(57)【要約】【課題】熱伝導率が低く、かつ収縮率が小さいポリウレタン発泡体を得ることができる硬化性組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る硬化性組成物は、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、発泡剤とを含み、前記発泡剤が、有機ハロゲン化合物であり、前記有機ハロゲン化合物が、クロロプロパンを含有し、前記有機ハロゲン化合物が、クロロプロパンを含み、前記有機ハロゲン化合物１００モル％中、前記クロロプロパンの含有量が５０モル％以上８０モル％未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、発泡剤とを含み、
前記発泡剤が、有機ハロゲン化合物であり、
前記有機ハロゲン化合物が、クロロプロパンを含有し、
前記有機ハロゲン化合物１００モル％中、前記クロロプロパンの含有量が５０モル％以上８０モル％未満である、硬化性組成物。
【請求項２】
前記ポリオール化合物が、イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールを含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記ポリオール化合物が、前記イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールと、イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールとを含む、請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールの含有量と、前記イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールの含有量との重量比が、１：２〜９：１である、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
ウレタン化触媒を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
三量化触媒を含む、請求項５に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
フィラーを含み、
前記フィラーの平均径が、３０μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性組成物が発泡成形及び硬化された、ポリウレタン発泡体。
【請求項９】
第１の組成物と、第２の組成物とを有し、
前記第１の組成物が、ポリオール化合物と、発泡剤とを含み、
前記第２の組成物が、イソシアネート化合物を含み、
前記発泡剤が、有機ハロゲン化合物であり、
前記有機ハロゲン化合物が、クロロプロパンを含有し、
前記有機ハロゲン化合物１００モル％中、前記クロロプロパンの含有量が５０モル％以上８０モル％未満である、ポリウレタン発泡体形成用材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオール化合物とイソシアネート化合物とを含み、硬化反応によりポリウレタンを形成することができる硬化性組成物に関する。また、本発明は、上記硬化性組成物を用いたポリウレタン発泡体に関する。また、本発明は、ポリオール化合物を含む第１の組成物と、イソシアネート化合物を含む第２の組成物とを有するポリウレタン発泡体形成用材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱材等として、ポリウレタン発泡体が用いられている。ポリウレタン発泡体の熱伝導率が低いと、ポリウレタン発泡体内で熱が伝わりにくくなる。熱伝導率が低いポリウレタン発泡体を断熱材として用いることで、断熱性を高めることができる。
【０００３】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率は、（１）ポリウレタン発泡体を構成するポリウレタンの熱伝導率、（２）ポリウレタン発泡体内に存在する発泡剤ガス成分の熱伝導率、及び（３）輻射による熱伝導率等により決まる。
【０００４】
従来、ポリウレタン発泡体内に存在する発泡剤ガス成分の熱伝導率を下げる目的で、熱伝導率が低い発泡剤を用いる検討が広く行われている。
【０００５】
下記の特許文献１には、大気圧において０℃を超える沸点を有する有機溶媒と、特定の化合物とを含む発泡剤組成物が開示されている。特許文献１には、この発泡剤組成物に、ポリオールを混合した組成物、及び該組成物から得られるポリウレタン発泡体が開示されている。
【０００６】
下記の特許文献２には、触媒と、非珪素型の気泡安定剤と、クロロプロパンと、イソシアネートと、活性水素含有化合物とを反応させて得られる硬質ポリウレタン発泡体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２００７／１１３４３４Ａ１
【特許文献２】特開平２−２８３７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のポリウレタン発泡体では、熱伝導率が高いことがある。また、特許文献１に記載のポリウレタン発泡体では、該ポリウレタン発泡体が収縮することがある。ポリウレタン発泡体が収縮すると、ポリウレタン発泡体内から発泡剤ガス成分が抜けるため、熱伝導率が更に高くなることがある。さらに、ポリウレタン発泡体が収縮すると、所望の形状及び寸法を維持できないことがある。
【０００９】
特許文献２の明細書の第３頁には、発泡剤としてクロロプロパンを用いると、ポリウレタン発泡体が収縮することがある旨が記載されている。ポリウレタン発泡体が収縮すると、ポリウレタン発泡体内から発泡剤ガス成分が抜けるため、熱伝導率が高くなることがある。このため、特許文献２では、ポリウレタン発泡体の収縮を抑えるために、特定の構造を有する非珪素型の気泡安定剤（整泡剤）を用いたり、発泡剤として水を更に用いたりしている。しかしながら、該特定の構造を有する非珪素型の整泡剤は、入手が困難であったり、高価であったりする。また、発泡剤として水を更に用いた場合、発泡剤ガスとして二酸化炭素が発生する。二酸化炭素の熱伝導率は比較的高いため、得られるポリウレタン発泡体の熱伝導率も高くなる。
【００１０】
本発明の目的は、熱伝導率が低く、かつ収縮率が小さいポリウレタン発泡体を得ることができる硬化性組成物及びポリウレタン発泡体形成用材料を提供することである。また、本発明は、上記硬化性組成物を用いたポリウレタン発泡体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の広い局面によれば、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、発泡剤とを含み、前記発泡剤が、有機ハロゲン化合物であり、前記有機ハロゲン化合物が、クロロプロパンを含有し、前記有機ハロゲン化合物１００モル％中、前記クロロプロパンの含有量が５０モル％以上８０モル％未満である、硬化性組成物が提供される。
【００１２】
本発明に係る硬化性組成物のある特定の局面では、前記ポリオール化合物が、イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールを含む。
【００１３】
本発明に係る硬化性組成物のある特定の局面では、前記ポリオール化合物が、前記イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールと、イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールとを含む。
【００１４】
本発明に係る硬化性組成物のある特定の局面では、前記イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールの含有量と、前記イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールの含有量との重量比が、１：２〜９：１である。
【００１５】
本発明に係る硬化性組成物のある特定の局面では、前記硬化性組成物は、ウレタン化触媒を含む。
【００１６】
本発明に係る硬化性組成物のある特定の局面では、前記硬化性組成物は、三量化触媒を含む。
【００１７】
本発明に係る硬化性組成物のある特定の局面では、前記硬化性組成物は、フィラーを含み、前記フィラーの平均径が、３０μｍ以下である。
【００１８】
本発明の広い局面によれば、上述した硬化性組成物が発泡成形及び硬化された、ポリウレタン発泡体が提供される。
【００１９】
本発明の広い局面によれば、第１の組成物と、第２の組成物とを有し、前記第１の組成物が、ポリオール化合物と、発泡剤とを含み、前記第２の組成物が、イソシアネート化合物を含み、前記発泡剤が、有機ハロゲン化合物であり、前記有機ハロゲン化合物が、クロロプロパンを含有し、前記有機ハロゲン化合物１００モル％中、前記クロロプロパンの含有量が５０モル％以上８０モル％未満である、ポリウレタン発泡体形成用材料が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る硬化性組成物は、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、発泡剤とを含み、上記発泡剤が、有機ハロゲン化合物であり、上記有機ハロゲン化合物が、クロロプロパンを含有し、上記有機ハロゲン化合物１００モル％中、上記クロロプロパンの含有量が５０モル％以上８０モル％未満である。本発明に係る硬化性組成物では、上記の構成が備えられているので、熱伝導率が低く、かつ収縮率が小さいポリウレタン発泡体を得ることができる。
【００２１】
本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料は、第１の組成物と、第２の組成物とを有する。本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料では、上記第１の組成物が、ポリオール化合物と、発泡剤とを含み、上記第２の組成物が、イソシアネート化合物を含む。本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料では、上記発泡剤が、有機ハロゲン化合物であり、上記有機ハロゲン化合物が、クロロプロパンを含有し、上記有機ハロゲン化合物１００モル％中、上記クロロプロパンの含有量が５０モル％以上８０モル％未満である。本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料では、上記の構成が備えられているので、熱伝導率が低く、かつ収縮率が小さいポリウレタン発泡体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２３】
本発明に係る硬化性組成物は、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、発泡剤とを含む。本発明に係る硬化性組成物では、上記発泡剤が有機ハロゲン化合物である。本発明に係る硬化性組成物では、発泡剤である上記有機ハロゲン化合物は、クロロプロパンを含有する。本発明に係る硬化性組成物では、上記有機ハロゲン化合物１００モル％中、上記クロロプロパンの含有量が５０モル％以上８０モル％未満である。
【００２４】
本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料は、第１の組成物と、第２の組成物とを有する。本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料では、上記第１の組成物が、ポリオール化合物と、発泡剤とを含み、上記第２の組成物が、イソシアネート化合物を含む。本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料では、上記発泡剤が、有機ハロゲン化合物であり、上記有機ハロゲン化合物が、クロロプロパンを含有し、上記有機ハロゲン化合物１００モル％中、上記クロロプロパンの含有量が５０モル％以上８０モル％未満である。
【００２５】
本発明に係る硬化性組成物及びポリウレタン発泡体形成用材料では、上記の構成が備えられているので、熱伝導率が低く、かつ収縮率が小さいポリウレタン発泡体を得ることができる。本発明に係る硬化性組成物及びポリウレタン発泡体形成用材料を用いたポリウレタン発泡体では、熱伝導率が低いため、断熱性を良好にすることができる。更に、本発明に係る硬化性組成物及びポリウレタン発泡体形成用材料を用いたポリウレタン発泡体では、収縮率が小さいため、発泡剤ガス成分が抜けにくく、熱伝導率を低く維持することができ、断熱性をより一層良好にすることができる。また、本発明に係る硬化性組成物及びポリウレタン発泡体形成用材料では、発泡剤として安価なクロロプロパンが含まれているので、クロロプロパン以外の低い熱伝導率を有する発泡剤のみが含まれている場合よりも、製造コストを抑えることができる。
【００２６】
特許文献２の明細書の第３頁には、発泡剤としてクロロプロパンを用いると、ポリウレタン発泡体が収縮することがある旨が記載されている。しかしながら、本発明者らは、発泡剤としてクロロプロパンを用いても、収縮率が小さいポリウレタン発泡体を得ることができる構成を見出した。本発明者らは、発泡剤中のクロロプロパンの配合量を多くしても、上記特許文献２に記載されているような特定の構造を有する非珪素型の整泡剤を用いたりしなくても、また、発泡剤として水を更に用いたりしなくても、熱伝導率が低く、かつ収縮率が小さいポリウレタン発泡体を得ることができる構成を見出した。
【００２７】
以下、本発明に係る硬化性組成物、並びにポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物及び第２の組成物に含まれる成分の詳細などを説明する。
【００２８】
［ポリオール化合物］
ポリオール化合物とは、２個以上の水酸基（−ＯＨ基）を有する化合物である。ポリオール化合物は、イソシアネート基と反応可能な官能基として、少なくとも水酸基を有する。
【００２９】
上記イソシアネート基と反応可能な官能基としては、水酸基及びアミノ基等が挙げられる。
【００３０】
上記ポリオール化合物としては、芳香族ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステル構造を有さない芳香族ポリオール、及び芳香族骨格を有さないポリエステルポリオール等が挙げられる。上記ポリオール化合物は、ポリマーポリオールであってもよい。上記ポリオール化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３１】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率を低くし、かつ収縮率を小さくする観点からは、上記ポリオール化合物は、芳香族ポリエステルポリオール、又はポリエーテルポリオールであることが好ましい。この場合、上記ポリオール化合物として、芳香族ポリエステルポリオールのみを用いてもよく、ポリエーテルポリオールのみを用いてもよく、芳香族ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールとの双方を用いてもよい。ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くし、かつ収縮率をより一層小さくする観点からは、上記ポリオール化合物は、芳香族ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールとの双方を含むことがより好ましい。
【００３２】
上記芳香族ポリエステルポリオールとしては、芳香族骨格を有するカルボン酸と多価アルコールとの反応物等が挙げられる。
【００３３】
上記芳香族ポリエステルポリオールは、イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有することが好ましい。上記イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールの熱伝導度は低いため、該芳香族ポリエステルポリオールの使用により、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くすることができる。上記芳香族ポリエステルポリオールは、イソシアネート基と反応可能な官能基を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００３４】
上記芳香族ポリエステルポリオールは、水酸基を２個有することが好ましい。水酸基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールの熱伝導度は低いため、該芳香族ポリエステルポリオールを用いることで、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くすることができる。
【００３５】
上記イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールとしては、例えば、芳香族骨格を有するジカルボン酸と２価アルコールとの反応物等が挙げられる。上記芳香族骨格を有するジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、及びイソフタル酸等が挙げられる。上記２価アルコールとしては、エチレングリコール及びジエチレングリコール等の低級２価アルコール、並びにビスフェノールＡ等の芳香族骨格を有する２価アルコール等が挙げられる。
【００３６】
上記ポリエーテルポリオールとしては、活性水素原子を２個以上有する活性水素化合物とアルキレンオキサイドとの開環重合体等が挙げられる。上記アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びテトラヒドロフラン等が挙げられる。上記活性水素化合物の分子量は小さいことが好ましい。上記活性水素化合物としては、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、及び１，６−ヘキサンジオール等のジオール化合物；グリセリン、及びトリメチロールプロパン等のトリオール化合物；エチレンジアミン、及びブチレンジアミン等のアミン化合物等が挙げられる。
【００３７】
上記ポリエーテルポリオールは、イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有することが好ましく、４個以上有することがより好ましい。上記イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールを用いると、枝分かれ構造を有するポリウレタンを良好に形成でき、その結果、ポリウレタン発泡体の強度を高くすることができ、ポリウレタン発泡体をより一層収縮しにくくすることができる。上記ポリエーテルポリオールは、イソシアネート基と反応可能な官能基を１種のみ有していてもよく、２種以上有していてもよい。
【００３８】
上記ポリエーテルポリオールは、水酸基を３個以上有することが好ましく、４個以上有することがより好ましい。水酸基を３個以上有するポリエーテルポリオールを用いると、枝分かれ構造を有するポリウレタンを良好に形成でき、その結果、ポリウレタン発泡体の強度を高くすることができ、ポリウレタン発泡体をより一層収縮しにくくすることができる。
【００３９】
上記イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールとしては、例えば、ソルビトール及びスクロース等の複数の官能基（水酸基）を有する多価アルコール、並びに多価アミン化合物を開始剤として得られるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリプロピレンエチレンポリオール、及びポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ）等が挙げられる。
【００４０】
上記ポリラクトンポリオールとしては、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、及びポリバレロラクトングリコール等が挙げられる。
【００４１】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、水酸基含有化合物とカーボネート化合物との脱アルコール反応物等が挙げられる。上記水酸基含有化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、及びノナンジオール等が挙げられる。上記カーボネート化合物としては、ジエチレンカーボネート、及びジプロピレンカーボネート等が挙げられる。
【００４２】
上記脂環族ポリオールとしては、シクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロヘキシルメタンジオール、及びジメチルジシクロヘキシルメタンジオール等が挙げられる。
【００４３】
上記脂肪族ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、及びヘキサンジオール等が挙げられる。
【００４４】
上記ポリエステル構造を有さない芳香族ポリオールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、及びクレゾールノボラック等が挙げられる。
【００４５】
上記芳香族骨格を有さないポリエステルポリオールとしては、多塩基酸と多価アルコールとの脱水縮合物、ラクトンの開環重合物、及びヒドロキシカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等が挙げられる。上記多塩基酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、及びコハク酸等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、及びネオペンチルグリコール等が挙げられる。上記ラクトンとしては、ε−カプロラクトン、及びα−メチル−ε−カプロラクトン等が挙げられる。上記ヒドロキシカルボン酸としては、ひまし油、及びひまし油とエチレングリコールとの反応生成物等が挙げられる。
【００４６】
上記ポリマーポリオールとしては、ポリオール化合物に不飽和有機化合物がグラフト重合されたグラフト重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオール、及びこれらの水素添加物等が挙げられる。
【００４７】
上記グラフト重合体において、上記ポリオール化合物としては、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記不飽和有機化合物としては、アクリロニトリル、スチレン、及びアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４８】
上記多価アルコールの変性ポリオールとしては、多価アルコールとアルキレンオキサイドとの反応変性物等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、グリセリン及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びこれらの誘導体等の４価以上８価以下のアルコール；フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン、及び１−ヒドロキシピレン等のフェノール化合物；ポリブタジエンポリオール；ひまし油ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体；ポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２以上１００以下）ポリオール；フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラック）等が挙げられる。上記アルキレンオキサイドとしては、炭素数が２以上、６以下のアルキレンオキサイドが挙げられる。上記アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、及び１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。性状や反応性を良好にする観点からは、上記アルキレンオキサイドは、１，２−プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド又は１，２−ブチレンオキサイドであることが好ましく、１，２−プロピレンオキサイド又はエチレンオキサイドであることがより好ましい。上記アルキレンオキサイドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４９】
上記アルキレンオキサイドを２種以上用いる場合の付加の形態は、ブロック付加であってもよく、ランダム付加であってもよく、ブロック付加とランダム付加との双方であってもよい。
【００５０】
上記ポリオール化合物は、イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールと、イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールとを含むことが好ましい。イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールと、イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールとの２つの成分を、成分Ａとする。上記ポリオール化合物１００重量％中、上記成分Ａの含有量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、好ましくは１００重量％以下である。上記成分Ａの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くし、かつ収縮率をより一層小さくすることができる。
【００５１】
上記イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールと上記イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールとの双方を用いる場合、該ポリエーテルポリオールの含有量に対する、該芳香族ポリエステルポリオールの含有量の重量比は、以下を満たすことが好ましい。すなわち、上記重量比（イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールの含有量／イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールの含有量）は、好ましくは０．５以上、より好ましくは１以上である。上記重量比（イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールの含有量／イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールの含有量）は、好ましくは９以下、より好ましくは５以下である。上記重量比が上記下限以上であると、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くすることができる。上記重量比が上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の収縮率をより一層小さくすることができる。上記イソシアネート基と反応可能な官能基を３個以上有するポリエーテルポリオールの含有量と、上記イソシアネート基と反応可能な官能基を２個有する芳香族ポリエステルポリオールの含有量との重量比が、１：２〜９：１であることが好ましく、１：１〜５：１であることがより好ましい。
【００５２】
［イソシアネート化合物］
イソシアネート化合物とは、１個以上のイソシアネート基（−ＮＣＯ基）を有する化合物である。
【００５３】
上記イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。硬化反応を効率的に進行させる観点からは、上記イソシアネート化合物は、ポリイソシアネート化合物であることが好ましい。上記イソシアネート化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５４】
上記芳香族ポリイソシアネートとしては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、及びポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。
【００５５】
上記脂環族ポリイソシアネートとしては、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及びジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５６】
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５７】
入手が容易であり、利便性に優れることから、上記イソシアネート化合物は、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートであることが好ましい。
【００５８】
上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物とは、ウレタン結合を効率的に形成するように、適宜の配合量で用いることができる。
【００５９】
ポリオール化合物が有する全活性水酸基の数に対するイソシアネート化合物が有する全イソシアネート基の数の比（イソシアネート化合物が有するイソシアネート基の数／ポリオール化合物が有する全活性水酸基の数）をイソシアネートインデックスと称する。上記イソシアネートインデックスは、好ましくは０．８以上、より好ましくは１．０以上、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２５以下である。上記イソシアネートインデックスが上記下限以上及び上記上限以下であると、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との反応効率を高めることができる。
【００６０】
［発泡剤］
発泡剤とは、分解により気体を生じる物質又はそれ自体気体となる物質である。
【００６１】
本発明に係る硬化性組成物、並びに本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物は、発泡剤として有機ハロゲン化合物を含む。本発明に係る硬化性組成物、並びに本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物では、発泡剤が有機ハロゲン化合物である。本発明に係る硬化性組成物、並びに本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物は、発泡剤である有機ハロゲン化合物として、クロロプロパンを含有する。本発明に係る硬化性組成物、並びに本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物では、上記有機ハロゲン化合物１００モル％中、上記クロロプロパンの含有量が５０モル％以上８０モル％未満である。
【００６２】
発泡剤としてクロロプロパンを用いることにより、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くし、かつ収縮率をより一層小さくすることができる。
【００６３】
上記有機ハロゲン化合物１００モル％中、上記クロロプロパンの含有量は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上であり、好ましくは７５モル％以下である。上記クロロプロパンの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くし、かつ収縮率をより一層小さくすることができる。
【００６４】
上記クロロプロパンとしては、１−クロロプロパン、及び２−クロロプロパンが挙げられる。なお、１−クロロプロパンの沸点は約４６℃であり、２−クロロプロパンの沸点は約３５℃である。
【００６５】
沸点が低い発泡剤（例えば沸点が０℃以下の発泡剤）を用いると、低い温度で発泡剤を混合する必要があるため、硬化性組成物の粘度が高くなることがあり、良好に発泡しないことがある。沸点が高い発泡剤（例えば沸点が７０℃以上の発泡剤）を用いると、発泡剤の沸点以下で硬化反応が進み、良好に発泡しないことがある。本発明では、良好な沸点を有するクロロプロパンを、比較的多く用いているので、熱伝導率が低く、収縮率が小さく、かつ良好に発泡したポリウレタン発泡体を得ることができる。
【００６６】
上記硬化性組成物、並びに本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物は、発泡剤として、上記クロロプロパン以外の有機ハロゲン化合物を含む。上記クロロプロパン以外の有機ハロゲン化合物としては、有機塩素化合物、有機フッ素化合物、有機臭素化合物、及び有機ヨウ素化合物等が挙げられる。上記有機ハロゲン化合物は、水素原子の全てがハロゲン原子で置換された有機ハロゲン化合物であってもよく、水素原子の一部がハロゲン原子で置換された有機ハロゲン化合物であってもよい。ポリウレタン発泡体の形成時の発泡性を良好にし、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層長期にわたり低く維持する観点からは、上記有機ハロゲン化合物は、有機塩素化合物、又は有機フッ素化合物であることが好ましい。上記クロロプロパン以外の有機ハロゲン化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６７】
上記有機塩素化合物としては、飽和有機塩素化合物、及び不飽和有機塩素化合物等が挙げられる。上記飽和有機塩素化合物としては、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１−クロロブタン、１−クロローメチルプロパン、１−クロロ−３−メチルブタン、プロピルクロライド、イソプロピルクロライド、ブチルクロライド、イソブチルクロライド、ペンチルクロライド、及びイソペンチルクロライド等が挙げられる。ポリウレタン発泡体の形成時の発泡性を良好にし、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層長期にわたり低く維持する観点からは、上記有機塩素化合物は、飽和有機塩素化合物であることが好ましく、炭素数が２〜５の飽和有機塩素化合物であることがより好ましい。
【００６８】
上記有機フッ素化合物としては、飽和有機フッ素化合物、及び不飽和有機フッ素化合物等が挙げられる。
【００６９】
上記飽和有機フッ素化合物としては、ハイドロフルオロカーボン、及びハイドロクロロフルオロカーボン等が挙げられる。上記ハイドロフルオロカーボンとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ２２７ｅａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）及び１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ４３１０ｍｅｅ）等が挙げられる。上記ハイドロクロロフルオロカーボンとしては、ジクロロフルオロメタン（ＨＣＦＣ−２２）、及び１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ１４１ｂ）等が挙げられる。
【００７０】
上記不飽和有機フッ素化合物としては、ハイドロフルオロオレフィン等が挙げられる。上記ハイドロフルオロオレフィンとしては、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、及び１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ１３３６ｍｚｚ）（Ｅ及びＺ異性体）等が挙げられる。
【００７１】
さらに、上記有機フッ素化合物としては、塩素原子とフッ素原子と２重結合とを有する化合物も挙げられる。上記塩素原子とフッ素原子と２重結合とを有する化合物としては、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエテン（Ｅ及びＺ異性体）、及びヒドロクロロフルオロオレフィン等が挙げられる。上記ヒドロクロロフルオロオレフィンとしては、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−（４）クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｂ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−２，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｃ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、３−クロロ−１，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、３−クロロ−１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｃ）、３，３−ジクロロ−３−フルオロプロペン、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）、及び２−クロロ−１，１，１，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）等が挙げられる。
【００７２】
ポリウレタン発泡体の形成時の発泡性を良好にし、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くし、かつ収縮率をより一層小さくする観点からは、上記クロロプロパン以外の有機ハロゲン化合物が、有機フッ素化合物、又は有機塩素化合物であることが好ましい。上記有機ハロゲン化合物が、有機フッ素化合物、又はクロロプロパン以外の有機塩素化合物を含有することが好ましい。この場合に、上記有機ハロゲン化合物が、クロロプロパンと有機塩素化合物とを含有していてもよく、クロロプロパンと有機フッ素化合物とを含有していてもよく、クロロプロパンと有機塩素化合物と有機フッ素化合物とを含有していてもよい。
【００７３】
ポリウレタン発泡体の形成時の発泡性をより一層良好にし、ポリウレタン発泡体の熱伝導率を更により一層低くし、かつ収縮率を更により一層小さくする観点からは、上記クロロプロパン以外の上記有機ハロゲン化合物は、ハイドロフルオロオレフィン、又はハイドロクロロフルオロカーボンであることが好ましい。上記有機ハロゲン化合物は、ハイドロフルオロオレフィン、又はハイドロクロロフルオロカーボンを含むことが好ましい。
【００７４】
発泡性を考慮して、上記発泡剤（有機ハロゲン化合物）は、適宜の含有量で用いることができる。上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００ｇに対して、上記有機ハロゲン化合物の含有量（クロロプロパンとクロロプロパン以外の有機ハロゲン化合物との合計の含有量）は、好ましくは０．１モル以上、より好ましくは０．１５モル以上、好ましくは０．５モル以下、より好ましくは０．２５モル以下である。上記有機ハロゲン化合物の含有量が上記下限以上であると、発泡が促進され、ポリウレタン発泡体が良好に形成され、ポリウレタン発泡体の寸法不良が発生しにくくなる。上記有機ハロゲン化合物の含有量が上記上限以下であると、過度の発泡により金型から硬化性組成物が溢れ出ることを抑えることができる。上記有機ハロゲン化合物の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くし、かつ収縮率をより一層小さくすることができる。
【００７５】
［触媒］
触媒とは、化学反応を促進させる物質である。
【００７６】
上記硬化性組成物は、触媒を含むことが好ましい。上記ポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物及び第２の組成物の少なくとも一方は、触媒を含むことが好ましい。上記触媒としては、ウレタン化触媒、及び三量化触媒等が挙げられる。
【００７７】
上記硬化性組成物は、ウレタン化触媒を含むことが好ましい。上記ポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物及び第２の組成物の少なくとも一方は、ウレタン化触媒を含むことが好ましい。上記ウレタン化触媒は、上記ポリオール化合物の水酸基と、上記イソシアネート化合物のイソシアネート基との反応を促進させ、ウレタン結合の形成を促進する。
【００７８】
上記ウレタン化触媒としては、ジブチル錫ジマレート、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチル，Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、及びイミダゾール環中の第２級アミン官能基がシアノエチル基で置換されたイミダゾール化合物等が挙げられる。上記ウレタン化触媒は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７９】
上記ウレタン化触媒は、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物とが良好に反応するように、適宜の含有量で用いることができる。上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記ウレタン化触媒の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは８重量部以下、更に好ましくは６重量部以下、特に好ましくは５重量部以下である。上記ウレタン化触媒の含有量が上記下限以上であると、ウレタン化反応が効果的に進行する。上記ウレタン化触媒の含有量が上記上限以下であると、上記イソシアネート化合物のイソシアネート基の三量化が阻害されにくくなる。
【００８０】
上記硬化性組成物は、三量化触媒を含むことが好ましい。上記ポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物及び第２の組成物の少なくとも一方は、三量化触媒を含むことが好ましい。上記三量化触媒は、イソシアネート化合物のイソシアネート基の三量化反応を促進させ、イソシアヌレート環の形成を促進する。さらに、上記三量化触媒を用いることで、得られるポリウレタン発泡体の収縮率をより一層小さくすることができる。これは、効果的にイソシアヌレート環が形成され、枝分かれ構造を有するポリウレタンを良好に形成でき、その結果、ポリウレタン発泡体の強度がより一層良好になり、ポリウレタン発泡体がより一層収縮しにくくなるためであると考えられる。
【００８１】
上記三量化触媒としては、芳香族化合物、カルボン酸のアルカリ金属塩、カルボン酸の４級アンモニウム塩、及び４級アンモニウム塩／エチレングリコール混合物等が挙げられる。上記芳香族化合物としては、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４−ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、及び２，４，６−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。上記カルボン酸のアルカリ金属塩としては、酢酸カリウム、及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。上記三量化触媒は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８２】
上記三量化触媒は、三量化反応が良好に促進されるように、適宜の含有量で用いることができる。上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記三量化触媒の含有量は、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、好ましくは５重量部以下、より好ましくは１重量部以下である。上記三量化触媒の含有量が上記下限以上であると、ポリウレタン発泡体の収縮率をより一層小さくすることができる。上記三量化触媒の含有量が上記上限以下であると、ウレタン結合の生成が阻害されにくくなる。
【００８３】
上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記ウレタン化触媒の含有量と上記三量化触媒の含有量との合計は、好ましくは０．２重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上、好ましくは５重量部以下、より好ましくは２．５重量部以下である。上記ウレタン化触媒の含有量と上記三量化触媒の含有量との合計が、上記下限以上及び上記上限以下であると、熱伝導率がより一層低く、収縮率がより一層小さく、かつより一層良好に発泡したポリウレタン発泡体を得ることができる。
【００８４】
［フィラー］
上記硬化性組成物は、フィラーを含むことが好ましい。上記ポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物及び第２の組成物の少なくとも一方は、フィラーを含むことが好ましい。上記フィラーを用いることにより、該フィラーがポリウレタン発泡体中のセルの壁部の表面に良好に分散し、ポリウレタン発泡体のガスバリア性及び強度を高めることができる。上記フィラーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８５】
上記フィラーとしては、無機フィラー等が挙げられる。
【００８６】
上記無機フィラーとしては、リン酸塩、堆積物、灰、金属酸化物、金属水酸化物、炭酸塩、鉱物、硫酸塩、磁性粉、珪酸塩、窒化物、炭化物、ホウ化物、硫化物、繊維状物質などが挙げられる。上記無機フィラーとしては、具体的には、無機リン化合物などのリン酸塩；珪藻土などの堆積物；フライアッシュなどの灰；シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモンなどの金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウムなどの炭酸塩；ドーソナイト、ハイドロタルサイト、炭化ケイ素、粘土鉱物、マイカなどの鉱物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウムなどの硫酸塩；ケイ酸カルシウム、ケイ酸カリウム、ホウ酸亜鉛、フェライトなどの磁性粉；ガラスビーズ、シリカバルーンなどの珪酸塩；窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素などの窒化物；カーボンブラック、グラファイト、中空状の炭素粒子木炭粉末などの炭化物；チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛などのチタン酸化物；アルミニウムボレートなどのホウ化物；硫化モリブデンなどの硫化物；炭素繊維、石膏繊維、ガラス繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、及びジルコニア繊維等の繊維状物質が挙げられる。
【００８７】
安価でかつ多量に入手が容易であり、良好なポリウレタン発泡体を形成できるので、上記フィラーは、無機鉱物であることが好ましい。
【００８８】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率を長期にわたり低く維持する観点から、上記フィラーの平均径は、好ましくは０．１μｍ以上、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以下である。上記フィラーの平均径が上記下限以上であると、フィラーが凝集し難く、フィラーが良好に分散する。上記フィラーの平均径が上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の形成時にフィラーがセルを突き破り難く、ポリウレタン発泡体がより一層良好に発泡した状態になる。フィラーがセルを突き破り難くなると、発泡剤ガス成分が拡散し難く、ポリウレタン発泡体の熱伝導率が効果的に低くなる。ポリウレタン発泡体が良好に発泡した状態であると、ポリウレタン発泡体の独立気泡率が高い傾向がある。
【００８９】
上記フィラーの平均径は、個数基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記平均径は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。レーザー回折・散乱法による測定が好ましい。
【００９０】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率を長期にわたり低く維持する観点から、上記フィラーの平均アスペクト比は、好ましくは５以上、好ましくは４０未満である。上記平均アスペクト比が上記下限以上であると、セル内に発泡剤ガス成分を良好に保持することができ、ポリウレタン発泡体の熱伝導率を低く維持することができる。上記平均アスペクト比が上記上限未満であると、ポリウレタン発泡体の形成時にフィラーがセルを突き破り難く、ポリウレタン発泡体がより一層良好に発泡した状態になる。
【００９１】
上記アスペクト比は、フィラーの平均径のフィラーの平均厚みに対する比（フィラーの平均径／フィラーの平均厚み）である。上記アスペクト比は、水面粒子膜法等により測定可能である。上記平均アスペクト比は、複数のフィラーのアスペクト比の平均である。
【００９２】
上記水面粒子膜法からアスペクト比を求める方法の例としては、以下の例が挙げられる。
【００９３】
複数のフィラーを疎水化した後に重量を測定し、既知のフィラーの密度から、フィラーの体積を算出する。フィラーを水に浮かべて、フィラーの表面積を求める。上記体積と、上記表面積とから、平均厚みを算出する。疎水化したフィラーの重量をｗ、密度をｄ、体積をＶ、面積をＳ、平均厚みをｌとすると、下記式により、フィラーの平均厚みを算出できる。
【００９４】
ｌ＝Ｖ／Ｓ＝ｗ／（ｄ・Ｓ）
【００９５】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率を長期にわたり低く維持する観点からは、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記フィラーの含有量は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、好ましくは１３重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。また、上記フィラーの含有量が上記下限以上であると、発泡剤ガス成分が拡散し難く、ポリウレタン発泡体の熱伝導率が効果的に低くなる。上記フィラーの含有量が上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の形成時にフィラーがセルを突き破り難く、ポリウレタン発泡体がより一層良好に発泡した状態になる。
【００９６】
［整泡剤］
上記整泡剤とは、気泡の粗大化、不均一化を防ぎ、気泡を安定かつ良好に形成させることができる物質である。
【００９７】
上記硬化性組成物は、整泡剤を含むことが好ましい。上記ポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物及び第２の組成物の少なくとも一方は、整泡剤を含むことが好ましい。上記整泡剤を用いることにより、上記硬化性組成物を良好に発泡させることができる。上記整泡剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９８】
上記整泡剤としては、ポリオキシアルキレン整泡剤、及びシリコーン整泡剤等が挙げられる。上記ポリオキシアルキレン整泡剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が挙げられる。上記シリコーン整泡剤としては、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。上記整泡剤は、界面活性剤であることが好ましい。
【００９９】
上記整泡剤は、気泡が安定かつ良好に形成するように、適宜の含有量で用いることができる。気泡を安定かつ良好に形成する観点からは、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記整泡剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは５重量部以下である。
【０１００】
［他の成分］
上記硬化性組成物、並びに上記ポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物及び第２の組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、難燃剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【０１０１】
上記難燃剤とは、例えば、プラスチック、木材、繊維などの可燃性物質に添加された場合、その物質に難燃性を付与することができる物質である。
【０１０２】
上記難燃剤としては、窒素含有非ハロゲン難燃剤、赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物等が挙げられる。
【０１０３】
（硬化性組成物の他の詳細）
上記硬化性組成物は、上記ポリオール化合物と、上記イソシアネート化合物と、発泡剤である上記有機ハロゲン化合物と、必要に応じて上記フィラー、上記触媒、及び上記整泡剤等の他の成分とを混合することで調製できる。各成分の混合方法は、特に限定されない。１又は複数の成分を含む複数の液を調製し、複数の液を混合して、硬化性組成物を得てもよい。複数の液の混合は、ポリウレタン発泡体の形成時に行われてもよい。上記ポリオール化合物を含む第１の組成物と、上記イソシアネート化合物を含む第２の組成物とをそれぞれ調製し、これらの液を混合して、硬化性組成物を得てもよい。この場合に、上記発泡剤は、上記第１の組成物に添加してもよく、上記第２の組成物に添加してもよく、上記第１の組成物と上記第２の組成物との双方に添加してもよい。上記フィラー、上記触媒、及び上記整泡剤等の他の成分はそれぞれ、上記第１の組成物に添加してもよく、上記第２の組成物に添加してもよく、上記第１の組成物と上記第２の組成物との双方に添加してもよい。
【０１０４】
（ポリウレタン発泡体形成用材料）
本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料は、第１の組成物（第１剤）と、第２の組成物（第２剤）とを有する。該第１の組成物と該第２の組成物とは、混合される前の組成物である。上記第１の組成物と上記第２の組成物とを混合することで、混合物である上記硬化性組成物を得ることができる。本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料は、混合によって硬化性組成物を得るための硬化性組成物作製キット(材料一式)である。
【０１０５】
上記第１の組成物は、上記ポリオール化合物と、上記発泡剤とを含む。上記第２の組成物は、上記イソシアネート化合物を含む。上記発泡剤は、有機ハロゲン化合物であり、上記有機ハロゲン化合物は、クロロプロパンを含有し、上記有機ハロゲン化合物１００モル％中、前記クロロプロパンの含有量は５０モル％以上８０モル％未満である。
【０１０６】
上記ポリウレタン発泡体形成用材料は、上記第１の組成物と上記第２の組成物とを有するセット品である。上記ポリウレタン発泡体形成用材料は、上記硬化性組成物を得るためのキットである。上記ポリウレタン発泡体形成用材料は、混合剤作製用キットである。上記第１の組成物を収容している容器と上記第２の組成物を収容している容器とは、異なることが好ましい。上記ポリウレタン発泡体形成用材料において、上記第１の組成物と上記第２の組成物とは接していないことが好ましい。
【０１０７】
上記ポリウレタン発泡体形成用材料では、意図しない時期におけるウレタン結合の形成を抑制することができ、また、意図しない時期における発泡を抑制することができる。
【０１０８】
なお、第２の組成物は、上記発泡剤を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。混合性及び保存安定性を高める観点からは、上記第１の組成物１００重量％中の上記発泡剤の含有量は、上記第２の組成物中の上記発泡剤の含有量よりも多いことが好ましい。本発明では発泡剤として有機ハロゲン化合物が用いられているので、上記第２の組成物が上記発泡剤を含んでいても、意図しない時期における発泡を抑制することができる。
【０１０９】
上記第１の組成物及び上記第２の組成物の少なくとも一方が、フィラーを含んでいてもよい。上記第１の組成物及び上記第２の組成物の少なくとも一方が、触媒を含んでいてもよい。上記第１の組成物及び上記第２の組成物の少なくとも一方が、ウレタン化触媒を含んでいてもよい。上記第１の組成物及び上記第２の組成物の少なくとも一方が、三量化触媒を含んでいてもよい。上記第１の組成物は、上記フィラー、上記触媒、及び上記整泡剤等の他の成分を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。上記第２の組成物は、上記フィラー、上記触媒、及び上記整泡剤等の他の成分を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。利便性を高める観点からは、上記第１の組成物は、上記フィラー、上記触媒、及び上記整泡剤等の他の成分を含むことが好ましい。
【０１１０】
上記第１の組成物と上記第２の組成物とを混合する際の混合比は特に限定されない。上記第１の組成物と上記第２の組成物とを良好に混合する観点からは、上記第１の組成物１００重量部に対して、上記第２の組成物を、好ましくは５０重量部以上、好ましくは９０重量部以下で混合することが好ましい。
【０１１１】
（ポリウレタン発泡体）
本発明に係るポリウレタン発泡体は、本発明に係る硬化性組成物が発泡成形及び硬化された発泡体である。また、本発明に係るポリウレタン発泡体形成用材料における上記第１の組成物と上記第２の組成物との混合物である上記硬化性組成物を発泡成形及び硬化させることにより、ポリウレタン発泡体を得ることができる。上記ポリウレタン発泡体は、上記硬化性組成物を用いて、公知の方法により形成することができる。また、上記ポリウレタン発泡体は、上記ポリウレタン発泡体形成用材料における第１の組成物と第２の組成物との混合物である硬化性組成物を用いて、公知の方法により形成することができる。
【０１１２】
例えば、上記硬化性組成物を５０℃〜１００℃で加熱して発泡及び硬化させることにより、ポリウレタン発泡体を形成することができる。
【０１１３】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層長期にわたり低く維持する観点からは、上記ポリウレタン発泡体の独立気泡率は高いことが好ましい。上記独立気泡率とは、ポリウレタン発泡体のセル（気泡）のうちの独立した気泡が占める割合である。独立気泡率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３８（圧力変化法）により測定可能である。
【０１１４】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層長期にわたり低く維持する観点からは、上記ポリウレタン発泡体の独立気泡率は、好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上である。
【０１１５】
以下、実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１１６】
以下の材料を用意した。
【０１１７】
（ポリオール化合物）
芳香族ポリエステルポリオール（川崎化成社製「ＲＤＫ−１４２」、イソシアネート基と反応可能な官能基数２個）
ポリエーテルポリオール（住化コベストロウレタン社製「Ｊ６１０」、イソシアネート基と反応可能な官能基数約４個）
【０１１８】
（イソシアネート化合物）
ジフェニルメタンジイソシアネート（住化コベストロウレタン社製「スミジュール４４  Ｖ」）
【０１１９】
（発泡剤）
２−クロロプロパン
１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）（Ｅ異性体）（ハネウェル社製「ソルスティス  ＬＢＡ」）
水
【０１２０】
（触媒）
ウレタン化触媒（東ソー社製「ＴＯＹＯＣＡＴ−ＣＸ４０」）
三量化触媒（東ソー社製「ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲＸ」）
【０１２１】
（フィラー）
マイカ（レプコ社製「Ｍ−ＸＦ」、平均径４μｍ、平均アスペクト比１５）
【０１２２】
（整泡剤）
シリコーン整泡剤（東レ・ダウシリコン社製「ＳＨ−１９３」）
【０１２３】
（実施例１）
（硬化性組成物の調製）
ポリオール化合物と、触媒と、フィラーと、整泡剤とを混合し、ポリオール混合液を得た。得られたポリオール混合液を、該ポリオール混合液の液温が１０℃以下に下がるまで、冷蔵庫内に静置した。その後、冷蔵庫内からポリオール混合液を取り出し、発泡剤を添加し、混合して、第１の組成物（液状）を得た。第１の組成物の液温が１０℃以下に下がるまで、冷蔵庫内に静置した。イソシアネート化合物を含む第２の組成物（液状）を用意した。第２の組成物の液温が１０℃以下に下がるまで、冷蔵庫内に静置した。上記第１の組成物と上記第２の組成物とを混合し、硬化性組成物を調製した。各成分は、下記の表１に示す配合量（重量部）で用いた。
【０１２４】
（ポリウレタン発泡体の作製）
得られた硬化性組成物が発泡し始めると、該硬化性組成物を金型（内寸：縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×奥行き（厚み）５０ｍｍ）に注入し、７０℃のオーブンで１０分間加熱して、発泡成形及び硬化させることにより、ポリウレタン発泡体を作製した。
【０１２５】
（実施例２〜６及び比較例１〜４）
配合成分の種類及び配合量（重量部）を下記の表１，２のように変更したこと以外は実施例１と同様にして、硬化性組成物及びポリウレタン発泡体を得た。
【０１２６】
（評価）
（１）収縮率
得られたポリウレタン発泡体を金型から取り出して、室温に静置した。ポリウレタン発泡体の温度が２０℃に到達した時点において、ポリウレタン発泡体の第１の面（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ）を構成する４辺のうちの第１の辺から、７５ｍｍ内側の位置、１５０ｍｍ内側の位置、及び２２５ｍｍ内側の位置に線を引いた。また、上記第１の辺と直交する第２の辺から、７５ｍｍ内側の位置、１５０ｍｍ内側の位置、及び２２５ｍｍ内側の位置に線を引いた。上記２つの線の交点の位置（計９箇所）において、ダイヤルキャリパーゲージ（尾崎製作所社製）を用いて、ポリウレタン発泡体の厚みを測定した。計９箇所で測定された上記厚みの平均値を、初期のポリウレタン発泡体の厚みとした。
【０１２７】
ポリウレタン発泡体を２０℃で２４時間静置した後、上記計９箇所で、上述した方法と同様にして、ポリウレタン発泡体の厚みを測定した。計９箇所で測定された厚みの平均値を、２４時間経過後のポリウレタン発泡体の厚みとした。
【０１２８】
以下の式により、初期又は２４時間経過後のポリウレタン発泡体の収縮率を求めた。
【０１２９】
初期のポリウレタン発泡体の収縮率（％）＝１００−（初期のポリウレタン発泡体の厚み÷金型の厚み（５０ｍｍ）×１００）
【０１３０】
２４時間経過後のポリウレタン発泡体の収縮率（％）＝１００−（２４時間経過後のポリウレタン発泡体の厚み÷金型の厚み（５０ｍｍ）×１００）
【０１３１】
［収縮率の判定基準］
○：２４時間経過後の収縮率が２０％以下
△：２４時間経過後の収縮率が２０％を超え、４０％以下
×：２４時間経過後の収縮率が４０％を超える
【０１３２】
（２）熱伝導率
得られたポリウレタン発泡体の熱伝導率を、ＪＩＳ  Ａ９５２１：２０１４に準拠して測定した。
【０１３３】
［熱伝導率の判定基準］
○：熱伝導率が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ未満
×：熱伝導率が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以上
【０１３４】
組成及び結果を下記の表１，２に示す。
【０１３５】
【表１】
2019199594.tif 000002
【０１３６】
【表２】
2019199594.tif 000003