(57)【要約】【課題】  サーバなどの記憶装置に保存されている画像ファイルなどの所定情報をダウンロードし損ねた他装置の使用者であるユーザを確実に救済する。【解決手段】  本発明に係る情報処理システムとしてのネットワークシステム１０によれば、複合機２０のスキャナ機能により生成された画像ファイルが記憶装置としてのサーバ３０へアップロードされる。そして、他装置としての各ＰＣ４０、４０、…のうち予め設定された指定ＰＣ４０によって、当該サーバ３０から画像ファイルをダウンロードすることができる。この画像ファイルには、サーバ３０における保存期限が設定されており、この保存期限が到来すると、当該画像ファイルは、サーバ３０から削除される。また、このサーバ３０から画像ファイルをダウンロードし損ねた未取得ＰＣ４０に対して、複合機２０から当該画像ファイルがメールにより送信され、つまり強制的に送信される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置により取得可能な状態で記憶装置に保存されている所定情報を処理する情報処理装置であって、
前記記憶装置における前記所定情報の保存期限が予め定められており、
前記保存期限が到来したときに前記所定情報を未取得の前記他装置である未取得装置に対して当該所定情報を送信する送信手段を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段による前記未取得装置への前記所定情報の送信後に前記記憶装置から前記所定情報を削除する削除手段をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定条件に応じて前記送信手段による前記未取得装置への前記所定情報の送信を制限する制限手段をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限手段によって前記送信手段による前記未取得装置への前記所定情報の送信が制限されたとき当該未取得装置に対して前記保存期限が到来したことを通知する通知手段をさらに備える、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定条件は、前記所定情報の容量が所定量を超えるという容量条件を含む、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定条件は、前記未取得装置の数が所定数を超えるという未取得数条件を含む、請求項３から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶装置を含む、請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定情報は、画像情報を含む、請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
他装置により取得可能な状態で記憶装置に保存されている所定情報を処理する情報処理装置用の情報処理プログラムであって、
前記記憶装置における前記所定情報の保存期限が予め定められており、その上で、
前記情報処理装置のコンピュータに、前記保存期限が到来したときに前記所定情報を未取得の前記他装置である未取得装置に対して当該所定情報を送信する送信手順を実行させる、情報処理プログラム。
【請求項１０】
他装置により取得可能な状態で記憶装置に保存されている所定情報を処理する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記記憶装置における前記所定情報の保存期限が予め定められており、その上で、
前記保存期限が到来したときに前記所定情報を未取得の前記他装置である未取得装置に対して当該所定情報を送信する送信ステップを含む、情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれかに記載の情報処理装置、
前記他装置、および
前記記憶装置を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理システムに関し、特に、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と言う。）などの他装置により取得可能な状態でサーバなどの記憶装置に保存されている所定情報を処理する情報処理装置、情報処理プログラム、情報処理方法および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の情報処理装置を含む情報処理システムにおいては、記憶装置としてのサーバに所定情報としての様々なデータが保存されるが、サーバに保存しておく必要性の低いデータを適宜に削除することで、当該サーバの記憶容量の枯渇を防ぐことが肝要である。このサーバの記憶容量の枯渇対策として、従来、たとえば特許文献１に開示された技術が知られている。この特許文献１に開示された技術によれば、情報処理装置としての複合機からサーバへアップロード（保存）された画像データごとに、当該サーバにおける保存期限が設定される。それぞれの画像データは、その保存期限が到来したときに、サーバから削除される。ただし、この構成では、他装置としてのＰＣによりサーバから画像データがダウンロード（取得）される前に、その画像データの保存期限が到来して、当該画像データがサーバから削除されてしまう虞がある。言い換えれば、ＰＣの使用者であるユーザが、サーバにアップロードされた画像データを、当該サーバからダウンロードし損ねる場合があり得る。そのようなユーザを救済するために、特許文献１には、さらに次のような技術が開示されている。
【０００３】
すなわち、画像データの保存期限が到来したときに、一旦、この画像データがサーバから複合機へダウンロードされ、言わば退避される。そして、この画像データの退避先である複合機から、予め設定されたユーザのＰＣに対して、当該画像データが退避されたことを通知する電子メールが送信される。この電子メールには、複合機に退避された画像データをサーバへ再アップロードするための操作を受付可能なウェブページのＵＲＬが記されている。ユーザは、このＵＲＬにより示されるウェブページにアクセスすることで、複合機に退避された画像データをサーバへ再アップロードさせることができ、さらには、この再アップロードされた画像データを当該サーバからダウンロードすることができる。なお、複合機に退避された画像データが再アップロードされないうちに予め定められた時間が到来すると、当該画像データは複合機から削除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のような電子メールがユーザのＰＣへ送信されたとしても、この電子メールが当該ユーザによって見落とされてしまう場合がある。そうしているうちに、複合機に退避された画像データが再アップロードされることなく当該複合機から削除されると、結局のところ、その画像データをダウンロードし損ねたユーザは、当該画像データを取得することができなくなる。要するに、特許文献１に開示された技術では、サーバに保存されている画像データを当該サーバから取得し損ねたユーザを、確実に救済することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、サーバなどの記憶装置に保存されている画像データなどの所定情報を取得し損ねた他装置の使用者であるユーザを、確実に救済することができる新規な技術を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、情報処理装置に係る第１の発明、情報処理プログラムに係る第２の発明、情報処理方法に係る第３の発明、および情報処理システムに係る第４の発明を含む。
【０００８】
このうちの情報表示装置に係る第１の発明は、他装置により取得可能な状態で記憶装置に保存されている所定情報を処理する情報処理装置であって、送信手段を備える。ここで、記憶装置における所定情報の保存期限が、予め定められている。その上で、送信手段は、記憶装置における所定情報の保存期限が到来したときに、その所定情報を未取得の他装置である未取得装置に対して、当該所定情報を送信する。
【０００９】
なお、本第１の発明においては、削除手段が、さらに備えられてもよい。この削除手段は、送信手段による未取得装置への所定情報の送信後に、記憶装置から当該所定情報を削除する。
【００１０】
また、本第１の発明においては、制限手段が、さらに備えられてもよい。この制限手段は、所定条件に応じて、送信手段による未取得装置への所定情報の送信を制限する。
【００１１】
この制限手段が備えられる場合には、通知手段が、さらに備えられるのが望ましい。この通知手段は、制限手段によって送信手段による未取得装置への所定情報の送信が制限されたときに、当該未取得装置に対して、記憶装置における当該所定情報の保存期限が到来（または経過）したことを通知する。
【００１２】
ここで言う所定条件は、所定情報の容量が所定量を超える、という容量条件を含んでもよい。
【００１３】
また、ここで言う所定条件は、未取得装置の数が所定数を超える、という未取得数条件を含んでもよい。
【００１４】
さらに、本第１の発明に係る情報処理装置は、前述の記憶装置を含んでもよい。
【００１５】
そして、ここで言う所定情報は、画像情報を含んでもよい。
【００１６】
本発明のうちの第２の発明に係る情報処理プログラムは、他装置により取得可能な状態に記憶装置に保存されている所定情報を処理する情報処理装置用の情報処理プログラムであって、当該情報処理装置のコンピュータに、送信手順を実行させる。ここで、記憶装置における所定情報の保存期限が、予め定められている。その上で、送信手順においては、記憶装置における所定情報の保存期限が到来したときに、その所定情報を未取得の他装置である未取得装置に対して、当該所定情報を送信する。
【００１７】
本発明のうちの第３の発明に係る情報処理方法は、他装置により取得可能な状態に記憶装置に保存されている所定情報を処理する情報処理装置における情報処理方法であって、送信ステップを含む。ここで、記憶装置における所定情報の保存期限が、予め定められている。その上で、送信ステップにおいては、記憶装置における所定情報の保存期限が到来したときに、その所定情報を未取得の他装置である未取得装置に対して、当該所定情報を送信する。
【００１８】
本発明のうちの第４の発明に係る情報処理システムは、第１の発明に係る情報処理装置、他装置、および記憶装置を備える。ここで、他装置は、第１の発明における他装置に対応する。そして、記憶装置は、第１の発明における記憶装置に対応する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、記憶装置に保存されている所定情報を取得し損ねた他装置の使用者であるユーザを、確実に救済することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１実施例に係るネットワークシステムの全体の構成を示す図である。
【図２】図２は、第１実施例における複合機の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施例における複合機のＲＡＭ内の構成を概念的に示すメモリマップである。
【図４】図４は、第１実施例における複合機の主記憶部に記憶されている管理テーブルの構成を概念的に示す図である。
【図５】図５は、第１実施例における複合機のディスプレイに表示されるアップロードダイアログボックスの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施例における複合機とサーバとそれぞれのＰＣとの間の通信手順の一例を示す図である。
【図７】図７は、図６に続く図である。
【図８】図８は、図７に続く図である。
【図９】図９は、図８に続く図である。
【図１０】図１０は、第１実施例における指定ＰＣに送信されるファイル取得依頼通知メールの内容の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１実施例における未取得ＰＣに送信されるファイル削除通知メールの内容の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１実施例における複合機のＣＰＵが実行するファイル保存処理の流れを示すフロー図である。
【図１３】図１３は、第１実施例における複合機のＣＰＵが実行するユーザ管理処理の流れを示すフロー図である。
【図１４】図１４は、第１実施例における複合機のＣＰＵが実行するファイル管理処理の一部の流れを示すフロー図である。
【図１５】図１５は、第１実施例における複合機のＣＰＵが実行するファイル管理処理の残りの部分の流れを示すフロー図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施例における複合機のディスプレイに表示されるファイル送信制限設定画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２実施例における複合機のＣＰＵが実行するファイル管理処理の一部の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施例］
本発明の第１実施例について、図１に示される企業（社内）用のネットワークシステム１０を例に挙げて説明する。
【００２２】
図１に示されるように、本第１実施例に係るネットワークシステム１０は、情報処理装置としての複合機２０、記憶装置としてのＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ（以下単に「サーバ」と言う。）３０、および他装置としての１台以上の、たとえば複数台の、ＰＣ４０、４０、…を備える。
【００２３】
複合機２０は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能などの複数の機能を備える、いわゆるＭＦＰ（Multifunction Peripheral）である。この複合機２０は、これを従業員などの複数の人間によって共用することができるように、社内の適当な場所に設置される。
【００２４】
サーバ３０は、これに権限者以外の人間が近づけないようにするために、社内のサーバ室や社外のデータセンタなどの機密管理が厳重な場所に設置される。図示は省略するが、このサーバ３０は、大容量のハードディスクドライブなどの記憶手段を有している。この記憶手段には、後述する如く複合機２０のスキャナ機能により生成された画像ファイルなどの様々なデータが記憶される。
【００２５】
それぞれのＰＣ４０は、たとえば個々の従業員用として、当該個々の従業員に割り当てられる。また、それぞれのＰＣ４０には、個別のメールアドレスが設定される。これ以降、それぞれのＰＣ４０の使用者である従業員を、「ユーザ」と表現することがあり、また、「ユーザＡ」、「ユーザＢ」、「ユーザＣ」、…というようにユーザごとに分けて表現することもある。
【００２６】
これらの複合機２０、サーバ３０、およびそれぞれのＰＣ４０は、ネットワーク５０に接続される。このネットワーク５０は、たとえばＶＰＮ（Virtual Private Network）または専用線であるが、高いセキュリティが保たれるのであれば、これらに限らない。
【００２７】
複合機２０について、より詳しく説明すると、当該複合機２０は、図２に示されるように、画像読取部２０２、画像形成部２０４、および通信部２０６を備える。併せて、複合機２０は、制御部２０８、補助記憶部２１０、および外部記憶媒体接続部２１２を備える。さらに、複合機２０は、表示部２１４、および操作部２１６を備える。これらは、互いに共通のバス２１８に接続される。
【００２８】
画像読取部２０２は、不図示の原稿の画像を読み取って当該原稿の画像に応じた２次元の画像データを出力する画像読取処理を担う、画像読取手段である。このため、画像読取部２０２は、不図示の原稿載置台、光源、複数のミラー、結像レンズ、ラインセンサなどを備える。この画像読取部２０２は、複合機のコピー機能、スキャナ機能、およびファクシミリ（ファクシミリ送信）機能の実現に供される。また、画像読取部２０２には、不図示の自動原稿送り装置（Auto Document Feeder：ＡＤＦ）が付属される場合がある。
【００２９】
画像形成部２０４は、不図示の用紙などのシート状の画像記録媒体に電子写真方式によって画像を形成する画像形成処理を担う、画像形成手段である。このため、画像形成部２０４は、不図示の感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置などを備える。この画像形成部２０４は、複合機２０のコピー機能、プリンタ機能、およびファクシミリ（ファクシミリ受信）機能の実現に供される。なお、画像形成部２０４は、電子写真方式に限らず、たとえばインクジェット方式によって、画像形成処理を行うものであってもよい。
【００３０】
通信部２０６は、ネットワーク５０を介しての双方向の通信処理を担う、通信手段である。また、通信部２０６は、不図示の公衆電話回線を介しての双方向の通信処理をも担う。この通信部２０６は、複合機２０のプリンタ機能、ファクシミリ機能、およびスキャナ（ネットワークスキャナ）機能の実現に供される。
【００３１】
制御部２０８は、複合機２０の全体的な制御を司る、制御手段である。このため、制御部２０８は、制御実行手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２０８ａを備える。併せて、制御部２０８は、ＣＰＵ２０８ａが直接アクセス可能な主記憶手段としての主記憶部２０８ｂを備える。この主記憶部２０８ｂは、たとえば不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。このうちのＲＯＭには、ＣＰＵ２０８ａの動作を制御するための制御プログラム（ファームウェア）が記憶されている。そして、ＲＡＭは、ＣＰＵ２０８ａが当該制御プログラムに基づく処理を実行する際の作業領域およびバッファ領域を構成する。このＲＡＭ内の概念的な構成を、図３のメモリマップ６０に示す。
【００３２】
この図３のメモリマップ６０に示されるように、ＲＡＭは、プログラム記憶領域６２およびデータ記憶領域６４を有する。このうちのプログラム記憶領域６２には、前述の制御プログラムが記憶されている。この制御プログラムは、表示制御プログラム６２０、操作検出プログラム６２２、画像読取プログラム６２４、画像形成プログラム６２６、通信制御プログラム６２８、ウェブサーバプログラム６３０、ファイル保存プログラム６３２、ユーザ管理プログラム６３４、ファイル管理プログラム６３６などを含む。
【００３３】
表示制御プログラム６２０は、表示部２１４の後述するディスプレイ２１４ａの表示面に各種画面を表示させるのに必要な表示画面データを生成するためのプログラムである。操作検出プログラム６２２は、操作部２１６の後述するタッチパネル２１６ａへの操作状態を検出するためのプログラムである。画像読取プログラム６２４は、画像読取部２０２を制御するためのプログラムである。画像形成プログラム６２６は、画像形成部２０４を制御するためのプログラムである。通信制御プログラム６２８は、通信部２０６を制御するためのプログラムである。
【００３４】
さらに、ウェブサーバプログラム６３０は、後述するウェブサーバ機能を実現するためのプログラムである。ファイル保存プログラム６３２は、制御部２０８のＣＰＵ２０８ａに後述するファイル保存処理を実行させるためのプログラムである。ユーザ管理プログラム６３４は、ＣＰＵ２０８ａに後述するユーザ管理処理を実行させるためのプログラムである。そして、ファイル管理プログラム６３６は、ＣＰＵ２０８ａに後述するユーザ管理処理を実行させるためのプログラムである。
【００３５】
一方、データ記憶領域６４には、各種のデータが記憶されている。この各種のデータとしては、表示画像生成データ６４０、操作データ６４２、画像データ６４４、送受信データ６４６、管理テーブル６４８などがある。
【００３６】
表示画像生成データ６４０は、前述の表示制御プログラム６２０に基づく表示画面データの生成に用いられるポリゴンデータやテクスチャデータなどのデータである。操作データ６４２は、タッチパネル２１６ａに対する操作状態を表すデータであり、詳しくは当該タッチパネル２１６ａに対するオペレータのタッチ位置（座標）を表す時系列のデータである。画像データ６４４は、画像読取部２０２から出力される画像データや、画像形成部２０４による画像形成処理に供される画像データなどの各種の画像データである。そして、送受信データ６４６は、サーバ３０やそれぞれのＰＣ４０などとの間で送受信されるデータである。この送受信データ６４６には、後述するスキャナ機能により生成される画像ファイルが含まれる。管理テーブル６４８については、後で詳しく説明する。
【００３７】
図２に戻って、補助記憶部２１０は、不図示のハードディスクやＮＶＲＡＭ（Non-Volatile RAM）などを含む、補助記憶手段である。この補助記憶部２１０には、ＣＰＵ２０８ａによる制御に従って、各種のデータが記憶される。なお、前述の制御プログラムは、適宜にアップデートされるが、このアップデートされた制御プログラムもまた、補助記憶部２１０に記憶される。
【００３８】
外部記憶媒体接続部２１２は、不図示のＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの外部記憶媒体が接続可能な接続口を有しており、当該外部記憶媒体との間で各種データの送受信を行う。したがってたとえば、外部記憶媒体に記憶されている各種データを複合機２０側に取り込んだり、当該複合機２０側から外部記憶媒体に各種データを送り込んで記憶させたりすることが可能である。
【００３９】
表示部２１４は、表示手段としてのディスプレイ２１４ａを有する。このディスプレイ２１４ａは、操作部２１６のタッチパネル２１６ａと協働して、タッチパネル付きディスプレイ（タッチスクリーン）を構成する。このディスプレイ２１４ａは、たとえば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であるが、これに限らず、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイなどであってもよい。また、表示部２１４は、ディスプレイ２１４ａ以外に、不図示の発光ダイオードなどの適宜の発光素子を含む。
【００４０】
操作部２１６は、操作受付手段としてのタッチパネル２１６ａを有する。このタッチパネル２１６ａは、前述の如くディスプレイ２１４ａと協働して、タッチパネル付きディスプレイを構成する。このため、タッチパネル２１６ａは、ディスプレイ２１４ａの表示面上に重なるように設けられる。このタッチパネル２１６ａは、たとえば静電容量方式のものであるが、これに限らず、電磁誘導方式、抵抗膜方式、赤外線方式などの他の方式のものであってもよい。また、操作部２１６は、タッチパネル２１６ａ以外に、不図示の押しボタンスイッチなどの適宜のハードウェアスイッチを含む。
【００４１】
さて、本第１実施例に係るネットワークシステム１０によれば、複合機２０のスキャナ機能により生成された画像ファイルをサーバ３０へアップロードすることができる。そして、各ＰＣ４０、４０、…のうち予め任意に設定された指定ＰＣ４０によって、このサーバ３０へアップロードされた画像ファイルを当該サーバ３０からダウンロードすることができる。なお、ここで言う画像ファイルは、本発明に係る画像情報の一例であり、つまり本発明に係る所定情報の一例でもある。
【００４２】
具体的には、複合機２０からサーバ３０へアップロードされる画像ファイルごとに予め１台以上の指定ＰＣ４０が任意に指定される。その上で、複合機２０のスキャナ機能により画像ファイルが生成されると、この画像ファイルは、当該複合機２０からサーバ３０へアップロードされる。そして、この画像ファイルのアップロードが完了すると、当該画像ファイルをサーバ３０からダウンロードするよう依頼するファイル取得依頼通知メールが、複合機２０から指定ＰＣ４０へ送信される。このファイル取得依頼通知メールには、サーバ３０へアップロードされた画像ファイルを当該サーバ３０からダウンロードするためのウェブページのハイパーリンク（以下単に「リンク」と言う。）が貼られている。指定ＰＣ４０のユーザは、このリンク先であるダウンロード用のウェブページにアクセスすることで、サーバ３０へアップロードされた画像ファイルを当該サーバ３０からダウンロードすることができる。なお、複合機２０は、ウェブサーバ機能を備えており、ここで言うダウンロード用のウェブページは、複合機２０のウェブサーバ機能により当該複合機２０（補助記憶部２１０）内に構成される。この複合機２０のウェブサーバ機能は、複合機２０のＣＰＵ２０８ａが前述のウェブサーバプログラム６３０に従う処理を実行することにより実現される。
【００４３】
さらに、本第１実施例に係るネットワークシステム１０によれば、サーバ３０へアップロードされた画像ファイルに、当該サーバ３０における保存期限が設定される。そして、この保存期限が到来すると、当該保存期間が到来した画像ファイルは、サーバ３０から自動的に削除される。これにより、サーバ３０（記憶手段）の記憶容量の枯渇対策が図られる。
【００４４】
なお、前述のファイル取得依頼通知メールが指定ＰＣ４０へ送信されたとしても、このファイル取得依頼通知メールが当該指定ＰＣ４０のユーザによって見落とされてしまう場合がある。そうしているうちに、サーバ３０へアップロードされた画像ファイルの保存期限が到来して、その画像ファイルが当該サーバ３０から削除されるとすると、ファイル取得依頼通知メールを見落としたユーザは、当該画像ファイルをダウンロードし損ねることになる。そのようなユーザを救済するために、本第１実施例に係るネットワークシステム１０によれば、サーバ３０へアップロードされた画像ファイルが当該サーバ３０から削除される前に、その時点でまだ当該画像ファイルをダウンロードしていない指定ＰＣ４０である言わば未取得ＰＣ４０に対して、当該画像ファイルが電子メールにより送信される。このように未取得ＰＣ４０に対して画像ファイルが電子メールにより言わば強制的に送信されることで、当該未取得ＰＣ４０のユーザが確実に救済される。
【００４５】
より具体的に説明すると、複合機２０において、操作部２１６の操作によって、まず、スキャナ機能（スキャナモード）が選択される。そして、このスキャナ機能によりこれから生成される画像ファイルのファイル名、ファイル形式、およびアップロード先が任意に設定される。併せて、前述のファイル取得依頼通知メールの送信先となる指定ＰＣ４０が任意に設定される。このうちのファイル名については、任意のファイル名が設定される必要はなく、当該任意のファイル名が設定されない場合には、適当なファイル名が自動的に設定される。ファイル形式としては、ＰＤＦ（Portable Document Format）形式やＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式などが設定される。アップロード先としては、サーバ３０の任意のフォルダが設定される。指定ＰＣ４０としては、任意のＰＣ４０のメールアドレスが設定される。また、指定ＰＣ４０としては、複合機２０のオペレータ（つまり画像ファイルの提供者であるオーナ）自身のＰＣ４０のメールアドレスを設定することもできる。この指定ＰＣ４０のメールアドレスの設定は、当該メールアドレスを直接的に入力（キー入力）することによって設定することもできるし、予め複合機２０に登録されたアドレス帳を利用して設定することもできる。これ以外に、必要に応じてカラーモード、解像度、原稿の向き、当該原稿のサイズなどが、適宜に設定される。
【００４６】
これらの設定が完了すると、図４に示されるような管理テーブル６４８が主記憶部２０８ｂ内に作成され、厳密には画像ファイルと指定ＰＣ４０との組合せごとにレコードが作成される。それぞれのレコードには、管理番号（Ｎｏ．）、ファイル名、ファイル形式、アップロード先、アップロード日時、保存期限、メールアドレス、ＵＲＬ、およびステータスを記録するためのフィールドが設けられる。このうちの管理番号は、画像ファイルと指定ＰＣ４０との組合せを識別するための情報である。この管理番号のフィールドには、当該組合せごとに自動的に付される個別の管理番号が記録される。そして、ファイル名、ファイル形式、およびアップロード先の各フィールドにはそれぞれ、前述の設定に従う画像ファイルのファイル名、ファイル形式、およびアップロード先が記録される。併せて、メールアドレスのフィールドには、前述の設定に従う指定ＰＣ４０のメールアドレスが記録される。
【００４７】
なお、この時点（レコードが作成された時点）では、アップロード日時、保存期限、ＵＲＬ、およびステータスの各フィールドへの記録は行われない。このうちのアップロード日時は、それぞれの画像ファイルがサーバ３０へアップロードされた時点の日時である。保存期限は、それぞれの画像ファイルのサーバ３０における保存期限である。ＵＲＬは、それぞれの画像ファイルをサーバ３０からダウンロードするための前述したダウンロード用のウェブページのＵＲＬである。ステータスは、それぞれの画像ファイルが指定ＰＣ４０によってダウンロードされたかどうかを表す、つまり当該指定ＰＣ４０による画像ファイルの取得状態を表す、情報である。
【００４８】
そして、複合機２０の画像読取部２０２の前述した原稿載置台または自動原稿送り装置に原稿がセットされた上で、操作部２１６の操作により読取開始が指示（たとえばスタートボタンが押下）されると、当該画像読取部２０２による画像読取処理が開始される。これにより、原稿の画像に応じた画像データが画像読取部２０２から出力される。この画像データは、ＣＰＵ２０８ａ（または不図示の画像処理用のプロセッサ）による処理によって、前述の設定に従うファイル形式の画像ファイルに纏められる。このスキャン機能により生成された画像ファイルは、主記憶部２０８ｂ内に一時的に記憶される。
【００４９】
このスキャナ機能による画像ファイルの生成後、図５に示されるようなアップロードダイアログボックス７０が複合機２０のディスプレイ２１４ａに表示される。このアップロードダイアログボックス７０は、複合機２０のオペレータに対して、スキャナ機能により生成された画像ファイルをこれからサーバ３０へアップロードすることの同意を求める画面である。
【００５０】
この図５に示されるアップロードダイアログボックス７０においては、スキャナ機能により生成された画像ファイルをこれからサーバ３０へアップロードすることを表す横書きの文字列７２が記される。併せて、この文字列７２の下方に、当該画像ファイルのサーバ３０における保存期限を年月日時分単位で表す横書きの文字列７４が記される。この保存期限は、たとえばスキャナ機能により画像ファイルが生成された時点を基点（始期）とする予め定められた保存期間の終期に当たる日時である。ここで言う保存期間は、たとえば複合機２０の基本的な設定であるシステム設定において、年月日時分単位で任意に設定される。また後述するように、スキャナ機能により画像ファイルが生成された時点の日時は、当該画像ファイルのアップロード日時として取り扱われる。
【００５１】
さらに、アップロードダイアログボックス７０には、「ＯＫ」という横書きの文字列が記されたＯＫボタン７６と、「キャンセル」という横書きの文字列が記されたキャンセルボタン７８とが、横並びに設けられる。このうちのＯＫボタン７６が操作されると、画像ファイルのサーバ３０へのアップロードが開始される。併せて、前述の管理テーブル６４８における対応するレコードのアップロード日時のフィールドに、その画像ファイルのアップロード日時として、当該画像ファイルが生成された時点の日時が記録される。また、管理テーブル６４８における対応するレコードの保存期限のフィールドに、その画像ファイルの保存期限として、文字列７４で表されるのと同じ日時が記録される。加えて、管理テーブル６４８における対応するレコードのＵＲＬのフィールドに、サーバ３０へアップロードされた画像ファイルを当該サーバ３０からダウンロードするための前述したダウンロード用のウェブページのＵＲＬが記録される。このＵＲＬには、それぞれの指定ＰＣ４０ごとに異なる（個別の）クエリ情報が自動的に付される。このクエリ情報は、後述する如くいずれの指定ＰＣ４０によりダウンロード用のウェブページがアクセスされたのか、また、その指定ＰＣ４０によりサーバ３０から画像ファイルがダウンロードされたのか、ということなどを認識するのに用いられる。そして、管理テーブル６４８におけるステータスのフィールドに、現時点（ＯＫボタン７６が操作された時点）ではサーバ３０へアップロードされた画像ファイルがそれぞれの指定ＰＣ４０によりダウンロードされていないことを表すたとえば「未取得」という情報が記録される。
【００５２】
一方、キャンセルボタン７８が操作されると、画像ファイルのサーバ３０へのアップロードは行われない。この場合、主記憶部２０８ｂに一時的に記憶された画像ファイルが当該主記憶部２０８ｂから削除される。併せて、管理テーブル６４８における対応するレコードが削除される。
【００５３】
アップロードダイアログボックス７０のＯＫボタン７６が操作された後、複合機２０とサーバ３０とそれぞれのＰＣ４０との間で、図６〜図９に示されるような手順により通信が行われる。なお、ここでは、ユーザＡのＰＣ４０、ユーザＢのＰＣ４０、およびユーザＣのＰＣ４０が、つまり合計３台のＰＣ４０、４０および４０が、それぞれ指定ＰＣ４０として設定されているものとする。
【００５４】
まず、図６を参照して、前述のアップロードダイアログボックス７０のＯＫボタン７６が操作されると、その直後の時点ｔ１において、複合機２０からサーバ３０への画像ファイルの送信が開始され、つまりアップロードが開始される。これに応答して、時点ｔ３において、サーバ３０による複合機２０からの画像ファイルの受信が開始される。このサーバ３０による画像ファイルの受信が完了すると、その直後の時点ｔ５において、当該画像ファイルがサーバ３０（記憶手段）に保存される。そして、このサーバ３０による画像ファイルの保存が完了すると、その直後の時点ｔ７において、当該サーバ３０から複合機２０へ保存完了通知が行われ、詳しくは所定の通知データが送信される。
【００５５】
この通知データは、時点ｔ９において、複合機２０により受信される。複合機２０は、この通知データを受信することで、つまりサーバ３０から保存完了通知を受けることで、当該サーバによる画像ファイルの保存が完了したことを認識する。その上で、時点ｔ１１において、複合機２０は、全ての指定ＰＣ４０、４０および４０に対して前述のファイル取得依頼通知メールを送信する。このファイル取得依頼通知メールは、適当な時点ｔ１３、ｔ１５およびｔ１７において、各指定ＰＣ４０、４０および４０により受信される。
【００５６】
ここで、ファイル取得依頼通知メールの一例８０を、図１０に示す。この図１０に示されるファイル取得依頼通知メールの一例８０によれば、画像ファイルがサーバ３０に保存されたことを表す横書きの文字列８２が記される。併せて、この文字列８２の下方に、当該画像ファイルをサーバ３０からダウンロードするよう依頼する内容の横書きの文字列８４が記される。さらに、文字列８４の下方に、当該画像ファイルをダウンロードするためのダウンロード用のウェブページのＵＲＬを表す文字列８６が記される。そして、文字列８６の下方に、当該画像ファイルのサーバ３０における保存期限を年月日時分単位で表す文字列８８が記される。このようなファイル取得依頼通知メールを受信した指定ＰＣ４０のユーザは、ダウンロード用のウェブページのＵＲＬを表す文字列８６が記された部分を操作することで、当該ダウンロード用のウェブページにアクセスすることができる。前述したように、このダウンロード用のウェブページは、複合機２０のウェブサーバ機能により当該複合機２０内に構成される。また、このダウンロード用のウェブページのＵＲＬには、それぞれの指定ＰＣ４０ごとに異なるクエリ情報（図１０においては文字列８６のうちの「１２３ｄｅｆ５６７」という文字列で表される情報）が自動的に付される。そして、文字列８８により表される保存期限は、管理テーブル６４８の内容に基づく。
【００５７】
続いて、図７を参照して、画像ファイルの保存期限よりも前の或る時点ｔ３１において、たとえば指定ＰＣ４０の１つであるユーザＡのＰＣ４０により、当該画像ファイルのダウンロードを要求する操作が行われる、とする。すなわち、ユーザＡのＰＣ４０により、前述のダウンロード用のウェブページにアクセスされ、このウェブページ上で、当該画像ファイルをダウンロードするための操作が行われる、とする。すると、ユーザＡのＰＣ４０からダウンロード用のウェブページを介してサーバ３０へダウンロード要求が行われ、詳しくは所定の要求データが送信される。
【００５８】
この要求データは、時点ｔ３３において、サーバ３０により受信される。この要求データを受信したサーバ３０は、時点ｔ３５において、当該要求データの内容を解析する。これにより、サーバ３０は、要求データの送信元であるユーザＡのＰＣ４０が当該要求データに対応する画像ファイルのダウンロードを要求していることを認識する。そして、サーバ３０は、時点ｔ３７において、対応する画像ファイルのユーザＡのＰＣ４０への送信を開始し、つまり当該画像ファイルのダウンロードを開始する。
【００５９】
これに応答して、時点ｔ３９において、ユーザＡのＰＣ４０によるサーバ３０からの画像ファイルの受信が開始される。このユーザＡのＰＣ４０による画像ファイルの受信が完了すると、つまり当該画像ファイルのダウンロードが完了すると、その直後の時点ｔ４１において、ユーザＡのＰＣ４０から複合機２０へ当該ダウンロードが完了したことを表す取得完了通知が行われ、詳しくは所定の通知データが送信される。
【００６０】
この通知データは、時点ｔ４３において、複合機２０により受信される。厳密に言えば、サーバ３０からユーザＡのＰＣ４０への画像ファイルのダウンロードは、複合機２０により構成されたダウンロード用のウェブページを介して行われるので、複合機２０は、このダウンロード用のウェブページ上で当該ユーザＡのＰＣ４０からの取得完了通知を受ける。また前述したように、ダウンロード用のウェブページのＵＲＬには、それぞれの指定ＰＣ４０ごとに異なるクエリ情報が付されているので、複合機２０は、このクエリ情報から当該ダウンロード用のウェブページにアクセスしたＰＣ４０を認識する。
【００６１】
そして、時点ｔ４３の後の時点ｔ４５において、複合機２０は、管理テーブル６４８における対応するレコードのステータスのフィールドに、ユーザＡのＰＣ４０による画像ファイルのダウンロードが完了したことを表すたとえば「取得済」という情報を記録し、つまり当該レコードの内容を更新する。なお、図示は省略するが、たとえばユーザＢのＰＣ４０により画像ファイルのダウンロードを要求する操作が行われた場合も、時点ｔ３１〜時点ｔ４５におけるのと同様の手順で通信が行われるとともに、管理テーブル６４８の対応するレコードの内容が更新される。
【００６２】
さらに、図８を参照して、たとえば時点ｔ５１において、ユーザＣのＰＣ４０により画像ファイルのダウンロードを要求する操作が行われないうちに、当該画像ファイルの保存期限が到来する、とする。この場合、時点ｔ５１の直後の時点ｔ５３において、複合機２０からサーバ３０に対して、その保存期限が到来した画像ファイルのダウンロードを要求する要求データが送信される。
【００６３】
この要求データは、時点ｔ５５において、サーバ３０により受信される。この要求データを受信したサーバ３０は、時点ｔ５７において、当該要求データの内容を解析する。これにより、サーバ３０は、要求データの送信元である複合機２０が当該要求データに対応する画像ファイルのダウンロードを要求していることを認識する。そして、サーバ３０は、時点ｔ５９において、対応する画像ファイルの複合機２０への送信を開始し、つまり当該画像ファイルのダウンロードを開始する。
【００６４】
これに応答して、時点ｔ６１において、複合機２０によるサーバ３０からの画像ファイルの受信が開始される。この複合機２０による画像ファイルの受信が完了すると、つまり当該画像ファイルのダウンロードが完了すると、その後の時点ｔ６５において、複合機２０から前述の未取得ＰＣ４０であるユーザＣのＰＣ４０に対して、ファイル削除通知が行われ、詳しくはファイル削除通知メールが送信される。そして、このファイル削除通知メールに、サーバ３０から複合機２０へダウンロードされた画像ファイルが添付される。
【００６５】
ここで、ファイル削除通知メールの一例９０を、図１１に示す。この図１１に示されるファイル削除通知メールの一例９０によれば、画像ファイルの保存期限が到来したため当該画像ファイルをサーバ３０から削除することを表す横書きの文字列９２が記される。併せて、この文字列９２の下方に、サーバ３０から削除される画像ファイルを念のためファイル削除通知メールに添付することを表す横書きの文字列９４が記される。さらに、文字列９４の下方に、当該ファイル削除通知メールに添付された画像ファイルのファイル名を表す横書きの文字列９６が記される。
【００６６】
図９を参照して、複合機２０から未取得ＰＣ４０であるユーザＣのＰＣ４０に送信されたファイル削除通知メールは、時点ｔ６７において、当該ユーザＣのＰＣ４０により受信される。すなわち、サーバ３０から画像ファイルをダウンロードし損ねたユーザＣのＰＣ４０に対して、当該画像ファイルが強制的に送信される。これにより、当該画像ファイルをダウンロードし損ねたユーザＣが救済される。
【００６７】
そして、時点ｔ６７と前後しての時点ｔ６９において、複合機２０からサーバ３０に対して、保存期限が到来した画像ファイルの削除を要求する要求データが送信される。この要求データは、時点ｔ７１において、サーバ３０により受信される。この要求データを受信したサーバ３０は、時点ｔ７３において、当該要求データの内容を解析する。これにより、サーバ３０は、要求データの送信元である複合機２０が当該要求データに対応する画像ファイルの削除を要求していることを認識する。そして、サーバ３０は、時点ｔ７５において、対応する画像ファイルを削除する。このサーバ３０に保存された画像ファイルの削除が完了すると、その直後の時点ｔ７７において、当該サーバ３０から複合機２０へ削除完了通知が行われ、詳しくは所定の通知データが送信される。
【００６８】
この通知データは、時点ｔ７９において、複合機２０により受信される。複合機２０は、この通知データを受信することで、つまりサーバ３０から削除完了通知を受けることで、当該サーバに保存された画像ファイルの削除が完了したことを認識する。その上で、時点ｔ８１において、複合機２０は、先にサーバ３０からダウンロードした画像ファイルを削除する。さらに、その後の時点ｔ８３において、複合機２０は、管理テーブル６４８における対応するレコードを削除する。
【００６９】
なお、図示は省略するが、画像ファイルの削除期限が到来する前に、全ての指定ＰＣ４０、４０および４０によりサーバ３０から当該画像ファイルがダウンロードされた場合には、時点ｔ６９〜時点ｔ７９と同様の手順で通信が行われる。すなわち、複合機２０からサーバ３０に対して、その画像ファイルの削除を要求する要求データが送信される。そして、サーバ３０において、この要求データに対応する画像ファイルが削除され、当該サーバ３０から複合機２０に対して、削除完了通知が行われる。その上で、時点ｔ８３と同様に、複合機２０において、管理テーブル６４８における対応するレコードが削除される。
【００７０】
ところで前述したように、複合機２０のスキャナ機能により生成された画像ファイルは、サーバ３０へアップロードされ、その後、当該複合機２０から全ての指定ＰＣ４０、４０、…へファイル取得依頼通知メールが送信されるが、そのために、当該複合機２０のＣＰＵ２０８ａは、ファイル保存プログラム６３２に従って、ファイル保存処理を実行する。このファイル保存処理の流れを、図１２に示す。
【００７１】
この図１２に示されるように、複合機２０のＣＰＵ２０８ａは、まず、ステップＳ１において、画像ファイルのアップロード日時を管理テーブル６４８に記録する。前述したように、このアップロード日時としては、画像ファイルが生成された時点の日時が記録される。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ３へ進める。
【００７２】
ステップＳ３において、ＣＰＵ２０８ａは、画像ファイルの保存期限を管理テーブル６４８に記録する。前述したように、この保存期限としては、画像ファイルが生成された時点を基点とする予め定められた保存期間の終期に当たる日時が記録される。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ５へ進める。
【００７３】
ステップＳ５において、ＣＰＵ２０８ａは、画像ファイルのサーバ３０へのアップロードを開始する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ７へ進めて、このアップロードが完了するのを待つ（Ｓ７：ＮＯ）。そして、アップロードが完了すると（Ｓ７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ７からステップＳ９へ進める。
【００７４】
ステップＳ９において、ＣＰＵ２０８ａは、全ての指定ＰＣ４０、４０、…に対して前述のファイル取得依頼通知メールを送信する。これをもって、ＣＰＵ２０８ａは、ファイル保存処理を終了する。
【００７５】
また前述したように、それぞれの指定ＰＣ４０から複合機２０へ取得完了通知が行われると、この複合機２０の管理テーブル６４８における対応するレコードが更新されるが、そのために、当該複合機２０のＣＰＵ２０８ａは、ユーザ管理プログラム６３４に従って、ユーザ管理処理を実行する。このユーザ管理処理の流れを、図１３に示す。
【００７６】
この図１３に示されるように、ＣＰＵ２０８ａは、ステップＳ１１において、いずれかの指定ＰＣ４０から取得完了通知を受けるのを待つ（Ｓ１１：ＮＯ）。そして、取得完了通知を受けると、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１３へ進める。
【００７７】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ２０８ａは、管理テーブル６４８における対応するレコードのステータスのフィールドに「取得済」という情報を記録し、つまり当該レコードを更新する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１１に戻す。
【００７８】
さらに、画像ファイルの保存期限が到来する前に、当該画像ファイルが全ての指定ＰＣ４０、４０、…によりダウンロードされたとき、または、少なくともいずれかの指定ＰＣ４０により画像ファイルがダウンロードされる前に、その画像ファイルの保存期限が到来したときの、当該画像ファイルを管理するために、複合機２０のＣＰＵ２０８ａは、ファイル管理プログラム６３６に従って、ファイル管理処理を実行する。このファイル管理処理の流れを、図１４〜図１５に示す。
【００７９】
まず、ＣＰＵ２０８ａは、ステップＳ２１において、管理テーブル６４８を参照して、全ての指定ＰＣ４０によりダウンロード済の画像ファイルの有無を確認する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ２３へ進めて、全ての指定ＰＣ４０によりダウンロード済の画像ファイルが存在するかどうかを判定する。このステップＳ２３において、全ての指定ＰＣ４０によりダウンロード済の画像ファイルが存在する場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ２５へ進める。一方、全ての指定ＰＣ４０によりダウンロード済の画像ファイルが存在しない場合、つまりいずれかの指定ＰＣ４０によりまだダウンロードされていない画像ファイルが存在する場合（Ｓ２３：ＮＯ）、ＣＰＵ２０８ａは、ステップＳ２５〜ステップ２９を飛ばして、後述するステップＳ３１へ処理を進める。
【００８０】
ステップＳ２５において、ＣＰＵ２０８ａは、サーバ３０に対して、全ての指定ＰＣ４０によりダウンロード済の画像ファイルを削除するよう要求する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ２７へ進めて、サーバ３０からの応答としての削除完了通知を受けるのを待つ（Ｓ２７：ＮＯ）。サーバ３０から削除完了通知を受けると（Ｓ２７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ２９へ進める。
【００８１】
ステップＳ２９において、ＣＰＵ２０８ａは、管理テーブル６４８における対応するレコードを削除する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ３１へ進める。
【００８２】
ステップＳ３１において、ＣＰＵ２０８ａは、改めて管理テーブル６４８を参照して、保存期限が到来した画像ファイルの有無を確認する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ３３へ進めて、保存期限が到来した画像ファイルが存在するかどうかを判定する。このステップＳ３３において、保存期限が到来した画像ファイルが存在する場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ３５へ進める。一方、保存期限が到来した画像ファイルが存在しない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ２１へ戻す。
【００８３】
ステップＳ３５において、ＣＰＵ２０８ａは、サーバ３０に対して、保存期限が到来した画像ファイルのダウンロードを要求する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ３７へ進めて、そのダウンロードを開始する。さらに、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ３９へ進めて、そのダウンロードが完了するのを待つ（Ｓ３９：ＮＯ）。そして、ダウンロードが完了すると（Ｓ３９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ３９からステップＳ４１へ進める。
【００８４】
ステップＳ４１において、ＣＰＵ２０８ａは、ダウンロードされた画像ファイルを補助記憶部２１０に保存する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ４３へ進めて、この画像ファイルをまだダウンロードしていない未取得ＰＣ４０に対して、当該画像ファイルが添付されたファイル削除通知メールを送信する。このステップＳ４３における画像ファイルが添付されたファイル削除通知メールの送信は、通信部２０６を介して行われるが、このステップＳ４３を実行するＣＰＵ２０８ａを含む制御部２０８および当該通信部２０６は、本発明に係る送信手段の一例である。このステップＳ４３の実行後、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ４５へ進める。
【００８５】
ステップＳ４５において、ＣＰＵ２０８ａは、サーバ３０に対して、保存期限が到来した画像ファイルを削除するよう要求する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ４７へ進めて、サーバ３０からの応答としての削除完了通知を受けるのを待つ（Ｓ４７：ＮＯ）。サーバ３０から削除完了通知を受けると（Ｓ４７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ４９へ進める。なお、ステップＳ４５におけるサーバ３０へのファイル削除要求、およびステップＳ４７におけるサーバ３０からの削除完了通知の受信もまた、通信部２０６を介して行われる。これらステップＳ４５およびステップＳ４７を実行するＣＰＵ２０８ａを含む制御部２０８および当該通信部２０６は、本発明に係る削除手段の一例である。
【００８６】
ステップＳ４９において、ＣＰＵ２０８ａは、補助記憶部２１０へ保存した画像ファイルを削除する。さらに、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ５１へ進めて、管理テーブル６４８における対応するレコードを削除する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ２１へ戻す。
【００８７】
このように本第１実施例によれば、サーバ３０へアップロードされた画像ファイルを当該サーバ３０からダウンロードし損ねた未取得ＰＣ４０に対して、複合機２０から当該画像ファイルがファイル削除通知メールにより送信され、言わば強制的に送信される。これにより、未取得ＰＣ４０のユーザが救済される。なお、未取得ＰＣ４０のユーザにとって、ファイル削除通知メールにより受信した画像ファイルが必要ない場合には、削除すれば足りる。
【００８８】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について、図１６および図１７をさらに参照して説明する。なお、本第２実施例においては、複合機２０からそれぞれの未取得ＰＣ４０へファイル削除通知メールが送信される際に、所定条件に応じて、保存期限が到来した画像ファイルの当該ファイル削除通知メールへの添付が制限され、つまりそれぞれの未取得ＰＣ４０への当該画像ファイルの強制的な送信が制限される。これ以外は、前述の第１実施例と同様であるので、本第２実施例における当該第１実施例と同様の部分については、それらの説明を省略する。
【００８９】
すなわち、複合機２０からそれぞれの未取得ＰＣ４０へファイル削除通知メールが送信される際に、所定条件によっては、当該ファイル削除通知メールに画像ファイルを添付することが、つまりそれぞれの未取得ＰＣ４０へ当該画像ファイルを強制的に送信することが、不都合な場合がある。たとえば、ファイル削除通知メールに添付される画像ファイルの容量（サイズ）が過度に大きい場合や、当該画像ファイルの送信先である未取得ＰＣ４０の数が過度に多い場合が、これに当たる。そこで、本第２実施例においては、ファイル削除通知メールに添付される画像ファイルの容量および当該画像ファイルの送信先である未取得ＰＣ４０の数のいずれか一方または両方に応じて、当該ファイル削除通知メールへの画像ファイルの添付を制限する、ファイル送信制限機能が設けられる。
【００９０】
具体的には、たとえば前述の複合機２０のシステム設定において、図１６に示されるようなファイル送信制限設定画面１００をディスプレイ２１４ａに表示させることができる。このファイル送信制限設定画面１００においては、そのタイトルを表す横書きの文字列１０２が記される。そして、この文字列１０２の下方に、２つのチェックボックス１０４および１０６が縦並びで設けられる。このうちの一方（上方）のチェックボックス１０４は、ファイル削除通知メールに添付される画像ファイルの容量に応じて、当該画像ファイルのファイル削除通知メールへの添付を制限するかどうかを設定するチェックボックスである。そして、このチェックボックス１０４に対応して、ファイル削除通知メールに添付される画像ファイルの容量の上限を設定するためのフィールド１０８が設けられる。なお、図１６は、ファイル削除通知メールに添付される画像ファイルの容量が３ＭＢを超える場合に、当該画像ファイルのファイル削除通知メールへの添付を制限する、という設定が行われている状態を示す。
【００９１】
そして、他方（下方）のチェックボックス１０６は、ファイル削除通知メールの送信先である未取得ＰＣ４０の数に応じて、当該ファイル削除通知メールへの画像ファイルの添付を制限するかどうかを設定するチェックボックスである。そして、このチェックボックス１０６に対応して、ファイル削除通知メールへの画像ファイルの添付を制限する送信先数の上限を設定するためのフィールド１１０が設けられる。なお、図１６は、ファイル削除通知メールの送信先数が２０人（２０台）を超える場合に、当該ファイル削除通知メールへの画像ファイルの添付を制限する、という設定が行われている状態を示す。
【００９２】
さらに、ファイル送信制限設定画面１００には、「ＯＫ」という横書きの文字列が記されたＯＫボタン１１２と、「キャンセル」という横書きの文字列が記されたキャンセルボタン１１４とが、横並びに設けられる。このうちのＯＫボタン１１２が操作されると、ファイル送信制限設定画面１００で設定された内容が有効化される。すなわち、図１６に示される内容が有効化されると、ファイル削除通知メールに添付される画像ファイルの容量が３ＭＢを超えるか、もしくは、当該ファイル削除通知メールの送信先数が２０人を超える場合に、当該ファイル削除通知メールへの画像ファイルの添付が制限される。一方、キャンセルボタン１１４が操作されると、このファイル送信制限設定画面１００で設定された内容がキャンセルされる。
【００９３】
このような本第２実施例における複合機２０のＣＰＵ２０８ａは、前述のファイル管理処理において、図１５におけるステップＳ４３に代えて、図１７に示されるステップＳ１０１〜ステップＳ１１９を実行する。
【００９４】
すなわち、複合機２０のＣＰＵ２０８ａは、図１５におけるステップＳ４１において、サーバ３０からダウンロードした画像ファイルを補助記憶部２１０に保存した後、処理を図１７におけるステップＳ１０１へ進める。そして、このステップＳ１０１において、ＣＰＵ２０８ａは、ファイル削除通知メールに添付される画像ファイルの容量による当該ファイル削除通知メールへの画像ファイルの添付を制限する設定が行われているかどうかを確認する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１０３へ進める。
【００９５】
ステップＳ１０３において、ＣＰＵ２０８ａは、前述の画像ファイルの容量による制限の設定が行われているかどうかを判定する。ここでたとえば、当該画像ファイルの容量による制限の設定が行われている場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１０５へ進める。一方、当該画像ファイルの容量による制限の設定が行われていない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２０８ａは、ステップＳ１０５およびステップＳ１０７を飛ばして、後述するステップＳ１０９へ処理を進める。
【００９６】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ２０８ａは、ファイル削除通知メールに添付される画像ファイルの容量が前述のファイル送信制限設定画面１００で設定された上限以下であるかどうかを確認する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１０７へ進めて、当該画像ファイルの容量が上限以下であるかどうかを判定する。このステップＳ１０７において、当該画像ファイルの容量が上限以下である場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１０９へ進める。一方、当該画像ファイルの容量が上限を超える場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１１１へ進める。
【００９７】
ステップＳ１１１において、ＣＰＵ２０８ａは、それぞれの未取得ＰＣ４０に対して、ファイル削除通知メールのみを送信して、当該ファイル削除通知メールへの画像ファイルの添付は見送る。この場合、ファイル削除通知メールへの添付が見送られた画像ファイルのオーナまたは複合機２０の管理者（のＰＣ４０）宛に、当該画像ファイルが電子メールにより送信されてもよい（そうなるようにファイル管理プログラム６３６が構成されてもよい）。そして、このステップＳ１１１の実行後、ＣＰＵ２０８ａは、処理を図１５のステップＳ４５へ進める。
【００９８】
前述のステップＳ１０９において、ＣＰＵ２０８ａは、ファイル削除通知メールの送信先数による当該ファイル削除通知メールへの画像ファイルの添付を制限する設定が行われているかどうかを確認する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１１３へ進める。
【００９９】
ステップＳ１１３において、ＣＰＵ２０８ａは、前述のファイル削除通知メールの送信先数による制限の設定が行われているかどうかを判定する。ここでたとえば、当該ファイル削除通知メールの送信先数による制限の設定が行われている場合（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１１５へ進める。一方、当該ファイル削除通知メールの送信先数による制限の設定が行われていない場合（Ｓ１１３：ＮＯ）、ＣＰＵ２０８ａは、ステップＳ１１５およびステップＳ１１７を飛ばして、後述するステップＳ１１９へ処理を進める。
【０１００】
ステップＳ１１５において、ＣＰＵ２０８ａは、ファイル削除通知メールの送信先数が前述のファイル送信制限設定画面１２０で設定された上限以下であるかどうかを確認する。そして、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１１７へ進めて、当該ファイル削除通知メールの送信先数が上限以下であるかどうかを判定する。このステップＳ１１７において、当該ファイル削除通知メールの送信先数が上限以下である場合（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１１９へ進める。一方、当該ファイル削除通知メールの送信先数が上限を超える場合（Ｓ１１７：ＮＯ）、ＣＰＵ２０８ａは、処理をステップＳ１１１へ進める。
【０１０１】
ステップＳ１１９において、ＣＰＵ２０８ａは、それぞれの未取得ＰＣ４０に対して、画像ファイルが添付されたファイル削除通知メールを送信し、つまり当該画像ファイルを強制的に送信する。そして、このステップＳ１１９の実行後、ＣＰＵ２０８ａは、処理を図１５のステップＳ４５へ進める。
【０１０２】
このように本第２実施例によれば、複合機２０からそれぞれの未取得ＰＣ４０へファイル削除通知メールが送信される際に、所定条件に応じて、当該ファイル削除通知メールへの画像ファイルの添付を制限することができる。たとえば、ファイル削除通知メールに添付される画像ファイルの要領が過度に大きい場合、もしくは、当該ファイル削除通知メールの送信先数が過度に大きい場合に、当該ファイル削除通知メールへの画像ファイルの添付を制限することができる。このことは、複合機２０（特にＣＰＵ２０８ａ）の負担を軽減したり、当該複合機２０との通信の混雑を緩和したりするのに、有益である。
【０１０３】
［その他の適用例］
以上の各実施例は、本発明の具体例であり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。これら各実施例以外の局面にも、本発明を適用することができる。
【０１０４】
たとえば、サーバ３０へアップロードされた画像ファイルの当該サーバ３０における保存期限については、それぞれの画像ファイルごとに設定可能とされてもよい。
【０１０５】
また特に、第２実施例における制限の設定についても、それぞれの画像ファイルごとに任意に行うことが可能とされてもよい。
【０１０６】
さらに、前述の各実施例においては、複合機２０のスキャナ機能により生成された画像ファイルがサーバ３０へアップロードされたが、つまり当該サーバ３０が本発明に係る記憶装置とされたが、これに限らない。複合機２０の補助記憶部２１０や当該複合機２０の外部記憶媒体接続部２１２に接続されるＵＳＢメモリなどの外部記録媒体などが、本発明に係る記憶装置として、つまり画像ファイルのアップロード先として、取り扱われてもよい。
【０１０７】
加えて、各実施例においては、本発明に係る所定情報として、複合機２０のスキャナ機能により生成された画像ファイルが例示されたが、これに限らない。補助記憶部２１０に記憶された画像ファイルや、外部記録媒体としてのＵＳＢメモリに記憶されている画像ファイルなどが、本発明に係る所定情報として取り扱われてもよい。そして、画像ファイルに限らず、表計算ソフトやワードプロセッサソフトなどの様々なアプリケーションソフトのデータ、さらには、その他の各種のデータが、本発明に係る所定情報として取り扱われてもよい。
【０１０８】
また、各実施例においては、本発明に係る情報処理装置として、複合機２０が例示されたが、これに限らず、スキャナ装置や汎用のＰＣなどが、当該情報処理装置として取り扱われてもよい。
【０１０９】
そして、各実施例においては、本発明に係る情報処理システムとして、企業用のネットワークシステム１０が例示されたが、これ以外のシステムにも、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  …ネットワークシステム
２０  …複合機
３０  …サーバ
４０  …ＰＣ
５０  …ネットワーク
２０６  …通信部
２０８  …制御部
２０８ａ  …ＣＰＵ
【図１】
2019144854.tif 000003
【図２】
2019144854.tif 000004
【図３】
2019144854.tif 000005
【図４】
2019144854.tif 000006
【図５】
2019144854.tif 000007
【図６】
2019144854.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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