(57)【要約】【課題】厨房機から発生する熱気を効率良く排出することができる技術を提供する。【解決手段】排熱の拡散を抑制する調理機本体１００の上方に昇降可能に設けられ降りた際に調理面１３１を囲う箱形の蓋１６０と、調理機本体１００により発生した排気を排出するための排気ダクト１４０とを有する第１の加熱調理機１０と、第１の加熱調理機１０と並んで配置され、第１の加熱調理機１０とは異なる厨房処理を可能にするとともに、排熱の拡散を抑制する調理機本体２００の上方にて昇降可能に設けられ、降りた際に調理面２３１を囲う箱形の蓋２９０と、調理機本体２００により発生した排気を排出するための排気ダクト２４０とを有する第２の加熱調理機２０と、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０からの排気と、第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の排気とを集めて集中排気するための集中排気ダクト３０と、を備える。【選択図】図１
2019120424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を作業面として厨房処理を可能にするとともに、排熱の拡散を抑制する本体と、当該本体の上方に昇降可能に設けられ降りた際に当該作業面を囲う箱形の囲い体と、当該本体により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクトと、を有する第１の厨房機と、
前記第１の厨房機と並んで配置され、上面を作業面として当該第１の厨房機とは異なる厨房処理を可能にするとともに、排熱の拡散を抑制する本体と、当該本体の上方にて昇降可能に設けられ、降りた際に当該作業面を囲う箱形の囲い体と、当該本体により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクトと、を有する第２の厨房機と、
前記第１の厨房機の排気ダクトからの排気と、前記第２の厨房機の排気ダクトの排気とを集めて集中排気するための集中排気手段と、
を備える厨房システム。
【請求項２】
前記集中排気手段は、前記第１の厨房機の排気ダクトと、前記第２の厨房機の排気ダクトとを連結して集中排気することを特徴とする請求項１記載の厨房システム。
【請求項３】
前記第１の厨房機の排気ダクトと、前記第２の厨房機の排気ダクトとは、各々の前記本体の背面に形成された筐体内に設けられ、
前記集中排気手段は、前記第１の厨房機の背面に形成された筐体と、前記第２の厨房機の背面に形成された筐体とを連結する連結構造を介して、各々の排気ダクトからの排気を集中排気することを特徴とする請求項２記載の厨房システム。
【請求項４】
前記第１の厨房機の囲い体と前記第２の厨房機の囲い体とは、調理による前記作業面からの調理排気を行なう排気構造を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の厨房システム。
【請求項５】
上面を作業面として厨房処理を可能にするとともに、排熱の拡散を抑制する本体と、当該本体の上方に昇降可能に設けられ降りた際に当該作業面を囲う箱形の囲い体と、当該本体により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクトと、を有する第１の厨房機と、
前記第１の厨房機と並んで配置され、当該第１の厨房機の前記作業面と略同一高さに作業面を有するとともに、当該第１の厨房機とは異なる厨房処理を可能とし、排熱の拡散を抑制する本体と、当該本体の上方にて昇降可能に設けられ、降りた際に当該作業面を囲う箱形の囲い体と、当該本体により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクトと、を有する第２の厨房機と、
を備える厨房システム。
【請求項６】
並んで配置される前記第１の厨房機と前記第２の厨房機との略同一高さとなる前記作業面の接続部に、異物の落下を抑制する異物落下抑制手段を更に備えたことを特徴とする請求項５記載の厨房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厨房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用途の異なる種々の業務用厨房機器が提案されている。例えば、特許文献１において、油槽に満たされた調理油を燃焼加熱装置により加熱して、例えばポテトやチキン等の食材を調理するフライヤーが提案されている。また、特許文献２において、そばやスパゲッティ等を茹でる茹で麺機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７２７２号公報
【特許文献２】特開２００５−２１８７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
業務用厨房機器が設置された厨房内が高温となると、作業環境が悪化してしまうおそれがある。特に、加熱調理機などの複数の厨房機を厨房内に備える場合には、厨房機から発生する熱気により厨房内が高温となり、作業環境が悪化してしまうおそれがある。
本発明は、厨房機から発生する熱気を効率良く排出することができる厨房システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと完成させた本発明は、上面を作業面として厨房処理を可能にするとともに、排熱の拡散を抑制する本体と、当該本体の上方に昇降可能に設けられ降りた際に当該作業面を囲う箱形の囲い体と、当該本体により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクトと、を有する第１の厨房機と、前記第１の厨房機と並んで配置され、上面を作業面として当該第１の厨房機とは異なる厨房処理を可能にするとともに、排熱の拡散を抑制する本体と、当該本体の上方にて昇降可能に設けられ、降りた際に当該作業面を囲う箱形の囲い体と、当該本体により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクトと、を有する第２の厨房機と、前記第１の厨房機の排気ダクトからの排気と、前記第２の厨房機の排気ダクトの排気とを集めて集中排気するための集中排気手段と、を備える厨房システムである。
ここで、前記集中排気手段は、前記第１の厨房機の排気ダクトと、前記第２の厨房機の排気ダクトとを連結して集中排気しても良い。
また、前記第１の厨房機の排気ダクトと、前記第２の厨房機の排気ダクトとは、各々の前記本体の背面に形成された筐体内に設けられ、前記集中排気手段は、前記第１の厨房機の背面に形成された筐体と、前記第２の厨房機の背面に形成された筐体とを連結する連結構造を介して、各々の排気ダクトからの排気を集中排気しても良い。
また、前記第１の厨房機の囲い体と前記第２の厨房機の囲い体とは、調理による前記作業面からの調理排気を行なう排気構造を備えていても良い。
また、他の観点から捉えると、本発明は、上面を作業面として厨房処理を可能にするとともに、排熱の拡散を抑制する本体と、当該本体の上方に昇降可能に設けられ降りた際に当該作業面を囲う箱形の囲い体と、当該本体により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクトと、を有する第１の厨房機と、前記第１の厨房機と並んで配置され、当該第１の厨房機の前記作業面と略同一高さに作業面を有するとともに、当該第１の厨房機とは異なる厨房処理を可能とし、排熱の拡散を抑制する本体と、当該本体の上方にて昇降可能に設けられ、降りた際に当該作業面を囲う箱形の囲い体と、当該本体により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクトと、を有する第２の厨房機と、を備える厨房システムである。
ここで、並んで配置される前記第１の厨房機と前記第２の厨房機との略同一高さとなる前記作業面の接続部に、異物の落下を抑制する異物落下抑制手段をさらに備えても良い。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、厨房機から発生する熱気を効率良く排出することができる厨房システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る厨房システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１の加熱調理機の全体図である。
【図３】第１の加熱調理機の断面図である。
【図４】第２の加熱調理機の全体図である。
【図５】第２の加熱調理機の断面図である。
【図６】（ａ）は、集中排気ダクトを、前後方向に直交する面で切断した断面図である。（ｂ）は、集中排気ダクトを、左右方向に直交する面で切断した断面図である。
【図７】抑制部材の概略構成を示す図である。
【図８】第１の加熱調理機の蓋及び第２の加熱調理機の蓋が下降状態である場合を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る厨房システムを適用する厨房の好適な例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る厨房システム１の概略構成を示す図である。
本実施の形態に係る厨房システム１は、厨房処理を可能にする第１の加熱調理機１０と、第１の加熱調理機１０と並んで配置され、第１の加熱調理機１０とは異なる厨房処理を可能にする第２の加熱調理機２０と、を備えている。また、本実施の形態に係る厨房システム１は、第１の加熱調理機１０の排気ダクトからの排気と、第２の加熱調理機２０の排気ダクトからの排気とを集めて集中排気するための集中排気手段の一例としての集中排気ダクト３０を備えている。また、本実施の形態に係る厨房システム１は、並んで配置される第１の加熱調理機１０と第２の加熱調理機２０との間の隙間から異物が落下するのを抑制する異物落下抑制手段の一例としての抑制部材４０を備えている。
【０００９】
第１の加熱調理機１０は、上面を調理面１３１として厨房処理を可能にするとともに、断熱層を有して排熱の拡散を抑制する調理機本体１００と、調理機本体１００の上方に昇降可能に設けられ降りた際に調理面１３１を囲う箱形の蓋１６０と、を有する。また、第１の加熱調理機１０は、調理機本体１００により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクト１４０を有する。
【００１０】
第２の加熱調理機２０は、第１の加熱調理機１０と並んで配置され、上面を調理面２３１として第１の加熱調理機１０とは異なる厨房処理を可能にするとともに、断熱層を有して排熱の拡散を抑制する調理機本体２００を有する。また、第２の加熱調理機２０は、調理機本体２００の上方にて昇降可能に設けられ、降りた際に調理面２３１を囲う箱形の蓋２９０と、調理機本体２００により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクト２４０と、を有する。
【００１１】
集中排気ダクト３０は、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０と、第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０とを連結し、これら排気ダクト１４０及び排気ダクト２４０からの排気をまとめて集中排気する。
抑制部材４０は、第１の加熱調理機１０の調理面１３１と、第２の加熱調理機２０の調理面２３１との間に配置されて、調理面１３１と調理面２３１との間の隙間から異物が落下するのを抑制する。
【００１２】
以下に、第１の加熱調理機１０、第２の加熱調理機２０及び集中排気ダクト３０について詳述する。
以下の説明において、厨房システム１に対して、調理者が調理等を行う際に位置する側を手前側と称し、その逆側を背面側と称する。また、第１の加熱調理機１０と第２の加熱調理機２０との並び方向を左右方向とし、厨房システム１の手前側に位置する使用者から見て、第１の加熱調理機１０が配置されている側を左側と称し、第２の加熱調理機２０が配置されている側を右側と称す。また。図１の上下方向を上下方向と称する。
【００１３】
［第１の加熱調理機１０］
図２は、第１の加熱調理機１０の全体図である。
図３は、第１の加熱調理機１０の断面図である。
第１の加熱調理機１０は、ガス燃料の燃焼熱によって加熱容器１１を加熱する機器である。そして、第１の加熱調理機１０は、加熱容器１１に油を溜め、食材が入れられたフライバスケット１１Ｂを加熱容器１１に浸すことで、食材を揚げるフライヤーである。
第１の加熱調理機１０は、食材を揚げる調理機本体１００と、調理機本体１００に対して昇降可能に設けられた蓋１６０とを備えている。
【００１４】
〔調理機本体１００〕
調理機本体１００は、ガス燃料を燃焼させる燃焼部１１０と、燃焼部１１０を囲う仕切部１２０と、少なくとも燃焼部１１０及び仕切部１２０を覆う調理台１３０と、を備えている。また、調理機本体１００は、燃焼部１１０から生じた燃焼排気を外部に排出する排気ダクト１４０と、燃焼部１１０の燃焼を制御するコントローラ１５０と、を備えている。
【００１５】
図３に示すように、燃焼部１１０は、加熱容器１１の下側に配置されている。そして、燃焼部１１０は、ガス燃料を燃焼させて炎を出すバーナ部１１１と、図示しない外部のガス管からバーナ部１１１にガス燃料を引き込むガス配管１１２とを有している。また、燃焼部１１０では、コントローラ１５０（図２参照）によって、バーナ部１１１におけるガス燃料の燃焼量、すなわち、火力調整が制御される。なお、燃焼部１１０は、加熱容器１１の左側又は右側に配置されていても良い。
【００１６】
仕切部１２０は、燃焼部１１０と調理台１３０との間に設けられ、燃焼部１１０と調理台１３０とを仕切る。仕切部１２０は、矩形状に形成され、燃焼部１１０及び加熱容器１１を囲う。具体的には、仕切部１２０は、下側にて燃焼部１１０の周囲を覆い、上側にて加熱容器１１の周囲を覆う。
また、仕切部１２０は、第１の加熱調理機１０の背面側に、排気ダクト１４０と接続する開口部１２１を有している。そして、仕切部１２０は、開口部１２１を介して排気ダクト１４０に接続する。これによって、仕切部１２０は、燃焼部１１０にて発生した燃焼排気が排気ダクト１４０に流れるようにしている。
【００１７】
調理台１３０は、第１の加熱調理機１０の外側を構成する。調理台１３０は、例えばステンレスなどの金属の板材を用いて成形されていることを例示することができる。
そして、調理台１３０は、上側に設けられる調理面１３１と、調理面１３１の下側に設けられる少なくとも燃焼部１１０及び仕切部１２０を囲う側部筐体１３２とを有する。
【００１８】
調理面１３１は、内側に加熱容器１１が挿入される開口部１３１ａを有する。そして、調理面１３１は、開口部１３１ａに挿入された加熱容器１１を支持する。加熱容器１１は、食材を揚げるための油を溜める容器である。また、図２に示すように、加熱容器１１には、調理材であるフライバスケット１１Ｂが浸かるように設けられる。
【００１９】
側部筐体１３２は、手前側、背面側、左側及び右側にそれぞれ設けられ矩形状の板材を備えて構成される。そして、側部筐体１３２は、例えば手前側において、仕切部１２０に対して予め定められた隙間を有して対向する。これによって、第１の加熱調理機１０では、仕切部１２０と側部筐体１３２との間に空気の層が形成される。本実施形態の第１の加熱調理機１０では、仕切部１２０と調理台１３０との間に空気断熱構造を設けている。
【００２０】
また、第１の加熱調理機１０には、例えば手前側において、側部筐体１３２と仕切部１２０との間の空気が抜ける空気抜部１３４が上側に形成されている。
さらに、側部筐体１３２は、背面側に、空気を流通可能に開口する導入部１３３を有している。この導入部１３３では、調理台１３０の外部から内部に空気が導き入れられる。
【００２１】
ここで、図３に示すように、燃焼部１１０の燃焼に伴って、例えば手前側の側部筐体１３２と仕切部１２０との間の空気が暖められる。暖められた空気は、上昇気流によって上側に移動する（図３の破線の矢印）。そして、上側に移動した空気は、空気抜部１３４から調理台１３０の外部に流出する。一方、空気抜部１３４から調理台１３０の外部に空気が流出することで、導入部１３３から調理台１３０の外部の空気が導かれる。そして、この空気は、燃焼部１１０が燃焼することで暖められた調理台１３０の内部の空気の温度に比べて低温である。従って、第１の加熱調理機１０では、燃焼部１１０が燃焼している状態であっても、調理台１３０（側部筐体１３２）の表面の温度が高温になり難くなっている。
【００２２】
図３に示すように、排気ダクト１４０は、調理台１３０に対して背面側、すなわち調理台１３０の背面に設けられる。そして、排気ダクト１４０は、内側に燃焼排気が流れる経路を有して筒状に形成され、燃焼部１１０にて発生した燃焼排気を上方に導く（図３の実線の矢印）。なお、排気ダクト１４０は、例えばステンレスなどの金属の板材を用いて成形されていることを例示することができる。
【００２３】
排気ダクト１４０は、燃焼排気の流れの上流側が前後方向（水平方向）に沿って延び、屈曲した後、下流側に向けて上下方向に沿って延びている。そして、排気ダクト１４０は、一方が下側にて仕切部１２０の開口部１２１に接続し、他方が調理台１３０の上方で開口している。
【００２４】
そして、排気ダクト１４０は、少なくとも２枚の部材を、予め定められた隙間を設けて対向配置した構造になっている。具体的には、排気ダクト１４０は、内側に設けられる内側部材１４１と、内側部材１４１に対して予め定められた隙間を有して外側に設けられる外側部材１４２とを備えている。そして、排気ダクト１４０では、内側部材１４１と外側部材１４２との間に空気の層を形成することで、空気断熱構造を実現している。
【００２５】
ここで、図３に示すように、燃焼部１１０の燃焼に伴って、内側部材１４１と外側部材１４２との間の空気が暖められる。暖められた空気は、上昇気流によって上側に移動する（図３の破線の矢印）。そして、上側に移動した空気は、排気ダクト１４０の上側の端部から流出する。一方、排気ダクト１４０の上側の端部から空気が流出することで、上述した導入部１３３から新たに空気が導かれる。そして、この空気は、燃焼部１１０が燃焼することで暖められた内側部材１４１と外側部材１４２との間の空気に比べて低温である。これによって、第１の加熱調理機１０では、燃焼部１１０が燃焼することで内側部材１４１内を高温の燃焼排気が流れている状態であっても、例えば排気ダクト１４０（外側部材１４２）の表面の温度が高温になり難くなっている。
【００２６】
以上のように構成される第１の加熱調理機１０では、調理台１３０（仕切部１２０）の内部に燃焼部１１０の火が閉じ込められ、所謂裸火が調理台１３０の外部に露出しない構造になっている。また、燃焼部１１０にて発生する燃焼排気についても、仕切部１２０から排気ダクト１４０に向けて流れるようになっており、調理台１３０の外部に直接的に排出されない。従って、第１の加熱調理機１０では、燃焼部１１０が燃焼している状態であっても、第１の加熱調理機１０からの厨房内に熱が拡散せず、第１の加熱調理機１０の周囲が高温になり難くなっている。
【００２７】
コントローラ１５０は、第１の加熱調理機１０の前部に配置されている。そして、コントローラ１５０は、加熱容器１１の内部の温度を検知する温度センサに基づいて、燃焼部１１０のガス燃料の燃焼量を調整する。例えば、加熱容器１１の内部の温度が予め設定された設定温度よりも低ければ、燃焼部１１０の燃焼量を大きくすることで強火にする。一方、加熱容器１１の内部の温度が予め設定された設定温度よりも高ければ、燃焼部１１０の燃焼量を小さくすることで弱火にする。
なお、コントローラ１５０は、必須の構成ではない。例えば、ユーザが操作部を直接操作することで燃焼部１１０の燃焼量を調整する機器の場合には、コントローラ１５０を設けなくても良い。
【００２８】
〔蓋１６０〕
図２に示すように、蓋１６０は、調理台１３０の上側に設けられる蓋本体１６１と、ユーザが操作する把手部１６２と、蓋本体１６１を上下方向において昇降可能にする昇降部１６３と、を有する。
蓋本体１６１は、手前側、背面側、左側及び右側にそれぞれ設けられる矩形状の板材を備えて構成される。なお、本実施形態において、蓋本体１６１は、例えばステンレスなどの金属の板材を用いて成形されていることを例示することができる。また、蓋本体１６１は、内側に空間部１６１Ｓを有している。そして、蓋本体１６１は、全体として箱形の形状を有している。
さらに、蓋本体１６１は、内側に設けられる内側蓋本体１６１ｉと、内側蓋本体１６１ｉの外側に設けられる外側蓋本体１６１ｏとを有している。内側蓋本体１６１ｉ及び外側蓋本体１６１ｏは、手前側、背面側、左側および右側にそれぞれ設けられる矩形状の板材を備えて構成される。そして、内側蓋本体１６１ｉと外側蓋本体１６１ｏとは、予め定められた間隔を有して対向して設けられている。これによって、蓋本体１６１は、内側蓋本体１６１ｉと外側蓋本体１６１ｏとの間に空気の層が形成される。すなわち、蓋本体１６１は、空気断熱構造を有している。
【００２９】
蓋本体１６１の左右方向の幅は、調理台１３０の左右方向の幅に対応して略同一になっている。さらに、蓋本体１６１の前後方向の幅は、調理台１３０の調理面１３１の前後方向の幅に対応して略同一になっている。
【００３０】
そして、蓋本体１６１は、最も上側に上げられた状態（以下、上昇状態と呼ぶ）にて、蓋本体１６１の上側の縁が排気ダクト１４０の上側の縁よりもやや下方となるようになっている。また、蓋本体１６１は、最も下側に降ろされた状態（以下、下降状態と呼ぶ）にて、調理台１３０の前後及び左右の縁と揃うようになっている。これによって、第１の加熱調理機１０では、蓋本体１６１の上昇状態と下降状態との両方の状態において、すっきりとした形状に見えるデザインとなっている。さらに、第１の加熱調理機１０では、全体として、調理台１３０、排気ダクト１４０及び蓋１６０の外面が揃っていることで、例えば第１の加熱調理機１０の清掃を行う際の作業を容易にする。
【００３１】
そして、図３に示すように、蓋本体１６１は、上側にて開口する上側開口部１６１Ｔと、下側にて開口する下側開口部１６１Ｂとを有している。さらに、蓋本体１６１は、下端１６１ｃに、下側開口部１６１Ｂの開口の縁に沿って、シール部材１７５を有している。シール部材１７５は、他の部材に接触した際に変形可能であって、他の部材に密着し、他の部材との間を封止する。シール部材１７５には、耐熱性を有するものであって、例えばゴムスポンジなどの発泡ゴムを用いることができる。
【００３２】
そして、蓋本体１６１が下降状態となることで蓋本体１６１が調理台１３０に対して接触または近接対峙する。このとき、本実施形態の蓋本体１６１は、シール部材１７５にて調理面１３１と接触する。そして、蓋本体１６１は、調理面１３１の周囲を囲う。
また、蓋本体１６１は、空間部１６１Ｓにおいて、加熱容器１１、フライバスケット１１Ｂ、食材など調理面１３１から上側に向けて突出するものを内側に収容する。
なお、加熱容器１１に置く調理器具の形状によっては、蓋本体１６１が下降した際に、蓋本体１６１が調理器具に接触する可能性がある。例えば、フライバスケット１１Ｂの持ち手が水平方向に伸びており、持ち手が蓋本体１６１の外形よりも外側にある場合である。このような場合には、蓋本体１６１の一部の形状を切り欠くなどして、蓋本体１６１と調理器具との干渉を抑制すれば良い。
【００３３】
図２に示すように、把手部１６２は、蓋本体１６１の手前側に設けられている。そして、把手部１６２は、ユーザが蓋本体１６１を昇降させるときにユーザが掴む箇所を形成する。
【００３４】
図２に示すように、昇降部１６３は、蓋本体１６１の上下方向に沿った移動を案内するスライド部１６３ａと、蓋本体１６１を上下方向に移動させる昇降アーム１６３ｂと、昇降アーム１６３ｂ及び蓋本体１６１とを接続するリンク部１６３ｃとを有する。
【００３５】
スライド部１６３ａは、蓋本体１６１と排気ダクト１４０との間において上下方向に沿って設けられる。本実施形態では、スライド部１６３ａは、蓋本体１６１の背面側であって、左右方向における端部にそれぞれ設けられている。そして、スライド部１６３ａは、一方側にて蓋本体１６１に接続し、他方側にて排気ダクト１４０に接続する。そして、スライド部１６３ａは、排気ダクト１４０に対して蓋本体１６１を上下方向にスライド可能にする。
【００３６】
昇降アーム１６３ｂは、棒状の部材であって、蓋本体１６１の左右方向の端部にそれぞれ設けられている。そして、昇降アーム１６３ｂは、一端側にてヒンジ１７１を介して排気ダクト１４０（外側部材１４２）に接続し、他端側にてヒンジ１７２を介してリンク部１６３ｃに接続する。そして、本実施形態において、排気ダクト１４０は、昇降アーム１６３ｂを介して蓋本体１６１を支持するようになっている。
【００３７】
リンク部１６３ｃは、昇降アーム１６３ｂと同様に棒状の部材である。そして、リンク部１６３ｃは、一端側にてヒンジ１７２を介して昇降アーム１６３ｂに接続し、他端側にてヒンジ１７３を介して蓋本体１６１に接続する。
【００３８】
なお、昇降部１６３において昇降アーム１６３ｂにガススプリングを接続し、ユーザが蓋本体１６１を上昇させる際に操作力の補助を行うようにしても良い。
【００３９】
以上のように構成される昇降部１６３は、蓋本体１６１を上昇状態にしたり、蓋本体１６１を下降状態にしたりする。なお、本実施形態の第１の加熱調理機１０は、調理を行う際には蓋本体１６１を上昇状態にし、調理作業を行わないときには蓋本体１６１を下降状態にして用いられる。なお、調理作業とは、ユーザが調理面１３１上にて道具等を用いながら作業したり、加熱容器１１に対して操作を行ったりすることを例示できる。
また、本実施形態の第１の加熱調理機１０では、排気ダクト１４０によって蓋本体１６１を支持することにより、蓋本体１６１を支持するための構造部を別途設ける必要を無くし、また、省スペース化を図るようにしている。
【００４０】
続いて、第１の加熱調理機１０における蓋本体１６１の作用について説明する。
蓋本体１６１は、上昇状態にて、調理面１３１に対して離れ、調理台１３０の上側に位置する。この状態にて、蓋本体１６１は、調理面１３１から発生する調理排気を捕集し、捕集した調理排気を上側開口部１６１Ｔから排出する。
【００４１】
一方、蓋本体１６１は、下降状態にて、調理台１３０における調理面１３１に接触する。そして、蓋本体１６１は、調理面１３１の上側を囲った状態を形成する。そして、蓋本体１６１は、例えば加熱容器１１など調理面１３１にて生じる輻射熱が第１の加熱調理機１０の外部に輻射されることを抑制する。さらに、蓋本体１６１は、下側開口部１６１Ｂ側から調理面１３１にて発生する調理排気を捕集し、捕集した調理排気を上昇気流によって上側開口部１６１Ｔから排出する。
このように、第１の加熱調理機１０では、蓋本体１６１によって、調理を行っていない待機時における第１の加熱調理機１０の外部への熱の拡散を抑制している。
【００４２】
［第２の加熱調理機２０］
図４は、第２の加熱調理機２０の全体図である。
図５は、第２の加熱調理機２０の断面図である。
第２の加熱調理機２０は、ガス燃料の燃焼熱によって貯湯槽２０１を加熱する機器である。そして、第２の加熱調理機２０は、貯湯槽２０１に茹で湯を溜め、麺が入れられた麺カゴ２１Ｂを貯湯槽２０１に浸すことで、麺を茹でる茹で麺器である。
第２の加熱調理機２０は、麺を茹でる調理機本体２００と、調理機本体２００に対して昇降可能に設けられた蓋２９０とを備えている。
【００４３】
〔調理機本体２００〕
調理機本体２００は、ガス燃料を燃焼させる燃焼部２１０と、燃焼部２１０を囲う仕切部２２０と、少なくとも燃焼部２１０及び仕切部２２０を覆う調理台２３０と、を備えている。また、調理機本体２００は、燃焼部２１０から生じた燃焼排気を外部に排出する排気ダクト２４０と、燃焼部２１０の燃焼を制御するコントローラ２５０と、を備えている。
燃焼部２１０、仕切部２２０、調理台２３０及びコントローラ２５０は、それぞれ、第１の加熱調理機１０における燃焼部１１０、仕切部１２０、調理台１３０及びコントローラ１５０と同一であるので、詳細な説明は省略する。なお、調理機本体２００は、調理台２３０の調理面２３１の高さが、調理台１３０の調理面１３１の高さと略同一となるように設置されている。
【００４４】
排気ダクト２４０は、第１の加熱調理機１０における排気ダクト１４０と同一である。より詳細に説明すると、排気ダクト２４０は、燃焼排気の流れの上流側が前後方向（水平方向）に沿って延び、屈曲した後、下流側に向けて上下方向に沿って延びている。そして、排気ダクト２４０は、一方が下側にて仕切部２２０の開口部に接続し、他方が調理台２３０の上方で開口している。
【００４５】
そして、排気ダクト２４０は、少なくとも２枚の部材を、予め定められた隙間を設けて対向配置した構造になっている。具体的には、排気ダクト２４０は、内側に設けられる内側部材２４１と、内側部材２４１に対して予め定められた隙間を有して外側に設けられる外側部材２４２とを備えている。そして、排気ダクト２４０では、内側部材２４１と外側部材２４２との間に空気の層を形成することで、空気断熱構造を実現している。
【００４６】
ここで、図５に示すように、燃焼部２１０の燃焼に伴って、内側部材２４１と外側部材２４２との間の空気が暖められる。暖められた空気は、上昇気流によって上側に移動する（図５の破線の矢印）。そして、上側に移動した空気は、排気ダクト２４０の上側の端部から流出する。一方、排気ダクト２４０の上側の端部から空気が流出することで、調理台２３０の側部筐体２３２の背面側に形成されて、空気を流通可能に開口する導入部２３３から新たに空気が導かれる。そして、この空気は、燃焼部２１０が燃焼することで暖められた内側部材２４１と外側部材２４２との間の空気に比べて低温である。これによって、第２の加熱調理機２０では、燃焼部２１０が燃焼することで内側部材２４１内を高温の燃焼排気が流れている状態であっても、例えば排気ダクト２４０（外側部材２４２）の表面の温度が高温になり難くなっている。
【００４７】
また、調理機本体２００は、貯湯槽２０１の上方に配置されて、麺カゴ２１Ｂを支持するカゴ受け板２６０と、水を供給する給水パイプ２７０と、オーバーフロー管２８０と、を備えている。
貯湯槽２０１は、凹状の部材である。貯湯槽２０１の底面には、貯湯槽２０１内の茹で湯を排水するための排水孔が形成されている。この排水孔には、オーバーフロー管２８０が嵌め込まれている。貯湯槽２０１における排水孔に対向する下面には、茹で湯を調理機本体２００の外部に排出する排水管（不図示）が接続されている。
【００４８】
カゴ受け板２６０は、例えばステンレスなどの金属の板材を用いて成形されていることを例示することができる。カゴ受け板２６０は、貯湯槽２０１内の湯面上を覆うように配置されている。
カゴ受け板２６０は、貯湯槽２０１内の湯面を覆う矩形状の覆い部２６１と、覆い部２６１の周囲に覆い部２６１と直交するように形成された周囲部２６２と、を備えている。また、カゴ受け板２６０は、周囲部２６２における左右方向の両端部から周囲部２６２と直交する方向の外側に形成されて、貯湯槽２０１の上端面に載るフランジ部２６３を備えている。
【００４９】
覆い部２６１には、麺カゴ２１Ｂを通すための孔であるカゴ用貫通孔２６１ａが、複数（本実施形態においては４つ）形成されている。また、覆い部２６１は、各カゴ用貫通孔２６１ａの周囲に、円環状の円環状部２６１ｂを有している。カゴ受け板２６０は、円環状部２６１ｂにて麺カゴ２１Ｂを支持することで、麺カゴ２１Ｂを貯湯槽２０１内の所定位置に配置する。
【００５０】
また、覆い部２６１には、オーバーフロー管２８０を通すための孔である管用貫通孔２６１ｃが形成されている。管用貫通孔２６１ｃは、左部中央に１つ形成されている。
また、覆い部２６１には、給水パイプ２８０から供給された水を貯湯槽２０１内に落とすための孔である供給用貫通孔２６１ｄが形成されている。供給用貫通孔２６１ｄは、手前側の隅に複数（本実施形態においては２つ）形成されている。給水パイプ２８０から供給された水は、供給用貫通孔２６１ｄを通って貯湯槽２０１内に至る。
【００５１】
給水パイプ２７０は、貯湯槽２０１に向けて垂れ下がった給水口２７１を有している。給水パイプ２７０は、調理機本体２００の後部に設けられており、水源（不図示）から供給された水を、給水口２７１を介してカゴ受け板２６０上に供給する。
【００５２】
オーバーフロー管２８０は、管状の管状部と、管状部の上端に嵌め込まれた把持部とを有している。管状部における上部には、管状部の内部と外部とを連通する連通孔が形成されている。
オーバーフロー管２８０は、管状部の下端部が貯湯槽２０１の底面に形成された排水孔に挿入されている。そして、貯湯槽２０１内に一定量以上の茹で湯が貯まると、上部に形成された連通孔を介して、オーバーフローした茹で湯が、管状部内を通って排水孔から排水管へと流れる。使用後は、把持部を掴んでオーバーフロー管２８０を抜き取ることで、排水孔が開放され、排水孔を介して貯湯槽２０１内部の茹で湯が排出される。
【００５３】
〔蓋２９０〕
図４に示すように、蓋２９０は、調理台２３０の上側に設けられる蓋本体２９１と、ユーザが操作する把手部２９２と、蓋本体２９１を上下方向において昇降可能にする昇降部２９３と、を有する。
蓋本体２９１は、手前側、背面側、左側及び右側にそれぞれ設けられる矩形状の板材を備えて構成される。なお、本実施形態において、蓋本体２９１は、例えばステンレスなどの金属の板材を用いて成形されていることを例示することができる。また、蓋本体２９１は、内側に空間部２９１Ｓを有している。そして、蓋本体２９１は、全体として箱形の形状を有している。
さらに、蓋本体２９１は、内側に設けられる内側蓋本体２９１ｉと、内側蓋本体２９１ｉの外側に設けられる外側蓋本体２９１ｏとを有している。内側蓋本体２９１ｉ及び外側蓋本体２９１ｏは、手前側、背面側、左側および右側にそれぞれ設けられる矩形状の板材を備えて構成される。そして、内側蓋本体２９１ｉと外側蓋本体２９１ｏとは、予め定められた間隔を有して対向して設けられている。これによって、蓋本体２９１は、内側蓋本体２９１ｉと外側蓋本体２９１ｏとの間に空気の層が形成される。すなわち、蓋本体２９１は、空気断熱構造を有している。
【００５４】
蓋本体２９１の左右方向の幅は、調理台２３０の左右方向の幅に対応して略同一になっている。さらに、蓋本体２９１の前後方向の幅は、調理台２３０の調理面２３１の前後方向の幅に対応して略同一になっている。
そして、蓋本体２９１は、最も上側に上げられた状態（以下、上昇状態と呼ぶ）にて、蓋本体２９１の上側の縁（上端２９１ａ）が排気ダクト２４０の上側の縁（上端）よりもやや下方となるようになっている。また、蓋本体２９１は、最も下側に降ろされた状態（以下、下降状態と呼ぶ）にて、調理台２３０の前後及び左右の縁と揃うようになっている。これによって、第２の加熱調理機２０では、蓋本体２９１の上昇状態と下降状態との両方の状態において、すっきりとした形状に見えるデザインとなっている。さらに、第２の加熱調理機２０では、全体として、調理台２３０、排気ダクト２４０及び蓋２９０の外面が揃っていることで、例えば第２の加熱調理機２０の清掃を行う際の作業を容易にする。
【００５５】
そして、図５に示すように、蓋本体２９１は、上側にて開口する上側開口部２９１Ｔと、下側にて開口する下側開口部２９１Ｂとを有している。さらに、蓋本体２９１は、下端２９１ｃに、下側開口部２９１Ｂの開口の縁に沿って、シール部材２９５を有している。シール部材２９５は、他の部材に接触した際に変形可能であって、他の部材に密着し、他の部材との間を封止する。シール部材２９５には、例えばゴムスポンジなどの発泡ゴムを用いることができる。
【００５６】
そして、蓋本体２９１が下降状態となることで蓋本体２９１が調理台２３０に対して接触または近接対峙する。このとき、本実施形態の蓋本体２９１は、シール部材２９５にて調理面２３１と接触する。そして、蓋本体２９１は、調理面２３１の周囲を囲う。
また、蓋本体２９１は、空間部２９１Ｓにおいて、貯湯槽２０１、麺カゴ２１Ｂ、給水パイプ２７０など調理面２３１から上側に向けて突出するものを内側に収容する。
【００５７】
把手部２９２は、蓋本体２９１の手前側に設けられている。そして、把手部２９２は、ユーザが蓋本体２９１を昇降させるときにユーザが掴む箇所を形成する。
【００５８】
昇降部２９３は、蓋本体２９１の上下方向に沿った移動を案内するスライド部２９３ａと、蓋本体２９１を上下方向に移動させる昇降アーム２９３ｂと、昇降アーム２９３ｂ及び蓋本体２９１とを接続するリンク部２９３ｃとを有する。
【００５９】
スライド部２９３ａは、蓋本体２９１と排気ダクト２４０との間において上下方向に沿って設けられる。本実施形態では、スライド部２９３ａは、蓋本体２９１の背面側であって、左右方向における端部の側方にそれぞれ設けられている。そして、スライド部２９３ａは、一方側にて蓋本体２９１に接続し、他方側にて排気ダクト２４０に接続する。そして、スライド部２９３ａは、排気ダクト２４０に対して蓋本体２９１を上下方向にスライド可能にする。
【００６０】
昇降アーム２９３ｂは、棒状の部材であって、蓋本体２９１の左右方向の端部の側方にそれぞれ設けられている。そして、昇降アーム２９３ｂは、一端側にてヒンジ２９６を介して排気ダクト２４０に接続し、他端側にてヒンジ２９７を介してリンク部２９３ｃに接続する。そして、本実施形態において、排気ダクト２４０は、昇降アーム２９３ｂを介して蓋本体２９１を支持するようになっている。
【００６１】
リンク部２９３ｃは、昇降アーム２９３ｂと同様に棒状の部材である。そして、リンク部２９３ｃは、一端側にてヒンジ２９７を介して昇降アーム２９３ｂに接続し、他端側にてヒンジ２９８を介して蓋本体２９１に接続する。
【００６２】
なお、昇降部２９３において昇降アーム２９３ｂにガススプリングを接続し、ユーザが蓋本体２９１を上昇させる際に操作力の補助を行うようにしても良い。
【００６３】
以上のように構成される昇降部２９３は、蓋本体２９１を上昇状態にしたり、蓋本体２９１を下降状態にしたりする。なお、本実施形態の第２の加熱調理機２０は、調理を行う際には蓋本体２９１を上昇状態にし、調理を行わない待機時には蓋本体２９１を下降状態にして用いられる。
また、本実施形態の第２の加熱調理機２０では、排気ダクト２４０によって蓋本体２９１を支持することにより、蓋本体２９１を支持するための構造部を別途設ける必要を無くし、また、省スペース化を図るようにしている。
【００６４】
続いて、第２の加熱調理機２０における蓋本体２９１の作用について説明する。
蓋本体２９１は、上昇状態にて、調理面２３１に対して離れ、調理台２３０の上側に位置する。この状態にて、蓋本体２９１は、調理面２３１から発生する調理排気を捕集し、捕集した調理排気を上側開口部２９１Ｔから排出する。
【００６５】
一方、蓋本体２９１は、下降状態にて、調理台２３０における調理面２３１に接触する。そして、蓋本体２９１は、調理面２３１の上方を囲った状態を形成する。そして、蓋本体２９１は、例えば貯湯槽２０１など調理面２３１にて生じる輻射熱が第２の加熱調理機２０の外部に輻射されることを抑制する。さらに、蓋本体２９１は、下側開口部２９１Ｂ側から調理面２３１にて発生する調理排気を捕集し、捕集した調理排気を上昇気流によって上側開口部２９１Ｔから排出する。
このように、第２の加熱調理機２０では、蓋本体２９１によって、調理を行っていない待機時における第２の加熱調理機２０の外部への熱の拡散を抑制している。
【００６６】
［集中排気ダクト３０］
図６（ａ）は、集中排気ダクト３０を、前後方向に直交する面で切断した断面図である。
図６（ｂ）は、集中排気ダクト３０を、左右方向に直交する面で切断した断面図である。なお、図６（ｂ）においては、第１の加熱調理機１０の上方に位置する部位の断面図である。
集中排気ダクト３０は、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０及び第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０からの燃焼排気を吸入する吸入部３１と、吸入部３１から吸入した燃焼排気を排出する排出部３２とを備えている。吸入部３１は、集中排気ダクト３０の下部に設けられており、排出部３２は、集中排気ダクト３０の上部に設けられている。
集中排気ダクト３０は、例えばステンレスなどの金属の板材を用いて成形されていることを例示することができる。
【００６７】
吸入部３１は、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０の外側部材１４２の上端及び第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の外側部材２４２の上端の上に載せられる積載部３１１と、積載部３１１の外周部から下方に延びた下方部３１２とを有している。そして、積載部３１１の内側の縁にて燃焼排気を吸入する吸入口３１３を形成する。
下方部３１２の高さは、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０の上端と蓋本体１６１の上端１６１ａとの高さや第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の上端と蓋本体２９１の上端２９１ａとの高さよりも小さくなるように設定されている。
排出部３２は、最上部の内側の縁にて燃焼排気を排出する排出口３２１を形成する。
【００６８】
吸入部３１の積載部３１１は、以下に説明する大きさに設定されている。すなわち、積載部３１１の外周部における左右方向の大きさは、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０の外側部材１４２における左右方向の大きさと第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の外側部材２４２における左右方向の大きさとを加算した大きさよりも大きい。積載部３１１の外周部における前後方向の大きさは、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０の外側部材１４２における前後方向の大きさ及び第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の外側部材２４２の前後方向の大きさよりも大きい。
そして、下方部３１２は、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０の排気ダクト１４０及び第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の外側部材２４２の外面の外側に配置される。
【００６９】
排出口３２１の大きさは、吸入口３１３の大きさの略１／２となるように、吸入口３１３から排出口３２１にかけて、排気の流通面積が徐々に減少している。図６（ａ）に示すように、吸入口３１３における左右方向の大きさは、排出口３２１における左右方向の大きさの略１／２であり、図６（ｂ）に示すように、吸入口３１３における前後方向の大きさと排出口３２１における前後方向の大きさは略同じとなるように形成されている。
これにより、集中排気ダクト３０は、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０からの燃焼排気と、第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０からの燃焼排気とを吸入口３１３から吸入し、これらの燃焼排気をまとめて排出口３２１から排出する。
【００７０】
以上、説明したように本実施の形態に係る集中排気ダクト３０は、第１の加熱調理機１０の背面に形成された筐体の一例としての外側部材１４２と、第２の加熱調理機２０の背面に形成された筐体の一例としての外側部材２４２とを連結するように、吸入部３１が外側部材１４２と外側部材２４２の上に積載されている。そして、このように吸入部３１が２つの排気ダクトの上に積載されるという連結構造を介して、各々の排気ダクトからの排気を集中排気する。この構造により、２つの排気ダクトを簡易に連結することが可能となる。
【００７１】
なお、集中排気ダクト３０は、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０及び第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０に固定されていても良い。例えば、集中排気ダクト３０の下方部３１２と、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０の外側部材１４２及び第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の外側部材２４２とをボルト及びナットにて締め付けることを例示することができる。かかる場合、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０の外側部材１４２及び第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の外側部材２４２の内側にナットを設置するとともに、このナットに対して、集中排気ダクト３０の下方部３１２の外側からボルトを締め付けると良い。
また、集中排気ダクト３０を、本実施の形態に係る厨房システム１を設置する施設の壁や天井に固定しても良い。
【００７２】
［抑制部材４０］
図７は、抑制部材４０の概略構成を示す図である。
抑制部材４０は、第１の加熱調理機１０と第２の加熱調理機２０との略同一高さとなる調理面１３１，２３１の接合部に配置された、前後方向に延びる棒状の部材である。抑制部材４０は、例えばステンレスなどの金属の薄い板材を用いて成形されていることを例示することができる。抑制部材４０は、前後方向に直交する面で切断した断面形状が略Ｔ字状であり、水平方向の水平部４１と、垂直方向の垂直部４２とを有している。
【００７３】
水平部４１は、並んで配置された、第１の加熱調理機１０の調理面１３１と、第２の加熱調理機２０の調理面２３１とに跨るように配置される。
垂直部４２は、第１の加熱調理機１０の調理台１３０と、第２の加熱調理機２０の調理台２３０との間の隙間に存在するように配置される。垂直部４２が、第１の加熱調理機１０の調理台１３０の側面又は第２の加熱調理機２０の調理台２３０の側面に接触することで、抑制部材４０の左右方向の移動を規制する。
水平部４１及び垂直部４２の大きさは、抑制部材４０が、第１の加熱調理機１０の調理台１３０と、第２の加熱調理機２０の調理台２３０との間の隙間から下方に脱落しない大きさに設定されている。
なお、水平部４１の上側に、垂直方向に上方に延びる部位を設けても良い。つまり、抑制部材４０は、前後方向に直交する面で切断した断面形状が略十字状であっても良い。上方に延びる部位は、第１の加熱調理機１０や第２の加熱調理機２０から、油や水が飛び散ることを抑制することが可能となる。
また、水平部４１と第１の加熱調理機１０の調理面１３１との間や、水平部４１と第２の加熱調理機２０の調理面２３１との間をシール剤等で塞いでも良い。これにより、抑制部材４０と第１の加熱調理機１０の調理面１３１との間の隙間や、抑制部材４０と第２の加熱調理機２０の調理面２３１との間の隙間に異物等が入り込むことを抑制することが可能となる。
【００７４】
［第１の加熱調理機１０と第２の加熱調理機２０との関係］
以上のように構成された第１の加熱調理機１０及び第２の加熱調理機２０において、第１の加熱調理機１０の調理面１３１までの高さ（床面から調理面１３１までの長さ）と、第２の加熱調理機２０の調理面２３１までの高さ（床面から調理面２３１までの長さ）とは略同一である。
また、以上のように構成された第１の加熱調理機１０及び第２の加熱調理機２０において、第１の加熱調理機１０の蓋１６０及び第２の加熱調理機２０の蓋２９０が上昇状態である場合（図１の状態である場合）における、第１の加熱調理機１０の調理面１３１から蓋本体１６１の下端１６１ｃまでの高さと、第２の加熱調理機２０の調理面２３１から蓋本体２９１の下端２９１ｃまでの高さは略同一である。つまり、第１の加熱調理機１０の蓋本体１６１の下端１６１ｃまでの高さ（床面から蓋本体１６１の下端１６１ｃまでの長さ）と、第２の加熱調理機２０の蓋本体２９１の下端までの高さ（床面から蓋本体２９１の下端２９１ｃまでの長さ）とは略同一である。
【００７５】
図８は、第１の加熱調理機１０の蓋１６０及び第２の加熱調理機２０の蓋２９０が下降状態である場合を示す図である。
第１の加熱調理機１０の蓋１６０の蓋本体１６１の上下方向の長さと、第２の加熱調理機２０の蓋２９０の蓋本体２９１の上下方向の長さとは、略同一である。
それゆえ、図８に示すように、第１の加熱調理機１０の蓋１６０及び第２の加熱調理機２０の蓋２９０が下降状態である場合における、第１の加熱調理機１０の蓋本体１６１の上端１６１ａまでの高さ（床面から蓋本体１６１の上端１６１ａまでの長さ）と、第２の加熱調理機２０の蓋本体２９１の上端２９１ａまでの高さ（床面から蓋本体２９１の上端２９１ａまでの長さ）とは略同一である。
【００７６】
以上、説明したように本実施の形態に係る厨房システム１は、上面を作業面の一例としての調理面１３１として厨房処理を可能にするとともに、排熱の拡散を抑制する調理機本体１００と、調理機本体１００の上方に昇降可能に設けられ降りた際に調理面１３１を囲う箱形の囲い体の一例としての蓋１６０と、調理機本体１００により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクト１４０と、を有する第１の厨房機の一例としての第１の加熱調理機１０を備えている。また、本実施の形態に係る厨房システム１は、第１の加熱調理機１０と並んで配置され、上面を作業面の一例としての調理面２３１として第１の加熱調理機１０とは異なる厨房処理を可能にするとともに、排熱の拡散を抑制する調理機本体２００と、調理機本体２００の上方にて昇降可能に設けられ、降りた際に調理面２３１を囲う箱形の囲い体の一例としての蓋２９０と、調理機本体２００により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクト２４０と、を有する第２の厨房機の一例としての第２の加熱調理機２０を備えている。また、本実施の形態に係る厨房システム１は、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０からの排気と、第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０からの排気とを集めて集中排気するための集中排気手段の一例としての集中排気ダクト３０を備える。本実施の形態に係る厨房システム１によれば、第１の加熱調理機１０からの排気と第２の加熱調理機２０からの排気とをさらに集中させて排気することが可能になる。これにより、複数の厨房機器を並べて配置した場合の排気の効率を高めることができる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る厨房システム１は、上面を調理面１３１として厨房処理を可能にするとともに、排熱の拡散を抑制する調理機本体１００と、調理機本体１００の上方に昇降可能に設けられ降りた際に調理面１３１を囲う箱形の蓋１６０と、調理機本体１００により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクト１４０と、を有する第１の加熱調理機１０を備えている。また、本実施の形態に係る厨房システム１は、第１の加熱調理機１０と並んで配置され、第１の加熱調理機１０の調理面１３１と略同一高さに調理面２３１を有するとともに、第１の加熱調理機１０とは異なる厨房処理を可能とし、排熱の拡散を抑制する調理機本体２００と、調理機本体２００の上方にて昇降可能に設けられ、降りた際に調理面２３１を囲う箱形の蓋２９０と、調理機本体２００により発生した排気を上昇気流により排出するための排気ダクト２４０と、を有する第２の加熱調理機２０を備えている。本実施の形態に係る厨房システム１によれば、並んで配置された、第１の加熱調理機１０の調理面１３１の高さと、第２の加熱調理機２０の調理面２３１の高さとが略同一であるので、一体感のある意匠にすることができるとともに、清掃を容易にすることができる。
【００７８】
また、以上のように構成された厨房システム１によれば、昇降可能な、第１の加熱調理機１０の蓋１６０と、第２の加熱調理機２０の蓋２９０とが箱形であるので、一体感のある意匠にすることができる。また、抑制部材４０が、第１の加熱調理機１０の調理面１３１と第２の加熱調理機２０の調理面２３１の接合部に配置され、第１の加熱調理機１０の調理台１３０と、第２の加熱調理機２０の調理台２３０との間の隙間に、物が落下するのを抑制する。それゆえ、第１の加熱調理機１０の調理台１３０と第２の加熱調理機２０の調理台２３０との間の隙間や床面の清掃を容易にすることができる。なお、抑制部材４０の板厚を薄くすることで、第１の加熱調理機１０の調理面１３１及び第２の加熱調理機２０の調理面２３１の清掃作業の邪魔にならないようにすることができる。
【００７９】
図１に示すように、本実施の形態に係る厨房システム１は、第１の加熱調理機１０の調理台１３０に対して蓋１６０を開けて最も上昇させたときの蓋１６０の筐体下端（蓋本体１６１の下端１６１ｃ）の高さと、蓋２９０を最も上昇させた際の蓋２９０の筐体下端（蓋本体２９１の下端２９１ｃ）の高さとが略同一の高さとなる。これにより、第１の加熱調理機１０の蓋１６０を上昇させた状態であるとともに第２の加熱調理機２０が蓋２９０を上昇させた状態であるときにも一体感のある意匠にすることができる。また、第１の加熱調理機１０の蓋１６０の筐体下端と第２の加熱調理機２０の蓋２９０の筐体下端とを同じ高さで清掃できるので、清掃を容易にすることができる。
【００８０】
図８に示すように、本実施の形態に係る厨房システム１は、第１の加熱調理機１０の調理台１３０に対して蓋１６０を降ろしたときの蓋１６０の筐体上端（蓋本体１６１の上端１６１ａ）の高さと、第２の加熱調理機２０の調理台２３０に対して蓋２９０を降ろしたときの蓋２９０の筐体上端（蓋本体２９１の上端２９１ａ）の高さとが略同一の高さとなる。これにより、第１の加熱調理機１０が蓋１６０を降ろした状態であるとともに第２の加熱調理機２０が蓋２９０を降ろした状態であるときにも一体感のある意匠にすることができる。また、第１の加熱調理機１０の蓋１６０の筐体上端と第２の加熱調理機２０の蓋２９０の筐体上端とを同じ高さで清掃できるので、清掃を容易にすることができる。
【００８１】
図９は、本実施の形態に係る厨房システム１を適用する厨房の好適な例を示す図である。
厨房システム１が設置された厨房においては、集中排気ダクト３０の排出部３２の排出口３２１から、２つの加熱調理機からの燃焼排気が集中して排気されるので、排出口３２１の上方に排気フードを設置すれば良い。それゆえ、本実施の形態に係る厨房システム１によれば、集中排気ダクト３０を備えていない構成よりも、排気フードにおける２つの加熱調理機からの燃焼排気を排気するための部位の小型化を図ることができる。
【００８２】
また、集中排気ダクト３０の排出部３２の高さは、第１の加熱調理機１０の調理面１３１や第２の加熱調理機２０の調理面２３１の高さよりも高い。それゆえ、集中排気ダクト３０の排出部３２の排出口３２１は、第１の加熱調理機１０の調理面１３１や第２の加熱調理機２０の調理面２３１よりも排気フードに近い位置に存在する。さらに、集中排気ダクト３０の排出部３２の排出口３２１は、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０や第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の排気口よりも排気フードに近い位置に存在する。その結果、本実施の形態に係る厨房システム１によれば、集中排気ダクト３０を備えていない構成よりも排気の効率を高めることができる。
【００８３】
また、第１の加熱調理機１０及び第２の加熱調理機２０からの温かい燃焼排気は近くにある排気フードから排出されるので、屋外からの空調された新鮮な冷たい空気である給気により、第１の加熱調理機１０及び第２の加熱調理機２０から発生する熱気がかき混ぜられ難い。その結果、本実施の形態に係る厨房システム１によれば、集中排気ダクト３０を備えていない構成よりも快適な厨房空間を実現することができる。また、さらに、図９に示すように、厨房の隅の上部から給気を吸入することで、集中排気ダクト３０の排出口３２１とは離れた位置にて壁づたいに給気が下降するため、第１の加熱調理機１０及び第２の加熱調理機２０からの燃焼排気がかき混ぜられ難くなるので、より快適な厨房空間を実現することができる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る厨房システム１においては、第１の加熱調理機１０の蓋１６０は、厨房処理による調理面１３１からの排気を行なう排気構造の一例として筒状の蓋本体１６１を備える。また、第２の加熱調理機２０の蓋２９０は、厨房処理による調理面２３１からの排気を行なう排気構造の一例として筒状の蓋本体２９１を備える。それゆえ、厨房システム１よれば、上昇状態にて、蓋本体１６１，２９１は、調理面１３１，２３１から発生する調理排気を捕集し、捕集した調理排気を上側開口部１６１Ｔ，２９１Ｔから上方へ排出する。これにより、蓋本体１６１，２９１を備えていない構成と比べて、給気や周囲空気の乱れにより調理排気がかき混ぜられ難くなるので、より快適な厨房空間を実現することができる。
【００８５】
上述した本実施の形態に係る厨房システム１においては、第１の加熱調理機１０の蓋本体１６１と第２の加熱調理機２０の蓋本体２９１は、集中排気ダクト３０による燃焼排気の集中排気とは異なる経路により調理排気の排気を行なう。しかしながら、燃焼排気と調理排気とを同じ経路にて集中排気しても良い。例えば、集中排気ダクト３０の上流側で、燃焼排気と調理排気とを合流させれば良い。例えば、第１の加熱調理機１０の蓋本体１６１の上部を覆うとともに、蓋本体１６１の背面、及び、排気ダクト１４０の前部の外側部材１４２や内側部材１４１に貫通孔を形成することで、調理排気を、排気ダクト１４０の内側部材１４１内に導くと良い。また、第２の加熱調理機２０の蓋本体２９１の上部を覆うとともに、蓋本体２９１の背面、及び、排気ダクト２４０の前部の外側部材２４２や内側部材２４１に貫通孔を形成することで、調理排気を、排気ダクト２４０の内側部材２４１内に導くと良い。このように、集中排気ダクト３０の上流側で燃焼排気と調理排気とを合流させることで、集中排気ダクト３０の上流側で燃焼排気と調理排気とを合流させない構成よりも排気フードの小型化を図ることができる。つまり、異なる経路により排気される燃焼排気と調理排気とを排気フードにて排気するには、蓋本体１６１、蓋本体２９１の上方にも排気フードを配置する必要がある。これに対して、集中排気ダクト３０の上流側で燃焼排気と調理排気とを合流させることで、集中排気ダクト３０の排出口３２１の上方に配置された排気フードにて燃焼排気と調理排気とを排気することができるので排気フードの小型化を図ることができる。
【００８６】
また、第１の加熱調理機１０における燃焼部１１０、仕切部１２０、調理台１３０及び排気ダクト１４０と、第２の加熱調理機２０における燃焼部２１０、仕切部２２０、調理台２３０及び排気ダクト２４０とを、それぞれ同一とすることで、用途の異なる第１の加熱調理機１０と第２の加熱調理機２０の部品を共通にすることができる。その結果、厨房システム１を低廉に製造することが可能になるとともに、メンテナンスを向上させることができる。
また、本実施の形態に係る厨房システム１において、第１の加熱調理機１０を第２の加熱調理機２０の右側に並べて配置しても良い。
【００８７】
なお、上述した実施の形態においては、集中排気ダクト３０の吸入部３１の積載部３１１は、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０の外側部材１４２の上端及び第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の外側部材２４２の上端の上に載せられるが、特にかかる態様に限定されない。集中排気ダクト３０の吸入部３１は、第１の加熱調理機１０及び第２の加熱調理機２０からの燃焼排気を吸入するように、積載部３１１は、例えば、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０の内側部材１４１の上端及び第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０の内側部材２４１の上端の上に載せられていても良い。
【００８８】
また、上述した実施の形態においては、集中排気ダクト３０は、排出口３２１の大きさが吸入口３１３の大きさの略１／２となるように、吸入口３１３から排出口３２１にかけて、排気の流通面積が徐々に減少しているが、特にかかる態様に限定されない。例えば、排出口３２１の大きさは、吸入口３１３の大きさの略１／４、略３／４であっても良い。また、排出口３２１の大きさは、吸入口３１３の大きさと略同一であっても良い。排出口３２１の大きさが吸入口３１３の大きさと略同一であっても、集中排気ダクト３０は、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０と第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０とを連結して集中排気する。そして、集中排気ダクト３０は、排気フードに近い位置において集中排気するので、集中排気ダクト３０を備えていない構成よりも排気の効率を高めることができる。
【００８９】
また、上述した実施の形態に係る厨房システム１においては、厨房機として、フライヤーである第１の加熱調理機１０、茹で麺器である第２の加熱調理機２０を例示したが、特にこれらの機器に限定されない。背面部又は横部に設けられた排気ダクトから燃焼排気を排出する、そばかまどやスープ用の台付コンロなどの加熱調理機、食器を洗浄する食器洗浄機であっても良い。
また、並べて配置するのは、２つの厨房機に限定されない。３つ以上の厨房機を並べて配置しても良い。例えば、フライヤーである第１の加熱調理機１０、茹で麺器である第２の加熱調理機２０の横に、他の厨房機を並べて配置しても良い。そして、第１の加熱調理機１０、第２の加熱調理機２０の横に、背面部に設けられた排気ダクトから燃焼排気を排出する、そばかまどやスープ用の台付コンロを配置する場合には、以下のように構成すると良い。すなわち、第１の加熱調理機１０の排気ダクト１４０からの排気と、第２の加熱調理機２０の排気ダクト２４０からの排気と、他の厨房機の排気ダクトからの排気とを集めて集中排気するための集中排気ダクトを、これらの排気ダクトの上方に備えると良い。これにより、排気の効率を高めることができ、快適な厨房空間を実現することができる。
【００９０】
また、並べて配置するのが温水を供給するガスブースターを備える食器洗浄機であって、ガスブースターからの熱気を背面部又は横部に設けられた排気ダクトから排気する食器洗浄機である場合には、加熱調理機の排気ダクトからの排気と、食器洗浄機の排気ダクトからの排気とを集めて集中排気するための集中排気ダクトを備えると良い。
また、３つ以上の厨房機を並べて配置する場合には、第１の加熱調理機１０、第２の加熱調理機２０、他の厨房機の配置位置は特に限定されない。
【００９１】
なお、実施形態に係る厨房システム１において、蓋本体（１６１、２９１）を移動させる機構は、上述した実施形態に限定されない。また、空気断熱構造は、例えば空気層に代えて断熱材が間に設けられた断熱構造であっても良い。
【符号の説明】
【００９２】
１…厨房システム、１０…第１の加熱調理機、２０…第２の加熱調理機、３０…集中排気ダクト、４０…抑制部材、１００…調理機本体、１３０…調理台、１３１…調理面、１４０…排気ダクト、１６０…蓋、１６１…蓋本体、２００…調理機本体、２３０…調理台、２３１…調理面、２４０…排気ダクト、２９０…蓋、２９１…蓋本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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