(57)【要約】建築構造システムは構造梁と構造コネクタとを備える。この構造梁は、互いに隣接し平行して配置される第１のＣ梁と第２のＣ梁とを含む。このＣ梁は各々、対向する第１の端部と第２の端部とを有する。構造コネクタは対向面を有し、その内の１つが前記第１のＣ梁と第２のＣ梁との間で連結されて配置される複数の横羽根を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々対向する第１の端部及び第２の端部を有し、互いに隣接し平行して配置される第１のＣ梁及び第２のＣ梁を備える構造梁と、
対向面を有し、各々の一部分が接合部で合致し、その内の１つが前記第１のＣ梁と第２のＣ梁との間で連結されて配置される複数の横羽根を備える構造コネクタと
を備える建築構造システム。
【請求項２】
前記第１のＣ梁と第２のＣ梁との間に配置され、前記構造コネクタをその内に受ける溝を前記第１のＣ梁と第２のＣ梁との間に設けるスペーサをさらに備える請求項１に記載の建築構造システム。
【請求項３】
各Ｃ梁は、前記対向する第１の端部及び第２の端部に近接して配置される少なくとも１つの開口部をさらに含み、前記羽根の内の少なくとも１つは、前記羽根の縁端部に沿って配置され、前記第１のＣ梁と第２のＣ梁の各々における前記少なくとも１つの開口部と空間整合するように配置される少なくとも１つの開口部をさらに含む請求項１に記載の建築構造システム。
【請求項４】
前記羽根、前記第１のＣ梁、及び前記第２のＣ梁において空間整合された前記開口部を貫通して延び、前記第１のＣ梁と、前記構造コネクタと、前記第２のＣ梁との間の固定連結を行う少なくとも１つの締結具をさらに備える請求項３に記載の建築構造システム。
【請求項５】
前記複数の羽根は各々、直交建築構造システム内の複数の構造梁の連結に対応するように構成される請求項１に記載の建築構造システム。
【請求項６】
前記複数の羽根は各々、非直交建築構造システム内の複数の構造梁の連結に対応するように構成される請求項１に記載の建築構造システム。
【請求項７】
前記構造コネクタは、前記複数の横羽根の前記接合部に近接し前記構造コネクタから垂直に延びる複数の羽根を備え、少なくとも１つの梁に柱を連結させるように設けられる柱アダプタをさらに備える請求項１に記載の建築構造システム。
【請求項８】
互いに隣接して配置され、各々前記柱アダプタの前記羽根に固定されるように連結される複数の細長い角板を備える柱をさらに備える請求項７に記載の建築構造システム。
【請求項９】
建築構造システム用の反復可能な骨組みであって、
対向面を有し、各々の一部分が接合部で合致し、各々の羽根の対向面上で隣接して配置される複数対のＣ梁を建築構造システム内で相互連結させるように設けられる複数の横羽根を備える梁アダプタと、
各柱アダプタが前記複数の横羽根の前記接合部に近接し前記梁アダプタから垂直に延びる複数の柱羽根を備え、少なくとも１つの梁に柱を連結させるように設けられる少なくとも１つの柱アダプタと
を備える複数のコネクタと、
各構造梁が各々互いに隣接して配置され前記複数のコネクタの内の１つによって対向端で連結される１対のＣ梁を備え、共通の構造コネクタにおける前記複数の羽根の内の別の１つによって別の構造梁に連結される複数の構造梁と、
各柱が互いに隣接して配置されコネクタによって相互連結される複数の細長い角板を備え、前記複数のコネクタの内の共通のコネクタによって対向端で前記複数の構造梁の内の２つに連結される複数の柱と
を備える反復可能な骨組み。
【請求項１０】
前記梁は各々長さが等しい請求項９に記載の反復可能な骨組み。
【請求項１１】
各Ｃ梁は、前記Ｃ梁の前記対向する第１の端部及び第２の端部に近接して配置される少なくとも１つの開口部をさらに含み、前記コネクタの前記羽根は、前記羽根の縁端部に沿って配置され、前記Ｃ梁の各々における前記少なくとも１つの開口部と空間整合するように配置される少なくとも１つの開口部をさらに含む請求項９に記載の反復可能な骨組み。
【請求項１２】
前記構造梁及び柱は、前記羽根及び前記構造コネクタにおいて空間整合された開口部を貫通して延びる締結具によって前記コネクタに取り付けられる請求項１０に記載の反復可能な骨組み。
【請求項１３】
前記複数の構造梁は互いに直交して連結される請求項９に記載の反復可能な骨組み。
【請求項１４】
各コネクタの前記複数の横羽根は各々、直交建築構造システム内の複数の構造梁の連結に対応するように構成される請求項９に記載の反復可能な骨組み。
【請求項１５】
前記複数の構造梁は前記柱に連結されて立方体構造区画を画定する請求項１４に記載の反復可能な骨組み。
【請求項１６】
前記複数の構造梁は非直交構成の形で互いに連結される請求項１４に記載の反復可能な骨組み。
【請求項１７】
前記複数の構造梁は前記柱に連結されて構造区画を画定する請求項１６に記載の反復可能な骨組み。
【請求項１８】
各々前記複数の構造コネクタの内の１つに固定可能に連結される対向する第１の端部及び第２の端部を有する張力棒を備える交差ブレースをさらに備える請求項９に記載の反復可能な骨組み。
【請求項１９】
対向する第１の端部及び第２の端部を有し、前記梁を第２の高度で配置される第２の梁に固定可能に連結させるように設けられるエルボをさらに備える請求項９に記載の反復可能な骨組み。
【請求項２０】
前記構造梁は、ＨＶＡＣ、電気、配管の内の少なくとも１つに用いる管路と、床板と、屋根板とを提供する請求項９に記載の反復可能な骨組み。
【請求項２１】
対向面を有し、各々の一部分が接合部で合致し、前記羽根の対向面上で隣接して配置される複数対のＣ梁を建築構造システム内で相互連結させるように設けられる複数の横羽根を備える建築構造システム用の構造コネクタ。
【請求項２２】
前記複数の羽根は各々、直交建築構造システム内で隣接して配置される複数対のＣ梁の連結に対応するように構成される請求項２１に記載の構造コネクタ。
【請求項２３】
前記複数の羽根はＴ字型構成である請求項２２に記載の構造コネクタ。
【請求項２４】
前記複数の羽根は、非直交建築構造システム内で隣接して配置される複数対のＣ梁の連結に対応するように構成される請求項２１に記載の構造コネクタ。
【請求項２５】
前記羽根は各々、前記羽根の前記縁端部に近接してそれぞれ配置され、締結具をその内に受けるように設けられる少なくとも１つの開口部をさらに含む請求項２１に記載の構造コネクタ。
【請求項２６】
各コネクタは鋼から作られる請求項２１に記載の構造コネクタ。
【請求項２７】
各コネクタは０．１２７ｃｍ〜１２．７ｃｍ（０．０５インチ〜５．０インチ）の厚さである請求項２１に記載の構造コネクタ。
【請求項２８】
前記複数の横羽根の前記接合部に近接し前記構造コネクタから垂直に延びる複数の柱羽根を備え、少なくとも１つの梁に柱を連結させるように設けられる柱アダプタ
をさらに備える請求項２１に記載の構造コネクタ。
【請求項２９】
複数の横羽根の各々の間に配置され、建築構造内の交差ブレースの固定可能な連結を行うフランジをさらに備える請求項２１に記載の構造コネクタ。
【請求項３０】
対向面を有し、各々前記羽根の対向面上で隣接して配置される複数対のＣ梁を建築構造システム内で相互連結させるように設けられる少なくとも１つの横羽根を備え、その形状を十字型又はＴ字型又はＬ字型のいずれかとする建築構造システム用の構造直交コネクタ。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの羽根は各々、直交建築構造システム内で隣接して配置される複数対のＣ梁の連結に対応するように構成される請求項３０に記載の構造コネクタ。
【請求項３２】
前記羽根は各々、前記羽根の各々の前記縁端部に近接して配置され、締結具をその内に受けるように設けられる少なくとも１つの開口部をさらに含む請求項３１に記載の構造コネクタ。
【請求項３３】
各コネクタは鋼から作られる請求項３０に記載の構造コネクタ。
【請求項３４】
各コネクタは０．１２７ｃｍ〜１２．７ｃｍ（０．０５インチ〜５．０インチ）の厚さである請求項３０に記載の構造コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、モジュール建築構造システム及びプレハブ式モジュール組立てシステムに関する。より詳細には、本発明は、２方向強度及び建築構造用の支持体を提供する反復可能な（ｒｅｐｅａｔａｂｌｅ）構造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディング等のような鋼フレーム建築構造物は、横荷重に対する構造物の補強が可能なアセンブリを実現する梁と柱の間の溶接連結又はボルト継手を使用して構築されている。このような構造では、構造物の骨組み背骨材（ｓｋｅｌｅｔａｌ  ｂａｃｋｂｏｎｅ）を形成する鋼製の梁及び柱は、周知の工学原理及び慣行を使用して配列され相互に締結される。
【０００３】
梁及び柱の構成は、梁と柱の骨組みが構造物の所期の用途に関して予期される圧力、歪み、荷重を支持できるか否かを左右することから極めて重要である。同様に、構造物の全体でそのような圧力、歪み、荷重が梁から梁に、梁から柱に、柱から基礎に至るまでどのように伝達されるかを決定することも重要である。したがって、建築構造では梁と柱を連結させる手段にも相当の注意を払わなければならない。
【０００４】
構造システムで使用される従来の多くのコネクタは「一方向」コネクタであり、つまり、コネクタは荷重を単方向にしか保持も伝達もできない構造構成部品である。このような構造は大きな成功を収めてはいるが、一方向システムでは、構造物の最大の強度及び支持を得るのが容易でない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記及びその他の課題を解決するためのもので、又、上記のタイプの従来の建築構造システムによってはもたらされない利点及び側面をもたらすものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建築構造システム及び全プレハブ式モジュール組立てシステムを提供する。建築構造システムは構造梁と構造コネクタとを備える。構造梁は、互いに隣接し平行して配置される第１のＣ梁と第２のＣ梁とを備える。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、第１及び第２のＣ梁は互いに隣接し平行して配置され、固定可能に相互連結されてＩ梁を創出する。第１の梁と第２のＣ梁との間には、コネクタをその内に受ける溝が設けられている。
【０００８】
本発明のまた別の態様によれば、建築構造システム用の構造コネクタが提供される。この構造コネクタは、対向する第１の端部及び第２の端部と対向面とを有する羽根（ｂｌａｄｅ）を備える。別法として、前記コネクタは、対向面を有する複数の横羽根を備える。羽根の内の１つは、第１のＣ梁と第２のＣ梁との間で連結されて配置される。いずれの態様によっても、羽根は第１のＣ梁と第２のＣ梁との間で連結されて配置されるように設けられる。
【０００９】
本発明のさらに別の態様によれば、建築構造システム用の構造コネクタの別の実施形態が提供される。本態様によれば、構造コネクタはさらに柱アダプタを含む。この柱アダプタは、横羽根の接合部に近接し横羽根に対して垂直に延びる複数の羽根を備える。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、建築構造システム用の反復可能な骨組みが提供される。この反復可能な骨組みは、複数のコネクタと、複数の構造梁と、複数の構造柱とを備える。本発明の本態様によれば、コネクタは各々、梁アダプタと、少なくとも１つの柱アダプタとを備える。梁アダプタは対向面を有する複数の横羽根を備える。柱アダプタは、横羽根の前記接合部に近接し梁アダプタから垂直に延びる複数の羽根を備える。構造梁は各々互いに隣接して配置され、コネクタの内の１つによって対向端で連結される１対のＣ梁を備える。各構造梁は又、共通の構造コネクタにおける複数の羽根の内の別の１つによって別の構造梁に連結される。柱は各々、互いに隣接して配置される複数の細長い角板を備える。各柱は、共通のコネクタによって対向端で複数の構造梁の内の２つに連結される。
【００１１】
本発明の別の態様によれば、反復可能な骨組みは、完成した建築構造を達成する様々な手法で組み立てることができる。構造部材は個別に敷地に運んで組み立てることができる。別法として、構造部材は、モジュール単位で遠隔で組み立てた後、建築構造物を構築するための所望の敷地に輸送することもできる。
【００１２】
本発明の別の態様によれば、反復可能な骨組みは、Ｃ梁内に複数の開口部を含んでいる。この開口部は、ＨＶＡＣ、電気、配管に用いる管路を提供する。
【００１３】
本発明の別の態様によれば、梁の上面には、構造上の歩行面を設けると共に梁内の領域を隠し又は密閉しあるいはその両方を行う床板及び屋根板が取り付けられる。梁には、梁内の領域を隠し又は密閉しあるいはその両方を行う下張り床板又は下屋根板を取り付けることもできる。
【００１４】
本発明のまた別の態様によれば、反復可能なモジュールを密閉して、プレナム・ボックスとして使用される強制空気用領域を創出することもできる。屋根材ならびに屋根上に置かれる任意のユーティリティ／ＨＶＡＣを縁取りして隠す、屋根鼻隠しを設けることもできる。
【００１５】
これら及びその他の目的、利点、態様は、以下の添付図面の説明と本発明の詳細な説明を読めば明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は多くの様々な形の実施形態が可能であるが、本発明の好ましい諸実施形態を添付図面に示し、以下に詳細に記載する。本開示は、本発明の諸原理を例示するものであると理解されるべきである。本開示は、本発明の広範な態様を例示の諸実施形態に限定するものではない。
【００１７】
本発明の建築構造システムを用いると、床枠及び屋根枠に関する効率的な２方向の連続構造作用がもたらされ、その結果、プレハブ式屋根及び床デッキ向けの２方向システムがもたらされる。これらの利点は、追加的な材料を用いずに少なくとも２つの方向で片持ち梁と適合可能な性質をもち、表面高度の変動に適応可能な（例えば敷地の地形に順応する）構造モジュールを利用することによって得られる。本発明は一般に、反復可能なモジュール式の骨組みで画定される建築構造システムを対象とする。反復可能なシステムが採用されているために、モジュール構造区画９を所定の敷地に運ぶことができ、プレハブ式モジュールを使用して構造物を完全に組み立てることができる。別法として、これと同一のプレハブ式モジュールを用いてビルディングを敷地外で完全に組み立てた後、所望の場所に輸送することもできる。
【００１８】
図１に示されるように、本発明の反復可能な骨組みは、複数の構造梁１０と、柱２２と、コネクタ１６、１６’、１６’’とから構成される構造区画９である。本発明に係る構造区画９は、好ましくは６．４００８ｍ×６．４００８ｍ（２１フィート×２１フィート）のモジュールであるが、本発明から逸脱することなく任意のサイズの区画を利用することもできる。構造区画９は、構造梁１０から隣接する梁１０に、そこから柱２２に、最終的に基礎８に至るまで、構造物全体で荷重を均等に伝達する一連のコネクタ１６、１６’、１６’’を使用して、複数の同様の構造区画９に固定可能に連結させることによって反復可能となる。ここで、本発明の構成部品建築構造システムを詳細に説明する。
【００１９】
図２及び図３から分かるように、本発明と共に使用される構造梁１０は、各々対向する第１の端部及び第２の端部を有する第１のＣ梁１２と、第２のＣ梁１４とから構成されている。図７に示されるように、第１のＣ梁１２及び第２のＣ梁１４は、互いに隣接し平行して配置され、Ｃ梁１２と１４とを構造コネクタ１６、１６’、１６’’の周囲で重ね合わせることによって固定可能に相互連結されている。Ｃ梁１２、１４は、好ましくは「Ｃ」字形にプレス成形された奥行３０．４８ｃｍ（１２インチ）、厚さ０.３１７５ｃｍ（１／８インチ）の鋼板であり、本発明に従って組み立てられたときにＩ梁構成を創出するように背面同士が締結される。本発明によれば、第１のＣ梁１２と第２のＣ梁１４の間には、コネクタ１６、１６’、１６’’をその内に受ける溝１８が設けられている。この溝１８は、本明細書に記載されるようなコネクタ１６、１６’、１６’’の一部分を受ける片持ち梁レセプタクルを提供する。本発明の一実施形態において、溝１８は、第１のＣ梁１２と第２のＣ梁１４との間にスペーサ２０を配置することによって設けることができる。スペーサ２０は、鋼から作られるものであっても高分子材料から作られるものであってもよく、又、各々の第１の端部と第２の端部に近接したＣ梁１２と１４の間の十分な間隔を維持するのに適しており、各々の間でコネクタ１６、１６’の一部分を受けることが可能になる他の任意の材料から作られるものであってもよいことが企図されている。
【００２０】
本発明によれば、「プラグ・イン式」ビルディングとして基盤の骨組みに最小限の連結部を取り付けて、ビルディング・システムの全部又は一部を事前配線し、配管（ｐｌｕｍｂ）し、ＨＶＡＣを設定することができる。図２及び図３に示されるように、構造梁のウェブ内には、空気流又は電気、ＨＶＡＣ、配管用の管路、あるいはそれら全てを見越した開口部が位置している。以下で論じるように、これらの開口部は、床板６６又は天井板６８の設置点を設けるのに使用されることもある。
【００２１】
本発明の構造柱２２は、図８〜図１６に示してある。本発明によれば、各柱は、互いに隣接して配置される複数の細長い角板２４を備える。好ましい一実施形態において、各柱は、アングル材の形にプレス成形された厚さ０．４７６２５ｃｍ（３／１６インチ）の４枚の鋼板２４から構成され、一連の締結具３６によって十字型を形成するように相互連結される。これらの構造柱２２は、構造システムの屋根及び床モジュールと柱２２とから構造システムの最終的な連結先である基礎８へと荷重を伝達するための経路を提供する。本発明によれば、柱２２を形成する板２４の間には、コネクタ１６の一部分を柱２２で受けて締結することを可能にする一定の隙間を設けるスペーサ２０又は「パッカー・プレート」も配置されている。柱２２の高さは、０．７６２ｍ〜４．５７２ｍ（２フィート６インチ〜１５フィート）の範囲で、好ましくは０．７６２ｍ（２フィート６インチ）のモジュールを基にして設計される。しかしながら、柱２２は、本発明から逸脱することのない任意の適当な長さであることが企図されている。
【００２２】
上述したように、構造梁１０及び柱２２は構造骨組みの全体で、複数のコネクタ１６、１６’によって互いに固定される。コネクタ１６、１６’は、構造構成部品同士（すなわち、梁と梁、梁と柱、及び柱と基礎）を取り付ける手段を提供するだけでなく、梁１０から柱２２に、上階の柱２２から下階の柱（図示せず）に、下階の柱２２から基礎８に至るまでの梁１０間の荷重の伝達も容易にする。したがって、コネクタ１６、１６’は、構成部品から構成部品に荷重を移動させるための経路を設けることによって構造システム全体に構造上の完全性をもたらす。ここで、本発明と併せて使用するのに適したコネクタ１６、１６’の様々な実施形態について説明する。
【００２３】
図４に示される本発明の一実施形態において、構造コネクタ１６は、対向する第１の端部２６ａ及び第２の端部２６ｂと対向面３２とを有する羽根２６を備える。本発明によれば、（上述のような）１対のＣ梁１２、１４が、羽根２６の第１の端部２６ａの対向面３２上で相互連結される。羽根２６の第２の端部の対向面３２には、別の１対のＣ梁１２、１４が固定可能に取り付けられる。別法として、構造コネクタは、構造物内で３つ以上の梁１０を連結させるように構成することもできる。この場合、構造コネクタ１６は複数の横羽根２６を備える。複数の羽根は各々、１対のＣ梁１２、１４を各々の羽根２６の対向面３２上で相互連結させるように設けられる。
【００２４】
図４〜図６に示される好ましい一実施形態において、羽根２６は、羽根２６の縁端部３８に近接して配置される開口部を含む。開口部は、締結具３６を受けるように設けられている。締結具３６は、ボルト、ピン、又はスタッドであっても、Ｃ梁１２、１４をコネクタ１６に固定可能に連結させるのに適した他の任意の締結具であってもよい。開口部は、羽根２６の縁端部３８の表面における移動止めとなることが企図されている。このような構成において、Ｃ梁１２、１４は、各々のＣ梁１２、１４がコネクタ１６に固定可能に取り付けられるように移動止めを互いに係合させる対応する突起を含むことが企図されている。別法として、Ｃ梁１２、１４は、溶接によってコネクタ１６に固定可能に取り付けることもできる。
【００２５】
コネクタ１６の羽根２６は、直交又は非直交建築構造システム内のＣ梁１２、１４の連結に対応するように構成することができる。例えば、羽根２６を９０°以外の角度（例えば、６０°又は４５°）に形成して非直交建築構造システム（例えば、三角形）に対応させ、あるいは、９０°又は１８０°に形成して直交構造物に対応させることが企図されている。コネクタ１６は一般に、１．２７ｃｍ〜５．０８ｃｍ（０．５０インチ〜２．０インチ）の厚さの鋼から作られる。しかしながら、コネクタ１６は、特定の構造システムの適用に適した任意の材料から作られ、又、様々な厚さをもつことが企図されている。
【００２６】
図８〜図１０（及び図１２）に示される別の実施形態では、構造コネクタ１６’はさらに、梁アダプタ４２と、少なくとも１つの柱アダプタ４４とを含む。梁アダプタ４２は、対向面３２を有する複数の横向きの柱羽根４６を備える。梁アダプタ４２の柱羽根４６は各々、別の構造梁１０に連結させることができる。柱アダプタ４４も、複数の柱羽根４６を備える。柱アダプタ４４の柱羽根４６は、横羽根２６’の接合部４８に近接し梁アダプタ４２から垂直に延びるものである。柱アダプタ４４は、構造柱２２を構造梁１０に連結させるものである。図１２に示されるように、構造コネクタ１６’は、下方又は上方に延びる柱２２を連結させる必要に応じて上方と下方のいずれか一方又はその両方において梁アダプタ４２から垂直に延びる柱アダプタ４４を含むことができる。
【００２７】
図１４に示されるように、柱２２は、上記と同様の様式で基礎表面８にも取り付けられる。構造柱２２を基礎８に取り付けるコネクタ１６’’は、上面５２とこの上面５２から垂直に延びる複数の横羽根５４とを有する基礎部材５０を備える。基礎部材５０は、従来の手段によって基礎表面８にボルト取付けすることができる。
【００２８】
図１５〜図１７に示されるように、反復可能なモジュール式の骨組みはさらに、水平及び垂直交差ブレース５６を使用して安定化できる。具体的には、交差ブレース５６は、風荷重に耐える構造安定性をもたらす。本発明によれば、垂直及び水平交差ブレース５６は各々、対向する第１の端部及び第２の端部を有する張力棒５８を備える。垂直と水平の両方の張力棒５８における第１及び第２の端部は、構造物の隣接する構造柱２２の屋根線及び床線で複数の構造コネクタ１６、１６’、１６’’の内の１つに「十字型」構成で固定可能に連結される。一実施形態によれば、構造コネクタ１６、１６’、１６’’は各々、複数の各横羽根２６’の間に配置され、交差ブレース５６の連結に対応するフランジ６０を含む。交差ブレース５６の伸張（又は圧縮）は、各々の張力棒５８の端部に配置されるクレビス６２で調整することができる。
【００２９】
本発明は、様々な高度で構築される建築構造に関して使用することができる。図１８及び図１９に示されるように、柱線上にない床高度の変動が存在する場合は、構造物全体に荷重が伝達される２方向の荷重伝達に対応する構造エルボ６４を用いることができる。本発明によれば、前記エルボ６４は、対向する第１の端部及び第２の端部を有しており、これらの端部は、柱アダプタを有するコネクタ１６’の垂直に延びる柱羽根４６に固定可能に取り付けることができる。締結具は、ボルト、ピン、又はスタッドであっても、エルボをコネクタ１６’に固定可能に連結させるのに適した他の任意の締結具であってもよい。
【００３０】
図２０〜図２３に示されるように、妥当な荷重に対応する床板６６及び天井板６８が設けられている。本発明の好ましい一実施形態によれば、床板６６及び天井板６８は、約６８．５８ｃｍ×６８．５８ｃｍ（約２フィート３インチ×２フィート３インチ）の９枚のプレス成形パネル（屋根１２ゲージ、床１０ゲージ）で組み立てられる。しかしながら、床板６６及び天井板６８は、本発明から逸脱することのない任意の寸法の任意の数のプレス成形パネルから形成できることが企図されている。さらに、床板６６及び天井板６８は、任意の適切な様式でＣ梁に取り付けられるように設計されている。図２５及び図２６に示されるように、プレス成形された屋根鼻隠し７０も設けられている。この屋根鼻隠し７０は、屋根材ならびに建築構造物の屋根上に位置する任意のユーティリティ又はＨＶＡＣ構成部品を縁取りして隠すように設けられている。
【００３１】
図２４に示されるように、妥当な荷重に対応し、建築構造の床下からＣ梁１２と１４の間の溝１８を密閉するために、下張り床板７２が設けられている。本発明の好ましい一実施形態によれば、下張り床板７２は、４枚のプレス成形パネル（１６ゲージ）から組み立てられ、前記Ｃ梁１２、１４の下側フランジの上面に取り付けられる。下張り床板７２は、任意の数のプレス成形パネルから形成することができ、又、本発明から逸脱することのない任意の適当なゲージとすることができる。
【００３２】
特定の実施形態について図示し説明してきたが、本発明の趣旨から逸脱することなく様々な修正を施すことが可能であり、本発明の保護範囲を限定するものは添付の特許請求範囲に限られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に従って構築された反復可能な構造区画の斜視図である。
【図２】本発明に係る梁の端面図である。
【図３】本発明に係る梁の斜視図である。
【図４】本発明に係る梁間コネクタの一実施形態に関する斜視図である。
【図５】本発明に係る屋根又は床の梁間コネクタの別の実施形態に関する斜視図である。
【図６】本発明に係る屋根又は床の梁間コネクタの別の実施形態に関する斜視図である。
【図７】本発明に係るコネクタ及び梁アセンブリの斜視図である。
【図８ａ】本発明に係る屋根の梁／柱間コネクタの一実施形態に関する上面図である。
【図８ｂ】本発明に係る屋根の梁／柱間コネクタの一実施形態に関する斜視図である。
【図９ａ】本発明に係る屋根の梁／柱間コネクタの別の実施形態に関する上面図である。
【図９ａ】本発明に係る屋根の梁／柱間コネクタの別の実施形態に関する斜視図である。
【図１０ａ】本発明に係る屋根の梁／柱間コネクタの別の実施形態に関する上面図である。
【図１０ｂ】本発明に係る屋根の梁／柱間コネクタの別の実施形態に関する斜視図である。
【図１１】本発明に係る構造柱の端面図である。
【図１２】本発明に係る床梁／上側柱間、及び床梁／下側柱間コネクタの一実施形態に関する斜視図である。
【図１３】本発明に係る梁及び柱アセンブリの一実施形態に関する斜視図である。
【図１４】本発明に係る基礎コネクタの斜視図である。
【図１５】垂直交差ブレースを示す本発明に係る建築構造物の斜視図である。
【図１６】交差ブレースが取り付けられた本発明に係る基礎コネクタの斜視図である。
【図１７】水平交差ブレースを示す本発明に係る建築構造物の斜視図である。
【図１８】本発明に係るエルボの側面図である。
【図１９】本発明に係るエルボの斜視図である。
【図２０】本発明に係る天井板の側面図である。
【図２１】本発明に係る天井板の斜視図である。
【図２２】本発明に係る床板の側面図である。
【図２３】本発明に係る床板の斜視図である。
【図２４】本発明に係る下張り床板の斜視図である。
【図２５】本発明に係る鼻隠し付き屋根の部分斜視図である。
【図２６】本発明に係る鼻隠しの部分斜視図である。
【図２７】本発明の建築構造物の２つの隣接階を例示的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
９    構造区画
１０  構造梁
１２  第１のＣ梁
１４  第２のＣ梁
１６、１６’、１６’’  構造コネクタ
１８  溝
２０  スペーサ
２２  構造柱
２６  羽根
３２  対向面
３６  締結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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