(57)【要約】【課題】匿名加工情報の流通や利活用を容易に促進させる。【解決手段】匿名加工装置は、法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、匿名加工ルール情報を取得し、取得した匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する匿名加工処理手段を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、前記匿名加工ルール情報を取得し、取得した前記匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する匿名加工処理手段
を備えることを特徴とする匿名加工装置。
【請求項２】
前記ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインであることを特徴とする請求項１記載の匿名加工装置。
【請求項３】
前記個人情報は、第１属性情報と、前記第１属性情報についての個別個人情報とで構成され、前記匿名加工ルール情報は、第２属性情報と、前記第２属性情報についての個別加工ルール情報とで構成され、
前記匿名加工処理手段は、前記匿名加工ルール情報内に、前記第１属性情報と同一の前記第２属性情報が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１または２記載の匿名加工装置。
【請求項４】
同一の前記第２属性情報が存在すると判定された場合、前記匿名加工処理手段は、同一の前記第２属性情報の前記個別加工ルール情報に基づいて、前記第２属性情報と同一の前記第１属性情報の前記個別個人情報を匿名加工することを特徴とする請求項３記載の匿名加工装置。
【請求項５】
同一の前記第２属性情報が存在しないと判定された場合、前記匿名加工処理手段は、同一の前記第２属性情報が存在しない前記第１属性情報の前記個別個人情報を匿名加工しないことを特徴とする請求項３または４記載の匿名加工装置。
【請求項６】
前記匿名加工処理手段は、公開用個人情報データベースに、前記個別個人情報が匿名加工された前記匿名個人情報を、第三者に公開可能な公開用個人情報として格納することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の匿名加工装置。
【請求項７】
前記ルール情報データベースを内蔵することを特徴とする請求項１−６のいずれか１項に記載の匿名加工装置。
【請求項８】
請求項１−７のいずれか１項に記載の匿名加工装置と、
前記個人情報についての匿名加工処理を所望するユーザの情報処理装置と、
を備え、
前記匿名加工装置は、ネットワークを介して、前記情報処理装置と通信可能に接続され、
前記匿名加工装置は、前記情報処理装置の依頼に基づいて前記個人情報に対して匿名加工処理を実施することを特徴とする匿名加工システム。
【請求項９】
法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、前記匿名加工ルール情報を取得し、取得した前記匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する
ことを特徴とする匿名加工方法。
【請求項１０】
匿名加工装置のコンピュータに、
法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、前記匿名加工ルール情報を取得し、取得した前記匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する処理
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報、特に、個人情報を匿名加工するための匿名加工装置、情報匿名化方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人情報の取得および流通（第三者への提供）を実現する場合には、本人の同意を得る必要がある。個人情報は、たとえば、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所等により特定の個人を識別できる情報である。
【０００３】
これに対して、匿名加工情報は、本人の同意を得る必要はない。匿名加工情報は、個人情報を加工した情報であり、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のことである。従って、匿名加工情報は、個人情報とは異なり、比較的自由に利活用することができる。
【０００４】
上記に関連して、例えば、特許文献１には、出現率および残存率に基づいて匿名化する属性を選択する技術が記載されている。また、特許文献２、３には、匿名化のための所定の匿名加工ルールに基づいて匿名化を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２００６５９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６８１３０号公報
【特許文献３】特表２０１２−０６３５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
平成２８年（２０１６年）１１月に、日本の内閣府の外局である個人情報保護委員会から、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」が発行されるまで、匿名加工情報を加工するためのガイドラインに沿った匿名加工ルールは存在しなかった。
【０００７】
また、匿名加工情報を作成する場合であっても、業者は、所定の匿名加工ルールを遵守しなければならない。上記において、業者とは、たとえば、匿名加工情報を保有する保有業者や、匿名加工情報を利活用する利活用業者のことである。また、上記において、所定の匿名加工ルールとは、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態を維持するためのルールのことである。この匿名加工ルールに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。そこで、例えば、保有業者は、法違反とならないように、個人を特定可能なデータ項目を、丸ごと削除する等して対応していた。
【０００８】
匿名加工ルールが存在しない場合、情報が必要以上に一般化されたり、業者毎にデータ仕様が不均一になる。その結果、匿名加工情報の流通や利活用が阻害される。
【０００９】
特許文献２、３で使用される匿名化ルールは、上記ガイドラインに沿った匿名加工ルールではないため、匿名加工情報の流通や利活用の促進に課題がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、匿名加工情報の流通や利活用を容易に促進させることが可能な匿名加工装置、情報匿名化方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の匿名加工装置は、法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、前記匿名加工ルール情報を取得し、取得した前記匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する匿名加工処理手段を備える。
【００１２】
本発明の匿名加工方法は、法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、前記匿名加工ルール情報を取得し、取得した前記匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成することを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、匿名加工装置のコンピュータに、法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、前記匿名加工ルール情報を取得し、取得した前記匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する処理を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、匿名加工情報の流通や利活用を容易に促進させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る匿名加工装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示される匿名加工装置の動作例（匿名加工方法）を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る匿名加工装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】個人情報のデータ構成例を示す。
【図５】匿名加工ルール情報のデータ構成例を示す。
【図６】公開用個人情報のデータ構成例を示す。
【図７】図３に示される匿名加工装置の動作例（匿名加工方法）を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る匿名加工装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る匿名加工システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る匿名加工装置１０の構成例を示すブロック図である。匿名加工装置１０は、個人情報に対して匿名加工処理を実施して匿名加工情報を作成する装置である。
【００１７】
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所等により特定の個人を識別できる情報のことである。一方、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」によれば、匿名加工情報とは、個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報である。「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」は、平成２８年（２０１６年）１１月に、日本の内閣府の外局である個人情報保護委員会から発行されたものである。以下、本書では、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」は、略して、「個人情報保護法ガイドライン」と呼ばれる。
【００１８】
匿名加工装置１０は、匿名加工処理部１４（匿名加工処理手段の一例）を備える。
【００１９】
匿名加工処理部１４は、法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベース（図１において不図示）から、匿名加工ルール情報を取得する。匿名加工処理部１４は、取得した匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する。
【００２０】
ルール情報データベースは、法律に則ったガイドライン、例えば、個人情報保護法ガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納する。
【００２１】
ルール情報データベースは、匿名加工装置１０の内部に存在してもよいし、匿名加工装置１０の外部に存在してもよい。ルール情報データベースが匿名加工装置１０の外部に存在する場合、ルール情報データベースは、所定の通信インタフェースを介して、匿名加工装置１０と通信可能に接続される。
【００２２】
図２は、図１に示される匿名加工装置１０の動作例（匿名加工方法）を説明するフローチャートである。なお、匿名加工処理の実施に先だって、ルール情報データベースには、上述した匿名加工ルール情報が予め格納されているものとする。また、以下の説明では、法律に則ったガイドラインが、例えば、個人情報保護法ガイドラインである場合を例に挙げる。
【００２３】
まず、匿名加工処理部１４は、個人情報を取得する。個人情報の取得方法は任意である。例えば、個人情報は、匿名加工装置１０の内部に設けられる個人情報データベース（図１において不図示）から読み出されるか、あるいは、匿名加工装置１０の外部の装置から供給される。
【００２４】
匿名加工処理部１４は、ルール情報データベースから匿名加工ルール情報を取得する（ステップＳ１）。
【００２５】
匿名加工処理部１４は、匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する（ステップＳ２）。
【００２６】
なお、個人情報や匿名加工ルール情報の各内容、および匿名加工処理部１４における匿名加工処理については、以下の第２の実施形態にて説明するものが採用されてもよい。
【００２７】
以上説明した第１の実施形態によれば、匿名加工装置１０において、匿名加工処理は、法律に則ったガイドライン、例えば、個人情報保護法ガイドラインに定義される匿名加工ルール情報に基づいて実施される。要するに、公的機関によりオーソライズされた匿名加工ルール情報に基づいて匿名加工処理を実施することができるため、法違反を意識する必要はなくなり、個人情報が必要以上に匿名化されることもなく、さらに、業者毎にデータ仕様が不均一となることもない。すなわち、第１の実施形態によれば、匿名加工情報の流通や利活用を容易に促進させることが可能となる。
［第２の実施形態］
（構成の説明）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る匿名加工装置１００の構成例を示すブロック図である。匿名加工装置１００は、図１に示す匿名加工装置１０を基本とする構成を含み、匿名加工装置１０と同様に、個人情報に対して匿名加工処理を実施して匿名加工情報を作成する。
【００２８】
匿名加工装置１００は、匿名加工処理部１０２（匿名加工処理手段の一例）と、個人情報データベース１０４と、ルール情報データベース１０６と、公開用個人情報データベース１０８と、を備える。
【００２９】
個人情報データベース１０４は、個人情報２００を格納する。図４は、個人情報２００のデータ構成例を示す。個人情報２００は、属性を示す情報である第１属性情報２０２と、第１属性情報２０２の属性値を示す情報である個別個人情報２０４とで構成される。
【００３０】
図４では、個人情報２００が１つであり、第１属性情報２０２が４つの属性（例えば、「氏名」、「年齢」、「住所」、および「職業」）のそれぞれである場合が例示される。この場合、第１属性情報２０２の属性値である個別個人情報２０４は、４つの属性値（例えば、「日電太郎」、「３９」、「神奈川県川崎市中原区」、および「会社員」）のそれぞれである。もちろん、個人情報２００の数は、２以上であってもよい。また、第１属性情報２０２の数は、３以下であってもよく、５以上であってもよい。
【００３１】
ルール情報データベース１０６は、法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子化した匿名加工ルール情報２１０を格納する。
【００３２】
本実施形態では、匿名加工ルール情報２１０が個人情報保護法ガイドラインに記載される匿名加工ルール情報である場合を例に挙げる。図５は、匿名加工ルール情報２１０のデータ構成例を示す。匿名加工ルール情報２１０は、図５に示されるように、第２属性情報２１２（例えば、「氏名」、「年齢」、「住所」、および「職業」のそれぞれ）と、第２属性情報２１２の各々の加工ルールをである個別加工ルール情報２１４（例えば、「削除」、「一桁目を切り捨て」、「都道府県と市のみを残す」、および「残す」のそれぞれ）と、で構成される。もちろん、第２属性情報２１２の数は、３以下であってもよく、５以上であってもよい。
【００３３】
公開用個人情報データベース１０８は、少なくとも１つの個別個人情報２０４が匿名加工された個人情報であり、第三者に公開可能な公開用個人情報２２０を格納する。図６は、公開用個人情報２２０のデータ構成例を示す。公開用個人情報２２０は、加工済個別個人情報２２２（例えば、「３０代」、「神奈川県川崎市」、および「会社員」のそれぞれ）で構成される。
【００３４】
匿名加工処理部１０２は、基本的には、図１に示す匿名加工処理部１４と同様に、取得した個人情報２００に対して、匿名加工ルール情報２１０に基づいて匿名加工処理を実施する。
【００３５】
具体的には、匿名加工処理部１０２は、個人情報データベース１０４から個人情報２００を取得する。匿名加工処理部１０２は、取得した個人情報２００のそれぞれの第１属性情報２０２と、匿名加工ルール情報２１０内の全ての第２属性情報２１２とを総当たりで比較する。すなわち、匿名加工処理部１０２は、匿名加工ルール情報２１０内に、各第１属性情報２０２と同一の第２属性情報２１２が存在するか否かを判定する。
【００３６】
匿名加工処理部１０２は、ある第１属性情報２０２と同一の第２属性情報２１２が存在すると判定した場合、その同一の第２属性情報２１２の個別加工ルール情報２１４を取得する。匿名加工処理部１０２は、取得した個別加工ルール情報２１４に基づいて、個人情報２００における、第２属性情報２１２と同一の第１属性情報２０２に対応する個別個人情報２０４を匿名加工する。
【００３７】
匿名加工処理部１０２は、少なくとも１つの個別個人情報２０４が匿名加工された個人情報である公開用個人情報２２０を、公開用個人情報データベース１０８に格納する。
【００３８】
なお、個人情報２００には、匿名加工の対象とならない情報が含まれる場合がある。すなわち、個人情報２００には、匿名加工ルール情報２１０内の全ての第２属性情報２１２と一致しない第１属性情報２０２を有する情報が含まれる場合がある。このような情報は、本実施形態では、属性不一致情報と呼ばれる。属性不一致情報に対して匿名加工は実施されない。また、属性不一致情報の扱いは任意である。例えば、属性不一致情報は、匿名加工処理されずにそのままの状態で公開用個人情報データベース１０８に格納されてもよい。
【００３９】
匿名加工処理部１０２は、例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の電子回路で構成されてもよい。あるいは、匿名加工処理部１０２は、コンピュータ（たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit））がメモリに記憶されたプログラムを実行する構成であってもよい。もちろん、匿名加工処理部１０２は、電子回路とコンピュータの組み合わせにて構成されてもよい。
（動作の説明）
図７は、図３に示す匿名加工装置１００の動作例（匿名加工方法）を説明するためのフローチャートである。なお、図７で説明するステップＳ１０〜Ｓ１４は、匿名加工処理部１０２で実行される処理を説明するものである。これらの処理の実施に先だって、ルール情報データベース１０６には、匿名加工ルール情報２１０が予め格納されているものとする。
【００４０】
匿名加工処理部１０２は、個人情報２００を取得する（ステップＳ１０）。
【００４１】
匿名加工処理部１０２は、匿名加工ルール情報２１０内に、各第１属性情報２０２と同一の第２属性情報２１２が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１）。匿名加工処理部１０２は、ある１つの個人情報２００のある１つの第１属性情報２０２と、匿名加工ルール情報２１０内の全ての第２属性情報２１２とを総当たりで比較する。同一の第２属性情報２１２が存在しない情報は、上述したとおり、属性不一致情報と呼ばれる。
【００４２】
ある１つの第１属性情報２０２と同一の第２属性情報２１２が存在する場合（ステップＳ１１においてＹｅｓ）、匿名加工処理部１０２は、当該第１属性情報２０２の個別個人情報２０４を、同一の第２属性情報２１２の個別加工ルール情報２１４に基づいて匿名加工する（ステップＳ１２）。
【００４３】
例えば、ある１つの第１属性情報２０２が「氏名」である場合、匿名加工処理部１０２は、第１属性情報２０２が「氏名」の個別個人情報２０４の「日電太郎」を、「氏名」の個別加工ルール情報２１４が「削除」に従い削除する。
【００４４】
一方、ある１つの第１属性情報２０２と同一の第２属性情報２１２が存在しない場合（ステップＳ１１においてＮｏ）、匿名加工処理部１０２は、当該第１属性情報２０２の個別個人情報２０４に対して匿名加工処理を実施しない（ステップＳ１３）。
【００４５】
なお、図７では示されてはいないが、ある１つの個人情報２００の全ての第１属性情報２０２についての総当たり比較が終了されるまで、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理が繰り返し実行される。さらに、個人情報データベース１０４に複数の個人情報２００が格納されている場合には、全ての個人情報２００についての処理が終了するまで、ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理が繰り返し実行される。
【００４６】
匿名加工処理部１０２は、個別個人情報２０４が匿名加工された個人情報である公開用個人情報２２０を、公開用個人情報データベース１０８に格納する（ステップＳ１４）。匿名加工処理部１０２は、例えば図６に示される公開用個人情報２２０を、公開用個人情報データベース１０８に格納する。図６は、図４に示される個人情報２００が、図５に示される匿名加工ルール情報２１０に基づいて匿名加工した公開用個人情報２２０を示している。
（効果の説明）
以上説明した第２の実施形態において、匿名加工処理は、匿名加工ルール情報２１０に基づいて実施される。そして、匿名加工ルール情報２１０は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインである個人情報保護法ガイドラインに沿った匿名加工ルール情報である。要するに、公的機関によりオーソライズされた匿名加工ルール情報に基づいて匿名加工処理を実施することができるため、法違反を意識する必要はなくなり、個人情報が必要以上に匿名化されることもなく、さらに、業者毎にデータ仕様が不均一となることもない。すなわち、第２の実施形態によれば、匿名加工情報の流通や利活用が促進される。具体的には、個人情報を収集する事業者と、公開用個人情報（匿名化済個人情報）を利活用する事業者との間でのデータ流通が促進され、さらに、利活用事業者における利活用が活発化する。
【００４７】
また、個人情報保護法ガイドラインに沿った匿名加工ルール情報である匿名加工ルール情報２１０を格納するルール情報データベース１０６の保持は、データ流通を指向する業者のアカウンタビリティ（説明責任）にも利用できる。
【００４８】
さらに、第２の実施形態の匿名加工装置１００では、少なくとも１つの個別個人情報２０４が匿名加工された個人情報である公開用個人情報２２０が、個人情報データベース１０４とは別の公開用個人情報データベース１０８に格納される。すなわち、公開用の情報である公開用個人情報２２０は、基本的には公開することができない個人情報２００と分離されて格納されるので、個人情報漏洩リスクを低減されることができる。
【００４９】
なお、以上説明した第２の実施形態では、個人情報２００を格納する個人情報データベース１０４が匿名加工装置１００に内蔵されている例が示されているが、個人情報データベース１０４は、匿名加工装置１００の外部にあってもよい。ただし、その場合、個人情報データベース１０４と匿名加工装置１００との間のネットワークには、個人情報が漏洩しないような対策が施されている。
［第３の実施形態］
図８は、本発明の第３の実施形態に係る匿名加工装置３００の構成例を示すブロック図であり、詳細には、図１に示す匿名加工装置１０、または図３に示す匿名加工装置１００を、コンピュータによって実現した匿名加工装置３００のブロック図である。匿名加工装置３００は、記憶装置３０２と、プロセッサ等を含む演算装置３０４（コンピュータ）と、を備える。記憶装置３０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、コンピュータプログラム３５０を記憶する。コンピュータプログラム３５０は、例えば、第１の実施形態で説明した動作や第２の実施形態で説明した動作を演算装置３０４に実行させるためのプログラムである。例えば、コンピュータプログラム３５０は、法律に則ったガイドラインに記載される加工についてのルールを電子データ化した匿名加工ルール情報を格納するルール情報データベースから、匿名加工ルール情報を取得し、取得した匿名加工ルール情報に基づいて個人情報を加工して匿名加工情報を作成する処理である。
【００５０】
なお、演算装置３０４の例としては、例えば、プログラムを読み取り実行する、１つまたはそれ以上のＣＰＵと、ＣＰＵが実行する命令を記憶するメモリを挙げることができる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、非一時的な記憶装置である。非一時的な記憶装置の例としては、例えば、光ディスク、磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性半導体メモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクを挙げることができる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、一時的な記憶装置であってもよい。一時的な記憶装置の例としては、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の信号線、あるいは、コンピュータシステム内部の揮発性メモリを挙げることができる。
【００５１】
以上説明した第３の実施形態によれば、第１および第２の実施形態と同様に、第３の実施形態によれば、匿名加工情報の流通や利活用が促進される。
［第４の実施形態］
図９は、本発明の第４の実施形態に係る匿名加工システム４００の構成例を示すブロック図である。匿名加工システム４００は、匿名加工装置４０２と、情報処理装置４０４と、を備える。  匿名加工装置４０２は、インターネット等のネットワーク４０６を介して、情報処理装置４０４と通信可能に接続される。
【００５２】
情報処理装置４０４は、個人情報についての匿名加工処理を所望するユーザの装置である。  匿名加工装置４０２は、例えば、第１〜３の実施形態のいずれかの匿名加工装置である。匿名加工装置４０２は、情報処理装置４０４の依頼に基づいて個人情報に対して匿名加工処理を実施する。匿名加工処理は、上述したとおりである。
【００５３】
以上説明した第４の実施形態によれば、例えば、匿名加工装置４０２をクラウド上に設けることが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、ネットワーク越しに匿名加工サービスを提供することが可能となる。
【００５４】
以上、各実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は、上記各実施形態の記載に限定されない。上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能であることは当業者にとって自明である。従って、そのような変更又は改良を加えた形態もまた本発明の技術的範囲に含まれることは説明するまでもない。また、以上説明した各実施形態において使用される、数値や各構成の名称等は例示的なものであり適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  匿名加工装置
１４  匿名加工処理部
１００  匿名加工装置
１０２  匿名加工処理部
１０４  個人情報データベース
１０６  ルール情報データベース
１０８  公開用個人情報データベース
２００  個人情報
２０２  第１属性情報
２０４  個別個人情報
２１０  匿名加工ルール情報
２１２  第２属性情報
２１４  個別加工ルール情報
２２０  公開用個人情報
３００  匿名加工装置
３０２  記憶装置
３０４  演算装置
３５０  コンピュータプログラム
４００  匿名加工システム
４０２  匿名加工装置
４０４  情報処理装置
４０６  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019144723.tif 000007
【図６】
2019144723.tif 000008
【図７】
2019144723.tif 000009
【図８】
2019144723.tif 000010
【図９】
2019144723.tif 000011