(57)【要約】【課題】液状化層の側方変位を低減し、構造物の沈下を低減することができる地盤改良体を得る。【解決手段】地盤改良体３０は、液状化層１２の上方に構築された盛土２０の縁部２０Ｃに沿って、液状化層１２に構築された縦壁部３２と、縦壁部３２と交差する方向に間隔をあけて複数構築され、縦壁部３２の上端部から盛土２０の下方側に向かって下り勾配となる傾斜部３４Ａを備えた交差壁部３４と、縦壁部３２の上端部から隣り合う傾斜部３４Ａを繋ぐように構築されると共に、縦壁部３２と交差壁部３４とで楔型部としての楔型地盤改良部４０を構成する傾斜壁部３６と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状化層の上方に構築された構造物の縁部に沿って、前記液状化層に構築された縦壁部と、
前記縦壁部と交差する方向に間隔をあけて複数構築され、前記縦壁部の上端部から前記構造物の下方側に向かって下り勾配となる傾斜部を備えた交差壁部と、
前記縦壁部の上端部から隣り合う前記傾斜部を繋ぐように構築されると共に、前記縦壁部と前記交差壁部とで楔型部を構成する傾斜壁部と、
を有する地盤改良体。
【請求項２】
前記縦壁部と前記交差壁部の少なくとも一部は、前記液状化層の下側の非液状化層に到達している請求項１に記載の地盤改良体。
【請求項３】
前記交差壁部を備えた縦壁部は、前記構造物の両縁部に沿って一対設けられており、
前記傾斜壁部は、前記縦壁部の上端部から前記傾斜部を繋ぐように一対構築されると共に、前記傾斜壁部の下端部が接合されている請求項１又は請求項２に記載の地盤改良体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良体に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、地中に埋設された線状構造物の両側に沿って地下壁体を造成し、平面視にて地下壁体の間に略直交する方向に、線状構造物の周辺箇所を避けた形状の仕切り壁体を線状構造物の長手方向に間隔をあけて複数造成した構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、地中に埋設された線状構造物の周辺箇所を避けた形状の仕切り壁体を線状構造物の長手方向に間隔をあけて複数造成するため、線状構造物の構築後に地下壁体と仕切り壁体とを造成することができる。しかし、地震時に、複数の仕切り壁体の間の線状構造物の周辺の地盤で液状化が発生したときに、土圧が地下壁体へ直接作用するため、液状化層の側方流動によって線状構造物の周辺の地盤の沈下が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、液状化層の側方変位を低減し、構造物の沈下を低減することができる地盤改良体を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係る地盤改良体は、液状化層の上方に構築された構造物の縁部に沿って、前記液状化層に構築された縦壁部と、前記縦壁部と交差する方向に間隔をあけて複数構築され、前記縦壁部の上端部から前記構造物の下方側に向かって下り勾配となる傾斜部を備えた交差壁部と、前記縦壁部の上端部から隣り合う前記傾斜部を繋ぐように構築されると共に、前記縦壁部と前記交差壁部とで楔型部を構成する傾斜壁部と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、地盤改良体では、傾斜壁部と縦壁部と交差壁部とによって楔型部が構成されている。地震時には、構造物の下側の液状化層の液状化によって生じる側方変位を、楔型部の傾斜壁部が受けることで、楔型部が抵抗となって液状化層の側方変位を低減するため、構造物の沈下量を低減できる。
【０００８】
請求項２の発明に係る地盤改良体は、請求項１に記載の地盤改良体において、前記縦壁部と前記交差壁部の少なくとも一部は、前記液状化層の下側の非液状化層に到達している。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、縦壁部と交差壁部の少なくとも一部が、液状化層の下側の非液状化層に到達していることで、楔型部の底面の摩擦抵抗により、楔型部の下部から液状化した土砂の流出が抑えられる。このため、構造物の下側の液状化層の液状化によって生じる側方変位をより確実に低減できる。
【００１０】
請求項３の発明に係る地盤改良体は、請求項１又は請求項２に記載の地盤改良体において、前記交差壁部を備えた縦壁部は、前記構造物の両縁部に沿って一対設けられており、前記傾斜壁部は、前記縦壁部の上端部から前記傾斜部を繋ぐように一対構築されると共に、前記傾斜壁部の下端部が接合されている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、一対の傾斜壁部の下端部が接合されていることで、楔型部の剛性が向上する。これにより、構造物の下側の液状化層の液状化によって生じる側方変位を、傾斜壁部を備えた楔型部によって、より確実に低減できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の地盤改良体によれば、液状化層の側方変位を低減し、構造物の沈下を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の地盤改良体を示す平面図である。
【図２】第１実施形態の地盤改良体を示す断面図（図１中の２−２線に沿った断面図）である。
【図３】第１実施形態の地盤改良体を示す断面図（図１中の３−３線に沿った断面図）である。
【図４】第１実施形態の地盤改良体を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の地盤改良体を地盤に構築する施工方法を説明する説明図である。
【図６】第１実施形態の地盤改良体における盛土の沈下を低減するメカニズムを説明する断面図である。
【図７】第２実施形態の地盤改良体を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態の地盤改良体を示す断面図（図７中の８−８線に沿った断面図）である。
【図９】第３実施形態の地盤改良体を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態の地盤改良体を示す断面図（図９中の１０−１０線に沿った断面図）である。
【図１１】盛土をモデル化した状態で示す断面図である。
【図１２】比較例２の格子状の地盤改良体を示す平面図である。
【図１３】実施例１の地盤改良体を解析した変形図である。
【図１４】比較例１の無対策の地盤を解析した変形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、各図において、水平方向の直交する二方向をＸ方向及びＹ方向とし、それぞれ矢印Ｘ及び矢印Ｙで示す。鉛直方向をＺ方向とし、矢印Ｚで示す。また、各図において、見易くするため、地盤における液状化層の断面を示すハッチングは省略して図示している。
【００１５】
〔第１実施形態〕
第１実施形態の地盤改良体について図１〜図６を参照して説明する。
【００１６】
（構造）
図２及び図３に示されるように、地盤１０は、液状化する可能性のある軟弱な地盤の液状化層１２と、その液状化層１２の下の液状化する可能性の殆どない非液状化層（支持層）１４と、を有している。非液状化層１４は、例えば、砂礫層である。なお、図示していないが、地盤１０における液状化層１２の上には、地表層が形成されている。
【００１７】
また、地盤１０上（地表１０Ａ）には、既設の盛土２０が構築されている。盛土２０は、構造物の一例であり、液状化層１２の上方に構築されている。盛土２０は、平面視にて所定の方向（例えば、図１に示すＹ方向）に長尺状又は帯状に延びている（図１参照）。盛土２０は、一例として、地表１０Ａから盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の中心部に向かって上り勾配となるように配置された両側の法面２０Ａと、法面２０Ａの肩部から略水平方向に配置された天面部２０Ｂと、を備えている。盛土２０は、幅方向（Ｘ方向）の両側に法面２０Ａの下端部と地表１０Ａとの境界となる縁部（法尻部）２０Ｃを備えている。
【００１８】
図１〜図３に示されるように、地盤１０には、盛土２０の下方側を含む位置に、地盤改良体３０が構築されている。地盤改良体３０は、盛土２０の長手方向（Ｙ方向）に沿って連続して構築されている（図１参照）。
【００１９】
図１〜図４に示されるように、地盤改良体３０は、盛土２０の縁部２０Ｃに沿って液状化層１２に構築された縦壁部３２と、縦壁部３２と交差する方向（本実施形態では、略直交する方向）に間隔をあけて複数構築された交差壁部３４と、を備えている。交差壁部３４は、縦壁部３２の上端部３２Ａから盛土２０の下方側に向かって下り勾配となる傾斜部３４Ａを備えている（図３参照）。さらに、地盤改良体３０は、縦壁部３２の上端部３２Ａから隣り合う傾斜部３４Ａを繋ぐように構築された傾斜壁部３６を備えている。
【００２０】
縦壁部３２は、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の両側の縁部２０Ｃに沿って一対で構築されている。本実施形態では、縦壁部３２は、盛土２０の両側の縁部２０Ｃよりも幅方向（Ｘ方向）外側に構築されている。縦壁部３２の下端部３２Ｂは、液状化層１２の下側の非液状化層１４に到達している。言い換えると、縦壁部３２の下端部３２Ｂは、非液状化層１４に根入れされている。本実施形態では、縦壁部３２の長手方向（Ｙ方向）に沿って、縦壁部３２の下端部３２Ｂのほぼ全体が非液状化層１４に到達している。
【００２１】
複数の交差壁部３４は、一対の縦壁部３２にそれぞれ設けられている。すなわち、盛土２０の幅方向の一方（例えば、幅方向右側）の縦壁部３２には、複数の交差壁部３４が一方の縦壁部３２の長手方向（Ｙ方向）に間隔をおいて構築されている。複数の交差壁部３４の幅方向（Ｘ方向）の外側端部は、一方の縦壁部３２にそれぞれ接合されている。また、盛土２０の幅方向の他方（例えば、幅方向左側）の縦壁部３２には、他の複数の交差壁部３４が他方の縦壁部３２の長手方向（Ｙ方向）に間隔をおいて構築されている。他の複数の交差壁部３４の幅方向（Ｘ方向）の外側端部は、他方の縦壁部３２にそれぞれ接合されている。
【００２２】
一対の縦壁部３２にそれぞれ設けられた複数の交差壁部３４は、平面視にて盛土２０の長手方向（Ｙ方向）のほぼ同じ位置に配設されている。言い換えると、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）において、両側の交差壁部３４がほぼ同じ位置になるように配設されている。また、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）において、両側の交差壁部３４は離れて配置されている。すなわち、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）において、一方の交差壁部３４の幅方向内側端部と他方の交差壁部３４の幅方向内側端部との間には、間隔があいている。
【００２３】
交差壁部３４は、一例として、Ｙ方向から見て略三角形状とされている。本実施形態では、交差壁部３４は、液状化層１２の下方側に向かって幅が幅方向（Ｘ方向）内側に徐々に広くなるような略直角三角形状とされている（図３参照）。本実施形態では、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）において、両側の交差壁部３４は、左右対称とされている。
【００２４】
交差壁部３４は、液状化層１２に構築されており、交差壁部３４の下端部３４Ｂは、液状化層１２の下側の非液状化層１４に到達している（根入れされている）。本実施形態では、交差壁部３４の幅方向（Ｘ方向）に沿って、交差壁部３４の下端部３４Ｂのほぼ全体が非液状化層１４に到達している（図３参照）。
【００２５】
傾斜壁部３６は、縦壁部３２と隣り合う交差壁部３４とで囲まれた領域を覆う（塞ぐ）ように、縦壁部３２の上端部３２Ａと隣り合う交差壁部３４の傾斜部３４Ａに接合されている。より具体的には、傾斜壁部３６の上端部３６Ａは、縦壁部３２の上端部３２Ａに接合されている（図２参照）。また、傾斜壁部３６は、縦壁部３２の長手方向（Ｙ方向）に沿って連続して形成されており、傾斜壁部３６の傾斜部分３６Ｂは、複数の交差壁部３４の傾斜部３４Ａに接合されている（図３参照）。
【００２６】
傾斜壁部３６は、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の両側の縦壁部３２の上端部３２Ａから交差壁部３４の傾斜部３４Ａを繋ぐように一対で構築されている。
【００２７】
傾斜壁部３６は、液状化層１２に構築されている。本実施形態では、傾斜壁部３６の下端部３６Ｃは、液状化層１２の下部に配置されているが、非液状化層１４に到達していない。図４では、地盤改良体３０の構成を分かりやすくするため、模式的な斜視図で示されており、傾斜壁部３６の下端部３６Ｃと交差壁部３４の下端部３４Ｂの位置関係は正確に図示されていない。
【００２８】
地盤改良体３０では、縦壁部３２と交差壁部３４と傾斜壁部３６とで楔型部としての楔型地盤改良部４０が構成されている（図４参照）。すなわち、楔型地盤改良部４０は、縦壁部３２と交差壁部３４と傾斜壁部３６とで楔型に構成された楔型部であり、縦壁部３２と交差壁部３４と傾斜壁部３６とで、液状化層１２の液状化によって生じる側方変位を拘束する構造とされている。この楔型地盤改良部４０は、縦壁部３２と交差壁部３４とで挟まれた傾斜壁部３６の内方にある地盤を改良するものではない。本実施形態では、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の両側に、傾斜壁部３６と縦壁部３２と交差壁部３４とによって一対の楔型地盤改良部４０が構成されている。
【００２９】
また、地盤改良体３０の縦壁部３２は、機械撹拌式工法（深層混合処理工法）や高圧噴射式工法により改良杭をラップさせて施工し、連続した改良壁とすることで、構築される。
【００３０】
また、傾斜壁部３６は、図５に示すように機械撹拌式工法（深層混合処理工法）や高圧噴射式工法により斜めの改良杭をラップさせて施工することで、構築される。なお、図５では、施工方法を分かりやすくするため、縦壁部３２と傾斜壁部３６の太さを太くした模式的な断面図にて示している。また、交差壁部３４は、機械撹拌式工法（深層混合処理工法）や高圧噴射式工法により斜めの改良杭を角度を変えてラップさせて施工することで、構築される。
【００３１】
なお、このように本実施形態の地盤改良体３０は、改良杭をラップさせて構築するので、実際の壁面は平面でなく凹凸がある。また、地盤改良体３０は、例えば、縦壁部３２、交差壁部３４、傾斜壁部３６の順に構築することができるが、順番は変えてもよい。
【００３２】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３３】
地盤改良体３０では、傾斜壁部３６と縦壁部３２と交差壁部３４とによって楔型地盤改良部４０が構成されている。地盤改良体３０は、傾斜壁部３６と縦壁部３２と交差壁部３４（楔型地盤改良部４０）とによって液状化層１２を拘束する構造とされている。地震時には、盛土２０の下側の液状化層１２の液状化によって生じる側方変位を、楔型地盤改良部４０の傾斜壁部３６が受ける。これによって、楔型地盤改良部４０が抵抗となって液状化層１２の側方変位を低減するため、盛土２０の沈下が低減される。
【００３４】
一般的に、盛土の液状化対策を行う場合には、盛土下の地盤を改良するのが最も効果的であるが、既設の盛土下の施工は技術的に難しい。例えば、既設の河川堤防の液状化対策として、格子状地盤改良工法（ＴＯＦＴ工法）がある。この工法を用いる場合、盛土下に格子壁を施工することは難しいため、盛土の縁部（法尻部）の外側に格子壁を施工する必要があり、地盤改良するボリュームの割に、対策効果は限定的である。
【００３５】
本実施形態の地盤改良体３０では、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）両側の縁部２０Ｃの外側から斜めに交差壁部３４と傾斜壁部３６とを施工することができる。図６に示されるように、盛土２０の下方の地盤１０の液状化層１２で液状化が発生しても、液状化による液状化層１２の側方変位（矢印Ａに示す側方変位）を、楔型地盤改良部４０が抵抗となって低減する。このため、液状化層１２の側方変位による盛土２０の沈下（矢印Ｂに示す沈下）が低減される。したがって、地盤改良体３０では、楔型地盤改良部４０により、盛土２０の沈下量を低減することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、複数の交差壁部３４を備えた縦壁部３２は、盛土２０の両側の縁部２０Ｃに沿って一対設けられており、傾斜壁部３６は、縦壁部３２の上端部３２Ａから交差壁部３４の傾斜部３４Ａを繋ぐように一対構築されている。これにより、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の両側に、傾斜壁部３６と縦壁部３２と交差壁部３４とによって一対の楔型地盤改良部４０が構成されている。このため、一対の楔型地盤改良部４０が抵抗となって液状化層１２の両側への側方変位（矢印Ａに示す側方変位）を低減するため、盛土２０の沈下量をより効果的に低減することができる。
【００３７】
さらに、地盤改良体３０では、縦壁部３２の下端部３２Ｂと交差壁部３４の下端部３４Ｂが、液状化層１２の下側の非液状化層１４に到達している。これにより、楔型地盤改良部４０の底面の摩擦抵抗により、楔型地盤改良部４０の下部から液状化した土砂の流出が抑えられる。このため、盛土２０の下側の液状化層１２の液状化によって生じる側方変位をより確実に低減することができる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
次に、図７及び図８を用いて、第２実施形態の地盤改良体について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００３９】
図７及び図８に示されるように、本実施形態の地盤改良体５０は、縦壁部３２と、縦壁部３２と交差する方向（本実施形態では、略直交する方向）に間隔をあけて複数構築された交差壁部５２と、を備えている。交差壁部５２は、縦壁部３２の上端部３２Ａから盛土２０の下方側に向かって下り勾配となる傾斜部５２Ａ（図８参照）を備えている。さらに、地盤改良体５０は、縦壁部３２の上端部３２Ａから隣り合う交差壁部５２の傾斜部５２Ａを繋ぐように構築された傾斜壁部５４を備えている。
【００４０】
交差壁部５２を備えた縦壁部３２は、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の両側の縁部２０Ｃに沿って一対設けられている。交差壁部５２は、一対の縦壁部３２にそれぞれ設けられている（図７参照）。盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の両側の交差壁部５２は、Ｙ方向から見て略台形形状とされており、両側の交差壁部５２の下端部５２Ｂが接合されている。両側の交差壁部５２は、左右対称に形成されている。
【００４１】
図示を省略するが、交差壁部５２の下端部５２Ｂは、液状化層１２の下側の非液状化層１４に到達している（根入れされている）。本実施形態では、交差壁部５２の幅方向（Ｘ方向）に沿って、交差壁部５２の下端部５２Ｂのほぼ全体が非液状化層１４に到達している。
【００４２】
傾斜壁部５４は、縦壁部３２と隣り合う交差壁部５２とで囲まれた領域を覆う（塞ぐ）構成とされている。傾斜壁部５４の上端部５４Ａは、縦壁部３２の上端部３２Ａに接合されており、傾斜壁部５４の傾斜部分５４Ｂは、交差壁部５２の傾斜部５２Ａに接合されている。
【００４３】
傾斜壁部５４は、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の両側の縦壁部３２の上端部３２Ａから交差壁部５２の傾斜部５２Ａを繋ぐように一対で構築されており、傾斜壁部５４の下端部５４Ｃが接合されている（図８参照）。本実施形態では、傾斜壁部３６の下端部３６Ｃは、非液状化層１４に到達していない。
【００４４】
地盤改良体５０では、縦壁部３２と交差壁部５２と傾斜壁部５４とで楔型部としての楔型地盤改良部６０が構成されている（図７参照）。楔型地盤改良部６０は、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の両側に一対となるように設けられており、両側の楔型地盤改良部６０の下部が接合されている。
【００４５】
上記の地盤改良体５０では、第１実施形態の地盤改良体３０と同じ構成による作用及び効果に加えて、以下の作用及び効果を備えている。地盤改良体５０では、一対の傾斜壁部５４の下端部５４Ｃどうしが接合されていることで、楔型地盤改良部６０の剛性が向上する。これにより、盛土２０の下側の液状化層１２の液状化によって生じる側方変位を、傾斜壁部５４を備えた楔型地盤改良部６０によって、より確実に低減することができる。
【００４６】
〔第３実施形態〕
次に、図９及び図１０を用いて、第３実施形態の地盤改良体について説明する。なお、前述した第１及び第２実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図９及び図１０に示されるように、本実施形態の地盤改良体７０は、縦壁部３２と、縦壁部３２と交差する方向（本実施形態では、略直交する方向）に間隔をあけて複数構築された交差壁部５２と、を備えている。さらに、地盤改良体７０は、縦壁部３２の上端部３２Ａから隣り合う交差壁部５２の傾斜部５２Ａ（図１０参照）を繋ぐように構築された傾斜壁部７４を備えている。
【００４８】
傾斜壁部７４は、縦壁部３２と隣り合う交差壁部５２とで囲まれた領域を覆う（塞ぐ）構成とされている。傾斜壁部７４の上端部７４Ａは、縦壁部３２の上端部３２Ａに接合されており、傾斜壁部７４の傾斜部分７４Ｂは、交差壁部５２の傾斜部５２Ａに接合されている。
【００４９】
傾斜壁部７４は、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の両側の縦壁部３２の上端部３２Ａから交差壁部５２の傾斜部５２Ａを繋ぐように一対で構築されている。傾斜壁部７４は、交差壁部５２の幅方向（Ｘ方向）の途中まで設けられており、傾斜壁部７４の傾斜方向の長さは、交差壁部５２の傾斜部５２Ａの長さよりも短い。一対の傾斜壁部７４は、離れて配置されている。すなわち、一対の傾斜壁部７４の下端部７４Ｃの間に間隔が設けられている。
【００５０】
本実施形態では、交差壁部５２は、傾斜壁部７４の下端部７４Ｃの幅方向内側に、傾斜壁部７４の傾斜部分７４Ｂに沿って延長された壁部５２Ｄを備えている。
【００５１】
地盤改良体７０では、縦壁部３２と交差壁部５２と傾斜壁部７４とで楔型部としての楔型地盤改良部８０が構成されている（図９参照）。楔型地盤改良部８０は、盛土２０の幅方向（Ｘ方向）の両側に一対となるように設けられている。
【００５２】
上記の地盤改良体７０では、第１実施形態の地盤改良体３０と同じ構成による作用及び効果に加えて、以下の作用及び効果を備えている。地盤改良体７０では、一対の交差壁部５２の下端部５２Ｂが接合されており、楔型地盤改良部８０の剛性が向上する。このため、楔型地盤改良部８０により、盛土２０の下側の液状化層１２の液状化によって生じる側方変位をさらに低減することができる。
【００５３】
〔補足説明〕
第１〜第３実施形態では、地盤１０上に盛土２０が構築されていたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、盛土に代えて、河川堤防、建物などの構造物が構築されている場合にも、本発明を適用することができる。
【００５４】
また、第１〜第３実施形態では、既設の盛土２０の下の地盤１０に地盤改良体３０、５０、７０を構築したが、本発明は、この構成に限定されるものではない。例えば、地盤に地盤改良体を構築した後、地盤改良体の上方に盛土、河川堤防、建物などの新設の構造物を構築してもよい。地盤に地盤改良体を構築した後、地盤改良体の上方に新設の構造物を構築する場合には、地盤改良体や新設の構造物の施工順序に煩わされることがない。例えば、地盤に地盤改良体を構築した後、地盤改良体の上方に新設の盛土を構築する場合には、盛土の縁部の内側に縦壁部を施工してもよい。
【００５５】
また、第１〜第３実施形態において、地盤改良体３０、５０、７０の各部材の寸法などは変更が可能である。また、第１〜第３実施形態において、例えば、交差壁部３４、５２は、縦壁部３２に対して交差する方向に設けられていてもよい。
【００５６】
また、第１〜第３実施形態では、縦壁部３２の下端部３２Ｂのほぼ全体が非液状化層１４に到達している（根入れされている）が、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、縦壁部の下端部の一部が非液状化層に到達していてもよい。
【００５７】
また、第１〜第３実施形態では、交差壁部３４、５２の下端部は、液状化層１２の下側の非液状化層１４に到達している（根入れされている）が、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、交差壁部の下端部の一部が非液状化層に到達している構成でもよい。
【００５８】
また、第１〜第３実施形態では、傾斜壁部３６、５４、７４は、液状化層１２に構築されているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、傾斜壁部の下端部の少なくとも一部が非液状化層に到達している構成でもよい。
【００５９】
さらに、第３実施形態では、一対の交差壁部５２が接合されているが、本発明はこれに限定されず、一対の交差壁部５２が離れていてもよい。
【００６０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【実施例】
【００６１】
以下に、本発明の実施例について説明する。
【００６２】
地盤改良体による盛土の液状化対策の効果を検証するために、図１１に示すモデル化した盛土１００を対象として、盛土１００の沈下量を解析する実験を行った。
【００６３】
図１１に示されるように、盛土１００は、法勾配が１：２であり、盛土の高さが５ｍであり、左右対称とされている。ここで、法勾配は、直角三角形の鉛直高さを１としたときの水平距離がｎの場合に、１：ｎと表示する。地盤１１０としては、地表１１０ＡをＧＬとすると、地下水位はＧＬ−１ｍであり、液状化層１１２はＧＬ−１ｍ〜ＧＬ−２１ｍで層厚が２０ｍであり、液状化層１１２の豊浦砂の相対密度Ｄｒは７０％である。地盤１１０は、液状化層１１２の下に砂礫層１１４を有している。解析では、盛土１００及び地盤１１０の奥行き（図１１に示す断面と直交する方向の奥行き）を１５ｍとしてモデル化している。入力地震波としては、鷹取波の最大加速度を３５０Ｇａｌに振幅を調整した地震波を用いる。
【００６４】
実施例１では、図７に示す第２実施形態の地盤改良体５０を用い、交差壁部５２の楔幅（Ｘ方向の幅）Ｗを１４ｍとする。実施例２では、図４に示す第１実施形態の地盤改良体３０を用い、交差壁部３４の楔幅（Ｘ方向の幅）Ｗを８ｍとする。実施例３では、図９に示す第３実施形態の地盤改良体７０を用い、交差壁部５２の楔幅（Ｘ方向の幅）Ｗを１４ｍとし、傾斜壁部７４の深さ（Ｚ方向の深さ）を１４ｍとする。
【００６５】
また、比較例１では、無対策の地盤１１０を用いる。
【００６６】
さらに、比較例２では、図１２に示す格子状地盤改良体１５０を用いる。格子状地盤改良体１５０は、略矩形状とされており、盛土１００の幅方向に沿った一対の縦壁１５２と、縦壁１５２と略直交する方向に配置された一対の縦壁１５４と、を備えている。４つの縦壁１５２は、閉じた状態で接合されている。縦壁１５２は、盛土１００（図１１参照）の幅方向両側の縁部１００Ｃの外側に設けられており、一対の縦壁１５２の中心間の距離（格子中心間隔）は２７ｍである。
【００６７】
表１に、実施例１〜実施例３、比較例１、及び比較例２による盛土１００の沈下量を示す。
【００６８】
【表１】
2019199742.tif 000003
【００６９】
表１に示されるように、比較例１の無対策の地盤１１０では、盛土１００の沈下量が０．７２ｍであるのに対し、実施例１の地盤改良体５０では、盛土１００の沈下量が０．０９ｍである。実施例１の地盤改良体５０では、無対策の地盤１１０に対して盛土１００の沈下量が約１２％に低減できる。また、実施例１〜３では、実施例１の地盤改良体５０の盛土１００の沈下量が最も少なく、実施例３の地盤改良体７０、実施例２の地盤改良体３０の順で盛土１００の沈下量が多くなっているが、実施例３と実施例２でも、比較例１の無対策の地盤１１０に比べて盛土１００の沈下量が低減できる。実施例２の地盤改良体３０では、無対策の地盤１１０に対して盛土１００の沈下量が約３７％に低減できる。
【００７０】
また、比較例２の格子状地盤改良体１５０では、盛土１００の沈下量が０．０９ｍであり、実施例１の地盤改良体５０での盛土１００の沈下量とほぼ同じである。比較例２の格子状地盤改良体１５０では、盛土１００の沈下量の低減効果があるが、実際に格子状地盤改良体１５０を施工する場合は、一対の縦壁１５２が盛土１００の下側に設けられるため、既設の盛土１００を撤去しなければ、縦壁１５２を施工することは難しい。
【００７１】
これに対し、実施例１の地盤改良体５０では、既設の盛土１００を撤去しなくても盛土１００の下側に地盤改良体５０を構築することができると共に、比較例２の格子状地盤改良体１５０と同等の盛土１００の沈下量の低減効果が得られる。
【００７２】
図１３は、実施例１の地盤改良体５０を解析した変形図であり、図１４は、比較例１の無対策の地盤１１０を解析した変形図である。図１３及び図１４は、図１１に示すモデル化した盛土１００及び地盤１１０に対応している。図１３及び図１４に示されるように、比較例１の無対策の地盤１１０では、盛土１００の沈下量が大きいが、実施例１の地盤改良体５０では、盛土１００の沈下量がかなり小さい。
【符号の説明】
【００７３】
１０   地盤
１２   液状化層
１４   非液状化層
２０   盛土
２０Ｃ 縁部
３０   地盤改良体
３２   縦壁部
３２Ａ 上端部
３４   交差壁部
３４Ａ 傾斜部
３６   傾斜壁部
４０   楔型地盤改良部（楔型部）
５０   地盤改良体
５２   交差壁部
５２Ａ 傾斜部
５４   傾斜壁部
５４Ｃ 下端部
６０   楔型地盤改良部（楔型部）
７０   地盤改良体
７４   傾斜壁部
８０   楔型地盤改良部（楔型部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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