(57)【要約】  本発明は、選択されたディジタルコンテンツをユーザーに引き渡すために機能し得るディジタルコンテンツキオスクシステム（１０）を提供する。本発明のディジタルコンテンツキオスクシステム（１０）は、選択されたディジタルコンテンツを受容するように構成された限定再生式記録型情報記憶媒体（１４）、及びユーザーの要求に応じて限定再生式記録型情報記憶媒体（１４）上に選択されたディジタルコンテンツを記録するために機能し得る情報記憶媒体記録装置（１２）を含んでいる。本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体（１４）は、反射層（４４）、反射層（４４）に直接又は間接に隣接して配設された記録層（４６）、並びに情報記憶媒体記録装置（１２）と反射層（４４）及び記録層（４６）の１以上との間に配設された反応層（４８）及び反応性接着剤層（５２）の１以上を含んでいる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択されたディジタルコンテンツを受容するように構成された限定再生式記録型情報記憶媒体（１４）であって、
反射層（４４）、
反射層（４４）に直接又は間接に隣接して配設され、選択されたディジタルコンテンツを受容するように構成された記録層（４６）、並びに
情報記憶媒体記録装置（１２）と反射層（４４）及び記録層（４６）の１以上との間に配設された反応層（４８）及び反応性接着剤層（５２）の１以上であって、反応層（４８）及び反応性接着剤層（５２）の１以上が反応性物質を含み、反応性物質が所定の時間後に情報記憶媒体装置による限定再生式記録型情報記憶媒体（１４）の読出しを不可能にする、反応層（４８）及び反応性接着剤層（５２）の１以上
を含んでなる限定再生式記録型情報記憶媒体（１４）。
【請求項２】
反応層及び反応性接着剤層の１以上が情報記憶媒体記録装置と反射層及び記録層の両方との間に配設されている、請求項１記載の限定再生式記録型情報記憶媒体。
【請求項３】
さらに、記録層に直接又は間接に隣接して配設された基板（４０）を含む、請求項１記載の限定再生式記録型情報記憶媒体。
【請求項４】
反応層及び反応性接着剤層の１以上が基板の表面上に配設されている、請求項３記載の限定再生式記録型情報記憶媒体。
【請求項５】
反応性物質が、酸素感受性ロイコメチレンブルー、還元形メチレンブルー、還元形ブリリアントクレジルブルー、還元形ベッシックブルー３、還元形トルイジン０、及び上述の反応性物質の１種以上の誘導体の１以上からなる、請求項１記載の限定再生式記録型情報記憶媒体。
【請求項６】
反応性接着剤層が、ＵＶ硬化性アクリレート、メタクリレート、ウレタン、エポキシ化合物、ビニルモノマー、及び上述の接着材料の１種以上を含む組合せからなる群から選択される接着材料を含む、請求項１記載の限定再生式記録型情報記憶媒体。
【請求項７】
反応層及び反応性接着剤層の１以上が１種以上の光漂白抑制剤を含む、請求項１記載の限定再生式記録型情報記憶媒体。
【請求項８】
１種以上の光漂白抑制剤がポリヒドロキシ化合物及びポリヒドロキシスチレンの１種以上からなる、請求項７記載の限定再生式記録型情報記憶媒体。
【請求項９】
ポリヒドロキシ化合物がレゾルシノール、４−ヘキシルレゾルシノール、クロロレゾルシノール及び２，４−ジヒドロ安息香酸の１種以上からなる、請求項８記載の限定再生式記録型情報記憶媒体。
【請求項１０】
限定再生式記録型情報記憶媒体が、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ及びＭＯディスクからなる群から選択される記録型情報記憶媒体からなる、請求項１記載の限定再生式記録型情報記憶媒体。
【請求項１１】
選択されたディジタルコンテンツがさらに、所定の時間後に情報記憶媒体装置による選択されたディジタルコンテンツの読出しを不可能にするために機能し得るソフトウェアアルゴリズムを含む、請求項１記載の限定再生式記録型情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にディジタルコンテンツの配布のためのシステム及び方法に関する。さらに具体的には、本発明はディジタルコンテンツキオスク及び関連する限定再生式記録型情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
音楽会社、映画スタジオ、ビデオゲームメーカー、コンピューターソフトウェアメーカーなどのディジタルコンテンツ所有権者にとって、そのディジタルコンテンツの配布に関する融通性を高めることは望ましい。ディジタルコンテンツキオスクは、ディジタル写真、音楽、映画予告編、映画、ビデオゲーム、コンピューターソフトウェアなどのディジタルコンテンツを表示し、場合によっては配布するためのますますポピュラーな手段になりつつある。通常のディジタルコンテンツキオスクでは、ディジタル写真、ビデオ（ＶＨＳ）テープ、コンピューターディスケットなど、コンパクトディスク（ＣＤ）、ディジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、多層構造物（例えば、ＤＶＤ−５やＤＶＤ−９）、多面型構造物（例えば、ＤＶＤ−１０やＤＶＤ−１８）、光磁気ディスク（ＭＯ）などの各種情報記憶媒体が使用されている。しかし、これらの情報記憶媒体はプリマスターされているので、ユーザーにとって利用できるディジタルコンテンツの選択の幅はしばしば限定される。情報記憶媒体に関連する高価な製造及び複製プロセスでは、生産プロセスのコスト効率を高めるため、数百ないし数千の情報記憶媒体を製造する必要がある。したがって、個々の又は少数のプリマスタード情報記憶媒体を製造して配布することはコストの点で実施不可能である。
【０００３】
この問題に対する１つの可能な解決策は、追記型又は書換型フォーマット（例えば、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯなど）の使用である。かかる情報記憶媒体はディジタルコンテンツの「オンデマンド」配布を可能にすることで、ユーザーが利用できるディジタルコンテンツの選択の幅を広げると共に、数百ないし数千のプリマスタード情報記憶媒体を製造する必要性を排除する。
【０００４】
本用途のような様々な用途では、限定された寿命を有する情報記憶媒体を得ることが望ましい。限定再生式情報記憶媒体を製造するためには幾つかの方法がある。１つの方法は、反射層を多孔質層で保護することにより、所定期間後に反射層が酸化されてしまうようにディスクを形成することを含んでいる。反射層が一定の酸化レベルに達すると、ディスクはもはや情報記憶媒体装置で読出し不可能になる。別の方法は、反応性染料及び任意には１種以上の他の添加剤を含む被膜をディスクの表面上に付着させることを含んでいる。酸素に暴露されると、最初は無色である反応性染料が酸化されて所定期間後に不透明又は半透明の層を形成し、ディスクを読出し不可能にする。別法として、反応性染料を含む層をディスクの他の層の間に「サンドイッチ」することもできる。最後に、ディスクに１以上の反応性接着剤層を組み込むことができる。
【０００５】
このように、必要とされているのは、ディジタルコンテンツのオンデマンド配布を可能にすると共に、ディジタルコンテンツの使われ方に対して十分な規制をもたらす使用の容易なディジタルコンテンツキオスクである。換言すれば、ある種の用途では、所定の期間中にディジタルコンテンツ、音声、映像又はデータへのアクセスを可能にすると共に容易に無効化されない限定再生式記録型情報記憶媒体を使用することで、ディジタルコンテンツの使われ方に対して十分な規制をもたらすディジタルコンテンツキオスクを得ることが望ましいであろう。このディジタルコンテンツキオスクは、ディジタル写真、音楽、映画予告編、映画、ビデオゲーム、コンピューターソフトウェアなどのディジタルコンテンツをユーザーが要求に応じて好都合な場所で比較的安価に選択して購入することを可能にするであろう。有利なことには、本発明のディジタルコンテンツキオスク及び関連する限定再生式記録型情報記憶媒体は、限られた量のディジタルコンテンツを製造して配布することを経済的に魅力あるものとするであろう。
【特許文献１】米国特許第６０１１７７２号明細書
【特許文献２】米国特許第６３３８９３３号明細書
【特許文献３】米国特許第６３４３０６３号明細書
【特許文献４】米国特許第６４３４１０９号明細書
【特許文献５】米国特許第６５１１７２８号明細書
【特許文献６】米国特許第６５３７６３５号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００２／００７６６４７号明細書
【特許文献８】米国特許出願公開第２００２／０１０２４９９号明細書
【特許文献９】米国特許出願公開第２００２／０１７２１４３号明細書
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００３／００９９１８６号明細書
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００３／０１１２７３７号明細書
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００３／０１２３３７９号明細書
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００３／０１２９４０８号明細書
【特許文献１４】米国特許出願公開第２００２／０１６２７５８号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
様々な実施形態で本発明は、ディジタルコンテンツのオンデマンド配布を可能にすると共に、ディジタルコンテンツの使われ方に対して十分な規制をもたらす使用の容易なディジタルコンテンツキオスクを提供する。換言すれば本発明は、所定の期間中にディジタルコンテンツ、音声、映像又はデータへのアクセスを可能にすると共に容易に無効化されない限定再生式記録型情報記憶媒体を使用することで、ディジタルコンテンツの使われ方に対して十分な規制をもたらすディジタルコンテンツキオスクを提供する。限定再生式記録型情報記憶媒体には、所定の期間後に限定再生式記録型情報記憶媒体を情報記憶媒体装置で読み出せなくする１以上の反応層及び／又は１以上の反応性接着剤層が組み込まれている。このディジタルコンテンツキオスクは、ディジタル写真、音楽、映画予告編、映画、ビデオゲーム、コンピューターソフトウェアなどのディジタルコンテンツをユーザーが要求に応じて好都合な場所で比較的安価に選択して購入することを可能にする。有利なことには、本発明のディジタルコンテンツキオスク及び関連する限定再生式記録型情報記憶媒体は、限られた量のディジタルコンテンツを製造して配布することを経済的に魅力あるものとする。
【０００７】
本発明の一実施形態では、選択されたディジタルコンテンツをユーザーに引き渡すために機能し得るディジタルコンテンツキオスクシステムは、選択されたディジタルコンテンツを受容するように構成された記録型情報記憶媒体と、ユーザーの要求に応じて記録型情報記憶媒体上に選択されたディジタルコンテンツを記録するために機能し得る情報記憶媒体記録装置とを含んでいる。
【０００８】
本発明の別の実施形態では、選択されたディジタルコンテンツをユーザーに引き渡すために機能し得るディジタルコンテンツキオスクシステムは、選択されたディジタルコンテンツを受容するように構成された限定再生式記録型情報記憶媒体と、ユーザーの要求に応じて限定再生式記録型情報記憶媒体上に選択されたディジタルコンテンツを記録するために機能し得る情報記憶媒体記録装置とを含んでいる。
【０００９】
本発明のさらに別の実施形態では、選択されたディジタルコンテンツをユーザーに引き渡すための方法は、選択されたディジタルコンテンツを受容するように構成された記録型情報記憶媒体を用意し、記録型情報記憶媒体上に選択されたディジタルコンテンツを記録するために機能し得る情報記憶媒体記録装置を用意し、ユーザーの要求に応じて記録型情報記憶媒体上に選択されたディジタルコンテンツを記録することを含んでいる。
【００１０】
本発明のなおさらに別の実施形態では、選択されたディジタルコンテンツを受容するように構成された限定再生式記録型情報記憶媒体は、反射層、反射層に直接又は間接に隣接して配設された記録層、並びに情報記憶媒体記録装置と反射層及び記録層の１以上との間に配設された反応層及び反応性接着剤層の１以上を含んでいる。
【００１１】
図面の簡単な説明
図１は、本発明のディジタルコンテンツキオスクの一実施形態を示す略図である。
【００１２】
図２は、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体の一実施形態を示す略図である。
【００１３】
図３は、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体の別の実施形態を示す略図である。
【００１４】
図４は、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体のさらに別の実施形態を示す略図である。
【００１５】
図５は、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体のなおさらに別の実施形態を示す略図である。
【００１６】
図６は、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体のなおさらに別の実施形態を示す略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１について説明すれば、一実施形態では、本発明のディジタルコンテンツキオスク１０は、当業者にとって公知であるＣＤ−Ｒ装置、ＣＤ−ＲＷ装置、ＤＶＤ−Ｒ装置、ＤＶＤ−ＲＷ装置、ＤＶＤ＋ＲＷ装置、ＤＶＤ−ＲＡＭ装置、ＭＯ装置、他の光学的及び／又は磁気的情報記憶装置などの情報記憶媒体記録装置１２を含んでいる。情報記憶媒体記録装置１２はまた、不揮発性メモリーカード装置（例えば、ＳｅｃｕｒｅＤｉｇｉｔａｌカード装置、ＭｕｌｔｉＭｅｄｉａカード装置、メモリースティック装置、ＳｍａｒｔＭｅｄｉａ（登録商標）カード装置、ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈカード装置、ＵＳＢフラッシュカード装置など）又は着脱式磁気ハードドライブ（例えば、マイクロドライブ、ペンドライブ、カートリッジ装置など）も含み得る。情報記憶媒体記録装置１２は、当業者にとって公知であるＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＭＯディスクなどの記録型情報記憶媒体１４上に、ディジタル写真、音楽、映画予告編、映画、ビデオゲーム、コンピューターソフトウェアなどのディジタルコンテンツを記録するために機能し得る。他の好適な記録型情報記憶媒体１４には、特に限定されないが、不揮発性メモリーカード（例えば、ＳｅｃｕｒｅＤｉｇｉｔａｌカード、ＭｕｌｔｉＭｅｄｉａカード、メモリースティック、ＳｍａｒｔＭｅｄｉａ（登録商標）カード、ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈカード及びＵＳＢフラッシュカード）並びに着脱式磁気ハードドライブカートリッジがある。
【００１８】
本発明の一実施形態では、記録型情報記憶媒体１４は、後記に一層詳しく説明するような限定再生式記録型情報記憶媒体である。例示的な一実施形態では、限定再生式記録型情報記憶媒体は、不活性環境（酸素及び／又は水分を含まない環境）に保存しなければ期限切れになる。部分的に重複する実施形態では、限定再生式記録型情報記憶媒体は、ソフトウェアアルゴリズム及び／又は暗号化に基づくディジタル著作権管理（ＤＲＭ）機構で決定される所定の時間後に期限切れになる。別の部分的に重複する実施形態では、限定再生式記録型情報記憶媒体は、ソフトウェアアルゴリズム及び／又は暗号化に基づくＤＲＭ機構と環境トリガーへの暴露との組合せで決定される所定の時間後に期限切れになる。記録型情報記憶媒体１４は、ユーザーが選択的に用意するか、或いは別法としてディジタルコンテンツキオスク１０内に配置された記録型情報記憶媒体１４の供給源から入手することができる。後者の場合には、記録型情報記憶媒体１４を適切に包装し、及び／又は不活性環境中に保存することができる。
【００１９】
情報記憶媒体記録装置１２の動作は、メモリー１８と結合されたプロセッサー１６で指令され制御される。ユーザーは、ビデオディスプレイなどのグラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）２０及びキーボードなどの入出力装置２２を介して、記録型情報記憶媒体１４上に記録したいディジタルコンテンツを可能なディジタルコンテンツのリストから選択する。任意には、ＧＵＩ２０及び入出力装置２２は合体されてタッチスクリーンディスプレイなどを構成する。次いで、プロセッサー１６は情報記憶媒体記録装置１２に指令して、記録型情報記憶媒体１４上に選択されたディジタルコンテンツを記録する。可能なディジタルコンテンツは、ディジタルコンテンツキオスク１０のメモリー１８中に保存されるか、或いは別法としてネットワークインターフェース２４を介して遠隔の場所から検索することができる。ネットワークインターフェース２４には、電話モデム、ケーブルモデム、ＤＳＬ回線、Ｔ１回線、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットのようなグローバルネットワーク、などがある。可能なディジタルコンテンツは、１以上のローカル若しくはリモートのハードドライブ又はファイル、データベース或いはウェブサーバー中に保存することができる。
【００２０】
本発明の一実施形態では、記録型情報記憶媒体１４は所望のディジタルコンテンツを記録するのに十分な情報記憶容量を有している。例えば、通例はＭＰＥＧ−２フォーマットを用いてエンコードされた２〜３時間の映像を含む映画の記憶のためには、所望情報記憶容量は約４〜約９ＧＢであり、大抵の映画などは約４〜約５ＧＢを要求する。任意には、ディジタルコンテンツは当業者にとって公知である任意の数の技術を用いて再エンコード又は他の方法で圧縮される。一実施形態では、記録型情報記憶媒体１４上にディジタルコンテンツを記録するために必要なデータ転送時間は約４５分未満、さらに好ましくは約３０分未満、最も好ましくは約１５分未満である。
【００２１】
部分的に重複する一実施形態では、ディジタルコンテンツキオスク１０は、当業者にとって公知である代金受取り装置２６及び／又は支払い処理装置２８も含んでいる。代金受取り装置２６及び／又は支払い処理装置２８は、ユーザーから現金を受け取り、及び／又はユーザーの磁気的にエンコードされたクレジットカード、デビットカードなどを処理するために機能し得る。別法として、プロセッサー１６は、認証／識別サブルーチンを実行することで、認証されたユーザーを（パスワード又は他の方法で）識別し、ディジタルコンテンツをダウンロードして記録することを許すように構成されている。例えば、特に限定されないが、ＰａｙＰａｌ（登録商標）（マウンテンビュー、米国カリフォルア州、及びｗｗｗ．ｐａｙｐａｌ．ｃｏｍ）、又は類似のサービス、又は当業者にとって現在公知であるＶｉｓａ、ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ、Ａｍｅｉｃａｎ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、Ｄｉｓｃｏｖｅｒなどのクレジットカード準拠システムを介して認証／識別サブルーチンを実行することができる。ディジタルコンテンツキオスク１０はさらに、記録型情報記憶媒体１４上に選択されたディジタルコンテンツを記録した後、記録型情報記憶媒体１４をユーザーに引き渡すために機能し得る記録型情報記憶媒体引渡し装置３０を含んでいる。
【００２２】
任意には、情報記憶媒体引渡し装置３０は、記録型情報記憶媒体１４をユーザーに引き渡す前に、記録型情報記憶媒体１４上に反応層を塗布又は印刷し、記録型情報記憶媒体１４を限定再生式にする。
【００２３】
本発明の一実施形態では、ディジタルコンテンツキオスク１０は、例えば、特に限定されないが、パッケージ内、真空雰囲気を維持できる密封バルク容器内、外部又は内部で生成される圧縮空気供給源によって発生する不活性ガス中、真空ポンプ装置で維持される低圧無酸素環境中、及び／又はその他の不活性環境中に保存及び／又は保持された記録型情報記憶媒体１４の供給源を含んでいる。ロードロック機構を用いることで、すべての情報記憶媒体１４がトリガー刺激に暴露されないようにして個々の情報記憶媒体１４を選択的に取り出すことができる。
【００２４】
所定の記録型情報記憶媒体１４上にディジタルコンテンツを記録した後、記録型情報記憶媒体引渡し装置３０はユーザーへの引渡し前に記録型情報記憶媒体１４を再包装することができる。部分的に重複する実施形態では、情報記憶媒体引渡し装置３０は記録型情報記憶媒体１４を１種以上の酸素捕集剤と共にパッケージ内に再包装する。酸素捕集剤は、例えば、特に限定されないがフィルムであり得る。別の部分的に重複する実施形態では、情報記憶媒体引渡し装置３０は、パッケージを密封する前に、ガスを排気し、及び／又は記録型情報記憶媒体１４用のパッケージを不活性ガスでフラッシュする。例示的な一実施形態では、パッケージは気密封止される。記録型情報記憶媒体１４を再包装する場合には、ユーザーは、記録型情報記憶媒体１４をパッケージから取り出した時点からディジタルコンテンツが期限切れになるまでに所定の時間を有する。記録型情報記憶媒体１４を再包装しない場合には、ユーザーは、記録型情報記憶媒体引渡し装置３０がユーザーに記録型情報記憶媒体１４を引き渡した時点からディジタルコンテンツが期限切れになるまでに所定の時間を有する。
【００２５】
別法として、最終ユーザーが記録型情報記憶媒体１４に最初にアクセスし、及び／又はそれを最初に再生した時点から測定して所定の時間後にディジタルコンテンツを期限切れにすることもできる。
【００２６】
任意には、ディジタルコンテンツキオスク１０は、ディジタルコンテンツの少量配布のための予備記録情報記憶媒体を含んでいる。
【００２７】
任意には、ディジタルコンテンツキオスク１０は、記録型情報記憶媒体１４上に直接又は間接に印刷を行い、及び／又は記録型情報記憶媒体１４の非読出側にラベルを貼ることができる、当業者にとって公知の構造物を含んでいる。記録型情報記憶媒体１４上への印刷及び／又はラベル貼付により、保存されたデータの内容及び／又はタイトルについて媒体を識別することが可能になる。
【００２８】
図２〜６について説明すれば、様々な実施形態では、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体１４は複数の層を含んでいる。これらの層には、特に限定されないが、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂からなる第一の基板層４０（基板層０）、やはりポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂からなる第二の基板層４２（基板層１）、Ａｌ、Ａｇ又はＡｕのような金属などからなる反射層４４、フタロシアニンなどの記録可能な物質又はＭＯ物質や相変化物質やカルコゲニドなどの書換え可能な物質を含む記録層４６（本明細書中では「データ層」ともいう）、ロイコメチレンブルーなどの反応性物質を含む反応層４８、接着剤層５０、及び／又は反応性接着剤層５２がある。各々の層を以下に一層詳しく説明する。
【００２９】
好ましい層の組合せを本明細書中に例示し説明するが、他の層の組合せも当業者には容易に明らかとなるはずであり、これらも本発明で想定されていることに注意すべきである。また、反応層４８及び／又は反応性接着剤層５２を堆積させる前又は後に、ディジタルコンテンツを本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体１４上に記録し得ることにも注意すべきである。例えば、限定再生式記録型情報記憶媒体１４の表面上に反応層４８を堆積させる場合には、ディジタルコンテンツを記録する前又は後にそれを堆積させることができる。反応層４８及び／又は反応性接着剤層５２を第一の基板層４０と第二の基板層４２との間に配設する場合には、恐らくはディジタルコンテンツを記録する前にこれらを配設することになろう。
【００３０】
図２について説明すれば、一実施形態では、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体１４は以下の層を記載の順序で含んでいる。即ち、ロイコメチレンブルーなどの反応性物質を含む反応層４８、ポリカーボネートなどからなる第一の基板層４０（基板層０）、フタロシアニンなどの記録可能な物質を含む記録層４６、Ａｌ、Ａｇ又はＡｕのような金属などからなる反射層４４、接着剤層５０、及びやはりポリカーボネートなどからなる第二の基板層４２（基板層１）である。
【００３１】
図３について説明すれば、別の実施形態では、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体１４は以下の層を記載の順序で含んでいる。即ち、ポリカーボネートなどからなる第一の基板層４０（基板層０）、ロイコメチレンブルーなどの反応性物質を含む反応層４８、フタロシアニンなどの記録可能な物質を含む記録層４６、Ａｌ、Ａｇ又はＡｕのような金属などからなる反射層４４、接着剤層５０、及びやはりポリカーボネートなどからなる第二の基板層４２（基板層１）である。
【００３２】
図４について説明すれば、さらに別の実施形態では、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体１４は以下の層を記載の順序で含んでいる。即ち、ポリカーボネートなどからなる第一の基板層４０（基板層０）、フタロシアニンなどの記録可能な物質を含む記録層４６、ロイコメチレンブルーなどの反応性物質を含む反応層４８、Ａｌ、Ａｇ又はＡｕのような金属などからなる反射層４４、接着剤層５０、及びやはりポリカーボネートなどからなる第二の基板層４２（基板層１）である。
【００３３】
図５について説明すれば、なおさらに別の実施形態では、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体１４は以下の層を記載の順序で含んでいる。即ち、ポリカーボネートなどからなる第一の基板層４０（基板層０）、接着剤層５０、ロイコメチレンブルーなどの反応性物質を含む反応層４８、フタロシアニンなどの記録可能な物質を含む記録層４６、Ａｌ、Ａｇ又はＡｕのような金属などからなる反射層４４、及びやはりポリカーボネートなどからなる第二の基板層４２（基板層１）である。
【００３４】
図６について説明すれば、なおさらに別の実施形態では、本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体１４は以下の層を記載の順序で含んでいる。即ち、ポリカーボネートなどからなる第一の基板層４０（基板層０）、反応性接着剤層５２、フタロシアニンなどの記録可能な物質を含む記録層４６、Ａｌ、Ａｇ又はＡｕのような金属などからなる反射層４４、及びやはりポリカーボネートなどからなる第二の基板層４２（基板層１）である。
【００３５】
本発明の他の実施形態では、反応層４８及び記録層４６が同一の層であり得ると共に、コンテンツの寿命が期限切れになった後に記録型情報記憶媒体１４は記録可能であり得る。
【００３６】
一般に、本発明のディジタルコンテンツキオスクは、限定再生式記録型光、磁気又は光磁気情報記憶媒体のような限定再生式記録型情報記憶媒体を使用する。かかる情報記憶媒体は、それぞれが本質的に無色のロイコ染料（例えば、メチレンブルー）のような反応性染料及び１種以上の添加剤を含む１以上の反応層及び／又は１以上の反応性接着剤層を含んでいる。本発明の一実施形態では、１種以上の添加剤には、レゾルシノール又はレゾルシノール誘導体及び任意にはポリヒドロキシスチレン（ＰＨＳ）がある。有利なことには、反応層及び／又は反応性接着剤層中にメチレンブルー、レゾルシノール又はレゾルシノール誘導体及びＰＨＳを含む情報記憶媒体の光漂白は、通常の情報記憶媒体の光漂白に比べて顕著に抑制されることが判明している。
【００３７】
部分的に重複する一実施形態では、情報記憶媒体は読出しレーザー波長で低い複屈折及び高い光透過率を有する１以上の基板を含んでいる。換言すれば、情報記憶媒体は光媒体装置などで読出し可能であると共に、光媒体記録装置などで記録可能である。通例、読出しレーザー波長は（青色又は青紫色レーザーを組み込んだ）約３９０〜約４３０ｎｍの範囲内にあるか、或いは（赤色レーザーを組み込んだ）約６３０〜約６５０ｎｍの範囲内にある。情報記憶媒体はまた、吸光層も含み得る。１以上の基板は、データ層を光媒体装置で読出し可能にすると共に光媒体記録装置で記録可能にするのに十分な光学的透明度を有する材料からなっている（即ち、１以上の基板は約±１００ｎｍ以下の複屈折を有している）。理論的には、これらの性質を示す任意の塑性物質を基板として使用できる。かかる塑性物質は各種の層の蒸着段階中及び最終使用者による保存中の変形を防止するのに十分な熱安定性を有することが望ましい。好適な塑性物質としては、約１００℃以上、好ましくは約１２５℃以上、さらに好ましくは約１５０℃以上、最も好ましくは約２００℃以上のガラス転移温度を有する熱可塑性樹脂が挙げられる。その例には、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド及びポリカーボネートがある。約２５０℃以上のガラス転移温度を有する蘇生物質には、ｍ−フェニレンジアミンをスルホンジアニリン又はオキシジアニリンで置換したポリエーテルイミド、並びにポリイミドや上述の塑性物質の１種以上を含む組合せがある。通例、ポリカーボネートが使用される。
【００３８】
好適な基板材料には、特に限定されないが、非晶質、結晶質及び半結晶質の熱可塑性樹脂、例えばポリ塩化ビニル、ポリオレフィン（特に限定されないが、線状及び環状ポリオレフィン、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン及びポリプロピレンを含む）、ポリエステル（特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリシクロヘキシルメチレンテレフタレートを含む）、ポリアミド、ポリスルホン（特に限定されないが、水素化ポリスルホンを含む）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン（特に限定されないが、水素化ポリスチレン、シンジオタクチック及びアタクチックポリスチレン、ポリシクロヘキシルエチレン、スチレン−コ−アクリロニトリル及びスチレン−コ−無水マレイン酸を含む）、ポリブタジエン、ポリアクリレート（特に限定されないが、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）及びメチルメタクリレート−ポリイミドコポリマーを含む）、ポリアクリロニトリル、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル（特に限定されないが、２，６−ジメチルフェノールから導かれたもの、及び２，３，６−トリメチルフェノールとのコポリマーを含む）、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、液晶ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー、芳香族ポリエステル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン及びテトラフルオロエチレン（例えば、テフロン（登録商標））のようなものがある。
【００３９】
本明細書中で使用する「ポリカーボネート」及び「ポリカーボネート組成物」という用語は、下記の式（Ｉ）の構造単位を有する組成物を包含する。
【００４０】
【化１】
2007504580.tif 000003
式中、Ｒ１基の総数の約６０％以上は芳香族有機基であり、その残部は脂肪族基、脂環式基又は脂環式基である。好ましくは、Ｒ１は芳香族有機基であり、さらに好ましくは下記の式（II）の基である。
【００４１】
【化２】
2007504580.tif 000004
式中、Ａ１及びＡ２の各々は単環式二価アリール基であり、Ｙ１はＡ１とＡ２とを隔てる０、１つ又は２つの原子を有する橋かけ基である。例示的な一実施形態では、１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てている。この種の基の非限定的な実例は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ(Ｏ)−、−Ｓ(Ｏ２)−、−Ｃ(Ｏ)−、メチレン、シクロヘキシルメチレン、２−[２．２．１]−ビシクロヘプチリデン、エチリデン、イソプロピリデン、ネオペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロペンタデシリデン、シクロドデシリデン及びアダマンチリデンである。別の例示的な実施形態では、０の原子がＡ１とＡ２とを隔てており、その実例はビフェノールである。橋かけ基Ｙ１は、炭化水素基又は飽和炭化水素基（例えば、メチレン、シクロヘキシリデン又はイソプロピリデン）或いはヘテロ原子（例えば、−Ｏ−又は−Ｓ−）であり得る。
【００４２】
ポリカーボネートは、ただ１つの原子がＡ１とＡ２とを隔てているジヒドロキシ化合物の反応で製造できる。本明細書中で使用する「ジヒドロキシ化合物」という用語は、例えば、下記の一般式（III）を有するビスフェノール化合物を包含する。
【００４３】
【化３】
2007504580.tif 000005
式中、Ｒａ及びＲｂは各々独立に水素、ハロゲン原子又は一価炭化水素基を表し、ｐ及びｑは各々独立に０〜４の整数であり、Ｘａは下記の式（IV）の基の１つを表す。
【００４４】
【化４】
2007504580.tif 000006
式中、Ｒｃ及びＲｄは各々独立に水素原子又は一価線状若しくは環状炭化水素基を表し、Ｒｅは二価炭化水素基である。
【００４５】
好適なジヒドロキシ化合物の若干の非限定的な実例には、米国特許第４２１７４３８号に名称或いは式（一般式又は特定式）で開示されているもののような二価フェノール及びジヒドロキシ置換芳香族炭化水素が包含される。式（III）で表すことのできる種類のビスフェノール化合物の具体例の非排他的なリストには、以下のものが包含される。１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以後は「ビスフェノールＡ」又は「ＢＰＡ」）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｎ−ブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（以後は「ＤＭＢＰＡ」）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ビフェノール、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンや１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（以後は「ＤＭＢＰＣ」又は「ＢＣＣ」）のようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカンなど、並びに上述のビスフェノール化合物の１種以上を含む組合せ。
【００４６】
また、ホモポリマーではなくカーボネートコポリマーの使用が所望される場合には、２種以上の二価フェノールの重合から得られるポリカーボネート、或いは二価フェノールとグリコール、ヒドロキシ−若しくは酸−末端停止ポリエステル、二塩基酸、ヒドロキシ酸又は脂肪族二酸との共重合体を使用することも可能である。一般に、有用な脂肪族二酸は約２〜約４０の範囲内の炭素原子を有する。好ましい脂肪族二酸はドデカン二酸である。
【００４７】
ポリアリーレート及びポリエステルカーボネート樹脂又はこれらのブレンドも使用できる。枝分れポリカーボネート並びに線状ポリカーボネートと枝分れポカーボネートのブレンドも有用である。枝分れポリカーボネートは、重合時に枝分れ剤を添加することで製造できる。
【００４８】
枝分れ剤は当業者にとって公知であり、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボン酸無水物、ハロホルミル、及び上述の枝分れ剤の１種以上を含む混合物であり得る３以上の官能基を含む多官能性有機化合物を含み得る。その具体例には、特に限定されないが、トリメリト酸、トリメリト酸無水物、トリメリト酸三塩化物、トリス−ｐ−ヒドロキシフェニルエタン、イサチン−ビスフェノール、トリス−フェノールＴＣ（１，３，５−トリス（（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソプロピル）ベンゼン）、トリス−フェノールＰＡ（４（４（１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル）−α，α−ジメチルベンジル）フェノール）、４−クロロホルミルフタル酸無水物、トリメシン酸及びベンゾフェノンテトラカルボン酸、並びに上述の枝分れ剤の１種以上を含む組合せがある。枝分れ剤は、基板の全重量を基準にして約０．０５〜約２．０重量％の範囲内のレベルで添加できる。枝分れ剤の例及び枝分れポリカーボネートの製造方法は、米国特許第３６３５８９５号及び同第４００１１８４号に記載されている。本発明では、すべての種類のポリカーボネート末端基が想定されている。
【００４９】
好ましいポリカーボネートは、Ａ１及びＡ２の各々がｐ−フェニレンであり、Ｙ１がイソプロピリデンであるビスフェノールＡを基剤とするものである。好ましくは、ポリカーボネートの重量平均分子量は約５０００〜約１０００００原子質量単位、さらに好ましくは約１００００〜約６５０００原子質量単位、最も好ましくは約１５０００〜約３５０００原子質量単位である。
【００５０】
ポリカーボネート組成物は、この種の樹脂組成物中に通常混入される各種の添加剤も含み得る。かかる添加剤には、例えば、充填材又は補強材、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、帯電防止剤、離型剤、追加の樹脂及び発泡剤、並びに上述の添加剤の１種以上を含む組合せがある。
【００５１】
基板材料の加工（例えば、溶融法によるポリカーボネートの製造）を助けるため、或いは基板材料の性質（例えば、粘度）を調節するため、１種以上の触媒を使用することもできる。例示的な触媒には、特に限定されないが、水酸化テトラアルキルアンモニウム及び水酸化テトラアルキルホスホニウムがあり、水酸化ジエチルジメチルアンモニウム及び水酸化テトラブチルホスホニウムが好ましい。１種以上の触媒は、単独でも使用できるし、酸（例えば、リン酸）などの奪活剤と組み合わせても使用できる。さらに、配合時にポリマー溶融物中に水を注入し、ベントから水蒸気として除去して残留揮発性化合物を除去することもできる。
【００５２】
情報記憶媒体を製造するためには、まず最初に、各種の前駆体を十分に混合し得る通常の反応器（例えば、単軸又は二軸押出機、ニーダー、ブレンダーなど）を用いて基板材料を生成すればよい。押出機は、分解を引き起こすことなしに基板材料前駆体を溶融するのに十分高い温度に維持すべきである。例えばポリカーボネートに関しては、約２２０〜約３６０℃の範囲内、好ましくは約２６０〜約３２０℃の範囲内の温度が使用できる。同様に、押出機内の滞留時間は分解を最小限に抑えるように制御すべきである。約２分以上までの滞留時間が使用でき、約１．５分までの滞留時間が好ましく、約１分までの滞留時間が特に好ましい。所望の形態（通例はペレット、シート、ウェブなど）に押し出す前に、例えば溶融濾過、スクリーンパックの使用、又はこれらの組合せにより、混合物を任意に濾過して望ましくない夾雑物及び／又は分解生成物を除去できる。
【００５３】
塑性組成物が生成された後、各種の成形技術及び／又は加工技術を用いてそれを基板に成形できる。例示的な成形技術及び／又は加工技術には、特に限定されないが、射出成形、フィルムキャスティング、押出し、プレス成形、吹込み成形及びスタンピングがある。基板を製造した後、電気めっき、（スピンコート技術、吹付け塗り技術、蒸着技術、スクリーン印刷技術、塗装技術、浸し塗り技術などによる）コーティング、ラミネーション、スパッタリングなどのような追加の加工を用いて基板上に所望の層を配設できる。通例、基板は約６００ミクロン以下の厚さを有する。
【００５４】
限定再生式記録型ポリカーボネート情報記憶媒体の一例は、１以上の射出成形ポリカーボネート基板を含んでいる。１以上の基板上に配設し得る他の各種層には、１以上の記録層又はデータ層、１以上の反射層、１以上の誘電体層、１以上の反応層、１以上の接着剤層、１以上の反応性接着剤層、１以上の保護層、並びに上述の層の１以上を含む組合せがある。情報記憶媒体の形態はディスク形に限定されず、読出し及び／又は記録装置に適応し得る任意の形状及び寸法のものであり得ることは言うまでもない。
【００５５】
限定再生式記録型情報記憶媒体に関しては、データはレーザーでエンコードされる。レーザーで照射された活性データ層は相変化を受け、それによってデータストリームを構成する一連の高反射性又は非反射性領域を形成する。かかるフォーマットでは、レーザービームはまず一方の基板を通過してからデータ層に達する。データ層では、ビームはエンコードされたデータに従って反射されるか、又は反射されない。次いで、レーザービームは一方の基板を通って戻り、光検出装置に入射し、そこでデータが解釈される。したがって、データ層は一方の基板と反射層との間に配設される。光用途のためのデータ層は、通例、一方の基板上にピット及び／又は溝を含んでいる。本発明の一実施形態では、データ層は一方の基板の表面に埋め込まれている。通例、基板は射出成形−圧縮技術を用いて製造される。この場合、金型には溶融ポリマーが充填される。金型は、プレフォーム、インサートなどを含み得る。ポリマーを冷却し、それが少なくとも部分的に溶融した状態にあるうちに圧縮することで、らせん状、同心円状又は他の適当な整列状態に配列された所望の表面構造（例えば、ピット及び／又は溝）を基板の所望部分（例えば、基板の片面又は両面）に刻印する。
【００５６】
磁気用途又は光磁気用途のための例示的なデータ層は、酸化物（特に限定されないが、酸化ケイ素を含む）、希土類元素や遷移金属合金（例えば、ニッケル、コバルト、クロム、タンタル、白金、テルビウム、ガドリニウム、鉄、ホウ素、及び上述のものの１種以上を含む組合せや合金）、有機染料（例えば、シアニン系及びフタロシアニン系染料）並びに無機相変化化合物（例えば、ＴｅＳｅＳｎ及びＩｎＡｇＳｂ）のような、取得可能なデータを記憶し得る任意の材料を含み得る。
【００５７】
粉塵、油及びその他の夾雑物からの保護を行う１以上の保護層は、約１００ミクロン超から約１０Å未満までの厚さを有し得るが、若干の実施形態では約３００Å以下の厚さが好ましく、若干の実施形態では約１００Å以下の厚さが特に好ましい。１以上の保護層の厚さは、通常、少なくとも一部では、使用する読出し／書込み機構の種類（例えば、光機構、磁気機構又は光磁気機構）によって決定される。例示的な保護層には、特に限定されないが、金、銀、窒化物（例えば、窒化ケイ素及び窒化アルミニウム）、炭化物（例えば、炭化ケイ素）、酸化物（例えば、二酸化ケイ素）、ポリマー材料（例えば、ポリアクリレート及びポリカーボネート）、炭素フィルム（例えば、ダイヤモンド及びダイヤモンド様炭素）並びに上述のものの１種以上を含む組合せのような耐食性材料がある。
【００５８】
データ層の片側又は両側に配設されてしばしば熱制御体として使用され得る１以上の誘電体層は、通例、最大では約１０００Å以上、最小では約２００Å以下の厚さを有する。例示的な誘電体層には、特に限定されないが、環境に適合すると共に好ましくは周囲の層との反応性をもたない材料のうち、窒化物（例えば、窒化ケイ素及び窒化アルミニウム）、酸化物（例えば、酸化アルミニウム）、硫化物（例えば、硫化亜鉛）、炭化物（例えば、炭化ケイ素）並びに上述のものの１種以上を含む組合せがある。
【００５９】
１以上の反射層は、データ取得を可能にするのに十分な量のエネルギー（例えば、光）を反射するのに十分な厚さを有するべきである。通例、１以上の反射層は約７００Åまでの厚さを有し得るが、約３００〜約６００Åの範囲内の厚さが好ましい。例示的な反射層には、金属（例えば、アルミニウム、金、銀、ケイ素、チタン、及び上述のものの１種以上を含む合金又は組合せ）を始めとして、特定のエネルギー場を反射し得る任意の材料がある。
【００６０】
１以上の反応層及び／又は１以上の反応性接着剤層は、それぞれ反応性物質を含んでいる。反応性物質は、最初は情報記憶媒体装置によるデータ取得を可能にするのに十分な透過性を与え、後には情報記憶媒体装置によるデータ取得を阻止する１以上の層を形成する。換言すれば、反応性物質は情報記憶媒体装置に付随した光源の波長で所定量の入射光、反射光又はこれらの組合せを吸収する。通例、反射層からの初期パーセント反射率を約５０％以上とする層が使用でき、約６５％以上の初期パーセント反射率が好ましく、約７５％以上の初期パーセント反射率がさらに好ましい。所定の情報記憶媒体が所望の期間（例えば、情報記憶媒体の所望許容再生時間）にわたって酸素（例えば、空気）に暴露された後には、該層は好ましくは反射層からの期間後パーセント反射率を約４５％以下に低下させ、約３０％以下の期間後パーセント反射率がさらに好ましく、約２０％以下の期間後パーセント反射率がさらに一段と好ましく、約１０％以下の期間後パーセント反射率が最も好ましい。
【００６１】
例示的な反応性物質には、特に限定されないが、酸素感受性ロイコメチレンブルー、還元形メチレンブルー、ブリリアントクレジルブルー、ベーシックブルー３及びトルイジン０、並びに上述のものの１種以上を含む反応生成物及び組合せがある。これらの物質の構造を以下に示す。
【００６２】
【化５】
2007504580.tif 000007
別の可能な反応性物質には、紫外線（ＵＶ）被膜がなければ約４８時間を超えると再酸化される染料がある。
【００６３】
合成方法及び酸素依存性再酸化による着色形メチレンブルーの生成を以下に示す。
【００６４】
【化６】
2007504580.tif 000008
さらに、１以上の反応層及び／又は１以上の反応性接着剤層は、ポリヒドロキシ化合物のような１種以上の光漂白抑制剤を含んでいる。好適なポリヒドロキシ化合物には、特に限定されないが、ビフェノール及びビフェノール誘導体、ビスフェノール及びビスフェノール誘導体、他のジオール、ジヒドロキシベンゼン及びトリヒドロキシベンゼン誘導体、並びにこれらの組合せがある。光漂白抑制剤は、ポリヒドロキシスチレン（ポリ−４−ビニルフェノール）のような小分子又はポリマーであり得る。ポリヒドロキシ化合物は光漂白を効果的に低減させる。普通には、臨界反射率は約２０％未満である。さらに普通には、臨界反射率は約１０％未満である。
【００６５】
好適なポリジヒドロキシ化合物には、下記の式（Ｖ）で表されるものがある。
【００６６】
【化７】
2007504580.tif 000009
式中、Ｙは非共役橋かけ基（例えば、アルキレン、酸素、硫黄、−ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ−など）を表し、ｗは０〜３の整数を表す。Ｅ１は芳香族基（例えば、フェニレン、ビフェニレン及びナフチレン）を表す。Ｚ１は、特に限定されないがハロゲン（フッ素、臭素、塩素、ヨウ素）を始めとする無機原子、特に限定されないがニトロを始めとする無機基、特に限定されないがアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルのような一価炭化水素基を始めとする有機基、或いはＯＲ２（式中、Ｒ２は水素或いはアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルのような一価炭化水素基である。）のようなオキシ基であり得る。ｍは０（この値を含む）から置換のために利用できるＥ１上の位置の数までの任意の整数を表し、ｔは１以上の整数を表し、ｕは０又は１以上の整数を表す。ただし、ｕが０であれば、ｍは２（この値を含む）から置換のために利用できるＥ１上の位置の数までの整数を表すことを条件とする。若干の特定の実施形態では、Ｚ１はハロ基又はＣ１〜Ｃ６アルキル基を含む。式（VI）で表されるように２以上のＺ１置換基が存在する場合、これらは同一のものでも相異なるものでもよい。芳香族残基の２以上の環内炭素原子がＺ１及びヒドロキシル基で置換される場合、芳香族残基Ｅ１上のヒドロキシル基及びＺ１の位置は、オルト位、メタ位又はパラ位に変化し得ると共に、これらの基は隣接関係、非対称関係又は対称関係にあり得る。
【００６７】
例示的なポリヒドロキシ化合物には、下記の式（VI）で表されるものがある。
【００６８】
【化８】
2007504580.tif 000010
式中、Ｒは、特に限定されないがハロゲン（フッ素、臭素、塩素、ヨウ素）を始めとする無機原子、特に限定されないがニトロを始めとする無機基、特に限定されないがアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルのような一価炭化水素基を始めとする有機基、或いはＯＲ２（式中、Ｒ２は水素或いはアルキル、アリール、アラルキル、アルカリール又はシクロアルキルのような一価炭化水素基である。）のようなオキシ基であり得る。
【００６９】
例示的なポリヒドロキシ化合物には、特に限定されないが、レゾルシノール、２，４−ビレゾルシノール、ｍｅ４ビフェノール、４−フェニルフェノール、ビスフェノールＡ、１，１，１−トリス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン（以後は「ＴＨＰＥ」）、４−ヘキシルレゾルシノール、４，４’−ビフェノール、３，３’−ビフェノール、２，２’−ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−３，３’，５，５’−テトラブロモ−４，４’−ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−３，３’，５−トリブロモ−４，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジオール、２，２’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５，５’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニル−４，４’−ジオール、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチルビフェニル−４，４’−ジオール、２，２’，３，３’，５，５’，６，６’−オクタメチルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｎ−ヘキシルビフェニル−４，４’−ジオール、３，３’−ジ−ｎ−ヘキシル−５，５’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジオール、２−メチルレゾルシノール、５−メチルレゾルシノール、５−ヘプチルレゾルシノール、レゾルシノールモノアセテート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，４，２’，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヘキシルレゾルシノール、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、１，２，４−トリヒドロキシベンゼンなどがある。普通には、ポリヒドロキシ化合物は反応層又は反応性接着剤層の全重量を基準にして約１〜約２０重量％の範囲内、さらに普通には約３〜約１５重量％の範囲内、最も普通には約５〜約１０重量％の範囲内で存在する。
【００７０】
他の好適なポリヒドロキシ化合物には、
・次式のカルドール（カシューナット殻液中に存在するアルキル（アルケニル）レゾルシノールの混合物）、
【００７１】
【化９】
2007504580.tif 000011
・２−メチルカルドール、
・２，４−ジヒドロキシ安息香酸のエステル（例えば、ベンジルエステル）、
・次式のような３，５−ジヒドロキシ安息香酸のエステル、
【００７２】
【化１０】
2007504580.tif 000012
・次式のようなアルキレン−ビス（二価フェノール）エーテル、
【００７３】
【化１１】
2007504580.tif 000013
・次式のようなｍ−アミノフェノールのジアミド、
【００７４】
【化１２】
2007504580.tif 000014
・次式のｐ−キシリレン−ビス−２，４−ジヒドロキシベンゾエート、
【００７５】
【化１３】
2007504580.tif 000015
・次式の１，３−ビス（４’−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、
【００７６】
【化１４】
2007504580.tif 000016
・２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、
・２，４，２’，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン
・２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノン、
・２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、
・２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、
・２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、
・フェニル−１−ヒドロキシナフトエート（モノヒドロキシ）、
・ポリヒドロキシスチレン、
・２−（２−ヒドロキシ−ｐ−アニソイル）安息香酸、
・２，４−ジヒドロキシ安息香酸、
・２，５−ジヒドロキシ安息香酸、
・３，５−ジヒドロキシ安息香酸、
・１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（モノヒドロキシ）、及び
・ポリビニルフェノール
がある。
【００７７】
上述の反応性物質に加え、その他多数の染料及び遮光性物質を合成し、情報記憶媒体を限定再生式にするために役立てることができる。例えば、他の可能な反応性物質は米国特許第４４０４２５７号及び同第５８１５４８４号に見出すことができる。反応性物質はまた、上述の反応性物質の１種以上を含む混合物でもあり得る。
【００７８】
反応層及び／又は反応性接着剤層中の反応性物質の量は、情報記憶媒体の所望寿命に依存する。例えば、反応層中の反応性物質の量は、最小では反応層の全重量を基準にして約０．１重量％であり、約１重量％が好ましい。反応性物質の最大量は約１０重量％であり、約７重量％が好ましく、約６重量％がさらに好ましく、約５重量％が最も好ましい。
【００７９】
１以上の反応層に関しては、反応性物質は、基板の表面の少なくとも一部に対する付着、含浸、又は付着と含浸の組合せのため、キャリヤー又はポリマー結合剤と混合することが好ましい。キャリヤーは、普通には反応層の全重量を基準にして約６５〜約８５％の範囲内、さらに普通には約７０〜約８０％のの範囲内で存在する。例示的なキャリヤーには、熱可塑性アクリルポリマー、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリチオレン、ＵＶ硬化性有機樹脂、ポリウレタン、熱硬化性アクリルポリマー、アルキド樹脂、ビニル樹脂など、並びに上述のものの１種以上を含む組合せがある。ポリエステルには、例えば、例えばフマル酸又はマレイン酸を始めとする脂肪族ジカルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのグリコール類との反応生成物、並びに上述のものの１種以上を含む反応生成物及び混合物がある。
【００８０】
キャリヤーとして使用できる例示的なエポキシ樹脂には、特に限定されないが、１以上のエポキシ官能基を含むモノマー、ダイマー、オリゴマー又はポリマーのエポキシ材料がある。その例には、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンとの反応生成物、エピクロロヒドリンとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂との反応生成物、などがある。その他の有機樹脂は、米国特許第３６９７３９５号及び同第３６９７４０２号に示されているようなポリオレフィンとポリチオールとの混合物の形態のものであり得る。
【００８１】
本明細書中で使用する「熱可塑性アクリルポリマー」という用語は、１種以上のアクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーの重合で得られる熱可塑性ポリマーをその範囲内に包含するものである。これらのモノマーは、下記の一般式（VII）で表される。
【００８２】
【化１５】
2007504580.tif 000017
式中、Ｗは水素又はメチル基であり、Ｒｆはアルキル基、好ましくは約１〜約２０の範囲内の炭素原子を含むアルキル基である。Ｒｆで表されるアルキル基の若干の非限定的な例には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシルなどがある。
【００８３】
式（VII）で表されるアクリル酸エステルモノマーの若干の非限定的な例には、アクリル酸メチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどがある。式（VII）で表されるメタクリル酸エステルモノマーの若干の非限定的な例には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸プロピルなど、並びに上述のものの１種以上を含む反応生成物及び組合せがある。
【００８４】
上述のアクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーのコポリマーも、本明細書中で使用される「熱可塑性アクリルポリマー」という用語の範囲内に包含される。好ましくは、熱可塑性アクリルポリマーはポリ（メタクリル酸メチル／メタクリル酸）のコポリマーである。アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーの重合による熱可塑性アクリルポリマーの製造は、当業者にとって公知である任意の重合技術で行うことができる。熱可塑性アクリルポリマーは、普通には約０．３００立方センチメートル／グラム（ｃｍ３ｇ−１）未満、さらに普通には約０．２５０ｃｍ３ｇ−１未満、最も普通には約０．２００ｃｍ３ｇ−１未満の固有粘度を有する。
【００８５】
反応層を使用する場合、基板に対する反応層の密着性を向上させるため、これらの間にプライマーを使用できる。プライマーとして有用な熱可塑性アクリルポリマーには、ただ１種のアクリル酸エステルモノマーから導かれたアクリルホモポリマー、ただ１種のメタクリル酸エステルモノマーから導かれたメタクリルホモポリマー、２種以上のアクリル酸エステルモノマー、２種以上のメタクリル酸エステルモノマー、又はアクリル酸エステルモノマーとメタクリル酸エステルモノマーから導かれたコポリマーなど、並びに上述のものの１種以上を含む組合せがある。
【００８６】
上述の熱可塑性アクリルポリマーの２種以上（例えば、２種以上のアクリルホモポリマー、２種以上のアクリルコポリマー、２種以上のメタクリルホモポリマー、２種以上のメタクリルコポリマー、アクリルホモポリマーとメタクリルホモポリマー、アクリルコポリマーとメタクリルコポリマー、アクリルホモポリマーとメタクリルコポリマー、アクリルコポリマーとメタクリルホモポリマー、及びこれらの反応生成物）の混合物も使用できる。
【００８７】
任意には、塗装、浸し塗り、流し塗り、吹付け、スピンコート法、インクジェット印刷、パッド印刷、スクリーン印刷などの各種コーティング技術を用いて反射層上に反応層を設けることができる。例えば、反応層は、ポリカーボネートに対して実質的に不活性であるが（すなわち、ポリカーボネートを攻撃したりそれに悪影響を及ぼしたりしないが）、キャリヤーを溶解し得る比較的揮発性の溶媒（好ましくは有機溶媒）と混合できる。一般に、溶媒中のキャリヤーの濃度は約０．５重量％以上であり、約１０重量％以上が好ましい一方、ポリマーの上限は約２５重量％であり、約２０重量％以下が好ましい。インクジェット印刷のような若干の塗布技術では、ポリマーの下限範囲は約０．５〜約５重量％であり、約１重量％以上が好ましい。若干の好適な有機溶媒の例には、エチレングリコールジアセテート、ブトキシエタノール、メトキシプロパノール、低級アルカノールなどがある。一般に、コーティング溶液中の溶媒の濃度は約７０重量％以上であり、約７５重量％以上が好ましい一方、溶媒の上限は約９５重量％であり、約８５重量％以下が好ましい。
【００８８】
反応層は、艶消し剤、界面活性剤、チキソトロープ剤など、並びに上述のものの１種以上を含む反応生成物及び組合せのような各種添加剤も任意に含み得る。
【００８９】
反応層の厚さは、使用する特定の反応性物質、反応層中でのその濃度、並びに初期及び所望期間後における反応層の所望吸収特性に依存する。反応性物質をコーティング組成物中に使用した場合、反応層は最小で約１ミクロン（μ）の厚さを有し得るが、約２μが好ましく、約３μがさらに好ましい。上限については、厚さは約１５μ以上までであり得るが、１０μまでが好ましく、約６μまでがさらに好ましい。反応性物質を接着剤中に使用した場合、反応層は３０〜８０ミクロンであり、さらに好ましくは４０〜６０ミクロンであり得る。
【００９０】
通例、反応層及び／又は反応性接着剤層は、反射層と一方の基板との間に配設される。反応層及び反射層は、第一の基板と第二の基板との間にサンドイッチ状態にあり得る。サンドイッチ状態にある反応層は、サンドイッチ状態にない場合の反応層に関するパーセント反射率である第二のパーセント反射率を超える第一のパーセント反射率を有する。
【００９１】
通例、成形された基板は、反応層を基板上に配設する前に脱気される。さらに、反応層を形成するために使用する反応体は、通例は不活性環境中に保たれる。情報記憶媒体を製造した後、ディスクは使用時まで不活性環境中に保たれるのが通例である。通例、脱気は任意の不活性ガス（例えば、窒素、アルゴン又はヘリウム）を用いて行うことができる。
【００９２】
基板はまた、基板が反応層に到達する光を濾光するための吸光層となるように着色剤を含むことができる。光漂白抵抗性は、基板を通って反応層に到達し得る光の波長を制限することで向上させ得る。吸光層は、通例、約３９０〜約６３０ｎｍの範囲内の１以上の波長で約９０％未満の光を透過する。本発明のさらに別の実施形態では、吸光層は普通には約４５５〜約６２０ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１０％未満の光を透過し、さらに普通には約４７５〜約６２０ｎｍの範囲内で約１０％未満の光を透過する。最も普通には、吸光層は約５５０〜約６２０ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１％未満の光を透過する。本発明のさらに別の実施形態では、吸光層は普通には約３９０〜約４３５ｎｍの範囲内の１以上の波長で約６０％未満の光を透過し、さらに普通には約３９０〜約４３５ｎｍの範囲内の１以上の波長で約４０％未満の光を透過し、最も普通には約３９０〜約４３５ｎｍの範囲内の１以上の波長で約１０％未満の光を透過する。吸光層は反応層とレーザービームとの間に配設される。通例、吸光層は約６００ミクロン以下の厚さを有する。
【００９３】
通例、吸光層中には着色剤又は着色剤の組合せが存在している。着色剤は、普通には吸光層の全重量を基準にして約０．００００１〜約２重量％の範囲内、さらに普通には約０．００１〜約１重量％の範囲内、最も普通には約０．０１〜約０．５重量％の範囲内で存在している。着色剤はまた、着色剤を配置する層を形成するために使用する材料中に溶解し得るように選択するのが好ましい。ＤＶＤ層用として使用される材料中に可溶の着色剤には、染料（例えば、「溶剤染料」）、有機着色剤、顔料などがあり、これらは染料のような挙動を示す。即ち、着色剤は塑性物質中に分散すると共に、約２００ｎｍ以上の粒度をもった凝集体を形成せず、約５０ｎｍ以下の凝集体粒度が好ましい。若干の好適な着色剤には、特に限定されないが、アントラキノン類、ペリレン類、ペリノン類、インダントロン類、キナクリドン類、キサンテン類、オキサジン類、オキサゾリン類、チオキサンテン類、インジゴイド、チオインジゴイド、ナフタルイミド、シアニン類、キサンテン類、メチン、ラクトン、クマリン類、ビス−ベンゾオキサゾリルチオフェン（ＢＢＯＴ）、ナフタレンテトラカルボン酸誘導体、モノアゾ及びジスアゾ顔料、トリアリールメタン、アミノケトン、ビス（スチリル）ビフェニル誘導体などの化学的部類に属するもの、並びに上述の着色剤の１種以上を含む組合せがある。
【００９４】
以下は、商業的に入手できる好適な染料の部分リストである。
【００９５】
カラー・インデックス・ソルベントレッド５２
カラー・インデックス・ソルベントレッド２０７
カラー・インデックス・ディスパースオレンジ４７
カラー・インデックス・ソルベントオレンジ６０
カラー・インデックス・ディスパースイエロー５４
カラー・インデックス・ディスパースイエロー２０１
カラー・インデックス・ピグメントイエロー１３８
カラー・インデックス・ソルベントバイオレット３６
カラー・インデックス・ソルベントバイオレット１３
カラー・インデックス・ディスパースバイオレット２６
カラー・インデックス・ソルベントブルー９７
カラー・インデックス・ソルベントブルー５９
カラー・インデックス・ソルベントグリーン３
カラー・インデックス・ソルベントグリーン２８
カラー・インデックス・ソルベントレッド１３５
カラー・インデックス・ソルベント１７９
１，５−ジヒドロキシ−４，８−ビス（フェニルアミノ）−９，１０−アントラセンジオン
接着剤層は上述の層の任意の組合せを接着できる。本発明の好ましい実施形態では、接着剤層は（以下に一層詳しく説明される）反応性接着剤層からなる。任意には、反応性接着剤層は情報記憶媒体に付随した単独の反応層からなる。接着剤層は、酸素が透過できる層を形成し得ると共に、（それが所望されない限りは）データ取得装置からの光が情報記憶媒体を通して伝送されるのを実質的に妨害しない（例えば、データ取得装置が使用する光の波長で実質的に透明であり、及び／又は情報記憶媒体からの反射率を約５０％以上、好ましくは約６５％以上、さらに好ましくは約７５％以上にする）任意の材料を含み得る。例示的な接着剤材料には、特に限定されないが、アクリレート（例えば、架橋アクリレートなど）、シリコンハードコートなど、並びに上述のものの１種以上を含む反応生成物及び組合せのようなＵＶ材料がある。ＵＶ材料の他の例は、米国特許第４１７９５４８号及び同第４４９１５０８号に記載されている。若干の有用な多官能性アクリレートモノマーには、例えば以下の式のジアクリレート、トリアクリレート及びテトラアクリレートがある。
【００９６】
【化１６】
2007504580.tif 000018
接着剤層は前記多官能性アクリレートモノマーの１種のみを含んでいてもよいし、或いは多官能性アクリレートモノマーの１種以上を含む混合物（及びそのＵＶ光反応生成物）を含んでいてもよいが、好ましいコーティング組成物は、２種の多官能性モノマーの混合物（及びそのＵＶ光反応生成物）、好ましくはジアクリレートとトリアクリレートの混合物（及びそのＵＶ光反応生成物）を含み、特定の場合には少量のモノアクリレートが使用される。任意には、接着剤層は、未硬化接着剤被膜の約５０重量％以下の量で、非アクリル系のＵＶ硬化性脂肪族不飽和有機モノマーを含み得る。かかる不飽和有機モノマーには、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレンなどの材料、並びに上述の材料の１種以上を含む反応生成物及び組合せがある。
【００９７】
任意には、接着剤層はアクリレートモノマーの混合物を含み得る。ジアクリレートとトリアクリレートの例示的な混合物には、ヘキサンジオールジアクリレートとペンタエリトリトールトリアクリレートの混合物、ヘキサンジオールジアクリレートとトリメチロールプロパントリアクリレートの混合物、ジエチレングリコールジアクリレートとペンタエリトリトールトリアクリレートの混合物、及びジエチレングリコールジアクリレートとトリメチロールプロパントリアクリレートの混合物などがある。
【００９８】
接着剤層は、光増感量（即ち、接着剤層の光硬化を行わせるのに有効な量）の光開始剤も含み得る。一般に、この量は接着剤層の全重量を基準にして約０．０１重量％（好ましくは約０．１重量％）〜約１０重量％（好ましくは約５重量％）である。例示的な光開始剤には、特に限定されないが、紫外線に暴露されると好適な硬質被膜を形成するケトン型及びヒンダードアミン型物質のブレンドがある。ケトン化合物とヒンダードアミン化合物の重量比は約８０／２０〜約２０／８０であることが好ましい。通常、約５０／５０又は約６０／４０混合物が極めて満足できる。
【００９９】
好ましくは窒素のような非酸化雰囲気中で使用される他の可能なケトン型光開始剤には、ベンゾフェノン及び他のアセトフェノン、ベンジル、ベンズアルデヒド及びＯ−クロロベンズアルデヒド、キサントン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、９，１０−フェナントレンキノン、９，１０−アントラキノン、メチルベンゾインエーテル、エチルベンゾインエーテル、イソプロピルベンゾインエーテル、α，α−ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシアセトフェノン、１−フェニル−１，２−プロパンジオール−２−ｏ−ベンゾイルオキシム、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、ホスフィンオキシドなどがある。さらに、上述の光開始剤の１種以上を含む反応生成物及び組合せも包含される。
【０１００】
接着剤層の光硬化は、吸光層による影響を受けることもある。約３３０〜約３９０ナノメートルの範囲内の１以上の波長で約５％を超える光を透過する吸光層、さらに好ましくは約３６０〜約３７０ナノメートルの範囲内の１以上の波長で約１０％を超える光を透過する吸光層を使用する場合には、接着剤層は向上した接着能力を有する。接着剤層が「向上した接着能力」を有する場合、情報記憶媒体が４５％反射率に達するのに要する時間は、上述の範囲外の光を吸収する吸光層を有する情報記憶媒体が４５％反射率に達するのに要する時間を上回る。
【０１０１】
任意には、接着剤層はまた、艶消し剤、界面活性剤、チキソトロープ剤、ＵＶ光安定剤、ＵＶ吸収剤、及び／又はレゾルシノールモノベンゾエートや２−メチルレゾルシノールジベンゾエートなどの安定剤、並びに上述のものの１種以上を含む組合せ及び反応生成物も任意に含み得る。かかる安定剤は、未硬化ＵＶ層の重量を基準にして約０．１重量％（好ましくは約３重量％）〜約１５重量％の量で存在し得る。
【０１０２】
上述の通り、限定再生式記録型情報記憶媒体は、（ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）などからなる）反応層中に本質的に無色のロイコ染料を混入するか、或いは別法として情報記憶媒体の各種層を結合するために使用されるＵＶ硬化性アクリレート反応性接着剤層中にそれを混入することで製造される。酸素に暴露されると、ロイコ染料は酸化されて高度に着色した層を形成し、これが情報記憶媒体を情報記憶媒体装置で再生不可能にするために役立つ。ロイコメチレンブルー／メチレンブルーのみを染料として用いる限定再生式情報記憶媒体は、日光又は他の強い可視光による光漂白を受けやすい結果、情報記憶媒体がもはや限定再生式でなくなる可能性のあることが判明している。光漂白は、ポリヒドロキシ化合物のような光漂白抑制剤の添加で顕著に抑制できる。好適なポリヒドロキシ化合物には、特に限定されないが、ビフェノール及びビフェノール誘導体、ビスフェノール及びビスフェノール誘導体、レゾルシノール又はレゾルシノール誘導体、他のジオール、ジヒドロキシベンゼン及びトリヒドロキシベンゼン誘導体、並びにこれらの組合せがある。光漂白抑制剤は、ポリヒドロキシスチレン（ポリ−４−ビニルフェノール）のような小分子又はポリマーであり得る。染料を含む反応層又は反応性接着剤層にレゾルシノールなどを添加することで、期限切れの情報記憶媒体の色安定性をウェザロメーター内での約２０時間（約１週間の日光暴露）からウェザロメーター内での約２００時間（約１０週間の日光暴露）に向上させることができる。有利なことには、レゾルシノールを含む反応層及び／又は反応性接着剤層は赤色基板材料との協力作用も示す。
【０１０３】
一般に、ビフェノール、没食子酸プロピルなどのポリヒドロキシ化合物については、接着剤中への溶解性が悪いことが認められている。しかし、ＰＨＳが相溶化剤として存在する場合、レゾルシノールは接着剤中への良好な溶解性を示す。例えば、ＰＨＳを含まずに約１０ｗｔ％のレゾルシノールを含む配合物は混濁した接着剤を与え、得られる情報記憶媒体は粒子状物質を含む。約７ｗｔ％のＰＨＳ及び約５ｗｔ％のレゾルシノールを含む配合物は僅かに混濁した接着剤を与えるが、得られる情報記憶媒体は満足できるように見える。約１２ｗｔ％のＰＨＳ及び約２〜４ｗｔ％のレゾルシノールを含む配合物は比較的透明な接着剤を与え、得られる情報記憶媒体は満足できる。また、接着剤配合物は貯蔵中に安定であることも望ましい。冷蔵庫内での約１週間の貯蔵後、約１２ｗｔ％のＰＨＳ及び約５ｗｔ％のレゾルシノールを含む配合物はレゾルシノールの析出結晶を含むことがわかった。レゾルシノールの代わりに、接着剤中での溶解性及び長期安定性が向上した代替物を使用できる。例えば、４−ヘキシルレゾルシノール又はクロロレゾルシノールを含む配合物は比較的透明な接着剤を与えると共に、これは冷蔵庫内で数週間後にも安定である。表１には、無色基板を用いた場合における若干の例示的な反応性接着剤配合物の光漂白性能をまとめて示す。
【０１０４】
【表１】
2007504580.tif 000019
表２には、赤色基板を用いた場合における若干の例示的な反応性接着剤配合物の光漂白性能をまとめて示す。
【０１０５】
【表２】
2007504580.tif 000020
【実施例】
【０１０６】
当業者が本発明をさらに適切に実施できるようにするため、限定ではなく例示を目的として以下の実施例を示す。
【０１０７】
実施例１
Ｉｎｅｏｓ  Ａｃｒｙｌｉｃｓ社から入手したＥｌｖａｃｉｔｅ  ２０１０ポリ（メチルメタクリレート）６０グラムをボトル中の１−メトキシ−２−プロパノール３００グラムに添加し、ボトルをローラーミル上で転がして溶解させることで、ＰＭＭＡの１−メトキシ−２−プロパノール溶液を調製した。溶液をフラスコに移し、溶液の表面上に窒素流をゆっくりと流しながら約８０℃に加熱した。カニューレチューブを用い、脱気した溶液をゴム隔膜で密閉した脱気ボトルに窒素圧によって移した。
【０１０８】
ゴム隔膜を備えた１００ｍＬフラスコ内でメチレンブルー三水塩１．２グラム及びカンファースルホン酸０．８グラムを１−メトキシ−２−プロパノール４０グラムと混合することで、ロイコメチレンブルー溶液を調製した。窒素入口及び出口の両方に注射針を用いてフラスコ内に窒素流を流しながら、撹拌した混合物を９０℃の水浴中で加熱した。熱いうちに、４．２ｍＬの２−エチルヘキサン酸スズ（II）を注射器で添加してメチレンブルーを濃いこはく色のロイコメチレンブルーに還元した。この溶液に、０．６ｍＬの流動添加剤（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社から入手したＢＹＫ−３０１）を添加した。ＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーコーティング溶液を調製するため、上述のロイコメチレンブルー溶液を注射器に吸い込み、０．２ミクロンの注射器フィルターを通してからＰＭＭＡ溶液中に注入した。
【０１０９】
実施例２
下記の量の原料を使用した点を除き、実施例１と同様にして溶液を調製した。
【０１１０】
【表３】
2007504580.tif 000021
この溶液を用いて、スピンコーターにより８００ｒｐｍで６０秒間回転させることで０．６ｍｍの金属化ＢＰＡポリカーボネートＤＶＤの第一の基板上にＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーベースコートを設置した。平均被膜厚さは約３ミクロンであることがわかった。ＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルーベースコートを有するディスクの１つを窒素室内で１晩保存した後、予め被覆した金属化ＤＶＤの第一の基板の中央にＵＶ樹脂Ｄａｉｃｕｒｅ  ＳＤ−６４０を細いリング状に塗布した。次いで、ＵＶ樹脂のリングを有する第一の基板ディスク上に非金属化ＢＰＡポリカーボネートＤＶＤの第二の基板を配置した。このサンドイッチを１０００ｒｐｍで１０秒間回転させることで、ＵＶ接着剤を一様に分散させた。次いで、このサンドイッチをフラッシュキセノンＵＶランプの下方に２５秒間通した。このサンドイッチを窒素室内で４８時間以上保存した後、酸素不透過性のマイラーフォイル袋中に包装した。
【０１１１】
実施例３
上記実施例２のようにして限定再生式ＤＶＤを製造した。ただし、０．６ｍｍの金属化ＢＰＡポリカーボネートＤＶＤの第一の基板の代わりに、結合済みの厚さ１．２ｍｍのＤＶＤのデータ面（レーザー入射面）にＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルー溶液を塗布した。上述の通り、８００ｒｐｍの回転速度を有するスピンコーターで６０秒間回転させることで被膜を設置した。次いで、被覆済みのディスクを窒素室内で４８時間以上保存した後、酸素不透過性のマイラーフォイル袋中に包装した。
【０１１２】
実施例４
上記実施例３に記載したものと同様な方法を用いて、限定再生式記録型ＤＶＤ−Ｒディスクを製造した。ＤＶＤ−Ｒディスクのデータ面（レーザー入射面）にＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルー溶液を塗布した。上述の通り、８００ｒｐｍの回転速度を有するスピンコーターで６０秒間回転させることで被膜を設置した。次いで、被覆済みのＤＶＤ−ＲディスクをＤＶＤ−Ｒドライブ（Ｐｉｏｎｅｅｒ  ＤＶＲ−１０５）内に配置し、ディスクにディジタル映像を記録した。記録操作は約３０分で完了した。記録操作の完了後、ディスクをＤＶＤプレイヤー（Ｓｏｎｙ  ＤＶＰ−Ｓ３６０）内に配置し、映像が再生可能であることを確認した。３日後、ディスクをＤＶＤプレイヤーに再挿入したところ、再生不可能であった。
【０１１３】
実施例５
上記実施例４に記載したものと同様な方法を用いて、限定再生式記録型ＤＶＤ−Ｒディスクを製造した。ディジタル映像を記録した後、ディスクを酸素不透過性のマイラーフォイル袋中に包装した。１週間後、ディスクを袋から取り出し、ＤＶＤプレイヤー内に配置し、それが再生可能であることを確認した。２〜３日後、ディスクをＤＶＤプレイヤーに再挿入したところ、再生不可能であった。
【０１１４】
実施例６
ＤＶＤ−Ｒディスクを記録した後に反応性被膜を設置した点を除き、上記実施例３に記載したものと同様な方法を用いて限定再生式記録型ＤＶＤ−Ｒディスクを製造した。ＤＶＤ−ＲディスクをＤＶＤ−Ｒドライブ（Ｐｉｏｎｅｅｒ  ＤＶＲ−１０５）内に配置し、ディスクにディジタル映像を記録した。記録操作の完了後、ＤＶＤディスクのデータ面（レーザー入射面）にＰＭＭＡ／ロイコメチレンブルー溶液を塗布した。上述の通り、８００ｒｐｍの回転速度を有するスピンコーターで６０秒間回転させることで被膜を設置した。次いで、被覆済みのディスクをＤＶＤプレイヤー（Ｓｏｎｙ  ＤＶＰ−Ｓ３６０）内に配置し、映像が再生可能であることを確認した。３日後、ディスクをＤＶＤプレイヤーに再挿入したところ、再生不可能であった。
【０１１５】
以上、好ましい実施形態及び実施例に関して本発明を例示し説明してきたが、当業者であれば、他の実施形態及び実施例が類似の機能を果たし、及び／又は類似の成果を達成し得ることが容易に理解されよう。すべてのかかる同等な実施形態及び実施例は本発明の技術思想及び技術的範囲に含まれ、特許請求の範囲によって包括されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明のディジタルコンテンツキオスクの一実施形態を示す略図である。
【図２】本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体の一実施形態を示す略図である。
【図３】本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体の別の実施形態を示す略図である。
【図４】本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体のさらに別の実施形態を示す略図である。
【図５】本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体のなおさらに別の実施形態を示す略図である。
【図６】本発明の限定再生式記録型情報記憶媒体のなおさらに別の実施形態を示す略図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１２  情報記憶媒体記録装置
１４  記録型情報記憶媒体
４０  基板
４４  反射層
４６  記録層
４８  反応層
５２  反応性接着剤層
【図１】
2007504580.tif 000022
【図２】
2007504580.tif 000023
【図３】
2007504580.tif 000024
【図４】
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【図５】
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【図６】
2007504580.tif 000027
【国際調査報告】
2007504580.tif 000028
2007504580.tif 000029