検することができるので、効率的にエレベータを復旧させることができる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記第２データは、前記エレベータが揺れを受けて停止したときの、前記エレベータの昇降路内におけるかごの位置を示すデータを含んでおり、前記決定部は、前記かごの位置に基づき前記優先度を決定してもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、揺れを受けて停止したときのかごの位置に基づき優先度を決定するので、優先的に点検すべきエレベータをより正確に特定し、点検の優先度を高くすることができる。よって、エレベータをより効率的に復旧することができる。
【００１７】
例えば、揺れが発生したときのかごの位置が、非共振範囲であるか否かに応じて優先度を決定することができる。非共振範囲とは、かごの位置が該範囲内であるときに揺れが発生しても、ロープが共振しづらい範囲である。非共振範囲は、エレベータが設置された建物の固有周期と、エレベータの仕様とに基づいて予め決定される。具体的には、かごの位置が非共振範囲である場合、エレベータのロープは揺れづらくなるので、該ロープが昇降路内の各部材に引っ掛かったり、各部材に接触して破損させたりする可能性は低い。この点に基づき、かごの位置が非共振範囲である場合、点検の優先度を高くしてもよい。これにより、損傷の可能性が低い、換言すれば、復旧に時間がかからないと予想されるエレベータを優先して点検することができるので、効率的にエレベータを復旧させることができる。
【００１８】
また例えば、揺れを受けて停止したときのかごの位置が、最上階であるか否かに応じて優先度を決定することができる。具体的には、かごの位置が最上階である場合、かご側にあるロープの長さが短くなるため、かご側のガイドレールにブラケットを介して配置されたスイッチにロープが接触し、該スイッチが故障する可能性が低い。この点に基づき、かごの位置が最上階である場合、点検の優先度を高くしてもよい。これにより、損傷の可能性が低い、換言すれば、復旧に時間がかからないと予想されるエレベータを優先して点検することができるので、効率的にエレベータを復旧させることができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記第２データは、前記エレベータが揺れを受けて停止したときの、前記エレベータのかごの移動状態を示すデータを含んでおり、前記決定部は、前記移動状態に基づき前記優先度を決定してもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、揺れを受けて停止したときのかごの移動状態に基づき優先度を決定するので、優先的に点検すべきエレベータをより正確に特定し、点検の優先度を高くすることができる。よって、エレベータをより効率的に復旧することができる。
【００２１】
例えば、揺れを受けて停止したときにかごが移動していたか否かに応じて優先度を決定することができる。具体的には、かごが移動していない場合、かごがレールから外れる、いわゆる脱レールが起こる可能性は低い。この点に基づき、かごが移動していない場合、点検の優先度を高くしてもよい。これにより、損傷の可能性が低い、換言すれば、復旧に時間がかからないと予想されるエレベータを優先して点検することができるので、効率的にエレベータを復旧させることができる。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記揺れの大きさの値が、所定の閾値以上であるか否かを示す第３データを取得する第３取得部をさらに備え、前記決定部は、さらに、前記第３データに基づき前記優先度を決定してもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、揺れの大きさの値が所定の閾値以上であるか否か、すなわち、発生した揺れが、比較的大きな揺れであるか、または、比較的小さな揺れであるかを考慮して、点検の優先度を決定する。これにより、優先的に点検すべきエレベータをより正確に特定し、点検の優先度を高くすることができる。よって、エレベータをより効率的に復旧することができる。
【００２４】
なお、上記第３データは、典型的には、エレベータの制御盤と通信可能に接続された、設定値の異なる複数の地震感知器のうち、いずれの地震感知器が、設定値以上の揺れを受けて動作したかを示す情報である。
【００２５】
また、本発明に係る情報処理装置において、前記第３データが、前記所定の閾値未満であることを示している場合、前記複数のエレベータのうち、自動診断仮復旧運転を実行可能なエレベータから、自動診断の結果を示す第４データを取得する第４取得部をさらに備え、前記決定部は、さらに、前記第４データを取得したか否か、および、前記第４データの示す自動診断の結果に基づき前記優先度を決定してもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、自動診断仮復旧運転を実行可能なエレベータにおいて、自動診断の結果を考慮して、点検の優先度を決定することができる。さらに、エレベータが、自動診断を実行可能か否かを考慮して、点検の優先度を決定することもできる。これにより、優先的に点検すべきエレベータをより正確に特定し、点検の優先度を高くすることができる。よって、エレベータをより効率的に復旧することができる。
【００２７】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置において、前記優先度が低いエレベータに対して、自動診断仮復旧運転の実行を許容する運転許容部をさらに備えてもよい。
【００２８】
上記の構成によれば、点検の優先度が低いエレベータについては、自動診断仮復旧運転の実行を許容する。これにより、揺れに起因する損傷が小さいと予想されるエレベータについては、専門技術者の点検無しで運転を再開することができる。よって、運転再開を迅速に行うことができるとともに、専門技術者の負担を減らすことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一態様によれば、揺れを受けて停止した複数のエレベータを効率的に復旧運転できるようにエレベータの点検の順序を決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に記載のエレベータの構成の一例を示す概略図である。
【図３】図１、２に記載のエレベータに含まれる制御盤の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図３の制御盤に記憶されているかご移動情報の一具体例を示す図である。
【図５】図１、２に記載のエレベータの上面図であり、エレベータの揺れ方向の一具体例を示す図である。
【図６】図１に記載の情報処理装置に記憶されている優先度情報の一具体例を示す図である。
【図７】図３に記載の制御盤が実行する処理の流れの前半部分の一例を示すフローチャートである。
【図８】図３に記載の制御盤が実行する処理の流れの後半部分の一例を示すフローチャートである。
【図９】図１に記載の情報処理装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態２に係る情報処理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１０に記載の情報処理装置に記憶されている優先度情報の一具体例を示す図である。
【図１２】図１０に記載の情報処理装置に記憶されている優先度情報の別の具体例を示す図である。
【図１３】図１０に記載の情報処理装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態３に係る情報処理装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】図１４に記載のエレベータに含まれる制御盤の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１４に記載の情報処理装置が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１５に記載の制御盤が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態４において、優先度を決定するためのパターンの一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態４に係る優先度情報の一具体例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態４に係る制御盤が実行する処理の流れの後半部分の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、情報処理装置１は、複数のエレベータ（図示の例では、エレベータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）と通信可能に接続している。これら複数のエレベータは所定領域内に設置されたエレベータである。所定領域とは、例えば、同一市内、エレベータの保守会社を含む所定範囲内などであるが、この例に限定されるものではない。なお、以降の説明において、エレベータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃを区別しない場合、これらを総称してエレベータ２と称する場合がある。また、情報処理装置１の要部構成については後述する。
【００３２】
（エレベータ２の概要）
図２は、エレベータ２の構成の一部を示す概略図である。なお、エレベータ２の概略構成は図示の例に限定されない。
【００３３】
図示のエレベータ２は、昇降路２１と機械室２２とを備えたエレベータである。なお、機械室２２の位置は、昇降路２１の上方に限定されない。また、エレベータ２は、機械室２２を備えない構成であってもよい。
【００３４】
図示のように、エレベータ２のかご２３は、ロープ２４の一端部に連結されている。また、ロープ２４の他端部には釣合おもり２５が連結されている。ロープ２４を機械室２２に設置された巻上機２６が巻き上げることで、かご２３が昇降路２１内を昇降する。
【００３５】
機械室２２には、エレベータ２各部に対する制御を行う制御盤３が設置されている。制御盤３は、エレベータ２に設けられた各種ボタン（例えば乗場ボタン）などから取得した制御信号に応じて、利用者が指定した階床へのかご２３の移動および該階床での停止、かご２３および乗場に設けられたドアの開閉、乗場に設けられた位置表示機の表示変更などを制御する。
【００３６】
また、制御盤３は、所定の通信網６（例えば、インターネットなど）を介して、外部の装置と通信可能に構成されている。例えば、制御盤３は、図示のように通信網６を介して、情報処理装置１と通信してもよい。
【００３７】
また、制御盤３は、揺れが発生した後のエレベータ２の運転を制御する。図示のように、機械室２２には、地震感知器４が設置されている。地震感知器４は、地震などによる揺れの加速度が予め設定された値（以下では「設定値」と称する）以上であるときに動作し、動作信号を制御盤３へ出力する。図示の例では、図面の見やすさを考慮して地震感知器４を１つのみ記載しているが、典型的には、設定値が異なる複数の地震感知器４が設置される。本実施形態では、Ｐ波感知器、低設定感知器、高設定感知器の３つの地震感知器４が機械室２２に設置されている例を説明する。Ｐ波感知器は地震のＰ波を感知する。低設定感知器および高設定感知器は、地震のＳ波を感知するＳ波感知器である。
【００３８】
Ｐ波感知器には、２．５Ｇａｌ以上１０Ｇａｌ以下の設定値が設定される。Ｓ波感知器には、典型的には、〔特低〕設定、〔低〕設定、〔高〕設定と称される３つの設定値のいずれかが設定される。これら３つの設定値は、〔特低〕設定が最も小さい値であり、〔高〕設定が最も大きい値である。低設定感知器は、上記の３つの設定値のうち、〔低〕設定がなされた地震感知器であり、高設定感知器は、〔高〕設定がなされた地震感知器である。〔低〕設定および〔高〕設定の具体的な値は、エレベータ２が設置された建築物の地上からの高さに応じて決定されてもよい。例えば、該高さが６０ｍ以下の建築物において、図示のように昇降路２１の上部に地震感知器４を設置する場合、〔低〕設定は２００Ｇａｌ、〔高〕設定は３００Ｇａｌである。
【００３９】
なお、高層建築物、具体的には、６０ｍより高く１２０ｍ以下の建築物の場合、Ｐ波感知器で感知できないような表面波を伴う地震により、建築物の頂上部において、ロープ２４の揺れが大きくなる可能性がある。このような場合、これら３つの地震感知器４に加え、〔特低〕設定のＳ波感知器を設置してもよい。〔特低〕設定の具体的な値は、例えば、６０ｍより高く９０ｍ以下の建築物の場合、４０Ｇａｌである。
【００４０】
また、高設定感知器に代えて、〔診断〕設定のＳ波感知器を設置してもよい。〔診断〕設定とは、建物の強度設計およびロープ２４の振幅拡大を考慮した設定値である〔高〕設定に対し、建物の強度設計のみを考慮した設定値である。このため、〔診断〕設定の具体的な値は、〔高〕設定以上の値となる。
【００４１】
また、機械室２２以外の場所に地震感知器４が設置されてもよい。例えば、昇降路２１の下部に設置されてもよいし、建築物内のエレベータ２とは別の場所に設置されてもよい。なお、Ｐ波感知器は、原則として昇降路２１の下部に設置される。また、昇降路２１の下部に低設定感知器および高設定感知器を設置する場合、昇降路２１の上部に設置する場合に比べて、設定値を小さくする。例えば、地上からの高さが６０ｍ以下の建築物において、昇降路２１の下部に低設定感知器および高設定感知器を設置する場合、設定値はそれぞれ、８０Ｇａｌおよび１２０Ｇａｌである。
【００４２】
また、建築物に複数のエレベータが設置されている場合、地震感知器４はエレベータごとに設置されてもよいし、共用であってもよい。
【００４３】
制御盤３は、動作信号を出力した地震感知器４の種類に応じた処理を行う。具体的には、Ｐ波感知器のみから動作信号を取得した場合、制御盤３は、エレベータ２の運転を所定時間停止させた後、再開する。また、本実施形態に係るエレベータ２は、自動診断運転、および、自動診断運転により異常がないと判断された場合に実行される仮復旧運転（以下、これら２つの運転を総称して自動診断仮復旧運転と称する）を実行する機能を備えているものとして説明する。このため、Ｐ波感知器および低設定感知器から動作信号を取得した場合、制御盤３は、仮復旧のための自動診断運転が可能である場合には該自動診断運転を行う。また、すべての地震感知器４から動作信号を取得した場合、制御盤３は、基本的には、専門技術者の点検が行われるまでエレベータ２の運転を再開しない。換言すれば、自動診断仮復旧運転を行うための条件は、高設定感知器（または、〔診断〕設定の地震感知器４）が、予め定められた設定値以上の揺れ（加速度）を感知していないことである。つまり、高設定感知器（または、〔診断〕設定の地震感知器）に設定された設定値は、自動診断仮復旧運転の実行禁止のために設定された設定値である。
【００４４】
また、図示のように、本実施形態に係るかご２３には、加速度センサ５Ａが設置されている。加速度センサ５Ａは、かご２３に発生する加速度を所定時間ごと（例えば、０．５秒ごと）に検出する。また、機械室２２の地震感知器４の近傍には、加速度センサ５Ｂが設置されている。加速度センサ５Ｂは、地震の発生などでエレベータ２に揺れが発生したとき、制御盤３が、加速度センサ５Ｂが検出した加速度を用いて、該揺れの大きさおよび方向を特定するために設けられている。加速度センサ５Ｂも、加速度センサ５Ａと同様に、加速度を所定時間ごと（例えば、０．５秒ごと）に検出する。なお、以降の説明において、加速度センサ５Ａおよび５Ｂを区別しない場合、これらを総称して加速度センサ５と称する場合がある。また、加速度センサ５は既存のものを使用することができる。
【００４５】
なお、加速度センサ５Ａの設置位置は、かご２３に発生する加速度を検出できる位置であればよく、図示の例と異なる位置、例えば、かご２３の外側下部または側面に設置されてもよいし、かご２３の内側に設置されてもよい。また、加速度センサ５Ｂの設置位置は、地震感知器４の感知結果とのずれを抑えるため、地震感知器４の近傍に設置することが好ましい。換言すれば、地震感知器４が機械室２２とは異なる位置に設置されている場合、加速度センサ５Ｂも同様に、機械室２２とは異なる位置（すなわち、地震感知器４が設置されている位置の近傍）に設置される。
【００４６】
（制御盤３の要部構成）
図３は、エレベータ２に備えられた制御盤３の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、制御盤３は、制御部３０、通信部３１、および記憶部３２を備えている。制御部３０は、制御盤３の各部を統括して制御する。通信部３１は、制御盤３の外部の装置と有線または無線で通信可能に接続し、該装置からデータを取得する。記憶部３２は、制御盤３が使用する各種データを記憶する。記憶部３２は少なくとも、レイアウト情報３２１、およびかご移動情報３２２を記憶している。
【００４７】
レイアウト情報３２１は、エレベータ２の各部材の配置、寸法などを含むエレベータ２のレイアウトに関する情報である。具体的には、レイアウト情報３２１は少なくとも、エレベータ２の各階床の地上からの高さ、および、エレベータ２がいずれの方位を向いているかを示す情報（以下では「エレベータ方位情報」と称する）を含む。なお、エレベータ方位情報は、例えば、エレベータ２のドアが設置された面の方位を示す情報であってもよい。
【００４８】
かご移動情報３２２は、かご２３の位置の経時変化を示す情報である。図４は、かご移動情報３２２の一具体例を示す図である。かご移動情報３２２は、図示のように、かご２３の位置を階床で示すものであってもよいし、地上からの高さで示すものであってもよい。なお、かご移動情報３２２の詳細については後述する。
【００４９】
制御部３０は、図３に示すように、検知部３０１および運転制御部３０２を含んでいる。検知部３０１は、揺れの発生によるエレベータ２の損傷度合に影響を及ぼし得る事象を検知する。具体的には、検知部３０１は、通信部３１を介して、地震感知器４から動作信号を取得すると、該動作信号を運転制御部３０２へ出力するとともに、いずれの地震感知器４からの動作信号であるかを特定する。すべての地震感知器４からの動作信号である場合、検知部３０１は、上述した事象を検知する。また、検知部３０１は、通信部３１を介して、加速度センサ５から加速度を取得すると、該加速度が所定の閾値を超えているか否かを判定する。すなわち検知部３０１は、エレベータ２において、地震などに起因する揺れが発生しているか否かを判定する。
【００５０】
検知部３０１は、図示のように、かご位置検知部３１１、揺れ方向検知部３１２、移動有無検知部３１３、および揺れ大きさ検知部３１４を含んでいる。
【００５１】
かご位置検知部３１１は、揺れが発生したときの、昇降路２１内におけるかご２３の位置（以下では、単に「かご２３の位置」と称する）を検知する。本実施形態では、かご位置検知部３１１は、加速度センサ５Ａから取得した加速度の変化履歴に基づいてかご位置を検知する。
【００５２】
具体的には、かご位置検知部３１１は、通信部３１を介して加速度センサ５Ａから加速度を取得すると、加速度の取得間隔（例えば、０．５秒）を用いて二階積分する。これにより、かご２３の位置の変化量が算出される。かご位置検知部３１１は、算出した位置の変化量と、記憶部３２に記憶されているレイアウト情報３２１およびかご移動情報３２２とに基づいて、かご２３が昇降路２１内のどの位置にあるのかを特定する。具体的には、かご位置検知部３１１は、前回取得した加速度から特定した、階床に基づいて示されるかご２３の位置を、かご移動情報３２２から読み出す。かご位置検知部３１１は、読み出したかご２３の位置を、レイアウト情報３２１を参照することで地上からの高さに変換する。かご位置検知部１１１は、該地上からの高さに、算出した変化量を加算することで、今回取得した加速度に基づく位置の地上からの高さを特定する。かご位置検知部３１１は、レイアウト情報３２１に含まれる各階床の地上からの高さを参照して、特定したかご２３の地上からの高さを、階床に基づいて示されるかご２３の位置に変換することで、今回取得した加速度に基づくかご２３の位置を算出する。最後に、かご位置検知部３１１は、算出したかご２３の位置を、かご移動情報３２２に追加する（かご移動情報３２２を更新する）。かご位置検知部３１１は、以上の処理を、加速度センサ５Ａから加速度を取得する度に行う。
【００５３】
なお、かご移動情報３２２が、かご２３の位置を地上からの高さで示すものである場合、かご位置検知部３１１は、かご移動情報３２２の更新のために、かご移動情報３２２から読み出したかご２３の位置に、算出した変化量を加算することで今回取得した加速度に基づくかご２３の位置を算出し、該かご２３の位置をかご移動情報３２２に追加するだけでよい。
【００５４】
かご位置検知部３１１は、通信部１１を介して地震感知器４から動作信号を取得したとき、かご移動情報３２２を参照して、直近のかご２３の位置を特定する。かご位置検知部３１１は、該かご２３の位置を、揺れが発生したときの昇降路２１内におけるかご２３の位置として特定する。
【００５５】
揺れ方向検知部３１２は、エレベータ２において発生した揺れの方向（以下では、「エレベータ揺れ方向」と称する）を検知する。本実施形態では、揺れ方向検知部３１２は、加速度センサ５Ｂが検出した加速度を用いて、該エレベータ揺れ方向を検知する。具体的には、揺れ方向検知部３１２は、検知部３０１が、取得した加速度が所定の閾値を超えていると判定した場合、該加速度の方向を特定する。典型的には、検知部３０１は、エレベータ２に揺れが発生した場合、上記閾値を超える加速度を複数取得することとなる。この場合、揺れ方向検知部３１２は、該加速度それぞれについて方向を特定する。
【００５６】
続いて、揺れ方向検知部３１２は、特定した加速度の方向と、レイアウト情報３２１に含まれるエレベータ方位情報とを用いて、エレベータ揺れ方向を特定する。揺れ方向検知部３１２は例えば、エレベータ方位情報に基づいて定められた、基準軸に対する加速度の方向の角度を、エレベータ揺れ方向として特定する。図５は、エレベータ２の上面図であり、エレベータ揺れ方向の一具体例を示す図である。この例の場合、基準軸９１は、エレベータ２の乗場ドア２７およびかごドア２８に平行な軸である。揺れ方向検知部３１２は、取得した加速度の方向９２と、基準軸９１とがなす角度９３を、エレベータ揺れ方向として特定する。
【００５７】
移動有無検知部３１３は、揺れの発生時におけるかご２３の移動状態、すなわち、揺れが発生した時にかご２３が移動していたか否かを検知する。本実施形態では、移動有無検知部３１３は、かご移動情報３２２を参照して、かご２３が移動していたか否かを特定する。具体的には、移動有無検知部３１３は、通信部３１を介して地震感知器４から動作信号を取得したとき、かご移動情報３２２を参照して、直近のかご２３の位置の変化の有無を特定する。かご２３の位置が変化している場合、移動有無検知部１１３は、揺れが発生した時にかご２３が移動していたと判定する。一方、かご２３の位置が変化していない場合、移動有無検知部３１３は、揺れが発生した時にかご２３が移動していなかったと判定する。また、移動有無検知部３１３は、揺れが発生した時にかご２３が移動していたと判定した場合、かご移動情報３２２をさらに参照して、かご２３の移動方向を特定する。
【００５８】
揺れ大きさ検知部３１４は、エレベータ２において発生した揺れの大きさを検知する。本実施形態では、揺れ大きさ検知部３１４は、加速度センサ５Ｂが検出した加速度を用いて、該揺れの大きさを検知する。具体的には、揺れ大きさ検知部３１４は、検知部３０１が、取得した加速度が所定の閾値を超えていると判定した場合、該加速度の大きさ（すなわち、加速度の値）を特定する。典型的には、検知部３０１は、エレベータ２に揺れが発生した場合、該閾値を超える加速度を複数取得することとなる。この場合、揺れ大きさ検知部３１４は、該加速度それぞれについて大きさを特定する。
【００５９】
検知部３０１は、検知データとして、エレベータの揺れの大きさ（第１データ）および揺れの大きさ以外の事象を示すデータ（第２データ）を情報処理装置１へ送信する。揺れの大きさ以外の事象を示すデータは、上述した、揺れが発生した時のかご２３の位置、エレベータ２の揺れの方向、揺れが発生した時のかご２３の移動の有無、および移動方向を含む。換言すれば、検知部３０１は、かご位置検知部３１１、揺れ方向検知部３１２、移動有無検知部３１３、および揺れ大きさ検知部３１４がそれぞれ検知した事象を、検知データとして情報処理装置１へ送信する。なお、かご２３の移動方向は、かご２３が移動している場合のみ検知データに含まれる。また、検知部３０１は、検知データに、エレベータ２を識別する情報（以下では「エレベータ識別情報」と称する）を対応付けて送信する。エレベータ識別情報は、各エレベータ２を区別することができる情報であればよい。
【００６０】
運転制御部３０２はエレベータの運転を制御する。具体的には、運転制御部３０２は、エレベータ２のエレベータ駆動部８に駆動信号を送信し、エレベータ駆動部８を駆動させる。なお、エレベータ駆動部８は、制御盤３の制御によって駆動するエレベータ２の各部の総称である。エレベータ駆動部８の具体例としては、巻上機２６、乗場ドア２７、かごドア２８などが挙げられるが、この例に限定されるものではない。運転制御部３０２は、地震感知器４からの動作信号を取得すると、エレベータ２の運転を停止させる。
【００６１】
運転制御部３０２は、診断運転制御部３２０を含んでいる。診断運転制御部３２０は、仮復旧のための自動診断運転を制御する。診断運転制御部３２０は、検知部３０１から、高設定感知器以外（すなわち、Ｐ波感知器および低設定感知器）からの動作信号を取得した場合、自動診断運転を許可する条件を満たしているか否かを判定する。該条件は、例えば、エレベータの安全装置が動作していない、いずれかの階床に停止している、などであるが、この例に限定されるものではない。なお、安全装置は、地震との関連性が低い安全装置（例えば、かご２３の移動中にかごドア２８が開いたときに、かご２３を停止させる装置など）を含んでもよい。
【００６２】
診断運転制御部３２０は、自動診断運転を許可する条件を満たしていると判定した場合、エレベータ駆動部８を制御して、自動診断運転を開始させる。一方、該条件を満たしていないと判定した場合、診断運転制御部３２０は、自動診断運転を実行しない。
【００６３】
（情報処理装置１の要部構成）
再び図１を参照して、情報処理装置１の要部構成を説明する。図示のように、情報処理装置１は、制御部１０、通信部１１（第１取得部、第２取得部、第３取得部、第４取得部）、記憶部１２、および出力部１３を備えている。制御部１０は、情報処理装置１の各部を統括して制御する。通信部１１は、情報処理装置１の外部の装置と有線または無線で通信可能に接続し、該装置からデータを取得する。通信部１１は例えば、エレベータ２の制御盤３から送信された検知データを取得する。
【００６４】
記憶部１２は、情報処理装置１が使用する各種データを記憶する。記憶部１２は少なくとも、レイアウトテーブル１２１および優先度情報１２２を記憶している。レイアウトテーブル１２１は、各エレベータ２のレイアウト情報３２１を、エレベータ識別情報と対応付けて格納するデータである。優先度情報１２２は、揺れを受けて停止した各エレベータ２における、専門技術者による点検の優先度を示すデータである。なお、優先度情報１２２については後述する。
【００６５】
出力部１３は、出力装置７にデータを送信して出力させる。出力装置７の典型例としては、情報処理装置１と通信可能に接続したパーソナルコンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、あるいは携帯端末などが挙げられるが、この例に限定されない。なお、図示の例では、出力部１３は、出力装置７からの出力指示に対して、データ（図示の例では優先度情報）を送信しているが、この例に限定されない。例えば、該出力指示は、入力装置（不図示）に対するユーザの入力により生成される指示であってもよい。該入力装置は、情報処理装置１と一体となっていてもよいし、または情報処理装置１と通信可能に接続されたものであってもよい。該入力装置の典型例としては、マウス、キーボードなどが挙げられるが、この例に限定されない。
【００６６】
制御部１０は、図示のように、損傷推定部１０１および優先度決定部１０２（決定部）を含んでいる。
【００６７】
損傷推定部１０１は、検知データを用いて、エレベータ２において発生した揺れを再現し、エレベータ２の損傷度合を推定する。本実施形態の損傷推定部１０１は、いわゆるシミュレータである。損傷推定部１０１は、検知データを取得すると、該検知データに対応付けられているエレベータ識別情報を用いてレイアウトテーブル１２１を検索し、エレベータ識別情報に対応付けられているレイアウト情報を読み出す。損傷推定部１０１は、読み出したレイアウト情報を用いて、揺れが発生したエレベータ２を情報処理装置１において仮想的に生成する。また、損傷推定部１０１は、取得した検知データに含まれる、揺れが発生した時のかご２３の位置、移動有無、移動方向（移動している場合のみ）を用いて、仮想的に生成したエレベータ２において、揺れが発生した時のエレベータ２のかご２３の状態を再現する。また、損傷推定部１０１は、取得した検知データに含まれるエレベータ２の揺れの方向および大きさを用いて、仮想的に生成したエレベータ２において、エレベータ２の揺れを再現する。これにより、損傷推定部１０１は、エレベータ２の揺れを再現するとともに、再現した揺れにより、エレベータ２に発生したと予想される損傷を再現することができる。
【００６８】
損傷推定部１０１は、上記損傷の度合を、所定の基準に基づいて点数化する。以下、算出した点数を「損傷点数」と称する。本実施形態では、０〜１００点の範囲で、損傷の度合が大きいほど損傷点数を高くする例を説明するが、損傷の度合いが大きいほど損傷点数が低くてもよい。具体的には、損傷推定部１０１は、発生させた損傷について、損傷の量、損傷の激しさ、運転再開に与える影響の大きさ、修理の困難さなどの項目ごとに設定された基準を参照して損傷点数を算出する。この例では、項目の数が４つであるので、項目ごとに２５点を上限として損傷を点数化し、４つの点数を合計して損傷点数を算出してもよい。なお、上記の項目の種類および数、並びに、損傷点数の算出方法は一例であり、この例に限定されるものではない。また、損傷点数を算出するための基準は、予め記憶部１２に記憶されていればよい（図１では不図示）。損傷推定部１０１は、算出した損傷点数を、エレベータ識別情報と対応付けて優先度決定部１０２へ出力する。
【００６９】
優先度決定部１０２は、複数のエレベータ２の各々について、専門技術者による点検の優先度を決定する。本実施形態に係る優先度決定部１０２は、損傷推定部１０１から損傷点数およびエレベータ識別情報を取得すると、損傷点数が低いエレベータ２の優先度を高くするように、各エレベータ２の優先度を決定する。換言すれば、優先度決定部１０２は、損傷点数と優先度とが負の相関を示すように各エレベータ２の優先度を決定する。そして、優先度決定部１０２は、エレベータ識別情報、損傷点数、および決定した優先度を対応付けて、優先度情報１２２として記憶部１２へ記憶させる。
【００７０】
図６は、優先度情報１２２の一具体例を示す図である。なお、図６では、複数のエレベータ２が、図１に示すエレベータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃの３つのエレベータである例を示している。ただし、エレベータ２の具体的な数は、この例に限定されない。また、図６では、エレベータ識別情報として、図１にてエレベータに付した部材番号を用いている。
【００７１】
図６に示す優先度情報１２２において、エレベータ２Ａに発生した揺れによる損傷点数は「３５点」であり、エレベータ２Ｂに発生した揺れによる損傷点数は「８０点」であり、エレベータ２Ｃに発生した揺れによる損傷点数は「６０点」である。優先度決定部１０２は、上述したように、損傷点数が低いエレベータ２ほど、優先度を高くするので、優先度決定部１０２は、図６に示すとおり、エレベータ２Ａにおける点検の優先度を「１」、エレベータ２Ｂにおける点検の優先度を「３」、エレベータ２Ｃにおける点検の優先度を「２」とする。
【００７２】
再び図１を参照する。出力部１３は、出力装置７からの出力指示をトリガとして、記憶部１２から優先度情報１２２を読み出し、出力装置７に出力させる。これにより、ユーザ（例えば、専門技術者）は、各エレベータ２において、点検の優先度を把握することができる。よって、効率的に復旧できるようにエレベータの点検の順序を決定することができる。
【００７３】
（制御盤３が実行する処理の流れ）
図７は、エレベータ２に揺れが発生した後に、制御盤３が実行する検知データ送信処理の前半部分の流れの一例を示すフローチャートである。図８は、検知データ送信処理の後半部分の流れの一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、自動診断運転および仮復旧運転との区別のために、エレベータ２の通常の運転を「平常運転」と称する。
【００７４】
運転制御部３０２は、エレベータ２の平常運転を開始する（Ｓ１）。運転制御部３０２は、点検信号を受信するために待機している（Ｓ２）。点検信号とは、点検スイッチ（不図示）がＯＦＦからＯＮとなったときに、通信部３１を介して運転制御部３０２へ送信される信号である。なお、点検スイッチはかご２３内に設けられた操作盤ボックス（不図示）内にある。
【００７５】
運転制御部３０２が点検信号を受信していない状態で（Ｓ２でＮＯ）、検知部３０１がＰ波感知器からの動作信号を取得すると（Ｓ３でＹＥＳ）、検知部３０１は、該動作信号を運転制御部３０２へ出力する。運転制御部３０２は、該動作信号を取得すると、エレベータ２の運転を停止させる（Ｓ４）。
【００７６】
検知部３０１が、さらに、低設定感知器からの動作信号を取得すると（Ｓ５でＹＥＳ）、検知部３０１は、所定時間が経過するまで待機する（Ｓ６）。該所定時間は、地震による建物の揺れが継続する時間であり、建物の高さにもよるが、典型的には、５〜１０分程度である。すなわち、検知部３０１は、低設定感知器からの動作信号を取得すると、揺れが収まるまで待機する。該所定時間が経過すると（Ｓ６でＹＥＳ）、検知部３０１は、高設定感知器からの動作信号を取得しているか否かを判定する（Ｓ７）。高設定感知器からの動作信号を取得している場合（Ｓ７でＹＥＳ）、検知部３０１は、揺れの大きさを検知する（Ｓ８）。また、検知部３０１は、揺れの大きさ以外の事象も検知する（Ｓ９）。本実施形態における揺れの大きさ以外の事象とは、上述したように、揺れが発生した時のかご２３の位置、エレベータ揺れ方向、並びに、揺れが発生した時のかご２３の移動の有無および移動方向である。なお、図示の例では、便宜上、揺れの大きさの検知を、揺れの大きさ以外の事象の検知より前に行うものとしているが、この順序は逆であってもよいし、揺れの大きさの検知と、揺れの大きさ以外の事象の検知とを同時に行ってもよい。
【００７７】
検知部３０１は、検知した揺れの大きさ、かご２３の位置、エレベータ揺れ方向、並びに、かご２３の移動の有無および移動方向を、検知データとして情報処理装置１へ送信する（Ｓ１０）。なお、検知部３０１は、検知データにエレベータ識別情報を対応付けて情報処理装置１へ送信する。そして、検知データ送信処理は、図７に示すステップＳ２へ戻る。
【００７８】
ステップＳ７において、高設定感知器からの動作信号を取得していない場合（Ｓ７でＮＯ）、検知データ送信処理は、図８に示すステップＳ１９へ進む。すなわち、診断運転制御部３２０は、Ｐ波感知器および低設定感知器からの動作信号を取得したことをトリガとして、自動診断運転を許可する条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ１９）。
【００７９】
診断運転制御部３２０は、上記条件を満たしていると判定した場合（Ｓ１９でＹＥＳ）、エレベータ２に自動診断運転を開始させる（Ｓ２０）。診断運転制御部３２０は、自動診断運転にてエレベータ２の異常を検出する（Ｓ２１）。異常が検出されないまま（Ｓ２１でＹＥＳ）、自動診断運転が終了した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、診断運転制御部３２０は、エレベータ２を仮復旧し、運転を再開させる（Ｓ２３）。運転制御部３０２は、Ｐ波感知器およびＳ波感知器に対して信号を送信することにより、Ｐ波感知器およびＳ波感知器の自動リセットを行う（Ｓ２４）。そして、検知データ送信処理は、図７に示すステップＳ２へ戻る。
【００８０】
専門技術者が、エレベータ２を本復旧とするための点検を行うために、操作盤ボックスを開け、点検スイッチをＯＦＦからＯＮに切り替える。また、点検スイッチと同様に操作盤ボックス内にある運転スイッチを自動運転から手動運転に切り替える。これにより、制御盤３へ点検信号が送信される。運転制御部３０２が点検信号を取得すると（Ｓ２でＹＥＳ）、運転制御部３０２はエレベータ２の運転を停止させる（Ｓ１６）。
【００８１】
専門技術者の点検で異常が発見されなかった場合（Ｓ１７でＹＥＳ）、専門技術者は、点検スイッチをＯＮからＯＦＦに切り替え、運転スイッチを手動運転から自動運転に切り替える。これにより、制御盤３へ平常運転を開始するための信号が送信される。運転制御部３０２は、該信号を取得すると、エレベータ２の平常運転を再開させる（Ｓ１８）。そして、検知データ送信処理は、図８に示すステップＳ２４へ進む。なお、この場合、すべての地震感知器４が既にリセットされているため、ステップＳ２４で信号が送信されても、地震感知器４の自動リセットは行われない。あるいは、制御盤３が、地震感知器４の自動リセットを行ったか否かを示す情報を保持しておき、該情報が自動リセットを行ったことを示している場合、運転制御部３０２は、地震感知器４へ信号を送信しない構成であってもよい。この場合、ステップＳ２４は省略される。
【００８２】
ステップＳ５において、検知部３０１が、低設定感知器からの動作信号を取得していない場合（Ｓ５でＮＯ）、検知部３０１は、所定時間が経過するまで待機する（ステップＳ１１）。該所定時間はＰ波を検知した後、Ｓ波を検知するまでのタイムラグであり、典型的には、４５〜６０秒程度である。すなわち、検知部３０１は、Ｐ波感知器からの動作信号を取得すると、Ｓ波が来ないと特定することができるまで待機する。所定時間が経過するまでに低設定感知器からの動作信号を取得しなかった場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、検知部３０１は、所定時間が経過した旨を運転制御部３０２へ通知する。運転制御部３０２は、検知部３０１からの通知を受けると、仮復旧運転中であるか否かを判定する（Ｓ１２）。仮復旧運転中である場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、運転制御部３０２は、仮復旧運転を再開する（Ｓ１３）。一方、仮復旧運転中でない（Ｓ１２でＮＯ）、すなわち平常運転中である場合、運転制御部３０２は、平常運転を再開する（Ｓ１４）。そして、運転制御部３０２は、Ｐ波感知器に対して信号を送信することにより、Ｐ波感知器をリセットさせる（Ｓ１５）。そして、検知データ送信処理は、ステップＳ２へ戻る。
【００８３】
ステップＳ１９において、診断運転制御部３２０が、自動診断運転を許可する条件を満たしていないと判定した場合（Ｓ１９でＮＯ）、検知データ処理は、図７に示すステップＳ１７へ進む。
【００８４】
ステップＳ２１において、自動診断運転にてエレベータ２の異常が検出された場合（Ｓ２１でＮＯ）、診断運転制御部３２０は、エレベータ２の自動診断運転を終了させ（Ｓ２５）、エレベータ２の運転を停止させる（Ｓ２６）。そして、検知データ送信処理は、図７に示すステップＳ１７へ進む。
【００８５】
（情報処理装置１が実行する処理の流れ）
図９は、情報処理装置１が実行する優先度の決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８６】
損傷推定部１０１は、エレベータ２から検知データを受信するために待機している（Ｓ３１）。損傷推定部１０１は、検知データを受信すると（Ｓ３１でＹＥＳ）、該検知データに基づいて揺れが発生した時の各エレベータ２の状況をシミュレーションする（Ｓ３２）。続いて、損傷推定部１０１は、シミュレーション結果、すなわち、仮想的に生成したエレベータ２に発生させた損傷の度合に基づいて、損傷点数を算出する（Ｓ３３）。損傷推定部１０１は、算出した損傷点数にエレベータ識別情報を対応付けて優先度決定部１０２へ出力する。
【００８７】
優先度決定部１０２は、取得した損傷点数に基づいて各エレベータ２の優先度を決定する（Ｓ３４）。例えば、損傷点数と優先度とが負の相関を示すように各エレベータ２の優先度を決定する。優先度決定部１０２は、決定した各優先度に、エレベータ識別情報および損傷点数を対応付けて、優先度情報１２２として記憶部１２へ記憶させる（Ｓ３５）。以上で、情報処理装置１による優先度の決定処理は終了する。
【００８８】
優先度決定処理が終了した後、ユーザ（例えば、専門技術者）は、出力装置７を操作して情報処理装置１へ出力指示を送信する。情報処理装置１の出力部１３は、該出力指示を受けて、記憶部１２から優先度情報１２２を読み出し、出力装置７へ出力する。これにより、出力装置７は優先度情報１２２を出力可能となる。
【００８９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、以下に説明する。なお、以降の実施形態では、説明の便宜上、上述した実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材に同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００９０】
専門技術者による点検の優先度は、損傷点数、すなわちシミュレーションによって特定されたエレベータ２の損傷度合に応じて決定されるものに限定されない。本実施形態では、優先度決定方法の他の例について説明する。
【００９１】
（情報処理装置１ａの要部構成）
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置１ａの要部構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１ａは、実施形態１にて説明した情報処理装置１と異なり、制御部１０および記憶部１２に代えて、制御部１０ａおよび記憶部１２ａを備えている。記憶部１２ａは、記憶部１２と異なり、優先度情報１２２に代えて、優先度情報１２２ａを記憶している。なお、優先度情報１２２ａは、優先度情報１２２と同様に、揺れを受けて停止した各エレベータ２における、専門技術者による点検の優先度を示すデータである。優先度情報１２２ａにおける、優先度情報１２２との相違点などの、優先度情報１２２ａの詳細については後述する。
【００９２】
制御部１０ａは、制御部１０と異なり、損傷推定部１０１を含んでいない。また、制御部１０ａは、優先度決定部１０２に代えて、優先度決定部１０２ａ（決定部）を含んでいる。
【００９３】
（優先度決定方法１）
優先度決定部１０２ａは、複数のエレベータ２の各々について、専門技術者による点検の優先度を決定する。優先度決定部１０２ａは、検知データを取得すると、該検知データに含まれる揺れの大きさの値が小さいエレベータ２の優先度を高くするように、各エレベータ２の優先度を決定する。換言すれば、優先度決定部１０２ａは、揺れの大きさと優先度とが負の相関を示すように優先度を決定する。また、優先度決定部１０２ａは、揺れの大きさが同じエレベータ２について、検知データに含まれる揺れの大きさ以外の事象に基づいて、優先度を決定する。そして、優先度決定部１０２ａは、決定した優先度に、エレベータ識別情報を対応付けて、優先度情報１２２ａとして記憶部１２ａへ記憶させる。なお、上述した優先度の決定方法は一例であり、優先度の決定方法はこの例に限定されるものではない。その他の優先度の決定方法については後述する。
【００９４】
図１１は、優先度情報１２２ａの一具体例を示す図である。なお、図１１では、複数のエレベータ２が、図１０に示すエレベータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、および、エレベータ２Ｄ、２Ｅの５つのエレベータである例を示している。なお、エレベータ２Ｄおよび２Ｅは、図１０では不図示であるが、エレベータ２に含まれるものとして説明する。また、図１１では、エレベータ識別情報として、図１０にてエレベータに付した部材番号を用いている。また、図１１の例では、優先度およびエレベータ識別情報に、揺れの大きさ、揺れが発生した時のかご２３の位置、揺れの方向、かご２３の移動有無を示す情報が対応付けられている。これらの情報は、検知データに基づいて特定される情報であり、詳細については後述する。
【００９５】
図１１に示す優先度情報１２２ａにおいて、エレベータ識別情報が「２Ａ」の行は、エレベータ２Ａにおいて発生した揺れについて、揺れの大きさが「４００Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「非共振範囲」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向でない」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」であることを意味し、エレベータ２Ａにおける点検の優先度が「３」であることを意味している。
【００９６】
エレベータ識別情報が「２Ｂ」の行は、エレベータ２Ｂにおいて発生した揺れについて、揺れの大きさが「４００Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「共振範囲」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」であることを意味し、エレベータ２Ｂにおける点検の優先度が「５」であることを意味している。
【００９７】
エレベータ識別情報が「２Ｃ」の行は、エレベータ２Ｃにおいて発生した揺れについて、揺れの大きさが「４００Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「非共振範囲」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」であることを意味し、エレベータ２Ｃにおける点検の優先度が「４」であることを意味している。
【００９８】
エレベータ識別情報が「２Ｄ」の行は、エレベータ２Ｄにおいて発生した揺れについて、揺れの大きさが「３００Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「共振範囲」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向でない」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」であることを意味し、エレベータ２Ｄにおける点検の優先度が「１」であることを意味している。
【００９９】
エレベータ識別情報が「２Ｅ」の行は、エレベータ２Ｅにおいて発生した揺れについて、揺れの大きさが「３５０Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「非共振範囲」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」であることを意味し、エレベータ２Ｅにおける点検の優先度が「２」であることを意味している。なお、「共振範囲」、「非共振範囲」、「かご側ガイドレール方向」、および、「かご側ガイドレール方向でない」の詳細については後述する。
【０１００】
優先度決定部１０２ａは、上述したように、揺れの大きさと優先度とが負の相関を示すように優先度を決定する。ここで、図１１の例では、エレベータ２Ｅで発生した揺れの大きさは、エレベータ２Ｄで発生した揺れの大きさより大きく、エレベータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃで発生した揺れの大きさより小さい。このため、エレベータ２Ｅの優先度は、エレベータ２Ｄより低く、エレベータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃより高くなる。つまり、上述したように、エレベータ２Ｅの優先度は２となり、エレベータ２Ｄの優先度は１となる。
【０１０１】
また、エレベータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃにおける優先度は、揺れの大きさが同じであるため、揺れの大きさ以外の事象に基づいて決定される。一例として、優先度決定部１０２ａは、複数の検知データについて、かご２３の位置、揺れの方向、かご２３の移動有無を１つずつ比較していき、優先度を決定する。
【０１０２】
具体的には、優先度決定部１０２ａは、検知データが示す、揺れが発生した時のかご２３の位置が共振範囲であるか、非共振範囲であるかを判定する。共振範囲とは、かご２３の位置がその範囲内であるときに揺れが発生した場合、ロープ２４が共振しやすい範囲である。一方、非共振範囲とは、かご２３の位置がその範囲内であるときに揺れが発生しても、ロープが共振しづらい範囲である。典型的には、共振範囲および非共振範囲は、複数の階床に対応する昇降路２１の位置と、該階床の間に対応する昇降路２１の位置とを含む範囲である。例えば、共振範囲が３階から５階までの場合、共振範囲には、３階、３階と４階との間、４階、４階と５階との間、５階のそれぞれに対応する昇降路２１の位置が含まれる。これは非共振範囲についても同様である。共振範囲および非共振範囲は、エレベータ２が設置された建物の固有周期と、エレベータ２との仕様に基づいて予め決定され、レイアウト情報３２１に含まれている。優先度決定部１０２ａは、レイアウトテーブル１２１から、エレベータ識別情報に応じてレイアウト情報を読み出し、揺れが発生した時のかご２３の位置が共振範囲であるか否かを特定する。
【０１０３】
揺れが発生した時のかご２３の位置が共振範囲である場合、ロープ２４は大きく揺れる可能性が高い。この場合、ロープ２４の接触により昇降路２１内の各部材が破損している可能性は、揺れが発生した時のかご２３の位置が非共振範囲である場合に比べて高くなり、エレベータ２の復旧に時間がかかると予想される。このため、優先度決定部１０２ａは、揺れが発生した時のかご２３の位置が共振範囲である場合、優先度を低くする。換言すれば、優先度決定部１０２ａは、揺れが発生した時のかご２３の位置が非共振範囲である場合、優先度を高くする。
【０１０４】
また、優先度決定部１０２ａは、検知データが示すエレベータ２の揺れの方向が、ロープ２４がエレベータ２のかご２３側のガイドレール（不図示）の方向へ揺れる方向であるか否かを判定する。なお、図１１では、前者の場合を「かご側ガイドレール方向」と記載し、後者の場合を「かご側ガイドレール方向でない」と記載している。また、以降の説明では、前者の場合を「かご側ガイドレール方向である」と記載し、後者の場合を「かご側ガイドレール方向でない」と記載する。
【０１０５】
エレベータ２の揺れの方向がかご側ガイドレール方向である場合、昇降路２１に設けられた各種スイッチ（不図示）にロープ２４が接触する可能性が、かご側ガイドレール方向でない場合に比べて高くなる。一般的なエレベータにおいては、各種スイッチはかご側のガイドレールにブラケット（不図示）を介して配置されるためである。各種スイッチの一例としては、位置検出スイッチが挙げられる。位置検出スイッチは、かご２３の床と各階床との位置を合わせるために使用するスイッチである。該スイッチが破損すると、かご２３の各階床での停止時に、かご２３の床と各階床との位置がずれる危険性があるため、修理が完了してからエレベータ２の運転を再開させる必要がある。つまり、位置検出スイッチが破損した場合、エレベータ２の復旧に時間がかかると予想される。このため、優先度決定部１０２ａは、エレベータ２の揺れの方向がかご側ガイドレール方向である場合、優先度を低くする。換言すれば、優先度決定部１０２ａは、エレベータ２の揺れの方向がかご側ガイドレール方向でない場合、優先度を高くする。
【０１０６】
また、優先度決定部１０２ａは、検知データが、揺れが発生した時にかご２３が移動していることを示しているか否かを判定する。揺れが発生した時にかご２３が移動している場合、移動していない場合に比べて、かご２３の脱レールが起こっている可能性が高く、エレベータ２の復旧に時間がかかると予想される。このため、優先度決定部１０２ａは、揺れが発生した時にかご２３が移動している場合、優先度を低くする。換言すれば、優先度決定部１０２ａは、揺れが発生した時にかご２３が移動していない場合、優先度を高くする。
【０１０７】
優先度決定部１０２ａは、例えば、かご２３の位置をまず比較する。図１１の例の場合、エレベータ２Ａおよび２Ｃは揺れが発生した時のかご２３の位置が非共振範囲であり、エレベータ２Ｂは揺れが発生した時のかご２３の位置が共振範囲である。このため、優先度決定部１０２ａは、エレベータ２Ｂの優先度を、エレベータ２Ａおよび２Ｃの優先度より低くする。すなわち、優先度決定部１０２ａは、上述したように、エレベータ２Ｂの優先度を５とする。一方、エレベータ２Ａおよび２Ｃの優先度は、この比較では決定することができない。
【０１０８】
この場合、優先度決定部１０２ａは、まだ比較していない揺れの大きさ以外の事象を比較する。例えば、優先度決定部１０２ａは揺れの方向を比較する。図１１の例の場合、エレベータ２Ａは揺れの方向がかご側ガイドレール方向でなく、エレベータ２Ｃは揺れの方向がかご側ガイドレール方向である。このため、優先度決定部１０２ａは、エレベータ２Ｃの優先度を、エレベータ２Ａの優先度より低くする。すなわち、優先度決定部１０２ａは、上述したように、エレベータ２Ａの優先度を３とし、エレベータ２Ｃの優先度を４とする。なお、この比較において優先度を決定することができない場合、優先度決定部１０２ａは、かご２３の移動有無を比較する。
【０１０９】
なお、かご２３の位置、揺れの方向、かご２３の移動有無を比較する順番は特に限定されないが、エレベータ２の損傷に及ぼす影響が大きい順とすることが好ましい。
【０１１０】
また、揺れの大きさ以外の事象をすべて比較しても、優先度を決定することができない場合、複数のエレベータ２の損傷の大きさは同程度であると予想される。このため、優先度決定部１０２ａは、これらのエレベータ２を同じ優先度としてもよいし、優先度をランダムに決定してもよい。一方、優先度決定部１０２ａは、別の情報を用いて優先度を決定してもよい。例えば、優先度決定部１０２ａは、レイアウトテーブル１２１、すなわち、各レイアウト情報３２１を参照して、エレベータ２が設置された建築物の高さが高いほど、エレベータ２が損傷する可能性が高いため、優先度を低くしてもよい。
【０１１１】
また、上記の例は、揺れの大きさ以外の事象を１つずつ比較する例であったが、優先度決定部１０２ａは、すべての事象について上述した判定を行ったうえで、優先度を高くする状況であると判定された事象の個数が多い順に優先度が高くなるように優先度を決定してもよい。具体的には、図１１の例の場合、エレベータ２Ａは、すべての事象が優先度を高くする状況であるため、上記個数は３である。エレベータ２Ｂは、すべての事象が優先度を高くする状況でないため、上記個数は０である。エレベータ２Ｃは、かご２３の位置およびかご２３の移動有無が優先度を高くする状況であるため、上記個数は２である。以上より、優先度決定部１０２ａは、エレベータ２Ａの優先度を３、エレベータ２Ｂの優先度を５、エレベータ２Ｃの優先度を４とする。
【０１１２】
（優先度決定方法２）
優先度決定部１０２ａは、揺れの大きさが同じエレベータ２だけでなく、揺れの大きさが同程度のエレベータ２についても、揺れの大きさ以外の事象を示すデータを用いて優先度を決定してもよい。
【０１１３】
この例の場合、優先度決定部１０２ａは、複数の検知データを取得すると、これら検知データに含まれる各揺れの大きさを参照して、揺れの大きさの最小値と最大値とを特定する。そして、優先度決定部１０２ａは、特定した最小値および最大値をそれぞれ下限値および上限値とする数値範囲を複数の範囲（以下では、「分割範囲」と称する）に分割する。なお、分割範囲の数および各分割範囲の広さは予め決定されていてもよいし、数値範囲の広さに応じて決定されてもよい。優先度決定部１０２ａは、揺れの大きさの値が含まれる分割範囲が異なる場合、これらの値の揺れが発生したエレベータ２について、値が大きいほど、優先度を低くする。一方、優先度決定部１０２ａは、１つの分割範囲に複数の揺れの大きさの値が含まれる場合、これら値の揺れが発生したエレベータ２について、揺れの大きさ以外の事象を示すデータを用いて優先度を決定する。なお、揺れの大きさ以外の事象を示すデータを用いて優先度を決定する具体的な方法は、上述した方法を用いればよいため、ここでの説明を省略する。
【０１１４】
（優先度決定方法３）
優先度決定部１０２ａは、検知データに含まれる揺れの大きさ、かご２３の位置、揺れの方向、およびかご移動有無をそれぞれ点数化し、合計点の低い順に優先度を高くしてもよい。
【０１１５】
一例として、優先度決定部１０２ａは、揺れの大きさの値をそのまま点数として用いる。すなわち、図１１の例の場合、エレベータ２Ａ〜２Ｃにおける揺れの大きさの点数は４００であり、エレベータ２Ｄにおける該点数は３００、エレベータ２Ｅにおける該点数は３５０である。
【０１１６】
さらに、優先度決定部１０２ａは、揺れの大きさ以外の事象について、上述した判定結果に基づいて点数を決定する。一例として、優先度決定部１０２ａは、揺れが発生した時のかご２３の位置が共振範囲である場合の点数を２０とし、非共振範囲である場合の点数を０とする。また、優先度決定部１０２ａは、揺れの方向がかご側ガイドレール方向である場合の点数を２０とし、かご側ガイドレール方向でない場合の点数を５とする。また、優先度決定部１０２ａは、揺れが発生した時にかごが移動している場合の点数を１０とし、移動していない場合の点数を５とする。
【０１１７】
優先度決定部１０２ａは、各エレベータ２における合計点を算出する。図１２は、本例における優先度情報１２２ａの一具体例を示す図である。図１２は、図１１に示す優先度情報１２２ａに、上記合計点を格納する「点数」のカラムを追加したものである。つまり、エレベータ２Ａ〜２Ｅの合計点はそれぞれ、４１０、４５０、４２５、３３５、３８０となる。よって、優先度決定部１０２ａは、エレベータ２Ａ〜２Ｅの優先度をそれぞれ、３、５、４、１、２とする。
【０１１８】
（優先度決定方法４）
揺れの大きさ以外の事象における判定は、上記の例に限定されない。例えば、優先度決定部１０２ａは、「揺れが発生した時のかご２３の位置が最上階である」か否かを判定してもよい。かご２３の位置が最上階である場合、かご２３側にあるロープ２４の長さが短くなるため、ロープ２４が揺れたとしても、かご側のガイドレールにブラケットを介して配置されたスイッチなどの各部材に、ロープが接触して故障する可能性は低くなるため、エレベータ２の復旧に時間がかからないと予想される。この点に基づき、優先度決定部１０２ａは、上述の決定方法１および２において、かご２３の位置が最上階である場合、最上階でない場合に比べて優先度を高くしてもよい。
【０１１９】
また、優先度決定部１０２ａは、上述の決定方法３において、かご２３の位置に基づく点数を、かご２３の位置が低くなるほど高くしてもよい。
【０１２０】
（優先度決定方法５）
優先度決定部１０２ａは、揺れの大きさのみに基づいて優先度を決定する構成であってもよい。例えば、上述の決定方法１と同様に、揺れの大きさと優先度とが負の相関を示すように各エレベータ２の優先度を決定してもよい。なお、この例の場合、検知データは揺れの大きさのみを含むものであってもよい。
【０１２１】
（優先度決定方法６）
上述の方法１〜４において、揺れの大きさ以外の事象を示すデータは、揺れが発生した時のかご２３の位置、エレベータ２の揺れの方向、揺れが発生した時のかご２３の移動有無のうちの、いずれか１つまたは２つであってもよい。
【０１２２】
（情報処理装置１ａが実行する処理の流れ）
図１３は、情報処理装置１ａが実行する優先度の決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２３】
優先度決定部１０２ａは、エレベータ２から検知データを受信するために受信を待機している（Ｓ４１）。優先度決定部１０２ａは、検知データを受信すると（Ｓ４１でＹＥＳ）、該検知データに基づいて各エレベータ２の優先度を決定する（Ｓ４２）。例えば、検知データに含まれる揺れの大きさと、優先度とが負の相関を示すように各エレベータ２の優先度を決定する。また、揺れの大きさが同じ場合は、検知データに含まれる、揺れの大きさ以外の事象に基づいて優先度を決定する。優先度決定部１０２ａは、決定した各優先度に、エレベータ識別情報を対応付けて、優先度情報１２２ａとして記憶部１２ａへ記憶させる（Ｓ４３）。なお、図１０に示すように、各優先度に、検知データに含まれる各情報をさらに対応付けてもよい。以上で、情報処理装置１ａによる優先度の決定処理は終了する。
【０１２４】
〔実施形態３〕
本発明の更なる別の実施形態について、以下に説明する。本実施形態では、決定した優先度に基づいて、エレベータに対して自動診断仮復旧運転を指示する情報処理装置について説明する。
【０１２５】
（情報処理装置１ｂの要部構成）
図１４は、本実施形態に係る情報処理装置１ｂの要部構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１ｂは、実施形態１にて説明した情報処理装置１と異なり、制御部１０に代えて制御部１０ｂを備えている。また、情報処理装置１ｂは、複数のエレベータ（図示の例では、エレベータ２ｂＡ、２ｂＢ、２ｂＣ）と通信可能に接続している。なお、以降の説明において、エレベータ２ｂＡ、２ｂＢ、２ｂＣを区別しない場合、これらを総称してエレベータ２ｂと称する場合がある。
【０１２６】
制御部１０ｂは、制御部１０と異なり、優先度決定部１０２に代えて優先度決定部１０２ｂ（決定部）を含んでいる。また、制御部１０ｂは、運転指示部１０３（運転許容部）を新たに含んでいる。
【０１２７】
優先度決定部１０２ｂと優先度決定部１０２との相違点は、優先度決定部１０２ｂが、決定した優先度、エレベータ識別情報、および損傷点数を運転指示部１０３へ出力する点である。また、本実施形態に係る優先度決定部１０２ｂは、損傷点数と優先度とが正の相関を示すように各エレベータ２ｂの優先度を決定する。すなわち、本実施形態においては、損傷の可能性が高いエレベータ２ｂほど、優先度が高くなる。
【０１２８】
運転指示部１０３は、検知データを送信したエレベータ２ｂの自動診断仮復旧運転の実行を許容し、エレベータ２ｂに該運転を指示する。具体的には、運転指示部１０３は、優先度決定部１０２ｂから各エレベータ２ｂの優先度などを取得すると、優先度の低いエレベータ２ｂを特定する。より具体的には、運転指示部１０３は、優先度の低いエレベータ２ｂを示すエレベータ識別情報を特定する。そして、運転指示部１０３は、自動診断仮復旧運転の実行指示（以下、「診断運転指示」と称する）を、通信部１１を介して、特定したエレベータ識別情報が示すエレベータ２ｂへ送信する。なお、図１４では、複数のエレベータ２ｂのうち、エレベータ２ｂＡに診断運転指示を送信する例を示している。
【０１２９】
なお、優先度の低いエレベータ２ｂの特定方法は、特に限定されない。例えば、優先度が低い順に所定台数のエレベータ２ｂを特定してもよい。この場合、特定するエレベータの台数は常に同じであってもよいし、優先度を決定したエレベータ２ｂの台数に応じて変わってもよい。また、損傷点数が閾値以下のエレベータ２ｂを、優先度の低いエレベータ２ｂとして特定してもよい。
【０１３０】
（制御盤３ｂの要部構成）
図１５は、エレベータ２ｂに備えられた制御盤３ｂの要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、制御盤３ｂは、実施形態１にて説明した制御盤３と異なり、制御部３０に代えて制御部３０ｂを備えている。制御部３０ｂは、制御部３０と異なり、運転制御部３０２に代えて運転制御部３０２ｂを含んでいる。
【０１３１】
運転制御部３０２ｂはエレベータの運転を制御する。なお、運転制御部３０２ｂは、実施形態１で説明した運転制御部３０２の機能を備えている。さらに、運転制御部３０２ｂは、診断運転制御部３２０ｂを含んでいる。
【０１３２】
診断運転制御部３２０ｂは、実施形態１で説明した診断運転制御部３２０の機能を備えている。また、診断運転制御部３２０ｂは、情報処理装置１ｂからの診断運転指示を、通信部３１を介して受信すると、実施形態１で説明した、自動診断運転を許可する条件を満たしているか否かを判定する。診断運転制御部３２０ｂは、該条件を満たしていると判定した場合、エレベータ駆動部８を制御して、自動診断運転を開始させる。一方、診断運転制御部３２０ｂは、診断運転指示を受信しても、自動診断運転を許可する条件を満たしていないと判定した場合、自動診断運転を実行しない。
【０１３３】
（情報処理装置１ｂが実行する処理の流れ）
図１６は、情報処理装置１ｂが実行する優先度の決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１６に示すフローチャートにおいて、図９に示すフローチャートと同じ処理を実行するステップには、同じステップ番号を付し、ここでの説明を省略する。
【０１３４】
ステップＳ３４において、各エレベータ２ｂの優先度を決定すると、優先度決定部１０２ｂは、決定した優先度を運転指示部１０３へ出力する。運転指示部１０３は、優先度が低いエレベータ２ｂを特定し（Ｓ５１）、特定したエレベータ２ｂに診断運転指示を送信する（Ｓ５２）。
【０１３５】
（制御盤３ｂが実行する処理の流れ）
図１７は、情報処理装置１ｂに検知データを送信した後に、制御盤３ｂが実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１７に示すフローチャートにおいて、図８に示すフローチャートと同じ処理を実行するステップには、同じステップ番号を付し、ここでの説明を省略する。
【０１３６】
診断運転制御部３２０ｂは、情報処理装置１ｂから診断運転指示を受信するために待機している（Ｓ６１）。診断運転制御部３２０ｂは、診断運転指示を受信すると（Ｓ６１でＹＥＳ）、ステップＳ１９の処理を行う。すなわち、自動診断運転を許可する条件を満たしているか否かを判定する。以降の処理は、図８に示すフローチャートと同様である。
【０１３７】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１ｂによれば、専門技術者による点検の優先度が低いエレベータ２ｂに対して、診断運転指示を送信し、自動診断仮復旧運転を実行させる。すなわち、情報処理装置１ｂは、損傷している可能性が高いエレベータ２ｂについては、専門技術者による点検を優先して行わせ、点検の優先度が低い、すなわち、損傷している可能性が低いエレベータ２ｂについては、仮復旧させて運転を再開させる。よって、揺れを受けて停止したエレベータの運転再開を、より迅速に行うことができる。
【０１３８】
なお、本実施形態に係る情報処理装置１ｂは、実施形態２で説明した、損傷推定部１０１を含まない構成であってもよい。この例の場合も、エレベータ２ｂの損傷の可能性が高いほど、点検の優先度を高くする。
【０１３９】
〔実施形態４〕
本発明の更なる別の実施形態について、以下に説明する。
【０１４０】
（エレベータ２）
まず、図３を参照して、本実施形態に係るエレベータ２について説明する。本実施形態に係るエレベータ２には、自動診断仮復旧運転を実行する機能を備えたエレベータと、該機能を備えていないエレベータとが含まれる。以降、前者のエレベータをエレベータ２Ｘ、後者のエレベータをエレベータ２Ｙと記載する。
【０１４１】
エレベータ２Ｘとエレベータ２Ｙとの相違点は、エレベータ２Ｙの運転制御部３０２が、診断運転制御部３２０を含んでいない点である。すなわち、エレベータ２Ｙの運転制御部３０２は、Ｐ波感知器および低設定感知器からの動作信号を取得した場合、エレベータ２Ｙの運転を停止するのみであり、自動診断運転を許可する条件を満たしているか否かの判定を行わない。
【０１４２】
エレベータ２Ｘおよびエレベータ２Ｙと、実施形態１で説明したエレベータ２とが異なる点は、検知部３０１が、すべての地震感知器４からの動作信号を取得した場合だけでなく、Ｐ波感知器および低設定感知器のみからの動作信号を取得した場合も、揺れの発生によるエレベータ２の損傷度合に影響を及ぼし得る事象を検知する点である。換言すれば、検知部３０１は、比較的小さい揺れであっても上記の事象を検知する。
【０１４３】
エレベータ２Ｘの検知部３０１は、Ｐ波感知器および低設定感知器のみからの動作信号を取得した場合、運転制御部３０２へ該動作信号を出力し、運転制御部３０２からの応答を待機する状態となる。該応答には、自動診断運転の結果を示す結果情報（第４データ）が含まれる。該結果情報は、以下の３つの何れかである。（１）自動診断運転の結果、異常が発見されなかったため、仮復旧運転を開始した旨を示す情報。（２）自動診断運転の結果、異常が発見されたため、運転を停止した旨を示す情報。（３）自動診断運転を許可する条件を満たしていないため、自動診断運転を行わなかった旨を示す情報。
【０１４４】
検知部３０１は、上記応答を取得したとき、上記の事象の検知を行う。そして、検知部３０１は、情報処理装置１へ検知データを送信する。該検知データには、エレベータの揺れの大きさを示すデータ、および、揺れの大きさ以外の事象を示すデータに加え、いずれの地震感知器４が動作したかを示す感知器動作情報（第３データ）、および、上記の結果情報が含まれる。なお、本実施形態において、すべての地震感知器４が動作した場合の検知データには、揺れの大きさを示すデータ、揺れの大きさ以外の事象を示すデータ、および感知器動作情報が含まれる。換言すれば、この場合の検知データには、結果情報は含まれない。
【０１４５】
なお、感知器動作情報は、エレベータ２において発生した揺れの大きさの値が、所定の閾値以上であるか否かを示すデータであると表現することもできる。
【０１４６】
エレベータ２Ｘの診断運転制御部３２０は、Ｐ波感知器および低設定感知器のみからの動作信号を取得した場合、自動診断運転の結果に応じた結果情報を生成し、検知部３０１へ出力する。
【０１４７】
一方、エレベータ２Ｙの検知部３０１は、Ｐ波感知器および低設定感知器のみからの動作信号を取得した場合、運転制御部３０２へ該動作信号を出力し、上記の事象の検知を行う。そして、検知部３０１は、情報処理装置１へ検知データを送信する。該検知データには、エレベータの揺れの大きさを示すデータ、および、揺れの大きさ以外の事象を示すデータに加え、上記の感知器動作情報が含まれる。これは、すべての地震感知器４が動作した場合の検知データでも同様である。
【０１４８】
（情報処理装置１ａ）
続いて、図１０を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１ａについて説明する。本実施形態に係る優先度決定部１０２ａは、エレベータの揺れの大きさを示すデータ、および、揺れの大きさ以外の事象を示すデータに加え、感知器動作情報および結果情報に基づいて、専門技術者による点検の優先度を決定する。
【０１４９】
例えば、優先度決定部１０２ａは、図１８に示すパターンに従って、上記優先度を決定する。図１８は、優先度を決定するためのパターンの一例を示す図である。なお、この方法は一例であり、優先度の決定方法はこの例に限定されない。
【０１５０】
図１８に示す「優先度」のカラムには、点検の優先度を示す数字が格納されている。図１８の例では、「１」が最も優先度が高いことを示し、「６」が最も優先度が低いことを示している。
【０１５１】
「動作した地震感知器」のカラムにおける「Ｐ波および低」は、「Ｐ波感知器および低設定感知器のみが動作した」ことを示している。また、同カラムにおける「すべて」は、「Ｐ波感知器、低設定感知器、および高設定感知器が動作した」ことを示している。
【０１５２】
「自動診断運転の結果」のカラムにおける、「機能無し／運転せず」は、「自動診断運転の機能を有していない、または、自動診断運転を実行しなかった」ことを示している。また、同カラムにおける「異常あり」は、「自動診断運転で異常が発見された」ことを示している。また、同カラムにおける「異常なし」は、「自動診断運転で異常が発見されなかったため、仮復旧運転を開始した」ことを示している。また、同カラムにおける「−」は、「すべての地震感知器４が動作したため、自動診断運転の機能を有していたとしても、自動診断運転は実行できない」ことを示している。
【０１５３】
「損傷可能性」のカラムにおける「低」は、エレベータ２において、損傷の可能性が低いことを示している。また、同カラムにおける「高」は、エレベータ２において、損傷の可能性が高いことを示している。また、同カラムにおける「−」は、損傷の可能性の高低を問わないことを示している。
【０１５４】
すなわち、図１８の（ａ）に示すパターンにおいて、優先度が「１」の行は、エレベータ２に発生した揺れによりＰ波感知器および低設定感知器のみが動作し、エレベータ２が自動診断運転の機能を有していないか、または自動診断運転を実行しなかった場合で、かつ、揺れによるエレベータ２の損傷可能性が低いとき、優先度が最も高くなることを示している。
【０１５５】
また、優先度が「２」の行は、エレベータ２に発生した揺れによりすべての地震感知器４が動作し、かつ、揺れによるエレベータ２の損傷可能性が低いとき、優先度が２番目に高くなることを示している。
【０１５６】
また、優先度が「３」の行は、エレベータ２に発生した揺れによりＰ波感知器および低設定感知器のみが動作し、エレベータ２が自動診断運転の機能を有していないか、または自動診断運転を実行しなかった場合で、かつ、揺れによるエレベータ２の損傷可能性が高いとき、優先度が３番目に高くなることを示している。
【０１５７】
また、優先度が「４」の行は、エレベータ２に発生した揺れによりすべての地震感知器４が動作し、かつ、揺れによるエレベータ２の損傷可能性が高いとき、優先度が４番目に高くなることを示している。
【０１５８】
また、優先度が「５」の行は、エレベータ２に発生した揺れによりＰ波感知器および低設定感知器のみが動作し、かつ、エレベータ２が自動診断運転を実行した結果、異常が見つかった場合、優先度が５番目に高くなることを示している。
【０１５９】
また、優先度が「６」の行は、エレベータ２に発生した揺れによりＰ波感知器および低設定感知器のみが動作し、かつ、エレベータ２が自動診断運転を実行した結果、異常が見つからなかった場合、優先度が６番目に高くなることを示している。
【０１６０】
また、図１８の（ｂ）に示すパターンについては、図１８の（ａ）のパターンと異なる行のみ説明する。該パターンは、「震源に近いエレベータは、点検後の余震の発生によって、再度点検が必要となる。このため、震源地から離れたエレベータから点検を行う方が効率的である。」との考えに基づき設定されたパターンである。つまり、該パターンは、損傷可能性を判断したエレベータ２のうち、震源地から離れている、換言すれば、揺れの大きさが小さいエレベータ２の優先度を高くするパターンである。
【０１６１】
優先度が「２」の行は、エレベータ２に発生した揺れによりＰ波感知器および低設定感知器のみが動作し、エレベータ２が自動診断運転の機能を有していないか、または自動診断運転を実行しなかった場合で、かつ、揺れによるエレベータ２の損傷可能性が高いとき、優先度が２番目に高くなることを示している。
【０１６２】
また、優先度が「３」の行は、エレベータ２に発生した揺れによりすべての地震感知器４が動作し、かつ、揺れによるエレベータ２の損傷可能性が低いとき、優先度が３番目に高くなることを示している。
【０１６３】
優先度決定部１０２ａは、まず、検知データに含まれる感知器動作情報が、「Ｐ波および低」と「すべて」の何れであるかを判定する。「Ｐ波および低」である場合、優先度決定部１０２ａは、検知データに結果情報が含まれているか否かを判定する。また、優先度決定部１０２ａは、結果情報が含まれている場合、結果情報が上記の（１）〜（３）のいずれであるかを判定する。
【０１６４】
また、優先度決定部１０２ａは、検知データに結果情報が含まれていない場合、または、結果情報が上記の（３）、すなわち、自動診断運転を許可する条件を満たしていないため、自動診断運転を行わなかった旨を示す情報である場合、エレベータ２の損傷可能性が高いか、または低いかを判定する。一方、優先度決定部１０２ａは、結果情報が上記の（１）または（２）、すなわち、自動診断を行ったことを示す情報である場合、エレベータ２の損傷可能性についての上記判定は行わない。
【０１６５】
また、優先度決定部１０２ａは、感知器動作情報が「すべて」である場合、検知データに結果情報は含まれていないため、エレベータ２の損傷可能性が高いか、または低いかを判定する。
【０１６６】
なお、優先度決定部１０２ａは、エレベータ２の損傷可能性が高いか、または低いかを、揺れの大きさを示すデータおよび揺れの大きさ以外の事象を示すデータに基づいて判定する。例えば、優先度決定部１０２ａは、検知データに含まれる揺れの大きさ、かご２３の位置、揺れの方向、およびかご移動有無をそれぞれ点数化し、合計点を算出する。そして、該合計点が、所定の閾値を超える場合、エレベータ２の損傷可能性が高いと判定する。一方、該合計点が、所定の閾値以下である場合、エレベータ２の損傷可能性が低いと判定する。
【０１６７】
一例として、優先度決定部１０２ａは、揺れの大きさが３００Ｇａｌ未満である場合の点数を１０とし、３００Ｇａｌ以上である場合の点数を２０とする。また、優先度決定部１０２ａは、揺れが発生した時のかご２３の位置が共振範囲である場合の点数を２０とし、非共振範囲である場合の点数を０とする。また、優先度決定部１０２ａは、揺れの方向がかご側ガイドレール方向である場合の点数を２０とし、かご側ガイドレール方向でない場合の点数を５とする。また、優先度決定部１０２ａは、揺れが発生した時にかごが移動している場合の点数を１０とし、移動していない場合の点数を５とする。
【０１６８】
図１９は、本実施形態における優先度情報１２２ａの一具体例を示す図である。なお、この例において、優先度決定部１０２ａは、図１８の（ａ）に示すパターンに従って、優先度を決定する。また、エレベータ２の損傷可能性の高低を判定するための閾値は「４０」であるとする。また、図１９では、複数のエレベータ２が、図１０に示すエレベータ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、および、エレベータ２Ｄ、２Ｅ、２Ｆの６つのエレベータである例を示している。図１９では、エレベータ識別情報として、図１０にてエレベータに付した部材番号を用いている。なお、エレベータ２Ｄ、２Ｅ、２Ｆは、図１０では不図示であるが、エレベータ２に含まれるものとして説明する。
【０１６９】
図１９に示す優先度情報１２２ａにおいて、エレベータ識別情報が「２Ａ」の行は、エレベータ２Ａにおいて発生した揺れにより、Ｐ波感知器および低設定感知器が動作したことを意味している。また、エレベータ２Ａが、自動診断運転の機能を備えていないことを意味している。また、該揺れについて、揺れの大きさが「２９０Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「非共振範囲内」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向でない」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」であり、これらのデータに基づく上記合計点が「２０点」であり、該合計点に基づく損傷可能性が「低い」であることを意味している。また、以上より、エレベータ２Ａにおける点検の優先度が「１」となることを意味している。
【０１７０】
また、エレベータ識別情報が「２Ｂ」の行は、エレベータ２Ｂにおいて発生した揺れにより、Ｐ波感知器および低設定感知器が動作したことを意味している。また、エレベータ２Ｂにおいて実行された自動診断運転により、異常が発見されなかったことを意味している。また、該揺れについて、揺れの大きさが「２８０Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「非共振範囲内」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向でない」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」であること、および、これらのデータに基づく合計点の算出および損傷可能性の決定を行っていないことを意味している。また、以上より、エレベータ２Ｂにおける点検の優先度が「６」となることを意味している。
【０１７１】
また、エレベータ識別情報が「２Ｃ」の行は、エレベータ２Ｃにおいて発生した揺れにより、すべての地震感知器４が動作したことを意味している。また、すべての地震感知器４が動作したため、エレベータ２Ｃにおいて自動診断運転が実行されなかったことを意味している。また、該揺れについて、揺れの大きさが「４００Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「非共振範囲内」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向でない」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」であり、これらのデータに基づく上記合計点が「３０点」であり、該合計点に基づく損傷可能性が「低い」であることを意味している。また、以上より、エレベータ２Ｃにおける点検の優先度が「２」となることを意味している。
【０１７２】
また、エレベータ識別情報が「２Ｄ」の行は、エレベータ２Ｄにおいて発生した揺れにより、Ｐ波感知器および低設定感知器が動作したことを意味している。また、エレベータ２Ｄにおいて自動診断運転が実行されなかったことを意味している。また、該揺れについて、揺れの大きさが「２８０Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「共振範囲内」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向でない」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」であり、これらのデータに基づく上記合計点が「４５点」であり、該合計点に基づく損傷可能性が「高い」であることを意味している。また、以上より、エレベータ２Ｄにおける点検の優先度が「３」となることを意味している。
【０１７３】
また、エレベータ識別情報が「２Ｅ」の行は、エレベータ２Ｅにおいて発生した揺れにより、すべての地震感知器４が動作したことを意味している。また、すべての地震感知器４が動作したため、エレベータ２Ｅにおいて自動診断運転が実行されなかったことを意味している。また、該揺れについて、揺れの大きさが「３５０Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「非共振範囲内」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「有り」であり、これらのデータに基づく上記合計点が「５０点」であり、該合計点に基づく損傷可能性が「高い」であることを意味している。また、以上より、エレベータ２Ｅにおける点検の優先度が「４」となることを意味している。
【０１７４】
また、エレベータ識別情報が「２Ｆ」の行は、エレベータ２Ｆにおいて発生した揺れにより、Ｐ波感知器および低設定感知器が動作したことを意味している。また、エレベータ２Ｆにおいて実行された自動診断運転により、異常が発見されたことを意味している。また、該揺れについて、揺れの大きさが「２５０Ｇａｌ」、揺れが発生した時のかご２３の位置が「共振範囲内」、揺れの方向が「かご側ガイドレール方向」、揺れが発生した時のかご２３の移動が「無し」であること、および、これらのデータに基づく合計点の算出および損傷可能性の決定を行っていないことを意味している。また、以上より、エレベータ２Ｆにおける点検の優先度が「５」となることを意味している。
【０１７５】
つまり、図１８の（ａ）のパターンに基づけば、優先度決定部１０２ａは、図１９に示すエレベータ２Ａ〜２Ｆの優先度を、順に、１、６、２、３、４、５、と決定する。なお、優先度決定部１０２ａは、図１８の（ｂ）に示すパターンに従って、優先度を決定してもよい。図１８の（ｂ）のパターンに基づけば、優先度決定部１０２ａは、図１９に示すエレベータ２Ａ〜２Ｆの優先度を、順に、１、６、３、２、４、５と決定する。
【０１７６】
また、優先度決定部１０２ａは、図１８に示すパターンに基づいて優先度を決定することができない場合、揺れの大きさがより小さい方の優先度を高くしてもよい。例えば、図１９の例において、エレベータ２Ｄにおける合計点が４０点以下である場合、図１８のパターンに基づけば、エレベータ２Ｄの優先度は、エレベータ２Ａと同じとなる。この場合、揺れの大きさはエレベータ２Ｄの方が小さいので、エレベータ２Ｄの優先度が「１」となり、エレベータ２Ａの優先度が「２」となる。なお、揺れの大きさも同じである場合、優先度決定部１０２ａは、例えば、合計点が低い方の優先度を高くすればよい。また、優先度決定部１０２ａは、先に合計点の比較を行い、合計点が同じである場合に、揺れの大きさを比較してもよい。また、この例のように、図１８のパターンに基づく優先度が同じエレベータ２が複数ある場合、優先度決定部１０２ａは、該複数のエレベータ２の点検の優先度を同じとしてもよい。
【０１７７】
また、乗客が乗った状態で停止したことにより、乗客が閉じ込められたエレベータ２については、最優先で点検を行うことが好ましい。換言すれば、このようなエレベータ２については、優先度の決定を行わず、専門技術者が、エレベータ２内に乗客が閉じ込められていることを把握した後、なるべく早く現場に向かうことが好ましい。よって、優先度決定部１０２ａは、閉じ込めが発生したことを示す情報（以下、「閉じ込め情報」と称する。）が対応付けられたエレベータ識別情報を取得したとき、該エレベータ識別情報が示すエレベータを優先度の決定から除外してもよい。これは、上述した実施形態１〜３においても同様である。
【０１７８】
なお、閉じ込め情報が対応付けられたエレベータ識別情報は、制御盤３から直接情報処理装置１ａへ送信されてもよいし、専門技術者が自身の端末装置（不図示）へ該情報を入力することにより、該端末装置から情報処理装置１ａへ送信されてもよいし、閉じ込められたことを示す緊急通報を受信した情報処理装置（例えば、管制センターの端末装置、不図示）から情報処理装置１ａへ送信されてもよい。
【０１７９】
（制御盤３が実行する処理の流れ）
図２０は、エレベータ２Ｘの制御盤３が実行する検知データ処理の後半部分の流れの一例を示すフローチャートである。すなわち、図２０に示す検知データ処理の流れは、自動診断仮復旧運転の機能を備えたエレベータ２における検知データ処理の流れである。
【０１８０】
なお、図２０に示す検知データ処理の前半部分の流れは、図７と同様であるため、ここでの説明を省略する。ただし、ステップＳ１０において情報処理装置１ａに送信される検知データには、感知器動作情報が含まれる。
【０１８１】
また、図２０に示すフローチャートにおいて、図８に示すフローチャートと同じ処理を実行するステップには、同じステップ番号を付し、ここでの説明を省略する。
【０１８２】
診断運転制御部３２０は、ステップＳ２３において、エレベータ２Ｘを仮復旧し、運転を再開させると、検知部３０１へ結果情報を出力する。この場合の結果情報は、自動診断運転の結果、異常が発見されなかったため、仮復旧運転を開始した旨を示す情報である。
【０１８３】
検知部３０１は、結果情報を取得すると、揺れの大きさを検知する（Ｓ７１）。また、検知部３０１は、揺れの大きさ以外の事象も検知する（Ｓ７２）。これらの処理については、図７に示すステップＳ８およびＳ９と同様であるため、詳細な説明は省略する。そして、検知部３０１は、検知した揺れの大きさ、揺れの大きさ以外の事象、感知器動作情報、および結果情報を、検知データとして情報処理装置１ａへ送信する（Ｓ７３）。
【０１８４】
また、診断運転制御部３２０は、ステップＳ１９において、自動診断運転を許可する条件を満たしていないと判定した場合（Ｓ１９でＮＯ）、検知部３０１へ結果情報を出力する。この場合の結果情報は、自動診断運転を許可する条件を満たしていないため、自動診断運転を行わなかった旨を示す情報である。
【０１８５】
検知部３０１は、結果情報を取得すると、揺れの大きさを検知する（Ｓ７４）。また、検知部３０１は、揺れの大きさ以外の事象も検知する（Ｓ７５）。これらの処理については、図７に示すステップＳ８およびＳ９、並びに、図２０に示すステップＳ７１およびＳ７２と同様であるため、詳細な説明は省略する。そして、検知部３０１は、検知した揺れの大きさ、揺れの大きさ以外の事象、感知器動作情報、および結果情報を、検知データとして情報処理装置１ａへ送信する（Ｓ７６）。そして、検知データ送信処理は、図７に示すステップＳ１７へ進む。
【０１８６】
また、診断運転制御部３２０は、ステップＳ２１において、自動診断運転にてエレベータ２の異常が検出された場合（Ｓ２１でＮＯ）、ステップＳ２５およびＳ２６の処理を行い、検知部３０１へ結果情報を出力する。この場合の結果情報は、動診断運転の結果、異常が発見されたため、運転を停止した旨を示す情報である。検知部３０１は、上述したステップＳ７４〜Ｓ７６の処理を行う。そして、検知データ送信処理は、図７に示すステップＳ１７へ進む。
【０１８７】
なお、エレベータ２Ｙ（自動診断仮復旧運転の機能を備えないエレベータ２）の制御盤３が実行する検知データ処理については、ステップＳ７を含まない他は、図７に示すフローチャートに基づいて説明した検知データ処理と同様である。すなわち、検知部３０１は、所定時間が経過すると（揺れが収まると）、ステップＳ８〜Ｓ１０の処理を行う。そして、検知データ送信処理は、図７に示すステップＳ２へ戻る。
【０１８８】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１ａは、Ｐ波感知器および低設定感知器のみからの動作信号を取得したエレベータ２を含む各エレベータ２について、専門技術者による点検の優先度を決定する。Ｐ波感知器および低設定感知器のみからの動作信号を取得したエレベータ２についても、専門技術者による点検を経て、平常運転が再開される。すなわち、専門技術者による点検の順序をより効率的にするためには、このようなエレベータ２についても優先度を決定するエレベータ２に含めるべきである。換言すれば、本実施形態に係る情報処理装置１ａによれば、より効率的な専門技術者による点検の順序を決定することができる。
【０１８９】
〔変形例１〕
実施形態１、２、および４で説明した例では、優先度決定部１０２および１０２ａは、損傷点数または揺れの大きさと、優先度とが、負の相関を示すように優先度を決定する例を説明した。これは、「復旧までに時間がかからない、損傷が小さいと予想されるエレベータ２ほど、優先して点検すべき」との考えに基づくものである。一方で、「損傷が大きいと予想されるエレベータ２ほど、優先して点検すべき」との考え方もあり得る。
【０１９０】
この考えに基づき、優先度決定部１０２および１０２ａは、損傷点数または揺れの大きさと、優先度とが、正の相関を示すように優先度を決定してもよい。すなわち、損傷点数が高い、または、揺れの大きさが大きいエレベータ２ほど、優先度を高くしてもよい。これにより、揺れに起因する損傷が大きいと予想されるエレベータ２ほど、早く点検が行われることになる。すなわち、復旧までに時間がかかると予想されるエレベータ２の点検を優先して行うことで、早く復旧させることが可能となる。
【０１９１】
〔その他の変形例〕
制御盤３は、かご２３の移動を制御するために、かご２３の状態（位置、移動の有無など）を認識しておく必要がある。具体的には、制御盤３は、エンコーダ（不図示）により検出されたモーター（不図示）の回転数および回転方向から、かご２３の移動量および移動方向を特定することができる。また、制御盤３は、これらの情報に基づいて、かご２３の位置および移動の有無を特定することができる。
【０１９２】
かご位置検知部３１１および移動有無検知部３１３は、上記のように制御盤３が特定したかご２３の位置および移動の有無を用いて、揺れが発生した時のかご２３の位置および移動の有無を特定してもよい。これにより、加速度センサ５Ａを用いることなく、揺れが発生した時のかご２３の位置および移動の有無を特定することができる。
【０１９３】
一方で、該変形例の場合、地震に伴う停電により、制御盤３が特定したかご２３の位置および移動の有無を示す情報が失われると、揺れが発生した時のかご２３の位置および移動の有無を特定することができない。これに対して、上述した実施形態のように、加速度センサ５Ａから取得した加速度に基づき、かご２３の位置の経時変化であるかご移動情報３２２を生成し、記憶部３２に記憶しておけば、停電が発生したとしても、制御盤３は、揺れが発生した時のかご２３の位置および移動の有無を特定することができる。
【０１９４】
また、エレベータ２は、加速度センサ５Ａに代えて、昇降路２１の一側面に、かご２３の昇降方向に沿って張設された磁気テープと、かご２３の、磁気テープを読み取ることができる位置に設置された磁気センサとを備えてもよい。磁気テープには、かご２３の位置を特定可能な情報（例えば、地上からの高さを特定可能な情報）が記録されている。また、磁気センサは、磁場の大きさや方向を検出するセンサであり、既存のものを使用することができる。
【０１９５】
磁気センサは、磁気テープを読み取り、磁気テープに記録されている情報を取得する。磁気センサは取得した情報（以下では「取得情報」と称する。）に、取得した時刻を示す時刻情報を付加する。磁気センサはかご２３に設置されているので、時刻情報が付加された取得情報は、かご２３がどの時点でどの位置にあったかを示す位置情報となる。なお、磁気テープが、位置情報を生成するための情報を、バーコードまたは二次元コードとして記録している場合、磁気センサに代えてバーコードまたは二次元コードを読み取るカメラをかご２３に設置してもよい。
【０１９６】
この変形例に係るかご位置検知部３１１は、通信部３１を介して、磁気センサから位置情報を取得する。かご位置検知部３１１は、高設定感知器から動作信号を取得した時刻と一致する（または、該時刻に基づき設定される時間範囲内にある）時刻情報を含む位置情報を特定する。そして、かご位置検知部３１１は特定した位置情報が示すかご２３の位置を、検知データとして情報処理装置１へ送信する。
【０１９７】
このように、磁気テープおよび磁気センサを用いることで、加速度センサ５Ａを用いる場合に実行される、制御盤３での位置の算出を要することなく、かご２３の位置を特定することができる。
【０１９８】
また、かご移動情報３２２の生成および更新は、制御盤３とは異なる装置が行ってもよい。例えば、加速度センサ５Ａは、加速度を所定の通信網を介して情報処理装置１へ送信し、該情報処理装置が、かご移動情報３２２の生成および更新を行ってもよい。この例の場合、制御盤３は、通信網６を介してかご移動情報３２２を取得し、揺れが発生した時のかご２３の位置および移動の有無を特定すればよい。
【０１９９】
また、揺れ方向検知部３１２は、エレベータ２の揺れの方向を、エレベータ２の外部にある外部装置から取得した地震の揺れの方向と、レイアウト情報３２１に含まれるエレベータ方位情報とから特定してもよい。なお、上記外部装置は例えば、気象庁が管理するサーバであってもよいが、この例に限定されるものではない。
【０２００】
揺れ方向検知部３１２は例えば、エレベータ方位情報に基づいて定められた、基準軸に対する地震の揺れの方向の角度を、エレベータ２の揺れの方向として特定する。具体的には、図５に示す加速度の方向９２を、地震の揺れの方向に置き換えることで、エレベータ２の揺れの方向を特定することができる。
【０２０１】
また、検知部３０１は、少なくとも制御盤と通信可能な外部装置に備えられていてもよい。これにより、既存の制御盤に該外部装置を通信可能に接続することで、制御盤を置き換えることなく、上述した制御盤３と同様の機能を実現することができる。なお、この外部装置は、地震感知器４から動作信号を直接取得してもよいし、制御盤３を介して取得してもよい。また、この外部装置は、エレベータ２内（例えば、機械室２２内）に設置されてもよいし、エレベータ２の外部に設置されてもよい。
【０２０２】
また、エレベータ２には、Ｐ波感知器およびＳ波感知器の他に、長尺物振れ感知器が設置されてもよい。例えば、１２０ｍを超える建築物であって、昇降路２１の頂部の高さが６０ｍを超える場合、Ｐ波感知器およびＳ波感知器が動作しない程度の加速度（例えば、長周期地震動に起因する加速度）でも、建築物が大きく揺れる。これにより、Ｐ波感知器およびＳ波感知器が動作しないにもかかわらず、ロープ２４などの長尺物が昇降路２１内の各部材に接触して、各部材が損傷するおそれがある。このような場合、直尺物振れ感知器を設置することが好ましい。
【０２０３】
長尺物振れ感知器には、典型的には、〔振れ低〕設定および〔振れ高〕設定と称される２つの加速度の設定値の何れかが設定される。〔振れ低〕設定は〔振れ高〕設定より低い値が設定される。制御盤３は、動作信号を出力した長尺物振れ感知器の種類に応じた処理を行う。〔振れ低〕設定の長尺物振れ感知器のみから動作信号を取得した場合、制御盤３は、エレベータ２の運転を所定時間停止させた後、再開する。一方、〔振れ高〕設定の長尺物振れ感知器から動作信号を取得した場合、制御盤３は、専門技術者の点検が行われるまでエレベータ２の運転を再開しないものとなっている場合と、仮復旧のための自動診断運転が可能である場合には該自動診断運転を行う場合とがある。
【０２０４】
ここで、前者の場合において、制御盤３は、上述した、すべての地震感知器４から動作信号を取得した場合と、同様の処理を行ってもよい。すなわち、〔振れ高〕設定の長尺物振れ感知器から動作信号を取得した場合、制御盤３は基本的には専門技術者の点検が行われるまでエレベータ２の運転を再開しない。そして、制御盤３は、検知部３０１が生成した検知データを情報処理装置１へ送信する。
【０２０５】
なお、本項の変形例はいずれも、実施形態１における変形例として説明したが、実施形態２および３の変形例としても適用可能である。
【０２０６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報処理装置１、１ａ、１ｂ、および、制御盤３、３ｂの制御ブロック（特に制御部１０、１０ａ、１０ｂ、および、制御部３０、３０ｂ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【０２０７】
後者の場合、情報処理装置１、１ａ、１ｂ、および、制御盤３、３ｂは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば１つ以上のプロセッサを備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２０８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２０９】
１  情報処理装置
２  エレベータ
１１  通信部（第１取得部、第２取得部、第３取得部、第４取得部）
２１  昇降路
２３  かご
１０２、１０２ａ、１０２ｂ  優先度決定部（決定部）
１０３  運転指示部（運転許容部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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