(57)【要約】【課題】施工性を向上させることができる放射線遮蔽体を提供する。【解決手段】放射線遮蔽体１は、金属製ビーズ２５が集積されて放射線源を覆う集積体２６を有している。【選択図】図２
2019090736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製ビーズが集積され、放射線源を覆う集積体を有している放射線遮蔽体。
【請求項２】
前記金属製ビーズは、前記放射線源に直接敷設されている請求項１に記載の放射線遮蔽体。
【請求項３】
前記金属製ビーズが充填される充填口が形成された充填袋と、
前記金属製ビーズが前記充填袋内に充填されて構成された前記集積体と、を備え、
前記充填袋は、前記放射線源に敷設されている請求項１に記載の放射線遮蔽体。
【請求項４】
前記充填袋は、通気性を有する材質により形成されている請求項３に記載の放射線遮蔽体。
【請求項５】
前記充填袋は、
袋体と、
前記袋体内に配設されて、前記充填袋の骨格をなすフレームと、を有している請求項３又は請求項４に記載の放射線遮蔽体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線遮蔽体に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線源から放出される放射線の影響を低減するために放射線遮蔽体が使用されることがある。放射線遮蔽体としては、鉛板を用いる構成（例えば下記特許文献１参照）や、鉄板を用いる構成が知られている。この構成によれば、放射線遮蔽体により放射線源を上方から覆うことで、放射線源から放出される放射線が大気中に拡散するのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５４８９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の放射線遮蔽体では、施工性を向上させる点で未だ改善の余地があった。
具体的に、放射線遮蔽体に例えば鉄板を使用するには、搬送や敷設作業にクレーン等の重機が必要になる。この場合には、放射線源の直上に、クレーンフックや鉄板等を通すスペースが必要になる。
一方、放射線遮蔽体に例えば鉛板を使用する場合、入り組んだ部分や狭隘部に存在する放射線源に対しては、上述した特許文献１の構成のように、鉛板を折り曲げて敷設することも考えられる。しかしながら、放射線源の形状に合わせて鉛板を正確に折り曲げ敷設すること等に時間を要するため、放射線源近傍での作業時間が増え、作業員の被ばく線量が増加する懸念がある。
【０００５】
本発明は、施工性を向上させることができる放射線遮蔽体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明の一態様に係る放射線遮蔽体は、金属製ビーズが集積され、放射線源を覆う集積体を有している。
【０００７】
本態様の放射線遮蔽体によれば、金属製ビーズは鉄板や鉛板等を搬送する場合に比べて、一度に搬送する量が調整し易い。しかも、放射線源表面に対して金属製ビーズを直接又は充填袋を介して流し込むだけで放射線遮蔽体を形成できるので、鉄板や鉛板を一枚ずつ敷設するような面倒な作業がなくなる。よって、搬送や敷設作業の効率化が可能になり、施工性を向上させることができる。
【０００８】
上記態様の放射線遮蔽体において、前記金属製ビーズは、前記放射線源に直接敷設されていてもよい。
本態様によれば、放射線源に金属製ビーズを直接敷設するだけで、金属製ビーズが放射線源表面の形状に倣って広がっていく。これにより、放射線源表面の形状に倣った放射線遮蔽体（集積体）を容易に形成できる。そのため、放射線源が入り組んだ場所や狭隘部に存在している場合等、重機を用いて鉄板等の放射線遮蔽体を搬送・設置することが難しい場合であっても、金属製ビーズを放射線源表面に流し込むだけで放射線遮蔽体を容易に形成することができ、従来のように板状の放射線遮蔽体を用いる場合に比べて、放射線源を簡単、かつ確実に遮蔽することができる。その結果、放射線遮蔽体の施工性を向上させることができるので、施工作業員の被ばく量の低減を図るとともに、工期短縮を図ることができる。
しかも、放射線源の形状に倣って連続的に金属製ビーズを敷設できるので、放射線遮蔽体に隙間が生じるのを抑制し、優れた放射線遮蔽効果を得ることができる。
【０００９】
上記態様の放射線遮蔽体において、前記金属製ビーズが充填される充填口が形成された充填袋と、前記金属製ビーズが前記充填袋内に充填されて構成された前記集積体と、を備え、前記充填袋は、前記放射線源に敷設されていてもよい。
本態様によれば、放射線遮蔽体の敷設時には、空の充填袋を敷設した後、金属製ビーズを充填することで、放射線遮蔽体とすることができる。これにより、鉄板や鉛板等を搬送する場合に比べて搬送が容易になる。
また、充填袋を所望の形状及び厚さとすることで、充填袋に金属製ビーズを充填するだけで当該所望の形状及び厚さの放射線遮蔽体を容易に形成することができる。
その結果、施工性を向上させることができる。
【００１０】
上記態様の放射線遮蔽体において、前記充填袋は、通気性を有する材質により形成されていてもよい。
本態様によれば、充填袋内に金属製ビーズを圧送により充填する際、充填袋内に金属製ビーズとともに圧送される空気等は、充填袋を通じて排出される。これにより、充填袋内に効率的に金属製ビーズを充填することができる。
【００１１】
上記態様の放射線遮蔽体において、前記充填袋は、袋体と、前記袋体内に配設されて、前記充填袋の骨格をなすフレームと、を有していてもよい。
本態様によれば、袋体がフレームによって袋体の内側から支持されているので、充填袋の定形性を保つことができる。これにより、所望の形状及び厚さの放射線遮蔽体の形成をより確実にすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態において、放射線遮蔽体が施工された施設の平面図である。
【図２】変圧器の周辺を含む機器設置領域の断面図である。
【図３】図２とは別の部分を示す機器設置領域の斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
【図５】第１実施形態に係る放射線遮蔽体の敷設方法を説明するための説明図である。
【図６】第１実施形態に係る放射線遮蔽体の敷設方法を説明するための説明図である。
【図７】第２実施形態に係る放射線遮蔽体を示す断面図である。
【図８】第３実施形態に係る放射線遮蔽体の施工状態を示す斜視図である。
【図９】フレームの平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に相当する充填袋の断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る放射線遮蔽体の敷設方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、各実施形態において、同等の構成については同一の符号を付して、説明を省略する場合がある。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、放射線遮蔽体１が施工された施設１１の平面図である。
図１に示す施設１１は、例えば原子力発電所等である。施設１１は、例えば機器設置領域１３と、道路１６と、を有している。
機器設置領域１３には、例えば変圧器１４等が設置されている。本実施形態では、機器設置領域１３の地表面１５が放射線源になっている。
本実施形態の地表面１５は、変圧器周辺であり、例えば漏油吸収のために砕石２０（砂利）を敷き詰めて構成されている。ここで、放射性物質が拡散するような事故が原子力発電所で発生すると、放射性物質が砕石２０で敷き詰められた地表面１５の深部にまで侵入し、地表面１５の表面部分を洗浄又は削り取る等の除染では放射性物質を十分に除去することができない。また、砕石２０すべてを除去するには重機が必要であり、狭い隙間Ｓ１（図２参照）や狭隘部２１（図３参照）などにある砕石２０の除去は困難である。そのため、機器設置領域１３近傍での作業で作業員が被ばくしないために地表面１５への遮蔽体の設置が必要になる。
道路１６は、機器設置領域１３の周囲に敷設されている。道路１６は、クレーン１７等の重機が走行可能な幅に設定されている。
【００１６】
図２は、変圧器１４の周辺を含む機器設置領域１３の断面図である。
図２に示すように、変圧器１４は、機器設置領域１３の基礎部１９から立設されたベース部１４ａと、ベース部１４ａに支持された変圧器本体１４ｂと、を有している。変圧器本体１４ｂは、電力変換部等を含んでいる。図２の例において、変圧器本体１４ｂは、ベース部１４ａから張り出した張出部１４ｃを有している。張出部１４ｃは、例えばラジエータである。したがって、機器設置領域１３において、張出部１４ｃと地表面１５との間には、上下方向に狭い隙間Ｓ１が設けられている。また、図２の例では、基礎部１９において、張出部１４ｃに対向する部分に、柱１４ｄが立設されている。
図２に示すように、変圧器１４の周りには防油堤が形成され、防油堤内に砕石２０が敷き詰められ地表面１５を形成している。
【００１７】
図３は、図２とは別の部分を示す機器設置領域１３の斜視図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
図３、図４に示すように、機器設置領域１３において、例えば変圧器１４の周囲に位置する部分には、図２と同様に防油堤が設けられ、防油堤内に砕石２０が敷き詰められ地表面１５を形成している。また、図３（図４）においては、地表面１５から突き出た突出部２２が設けられている。突出部２２の内側は、マンホール２３を構成している。このように図３（図４）に示す機器設置領域１３には突出部２２や基礎部１９が隣接して設置されていることで、地表面１５に狭隘部２１が存在する。
【００１８】
ここで、図２、図３及び図４に示すように、機器設置領域１３の地表面１５には、放射線遮蔽体１が敷設されている。放射線遮蔽体１は、放射線源から放出される放射線を遮蔽し、放射線が大気中に拡散するのを防ぐ。放射線遮蔽体１は、金属製（例えば、鉄等）の金属製ビーズ２５の集積体２６である。金属製ビーズ２５は、通常、ブラスト等に用いられるものである。金属製ビーズ２５の粒径は、例えば１ｍｍ程度に設定されている。なお、金属製ビーズ２５の粒径及び材質は、目標とする放射線量の低減効果に合わせて選定することができる。金属製ビーズ２５の材質及び粒径により放射線遮蔽体１の単位体積当たりの質量が決まるため、敷設する厚さにより放射線源である地表面１５からの放射線量の低減効果を計算することができる。
【００１９】
集積体２６は、機器設置領域１３の地表面１５を上方から覆っている。集積体２６は、上述した金属製ビーズ２５が例えば２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度敷設されて構成されている。但し、集積体２６の厚さは、上述の放射線遮蔽体１の単位体積当たりの質量、放射線源からの放射線量及び目標とする低減効果に応じて適宜変更が可能である。
【００２０】
＜放射線遮蔽体の敷設方法＞
次に、放射線遮蔽体１の敷設方法について説明する。図５、図６は、放射線遮蔽体１の敷設方法を説明するための説明図である。
図５に示すように、金属製ビーズ２５が充填された搬送袋４１（例えば、フレキシブルコンテナバッグ等）を用意する。
続いて、搬送袋４１を機器設置領域１３における地表面１５の上方まで搬送する。具体的には、クレーン１７のクレーンフック４３により搬送袋４１を吊り上げた状態で、搬送袋４１を地表面１５まで搬送する。なお、金属製ビーズ２５は、油圧ショベル等のバケットによって直接（搬送袋４１を用いずに）搬送してもよい。
【００２１】
次に、図６に示すように、搬送袋４１の下部を鋏等で切断する。すると、搬送袋４１の切断箇所から流出する金属製ビーズ２５が、地表面１５に落下する。地表面１５に落下した金属製ビーズ２５は、地表面１５上を順次広がっていく。
【００２２】
続いて、地表面１５に落下した金属製ビーズ２５を、均し用具（例えば、トンボや箒等）で均す。
その後、上述した作業を所定回数繰り返す。これにより、機器設置領域１３の地表面１５に、金属製ビーズ２５の集積体２６が所定厚さで敷設された放射線遮蔽体１が形成される。
【００２３】
＜効果＞
本実施形態では、放射線遮蔽体１が金属製ビーズ２５の集積体２６により形成されている構成とした。
この構成によれば、鉄板や鉛板等を搬送する場合に比べて、一度に搬送する量を調整し易い。しかも、放射線源表面である地表面１５に対して金属製ビーズ２５を流し込むだけで放射線遮蔽体１を形成できるので、鉄板や鉛板を一枚ずつ敷設するような面倒な作業がなくなる。よって、搬送や敷設作業の効率化が可能になり、施工性を向上させることができる。
【００２４】
本実施形態では、さらに、放射線源である地表面１５に金属製ビーズ２５を直接敷設する構成としている。
これにより、金属製ビーズ２５の敷設時には、金属製ビーズ２５が地表面１５の形状に倣って広がっていくことで、地表面１５の形状に倣った放射線遮蔽体１（集積体２６）を容易に形成できる。そのため、放射線源が入り組んだ場所や狭隘部に存在している場合等、鉄板等による放射線遮蔽体の搬送や設置が難しい場合であっても、金属製ビーズ２５を地表面１５に向けて流し込むことで放射線遮蔽体１を容易に形成することができる。具体的に、上述した隙間Ｓ１のように重機等を用いて鉄板等の放射線遮蔽体１を設置することが難しい場所に対しては、隙間Ｓ１の周囲に供給された金属製ビーズ２５が隙間Ｓ１内に流れ込んでいくことで、地表面１５のうち張出部１４ｃに覆われた部分に対しても金属製ビーズ２５を供給できる。また、上述した狭隘部２１のように、鉄板や鉛板等よりも幅が狭い部分に対しても、金属製ビーズ２５が入り込むことで所定厚さの放射線遮蔽体１を容易に形成できる。そのため、従来のように板状の放射線遮蔽体を用いる場合に比べて、放射線源を簡単、かつ確実に遮蔽することができる。その結果、放射線遮蔽体１の施工性を向上させることができるので、施工作業員の被ばく量の低減を図るとともに、工期短縮を図ることができる。しかも、放射線源である地表面１５の形状に倣って連続的に金属製ビーズを敷設できるので、放射線遮蔽体１に隙間が生じるのを抑制し、優れた放射線遮蔽効果を得ることができる。
【００２５】
本実施形態では、金属製ビーズ２５が風雨に晒されることで、金属製ビーズ２５が酸化して金属製ビーズ２５同士が固着する。これにより、金属製ビーズ２５の飛散や放射線遮蔽体１の変形を防止することができ、放射線源をより確実に遮蔽することができる。
【００２６】
なお、第１実施形態の放射線遮蔽体１では、クレーン１７とフレキシブルコンテナバッグを使用して金属製ビーズ２５を搬送した場合について説明したが、一輪車等の搬送車を使用して金属製ビーズ２５を搬送してもよい。
【００２７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図７は、第２実施形態に係る放射線遮蔽体５１を示す断面図である。本実施形態では、集積体２６の上方に鉄板５５を敷設する点で上述した実施形態と相違している。
図７に示すように、本実施形態の放射線遮蔽体５１は、金属製ビーズ２５の集積体２６と、鉄板５５と、を有している。
集積体２６は、上述した第１実施形態と同様に、放射線源である地表面１５に所定の厚さで敷設されている。
【００２８】
鉄板５５は、例えば集積体２６の厚さよりも薄くなっている。鉄板５５は、集積体２６の上面に載置するようにして敷設されている。これにより、集積体２６が鉄板５５に覆われている。なお、鉄板５５に代えて鉛板等を用いてもよく、コンクリート等を打設してもよい。
【００２９】
この構成によれば、地表面１５が集積体２６及び鉄板５５に覆われるので、より高い放射線遮蔽効果を得ることができる。放射線遮蔽体５１の大部分を集積体２６で構成することにより、集積体２６の表面に設置する鉄板５５は軽量化することができ、鉄板５５のみで放射線源を遮蔽するよりも施工性は向上する。
特に、集積体２６を鉄板５５で覆うことで、放射線遮蔽体５１の足場を安定させることができる。これにより、放射線遮蔽体５１上での作業等が必要な場合があっても安定して行うことができる。
【００３０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図８は、第３実施形態に係る放射線遮蔽体６１の施工状態を示す斜視図である。本実施形態では、金属製ビーズ２５を充填袋６３に充填して敷設する点で上述した実施形態と相違している。
図８に示すように、本実施形態の放射線遮蔽体６１は、充填袋６３と、充填袋６３内に充填された金属製ビーズ２５の集積体２６と、を有している。充填袋６３は、放射線源である地表面１５に並設されている。
【００３１】
図９は、フレーム６６の平面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線に相当する充填袋６３の断面図である。
図９、図１０に示すように、充填袋６３は、上下方向に扁平した直方体形状に形成されている。具体的に、充填袋６３は、袋体６５と、フレーム６６と、を備えている。但し、充填袋６３は、フレーム６６を有さない構成であってもよい。
【００３２】
袋体６５は、通気性を有する材質により形成されている。袋体６５の上面には、供給口６７が形成されている。本実施形態において、供給口６７は、２カ所形成されている。
【００３３】
フレーム６６は、袋体６５の内部に設けられて、充填袋６３の骨格を形成している。
フレーム６６は、直方体の枠状に形成されたフレーム本体７１と、複数のブリッジ部（第１ブリッジ部７２、第２ブリッジ部７３及び第３ブリッジ部７４）と、を有している。
【００３４】
第１ブリッジ部７２は、フレーム本体７１の上枠部７１ａ及び下枠部７１ｂにおいて、対向する長辺部７１ｃ間を架け渡している。第１ブリッジ部７２は、袋体６５の各供給口６７を間に挟んで対向する位置に、長辺部７１ｃの延在方向に間隔をあけてそれぞれ配設されている。
【００３５】
第２ブリッジ部７３は、供給口６７を間に挟んで対向する第１ブリッジ部７２間を架け渡している。第２ブリッジ部７３は、袋体６５の各供給口６７を間に挟んで対向する位置に、フレーム本体７１の短辺部７１ｄの延在方向に間隔をあけてそれぞれ配設されている。すなわち、上枠部７１ａにおいて、第１ブリッジ部７２及び第２ブリッジ部７３により囲まれた部分は、供給口６７の周囲を取り囲む上囲繞部７７ａを構成している。
一方、下枠部７１ｂにおいて、第１ブリッジ部７２及び第２ブリッジ部７３により囲まれた部分は、下囲繞部７７ｂを構成している。下囲繞部７７ｂと充填袋６３との間には、保護シート８０（例えば、ウレタン製）が介在している。
【００３６】
第３ブリッジ部７４は、フレーム本体７１の上下延在部７１ｅと平行に延在している。第３ブリッジ部７４は、上枠部７１ａ及び下枠部７１ｂにおいて、囲繞部７７ａ，７７ｂの対向する角部（第１ブリッジ部７２及び第２ブリッジ部７３の接続部分）同士を接続している。
【００３７】
袋体６５内において、供給口６７の周囲に位置する部分には、ノズル受６９が配設されている。ノズル受６９は、板状に形成されている。ノズル受６９は、上述した上囲繞部７７ａに下方から支持されている。ノズル受６９には、袋体６５の供給口６７と対応する位置に取付口６９ａが設けられている。取付口６９ａの開口縁には、係止部６９ｂ（図９参照）が形成されている。
【００３８】
ノズル受６９には、取付口６９ａを開閉する蓋７０が装着されている。蓋７０は、係止部６９ｂに係止される係止位置と、係止部６９ｂとの係止が解除される解除位置と、に回転操作が可能になっている。
【００３９】
上述した充填袋６３内には、上述した供給口６７（取付口６９ａ）を通じて金属製ビーズ２５が充填されている。金属製ビーズ２５は、充填袋６３内で集積されて集積体２６を構成している。
【００４０】
次に、上述した充填袋６３を用いた放射線遮蔽体６１の敷設方法について説明する。図１１は、放射線遮蔽体６１の敷設方法を説明するための説明図である。
図１１に示すように、本実施形態では、供給装置１０１を用いて充填袋６３内に金属製ビーズ２５を充填する。供給装置１０１は、機器設置領域１３の外側に配置された供給源（不図示）と、充填袋６３に接続可能な接続部１０２と、供給源及び接続部１０２間を接続する供給ホース１０３と、を主に有している。
【００４１】
供給源には、金属製ビーズ２５が貯留されている。供給源は、空気等によって金属製ビーズ２５を圧送する。
接続部１０２は、供給源から圧送される金属製ビーズ２５が供給ホース１０３を通じて供給される。接続部１０２は、接続ホース１１０と、供給ノズル１１１と、支持部材１１２と、を有している。
【００４２】
接続ホース１１０は、下流部分が二股に分岐している。接続ホース１１０の上流端部には、上述した供給ホース１０３が接続可能に構成されている。すなわち、供給ホース１０３内を流通する金属製ビーズ２５は、接続ホース１１０内に流入した後、二方向に分散される。
供給ノズル１１１は、接続ホース１１０の下流端に接続されている。供給ノズル１１１は、充填袋６３の上述した取付口６９ａ（図９参照）に着脱可能に構成されている。
【００４３】
支持部材１１２は、枠状に形成されている。具体的に、支持部材１１２は、押さえ枠１２０と、縦枠１２１と、支持梁部１２２と、を有している。
押さえ枠１２０は、上下方向から見た平面視で充填袋６３の外形よりも小さい矩形枠状に形成されている。押さえ枠１２０は、金属製ビーズ２５の充填時に、袋体６５を挟んでフレーム６６に当接可能に構成されている。具体的に、押さえ枠１２０は、短手方向の長さが充填袋６３よりも短く、長手方向の長さが充填袋６３と同等になっている。なお、押さえ枠１２０の形状は、袋体６５を挟んでフレーム６６に当接可能な形状であれば、適宜変更が可能である。
【００４４】
縦枠１２１は、押さえ枠１２０における長手方向の両端部から上方に立設されている。
支持梁部１２２は、縦枠１２１同士の間を架け渡している。支持梁部１２２には、接続ホース１１０の上流部分を支持梁部１２２に連結する連結具１２５が設けられている。
【００４５】
上述した供給装置１０１を用いて充填袋６３内に金属製ビーズ２５を充填するには、まず図８に示すように機器設置領域１３の地表面１５に充填袋６３を敷き詰める。なお、充填袋６３は、金属製ビーズ２５の未充填状態において、作業員が簡単に搬送できる程度の重さになっている。
【００４６】
次に、充填袋６３に接続部１０２をセットする。具体的には、充填袋６３の蓋７０を取り外した後、支持部材１１２の押さえ枠１２０を充填袋６３の上面に載置する。これにより、接続部１０２がフレーム６６に支持される。続いて、供給口６７を通じて取付口６９ａ内に供給ノズル１１１を差し込む（装着する）。次に、接続ホース１１０の上流端に供給ホース１０３を装着する。なお、接続部１０２のセットする順序は、適宜変更が可能である。
【００４７】
次に、供給源から金属製ビーズ２５を圧送する。供給源から圧送された金属製ビーズ２５は、供給ホース１０３を通じて接続ホース１１０内に流入した後、供給ノズル１１１を通じて充填袋６３内に充填される。なお、充填袋６３内に金属製ビーズ２５とともに圧送される空気は、袋体６５を通じて排出される。これにより、充填袋６３内に効率的に金属製ビーズ２５を充填することができる。その後、上述した作業を各充填袋６３に対して繰り返す。これにより、機器設置領域１３の地表面１５に、放射線遮蔽体６１が敷設される。
【００４８】
＜効果＞
本実施形態では、充填袋６３内に金属製ビーズ２５を充填する構成とした。
この構成により、放射線遮蔽体６１の敷設時には、空の充填袋６３を敷設した後、金属製ビーズ２５を充填することで、放射線遮蔽体６１とすることができる。これにより、鉄板や鉛板等を搬送する場合に比べて搬送が容易になる。
また、充填袋を所望の形状及び厚さとすることで、充填袋６３に金属製ビーズ２５を充填するだけで当該所望の形状及び厚さの放射線遮蔽体６１を容易に形成することができる。
一方、放射線遮蔽体６１の撤去時には、充填袋６３毎取り除くことで、容易に放射線遮蔽体６１の撤去ができる。
その結果、施工性を向上させることができる。
【００４９】
本実施形態では、充填袋６３は通気性を有する材質により形成される構成とした。
この構成により、充填袋６３内に金属製ビーズ２５を圧送する際、金属製ビーズ２５とともに圧送される空気等は充填袋６３を通じて排出されるため、効率的に金属製ビーズ２５を充填袋６３内に充填することができ、施工性を向上させることができる。
【００５０】
本実施形態では、袋体６５がフレーム６６によって袋体６５の内側から支持されているので、充填袋６３の定形性を保つことができる。これにより、所望の形状及び厚さの放射線遮蔽体６１の形成をより確実にすることができる。
【００５１】
本実施形態では、機器設置領域１３の外側に配置された供給源から金属製ビーズ２５を供給するので、金属製ビーズ２５が充填された搬送袋を機器設置領域１３まで搬送する場合に比べて搬送に掛かる負担を低減できる。
【００５２】
本実施形態では、供給装置１０１の接続部１０２が押さえ枠１２０によって充填袋６３に支持されるので、供給ノズル１１１と取付口６９ａとの位置決めが容易になり、充填作業の効率化を図ることができる。
【００５３】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
上述した実施形態では、砕石２０で形成された地表面１５そのものが放射線源である場合に本発明を適用したが、放射線源からの放射線が構造物等を介して放出されている場合に、当該構造物等を放射線源として本発明を適用してもよい。例えば、炉心損傷を起こした原子力発電所において、原子炉建屋のオペレーションフロアで廃炉作業を実施する場合に、オペレーションフロアより下層の損傷した炉心等からの放射線がオペレーションフロアを通過してオペレーションフロア上で作業する作業員を被ばくさせてしてしまうが、この放射線を遮蔽するために、当該オペレーションフロアを放射線源として本発明を適用できる。
【００５４】
また、本実施形態では、金属製ビーズ２５として鉄材を用いたが、密度が高く遮蔽効果の高い鉛材を金属製ビーズとして用いることができる。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，５１，６１…放射線遮蔽体
１５…地表面
２５…金属製ビーズ
２６…集積体
６３…充填袋
６５…袋体
６６…フレーム
６７…供給口
【図１】
2019090736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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