(57)【要約】【課題】通常利用時には利用者の肘を安定して支持し、車椅子からの移乗時には容易に移乗可能とするとともに、第三者による悪戯や誤操作を抑制可能な椅子を提供する。【解決手段】左右方向に間隔をあけて配置された脚１０と、隣り合う脚１０の間に配置された座１３と、を備え、左脚１０は、下部材５０及び上部材５１に分割され、上部材５１は、下部材５０の上方に位置して、下部材５０に支持された支持位置と、下部材５０の少なくとも前部において、下部材５０の上方から退避した退避位置と、の間を移動可能に構成され、左脚１０は、支持位置において下部材５０と上部材５１との連結、及び連結の解除を切り替える連結するボルト８０と、ボルト８０を遮蔽する遮蔽機構９０と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に間隔をあけて配置された第１側方部材及び第２側方部材と、
前記第１側方部材及び前記第２側方部材の間に配置された座と、を備え、
前記第１側方部材及び前記第２側方部材のうち、少なくとも一方の側方部材は、下部材及び上部材に分割され、
前記上部材は、
前記下部材の上方に位置して、前記下部材に支持された支持位置と、
前記下部材の少なくとも前部において、前記下部材の上方から退避した退避位置と、の間を移動可能に構成され、
前記一方の側方部材は、
前記支持位置において前記下部材と前記上部材との連結、及び該連結の解除を切り替える連結機構と、
前記連結機構を遮蔽する遮蔽機構と、を備えている椅子。
【請求項２】
前記遮蔽機構は、
前記連結機構を遮蔽する遮蔽状態、及び前記連結機構を視認可能とする開放状態の間で変位可能なシャッタと、
前記遮蔽状態から前記開放状態への前記シャッタの変位の許容及び規制を切り替えるロック機構と、を備えている請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記上部材は、前記下部材に対して着脱可能に構成され、
前記シャッタは、前記下部材に支持されている請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記一方の側方部材の後面は、前方に向かうに従い下方に延びる傾斜面を有し、
前記遮蔽機構は、前記傾斜面上に配置されている請求項１から請求項３の何れか１項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下肢の不自由な利用者（以下、身障者という。）が劇場や講堂等の施設を利用する場合には、車椅子への長時間の着座による疲労を低減するために、施設に設置された椅子に車椅子から移乗した状態で、施設を利用できることが好ましい。
【０００３】
しかしながら、施設に設置された椅子にあっては、座の側方に肘掛けが配設されているものが一般的である。この場合、身障者が車椅子から椅子に移乗する際、肘掛けを乗り越える必要がある。そのため、身障者や介添者の負担が大きい。
【０００４】
ここで、下記特許文献１には、座の側方に配置された基部に、肘掛けが回動可能に支持された構成が開示されている。この構成によれば、例えば肘掛けが邪魔になったときには、肘掛けの先端部が上方を向く状態に肘掛けを回動させることで、座の側方が開放される。また、下記特許文献２，３についても、肘掛けに相当する部分を座の側方から退避させる構成が種々開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９５６１３４号公報
【特許文献２】実公平４−３３００４号公報
【特許文献３】特許第３７９８９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、肘掛けは、利用者の安全性等の観点から、通常利用時に利用者の肘を安定して支持できることが好ましい。
上述した施設は、不特定多数の利用者が利用するため、第三者による肘掛けの不適当な操作（悪戯や誤操作等）を可能な限り防止できることが好ましい。
【０００７】
本発明は、通常利用時には利用者の肘を安定して支持し、車椅子からの移乗時には容易に移乗可能とするとともに、第三者による悪戯や誤操作を抑制可能な椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る椅子は、左右方向に間隔をあけて配置された第１側方部材及び第２側方部材と、前記第１側方部材及び前記第２側方部材の間に配置された座と、を備え、前記第１側方部材及び前記第２側方部材のうち、少なくとも一方の側方部材は、下部材及び上部材に分割され、前記上部材は、前記下部材の上方に位置して、前記下部材に支持された支持位置と、前記下部材の少なくとも前部において、前記下部材の上方から退避した退避位置と、の間を移動可能に構成され、前記一方の側方部材は、前記支持位置において前記下部材と前記上部材との連結、及び該連結の解除を切り替える連結機構と、前記連結機構を遮蔽する遮蔽機構と、を備えている。
【０００９】
この構成によれば、下部材と上部材との連結を解除することで、下部材を支持位置から退避位置に移動させることができる。これにより、下部材の少なくとも前部において下部材の上方空間を開放できる。これにより、例えば車椅子から椅子へ移乗する際、一方の側方部材（上部材）と身障者との接触を抑制できる。これにより、車椅子から椅子への移乗を容易にし、移乗時における身障者や介添者に掛かる負担を軽減できる。
一方、支持位置において、下部材と上部材との連結及び連結の解除を連結機構により切り替えることで、下部材に対して上部材が安定して支持される。これにより、通常利用時において、一方の側方部材によって着座者の肘を安定して支持できる。
ここで、連結機構が遮蔽機構によって遮蔽されるため、第三者から連結機構を視認させ難くすることができる。そのため、例えば不特定多数の利用者が利用する施設等に椅子を設置した場合においても、第三者による連結機構へのアクセスを抑制し、第三者の悪戯や誤操作を抑制できる。
【００１０】
本発明の一態様に係る椅子において、前記遮蔽機構は、前記連結機構を遮蔽する遮蔽状態、及び前記連結機構を視認可能とする開放状態の間で変位可能なシャッタと、前記遮蔽状態から前記開放状態への前記シャッタの変位の許容及び規制を切り替えるロック機構と、を備えていてもよい。
この構成によれば、ロック機構によってシャッタの開閉が規制されるので、第三者の悪戯や誤操作をより確実に抑制できる。
【００１１】
本発明の一態様に係る椅子において、前記上部材は、前記下部材に対して着脱可能に構成され、前記シャッタは、前記下部材に支持されていてもよい。
この構成によれば、退避位置において、上部材を下部材から取り外すことで、下部材の上方空間を広く開放できる。しかも、退避位置において、上部材の一部が下部材によって支持されることがないので、下部材と上部材とが退避位置で接続されている構成と異なり、下部材及び上部材の接続部分の強度を確保する必要がない。
本態様では、シャッタが下部材に回動可能に支持されているので、上部材とともにシャッタが下部材から取り外されることがない。そのため、シャッタが上部材に支持されている場合に比べて、上部材の着脱動作や持ち運び動作が容易になる。また、上部材の持ち運び等に伴うシャッタと周辺部材との接触を避け、シャッタの破損等を抑制できる。
【００１２】
本発明の一態様に係る椅子において、前記一方の側方部材の後面は、前方に向かうに従い下方に延びる傾斜面を有し、前記遮蔽機構は、前記傾斜面上に配置されていてもよい。
この構成によれば、一方の側方部材を後方から見たとき、遮蔽機構が斜め下向に配置される。そのため、第三者から遮蔽機構が視認し難くなる。その結果、第三者の悪戯や誤操作をより確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、通常利用時には利用者の肘を安定して支持しし、車椅子からの移乗時には容易に移乗可能とするとともに、第三者による悪戯や誤操作を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る椅子を左前方から見た斜視図である。
【図２】左脚を分解した状態を示す第１単体椅子の斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する部分断面図である。
【図４】第１単体椅子を左後方から見た斜視図である。
【図５】上部材を下方から見た斜視図である。
【図６】第１単体椅子への移乗方法を説明するための説明図である。
【図７】第１単体椅子への移乗方法を説明するための説明図である。
【図８】実施形態の第１変形例に係る左脚の側面図である。
【図９】実施形態の第１変形例に係る左脚の側面図である。
【図１０】実施形態の第２変形例に係る左脚の側面図である。
【図１１】実施形態の第２変形例に係る左脚の部分背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右の向きは、椅子１に正規姿勢で着座した人（着座者）の向きと同一とする。各図において、矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示し、ＬＨは左方を示している。
【００１６】
［椅子］
図１は、椅子１を左前方から見た斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、複数の単体椅子２Ａ，２Ｂが左右方向に連結されてなる、いわゆる連結椅子である。本実施形態では、２つの単体椅子（第１単体椅子２Ａ及び第２単体椅子２Ｂ）が左右方向に連結されて椅子１が構成されている。なお、１つ又は３つ以上の複数の単体椅子によって本発明に係る椅子を構成していてもよい。
【００１７】
椅子１は、劇場や講堂等の施設の床面Ｆ上に左右方向に並べられて椅子列３を構成している。椅子列３は、左右方向及び前後方向にそれぞれ間隔をあけて複数配列される。左右方向に隣り合う椅子列３同士の間、及び前後方向に隣り合う椅子列３同士の間には、施設の利用者等が歩行可能な通路Ｔが形成されている。
【００１８】
椅子１は、複数の脚１０〜１２と、各脚１０〜１２の間にそれぞれ配置された座１３及び背凭れ１４と、を備えている。
【００１９】
＜脚＞
脚１０〜１２は、例えば左脚（一方の側方部材）１０、中央脚１１及び右脚１２である。各脚１０〜１２は、左右方向に間隔をあけた状態で、床面Ｆから立設されている。本実施形態において、左脚１０に対して左側のスペースは、上述した通路Ｔを構成している。なお、通路Ｔの幅は、例えば車椅子等が走行可能な幅に設定されている。
【００２０】
各脚１０〜１２は、左右方向を厚さ方向とするパネル状に形成されている。各脚１０〜１２は、例えば金属材料により形成された骨格部材が、化粧カバーに覆われて構成されている。各脚１０〜１２の上面は、肘掛けとして機能する。各脚１０〜１２は、左右方向から見た側面視で台形状に形成されている。具体的に、各脚１０〜１２の前面は、前後方向に直交する平坦面とされている。一方、各脚１０〜１２の後面は、下方に向かうに従い前方に向けて延びる傾斜面とされている。すなわち、各脚１０〜１２の上端後縁部と下端後縁部との間に形成される前後方向のスペースは、蹴込み部Ｓ１を構成している。なお、各脚１０〜１２の後面は、前後方向に直交する平坦面に形成されていてもよい。
【００２１】
各脚１０〜１２のうち、左右の脚１０，１２にはキャスタユニット２０が取り付けられている。キャスタユニット２０は、ベース部２１と、一対のアーム２２（図１では一方のアーム２２のみ図示する。）と、を有している。
ベース部２１は、脚１０，１２それぞれに、左右方向の内側に向いた状態で取り付けられている。ベース部２１の下面は、脚１０，１２の下面と面一に配置されている。
【００２２】
各アーム２２は、ベース部２１から前方及び後方に向けてそれぞれ片持ちで延設されている。各アーム２２は、左右方向に延びる軸線回りに回動可能にベース部２１に支持されている。各アーム２２の先端部には、床面Ｆ上を走行可能なキャスタ２４が取り付けられている。
【００２３】
各アーム２２は、キャスタユニット２０に備えられた操作部（不図示）の操作によって回動位置が切り替えられる。具体的に、アーム２２は、キャスタ２４が走行不能な固定状態と、キャスタ２４が走行可能な可動状態と、に切り替えられる。すなわち、固定状態において、キャスタ２４は、ベース部２１の下面と面一、又はベース部２１の下面よりも上方に配置される。これにより、ベース部２１の下面及び脚１０〜１２の下面が床面Ｆに当接することで、椅子１が床面Ｆに安定して設置される。
一方、可動状態において、キャスタ２４は、ベース部２１の下面よりも下方に突出する。これにより、ベース部２１の下面及び脚１０〜１２の下面が床面Ｆから浮き上がる。その結果、キャスタ２４を走行させながら、椅子１を移動させることができる。なお、椅子１は、例えばアンカボルト等によって床面Ｆに固定されていてもよい。
【００２４】
＜座＞
座１３は、座体３１と、座軸３２と、を有している。
座体３１は、左右方向で隣り合う脚１０〜１２の間にそれぞれ配置されている。座体３１は、例えば裏面パネル３１ａ上に設けられたクッション体（不図示）が張材３１ｂで覆われて構成されている。
【００２５】
座軸３２は、座体３１を左右方向に貫通している。座軸３２は、座体３１の両側に配置された脚１０〜１２の前端部同士の間を架け渡している。座軸３２における左右方向の両端部は、対応する脚１０〜１２に設けられた座軸受け（不図示）に回動可能に支持されている。すなわち、座１３は、座体３１の着座面が上方を向く使用位置（図１における実線）と、座体３１の裏面パネル３１ａが前方を向く不使用位置（図１における二点鎖線）と、の間で回動可能に構成されている。
【００２６】
使用位置において、座体３１は、着座面が上方を向き、かつ前端部が脚１０〜１２よりも前方に突出している。一方、不使用位置において、座体３１は、裏面パネル３１ａが前方を向き、かつ裏面パネル３１ａが脚１０〜１２よりも後方に位置している。本実施形態において、座軸３２は、使用位置における座体３１の後端部を左右方向に貫通している。なお、座軸３２には、座１３を不使用位置に向けて付勢するリターンスプリング（不図示）が設けられている。
【００２７】
＜背凭れ＞
背凭れ１４は、左右方向で隣り合う脚１０〜１２の間において、座１３の後方にそれぞれ配置されている。背凭れ１４は、例えば裏面パネル上に設けられたクッション体が張材１４ａで覆われて構成されている。背凭れ１４は、背軸（不図示）を介して背凭れ１４の両側に配置された脚１０〜１２に支持されている。本実施形態の背凭れ１４は、公知の構造によって左右方向に延びる軸線回りに傾動可能に構成されている。本実施形態の背凭れ１４は、着座者が前方を視認可能な基準位置に対して背軸回りの後方に４５°程度傾動可能とされている。したがって、背凭れ１４の最傾動位置では、着座者が斜め上方を視認可能に構成されている（図１における二点鎖線）。
【００２８】
本実施形態では、左脚１０、中央脚１１、左脚１０と中央脚１１との間に配置された座１３及び背凭れ１４によって第１単体椅子２Ａを構成している。一方、中央脚１１、右脚１２、中央脚１１と右脚１２との間に配置された座１３及び背凭れ１４によって第２単体椅子２Ｂを構成している。
【００２９】
＜左脚＞
図２は、左脚１０を分解した状態を示す第１単体椅子２Ａの斜視図である。
図２に示すように、左脚１０は、上下に分割構成されている。具体的に、左脚１０は、下部材５０と、下部材５０に着脱可能に取り付けられる上部材５１と、を有している。
【００３０】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する部分断面図である。
図３に示すように、下部材５０は、左脚１０の下半部を構成している。具体的に、左脚１０の上面は、左脚１０における上下方向の中心よりも上方に位置している。下部材５０における上壁部５３の上面は、上下方向に直交する平坦面とされている。本実施形態において、上壁部５３の上面は、使用位置における座体３１の着座面に対して上方に位置している。但し、上壁部５３の上面は、座体３１の着座面に対して面一、若しくは着座面よりも下方に位置していてもよい。
【００３１】
上壁部５３には、上壁部５３を上下方向に貫通する貫通孔（前貫通孔５５及び後貫通孔５６）が形成されている。なお、上壁部５３の上面は、上下方向に直交する平坦面とされている。
【００３２】
図２に示すように、前貫通孔５５は、上壁部５３の前部において左右方向に間隔をあけて一対形成されている。前貫通孔５５は、前後方向に延びるスリット状に形成されている。図３に示すように、上壁部５３の下面において、前貫通孔５５の後方に位置する部分には、ガイド部５８が設けられている。ガイド部５８は、左右方向から見た断面視において、三角形状に形成されている。具体的に、ガイド部５８は、前貫通孔５５の後端開口縁から後方に向かうに従い下方に延在する傾斜壁５８ａを有している。
【００３３】
図２に示すように、後貫通孔５６は、上壁部５３の後部において、左右方向の中央部に形成されている。後貫通孔５６は、上下方向から見た平面視で矩形状に形成されている。後貫通孔５６の周囲には、下向きブラケット６０が設けられている。下向きブラケット６０は、後貫通孔５６の後方に位置する支持壁部６１を備えている。支持壁部６１において、後貫通孔５６に対して左右方向の同等の位置には、支持壁部６１を前後方向に貫通する支持孔６３が形成されている。なお、貫通孔５５，５６の数や位置等は、適宜変更が可能である。
【００３４】
図４は、第１単体椅子２Ａを左後方から見た斜視図である。
図３、図４に示すように、下部材５０において、上壁部５３と後壁部６５との境界部分には、下凹部６６が形成されている。下凹部６６は、下部材５０における左右方向の中央部に形成されている。図３に示すように、下凹部６６は、上壁部５３の上面及び後壁部６５の後面で開口している。下凹部６６を画成する内壁部のうち、前内壁部６７には、上述した支持壁部６１を露出させる露出開口６７ａが形成されている。
【００３５】
図５は、上部材５１を下方から見た斜視図である。
図３、図５に示すように、上部材５１は、左脚１０の上半部を構成している。上部材５１において、下壁部７０の下面は、上下方向に直交する平坦面に形成されている。したがって、下壁部７０の下面は、上部材５１が下部材５０に支持された支持位置において、上壁部５３の上面に当接している。上部材５１の上面は、使用位置における座体３１の着座面よりも上方に位置している。なお、下壁部７０の下面及び上壁部５３の上面は、支持位置において、互いに当接し合う形状であれば、平坦面に限られない。
【００３６】
下壁部７０には、下壁部７０から下方に突出する係合部（前係合部７１及び後係合部７２）が形成されている。
前係合部７１は、下壁部７０の前部において左右方向に間隔をあけて一対形成されている。前係合部７１は、左右方向から見た側面視でＬ字状に形成されている。具体的に、前係合部７１は、下壁部７０から下方に延びる延設部７１ａと、延設部７１ａから後方に延びる爪部７１ｂと、を有している。爪部７１ｂの上面は、後方に向かうに従い下方に延びる傾斜面とされている。図３に示すように、各前係合部７１は、上述した前貫通孔５５内においてガイド部５８に上下方向で係合可能に構成されている。すなわち、各係合部７１は、上述した支持位置において、爪部７１ｂの上面が、ガイド部５８の傾斜壁５８ａに当接している。
【００３７】
図５に示すように、後係合部７２は、平面視において、例えば前方に向けて開口するＣ字状に形成されている。図３に示すように、後係合部７２は、上述した支持位置において、後貫通孔５６内に収容されている。後係合部７２のうち、後方に位置する後片部７５には、後片部７５を前後方向に貫通する挿通孔７６が形成されている。挿通孔７６は、上述した支持孔６３に前後方向で対向している。後片部７５の前面において、挿通孔７６の周囲に位置する部分には、ナット７７が接続されている。ナット７７は、挿通孔７６と同軸に配置されている。なお、後係合部７２のうち、後片部７５の左右両側に連なる側片部７８は、上述した支持位置において、後貫通孔５６の左右方向の両端開口縁に近接していることが好ましい。
【００３８】
上述したナット７７には、ボルト８０が螺着されている。ボルト８０は、例えばユリアねじ等である。ボルト８０の頭部は、先端部に向かうに従い漸次縮径する段付き形状に形成されている。ボルト８０は、軸部が支持孔６３及び挿通孔７６を通じてナット７７に螺着されている。これにより、支持位置において、下部材５０及び上部材５１が着脱可能に連結される。ボルト８０がナット７７に螺着された状態において、ボルト８０の頭部は、下凹部６６内に収容されるとともに、支持壁部６１に後方から当接している。
【００３９】
上部材５１において、下壁部７０と後壁部８１との境界部分には、上凹部８３が形成されている。上凹部８３は、上部材５１における左右方向の中央部に形成されている。上凹部８３は、下壁部７０の下面及び後壁部８１の後面で開口している。上凹部８３は、上述した支持位置において、下凹部６６内に連通している。
【００４０】
ここで、本実施形態の左脚１０は、凹部６６，８３を開閉する遮蔽機構９０を備えている。遮蔽機構９０は、シャッタ９１と、ロック機構９２と、を備えている。
シャッタ９１は、矩形板材の外周部分が折り曲げられて形成されている。具体的に、シャッタ９１は、凹部６６，８３をまとめて閉塞するシャッタベース９３と、シャッタベース９３における左右方向の両端部から前方に向けて屈曲された屈曲片９４と、を有している。
【００４１】
シャッタ９１は、回動軸９５を介して下部材５０に支持されている。回動軸９５は、屈曲片９４の下端部を左右方向に貫通している。回動軸９５における左右方向の両端部は、下凹部６６を画成する内壁部のうち、左右方向の両側に位置する左右内壁部（不図示）にそれぞれ支持されている。これにより、シャッタ９１は、左右方向に延びる軸線回りに回動可能に構成されている。具体的に、シャッタ９１は、シャッタベース９３によって各凹部６６，８３の後方開口部を閉塞する遮蔽状態と、各凹部６６，８３の後方開口部を開放する開放状態と、に移行する。
【００４２】
シャッタベース９３は、遮蔽状態において、各凹部６６，８３に跨って配置され、各凹部６６，８３の後方開口部を全体に亘って閉塞している。なお、シャッタベース９３は、各凹部６６，８３の後方開口部のうち、少なくとも一部（好ましくはボルト８０を覆う範囲）を覆っていればよい。
【００４３】
ロック機構９２は、上部材５１に設けられた係止凸部１００と、シャッタ９１に設けられた錠本体１０１と、を備えている。
係止凸部１００は、上凹部８３を画成する内壁部のうち、上方に位置する上内壁部１１０から下方に延設されている。
【００４４】
錠本体１０１は、シャッタベース９３に形成された貫通孔１１１に組み付けられている。具体的に、錠本体１０１は、シャッタベース９３の後方から貫通孔１１１を覆うシリンダ１１２と、貫通孔１１１を通して下凹部６６内に位置する錠箱１１３と、下凹部６６内において錠箱１１３に接続された回動フック１１４と、を備えている。
【００４５】
シリンダ１１２は、錠箱１１３との間でシャッタベース９３を挟持している。シリンダ１１２には、不図示の鍵が挿入可能な鍵穴が形成されている。
錠箱１１３には、錠本体１０１の機構部が内蔵されている。
【００４６】
回動フック１１４は、鍵の回動操作に伴い、機構部を介して回動可能に構成されている。本実施形態において、回動フック１１４は、前後方向を示すＦＲ方向に対してやや前上方に向けて傾斜する軸線Ｏ（シャッタベース９３の法線方向に沿う軸線Ｏ）回りに回動する。具体的に、回動フック１１４は、係止凸部１００に係止される係止位置と、係止凸部１００から退避する解除位置と、の間を回動する。すなわち、回動フック１１４は、シャッタ９１の遮蔽状態において、係止位置に位置することで、係止凸部１００に前方から係止される。これにより、シャッタ９１の開放状態への移行を規制している。なお、ロック機構９２の種類は、適宜変更が可能である。例えば、ロック機構９２は、ボタン式やダイヤル式、電子式等であってもよい。
【００４７】
次に、上述した椅子１の作用について説明する。以下の説明では、例えば身障者Ｕが車椅子Ｗから第１単体椅子２Ａに移乗する際の方法について説明する。図６、図７は、第１単体椅子２Ａへの移乗方法を説明するための説明図である。
図６に示すように、通路Ｔにおいて、第１単体椅子２Ａの左側に車椅子Ｗを移動させる。この際、車椅子Ｗの車両前後方向が椅子１の前後方向に一致するように車椅子Ｗを配置する。
【００４８】
続いて、左脚１０の上部材５１を取り外す。具体的には、図３に示すように、シリンダ１１２の鍵穴に鍵を差し込み、鍵を回動操作する。鍵の回動操作に伴い、回動フック１１４が解除位置に移動する。これにより、回動フック１１４と係止凸部１００との係止が解除され、シャッタ９１の開放状態への移動が許容される。そのため、図４に示すように、シャッタ９１を開放位置に向けて回動させることで、凹部６６，８３が開放される。
【００４９】
次に、図３に示すように、ボルト８０とナット７７との螺着を解除する。続いて、下部材５０に対して上部材５１を前方にスライド移動させる。これにより、前係合部７１とガイド部５８との係合が解除される。その後、上部材５１を下部材５０に対して上昇させる。すると、各係合部７１，７２が貫通孔５５，５６から引き抜かれる。これにより、下部材５０から上部材５１が取り外される（退避位置）。すなわち、上部材５１が下部材５０から取り外されることで、下部材５０の上方から上部材５１が退避し、下部材５０の上方空間が開放される。
【００５０】
次に、図７に示すように、座体３１を使用位置に位置させた状態で、身障者Ｕを第１単体椅子２Ａの座体３１に移乗させる。この際、身障者Ｕは、左脚１０の下部材５０を乗り越えるように座体３１に乗り移る。これにより、第１単体椅子２Ａへの移乗が完了する。
【００５１】
第１単体椅子２Ａへの移乗後、上部材５１を下部材５０に再び取り付けることが好ましい。上部材５１の取付方法は、上述した上部材５１の取り外し方法と逆の方法によって行う。すなわち、上部材５１の各係合部７１，７２を下部材５０の各貫通孔５５，５６内に差し込んだ後、下部材５０に対して上部材５１を後方にスライド移動させる。これにより、上部材５１が下部材５０に支持された支持位置となる。
【００５２】
続いて、ボルト８０の軸部を支持孔６３及び挿通孔７６に挿通し、軸部をナット７７に螺着する。この際、ボルト８０を締付方向に回転させることで、上部材５１が下部材５０に対して後方に引き寄せられる。具体的に、前係合部７１の爪部７１ｂと、ガイド部５８の傾斜壁５８ａと、が互いに摺動し合うことで、上部材５１が下部材５０に対して後方に移動しながら、下方に案内される。これにより、上部材５１の前係合部７１と下部材５０のガイド部５８とを確実に係合させることができる。
【００５３】
その後、シャッタ９１を遮蔽状態まで回動させ、錠本体１０１（回動フック１１４）を係止位置に移動させる。これにより、凹部６６，８３が閉塞される。
【００５４】
このように、本実施形態では、下部材５０に対して上部材５１を着脱可能に取り付けるボルト８０を有するとともに、ボルト８０を遮蔽するシャッタ９１を有する構成とした。
この構成によれば、下部材５０から上部材５１を取り外すことで、座体３１の側方において下部材５０の上方空間を開放できる。これにより、車椅子Ｗから第１単体椅子２Ａへ移乗する際、左脚１０と身障者Ｕとの接触を抑制できる。これにより、車椅子Ｗから椅子１への移乗を容易にし、移乗時における身障者Ｕや介添者に掛かる負担を軽減できる。
一方、下部材５０と上部材５１との連結及び連結の解除をボルト８０により切り替えることで、下部材５０に対して上部材５１が安定して支持される。これにより、通常利用時において、左脚１０によって着座者の肘を安定して支持できる。
ここで、下部材５０と上部材５１とがボルト８０により連結された状態において、ボルト８０がシャッタ９１によって覆われるため、第三者からボルト８０を視認させ難くすることができる。そのため、例えば不特定多数の利用者が利用する施設等に椅子１を設置した場合においても、第三者によるボルト８０へのアクセスを抑制し、第三者の悪戯や誤操作を抑制できる。
【００５５】
本実施形態では、遮蔽状態から開放状態へのシャッタ９１の変位の許容及び規制を切り替えるロック機構９２を備える構成とした。
この構成によれば、ロック機構９２によってシャッタ９１の開閉が規制されるので、第三者の悪戯や誤操作をより確実に抑制できる。
【００５６】
本実施形態では、上部材５１が下部材５０に着脱可能に構成されている。そのため、退避位置において、上部材５１を下部材５０から取り外すことで、下部材５０の上方空間を広く開放できる。しかも、退避位置において、上部材５１の一部が下部材５０によって支持されることがないので、下部材５０と上部材５１とが退避位置で接続されている構成と異なり、下部材５０及び上部材５１の接続部分の強度を確保する必要がない。
本実施形態では、シャッタ９１が下部材５０に回動可能に支持されているため、上部材５１とともにシャッタ９１が下部材５０から取り外されることがない。そのため、シャッタ９１が上部材５１に支持されている場合に比べて、上部材５１の着脱動作や持ち運び動作が容易になる。また、上部材５１の持ち運び等に伴うシャッタ９１と周辺部材との接触を避け、シャッタ９１の破損等を抑制できる。但し、シャッタ９１は、上部材５１に回動可能に支持されていてもよい。シャッタ９１は、下部材５０や上部材５１にスライド可能に支持されていてもよい。
【００５７】
本実施形態では、左脚１０の後面が傾斜面に形成されるとともに、この傾斜面にシャッタ９１が配置されている構成とした。
この構成によれば、左脚１０を後方から見たとき、シャッタ９１が斜め下向に配置される。そのため、第三者からシャッタ９１が視認し難くなる。その結果、第三者の悪戯や誤操作をより確実に抑制できる。
【００５８】
本実施形態では、ナット７７及びボルト８０によって下部材５０及び上部材５１を前後方向に連結するとともに、前係合部７１の爪部７１ｂがガイド部５８の傾斜壁５８ａに下方から係合する構成とした。
この構成によれば、下部材５０と上部材５１とをボルト８０によって連結する際、ボルト８０の締付方向への回転に伴い、上部材５１が下部材５０に対して後方にスライド移動する。この際、前係合部７１の爪部７１ｂと、ガイド部５８の傾斜壁５８ａと、が互いに摺動し合うことで、上部材５１が下部材５０に対して後方に移動しながら、下方に案内される。これにより、支持位置において、下部材５０及び上部材５１を安定、かつ確実に連結できる。
【００５９】
（第１変形例）
次に、上述した椅子１の第１変形例について説明する。上述した実施形態では、上部材５１が下部材５０から着脱可能に取り外される構成について説明したが、この構成に限られない。
例えば、図８に示すように、上部材５１が下部材５０に対して回動可能に連結されていてもよい。この場合、上部材５１及び下部材５０の後端部同士が左右方向に延びる回動軸２００を介して連結される。上部材５１は、下部材５０の上面に支持された支持位置と、下部材５０の上方から退避する退避位置と、の間を回動する。
【００６０】
例えば、図９に示すように、上部材５１が下部材５０に対して前後方向にスライド移動可能に支持されていてもよい。この場合、下部材５０及び上部材５１同士は、ガイドレール（不図示）等を介して連結されている。上部材５１は、下部材５０の上面に支持された支持位置と、下部材５０の上方から退避する退避位置と、の間をスライドする。
【００６１】
このような構成によれば、退避位置において、上部材５１が下部材５０から取り外されることがないので、上部材５１の取り扱いが容易になる。なお、退避位置では、上部材５１の少なくとも前部（移乗時に上部材５１と身障者Ｕとが接触しない範囲）が、下部材５０の上方から退避していればよい。
【００６２】
（第２変形例）
次に、上述した椅子１の第２変形例について説明する。上述した実施形態では、遮蔽機構９０が錠本体１０１を有している構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、図１０に示すように、遮蔽機構９０は、支持位置において、ボルト８０を遮蔽していればよい。具体的に、上部材５１の後端部には、下方に延びる閉塞部２１０が設けられている。閉塞部２１０は、例えば可撓性を有する材質により形成されたシート状に形成されている。閉塞部２１０は、支持位置において、下凹部６６を臨み（下凹部６６の後方開口部内に位置し）、下凹部６６の後方開口部全体を覆っている。
【００６３】
この構成によれば、支持位置においては、ボルト８０が閉塞部２１０によって覆われることで、第三者からボルト８０を視認させ難くすることができる。一方、ボルト８０を取り外す際には、閉塞部２１０を捲り（図１０における二点鎖線）、下凹部６６の後方開口部を通じてボルト８０を外部に露出させた状態で、ボルト８０とナット７７との螺着を解除する。これにより、下部材５０と上部材５１との連結を解除し、上部材５１を取り外すことができる。なお、図１１に示すように、閉塞部２１０は、ボルト８０の少なくとも一部を覆っていればよい。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００６５】
上述した実施形態では、側方部材が、座１３や背凭れ１４を介して作用する着座者の荷重を支持する支持構造体の機能と、肘掛けの機能と、の双方を有する左脚１０である場合について説明したが、この構成のみに限られない。肘掛けの機能を有する側方部材とは別に支持構造体を設けてもよい。
上述した実施形態では、座体３１が脚１０〜１２に支持される構成について説明したが、この構成のみに限られない。側方部材とは別に支持構造体を有する椅子については、座体３１が支持構造体に支持されていてもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、左脚１０の後部に連結機構（ナット７７及びボルト８０）を設ける構成について説明したが、この構成のみに限られない。左脚１０の前部や左側、右側に連結機構を設けてもよい。
上述した実施形態では、連結機構としてナット７７及びボルト８０を例にした場合について説明したが、この構成のみに限られない。連結機構は、下部材５０と上部材５１とを連結できる構成であれば、適宜変更が可能である。
【００６７】
上述した実施形態では、各脚１０〜１２のうち、左脚１０に本発明に係る連結機構及び遮蔽機構を設ける構成について説明したが、この構成のみに限られない。各脚１０〜１２のうち、少なくとも何れかの脚に連結機構及び遮蔽機構が設けられていればよい。
上述した実施形態では、遮蔽機構（シャッタ９１又は閉塞部２１０）が下部材５０及び上部材５１の何れかに連結された構成について説明したが、この構成のみに限られない。遮蔽機構は、下部材５０及び上部材５１に対して着脱可能に取り付けられていてもよい。
【００６８】
上述した実施形態では、シャッタ９１がロック機構９２によって上部材５１に係止される構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、スナップフィット等の係止部によって上部材５１に係止されていてもよい。
椅子１の設置場所は、上述した各種施設に限らず、種々の場所を選択することが可能である。
上述した実施形態では、上部材５１が下部材５０に対して後方に退避する構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、退避位置において、上部材５１と身障者とが移乗時に接触しない位置であれば、上部材５１の退避方向は適宜変更が可能である。
【００６９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…椅子
１０…左脚（一方の側方部材、第１側方部材、第２側方部材）
１１…中央脚（第１側方部材、第２側方部材）
１３…座
５０…下部材
５１…上部材
７７…ナット（連結機構）
８０…ボルト（連結機構）
９０…遮蔽機構
９１…シャッタ
９２…ロック機構
２１０…閉塞部（遮蔽機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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