(57)【要約】【課題】  マイナーへの支払い手数料を抑制しながら、顧客が安心して仮想通貨を取引することを可能にする、仮想通貨の取引方法等を提供する。【解決手段】  顧客から受け付けた仮想通貨の売買注文の最良条件での執行が可能となるように、取次業者が２以上の仮想通貨交換業者に取次ぎ可能であり、顧客が保有する仮想通貨を仮想通貨交換業者以外の管理者が分別管理する構成を前提として、管理者が分別管理のために設定した口座と、売買注文を発注した２以上の交換業者における取次業者の口座の間において発生する仮想通貨の清算を、所定のタイミングでネッティングして送金するよう構成することによって、最良条件での執行によって顧客に有利な条件での取引を可能にするとともに、口座間の清算をまとめて行うことで仮想通貨を送金するトランザクションを削減して、マイナーへの支払い手数料の抑制を可能にするスキームを実現した。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が保有する仮想通貨を仮想通貨交換業者以外の管理者が分別管理するための仮想通貨の取引方法であって、
顧客から受け付けた仮想通貨の売買注文を仮想通貨交換業者に取り次ぐ取次業者の取次業者サーバは、２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバとネットワークを介して接続されていて、
前記取次業者サーバから仮想通貨の売買注文を受け付けた各々の交換業者サーバでは、前記売買注文に基づく仮想通貨の取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、前記売買注文の執行により発生する仮想通貨の送金処理を実行し、
前記各々の交換業者サーバは、所定の期間内に前記取次業者との間で送金処理が実行された、前記管理者において分別管理される仮想通貨に関連する所定の取引による仮想通貨の買越し額又は売越し額を、所定のタイミングで算出して前記管理者の管理者サーバに送信し、
前記管理者サーバは、前記各々の交換業者サーバから受信した前記買越し額と前記売越し額をネッティングして、各々の仮想通貨交換業者に対する仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する清算情報を、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる交換業者サーバに送信し、
前記清算情報を受信した交換業者サーバでは、前記清算情報に指定された仮想通貨を、前記顧客が保有する仮想通貨を前記管理者が分別管理するために設定した管理者サーバにおいて管理される口座、又は他の交換業者サーバにおいて管理される前記取次業者の口座の少なくとも一つの口座に送金するための取引データを前記Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、前記清算情報に基づく仮想通貨の送金処理を実行すること
を特徴とする仮想通貨の取引方法。
【請求項２】
前記管理者サーバは、前記ネッティングによる仮想通貨の清算で、前記管理者サーバにおいて管理される口座から前記取次業者の口座の少なくとも一つの口座への送金が必要になる場合は、前記送金のための取引データを前記Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、前記清算のための仮想通貨の送金処理を実行すること
を特徴とする請求項１記載の仮想通貨の取引方法。
【請求項３】
顧客が保有する仮想通貨を仮想通貨交換業者以外の管理者が分別管理するための仮想通貨の取引方法であって、
顧客から受け付けた仮想通貨の売買注文を仮想通貨交換業者に取り次ぐ取次業者の取次業者サーバは、２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバとネットワークを介して接続されていて、
前記取次業者サーバから仮想通貨の売買注文を受け付けた各々の交換業者サーバでは、前記売買注文に基づく仮想通貨の取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、前記売買注文の執行により発生する仮想通貨の送金処理を実行し、
前記各々の交換業者サーバは、所定の期間内に前記取次業者との間で送金処理が実行された、前記管理者において分別管理される仮想通貨に関連する所定の取引による仮想通貨の買越し額又は売越し額を、所定のタイミングで算出して前記取次業者サーバに送信し、
前記取次業者サーバは、前記各々の交換業者サーバから受信した前記買越し額と前記売越し額をネッティングして、各々の仮想通貨交換業者に対する仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する清算情報を、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる交換業者サーバと前記管理者の管理者サーバに送信し、
前記清算情報を受信した交換業者サーバと管理者サーバでは、前記清算情報に指定された仮想通貨を、前記顧客が保有する仮想通貨を前記管理者が分別管理するために設定した管理者サーバにおいて管理される口座、又は他の交換業者サーバにおいて管理される前記取次業者の口座の少なくとも一つの口座に送金するための取引データを前記Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、前記清算情報に基づく仮想通貨の送金処理を実行すること
を特徴とする仮想通貨の取引方法。
【請求項４】
顧客から受け付けた仮想通貨の売買注文を仮想通貨交換業者に取り次ぐ取次業者の取次業者サーバとネットワークを介して接続された２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバと、顧客が保有する仮想通貨を分別管理する仮想通貨交換業者以外の管理者の管理者サーバからなる仮想通貨取引システムであって、
前記２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバは、
前記取次業者サーバから仮想通貨の売買注文を受け付けると、前記売買注文に基づく仮想通貨の取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、前記売買注文の執行により発生する仮想通貨の送金処理を実行する手段と、
所定の期間内に前記取次業者との間で送金処理が実行された、前記管理者において分別管理される仮想通貨に関連する所定の取引による仮想通貨の買越し額又は売越し額を、所定のタイミングで算出して前記管理者サーバに送信する手段を備え、
前記管理者サーバは、
前記２以上の交換業者サーバから受信した前記買越し額と前記売越し額をネッティングして、各々の仮想通貨交換業者に対する仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する清算情報を、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる交換業者サーバに送信する手段を備えていて、
さらに前記２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバは、
前記清算情報に指定された仮想通貨を、前記顧客が保有する仮想通貨を前記管理者が分別管理するために設定した管理者サーバにおいて管理される口座、又は他の交換業者サーバにおいて管理される前記取次業者の口座の少なくとも一つの口座に送金するための取引データを前記Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、前記清算情報に基づく仮想通貨の送金処理を実行する手段を備えること
を特徴とする仮想通貨取引システム。
【請求項５】
顧客から受け付けた仮想通貨の売買注文を仮想通貨交換業者に取り次ぐ取次業者の取次業者サーバと、前記取次業者サーバとネットワークを介して接続された２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバと、顧客が保有する仮想通貨を分別管理する仮想通貨交換業者以外の管理者の管理者サーバからなる仮想通貨取引システムであって、
前記２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバは、
前記取次業者サーバから仮想通貨の売買注文を受け付けると、前記売買注文に基づく仮想通貨の取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、前記売買注文の執行により発生する仮想通貨の送金処理を実行する手段と、
所定の期間内に前記取次業者との間で送金処理が実行された、前記管理者において分別管理される仮想通貨に関連する所定の取引による仮想通貨の買越し額又は売越し額を、所定のタイミングで算出して前記取次業者サーバに送信する手段を備え、
前記取次業者サーバは、
前記２以上の交換業者サーバから受信した前記買越し額と前記売越し額をネッティングして、各々の仮想通貨交換業者に対する仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する清算情報を、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる交換業者サーバと前記管理者サーバに送信する手段を備えていて、
さらに前記２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバと前記管理者サーバは、
前記清算情報に指定された仮想通貨を、前記顧客が保有する仮想通貨を前記管理者が分別管理するために設定した管理者サーバにおいて管理される口座、又は他の交換業者サーバにおいて管理される前記取次業者の口座の少なくとも一つの口座に送金するための取引データを前記Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、前記清算情報に基づく仮想通貨の送金処理を実行する手段を備えること
を特徴とする仮想通貨取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が保有する仮想通貨を仮想通貨交換業者以外の管理者が分別管理するための仮想通貨の取引方法及び仮想通貨取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、ビットコインに代表される仮想通貨が、決済手段としてのみでなく、投資対象としても注目されるようになっている（例えば、非特許文献１のｐ．２２−２７等参照）。ビットコインは、世界中に分散する多数のノードから構成されるＰ２Ｐネットワークに、ブロックチェーンの技術を用いて取引情報を記録する仕組みを採用することによって、高い安全性が確保されている（例えば、非特許文献２参照）。
【０００３】
ビットコインを売買したい投資家等は、仮想通貨交換業者（いわゆる仮想通貨の「取引所」）のサービスを利用してビットコインを売買することが一般的であり、ＰＣやスマートフォンにダウンロードした「ウォレット」と呼ばれる専用のソフトウェアを利用して、仮想通貨交換業者のサーバにビットコインの売買注文を発注する（例えば、非特許文献３参照）。仮想通貨交換業者のサーバでは、受け付けた売買注文に基づく取引データを生成して、Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって仮想通貨の送金処理を完了する（例えば、非特許文献４参照）。
【０００４】
仮想通貨の取引を記録するブロックチェーンについては、改ざんが極めて困難で安全性や信頼性に優れた仕組みと評価されているが、いわゆる「取引所」の不正行為やセキュリティ対策の不備によって顧客の仮想通貨が消失した過去の事件に見られるとおり、顧客が仮想通貨の売買と保管を依頼する仮想通貨交換業者に対する安全面での懸念が顕在化した事例もあり、仮想通貨交換業者の信頼性を担保することによる取引の安全確保が、仮想通貨の普及に向けての重要な課題とされている。
【０００５】
その対応策の一つとして、２０１７年４月には改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者は金融庁への登録が求められることとなった（例えば、非特許文献１のｐ．３２−３３等参照）他、仮想通貨を信託財産として管理する仕組みも検討されるようになっており（例えば、非特許文献５参照）、仮想通貨の利用促進に向けた様々な安全対策が進められているところである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】週刊エコノミスト２０１７年１０月２４日号、「ビットコイン入門」、毎日新聞出版、ｐ．２２−４１
【非特許文献２】Ｂｉｔｃｏｉｎ日本語情報サイト、「ビットコインの解説」 、最終更新日２０１７年１２月８日、［２０１８年１月３１日検索]、インターネット＜URL：https://jpbitcoin.com/abouts＞
【非特許文献３】Ｂｉｔｃｏｉｎ日本語情報サイト、「ビットコインの保管（ウォレット比較）」 、最終更新日２０１７年８月３０日、［２０１８年１月３１日検索]、インターネット＜URL：https://jpbitcoin.com/wallets＞
【非特許文献４】Ｂｉｔｃｏｉｎ日本語情報サイト、「ビットコインの解説／ビットコインとは何か？  第３回：ビットコインの仕組み（アドレスの作成から送金まで）」 、最終更新日２０１７年１２月８日、［２０１８年１月３１日検索]、インターネット＜URL：https://jpbitcoin.com/about/whatisbitcoin3＞
【非特許文献５】日本経済新聞２０１７年１２月２６日朝刊、「取引所破綻リスクに備え仮想通貨を保全  三菱ＵＦＪ信託」、日本経済新聞者、第１面
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、顧客が保有する仮想通貨を信託財産として管理することを想定した場合、顧客が取引所で購入した仮想通貨を信託口座に移動させる都度、あるいは、信託口座で管理している仮想通貨を支払いのためや売却するために取引所に移動させる都度に、仮想通貨を送金するトランザクションが発生することになる。こうしたトランザクションが発生して、仮想通貨の取引情報をブロックチェーンに記録する際には、取引情報を検証する役割を担っている、いわゆる「マイナー」に支払う手数料が発生するが、安全性の高い仕組みを構築することができたとしても、その仕組みにおいて発生するマイナーへの支払い手数料の負担が過大になると、実現性に乏しいスキームとなってしまう。
【０００８】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、マイナーへの支払い手数料を抑制しながら、顧客が安心して仮想通貨を取引することを可能にする、仮想通貨の取引方法及び仮想通貨取引システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、顧客から受け付けた仮想通貨の売買注文について最良条件での執行が可能となるように、取次業者が２以上の仮想通貨交換業者に取り次ぐことを可能とし、かつ、顧客が保有する仮想通貨を仮想通貨交換業者以外の管理者が分別管理する構成を前提として、管理者が分別管理のために設定した口座と、売買注文を発注した２以上の交換業者における取次業者の口座の間において発生する仮想通貨の清算を、所定のタイミングでネッティングして送金処理を実行するよう構成することによって、最良条件での執行によって顧客に有利な条件での取引を可能にするとともに、口座間の清算をまとめて行うことで仮想通貨を送金するトランザクションを削減して、マイナーに支払う手数料の負担の抑制を可能にしている。
【００１０】
第１の発明では、所定のタイミングで発生する仮想通貨を清算するためのネッティング処理を、仮想通貨を分別管理する管理者のサーバで実行して、清算のための仮想通貨の送金が必要になる交換業者のサーバに、送金のための情報を送信する。第２の発明では、所定のタイミングで発生する仮想通貨を清算するためのネッティング処理を、取次業者のサーバで実行して、清算のための仮想通貨の送金が必要になる交換業者と管理者のサーバに、送金のための情報を送信する。
【００１１】
尚、いずれの発明においても、顧客が保有する仮想通貨を管理者が分別管理する方法は特に限定されるものではなく、例えば、信託銀行等の信託会社が管理者となって、顧客が保有する仮想通貨を信託財産として管理することとしてもよいし、顧客からの売買注文を受け付ける証券会社が管理者となって、顧客が保有する仮想通貨を顧客の預かり資産として管理することとしてもよい。
【００１２】
第１の発明に対応する仮想通貨の取引方法に関する発明は、顧客が保有する仮想通貨を仮想通貨交換業者以外の管理者が分別管理するための仮想通貨の取引方法であって、顧客から受け付けた仮想通貨の売買注文を仮想通貨交換業者に取り次ぐ取次業者の取次業者サーバは、２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバとネットワークを介して接続されていて、前記取次業者サーバから仮想通貨の売買注文を受け付けた各々の交換業者サーバでは、前記売買注文に基づく仮想通貨の取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、前記売買注文の執行により発生する仮想通貨の送金処理を実行し、前記各々の交換業者サーバは、所定の期間内に前記取次業者との間で送金処理が実行された、前記管理者において分別管理される仮想通貨に関連する所定の取引による仮想通貨の買越し額又は売越し額を、所定のタイミングで算出して前記管理者の管理者サーバに送信し、前記管理者サーバは、前記各々の交換業者サーバから受信した前記買越し額と前記売越し額をネッティングして、各々の仮想通貨交換業者に対する仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する清算情報を、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる交換業者サーバに送信し、前記清算情報を受信した交換業者サーバでは、前記清算情報に指定された仮想通貨を、前記顧客が保有する仮想通貨を前記管理者が分別管理するために設定した管理者サーバにおいて管理される口座、又は他の交換業者サーバにおいて管理される前記取次業者の口座の少なくとも一つの口座に送金するための取引データを前記Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、前記清算情報に基づく仮想通貨の送金処理を実行することを特徴とする仮想通貨の取引方法である。
【００１３】
第１の発明において、前記管理者サーバは、前記ネッティングによる仮想通貨の清算で、前記管理者サーバにおいて管理される口座から前記取次業者の口座の少なくとも一つの口座への送金が必要になる場合は、前記送金のための取引データを前記Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、前記清算のための仮想通貨の送金処理を実行することを特徴とすることもできる。
【００１４】
第２の発明に対応する仮想通貨の取引方法に関する発明は、顧客が保有する仮想通貨を仮想通貨交換業者以外の管理者が分別管理するための仮想通貨の取引方法であって、顧客から受け付けた仮想通貨の売買注文を仮想通貨交換業者に取り次ぐ取次業者の取次業者サーバは、２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバとネットワークを介して接続されていて、前記取次業者サーバから仮想通貨の売買注文を受け付けた各々の交換業者サーバでは、前記売買注文に基づく仮想通貨の取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、前記売買注文の執行により発生する仮想通貨の送金処理を実行し、前記各々の交換業者サーバは、所定の期間内に前記取次業者との間で送金処理が実行された、前記管理者において分別管理される仮想通貨に関連する所定の取引による仮想通貨の買越し額又は売越し額を、所定のタイミングで算出して前記取次業者サーバに送信し、前記取次業者サーバは、前記各々の交換業者サーバから受信した前記買越し額と前記売越し額をネッティングして、各々の仮想通貨交換業者に対する仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する清算情報を、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる交換業者サーバと前記管理者の管理者サーバに送信し、前記清算情報を受信した交換業者サーバと管理者サーバでは、前記清算情報に指定された仮想通貨を、前記顧客が保有する仮想通貨を前記管理者が分別管理するために設定した管理者サーバにおいて管理される口座、又は他の交換業者サーバにおいて管理される前記取次業者の口座の少なくとも一つの口座に送金するための取引データを前記Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、前記清算情報に基づく仮想通貨の送金処理を実行することを特徴とする仮想通貨の取引方法である。
【００１５】
第１の発明に対応する仮想通貨取引システムに関する発明は、顧客から受け付けた仮想通貨の売買注文を仮想通貨交換業者に取り次ぐ取次業者の取次業者サーバとネットワークを介して接続された２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバと、顧客が保有する仮想通貨を分別管理する仮想通貨交換業者以外の管理者の管理者サーバからなる仮想通貨取引システムであって、前記２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバは、前記取次業者サーバから仮想通貨の売買注文を受け付けると、前記売買注文に基づく仮想通貨の取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、前記売買注文の執行により発生する仮想通貨の送金処理を実行する手段と、所定の期間内に前記取次業者との間で送金処理が実行された、前記管理者において分別管理される仮想通貨に関連する所定の取引による仮想通貨の買越し額又は売越し額を、所定のタイミングで算出して前記管理者サーバに送信する手段を備え、前記管理者サーバは、前記２以上の交換業者サーバから受信した前記買越し額と前記売越し額をネッティングして、各々の仮想通貨交換業者に対する仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する清算情報を、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる交換業者サーバに送信する手段を備えていて、さらに前記２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバは、前記清算情報に指定された仮想通貨を、前記顧客が保有する仮想通貨を前記管理者が分別管理するために設定した管理者サーバにおいて管理される口座、又は他の交換業者サーバにおいて管理される前記取次業者の口座の少なくとも一つの口座に送金するための取引データを前記Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、前記清算情報に基づく仮想通貨の送金処理を実行する手段を備えることを特徴とする仮想通貨取引システムである。
【００１６】
第２の発明に対応する仮想通貨取引システムに関する発明は、顧客から受け付けた仮想通貨の売買注文を仮想通貨交換業者に取り次ぐ取次業者の取次業者サーバと、前記取次業者サーバとネットワークを介して接続された２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバと、顧客が保有する仮想通貨を分別管理する仮想通貨交換業者以外の管理者の管理者サーバからなる仮想通貨取引システムであって、前記２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバは、前記取次業者サーバから仮想通貨の売買注文を受け付けると、前記売買注文に基づく仮想通貨の取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、前記売買注文の執行により発生する仮想通貨の送金処理を実行する手段と、所定の期間内に前記取次業者との間で送金処理が実行された、前記管理者において分別管理される仮想通貨に関連する所定の取引による仮想通貨の買越し額又は売越し額を、所定のタイミングで算出して前記取次業者サーバに送信する手段を備え、前記取次業者サーバは、前記２以上の交換業者サーバから受信した前記買越し額と前記売越し額をネッティングして、各々の仮想通貨交換業者に対する仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する清算情報を、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる交換業者サーバと前記管理者サーバに送信する手段を備えていて、さらに前記２以上の仮想通貨交換業者の交換業者サーバと前記管理者サーバは、前記清算情報に指定された仮想通貨を、前記顧客が保有する仮想通貨を前記管理者が分別管理するために設定した管理者サーバにおいて管理される口座、又は他の交換業者サーバにおいて管理される前記取次業者の口座の少なくとも一つの口座に送金するための取引データを前記Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、前記清算情報に基づく仮想通貨の送金処理を実行する手段を備えることを特徴とする仮想通貨取引システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、顧客が保有する仮想通貨を、仮想通貨交換業者以外の管理者が分別管理する構成を前提としながら、最良条件での執行による顧客に有利な条件での取引を可能とし、さらにマイナーへの支払い手数料を抑制することによって、顧客が安心して仮想通貨を取引するのに適したスキームを、低コストで実現することが可能になる。これによって、ビットコイン等の仮想通貨への投資に興味を持つ投資家が仮想通貨への投資を行いやすい環境が整備され、今後の経済成長の牽引役の一つとして注目を集めている仮想通貨のマーケットの発展に資することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】仮想通貨を購入する現在の一般的なスキームを示す第１の図である。
【図２】仮想通貨を購入する現在の一般的なスキームを示す第２の図である
【図３】本発明の第１の実施形態の概要を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における取次業者サーバ及び管理者サーバとなるサーバの組合せの第１の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における取次業者サーバ及び管理者サーバとなるサーバの組合せの第２の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の概要を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における取次業者サーバ及び管理者サーバとなるサーバの組合せの第１の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における取次業者サーバ及び管理者サーバとなるサーバの組合せの第２の例を示す図である。
【図９】本発明に係る仮想通貨取引システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る仮想通貨取引システムを用いた仮想通貨の売買に伴う処理の流れの例（買越しのケース）を示す図である。
【図１１】本発明に係る仮想通貨取引システムを用いた仮想通貨の売買を清算する処理の流れの例（買越しのケース）を示す第１の図である。
【図１２】本発明に係る仮想通貨取引システムを用いた仮想通貨の売買を清算する処理の流れの例（買越しのケース）を示す第２の図である。
【図１３】本発明に係る仮想通貨取引システムを用いた仮想通貨の売買を清算する処理の流れの例（買越しのケース）を示す第３の図である。
【図１４】本発明に係る仮想通貨取引システムを用いた仮想通貨の売買に伴う処理の流れの例（売越しのケース）を示す図である。
【図１５】本発明に係る仮想通貨取引システムを用いた仮想通貨の売買を清算する処理の流れの例（売越しのケース）を示す第１の図である。
【図１６】本発明に係る仮想通貨取引システムを用いた仮想通貨の売買を清算する処理の流れの例（売越しのケース）を示す第２の図である。
【図１７】本発明に係る仮想通貨取引システムを用いた仮想通貨の売買を清算する処理の流れの例（売越しのケース）を示す第３の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明では、仮想通貨の取引情報をＰ２Ｐネットワークのブロックチェーンに記録するビットコインを例示して説明するが、仮想通貨の種別、顧客からの売買注文の受付主体やリクイディティ・プロバイダ（ＬＰ）の利用の有無等の具体例は、本発明の実施形態の一例を示したものであって、本発明はここに説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
図１と図２は、仮想通貨（ビットコイン）を購入する現在の一般的なスキームを示している。仮想通貨を購入したい顧客Ｃは、ＰＣやスマートフォン等のネットワーク端末（顧客端末）から、インターネット経由で仮想通貨交換業者（いわゆる仮想通貨の「取引所」）Ｘの交換業者Ｘサーバにアクセスして、仮想通貨を取引するための口座を開設する。さらに、顧客端末に、「ウォレット」と呼ばれる仮想通貨の注文や保管に用いられる専用のソフトウェアをダウンロードする。
【００２１】
顧客Ｃが仮想通貨を購入する際には、顧客端末から交換業者Ｘサーバにアクセスして、仮想通貨の買い注文を発注する。交換業者Ｘサーバでは、受け付けた買い注文に基づく取引データを生成し、Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって、仮想通貨の送金処理を完了する。顧客が仮想通貨を購入した取引に関する情報は、交換業者Ｘサーバの取引データベースにも記録される。
【００２２】
図１は、以上の処理フローの一例を示したものであるが、顧客端末からウォレットを用いて１ＢＴＣ（ＢＴＣはビットコインの単位）の買い注文に関する情報が送信されると、これを受け付けた交換業者Ｘサーバでは、交換業者Ｘの自己勘定の口座（Ｘ＠Ｘ）から交換業者Ｘに開設された顧客Ｃの口座（Ｃ＠Ｘ）に購入された仮想通貨を送金するための取引データ、具体的には、インプットには交換業者Ｘの自己勘定の口座（Ｘ＠Ｘ）のアドレスと１ＢＴＣ、アウトプットには交換業者Ｘに開設された顧客Ｃの口座（Ｃ＠Ｘ）のアドレスと１ＢＴＣを指定し、これに交換業者Ｘの自己勘定の口座（Ｘ＠Ｘ）のウォレットの秘密鍵で電子署名した取引データが、Ｐ２Ｐネットワークに送信される。
【００２３】
尚、実際の取引では、Ｐ２Ｐネットワークに送信される取引データにはマイナーに支払う手数料に関する情報も含まれ、インプットの金額は１ＢＴＣ＋手数料となり、アウトプットには交換業者Ｘに開設された顧客Ｃの口座（Ｃ＠Ｘ）のアドレスと１ＢＴＣの他に、マイナーに支払う手数料に関する情報が追加される。以降の説明においても、マイナーに支払う手数料は省略して説明することとしているが、実際は取引データをＰ２Ｐネットワークに送信する毎に、マイナーに支払う手数料が発生する。
【００２４】
また、こうした仮想通貨の売買のために、顧客は仮想通貨交換業者に円等の法定通貨の口座も開設して、口座に預け入れた円等の法定通貨で決済を行うのが通常であるが、仮想通貨の購入代金や売却資金の決済の方法は特に本発明に固有のものではないため、以降の説明も含めて、仮想通貨の売買代金によって発生する円等の法定通貨による決済の流れに関する説明は省略する。
【００２５】
さらに、この例では、仮想通貨交換業者による仮想通貨の売買は、仮想通貨交換業者に開設された顧客の仮想通貨の口座と仮想通貨交換業者の自己勘定の仮想通貨の間で行われるもの（いわゆる「販売所」としての売買）として説明しているが、他の顧客の口座等の仮想通貨交換業者の自己勘定以外の口座との間で取引を行うこと（いわゆる「取引所」としての売買）も可能であり、本発明において顧客が仮想通貨を売買する方法は、いずれの方法に限定されるものでもない。
【００２６】
顧客Ｃが購入した仮想通貨を自らの手元で保管したい場合には、顧客端末からウォレットを用いて交換業者Ｘサーバにアクセスして、交換業者Ｘに開設された顧客Ｃの口座から、顧客端末のウォレットへの仮想通貨の送金依頼（送信先となる顧客端末のウォレットのアドレスがパラメータ設定される）を送信する。交換業者Ｘサーバでは、受け付けた送金依頼に基づく取引データを生成して、Ｐ２Ｐネットワークに送信することによって仮想通貨の送金処理を完了する。顧客が仮想通貨を送金した取引情報は、交換業者Ｘサーバの取引データベースにも記録される
【００２７】
図２は、以上の処理フローの一例を示したものであるが、顧客端末から１ＢＴＣを顧客端末のウォレットに送金する送金依頼に関する情報（顧客端末のウォレットのアドレスを含む）が送信されると、これを受け付けた交換業者Ｘサーバでは、交換業者Ｘに開設された顧客Ｃの口座（Ｃ＠Ｘ）から顧客端末のウォレット（Ｃ＠Ｃ）に仮想通貨を送金するための取引データ、具体的には、インプットには交換業者Ｘに開設された顧客Ｃの口座（Ｃ＠Ｘ）のアドレスと１ＢＴＣ、アウトプットには顧客端末のウォレット（Ｃ＠Ｃ）のアドレスと１ＢＴＣを指定し、これに交換業者Ｘに開設された顧客Ｃの口座（Ｃ＠Ｘ）のウォレットの秘密鍵で電子署名した取引データが、Ｐ２Ｐネットワークに送信される。
【００２８】
こうした仮想通貨を購入する現在の一般的なスキームに対して、本発明では、顧客からの仮想通貨の売買注文を証券会社等が仮想通貨交換業者に取り次ぎ、かつ、顧客が購入して保有することとなった仮想通貨を、仮想通貨交換業者以外の管理者が分別管理して保管するスキームを前提としている。図３−８は、本発明に係る仮想通貨取引システムの実施形態の例を示したものであるが、図３−５は、信託銀行等の信託会社が管理者となり、顧客が保有する仮想通貨を信託財産として管理する第１の実施形態を示している。図６−８は、取次業者である証券会社が管理者となり、顧客が保有する仮想通貨を預かり資産として管理する第２の実施形態を示している。
【００２９】
図３に示した第１の実施形態では、顧客端末からの仮想通貨の売買注文は、取次業者サーバを介して交換業者Ｘサーバ等に送信され、顧客が購入して保有することとなる仮想通貨は、信託会社サーバにおいて信託財産として管理される構成となる。取次業者サーバは、最良条件での執行が可能となるように、２以上の仮想通貨交換業者のサーバ（交換業者Ｘサーバ、交換業者Ｙサーバ等）に売買注文を取り次ぐことが可能な構成となっている。
【００３０】
尚、顧客からの仮想通貨の売買注文等の仮想通貨交換業者への取次ぎは、図４に示したように、顧客が口座を開設して仮想通貨の売買注文等を受け付ける証券会社等自身が行うこととしてもよいし、図５に示したように、複数の仮想通貨交換業者から最良条件の執行先を選択して取り次ぐサービス等を提供するリクイディティ・プロバイダ（ＬＰ）に、顧客からの売買注文を受け付けた証券会社等が取次ぎを委託することとしてもよい。前者の場合、図３の証券会社サーバが単独で本発明に係る取次業者サーバに該当し、後者の場合、図３の証券会社サーバとＬＰサーバの双方を合わせた機能（交換業者Ｘサーバ等の仮想通貨交換業者のサーバとの関係では、特にＬＰサーバの機能）が、本発明に係る取次業者サーバに該当することになり、いずれのケースでも、信託会社サーバが管理者サーバとしての機能を備えることになる。
【００３１】
図６に示した第２の実施形態では、顧客端末からの仮想通貨の売買注文は、取次業者サーバを介して交換業者Ｘサーバ等に送信され、顧客が購入して保有することとなる仮想通貨は、証券会社サーバにおいて預かり資産として管理される構成となる。取次業者サーバは、最良条件での執行が可能となるように、２以上の仮想通貨交換業者のサーバ（交換業者Ｘサーバ、交換業者Ｙサーバ等）に売買注文を取り次ぐことが可能な構成となっている。
【００３２】
第１の実施形態と同様に、顧客からの仮想通貨の売買注文等の仮想通貨交換業者への取次ぎは、図７に示したように、顧客が口座を開設して仮想通貨の売買注文等を受け付ける証券会社等自身が行うこととしてもよいし、図８に示したように、複数の仮想通貨交換業者から最良条件の執行先を選択して取り次ぐサービス等を提供するリクイディティ・プロバイダ（ＬＰ）に、顧客からの売買注文を受け付けた証券会社等が取次ぎを委託することとしてもよい。前者の場合、図６の証券会社サーバが単独で本発明に係る取次業者サーバに該当し、後者の場合、図６の証券会社サーバとＬＰサーバの双方を合わせた機能（交換業者Ｘサーバ等の仮想通貨交換業者のサーバとの関係では、特にＬＰサーバの機能）が、本発明に係る取次業者サーバに該当することになり、いずれのケースでも、証券会社サーバは管理者サーバとしての機能も備えることになる。
【００３３】
本発明では、顧客端末からの仮想通貨の売買注文は、取次業者サーバを介して交換業者Ｘサーバ等に送信され、当該売買注文に基づいて仮想通貨を送金する取引データが、仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワーク（ブロックチェーン）に送信される。このようにして発生した取引情報は、交換業者Ｘサーバ等の取引データベースにも記録され、日次締め等の所定のタイミングで、所定の期間中の取引を清算するための仮想通貨の買越し額又は売越し額を算出する。算出した買越し額又は売越し額に対応する仮想通貨を、仮想通貨交換業者以外の管理者が顧客の仮想通貨を分別管理するために設定した管理者サーバにおいて管理される口座（管理者が信託会社であれば信託口座、管理者が証券会社であれば証券会社の預かり口座）との間で送金処理を行うことによって、顧客が保有する仮想通貨は管理者によって分別管理される口座に保管されることとなる。
【００３４】
本発明では、顧客の売買注文を最良条件で執行して顧客に有利な条件で取引できるように、複数の仮想通貨交換業者の利用を可能としているが、各々の仮想通貨交換業者との間で発生した買越し額又は売越し額が、所定のタイミングで交換業者Ｘサーバ、交換業者Ｙサーバ等の各々の仮想通貨交換業者のサーバで算出され、算出された買越し額又は売越し額に関する情報を、管理者の管理者サーバ又は取次業者の取次業者サーバに送信する。この情報を受け付けた管理者サーバ又は取次業者サーバでは、各々の仮想通貨交換業者との間で発生した買越し額又は売越し額のネッティングを行って、ネッティングの結果に基づく各々の仮想通貨交換業者に対する仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する情報を、交換業者Ｘサーバ、交換業者Ｙサーバ等の仮想通貨交換業者のサーバに送信する。この清算方法に関する情報に基づいて、各々の仮想通貨交換業者のサーバで必要な送金処理を実行することとすれば、清算のために必要なトランザクションを削減して、マイナーへの支払い手数料を抑制することが可能になる。
【００３５】
図９は、本発明に係る仮想通貨取引システムの構成の一例を示している。図９において、交換業者サーバ４０、５０等の交換業者サーバと管理者サーバ３０の組合せ、又は、交換業者サーバ４０、５０等の交換業者サーバと取次業者サーバ２０及び管理者サーバ３０の組合せが、本発明に係る仮想通貨取引システムに対応する。
【００３６】
顧客端末１０には、インターネットに接続可能なＰＣやスマートフォン、タブレット型コンピュータ等のネットワーク端末が用いられる。顧客端末１０は、Ｗｅｂブラウザや専用のアプリケーションソフト等によって、証券会社等が運用する取次業者サーバ２０とのデータの送受信が可能であれば、その構成は特に限定されるものではない。
【００３７】
取次業者サーバ２０には、インターネットに接続可能なコンピュータが用いられるが、顧客端末１０、管理者サーバ３０、交換業者サーバ４０や交換業者サーバ５０とのデータの送受信が可能であれば、その構成は特に限定されるものではない。先に図３−８を用いて説明したとおり、取次業者サーバ２０は、図３、６の証券会社サーバのみ、あるいは図３、６の証券会社サーバとＬＰサーバ双方の、いずれによって構成されるものであってもよい。後者の場合、証券会社サーバとＬＰサーバは物理的に異なるコンピュータがインターネットを介して接続される構成となるが、それらを一体とみなして取次業者サーバ２０と捉えるものとする。
【００３８】
取次業者サーバ２０の取引処理部２１、清算処理部２２は、いずれも機能的に特定されるものであって、取次業者サーバ２０を構成するコンピュータのＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがコンピュータのメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって各々の機能が実現される。
【００３９】
取引情報格納部２３には、取次業者サーバ２０を構成するコンピュータの補助記憶装置等の所定の記憶領域が割り当てられる。取次業者のウォレットに保管している仮想通貨の送金に必要となる秘密鍵等の情報は、ウォレット格納部２４に格納されるが、ウォレット格納部２４は情報の読出しや書込みが必要となる際にのみ取次業者サーバ２０と接続され、通常はネットワークから遮断された構成（いわゆる「コールドウォレット」）とすることが好ましい。
【００４０】
管理者サーバ３０にも、インターネットに接続可能なコンピュータが用いられるが、取次業者サーバ２０、交換業者サーバ４０や交換業者サーバ５０とのデータの送受信が可能であれば、その構成は特に限定されるものではない。
【００４１】
管理者サーバ３０の取引処理部３１、清算処理部３２は、いずれも機能的に特定されるものであって、管理者サーバ３０を構成するコンピュータのＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがコンピュータのメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって各々の機能が実現される。取引処理部３１は、仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに、取引データを送信する機能も備えている。先に図３−８を用いて説明したとおり、管理者サーバ３０は、図３−５の第１の実施形態では信託会社サーバ、図６−８の第２の実施形態では証券会社サーバが対応することとなる。第２の実施形態では、証券会社サーバに取次業者サーバ２０と管理者サーバ３０の双方の機能が備えられることになるが、各々のサーバに対応する機能が備えられていればよく、その物理的な構成は特に限定されるものではない。
【００４２】
取引情報格納部３３には、管理者サーバ３０を構成するコンピュータの補助記憶装置等の所定の記憶領域が割り当てられる。管理者のウォレットに保管している仮想通貨の送金に必要となる秘密鍵等の情報は、ウォレット格納部３４に格納されるが、ウォレット格納部３４は情報の読出しや書込みが必要となる際にのみ管理者サーバ３０と接続され、通常はネットワークから遮断された構成（いわゆる「コールドウォレット」）とすることが好ましい。
【００４３】
交換業者サーバ４０にも、インターネットに接続可能なコンピュータが用いられるが、取次業者サーバ２０、管理者サーバ３０、交換業者サーバ５０とのデータの送受信が可能であれば、その構成は特に限定されるものではない。交換業者サーバ５０についても、以下に説明する交換業者サーバ４０と同様の構成となる。
【００４４】
交換業者サーバ４０の取引処理部４１、清算処理部４２は、いずれも機能的に特定されるものであって、交換業者サーバ４０を構成するコンピュータのＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがコンピュータのメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって各々の機能が実現される。取引処理部４１は、仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに、取引データを送信する機能も備えている。
【００４５】
取引情報格納部４３には、交換業者サーバ４０を構成するコンピュータの補助記憶装置等の所定の記憶領域が割り当てられる。顧客からの預かり資産として仮想通貨交換業者がウォレットに保管している仮想通貨の送金に用いられる秘密鍵等の情報や、仮想通貨交換業者の自己勘定として自らのウォレットに保管している仮想通貨の送金に用いられる秘密鍵等の情報は、ウォレット格納部４４に格納されるが、ウォレット格納部４４は情報の読出しや書込みが必要となる際にのみ交換業者サーバ４０と接続され、通常はネットワークから遮断された構成（いわゆる「コールドウォレット」）とすることが好ましい。
【００４６】
以上の構成を前提として、本発明の実施形態について、図１０−１７に示した例を用いて、具体的に説明する。尚、図１０−１７の取次業者Ｂサーバ、管理者Ｍサーバ、交換業者Ｘサーバ、交換業者Ｙサーバは、それぞれ図４の取次業者サーバ２０、管理者サーバ３０、交換業者サーバ４０、交換業者サーバ５０に対応する。
【００４７】
ここに示した実施形態では、交換業者Ｘサーバ、交換業者Ｙサーバ等の２以上の仮想通貨交換業者のサーバで算出した、所定の期間における仮想通貨の買越し額又は売越し額に関する情報を、顧客が保有する仮想通貨を分別管理する仮想通貨交換業者以外の管理者の管理者Ｍサーバ、又は、仮想通貨の売買注文を取り次ぐ取次業者Ｂサーバに集約してネッティングした上で、清算に必要な額を管理者Ｍサーバで分別管理された口座との間、あるいは交換業者Ｘサーバや交換業者Ｙサーバ等の他の仮想通貨交換業者の口座との間で送金する処理を実行する構成となる。
【００４８】
まず、買越しとなるケースについて、図１０−１３の流れに沿って説明する。図１０に示したように、顧客Ｃが所定の期間（例えば、１営業日の取引可能な時間帯）に、仮想通貨の２ＢＴＣの買い注文と１ＢＴＣの売り注文を、異なるタイミングで取次業者Ｂに発注したとする。これらの売買注文に関する情報は、顧客端末１０から取次業者サーバ２０に送信され、取次業者サーバ２０で受け付けられると、取引処理部２１が起動されて、注文を受け付けたタイミングでの最良条件の執行先となる仮想通貨交換業者を選択して、選択された仮想通貨交換業者のサーバに、受け付けた売買注文を取り次ぐ処理を実行する。
【００４９】
２ＢＴＣの買い注文の最良条件の執行先として交換業者Ｘが選択されると、交換業者サーバ４０に仮想通貨の２ＢＴＣの買い注文を発注する。交換業者サーバ４０では取引処理部４１が起動されて、受け付けた買い注文に基づく取引データ、具体的には図１０に示したように、交換業者Ｘの自己勘定の口座（Ｘ＠Ｘ）から交換業者Ｘに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ）に２ＢＴＣの仮想通貨を送金するための取引データを生成し、ウォレット格納部４４に格納された交換業者Ｘの自己勘定の口座（Ｘ＠Ｘ）の秘密鍵で電子署名を行い、この取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、仮想通貨の送金処理を実行する（尚、交換業者サーバ４０からＰ２Ｐネットワークへの取引データの送信は、トランザクション毎に発生するマイナーの手数料を抑制するために、取引毎ではなく所定の期間中の取引をネッティングして送信することとしてもよい）。
【００５０】
顧客Ｃが２ＢＴＣの仮想通貨を購入した取引情報は、取引情報格納部４３にも記録され、取次業者サーバ２０でも、顧客Ｃによる２ＢＴＣの仮想通貨の購入と、管理者サーバ３０で分別管理される顧客Ｃの保有する仮想通貨の口座の残高の増加が、取引情報格納部２３に記録される。
【００５１】
１ＢＴＣの売り注文の最良条件の執行先として交換業者Ｙが選択されると、交換業者サーバ５０に仮想通貨の１ＢＴＣの売り注文を発注する。交換業者サーバ５０では取引処理部５１が起動されて、受け付けた売り注文に基づく取引データ、具体的には図１０に示したように、交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）から交換業者Ｙの自己勘定の口座（Ｙ＠Ｙ）に１ＢＴＣの仮想通貨を送金するための取引データを生成し、ウォレット格納部５４に格納された交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）の秘密鍵で電子署名を行い、この取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、仮想通貨の送金処理を実行する（尚、交換業者サーバ５０からＰ２Ｐネットワークへの取引データの送信は、トランザクション毎に発生するマイナーの手数料を抑制するために、取引毎ではなく所定の期間中の取引をネッティングして送信することとしてもよい）。
【００５２】
顧客Ｃが１ＢＴＣの仮想通貨を売却した取引情報は、取引情報格納部５３にも記録され、取次業者サーバ２０でも、顧客Ｃによる１ＢＴＣの仮想通貨の売却と、管理者サーバ３０で分別管理される顧客Ｃの保有する仮想通貨の口座の残高の減少が、取引情報格納部２３に記録される。
【００５３】
各営業日の取引可能時間終了後の日次の締めを行う等の所定のタイミングになると、交換業者サーバ４０では清算処理部４２が、交換業者サーバ５０では清算処理部５２がそれぞれ起動され、当該営業日の取引時間中等の所定の期間内に、自己勘定の口座（Ｘ＠Ｘ、Ｙ＠Ｙ）と取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ、Ｂ＠Ｙ）との間で送金処理が実行された取引を清算して、仮想通貨の買越し額又は売越し額を算出する。ここで買越し額又は売越し額を算出する対象となるのは、管理者Ｍにおいて分別管理されている仮想通貨に関連する取引に限定され、これらの取引を取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ、Ｂ＠Ｙ）を各々の仮想通貨交換業者に設定して行うことによって、対象となる取引の選別が可能となる。
【００５４】
買越し額又は売越し額の算出に必要な取引に関する情報は、取引情報格納部４３と取引情報格納部５３から、それぞれ対象となる口座における対象期間中の取引情報を検索して、読み出すこととすればよい。図１０の例では、交換業者Ｘの交換業者サーバ４０では、対象期間中に２ＢＴＣの買い注文の取引のみが行われたので、基準となる取引前の残高に対して取次業者の買越しとなり、買越し額は２ＢＴＣと算出される。交換業者Ｙの交換業者サーバ５０では、対象期間中に１ＢＴＣの売り注文の取引のみが行われたので、基準となる取引前の残高に対して取次業者の売越しとなり、売越し額は１ＢＴＣと算出される。
【００５５】
このようにして算出された買越し額と売越し額に関する情報は、図１１に示したように、それぞれ交換業者サーバ４０と交換業者サーバ５０から、管理者サーバ３０に送信される。管理者サーバ３０では清算処理部３２が起動されて、交換業者サーバ４０と交換業者サーバ５０からから受信した買越し額と売越し額をネッティングして、各々の仮想通貨交換業者に開設した口座に発生した仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算して、各々の仮想通貨交換業者に開設した取次業者Ｂの口座の残高を取引前の基準額に戻すための仮想通貨の清算方法に関する情報を、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる仮想通貨交換業者のサーバに送信する。
【００５６】
具体的には、交換業者Ｘに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ）の口座は２ＢＴＣの買越し、交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）は１ＢＴＣの売越しが生じているので、これらをネッティングすると、交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）に生じた１ＢＴＣの売越しを清算して取引前の基準残高に戻すために、交換業者Ｘに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ）に生じた買越し額から、１ＢＴＣを交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）に送金し、交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）の残りの買越し額となる１ＢＴＣを、管理者Ｍが顧客Ｃのために分別管理している口座（Ｂ＠Ｍ）に送金すればよいことになる。
【００５７】
交換業者サーバ４０と交換業者サーバ５０で算出された買越し額と売越し額に関する情報は、管理者サーバ３０ではなく、交換業者サーバ４０と交換業者サーバ５０から取次業者Ｂの取次業者サーバ２０に送信して、取次業者サーバ２０に集約することとしてもよい。この場合、買越し額と売越し額をネッティングは取次業者サーバ２０で行われて、各々の仮想通貨交換業者に開設した取次業者Ｂの口座の残高を取引前の基準額に戻すための仮想通貨の清算方法に関する情報は、取次業者サーバ２０から清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる仮想通貨交換業者や管理者のサーバに送信されることになる。
【００５８】
尚、この例では、一の顧客である顧客Ｃからの仮想通貨の売買注文を対象にして説明しているが、実際の運用では取次業者は多数の顧客からの注文を取り次ぐことになるので、管理者Ｍが分別管理している口座（Ｂ＠Ｍ）は、取次業者の複数の顧客が保有する仮想口座の残高が合算された状態になる。それらの顧客別の内訳は、取次業者サーバ２０の取引情報格納部２３、あるいは管理者サーバ３０の取引情報格納部３３において管理することとすればよい。
【００５９】
以上のように算出された仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する情報が、図１２に示したように、管理者サーバ３０（取次業者サーバ２０に集約する場合は取次業者サーバ２０）から、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる交換業者Ｘの交換業者サーバ４０に送信される。交換業者サーバ４０では取引処理部４１が起動され、図１３に示したように、交換業者Ｘに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ）から、交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）に１ＢＴＣの仮想通貨を、管理者Ｍが分別管理している口座（Ｂ＠Ｍ）に１ＢＴＣの仮想通貨を送金するための取引データを生成し、ウォレット格納部４４に格納された交換業者Ｘに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ）の秘密鍵で電子署名を行い、この取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、仮想通貨の送金処理を実行する。
【００６０】
こうした仮想通貨の買越し額と売越し額を清算する取引とそれに伴う仮想通貨の残高の変動は、取次業者サーバ２０の取引情報格納部２３、管理者サーバ３０の取引情報格納部３３、交換業者サーバ４０の取引情報格納部４３、交換業者サーバ５０の取引情報格納部５３にも、それぞれ記録される。
【００６１】
続いて、売越しとなるケースについて、図１４−１７の流れに沿って説明すると、図１４に示したように、顧客Ｃが所定の期間（例えば、１営業日の取引可能な時間帯）に、仮想通貨の１ＢＴＣの買い注文と２ＢＴＣの売り注文を、異なるタイミングで取次業者Ｂに発注したとする。これらの売買注文に関する情報は、顧客端末１０から取次業者サーバ２０に送信され、取次業者サーバ２０で受け付けられると取引処理部２１が起動されて、注文を受け付けたタイミングでの最良条件の執行先となる仮想通貨交換業者を選択して、選択された仮想通貨交換業者のサーバに受け付けた売買注文を取り次ぐ処理を実行する。
【００６２】
１ＢＴＣの買い注文の最良条件の執行先として交換業者Ｘが選択されると、交換業者サーバ４０に仮想通貨の１ＢＴＣの買い注文を発注する。交換業者サーバ４０では取引処理部４１が起動されて、受け付けた買い注文に基づく取引データ、具体的には図１４に示したように、交換業者Ｘの自己勘定の口座（Ｘ＠Ｘ）から交換業者Ｘに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ）に１ＢＴＣの仮想通貨を送金するための取引データを生成し、ウォレット格納部４４に格納された交換業者Ｘの自己勘定の口座（Ｘ＠Ｘ）の秘密鍵で電子署名を行い、この取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、仮想通貨の送金処理を実行する（尚、交換業者サーバ４０からＰ２Ｐネットワークへの取引データの送信は、トランザクション毎に発生するマイナーの手数料を抑制するために、取引毎ではなく所定の期間中の取引をネッティングして送信することとしてもよい）。
【００６３】
顧客Ｃが１ＢＴＣの仮想通貨を購入した取引情報は、取引情報格納部４３にも記録され、取次業者サーバ２０でも、顧客Ｃによる１ＢＴＣの仮想通貨の購入と、管理者サーバ３０で分別管理される顧客Ｃの保有する仮想通貨の口座の残高の増加が、取引情報格納部２３に記録される。
【００６４】
２ＢＴＣの売り注文の最良条件の執行先として交換業者Ｙが選択されると、交換業者サーバ５０に仮想通貨の２ＢＴＣの売り注文を発注する。交換業者サーバ５０では取引処理部５１が起動されて、受け付けた売り注文に基づく取引データ、具体的には図１４に示したように、交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）から交換業者Ｘの自己勘定の口座（Ｘ＠Ｘ）に２ＢＴＣの仮想通貨を送金するための取引データを生成し、ウォレット格納部５４に格納された交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）の秘密鍵で電子署名を行い、この取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、仮想通貨の送金処理を実行する（尚、交換業者サーバ５０からＰ２Ｐネットワークへの取引データの送信は、トランザクション毎に発生するマイナーの手数料を抑制するために、取引毎ではなく所定の期間中の取引をネッティングして送信することとしてもよい）。
【００６５】
顧客Ｃが２ＢＴＣの仮想通貨を売却した取引情報は、取引情報格納部５３にも記録され、取次業者サーバ２０でも、顧客Ｃによる２ＢＴＣの仮想通貨の売却と、管理者サーバ３０で分別管理される顧客Ｃの保有する仮想通貨の口座の残高の減少が、取引情報格納部２３に記録される。
【００６６】
各営業日の取引可能時間終了後の日次の締めを行う等の所定のタイミングになると、交換業者サーバ４０では清算処理部４２が、交換業者サーバ５０では清算処理部５２がそれぞれ起動され、当該営業日の取引時間中等の所定の期間内に、自己勘定の口座（Ｘ＠Ｘ、Ｙ＠Ｙ）と取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ、Ｂ＠Ｙ）との間で送金処理が実行された取引を清算して、仮想通貨の買越し額又は売越し額を算出する。ここで買越し額又は売越し額を算出する対象となるのは、管理者Ｍにおいて分別管理されている仮想通貨に関連する取引に限定され、これらの取引を取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ、Ｂ＠Ｙ）を各々の仮想通貨交換業者に設定して行うことによって、対象となる取引の選別が可能となる。
【００６７】
買越し額又は売越し額の算出に必要な取引に関する情報は、取引情報格納部４３と取引情報格納部５３から、それぞれ対象となる口座における対象期間中の取引情報を検索して、読み出すこととすればよい。図１４の例では、交換業者Ｘの交換業者サーバ４０では、対象期間中に１ＢＴＣの買い注文の取引のみが行われたので、基準となる取引前の残高に対して取次業者の買越しとなり、買越し額は１ＢＴＣと算出される。交換業者Ｙの交換業者サーバ５０では、対象期間中に２ＢＴＣの売り注文の取引のみが行われたので、基準となる取引前の残高に対して取次業者の売越しとなり、売越し額は２ＢＴＣと算出される。
【００６８】
このようにして算出された買越し額と売越し額に関する情報は、図１５に示したように、それぞれ交換業者サーバ４０と交換業者サーバ５０から、管理者サーバ３０に送信される。管理者サーバ３０では清算処理部３２が起動されて、交換業者サーバ４０と交換業者サーバ５０からから受信した買越し額と売越し額をネッティングして、各々の仮想通貨交換業者に開設した口座に発生した仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算して、各々の仮想通貨交換業者に開設した取次業者Ｂの口座の残高を取引前の基準額に戻すための仮想通貨の清算方法に関する情報を、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる仮想通貨交換業者のサーバに送信する。
【００６９】
具体的には、交換業者Ｘに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ）の口座は１ＢＴＣの買越し、交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）は２ＢＴＣの売越しが生じているので、これらをネッティングすると、交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）に生じた２ＢＴＣの売越しを清算して取引前の基準残高に戻すために、交換業者Ｘに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ）に生じた買越し額の１ＢＴＣを交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）に送金し、不足する１ＢＴＣを管理者Ｍが顧客Ｃのために分別管理している口座（Ｂ＠Ｍ）から送金すればよいことになる。
【００７０】
このケースでも、交換業者サーバ４０と交換業者サーバ５０で算出された買越し額と売越し額に関する情報を、管理者サーバ３０ではなく、交換業者サーバ４０と交換業者サーバ５０から取次業者Ｂの取次業者サーバ２０に送信して、取次業者サーバ２０に集約することとしてもよく、買越し額と売越し額をネッティングは取次業者サーバ２０で行われて、各々の仮想通貨交換業者に開設した取次業者Ｂの口座の残高を取引前の基準額に戻すための仮想通貨の清算方法に関する情報は、取次業者サーバ２０から清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる仮想通貨交換業者や管理者のサーバに送信されることになる。また、実際の運用では取次業者は多数の顧客からの注文を取り次ぐことになるので、顧客別の内訳を取次業者サーバ２０の取引情報格納部２３、あるいは管理者サーバ３０の取引情報格納部３３において管理すればよいことも、先に説明した買越しのケースと同様である。
【００７１】
以上のように算出された仮想通貨の買越し額又は売越し額を清算するための仮想通貨の清算方法に関する情報が、図１６に示したように、管理者サーバ３０（取次業者サーバ２０に集約する場合は取次業者サーバ２０）から、清算のための仮想通貨の送金処理が必要となる交換業者Ｘの交換業者サーバ４０（取次業者サーバ２０に集約する場合は交換業者Ｘの交換業者サーバ４０と管理者Ｍの管理者サーバ３０）に送信される。交換業者サーバ４０では取引処理部４１が起動され、図１７に示したように、交換業者Ｘに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ）から、交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）に１ＢＴＣの仮想通貨を送金するための取引データを生成し、ウォレット格納部４４に格納された交換業者Ｘに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｘ）の秘密鍵で電子署名を行い、この取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、仮想通貨の送金処理を実行する。
【００７２】
また、管理者サーバ３０では取引処理部３１が起動され、図１７に示したように、管理者Ｍが分別管理している口座（Ｂ＠Ｍ）から交換業者Ｙに開設された取次業者Ｂの口座（Ｂ＠Ｙ）に仮想通貨を送金するための取引データを生成し、管理者サーバ３０でウォレット格納部３４に格納された管理者Ｍが分別管理している口座（Ｂ＠Ｍ）の秘密鍵で電子署名を行い、この取引データを仮想通貨の取引情報を記録するＰ２Ｐネットワークに送信することによって、仮想通貨の送金処理を実行する。
【００７３】
こうした仮想通貨の買越し額と売越し額を清算する取引とそれに伴う仮想通貨の残高の変動は、取次業者サーバ２０の取引情報格納部２３、管理者サーバ３０の取引情報格納部３３、交換業者サーバ４０の取引情報格納部４３、交換業者サーバ５０の取引情報格納部５３にもそれぞれ記録される。
【符号の説明】
【００７４】
１０  顧客端末
２０  取次業者サーバ
２１  取引処理部
２２  清算処理部
２３  取引情報格納部
２４  ウォレット格納部
３０  管理者サーバ
３１  取引処理部
３２  清算処理部
３３  取引情報格納部
３４  ウォレット格納部
４０  交換業者サーバ
４１  取引処理部
４２  清算処理部
４３  取引情報格納部
４４  ウォレット格納部
５０  交換業者サーバ
５１  取引処理部
５２  清算処理部
５３  取引情報格納部
５４  ウォレット格納部
【図１】
2019144781.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019144781.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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