(57)【要約】      （修正有）【課題】コストダウンおよび配管の設計自由度を高めることができる配管固定具を提供する。【解決手段】空気調和機の冷媒を流すパイプを一端側で弾性的に保持する第１パイプ保持部１４０ａおよび他端側で弾性的に保持する第２パイプ保持部１４０ｂと、第１パイプ保持部１４０ａと第２パイプ保持部１４０ｂとの間隔を維持する間隔調整部１４０ｃとを備え、保持すべきパイプ間の間隔に応じて少なくとも第１および第２パイプ保持部１４０ａ，ｂが選択され、間隔調整部１４０ｃがさらに任意に選択されることを特徴とする配管固定具１４０。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の冷媒を流すパイプを一端側で弾性的に保持する第１パイプ保持部および他端側で弾性的に保持する第２パイプ保持部と、前記第１パイプ保持部と前記第２パイプ保持部との間隔を維持する間隔調整部とを備え、
保持すべきパイプ間の間隔に応じて少なくとも前記第１および第２パイプ保持部が選択され、前記間隔調整部がさらに任意に選択されることを特徴とする配管固定具。
【請求項２】
第１パイプ挿通部を有する前記第１パイプ保持部としての第１部材と、第２パイプ挿通部を有する前記第２パイプ保持部としての第２部材と、前記第１部材および前記第２部材と接合分離可能な前記間隔調整部としての中間部材とを備え、
前記第１および第２部材は、それらの前記第１および第２パイプ挿通部のサイズが異なる複数の部材からそれぞれ１つ選択される被選択部材であり、
前記中間部材は、その長さの異なる複数の部材から１つ以上選択される被選択部材である請求項１に記載の配管固定具。
【請求項３】
前記第１保持部は第１パイプ挿通部を有し、
前記第２保持部は第２パイプ挿通部を有し、
前記間隔調整部は、前記第１保持部と一体の第１間隔調整部および前記第２保持部と一体の第２間隔調整部を有すると共に、かつ前記第１間隔調整部と前記第２間隔調整部との互いの位置が調整可能に位置決めされて接合されるよう構成され、
前記第１保持部と前記第１間隔調整部とが一体化されて第１部材が構成されると共に、前記第２保持部と前記第２間隔調整部とが一体化されて第２部材が構成され、
前記第１および第２部材は、それらの前記第１および第２パイプ挿通部のサイズが異なる複数の部材からそれぞれ１つ選択される被選択部材である請求項１に記載の配管固定具。
【請求項４】
前記第１部材および前記中間部材はこれらが互いに接合状態で位置決めされるように係脱可能に設けられた凸部と凹部を含む第１係合部を有すると共に、前記第２部材および前記中間部材はこれらが互いに接合状態で位置決めされるように係脱可能に設けられた凸部と凹部を含む第２係合部を有する請求項２に記載の配管固定具。
【請求項５】
前記第１部材および前記第２部材は前記間隔を調整する方向に係脱可能に設けられた凸部と凹部を含む複数の係合部を有する請求項３に記載の配管固定具。
【請求項６】
前記第１部材および前記第２部材は前記間隔を調整する方向に螺進可能に設けられた雄ネジ部と雌ネジ部を含む螺合部を有する請求項３に記載の配管固定具。
【請求項７】
前記第１部材および前記第２部材がゴムにて形成されると共に、前記中間部材がゴムまたは樹脂にて形成されている請求項２または４に記載の配管固定具。
【請求項８】
前記第１および第２保持部がゴムにて形成されると共に、前記第１および第２間隔調整部がゴムまたは樹脂にて形成されている請求項３、５または６に記載の配管固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の配管固定具として、例えば、特許文献１および２には、空気調和機の室外機内に設けられた配管部のパイプ（平行状に並ぶ複数のパイプ部分）に取り付けられてそれらを固定する配管固定具が開示されている。
【０００３】
従来のこの種の配管固定具は、ゴムからなる一体物であり、複数のパイプを挿通させる凹部を有し、各凹部にパイプを挿通させた状態でそれらの周囲が結束バンドにて締め付けられて固定される。これにより、室外機の搬送時の衝撃、室外機の駆動時の振動（特に、圧縮機の振動）等によってパイプ同士が振動し接触すること、および接触によるパイプの破損を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２５６９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−０８６９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
室外機は機種毎に配管部の設計が異なるため、それに応じて配管固定具も機種毎に設計し製作している。つまり、室外機の機種毎に配管部の隣接するパイプ間の間隔が異なるため、これらの条件に適合する配管固定具を製作する必要があり、コストアップとなっていた。あるいは、既存の配管固定具を使用するためにその配管固定具に応じた配管設計をする必要があり、設計自由度が低くなっていた。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、配管の設計自由度を高めることができる配管固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かくして、本発明によれば、空気調和機の冷媒を流すパイプを一端側で弾性的に保持する第１パイプ保持部および他端側で弾性的に保持する第２パイプ保持部と、前記第１パイプ保持部と前記第２パイプ保持部との間隔を維持する間隔調整部とを備え、
保持すべきパイプ間の間隔に応じて少なくとも前記第１および第２パイプ保持部が選択され、前記間隔調整部がさらに任意に選択される配管固定具が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
配管の設計自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の配管固定具が用いられた空気調和機の室外機を示す斜視図である。
【図２】図１の室外機の内部構成を説明する分解図である。
【図３】実施形態１の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図４】実施形態１の配管固定具を室外機の配管部に取り付けた使用状態を示す説明図である。
【図５】実施形態１の配管固定具の変形例を示す分解状態平面図である。
【図６】実施形態２の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図７】実施形態３の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図８】実施形態４の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図９】実施形態５の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図１０】実施形態６の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【図１１】実施形態７の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
室内熱交換器を有する室内機と室外熱交換器を有する室外機とからなるセパレート型空気調和機を用いて説明する。なお、空気調和機の室外機に限らず、ヒートポンプ式給湯機の室外機、圧縮機を有する除湿機、冷蔵庫などにも用いることができる。
図１は本発明の配管固定具が用いられた空気調和機の室外機のカバー部材を取り外した状態を示す斜視図であり、図２は図１の室外機の内部構成を説明する分解図である。
【００１１】
＜室外機の全体構成＞
実施形態１の空気調和機の室外機１は、図１〜図３に示すように、直方体形の筐体１０と、筐体１０内に収納された熱交換器（室外熱交換器）２０、送風機３０、圧縮機４０、配管部５０およびケース（電装ボックス）にて覆われた回路基板６０と、筐体１０の一側面に取付部材７０を介して取り付けられた二方弁８１および三方弁８２と、配管部５０に設けられた本発明の配管固定具１４０（図４参照）を主たる構成要素として備える。
【００１２】
筐体１０は、底板１１、左右の側板１２、１３、前板１４および天板１６を有し、これらがビス（ネジ）にて連結して組み立てられる。
筐体１０の一側面を構成する右側板１３には、取付部材７０を取り付ける開口部が設けられると共に、樹脂製のカバー部材（バルブカバー）９１が取り付けられる。
【００１３】
前板１４には、円形の吹出口１４ａが設けられると共に、吹出口１４ａに円形のグリル１４ｂが取り付けられている。
熱交換器２０は、筐体１０の左側板１２および右側板１３の内面に沿うように底板１１にて支持されると共に、配管部５０と接続されている。
なお、筐体１０において、格子状の吸気口を有する後板が設けられてもよい。
【００１４】
また、筐体１０内には、送風機３０を収納する左側スペースと配管部５０を収納する右側スペースとを区画する区画板１７が底板１１にて支持されるよう設けられている。左側スペースにおける左右の略中間位置にかつ熱交換器２０に沿って支柱板１８（モータアングル）が底板１１にて支持されるよう設けられ、電装ボックス（回路基板６０）を水平状に支持する支持板１９が支柱板１８にて支持されるよう設けられている。
【００１５】
支柱板１８は、帯形の金属プレートを型抜きし、かつ折り曲げて所定強度を有するように形成されており、その上端部および下端部が支持板１８および底板１１に連結されている。
また、支柱板１８は、上部および下部に略長方形の通風孔１８ａを有し、上下の通風孔１８ａの間の中間部に送風機３０が取り付けられている。
【００１６】
送風機３０は、支柱板１８の中間部に固定されたモータ３０ａと、モータ３０ａの出力軸に固定された２枚羽根形のプロペラ３０ｂ（プロペラファン３０ｂ）とを有し、モータ３０ａによってプロペラ３０ｂが正面から視て反時計回りに回転する。
【００１７】
配管部５０は、膨張弁またはキャピラリーチューブまたはその両方を有しかつ熱交換器２０と二方弁８１とを接続する液体冷媒配管部と、四方弁を有し三方弁８２を前記四方弁を介して圧縮機４０に接続する気体冷媒配管部とを備える。
また、二方弁８１および三方弁８２は、冷媒を流通させる渡り配管としての第１配管１０１および第２配管１０２を介して図外の室内機の熱交換器と接続される。
すなわち、圧縮機、四方弁、室外熱交換器、膨張機構（膨張弁、キャピラリーチューブ）、二方弁、第１配管、室内熱交換器、第２配管、三方弁にて冷凍サイクルが形成されている。
【００１８】
空気調和機の運転時、室外機１においては、圧縮機４０の駆動により冷媒が循環して熱サイクル（冷凍サイクル）が運転される。この際、送風機３０を駆動することにより、回転するプロペラ３０ｂの吸引力によって外気が吸気口１５ａおよび熱交換器２０を通過して筐体１０内に流入する。熱交換器２０を通過した外気は熱交換されて吹出口１４ａから外部に吹き出される。
【００１９】
また、冷媒が第１配管１０１と第２配管１０２を介して室外機１と図外の室内機との間を循環し、室外機１の二方弁８１および三方弁８２のうちの一方には高温の冷媒が流れ、他方には低温の冷媒が流れる。具体的には、空気調和機の通常の冷房運転時には、圧縮機から吐出された高温高圧の気体冷媒は、四方弁を介して、室外熱交換器に流入する。室外熱交換器にて放熱し、中温高圧の液冷媒となり、膨張弁にて、低温低圧の液冷媒となる。二方弁８１に低温低圧の液冷媒が流れ、第１配管を通って、室内熱交換器に流入する。室内熱交換器にて吸熱し中温（通常、室内熱交換器に流入する液冷媒よりも高温）低圧の気体冷媒となる、気体冷媒は第２配管を通り、三方弁８２に中温の気体冷媒が流れる。気体冷媒は四方弁を介して、圧縮機に流入する。すなわち、通常の冷房運転時においては、基本的には二方弁の温度は三方弁の温度よりも低くなる。
通常の暖房運転時には圧縮機から吐出された高温高圧の冷媒は、四方弁を介して、三方弁を通る。すなわち、三方弁には、高温高圧の気体冷媒が流れる。三方弁を通った冷媒は、第２配管を通り、室内熱交換器に流入する。室内熱交換器にて放熱し、中温高圧（通常、室内熱交換器に流入する気体冷媒よりも低温）の液冷媒となり、第１配管を通って、二方弁に流入する。すなわち、二方弁には低温の液体冷媒が流れる。その後、膨張弁にて、低温低圧の液冷媒となり、室外熱交換器に流入する。室外熱交換器にて吸熱し、中温低圧の気体冷媒となり、四方弁を介して、圧縮機に流入する。すなわち、通常の暖房運転時においては、基本的には二方弁の温度は三方弁の温度よりも低くなる。
すなわち、通常の冷房運転時、通常の暖房運転時いずれにおいても、基本的には二方弁を流れる冷媒の温度は、三方弁を流れる冷媒の温度よりも低くなる。
なお、本発明における空気調和機に使用可能な冷媒としては、例えば、R22に代表されるHCFC（ハイドロクロロフルオロカーボン）、R410AやR32に代表されるHFC（ハイドロフルオロカーボン）、CO2やNH3に代表される自然冷媒が挙げられる。
【００２０】
＜配管固定具＞
図３は実施形態１の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。また、図４は実施形態１の配管固定具を室外機の配管部に取り付けた使用状態を示す説明図である。
本発明の配管固定具１４０は、空気調和機の室外機１の配管部５０に設けられた冷媒を流すパイプを一端側で弾性的に保持する第１パイプ保持部１４０ａおよび他端側で弾性的に保持する第２パイプ保持部１４０ｂと、第１パイプ保持部１４０ａと第２パイプ保持部１４０ｂとの間隔を維持する間隔調整部１４０ｃとを備える。
【００２１】
実施形態１の場合、配管固定具１４０は、第１パイプ保持部１４０ａとしての第１部材１４０ａ1と、第２パイプ保持部１４０ｂとしての第２部材１４０ｂ1と、第１部材１４０ａ1および第２部材１４０ｂ1と接合分離可能な間隔調整部１４０ｃとしての中間部材１４０ｃ1とを備え、配管部５０のパイプにおける平行状に並ぶ複数のパイプ部分を保持するようにこれら３つの部材が組み付けられる。これら第１部材１４０ａ1、第２部材１４０ｂ1および中間部材１４０ｃ1はそれぞれ複数種類が揃えられた被選択部材であり、組み付ける際には複数種類の中から適切なものがそれぞれ１つずつ選択される。なお、組み付け時の選択について詳しくは後述する。
【００２２】
第１部材１４０ａ1は、外周面に弧状部分と平面部分を有する略Ｄ形の平面形状を有するブロック体であり、ゴムにて形成されている。
この第１部材１４０ａ1は、その平面の略中央位置に厚さ方向（Ｚ方向）に形成されたスリット１４０ａ12付きの孔状のパイプ挿通部１４０ａ11を有する。スリット１４０ａ12は、第１部材１４０ａ1の外周面の弧状部分からパイプ挿通部１４０ａ11に亘って配管固定具１４０の長手方向（Ｘ方向）に延びている。
【００２３】
さらに、第１部材１４０ａ1は、外周面における平面部分の一端部から他端部に亘る弧状部分に設けられた凹溝１４０ａ13と、外周面における平面部分に幅方向（Ｙ方向）に併設された一対の円柱形の凸部１４０ａ14とを有する。凸部１４０ａ14は長手方向（Ｘ方向）に突出している。
【００２４】
第２部材１４０ｂ1は、第１部材１４０ａ1と同様に、スリット１４０ｂ12付きの孔状のパイプ挿通部１４０ｂ11、凹溝１４０ｂ13および一対の凸部１４０ｂ14を有し、図３と図４の場合、パイプ挿通部１４０ｂ11の直径Ｄが第１部材１４０ａ1の第１パイプ挿通部１４０ａ11の直径Ｄと同一である場合を例示している。なお、第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1は、それらのパイプ挿通部１４０ａ11、１４０ｂ11の直径Ｄが互いに異なる複数種類が揃えられ、これについて詳しくは後述する。
【００２５】
中間部材１４０ｃ1は、長方形の平面形状を有するブロック体であり、ゴムまたは樹脂にて形成されている。中間部材１４０ｃ1の材料となる樹脂としては、例えば、耐熱性に優れた樹脂（耐熱温度が100℃以上のもの）が好ましく、例えば、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）等のスーパーエンプラ、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のエンプラ、ＰＰ（ポリプロピレン）等の汎用プラスチックと呼ばれる熱可塑性樹脂、ＰＦ（フェノール樹脂）、ＭＦ（メラミン樹脂）、ＳＩ（シリコン樹脂）、ＥＰ（エポキシ樹脂）等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００２６】
中間部材１４０ｃ1は、外周面における一対の幅方向（Ｙ方向）側の部分に設けられた凹溝１４０ｃ13と、外周面における一対の長手方向（Ｘ方向）側の部分に幅方向（Ｙ方向）にそれぞれ併設された一対の凹部１４０ｃ14とを有する。
【００２７】
中間部材１４０ｃ1の各凹部１４０ｃ14は、第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1と長手方向（Ｘ方向）に組み合わされる際に第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1の各凸部１４０ａ14、１４０ｂ14と係合する。すなわち、第１部材１４０ａ1および中間部材１４０ｃ1はこれらが互いに接合状態で位置決めされるように係脱可能に設けられた凸部１４０ａ14と凹部１４０ｃ14を含む第１係合部を有すると共に、第２部材１４０ｂ1および中間部材１４０ｃ1はこれらが互いに接合状態で位置決めされるように係脱可能に設けられた凸部１４０ｂ14と凹部１４０ｃ14を含む第２係合部を有する。
【００２８】
このように構成された第１部材１４０ａ1、第２部材１４０ｂ1および中間部材１４０ｃ1は、それぞれ複数種類が揃えられる。
すなわち、第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1は、それらの孔状のパイプ挿通部１４０ａ11、１４０ｂ11の直径Ｄが異なる複数種類が用意される。なお、複数種類の第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1において、それらの外形サイズは共通している。
中間部材１４０ｃ1は、長さＬが異なる複数種類が用意される。なお、複数種類の中間部材１４０ｃ1において、それらの長さＬを除く外形サイズは共通している。
【００２９】
図２および図４に示すように、室外機１の配管部５０のパイプにおける平行状に並ぶパイプ部分Ｐ１、Ｐ２を配管固定具１４０にて保持し固定する際は、保持すべきパイプ部分Ｐ１、Ｐ２の直径に応じた直径Ｄのパイプ挿通部１４０ａ11、１４０ｂ11を有する第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1を複数種類の中から選択し、かつ保持すべきパイプ部分Ｐ１、Ｐ２の間隔Ｐに応じた長さＬを有する中間部材１４０ｃ1を複数種類の中から選択する。
【００３０】
次に、選択した第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1のパイプ挿通部１４０ａ11、１４０ｂ11にスリット１４０ａ12、１４０ｂ12を通して各パイプ部分Ｐ１、Ｐ２を嵌め込んだ後、中間部材１４０ｃ1をその各凹部１４０ｃ14が第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1の各凸部１４０ａ14、１４０ｂ14に係合するようにして第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1の間に配置してそれらを接合する。
これにより、第１部材１４０ａ1と中間部材１４０ｃ1と第２部材１４０ｂ1とが互いに位置決めされると共に、それらの外周部分の凹溝１４０ａ13、１４０ｃ13、１４０ｂ13が連続的に繋がって円環状の凹周溝が形成される。
その後、凹周溝に結束バンドＢを巻き付けて第１部材１４０ａ1と中間部材１４０ｃ1と第２部材１４０ｂ1との接合を固定する。
【００３１】
この配管固定部１４０によれば、第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1を保持すべきパイプの太さに応じて構成し、かつ中間部材１４０ｃ1を保持すべきパイプの間隔に応じて構成し、保持すべきパイプの太さと間隔に応じて第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1および中間部材１４０ｃ1を組み合わせることができるため、空気調和機の機種毎に配管固定具を新設するまたは既存の配管固定具に合わせて配管設計をするという必要がなくなり、コストダウンおよび配管の設計自由度を高めることができる。
【００３２】
（実施形態１の変形例）
図５は実施形態１の配管固定具の変形例を示す分解状態平面図である。なお、図５において、図３中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
図５に示すように、実施形態１の変形例としての配管固定具１４１は、図４で説明した配管固定具１４０の第１および第２部材１４０ａ1、１４０ｂ1におけるスリット１４０ａ12、１４０ｂ12の位置とは異なる以外は同様に構成されている。
すなわち、図５に示す配管固定具１４１のように、スリット１４１ａ12、１４１ｂ12は幅方向（Ｙ方向）に形成されてもよく、あるいはＸ方向とＹ方向の間の斜め方向に形成されてもよい。また、スリット１４１ａ12、１４１ｂ12は図５に示すように互いに逆向きでもよく、互いに同じ向きでもよい。
なお、以下で説明する各実施形態についても実施形態１の変形例と同様の構成を適用することができる。
【００３３】
（実施形態２）
図６は実施形態２の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。なお、図６において、図３中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態２の配管固定具２４０は、実施形態１の配管固定具１４０（図３参照）における第１および第２係合部の凸部と凹部の配置が若干異なる以外は、実施形態１と同様である。以下、実施形態２における実施形態１とは異なる点を主に説明する。
【００３４】
実施形態２の配管固定具２４０において、第１保持部２４０ａとしての第１部材２４０ａ1は凸部１４０ａ14と凹部２４０ａ15を有する。
第２保持部２４０ｂとしての第２部材２４０ｂ1は第１部材２４０ａ1と同一の部材である。
間隔調整部２４０ｃとしての中間部材２４０ｃ1は長さ方向（Ｘ方向）の両端面に凹部１４０ｃ14と凸部２４０ｃ15を有し、各面の凹部１４０ｃ14同士および凸部２４０ｃ15同士は幅方向（Ｙ方向）にずれた位置に配置されている。
【００３５】
このように構成された配管固定具２４０によれば、第１および第２部材２４０ａ1、２４０ｂ1の凸部１４０ａ14、１４０ｂ14と凹部２４０ａ15、２４０ｂ15が、中間部材２４０ｃ1の凹部１４０ｃ14と凸部２４０ｃ15とに係合してこれら３つの部材が互いに位置決めされて接合する。
【００３６】
また、実施形態２の場合も、実施形態１と同様に、長さＬが異なる複数の中間部材２４０ｃ1が用意されるが、中間部材２４０ｃ1の長さ方向（Ｘ方向）の各端面に凹部１４０ｃ14と凸部１４０ｃ15が設けられていることから、一の中間部材の凹部と凸部に他の中間部材の凸部と凹部を係合させて複数の中間部材同士を接合することができる。これにより、配管固定具２４０の長さ調整パターンが増加する。
さらに、実施形態２の場合、保持すべきパイプＰ１、Ｐ２の狭い間隔Ｐに対応できるように、中間部材２４０ｃ1を使用せず、第１部材２４０ａ1の凹部２４０ａ15と凸部１４０ａ14に第２部材２４０ｂ1の凸部１４０ｂ14と凹部２４０ｂ15を係合させて第１および第２部材２４０ａ1、２４０ｂ1を互いに直接接合することもできる。これにより、配管固定具２４０の長さ調整パターンがさらに増加する。
【００３７】
（実施形態３）
図７は実施形態３の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。なお、図７において、図６中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態３の配管固定具３４０は、実施形態２の配管固定具２４０（図６参照）における第１および第２係合部の凸部と凹部の形状が異なる以外は、実施形態２と同様である。以下、実施形態３における実施形態２とは異なる点を主に説明する。
【００３８】
実施形態３の配管固定具３４０において、第１保持部３４０ａとしての第１部材３４０ａ1は厚さ方向（Ｚ方向）に延びる平面視台形（逆台形）の凸部３４０ａ14と平面視台形（蟻溝形）の凹部３４０ａ15を有する。凸部３４０ａ14は長さ方向（Ｘ方向）に突出した端面側が広くなった台形に形成され、凹部３４０ａ15は開口部側が狭くなった台形に形成されている。
第２保持部３４０ｂとしての第２部材３４０ｂ1は第１部材３４０ａ1と同一の部材である。
【００３９】
間隔調整部３４０ｃとしての中間部材３４０ｃ1は長さ方向（Ｘ方向）の両端面に厚さ方向（Ｚ方向）に延びる平面視台形の凹部３４０ｃ14と平面視台形の凸部３４０ｃ15を有し、各面の凹部３４０ｃ14同士および凸部３４０ｃ15同士は幅方向（Ｙ方向）にずれた位置に配置されている。なお、中間部材３４０ｃの凹部３４０ｃ14および凸部３４０ｃ15は第１および第２部材３４０ａ1、３４０ｂ1の凹部３４０ａ15、３４０ｂ15と凸部３４０ａ14、３４０ｂ14と同じ台形に形成されている。
【００４０】
このように構成された配管固定具３４０によれば、第１および第２部材３４０ａ1、３４０ｂ1の凸部３４０ａ14、３４０ｂ14と凹部３４０ａ15、３４０ｂ15が、中間部材３４０ｃ1の凹部３４０ｃ14と凸部３４０ｃ15とに係合してこれら３つの部材が互いに位置決めされて接合する。この際、凸部と凹部とを厚さ方向（Ｚ方向）にスライドさせて互いに係合させる。また、凹部は開口部が狭くなった台形に形成され、この凹部に係合する台形に凸部が形成されているため、第１および第２部材３４０ａ1、３４０ｂ1が中間部材３４０ｃ1から長さ方向（Ｘ方向）に抜けにくい構造となっている。
【００４１】
また、実施形態３の場合も、実施形態２と同様に、長さＬが異なる複数の中間部材３４０ｃ1が用意されるが、中間部材３４０ｃ1の長さ方向（Ｘ方向）の各端面に凹部３４０ｃ14と凸部３４０ｃ15が設けられていることから、一の中間部材の凹部と凸部に他の中間部材の凸部と凹部を係合させて複数の中間部材同士を接合することができる。これにより、配管固定具３４０の長さ調整パターンが増加する。
さらに、実施形態３の場合、保持すべきパイプＰ１、Ｐ２の狭い間隔Ｐに対応できるように、中間部材３４０ｃ1を使用せず、第１部材３４０ａ1の凹部３４０ａ15と凸部３４０ａ14に第２部材３４０ｂ1の凸部３４０ｂ14と凹部３４０ｂ15を係合させて第１および第２部材３４０ａ1、３４０ｂ1を互いに直接接合することもできる。これにより、配管固定具３４０の長さ調整パターンがさらに増加する。
【００４２】
（実施形態４）
図８は実施形態４の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。なお、図８において、図６中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態４の配管固定具４４０は、実施形態２の配管固定具２４０（図６参照）における第１および第２係合部の凸部と凹部の形状が若干異なる以外は、実施形態２と同様である。以下、実施形態４における実施形態２とは異なる点を主に説明する。
【００４３】
実施形態４の場合、第１保持部４４０ａとしての第１部材４４０ａ1、第２保持部４４０ｂとしての第２部材４４０ｂ1および間隔調整部４４０ｃとしての中間部材４４０ｃ1において、各凸部４４０ａ14、４４０ｂ14、４４０ｃ15は先端部が広がったキノコ形または先端部膨出形に形状され、各凹部４４０ａ15、４４０ｂ15、４４０ｃ14は孔の奥部が広がったキノコ形または奥部拡張形に形成されている。
【００４４】
このように構成された配管固定具４４０によれば、第１および第２部材４４０ａ1、４４０ｂ1の凸部４４０ａ14、４４０ｂ14と凹部４４０ａ15、４４０ｂ15が、中間部材４４０ｃ1の凹部４４０ｃ14と凸部４４０ｃ15とに係合してこれら３つの部材が互いに位置決めされて接合する。この際、凹部は孔の奥部が広がったキノコ形に形成され、この凹部に係合するキノコ形に凸部が形成されているため、第１および第２部材４４０ａ1、４４０ｂ1が中間部材４４０ｃ1から長さ方向（Ｘ方向）に抜けにくい構造となっている。
【００４５】
また、実施形態４の場合も、実施形態２と同様に、長さＬが異なる複数の中間部材４４０ｃ1が用意されるが、中間部材４４０ｃ1の長さ方向（Ｘ方向）の各端面に凹部４４０ｃ14と凸部４４０ｃ15が設けられていることから、一の中間部材の凹部と凸部に他の中間部材の凸部と凹部を係合させて複数の中間部材同士を接合することができる。これにより、配管固定具４４０の長さ調整パターンが増加する。
さらに、実施形態４の場合、保持すべきパイプＰ１、Ｐ２の狭い間隔Ｐに対応できるように、中間部材４４０ｃ1を使用せず、第１部材４４０ａ1の凹部４４０ａ15と凸部４４０ａ14に第２部材４４０ｂ1の凸部４４０ｂ14と凹部４４０ｂ15を係合させて第１および第２部材４４０ａ1、４４０ｂ1を互いに直接接合することもできる。これにより、配管固定具４４０の長さ調整パターンがさらに増加する。
【００４６】
（実施形態５）
図９は実施形態５の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。なお、図９において、図６中の要素と同様の要素には同一の符号を付している。
実施形態５の配管固定具５４０は、実施形態２の配管固定具２４０（図６参照）における第１および第２係合部の凸部と凹部の形状および配置が異なる以外は、実施形態２と同様である。以下、実施形態５における実施形態２とは異なる点を主に説明する。
【００４７】
実施形態５の場合、第１保持部５４０ａとしての第１部材５４０ａ1、第２保持部５４０ｂとしての第２部材５４０ｂ1および間隔調整部５４０ｃとしての中間部材５４０ｃ1において、各凸部５４０ａ14、５４０ｂ14、５４０ｃ15は平面視Ｌ形にかつ各凹溝１４０ａ13、１４０ｂ13、１４０ｃ13の底面と同一面状に形状され、各凹部５４０ａ15、５４０ｂ15、５４０ｃ14は平面視Ｌ形に各凹溝１４０ａ13、１４０ｂ13、１４０ｃ13の底面に切欠き形成されている。
【００４８】
このように構成された配管固定具５４０によれば、第１および第２部材５４０ａ1、５４０ｂ1の凸部５４０ａ14、５４０ｂ14と凹部５４０ａ15、５４０ｂ15が、中間部材５４０ｃ1の凹部５４０ｃ14と凸部５４０ｃ15とに係合してこれら３つの部材が互いに位置決めされて接合する。この際、凹部はＬ形に切欠き形成され、この凹部に係合するＬ形に凸部が形成されているため、第１および第２部材５４０ａ1、５４０ｂ1が中間部材５４０ｃ1から長さ方向（Ｘ方向）に抜けにくい構造となっている。
【００４９】
また、実施形態５の場合も、実施形態２と同様に、長さＬが異なる複数の中間部材５４０ｃ1が用意されるが、中間部材５４０ｃ1の長さ方向（Ｘ方向）の各端面に凹部５４０ｃ14と凸部５４０ｃ15が設けられていることから、一の中間部材の凹部と凸部に他の中間部材の凸部と凹部を係合させて複数の中間部材同士を接合することができる。これにより、配管固定具５４０の長さ調整パターンが増加する。
さらに、実施形態５の場合、保持すべきパイプＰ１、Ｐ２の狭い間隔Ｐに対応できるように、中間部材５４０ｃ1を使用せず、第１部材５４０ａ1の凹部５４０ａ15と凸部５４０ａ14に第２部材５４０ｂ1の凸部５４０ｂ14と凹部５４０ｂ15を係合させて第１および第２部材５４０ａ1、５４０ｂ1を互いに直接接合することもできる。これにより、配管固定具５４０の長さ調整パターンがさらに増加する。
【００５０】
（実施形態６）
図１０は実施形態６の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
実施形態６の配管固定具６４０は、第１保持部６４０ａとしての第１部材６４０ａ1、第２保持部６４０ｂとしての第２部材６４０ｂ1および間隔調整部６４０ｃとしての中間部材６４０ｃ1を備える点は実施形態１〜５と同様であるが、各部材の形状が異なっている。
【００５１】
実施形態６の場合、第１部材６４０ａ1と中間部材６４０ｃ1とが協働して一方のパイプを保持し、第２部材６４０ｂ1と中間部材６４０ｃ1とが協働して他方のパイプを保持するよう構成されている（図４参照）。
そのため、第１部材６４０ａ1と中間部材６４０ｃ1とは互いの接合面側に平面視半円形のパイプ挿通部６４０ａ11、６４０ｃ11をそれぞれ有すると共に、第２部材６４０ｂ1と中間部材６４０ｃ1とは互いの接合面側に平面視半円形のパイプ挿通部６４０ｂ11、６４０ｃ11をそれぞれ有する。
【００５２】
また、第１部材６４０ａ1と中間部材６４０ｃ1とは互いの接合面に第１係合部としての矩形の凸部６４０ａ14、６４０ｃ15と矩形の凹部６４０ａ15、６４０ｃ14を有すると共に、第２部材６４０ｂ1と中間部材６４０ｃ1とは互いの接合面に第２係合部としての矩形の凸部６４０ｂ14、６４０ｃ15と矩形の凹部６４０ｂ15、６４０ｃ14をそれぞれ有する。
【００５３】
第１、第２および中間部材６４０ａ1、６４０ｂ1、６４０ｃ1において、各凸部は各接合面におけるパイプ挿通部の一方側に厚さ方向（Ｚ方向）に２個並んで設けられ、各凹部は各接合面におけるパイプ挿通部の他方側に厚さ方向（Ｚ方向）に２個並んで設けられている。なお、第１部材６４０ａ1と第２部材６４０ｂ1は同一の部材であり、中間部材６４０ｃ1の各凸部同士および各凹部同士は幅方向（Ｙ方向）に位置をずらして配置されている。
【００５４】
実施形態６の場合、第１および第２部材６４０ａ1、６４０ｂ1はそれらのパイプ挿通部６４０ａ11、６４０ｂ11が半円形であることにより、平面視半円環形に形成されており、実施形態１〜５の第１および第２部材よりもコンパクト化が可能である。
【００５５】
このように構成された配管固定具６４０によれば、第１および第２部材６４０ａ1、６４０ｂ1の凸部６４０ａ14、６４０ｂ14と凹部６４０ａ15、６４０ｂ15が、中間部材６４０ｃ1の凹部６４０ｃ14と凸部６４０ｃ15とに係合してこれら３つの部材が互いに位置決めされて接合する。
また、実施形態６の場合も、実施形態２〜５と同様に、長さＬが異なる複数の中間部材６４０ｃ1が用意されるが、中間部材６４０ｃ1の長さ方向（Ｘ方向）の各端面に凹部６４０ｃ14と凸部６４０ｃ15が設けられていることから、一の中間部材の凹部と凸部に他の中間部材の凸部と凹部を係合させて複数の中間部材同士を接合することができる。これにより、配管固定具６４０の長さ調整パターンが増加する。
【００５６】
さらに、実施形態６の場合、第１、第２および中間部材６４０ａ1、６４０ｂ1、６４０ｃ1は、各パイプ挿通部６４０ａ11、６４０ｂ11、６４０ｃ11の直径Ｄが異なる複数種類が用意されることによって、パイプ径が異なるパイプＰ１、Ｐ２（図４参照）にも対応することができる。
【００５７】
（実施形態７）
図１１は実施形態７の配管固定具の分解状態の（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図である。
実施形態１〜６の配管固定具は３つの部材（第１、第２および中間部材）から構成されるものであるが、実施形態７の配管固定具７４０はパイプ保持機能および間隔調整機能を有する第１部材７４０Ａおよび第２部材７４０Ｂから構成される。
【００５８】
第１部材７４０Ａは、平面視Ｐ形の部材であり、円形の第１パイプ挿通部７４０ａ11を有する第１保持部７４０ａと、第１保持部７４０ａと一体の第１間隔調整部７４０ｃとを有してなり、ゴムからなる第１保持部７４０ａとゴムまたは樹脂からなる第１間隔調整部７４０ｃとがインサート成形により一体化されたものである。
【００５９】
第１間隔調整部７４０ｃの材料となる樹脂としては、例えば、耐熱性に優れた樹脂（耐熱温度が100℃以上のもの）が好ましく、例えば、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）等のスーパーエンプラ、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のエンプラ、ＰＰ（ポリプロピレン）等の汎用プラスチックと呼ばれる熱可塑性樹脂、ＰＦ（フェノール樹脂）、ＭＦ（メラミン樹脂）、ＳＩ（シリコン樹脂）、ＥＰ（エポキシ樹脂）等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００６０】
第１保持部７４０ａは、実施形態１における凸部１４０ａ14を有さない第１保持部１４０ａ（図３参照）と同様の構成であって、第１パイプ挿通部７４０ａ11と連通するスリット７４０ａ12と、外周面に設けられた凹溝７４０ａ13とを有する。
第１間隔調整部７４０ｃは、外周面の長手方向に延びる一面に凹溝７４０ｃ13を有する略直方体形に形成されており、その凹溝７４０ｃ13が第１保持部７４０ａの凹溝７４０ａ13と連続するように第１保持部７４０ａの平坦面に一体化されている。
【００６１】
また、第１間隔調整部７４０ｃの外周面における凹溝７４０ｃ13とは反対側の面には、長手方向（Ｘ方向）に複数の凹部７４０ｃ14と凸部７４０ｃ15が交互に等間隔で配置されている。図１１では凹部７４０ｃ14と凸部７４０ｃ15が３個ずつ設けられた場合を例示しているが、２個ずつでもよく、３個ずつより多くてもよい。
【００６２】
第２部材７４０Ｂは、第１部材７４０Ａと同一の部材であって、第２パイプ挿通部７４０ｂ11、スリット７４０ｂ12および凹溝７４０ｂ13を有するゴムからなる第２保持部７４０ｂと、凹溝７４０ｃ13、複数の凹部７４０ｄ14および凸部７４０ｄ15を有するゴムまたは樹脂からなる第２間隔調整部７４０ｄとがインサート成形されたものである。
第１部材７４０Ａの凹部７４０ｃ14および凸部７４０ｃ15と、これらと係脱可能な第２部材７４０Ｂの凸部７４０ｄ14および凹部７４０ｄ15とで係合部が構成される。
なお、第２間隔調整部７４０ｄの材料となる樹脂としては、第１部材７４０Ａの第１間隔調整部７４０ｃの材料となる前記樹脂と同様である。
【００６３】
実施形態７の場合、パイプ挿通部７４０ａ11、７４０ｂ11の直径Ｄが異なる複数種類の第１および第２部材７４０Ａ、７４０Ｂが用意される。
そして、保持すべきパイプ部分の直径に応じた直径Ｄのパイプ挿通部７４０ａ11、７４０ｂ11を有する第１および第２部材７４０Ａ、７４０Ｂを複数種類の中から選択し、選択した第１および第２部材７４０Ａ、７４０Ｂのパイプ挿通部７４０ａ11、７４０ｂ11にスリット７４０ａ12、７４０ｂ12を通して各パイプ部分を嵌め込む。
【００６４】
次に、保持すべきパイプ部分の間隔Ｐ（図４参照）に対応した位置の係合部を選択するようにして、第１部材７４０Ａの凹部７４０ｃ14および凸部７４０ｃ15と、第２部材７４０Ｂの凹部７４０ｄ14および凸部７４０ｄ15とを係合させ、第１および第２部材７４０Ａ、７４０Ｂを互いに位置決めして接合する。
その後、配管固定具７４０の外周部の凹周溝に結束バンド（図４参照）を巻き付けて第１部材７４０Ａと第２部材７４０Ｂとの接合を固定する。
【００６５】
この配管固定部７４０によれば、太さが異なる複数種類のパイプを保持できることに加えて、２つの部材（第１および第２部材７４０Ａ、７４０Ｂ）によって保持すべきパイプの間隔に応じて長さを調整することができる。
【００６６】
（他の実施形態）
図１１で説明した実施形態７において、係合部の代わりに、互いに螺合可能な雄ネジ部と雌ネジ部を有する螺合部を設けてもよい。この場合、第１部材の第１間隔調整部に長手方向（Ｘ方向）に延びる雄ネジ部を設け、第２部材の第２間隔調整部に長手方向に延びる雌ネジ部を設ける。この構成によれば、雄ネジ部と雌ネジ部とを螺合して第１部材と第２部材を接合する際に、第１部材と第２部材を互いに回動させること、例えば、１８０°回動させる毎に回転固定具の長さを調整することができる。
【００６７】
（まとめ）
本発明の配管固定具は、空気調和機の冷媒を流すパイプを一端側で弾性的に保持する第１パイプ保持部および他端側で弾性的に保持する第２パイプ保持部と、前記第１パイプ保持部と前記第２パイプ保持部との間隔を維持する間隔調整部とを備え、
保持すべきパイプ間の間隔に応じて少なくとも前記第１および第２パイプ保持部が選択され、前記間隔調整部がさらに任意に選択される。
【００６８】
本発明の配管固定具は、次のように構成されてもよく、それらが適宜組み合わされてもよい。
（１）第１パイプ挿通部を有する前記第１パイプ保持部としての第１部材と、第２パイプ挿通部を有する前記第２パイプ保持部としての第２部材と、前記第１部材および前記第２部材と接合分離可能な前記間隔調整部としての中間部材とを備え、
前記第１および第２部材は、それらの前記第１および第２パイプ挿通部のサイズが異なる複数の部材からそれぞれ１つ選択される被選択部材であり、
前記中間部材は、その長さの異なる複数の部材から１つ以上選択される被選択部材であってもよい。
この構成によれば、複数種類のパイプ径に対応する複数種類（複数個）の被選択部材（第１および第２部材）と、長さが異なる複数種類（複数個）の被選択部材（中間部材）とを揃えた場合、第１部材と第２部材と中間部材とを以下のように組み合わせることができる。
・各種類の第１部材と各種類の第２部材との複数通りの組み合わせ
・各種類の第１部材と各種類の第２部材と各種類の中間部材（１個の場合）との複数通りの組み合わせ
・各種類の第１部材と各種類の第２部材と各種類の中間部材（２個連結〜複数個連結の場合）との複数通りの組み合わせ
第１部材、第２部材および中間部材の種類数は多いほど多く組み合わせることができるため、様々な配管設計に柔軟に対応することができる。
【００６９】
（２）前記第１保持部は第１パイプ挿通部を有し、
前記第２保持部は第２パイプ挿通部を有し、
前記間隔調整部は、前記第１保持部と一体の第１間隔調整部および前記第２保持部と一体の第２間隔調整部を有すると共に、かつ前記第１間隔調整部と前記第２間隔調整部との互いの位置が調整可能に位置決めされて接合されるよう構成され、
前記第１保持部と前記第１間隔調整部とが一体化されて第１部材が構成されると共に、前記第２保持部と前記第２間隔調整部とが一体化されて第２部材が構成され、
前記第１および第２部材は、それらの前記第１および第２パイプ挿通部のサイズが異なる複数の部材からそれぞれ１つ選択される被選択部材であってもよい。
この構成によれば、複数種類のパイプ径に対応する複数種類の被選択部材（第１および第２部材）を揃えた場合、第１部材と第２部材とを複数通りで組み合わせ、かつ長さを調整することができるため、様々な配管設計に柔軟に対応することができる。それに加え、配管固定具を構成する被選択部材の種類を低減することができるため、コストダウンに有利である。
【００７０】
（３）前記第１部材および前記中間部材はこれらが互いに接合状態で位置決めされるように係脱可能に設けられた凸部と凹部を含む第１係合部を有すると共に、前記第２部材および前記中間部材はこれらが互いに接合状態で位置決めされるように係脱可能に設けられた凸部と凹部を含む第２係合部を有してもよい。
この構成によれば、第１係合部における凸部と凹部を係脱させかつ第２係合部における凸部と凹部を係脱させることができる、簡素で製作容易な係脱構造を得ることができる。
【００７１】
（４）前記第１部材および前記第２部材は前記間隔を調整する方向に係脱可能に設けられた凸部と凹部を含む複数の係合部を有してもよい。
この構成によれば、第１部材の凸部および凹部と、これらに係合させる第２部材の凹部および凸部との位置をずらすことにより、第１および第２部材を接合した配管固定具の長さを調整することができる。また凸部と凹部を係脱させる簡素で製作容易な係脱構造を得ることができる。
【００７２】
（５）前記第１部材および前記第２部材は前記間隔を調整する方向に螺進可能に設けられた雄ネジ部と雌ネジ部を含む螺合部を有してもよい。
この構成によれば、雄ネジ部と雌ネジ部とを螺合して第１部材と第２部材を接合する際に、第１部材と第２部材を互いに回動させることにより回転固定具の長さを調整することができる。
【００７３】
（６）前記第１部材および前記第２部材がゴムにて形成されると共に、前記中間部材がゴムまたは樹脂にて形成されてもよい。
この構成によれば、パイプをそれぞれ保持する第１部材と第２部材の間の中間部材を熱伝導率が低い樹脂製とすることにより、冷媒を通る各パイプに温度差があってもパイプ間の熱伝導を抑制することができ、空気調和機の熱効率向上に貢献できる。
【００７４】
（７）前記第１および第２保持部がゴムにて形成されると共に、前記第１および第２間隔調整部がゴムまたは樹脂にて形成されてもよい。
この構成によれば、パイプをそれぞれ保持する第１保持部と第２保持部の間の第１および第２間隔調整部を熱伝導率が低い樹脂製とすることにより、冷媒を通る各パイプに温度差があってもパイプ間の熱伝導を抑制することができ、空気調和機の熱効率向上に貢献できる。
【００７５】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７６】
１  室外機
１４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０、７４０  配管固定具
１４０ａ、２４０ａ、３４０ａ、４４０ａ、５４０ａ、６４０ａ、７４０ａ  第１パイプ保持部
１４０ｂ、２４０ｂ、３４０ｂ、４４０ｂ、５４０ｂ、６４０ｂ、７４０ｂ  第２パイプ保持部
１４０ｃ、２４０ｃ、３４０ｃ、４４０ｃ、５４０ｃ、６４０ｃ  間隔調整部
１４０ａ1、１４１ａ1、２４０ａ1、３４０ａ1、４４０ａ1、５４０ａ1、６４０ａ1、７４０Ａ  第１部材
１４０ａ11、６４０ａ11、７４０ａ11  第１パイプ挿通部
１４０ａ14、１４０ｂ14、２４０ｃ15、３４０ａ14、３４０ｂ14、３４０ｃ15、４４０ａ14、４４０ｂ14、４４０ｃ15  ５４０ａ14、５４０ｂ14、５４０ｃ15、６４０ａ14、６４０ｂ14、６４０ｃ15、７４０ｃ15、７４０ｄ14  凸部
１４０ｂ1、１４１ｂ1、２４０ｂ1、３４０ｂ1、４４０ｂ1、５４０ｂ1、６４０ｂ1、７４０Ｂ  第２部材
１４０ｂ11、６４０ｂ11、７４０ｂ11  第２パイプ挿通部
１４０ｃ1、２４０ｃ1、３４０ｃ1、４４０ｃ1、５４０ｃ1、６４０ｃ1 中間部材
２４０ｃ14、２４０ａ15、２４０ｂ15、３４０ａ15、３４０ｂ15、３４０ｃ14、４４０ａ15  ４４０ｂ15、４４０ｃ14、５４０ａ15、５４０ｂ15、５４０ｃ14、６４０ａ15、６４０ｂ15、６４０ｃ14、７４０ｃ14、７４０ｄ15  凹部
７４０ｃ  第１間隔調整部
７４０ｄ  第２間隔調整部
【図１】
2019090592.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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