(57)【要約】【課題】給紙口を覆うカバーの内側に物体が落下してしまった場合でも、装置の機能の維持が期待できる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、装置後方に傾斜する媒体支持面を有する媒体支持部と、前記媒体支持面に支持される媒体を挿入する媒体挿入口と、前記媒体挿入口の一部を開閉し、閉じた状態において前記媒体支持面上への所定枚数の媒体の積載を許容する形態を成すカバーと、鉛直方向において前記カバーより下方に位置し、閉じた状態の前記カバーにより狭められた前記媒体挿入口の中に落下する物体を装置背面に案内する、装置後方に向かって下り傾斜を成す案内面とを備えている。【選択図】図６
2019112206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置後方に傾斜する媒体支持面を有する媒体支持部と、
前記媒体支持面に支持される媒体を挿入する媒体挿入口と、
前記媒体挿入口の一部を開閉し、閉じた状態において前記媒体支持面上への所定枚数の媒体の積載を許容する形態を成すカバーと、
鉛直方向において前記カバーより下方に位置し、閉じた状態の前記カバーにより狭められた前記媒体挿入口の中に落下する物体を装置背面に案内する、装置後方に向かって下り傾斜を成す案内面と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、装置奥行き方向において前記案内面の開始位置は、閉じた状態の前記カバーにおいて前記媒体挿入口を形成する、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向に延びる縁部より装置前方に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記案内面が、前記媒体支持部の上端部に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、収納状態と引き出し状態とを切り換え可能であり、前記引き出し状態において前記媒体支持面を上方に延長する延長支持面を形成する延長支持部を備え、
前記延長支持部が前記収納状態にある際に、当該延長支持部の上端部は、鉛直方向において前記カバーより下側に位置し、
前記案内面が、前記延長支持部の上端部に形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記延長支持部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向におけるサイズが前記媒体支持部より小さいとともに、前記媒体幅方向において中央部に位置し、
前記媒体支持部の上端部に形成された前記案内面を第１案内面とし、前記延長支持部の上端部に形成された前記案内面を第２案内面として、前記媒体幅方向において前記第２案内面の両側に、前記第１案内面が位置し、
鉛直方向において前記第２案内面は、前記第１案内面より上側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
装置後方に傾斜する媒体支持面を有する媒体支持部と、
前記媒体支持面に支持される媒体を挿入する媒体挿入口と、
前記媒体支持部の下端部と対向する対向面を形成するフレームと、
を備え、
前記対向面は前記媒体支持面上の媒体の積載方向に延びる傾斜面を成しており、
前記傾斜面の下には、前記傾斜面に沿って滑り落ちる物体を装置外側に案内する開口が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記媒体挿入口の一部を開閉し、閉じた状態において前記媒体支持面上への所定枚数の媒体の積載を許容する形態を成すカバーと、
鉛直方向において前記カバーより下方に位置し、閉じた状態の前記カバーにより狭められた前記媒体挿入口の中に落下する物体を装置背面に案内する、装置後方に向かって下り傾斜を成す案内面と、
を備え、
前記媒体支持部の背面の下側に、前記案内面の終了位置から装置内側に落下する物体を前記開口に案内するガイド手段が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体支持部の背面の下側に、前記案内面の終了位置から装置内側に落下する物体を装置外側に案内する開口が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、装置前後方向において前記媒体挿入口より装置前方側に、原稿を載置する原稿台及び前記原稿台に載置された原稿を読み取る読み取り手段を備えた画像読取装置を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置において、用紙挿入口（給紙口）への異物の入り込みを防ぐためのカバーを備えたものが知られている（特許文献１参照）。  
特許文献１記載の落下物捕捉装置は、特に複合機などで、コピー操作時に原稿カバーを開いたとき、原稿カバー上に異物があると、この異物が原稿カバーから滑り落ち、給紙口から筐体の内部に進入するという問題に鑑み、給紙口への異物の侵入を防止する立設状態と、原稿カバーの形状に沿って折曲する収納状態とをとる捕捉部材を設けている。  
これにより、原稿カバーの上面に異物が載置されていても、原稿カバーを開いたときに原稿カバーの上面から給紙口の方向に向かって滑り落ちてくる異物を、立設状態の捕捉部材によって捕捉し、給紙口への異物の進入を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８８６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の落下物捕捉装置では、捕捉部材が立設状態にある場合、原稿カバーから滑り落ちる異物の給紙口への侵入を防止でき、また、給紙口への異物の侵入を防止する状態であっても給紙口への用紙の給紙が可能であり、更に捕捉部材が給送中の用紙に接触して給送を阻害することがなく、この様に種々のメリットを有している。  
しかしながら、給紙口が開口している以上異物が侵入するケースは存在し、給紙口に異物が入り込んでしまうと給紙動作が正常に行えない等の不具合が生じる虞があり、その点においてなおも改良の余地があった。即ち、異物の侵入を防止する観点で給紙口にカバー等を設ける従来技術は存在していたが、給紙口に異物が落下してしまったケースを救済する従来技術は存在しておらず、その様な技術が望まれていた。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、給紙口を覆うカバーの内側に物体が落下してしまった場合でも、装置の機能の維持が期待できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、装置後方に傾斜する媒体支持面を有する媒体支持部と、前記媒体支持面に支持される媒体を挿入する媒体挿入口と、前記媒体挿入口の一部を開閉し、閉じた状態において前記媒体支持面上への所定枚数の媒体の積載を許容する形態を成すカバーと、鉛直方向において前記カバーより下方に位置し、閉じた状態の前記カバーにより狭められた前記媒体挿入口の中に落下する物体を装置背面に案内する、装置後方に向かって下り傾斜を成す案内面とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本態様によれば、媒体挿入口の一部を開閉するカバーは、閉じた状態において前記媒体支持面上への所定枚数の媒体の積載を許容する形態を成すので、前記カバーが閉じた状態でも媒体の挿入（セット）が可能であり、また、給送中の媒体への前記カバーの接触を抑制でき、良好な給送が可能となる。  
そして鉛直方向において前記カバーより下方に位置し、閉じた状態の前記カバーにより狭められた前記媒体挿入口の中に落下する物体を装置背面に案内する、装置後方に向かって下り傾斜を成す案内面を備えているので、前記媒体挿入口を介して装置内部に向けて物体が落下しても、前記案内面によって装置背面に導かれ、そして装置外側に落ちることが期待できる。従って前記媒体挿入口を介して装置内部に向けて物体が落下しても、当該物体が装置の機能に悪影響を及ぼすことを抑制でき、即ち装置の機能の維持が期待できる。
【０００７】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、装置奥行き方向において前記案内面の開始位置は、閉じた状態の前記カバーにおいて前記媒体挿入口を形成する、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向に延びる縁部より装置前方に位置することを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、装置奥行き方向において前記案内面の開始位置は、閉じた状態の前記カバーにおいて前記媒体挿入口を形成する、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向に延びる縁部より装置前方に位置するので、閉じた状態の前記カバーから前記媒体挿入口に物体が滑り落ちた場合に、当該物体が前記案内面により確実に捕捉されることとなり、より確実に前記物体を装置外側に落とすことが可能となる。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記案内面が、前記媒体支持部の上端部に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記案内面が、前記媒体支持部の上端部に形成されているので、前記案内面を構造簡単にして低コストに設けることができる。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、収納状態と引き出し状態とを切り換え可能であり、前記引き出し状態において前記媒体支持面を上方に延長する延長支持面を形成する延長支持部を備え、前記延長支持部が前記収納状態にある際に、当該延長支持部の上端部は、鉛直方向において前記カバーより下側に位置し、前記案内面が、前記延長支持部の上端部に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記案内面が、前記延長支持部の上端部に形成されているので、前記案内面を構造簡単にして低コストに設けることができる。
【００１１】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記延長支持部は、媒体給送方向と交差する方向である媒体幅方向におけるサイズが前記媒体支持部より小さいとともに、前記媒体幅方向において中央部に位置し、前記媒体支持部の上端部に形成された前記案内面を第１案内面とし、前記延長支持部の上端部に形成された前記案内面を第２案内面として、前記媒体幅方向において前記第２案内面の両側に、前記第１案内面が位置し、鉛直方向において前記第２案内面は、前記第１案内面より上側に位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体幅方向において前記第２案内面の両側に、前記第１案内面が位置し、鉛直方向において前記第２案内面は、前記第１案内面より上側に位置する構成において、上述した第４の態様の作用効果が得られる。
【００１２】
本発明の第６の態様は、装置後方に傾斜する媒体支持面を有する媒体支持部と、前記媒体支持面に支持される媒体を挿入する媒体挿入口と、前記媒体支持部の下端部と対向する対向面を形成するフレームと、を備え、前記対向面は前記媒体支持面上の媒体の積載方向に延びる傾斜面を成しており、前記傾斜面の下には、前記傾斜面に沿って滑り落ちる物体を装置外側に案内する開口が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、万が一前記媒体支持面に沿って或いは前記媒体支持面に支持された媒体に沿って物体が落下した場合であっても、前記傾斜面に沿って前記開口に向けて滑り落ち、前記開口から装置外側に案内されることで、前記物体が装置の機能に悪影響を及ぼすことを抑制でき、装置の機能の維持が期待できる。
【００１４】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記媒体挿入口の一部を開閉し、閉じた状態において前記媒体支持面上への所定枚数の媒体の積載を許容する形態を成すカバーと、鉛直方向において前記カバーより下方に位置し、閉じた状態の前記カバーにより狭められた前記媒体挿入口の中に落下する物体を装置背面に案内する、装置後方に向かって下り傾斜を成す案内面と、を備え、前記媒体支持部の背面の下側に、前記案内面の終了位置から装置内側に落下する物体を前記開口に案内するガイド手段が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、媒体挿入口の一部を開閉するカバーは、閉じた状態において前記媒体支持面上への所定枚数の媒体の積載を許容する形態を成すので、前記カバーが閉じた状態でも媒体の挿入（セット）が可能であり、また、給送中の媒体への前記カバーの接触を抑制でき、良好な給送が可能となる。  
そして鉛直方向において前記カバーより下方に位置し、閉じた状態の前記カバーにより狭められた前記媒体挿入口の中に落下する物体を装置背面に案内する、装置後方に向かって下り傾斜を成す案内面を備えているので、前記媒体挿入口を介して装置内部に向けて物体が落下しても、前記案内面によって装置背面に導かれ、そして装置外側に落ちることが期待できる。従って前記媒体挿入口を介して装置内部に向けて物体が落下しても、当該物体が装置の機能に悪影響を及ぼすことを抑制でき、即ち装置の機能の維持が期待できる。
【００１６】
加えて、本態様によれば、前記媒体支持部の背面の下側に、前記案内面の終了位置から装置内側に落下する物体を前記開口に案内するガイド手段が設けられているので、万が一前記案内面の終了位置から装置内側に物体が入り込む隙間があり、その隙間に物体が入り込んだ場合であっても、前記物体が装置の機能に悪影響を及ぼすことを抑制でき、装置の機能の維持が期待できる。
【００１７】
本発明の第８の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記媒体支持部の背面の下側に、前記案内面の終了位置から装置内側に落下する物体を装置外側に案内する開口が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記媒体支持部の背面の下側に、前記案内面の終了位置から装置内側に落下する物体を装置外側に案内する開口が設けられているので、万が一前記案内面の終了位置から装置内側に物体が入り込む隙間があり、その隙間に物体が入り込んだ場合であっても、前記物体が装置の機能に悪影響を及ぼすことを抑制でき、装置の機能の維持が期待できる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、装置前後方向において前記媒体挿入口より装置前方側に、原稿を載置する原稿台及び前記原稿台に載置された原稿を読み取る読み取り手段を備えた画像読取装置を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記画像読取装置を備えた構成において、上述した第１から第８の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本実施形態に係るプリンターにおいて延長支持部及び媒体受けトレイを展開した状態を示す斜視図。
【図３】本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】本実施形態に係るプリンターの背面側端部を示す斜視図。
【図５】カバーと媒体支持部の媒体支持面との関係を示す側面図。
【図６】媒体支持部の第１案内面及び延長支持部の第２案内面を示す側断面図。
【図７】媒体支持部の斜視図。
【図８】延長支持部の斜視図。
【図９】カバーと第１案内面との関係を示す側断面図。
【図１０】カバーと第２案内面との関係を示す側断面図。
【図１１】プリンターの内部構成を示す斜視図。
【図１２】図１１におけるＡ−Ａ線の断面図。
【図１３】装置本体から媒体支持部を取り外した状態を示す斜視図。
【図１４】装置本体の底面に設けられた開口を示す下面図。
【図１５】第１案内面の変更形態を示す側断面図。
【図１６】媒体支持部に設けられたエッジガイド駆動手段全体を示す斜視図。
【図１７】図１６に示す駆動機構における歯車かみ合い部分の拡大図。
【図１８】図１７におけるＢ−Ｂ線の断面図。
【図１９】媒体給送経路における記録開始位置に対応する経路部分を示す側断面図。
【図２０】媒体給送経路における媒体検出手段を示す側断面図。
【図２１】媒体検出手段及び上側経路形成部材との関係を示す斜視図。
【図２２】媒体検出手段の構成を示す斜視図。
【図２３】媒体給送経路から媒体検出手段側への媒体の入り込みを抑制する規制部の斜視図。
【図２４】給送ローラーカバーに設けられた規制部を示す斜視図。
【図２５】媒体給送経路において下側経路形成部材に形成された開口部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００２２】
図１は本実施形態に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本実施形態に係るプリンターにおいて延長支持部及び媒体受けトレイを展開した状態を示す斜視図であり、図３は本実施形態に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図４は本実施形態に係るプリンターの背面側端部を示す斜視図である。
【００２３】
図５はカバーと媒体支持部の媒体支持面との関係を示す側面図であり、図６は媒体支持部の第１案内面及び延長支持部の第２案内面を示す側断面図であり、図７は媒体支持部の斜視図であり、図８は延長支持部の斜視図であり、図９はカバーと第１案内面との関係を示す側断面図であり、図１０はカバーと第２案内面との関係を示す側断面図である。
【００２４】
図１１はプリンターの内部構成を示す斜視図であり、図１２は図１１におけるＡ−Ａ線の断面図であり、図１３は装置本体から媒体支持部を取り外した状態を示す斜視図であり、図１４は装置本体の底面に設けられた開口を示す下面図であり、図１５は第１案内面の変更形態を示す側断面図である。
【００２５】
図１６は媒体支持部に設けられたエッジガイド駆動手段全体を示す斜視図であり、図１７は図１６に示す駆動機構における歯車かみ合い部分の拡大図であり、図１８は図１７におけるＢ−Ｂ線の断面図であり、図１９は媒体給送経路における記録開始位置に対応する経路部分を示す側断面図であり、図２０は媒体給送経路における媒体検出手段を示す側断面図である。
【００２６】
図２１は媒体検出手段及び上側経路形成部材との関係を示す斜視図であり、図２２は媒体検出手段の構成を示す斜視図であり、図２３は媒体給送経路から媒体検出手段側への媒体の入り込みを抑制する規制部の斜視図であり、図２４は給送ローラーカバーに設けられた規制部を示す斜視図であり、図２５は媒体給送経路において下側経路形成部材に形成された開口部を示す斜視図である。
【００２７】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００２８】
■■■実施形態■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１及び図２を参照して、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１２と、「画像読取装置」としてのスキャナー部１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２の装置前面側には操作部１６が設けられている。尚、本実施形態における装置本体１２とは、プリンター１０においてスキャナー部１４以外の部分を意味している。
【００２９】
装置本体１２の前面側には排出口１８が形成されている。排出口１８には、媒体受けトレイ２０が設けられている。媒体受けトレイ２０は、装置本体１２に対して収納状態（図１及び図２における二点鎖線部）と引き出し状態（図２）とを切換可能に構成されている。尚、図３において符号２０−１は収納状態の媒体受けトレイを示している。
【００３０】
装置本体１２の背面側端部には、媒体支持部２２が設けられている。媒体支持部２２には、装置後方に向けて傾斜する媒体支持面２２ａが形成されている。媒体支持部２２には、後述する延長支持部２４が設けられている。延長支持部２４は、装置本体１２に対して収納状態（図１）と引き出し状態（図２）とを切換可能に構成されている。延長支持部２４には、引き出し状態において媒体支持面２２ａを＋Ｚ方向側に延長する延長支持面２４ａが形成されている。媒体支持面２２ａ及び引き出し状態における延長支持面２４ａに媒体をセットすることで、装置本体１２内に媒体を供給することができる。
【００３１】
スキャナー部１４は、装置本体１２の上方に配置されている。スキャナー部１４の上部には、カバー２６が−Ｙ軸方向側端部を回動支点として回動可能に取り付けられている。本実施形態においてカバー２６は、スキャナー部１４の上部に設けられ、原稿をセット可能な原稿台２８（図３）を覆ってプリンター１０の上面の一部を構成する閉じた姿勢（図１）と、−Ｙ方向側に回動して原稿台２８を露呈させる開いた姿勢（不図示）とを切換可能に構成されている。スキャナー部１４において原稿台２８の下方には原稿台２８にセットされた原稿を読み取る読み取り手段２９（図３）が配置されている。読み取り手段２９はＸ軸方向に往復動可能に構成されている。
【００３２】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
図３において媒体搬送経路３０について説明する。図３において媒体支持部２２は、−Ｙ方向側に傾斜した状態で配置されている。媒体支持部２２の媒体支持面２２ａは、−Ｙ方向側に傾斜した姿勢で媒体を支持する。尚、本実施形態における媒体とは、一例として、Ａ４サイズやＢ５サイズの用紙、写真紙、葉書等のサイズが異なる媒体を含んでいる。
【００３３】
装置本体１２内には、媒体搬送経路３０に沿って給送ローラー３２、分離ローラー３４、搬送ローラー対３６、記録部３８及び排出ローラー対４０の順に設けられている。尚、図３において符号Ｐ−１が付された太い実線は、延長支持部２４から媒体受けトレイ２０までの媒体搬送経路３０に沿って搬送される媒体Ｐ（図２５）の案内経路を示している。媒体支持部２２にセットされた媒体は、給送ローラー３２と分離ローラー３４とにニップされて搬送ローラー対３６に向けて送られる。搬送ローラー対３６は、媒体Ｐを記録部３８に搬送する。
【００３４】
記録部３８は、キャリッジ４２と、記録ヘッド４４と、支持部材４６とを備えている。キャリッジ４２は、装置幅方向に往復動可能に構成されている。キャリッジ４２の下部には、記録ヘッド４４が設けられている。記録ヘッド４４の下面には、インクを−Ｚ軸方向に吐出可能な複数のインク吐出ノズルが設けられている。
【００３５】
記録ヘッド４４の下方において、記録ヘッド４４と対向する領域に支持部材４６が設けられている。支持部材４６は、記録ヘッド４４と対向し、記録ヘッド４４との距離すなわちギャップを規定する。支持部材４６は、搬送ローラー対３６により記録ヘッド４４と対向する領域に搬送されてきた媒体Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド４４は、支持部材４６により支持された媒体Ｐに対してインクを吐出し、媒体Ｐの記録面に記録を実行する。記録が実行された媒体Ｐは、記録部３８の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対４０にニップされて、媒体受けトレイ２０に向けて排紙される。
【００３６】
＜＜＜媒体支持部及び延長支持部の構成について＞＞＞
図４において、装置本体１２の背面側端部には媒体挿入口４８が形成されている。媒体挿入口４８の−Ｙ方向側には、媒体支持部２２及び延長支持部２４が配置されている。装置本体１２の背面側端部の上部には、カバー５０が装置本体１２に対して閉じた状態（図４参照）と開いた状態（不図示）とを切り換え可能に取り付けられている。カバー５０は、一例として装置本体１２に回動可能に取り付けられている。カバー５０は、平板状部材として形成され、−Ｙ方向側端部にはＸ軸方向に沿って延びる切欠き部５０ａが形成されている。
【００３７】
本実施形態では、媒体挿入口４８から媒体支持部２２に向けて複数の媒体Ｐを挿入することにより、媒体支持部２２の媒体支持面２２ａに複数の媒体Ｐを支持させてセットすることができる。
【００３８】
図５に示すように、媒体支持面２２ａを＋Ｚ方向側に延長する延長支持面２４ａと、閉じた状態のカバー５０の切欠き部５０ａの−Ｙ方向側の縁部５０ｂとは、延長支持面２４ａと交差する方向、図５では直交する方向において間隔Ｌとなるように設定されている。これにより、カバー５０が閉じた状態においても、延長支持面２４ａと切欠き部５０ａの−Ｙ方向側の縁部５０ｂとの間において媒体挿入口４８の一部が開口した状態となり、媒体支持面２２ａ及び延長支持面２４ａにおいて所定枚数の媒体Ｐが積載された状態が許容される。
【００３９】
本実施形態において、間隔Ｌは、媒体Ｐの積載方向において所定枚数の媒体Ｐを積み上げた高さよりも大きく設定されている。その結果、カバー５０が閉じた状態、すなわち媒体挿入口４８の少なくとも一部を覆った状態において、媒体支持部２２に積載された所定枚数の媒体Ｐがカバー５０と接触することを抑制でき、媒体Ｐを良好に給送できる。
【００４０】
尚、カバー５０において閉じた状態における媒体支持面２２ａへの所定枚数の媒体Ｐの積載を許容する形態とは、上述したカバー５０の−Ｙ方向側端部に切欠き部５０ａを設ける形態に限られず、例えば、カバー５０において切欠き部５０ａを設けずに、Ｙ軸方向の長さを短くし、間隔Ｌを確保する構成、あるいは、カバー５０に切欠き部５０ａを設けずに、Ｚ軸方向における媒体支持部２２及び延長支持部２４の位置を−Ｚ方向にずらして間隔Ｌを確保する構成も含まれる。
【００４１】
図６及び図７において、媒体支持部２２は、Ｘ軸方向に延びる平板状に形成され、上面側が媒体支持面２２ａとして形成されている。媒体支持面２２ａ上には、Ｘ軸方向において互いに対向する一対のエッジガイド５２が設けられている。一対のエッジガイド５２は、媒体支持面２２ａにおいてＸ軸方向に沿って移動可能に構成されている。
【００４２】
媒体支持部２２の上端部（＋Ｚ方向側端部）には、第１案内面２２ｂが形成されている。図７において第１案内面２２ｂは、媒体支持部２２においてＸ軸方向両端部に形成されている。第１案内面２２ｂは、図６に示すように、−Ｙ方向側に向かって下り傾斜を成している。第１案内面２２ｂは、Ｚ軸方向においてカバー５０よりも−Ｚ方向側に配置されている。
【００４３】
図６及び図８に示すように、延長支持部２４は平板状部材として形成され、上面側が延長支持面２４ａとして形成されている。延長支持部２４において上端部（＋Ｚ方向側端部）には第２案内面２４ｂが形成されている。第２案内面２４ｂは、図６に示すように、−Ｙ方向側に向かって下り傾斜を成している。尚、第１案内面２２ｂ及び第２案内面２４ｂは案内面５４を構成している。
【００４４】
図１１に示すように、Ｘ軸方向における延長支持部２４のサイズは、媒体支持部２２のサイズよりも小さく設定されている。さらに、延長支持部２４は、Ｘ軸方向において媒体支持部２２の中央部分に配置されている。したがって、Ｘ軸方向において第２案内面２４ｂの両側に第１案内面２２ｂが配置されている。図１１において、引き出し状態の延長支持部２４の第２案内面２４ｂは、Ｚ軸方向において媒体支持部２２の第１案内面２２ｂよりも＋Ｚ方向側に位置している。
【００４５】
図６において、延長支持部２４が収納状態にある場合も、延長支持部２４の第２案内面２４ｂは、Ｚ軸方向において媒体支持部２２の第１案内面２２ｂよりも＋Ｚ方向側に位置している。第２案内面２４ｂは、Ｚ軸方向においてカバー５０よりも−Ｚ方向側に配置されている。
【００４６】
次いで、図９において第１案内面２２ｂについてさらに説明する。図９において符号Ｒ１が付された矢印は、カバー５０から落下した物体、一例としてクリップの落下軌跡を示している。図９において符号５０ｂは、カバー５０の切欠き部５０ａの−Ｙ方向側の縁部を示している。図９に示すように、媒体支持部２２の第１案内面２２ｂは、−Ｙ方向に向かって下り傾斜を成す傾斜面として構成されている。
【００４７】
本実施形態において、Ｙ軸方向における第１案内面２２ｂの＋Ｙ方向側の開始位置Ｙ１は、縁部５０ｂのＹ軸方向における位置Ｙ２よりも＋Ｙ方向側（装置前方側）に位置している。換言すれば本実施形態においてカバー５０と第１案内面２２ｂはＹ軸方向において領域Ｗ１の範囲でオーバーラップしている。
【００４８】
図９において、カバー５０においてＸ軸方向における第１案内面２２ｂに対応する位置からカバー５０の縁部５０ｂを超えて物体が落下した場合について説明する。カバー５０の縁部５０ｂは第１案内面２２ｂの開始位置Ｙ１よりも−Ｙ方向側に位置しているので、カバー５０からクリップ等の物体が落下すると、落下物体は第１案内面２２ｂに落下する。本実施形態では、第１案内面２２ｂは−Ｙ方向側に向かって下り傾斜を成している。したがって、落下物体は第１案内面２２ｂに沿って、−Ｙ方向側に案内される。これにより、落下物体は、矢印Ｒ１の軌跡に示すように第１案内面２２ｂから装置本体１２の外側（背面側）に排出される。
【００４９】
次いで、図１０において第２案内面２４ｂについてさらに説明する。図１０において符号Ｒ２が付された矢印は、カバー５０から落下した物体、一例としてクリップの落下軌跡を示している。図１０において符号５０ｂは、カバー５０の切欠き部５０ａの−Ｙ方向側の縁部を示している。図１０に示すように、延長支持部２４は収納状態となっている。延長支持部２４の第２案内面２４ｂは、−Ｙ方向に向かって下り傾斜を成す傾斜面として構成されている。
【００５０】
本実施形態において、Ｙ軸方向における第２案内面２４ｂの＋Ｙ方向側の開始位置Ｙ３は、縁部５０ｂのＹ軸方向における位置Ｙ２よりも＋Ｙ方向側（装置前方側）に位置している。換言すれば本実施形態においてカバー５０と第２案内面２４ｂはＹ軸方向において領域Ｗ２の範囲でオーバーラップしている。
【００５１】
図１０において、カバー５０においてＸ軸方向における第２案内面２４ｂに対応する位置からカバー５０の縁部５０ｂを超えて物体が落下した場合について説明する。カバー５０の縁部５０ｂは第２案内面２４ｂの開始位置Ｙ３よりも−Ｙ方向側に位置しているので、カバー５０からクリップ等の物体が落下すると、落下物体は第２案内面２４ｂに落下する。本実施形態では、第２案内面２４ｂは−Ｙ方向側に向かって下り傾斜を成している。したがって、落下物体は第２案内面２４ｂに沿って、−Ｙ方向側に案内される。これにより、落下物体は、矢印Ｒ２の軌跡に示すように第２案内面２４ｂから装置本体１２の外側（背面側）に排出される。
【００５２】
次いで、図１２ないし図１４において、落下物体が装置本体１２内に落下した場合の排出について説明する。図１２において、媒体支持部２２の＋Ｙ方向側端部（以下、下端部という）２２ｃと対向する位置には、フレーム５６が設けられている。フレーム５６には、媒体支持部２２の下端部２２ｃと対向する傾斜面５６ａが設けられている。傾斜面５６ａは−Ｙ方向側に向けて下り傾斜を成すように構成されている。Ｘ軸方向において傾斜面５６ａは、媒体支持部２２のＸ軸方向における長さに対応して設けられている。
【００５３】
媒体支持部２２の下端部２２ｃとフレーム５６の傾斜面５６ａとの間には隙間５８が形成されている。本実施形態において、隙間５８は、一例として落下物体であるクリップ等が通過できる大きさに設定されている。
【００５４】
図１２において符号Ｒ３が付された矢印は、媒体支持面２２ａ上に物体が落下し、媒体支持面２２ａに沿って装置本体１２内に落下物体が入り込んだ場合における物体の移動の軌跡を示している。カバー５０から落下した物体が案内面５４（第１案内面２２ｂ及び第２案内面２４ｂ）により装置本体１２の−Ｙ方向側に案内されず、或いは、媒体支持面２２ａにセットされた媒体Ｐから意図せず、媒体支持面２２ａに沿って装置本体１２内側に落下する場合がある。
【００５５】
この場合、落下物体は、媒体支持面２２ａに沿って下端部２２ｃ側まで移動し、傾斜面５６ａに案内されて隙間５８を通った後、傾斜面５６ａと後述するガイド手段６４のガイド部６４ｂとの間の隙間５９を通り抜けて、−Ｚ方向側、具体的には装置本体１２の底面１２ａに落下する。底面１２ａには、開口６０が形成されている。図１２において底面１２ａに形成された開口６０は、傾斜面５６ａの下方側に形成されており、傾斜面５６ａから滑り落ちた物体を装置本体１２の外側に案内する。図１４に示すように開口６０は、底面１２ａにおいて、Ｘ軸方向に延設されている。
【００５６】
傾斜面５６ａから物体が開口６０に向けて滑り落ちると、物体は開口６０から装置本体１２の外側に案内されて排出される。ここで、Ｘ軸方向において開口６０の形成された位置から外れた位置で傾斜面５６ａから物体が滑り落ちると、落下した物体は底面１２ａに落下することになる。物体が底面１２ａに位置する状態で、装置本体１２を装置前後方向あるいは装置幅方向に揺動させることで、物体を開口６０まで案内でき、開口６０から排出させることができる。
【００５７】
図１２において、媒体支持部２２の第１案内面２２ｂの終点と装置本体１２の背面側の内壁１２ｂとの間には隙間６２が形成されている。媒体支持部２２の−Ｚ方向側には、ガイド手段６４が形成されている。本実施形態においてガイド手段６４は、一例として、隙間６２から落下した物体を受ける受け部６４ａと、物体を開口６０に向けて案内するガイド部６４ｂとを備えている。本実施形態において、一例として受け部６４ａはＹ軸方向に沿って延びる平坦部として形成され、ガイド部６４ｂは、＋Ｙ方向側に向けて下り傾斜を成す傾斜面として形成されている。内壁１２ｂとガイド手段６４の受け部６４ａとの間には隙間６３が形成されている。
【００５８】
Ｙ軸方向において底面１２ａのガイド手段６４に対応する位置、具体的にはガイド手段６４の下方には、開口６６が形成されている。開口６６は、底面１２ａにおいて開口６０よりも−Ｙ方向側に形成されている。開口６６もＸ軸方向に沿って延設され、物体（クリップ等）を通過させるのに十分な大きさに形成されている。
【００５９】
図１２において、符号Ｒ４及びＲ５が付された矢印は、隙間６２から装置本体１２内に入り込んだ物体の落下軌跡を示している。媒体支持部２２の第１案内面２２ｂに沿って案内された物体が装置本体１２の背面側に排出されず、隙間６２からさらに装置本体１２の内部に落下する場合がある。この場合、落下した物体は、内壁１２ｂに沿って−Ｚ方向側に滑り落ちていく。この際、落下する物体は、矢印Ｒ４が示す落下経路と矢印Ｒ５が示す落下経路とを取りうる。
【００６０】
矢印Ｒ４が示す落下経路をとって物体が内壁１２ｂに沿って隙間６３を通り、底面１２ａまで滑り落ちていく場合、物体は開口６６に案内される。その結果、内壁１２ｂに沿って滑り落ちた物体は、開口６６から装置本体１２の外側に案内されて排出される。底面１２ａにおいて開口６６から離れた位置に物体が落下した場合、装置本体１２を装置前後方向又は装置幅方向に揺動させることにより、底面１２ａに落下した物体を開口６６の周囲まで移動させて開口６６から装置本体１２の外側に案内して排出させることができる。
【００６１】
矢印Ｒ５が示す落下経路をとって物体が内壁１２ｂに沿って落下した場合、物体はガイド手段６４の受け部６４ａに落下する。受け部６４ａに落下した物体が、受け部６４ａに落下した勢いで＋Ｙ方向側に移動すると、ガイド部６４ｂに案内され、隙間５９を通り抜けて−Ｚ方向側に滑り落ちる。この際、物体は、ガイド部６４ｂにより底面１２ａに設けられた開口６０に向けて案内される。これにより物体は、開口６０から装置本体１２の外側に案内されて排出される。
【００６２】
一方、受け部６４ａに落下した物体が受け部６４ａ上に留まった場合、装置本体１２を装置前後方向あるいは装置幅方向に揺動させることで、受け部６４ａ上から隙間５９あるいは隙間６３を通過させて底面１２ａへ落下させることができ、さらに、開口６０、あるいは開口６６から装置本体１２の外側に案内して排出することができる。
【００６３】
上記説明をまとめるとプリンター１０は、装置後方に傾斜する媒体支持面２２ａを有する媒体支持部２２と、媒体支持面２２ａに支持される媒体Ｐを挿入する媒体挿入口４８と、媒体挿入口４８の一部を開閉し、閉じた状態において媒体支持面２２ａ上への所定枚数の媒体Ｐの積載を許容する形態を成すカバー５０と、Ｚ軸方向においてカバー５０より下方に位置し、閉じた状態のカバー５０により狭められた媒体挿入口４８の中に落下する物体を装置背面に案内する、装置後方に向かって下り傾斜を成す案内面５４とを備えている。
【００６４】
上記構成によれば、カバー５０が閉じた状態でも媒体Ｐの装置本体１２内への挿入（セット）が可能であり、また、給送中の媒体Ｐへのカバー５０の接触を抑制でき、良好な給送が可能となる。そして、Ｚ軸方向においてカバー５０より下方に位置し、閉じた状態のカバー５０により狭められた媒体挿入口４８の中に落下する物体を装置背面に案内する、装置後方に向かって下り傾斜を成す案内面５４を備えているので、媒体挿入口４８を介して装置本体１２の内部に向けて物体が落下しても、案内面５４によって装置背面に導かれ、そして装置外側に落ちることが期待できる。従って媒体挿入口４８を介して装置本体１２の内部に向けて物体が落下しても、当該物体が装置の機能に悪影響を及ぼすことを抑制でき、即ち装置の機能の維持が期待できる。
【００６５】
Ｙ軸方向において案内面５４の開始位置Ｙ１、Ｙ３は、閉じた状態のカバー５０において媒体挿入口４８を形成する、Ｙ軸方向と交差する方向であるＸ軸方向に延びる縁部５０ｂより＋Ｙ方向側に位置する。この構成によれば、閉じた状態のカバー５０から媒体挿入口４８に物体が滑り落ちた場合に、当該物体が案内面５４により確実に捕捉されることとなり、より確実に物体を装置本体１２の外側に落とすことが可能となる。
【００６６】
案内面５４が、媒体支持部２２の上端部に形成されている。この構成によれば、案内面５４を構造簡単にして低コストに設けることができる。
【００６７】
プリンター１０は、収納状態と引き出し状態とを切り換え可能であり、引き出し状態において媒体支持面２２ａを上方に延長する延長支持面２４ａを形成する延長支持部２４を備えている。延長支持部２４が収納状態にある際に、当該延長支持部２４の上端部は、Ｚ軸方向においてカバー５０より下側に位置し、案内面５４が、延長支持部２４の上端部に形成されている。この構成によれば、案内面５４を構造簡単にして低コストに設けることができる。
【００６８】
延長支持部２４は、Ｙ軸方向と交差する方向であるＸ軸方向におけるサイズが媒体支持部２２より小さいとともに、Ｘ軸方向において中央部に位置し、媒体支持部２２の上端部に形成された案内面５４を第１案内面２２ｂとし、延長支持部２４の上端部に形成された案内面５４を第２案内面２４ｂとして、Ｘ軸方向において第２案内面２４ｂの両側に、第１案内面２２ｂが位置し、Ｚ軸方向において第２案内面２４ｂは、第１案内面２２ｂより上側に位置する。
【００６９】
プリンター１０は装置後方に傾斜する媒体支持面２２ａを有する媒体支持部２２と、媒体支持面２２ａに支持される媒体Ｐを挿入する媒体挿入口４８と、媒体支持部２２の下端部２２ｃと対向する対向面である傾斜面５６ａを形成するフレーム５６とを備えている。傾斜面５６ａは媒体支持面２２ａ上の媒体Ｐの積載方向に延びる傾斜面を成しており、傾斜面５６ａの下には、傾斜面５６ａに沿って滑り落ちる物体を装置外側に案内する開口６０が設けられている。この構成によれば、万が一媒体支持面２２ａに沿って或いは媒体支持面２２ａに支持された媒体に沿って物体が落下した場合であっても、傾斜面５６ａに沿って開口６０に向けて滑り落ち、開口６０から装置本体１２の外側に案内されることで、物体が装置の機能に悪影響を及ぼすことを抑制でき、装置の機能の維持が期待できる。
【００７０】
プリンター１０は、媒体挿入口４８の一部を開閉し、閉じた状態において媒体支持面２２ａ上への所定枚数の媒体Ｐの積載を許容する形態を成すカバー５０と、Ｚ軸方向においてカバー５０より下方に位置し、閉じた状態のカバー５０により狭められた媒体挿入口４８の中に落下する物体を装置背面に案内する、装置後方に向かって下り傾斜を成す案内面５４とを備え、媒体支持部２２の背面の下側に、案内面５４の終了位置から装置本体１２の内側に落下する物体を開口６０、６６に案内するガイド手段６４が設けられている。この構成によれば、上述したカバー５０及び案内面５４の効果に加えて、万が一案内面５４の終了位置から装置本体１２の内側に物体が入り込む隙間６２があり、その隙間６２に物体が入り込んだ場合であっても、物体が装置の機能に悪影響を及ぼすことを抑制でき、装置の機能の維持が期待できる。
【００７１】
媒体支持部２２の背面の下側に、案内面５４の終了位置から装置内側に落下する物体を装置本体１２の外側に案内する開口６６が設けられている。この構成によれば、万が一案内面５４の終了位置から装置本体１２の内側に物体が入り込む隙間６２があり、その隙間６２に物体が入り込んだ場合であっても、物体が装置の機能に悪影響を及ぼすことを抑制でき、装置の機能の維持が期待できる。
【００７２】
Ｙ軸方向において媒体挿入口４８より＋Ｙ方向側に、原稿を載置する原稿台２８及び原稿台２８に載置された原稿を読み取る読み取り手段２９を備えたスキャナー部１４を備えている。
【００７３】
＜＜＜実施形態の変更例＞＞＞
（１）本実施形態において、ガイド手段６４は、Ｙ軸方向に沿って延びる受け部６４ａと＋Ｙ方向側に下り傾斜を成すガイド部６４ｂとから構成したが、この構成に代えて、受け部６４ａを−Ｙ方向側に下り傾斜を成す傾斜面として構成してもよく、あるいは、受け部６４ａを設けずにガイド部６４ｂを内壁１２ｂの近くまで延長する構成としてもよい。
【００７４】
（２）本実施形態において媒体支持部２２の上端部に第１案内面２２ｂを設ける構成としたが、この構成に代えて、図１５に示すように、媒体支持部２２の上端部を覆うように装置本体１２の背面側の内壁１２ｂを延ばし、延長した部分を−Ｙ方向側に下り傾斜を成す第１案内面１２ｃとして構成してもよい。この構成においても第１案内面１２ｃのＹ軸方向における開始位置Ｙ４はカバー５０の縁部５０ｂの位置Ｙ２よりも＋Ｙ方向側に位置している。本変更形態ではカバー５０と第１案内面１２ｃとはＹ軸方向において領域Ｗ３の範囲でオーバーラップしている。
【００７５】
また、本変更形態では、媒体支持部２２の上端部と第１案内面１２ｃとの隙間６８の入口（開口部）がＹ軸方向においてカバー５０の縁部５０ｂよりも＋Ｙ方向側に位置することになるので、カバー５０から落下した物体が隙間６８に入り込みにくく、装置本体１２内に物体が入り込むことを低減できる。
【００７６】
＜＜＜装置本体におけるその他の構成について＞＞＞
以下、図１６ないし図２５において本実施形態及び変更形態に適用される装置本体１２の構成について説明する。
【００７７】
＜＜＜エッジガイド駆動手段について＞＞＞
図１６ないし図１８において媒体支持部２２に設けられた一対のエッジガイド５２をＸ軸方向に駆動させるエッジガイド駆動手段７０について説明する。エッジガイド駆動手段７０は、ピニオンギア７２と、ラック部７４Ａ、７４Ｂと、ホルダ部材７６と、押し付け部材７８とを備えている。尚、本実施形態において押し付け部材７８は一例としてコイルばねとして構成されている。
【００７８】
図１６に示すように、一対のエッジガイド５２のうち、＋Ｘ方向側に配置されたエッジガイド５２から−Ｘ方向側にラック部７４Ａが延びている。一方、−Ｘ方向側に配置されたエッジガイド５２から＋Ｘ方向側にラック部７４Ｂが延びている。ラック部７４Ａ及びラック部７４Ｂは、それぞれピニオンギア７２と噛合っており、ラックアンドピニオン機構を構成している。
【００７９】
したがって、ピニオンギア７２が回転することにより、ラック部７４Ａ、７４ＢがＸ軸方向に駆動させられ、一対のエッジガイド５２は互いに接近する、または離間するように移動する。
【００８０】
図１８に示すように、ホルダ部材７６は、ラック部７４Ｂの厚み方向においてラック部７４Ｂを挟み込む形状をしている。押し付け部材７８の一端は媒体支持部２２に接続され、他端はホルダ部材７６に接続されている。ホルダ部材７６は押し付け部材７８の押し付け力によりラック部７４Ｂをピニオンギア７２に押し付けている。押し付け部材７８の押し付け力を受けたピニオンギア７２はラック部７４Ａに押し付けられた状態となる。その結果、押し付け部材７８の押し付け力によりピニオンギア７２、ラック部７４Ａ、７４Ｂは負荷を掛けられた状態となり、適切な噛合状態を維持することができる。
【００８１】
ここで、ピニオンギア７２が回転することによりラック部７４Ａ、７４Ｂが直線運動をする場合、ラック部７４Ａ、７４Ｂがピニオンギア７２の軸線方向にずれて、ピニオンギア７２とラック部７４Ａ、７４Ｂとがはずれ、ピニオンギア７２とラック部７４Ａ、７４Ｂとの位相がずれる場合がある。
【００８２】
本実施形態において、ホルダ部材７６はラック部７４Ｂの厚み方向においてラック部７４Ｂを挟み込む形状を有しているので、ラック部７４ＢがＸ軸方向に移動する際、摩擦力等で、ピニオンギア７２に対してラック部７４Ｂがラック部７４Ｂの厚み方向、つまりピニオンギア７２の軸線方向に変位することを抑制できる。その結果、ピニオンギア７２とラック部７４Ｂとが外れることを抑制し、ピニオンギア７２とラック部７４Ｂとの位相ずれを抑制できる。これにより、ピニオンギア７２とラック部７４Ａ、７４Ｂとの位相を適切に維持し、ピニオンギア７２とラック部７４Ａ、７４Ｂとの相対移動を適切に維持することができる。
【００８３】
＜＜＜媒体給送経路における媒体検出手段の構成について＞＞＞
図１９において媒体Ｐの記録部３８への給送動作について説明する。媒体支持部２２にセットされた媒体は、給送ローラー３２及び分離ローラー３４にニップされて媒体搬送経路３０に沿って下流側に位置する搬送ローラー対３６に向けて送られる。図１９において符号Ｙ５は、Ｙ軸方向における記録部３８（図３）の記録開始位置として設定されている
【００８４】
本実施形態における給送ローラー３２は、円周方向において、その一部が切り取られた形状、所謂Ｄカット形状をしており、給送ローラー３２が一回転する際、Ｄカット部分が分離ローラー３４と対向する部分に差し掛かると、分離ローラー３４と離間し、一時的にニップ状態が解消されるように構成されている。
【００８５】
本実施形態では、給送ローラー３２及び分離ローラー３４にニップされて送られた媒体Ｐは、給送ローラー３２が一回転し、分離ローラー３４とのニップ状態が一時的に解除されるまで給送方向下流側に送られる。この場合、送られた媒体Ｐの先端は、記録部３８の記録開始位置Ｙ５の下流側まで送られる。尚、符号Ｍ１が付された矢印は、媒体Ｐの先端が記録開始位置Ｙ５より下流側まで送られる動作を模式的に表している。
【００８６】
次に、搬送ローラー対３６を逆回転させ、媒体Ｐの先端が記録開始位置Ｙ５より上流側に位置するように媒体Ｐを給送方向上流側に戻す。尚、図１９において符号Ｍ２が付された矢印は媒体Ｐを上流側に戻す動作を模式的に表している。その後、媒体Ｐを給送方向下流側に送る方向に搬送ローラー対３６を回転させ、媒体Ｐの先端を記録開始位置Ｙ５に位置あわせする。図１９において符号Ｍ３が付された矢印は媒体Ｐの先端を記録開始位置Ｙ５に位置あわせする動作を模式的に表している。
【００８７】
以上の動作を参考に、媒体検出手段８０について説明する。図２２において媒体検出手段８０は、軸部８０ａと、レバー部８０ｂと、被検出部８０ｃと、掛止部８０ｄと、回動軸８０ｅとを備えている。軸部８０ａの一端側にはレバー部８０ｂが形成され、他端側には被検出部８０ｃが形成されている。レバー部８０ｂの先端には、ローラー８２が回転自在に取り付けられている。
【００８８】
被検出部８０ｃの先端に対応する位置には、光学式センサー８４が配置されている。媒体検出手段８０が回動軸８０ｅを支点として回動することにより、被検出部８０ｃは、光学式センサー８４のスリット８４ａに入り込む姿勢と、スリット８４ａから抜け出た姿勢とを切り換え可能である。本実施形態では、一例として、被検出部８０ｃが光学式センサー８４のスリット８４ａ内から抜け出ることで光学式センサー８４の検出状態となるように構成されている。
【００８９】
掛止部８０ｄには、引っ張り手段８６の一端が掛止されている。引っ張り手段８６の他端は、後述する給送ローラーカバー８８の掛止部８８ｃに掛止されている。本実施形態において引っ張り手段８６は、一例として引っ張りばねとして構成されている。
【００９０】
図２１に示すように、媒体搬送経路３０において搬送ローラー対３６の上流側の経路の一部を構成する上側経路形成部材９０には、開口９０ａが形成されている。上側経路形成部材９０には、媒体検出手段８０の回動軸８０ｅが取り付けられており、媒体検出手段８０は上側経路形成部材９０に対して揺動可能に構成されている。開口９０ａからは、レバー部８０ｂが媒体搬送経路３０側に向けて突出している。
【００９１】
図２０において、上側経路形成部材９０の−Ｚ方向側には、フレーム５６が配置されている。本実施形態では、上側経路形成部材９０に取り付けられた媒体検出手段８０のレバー部８０ｂは、引っ張り手段８６の引っ張り力により掛止部８０ｄが図２０における反時計回り方向へ引っ張られるため、フレーム５６に向けて押し付けられる。媒体Ｐが媒体支持部２２から給送された場合、媒体Ｐはフレーム５６に押し付けられたレバー８０ｂを持ち上げる。その結果、被検出部８０ｃが光学式センサー８４のスリット８４ａ内から抜け出て媒体Ｐが検出される。尚、レバー８０ｂがフレーム５６に押し付けられた状態において、レバー部８０ｂはフレーム５６に対して角度θ１を成して接触している。本実施形態において角度θ１は鋭角に設定されている。
【００９２】
ここで、レバー部８０ｂにローラー８２を備えない構成において、媒体Ｐを給送方向下流側から上流側に戻す動作（図１９における矢印Ｍ２の動作）を行った場合、レバー部８０ｂには給送方向下流側に戻される媒体Ｐ１とレバー部８０ｂとの間に摩擦力が発生する。この摩擦力は、媒体検出手段８０に図２０における反時計回り方向への回転モーメントを発生させる。
【００９３】
その結果、レバー部８０ｂには、引っ張り手段８６によりフレーム５６に押し付けられる力に加えて、媒体Ｐ１との摩擦力でさらに、レバー部８０ｂをフレーム５６に押し付けようとする力が作用する。これにより、レバー部８０ｂにおいて給送方向上流側に送られる媒体Ｐ１を押圧する力が大きくなり、媒体Ｐ１の給送方向上流側への戻しを妨げるだけでなく、媒体Ｐ１やレバー部８０ｂを破損させる場合がある。
【００９４】
本実施形態では、レバー部８０ｂの先端にローラー８２が回転自在に設けられている。これにより、媒体Ｐ１を給送方向上流側に戻す際、媒体Ｐ１の上流側への搬送に伴ってローラー８２が回転する。その結果、媒体Ｐ１とレバー部８０ｂとの間に摩擦力を起因としたレバー部８０ｂを支持部材４６に向けて押し付ける押圧力の発生を抑制できる。したがって、媒体Ｐ１を円滑に給送方向上流側に戻すことができ、レバー部８０ｂ及び媒体Ｐ１に破損が発生することが低減できる。
【００９５】
＜＜＜引っ張り手段の脱落防止の構成について＞＞＞
図２１において、上側経路形成部材９０の−Ｙ方向側端部（給送方向上流側端部）には＋Ｚ方向に突出する第１規制部９０ｂが形成されている。第１規制部９０ｂは、Ｘ軸方向において、上側経路形成部材９０に取り付けられた媒体検出手段８０の掛止部８０ｄ及び引っ張り手段８６に対応する位置に形成されている。
【００９６】
図２４は、給送ローラーカバー８８を示している。給送ローラーカバー８８は、図３、図１１、図１３、図２３に示すように給送ローラー３２を覆うように配置されている。給送ローラーカバー８８は、給送ローラー３２を覆うカバー本体８８ａと、カバー本体８８ａから給送ローラー３２の軸線方向に沿って突出する第２規制部８８ｂと、引っ張り手段８６の他端を掛止する掛止部８８ｃとを備えている。図２３に示すように、給送ローラーカバー８８を装置本体１２に取り付けた状態では、第２規制部８８ｂは、媒体検出手段８０の掛止部８０ｄ及び引っ張り手段８６の給送方向上流側に位置し、Ｘ軸方向において掛止部８０ｄ及び引っ張り手段８６に対応する位置に位置している。
【００９７】
ここで、媒体Ｐを媒体支持部２２から記録部３８に向けて給送する際、媒体Ｐにコックリングが生じていると、媒体Ｐの一部が媒体搬送経路３０の一部を形成する上側経路形成部材９０の上方に入り込み、引っ張り手段８６と接触し、引っ張り手段８６と掛止部８０ｄとの掛止状態を解除する場合がある。引っ張り手段８６と掛止部８０ｄとの掛止状態を解除されると、媒体検出手段８０が正常に作動しなくなるだけでなく、これらの構成が装置本体１２の奥まった箇所にあることからユーザーではメンテナンスすることができず、プリンター１０を修理に出す必要がある。
【００９８】
本実施形態では、上側経路形成部材９０の上側において媒体Ｐが入り込む経路に第１規制部９０ｂと第２規制部８８ｂとを配置し、媒体Ｐが上側経路形成部材９０の上側に入り込むことを規制し、媒体Ｐが引っ張り手段８６または掛止部８０ｄに接触することを規制する構成とした。これにより、上側経路形成部材９０の上側に入り込んだ媒体Ｐにより引っ張り手段８６と掛止部８０ｄとの掛止状態が解除されることを防止できる。
【００９９】
＜＜＜フレームの開口について＞＞＞
図１９において、上述したように媒体Ｐを媒体支持部２２から記録部３８（図３）へ給送する際、Ｍ１からＭ３の矢印が付された一連の動作を行う。この際、例えば給送方向における長さが短い媒体Ｐ１（図２０）を給送し、記録動作を行う場合がある。
【０１００】
給送方向における長さが短い媒体Ｐ１を給送すると、図１９における矢印Ｍ１の動作を行うと、媒体Ｐ１の後端Ｐ１Ｅ（図２０）が、給送ローラー３２と分離ローラー３４とのニップ位置を抜けて、後端Ｐ１Ｅがフレーム５６上に落下する場合がある。この状態で矢印Ｍ２の動作（上流側への戻し動作）を行うと、媒体Ｐ１の後端Ｐ１Ｅがフレーム５６の一部に衝突する場合がある。
【０１０１】
本実施形態では、図２５に示すように、給送方向における長さが短い媒体Ｐ１が矢印Ｍ２の動作（上流側への戻し動作）を行ってもフレーム５６に衝突しないようにフレーム５６に開口部５６ｂを形成している。本実施形態において、開口部５６ｂはＸ軸方向においてフレーム５６の中央部分に設けられている。Ｘ軸方向における開口部５６ｂのサイズは、給送方向における長さの短い媒体Ｐ１のＸ軸方向のサイズに対応する大きさに設定されている。
【０１０２】
これにより、図２０に示すように、媒体Ｐ１が矢印Ｍ２の動作（上流側への戻し動作）を行った場合、媒体Ｐ１の後端Ｐ１Ｅは、開口部５６ｂ内に入り込むので、後端Ｐ１Ｅがフレーム５６と衝突することを防止でき、円滑に媒体Ｐ１の記録開始位置Ｙ５へ位置合わせ動作を円滑に実行することができる。尚、本実施形態では、開口部５６ｂのサイズを媒体Ｐ１のＸ軸方向におけるサイズに対応させたが、プリンター１０において給送可能な最大のサイズに対応させてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態では本発明に係る案内面５４及び開口６０、６６を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１０４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１０５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…プリンター、１２…装置本体、１２ａ…底面、１２ｂ…内壁、１２ｃ…第１案内面、１４…スキャナー部、１６…操作部、１８…排出口、２０…媒体受けトレイ、２２…媒体支持部、２２ａ…媒体支持面、２２ｂ…第１案内面、２２ｃ…下端部、２４……延長支持部、２４ａ…延長支持面、２４ｂ…第２案内面、２６…カバー、２８…原稿台、２９…読み取り手段、３０…媒体搬送経路、３２…給送ローラー、３４…分離ローラー、３６…搬送ローラー対、３８…記録部、４０…排出ローラー対、４２…キャリッジ、４４…記録ヘッド、４６…支持部材、４８…媒体挿入口、５０…カバー、５０ａ…切欠き部、５０ｂ…縁部、５２…エッジガイド、５４…案内面、５６…フレーム、５６ａ…傾斜面、５６ｂ…開口部、５８、５９、６２、６３、６８…隙間、６０、６６、９０ａ…開口、６４…ガイド手段、６４ａ…受け部、６４ｂ…ガイド部、７０…エッジガイド駆動手段、７２…ピニオンギア、７４Ａ、７４Ｂ…ラック部、７６…ホルダ部材、７８…押し付け部材、８０…媒体検出手段、８０ａ…軸部、８０ｂ…レバー部、８０ｃ…被検出部、８０ｄ、８８ｃ…掛止部、８０ｅ…回動軸、８２…ローラー、８４…光学式センサー、８４ａ…スリット、８６…引っ張り手段、８８…給送ローラーカバー、８８ａ…カバー本体、８８ｂ…第２規制部、９０…上側経路形成部材、９０ｂ…第１規制部、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３…給送動作、Ｐ、Ｐ１…媒体、Ｐ１Ｅ…後端、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５…矢印、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３…領域、Ｙ１、Ｙ３、Ｙ４…開始位置、Ｙ２…縁部の位置、Ｙ５…記録開始位置、θ１…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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