(57)【要約】【課題】基台の支柱と踏台の脚材とが収縮状態でも伸長状態でも相互に補強し合い、簡単な構造で小型軽量化できるようにする。【解決手段】４角にそれぞれ支柱３を配置しかつ４本の支柱３を連結材４で連結した基台Ｂと、この基台Ｂの４本の支柱３の内側に上下伸縮移動自在に挿入された脚材５を踏み板６の４角に設けた踏台Ｆとを備える。前記基台Ｂの支柱３と踏台Ｆの脚材５との間に、踏台Ｆの４本の脚材５を基台Ｂの４本の支柱３に対応させる第１姿勢Ｓ１で、４本の脚材５を４本の支柱３の下部まで挿入可能にする収縮手段αと、前記第１姿勢Ｓ１から踏台Ｆを基台Ｂから上方へ離脱しかつ水平回転した第２姿勢Ｓ２で、４本の脚材５の下部を対応する４本の支柱３の上部に挿入状態で保持可能にする伸長手段βとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４角にそれぞれ支柱（３）を配置しかつ４本の支柱（３）を連結材（４）で連結した基台（Ｂ）と、この基台（Ｂ）の４本の支柱（３）の内側に上下伸縮移動自在に挿入された脚材（５）を踏み板（６）の４角に設けた踏台（Ｆ）とを備えており、
前記基台（Ｂ）の支柱（３）と踏台（Ｆ）の脚材（５）との間に、踏台（Ｆ）の４本の脚材（５）を基台（Ｂ）の４本の支柱（３）に対応させる第１姿勢（Ｓ１）で、４本の脚材（５）を４本の支柱（３）の下部まで挿入可能にする収縮手段（α）と、前記第１姿勢（Ｓ１）から踏台（Ｆ）を基台（Ｂ）から上方へ離脱しかつ水平回転した第２姿勢（Ｓ２）で、４本の脚材（５）の下部を対応する４本の支柱（３）の上部に挿入状態で保持可能にする伸長手段（β）とを有することを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記基台（Ｂ）の４本の支柱（３）は直交する２側壁を有するアングル材で形成されかつ平面視正四角形に配置されており、前記踏台（Ｆ）の４本の脚材（５）は、断面長方形の角パイプで形成されかつ平面視正四角形に配置されており、前記第１姿勢（Ｓ１）と第２姿勢（Ｓ２）とは水平回転角度が９０度であることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記伸長手段（β）は、基台（Ｂ）の支柱（３）の上部に設けられていて第２姿勢（Ｓ２）の踏台（Ｆ）の脚材（５）の下部と当接する位置決め部材（７）を有し、
前記収縮手段（α）は、基台（Ｂ）の支柱（３）の側壁と前記位置決め部材（７）との間に形成されていて第１姿勢（Ｓ１）の踏台（Ｆ）の脚材（５）の挿通を許容する隙間（８）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台。
【請求項４】
前記位置決め部材（７）は２本の支柱（３）の上部にパイプ材を架設して形成され、前記第２姿勢（Ｓ２）の踏台（Ｆ）の脚材（５）の下部には、前記隙間（８）に入る下端とこの下端から斜め上に向いていて位置決め部材（７）と当接する傾斜下縁（５ａ）とが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の作業台。
【請求項５】
前記基台（Ｂ）の上部には上下携帯部（１１）が設けられており、前記踏み板（６）の下面側には第１姿勢（Ｓ１）時に前記上下携帯部（１１）と係脱自在に係合する被上下携帯部（１２）が設けられていることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の作業台。
【請求項６】
前記基台（Ｂ）の直交する２辺の連結材（４）には連携突起（１３）が設けられており、前記基台（Ｂ）の他の直交する２辺の連結材（４）には前記連携突起（１３）と側面的に対応する位置に連携凹部（１４）が設けられており、１台の基台（Ｂ）と他の基台（Ｂ）とを水平連携するべく、前記連携突起（１３）と連携凹部（１４）とは係脱自在であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の作業台。
【請求項７】
前記基台（Ｂ）の下部には係止部（１５）が設けられており、前記踏み板（６）には前記係止部（１５）と平面的に対応する位置に被係止部（１６）が設けられており、１台の基台（Ｂ）を他の踏台（Ｆ）上に載置して水平移動を規制するべく、前記係止部（１５）と被係止部（１６）とは係脱自在であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、踏み板の高さを変更可能にした作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
１台で高低２段の作業高さが得られる作業台として、特許文献１に記載されたものがある。
この作業用踏み台は、天板部を有する上台と下台の相互に、該上台を鉛直方向の軸線の廻りに回動自在かつ軸線に沿って昇降自在とする連結手段を介装し、前記下台に対して上台を移動させることにより天板部を異なる高さＨ１及び高さＨ２（ただしＨ１＜Ｈ２）に保持する踏み台であり、前記軸線の周囲に位置して、前記上台に間隔をあけて複数の上脚部を設けると共に、前記下台に間隔をあけて複数の下脚部を設け、前記上脚部を隣り合う下脚部の間に格納し、前記下脚部を隣り合う上脚部の間に格納することにより、踏み台の下端から天板部の上面までの高さを前記高さＨ１とした第一高さの踏み台を構成し、前記上脚部を下脚部の上に支持させることにより、踏み台の下端から天板部の上面までの高さを前記高さＨ２とした第二高さの踏み台を構成する（公報請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４００７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術は、天板部を高低２段に配置することはできるが、高段にした場合に、下脚部の上に上脚部が載るため、載置面の形状を大きくしなければならなく、下脚部と上脚部との連結のために、上台を鉛直方向の軸線の廻りに回動自在かつ軸線に沿って昇降自在とする連結手段を必要とし、複雑でかつ大型大重量な作業用踏み台になっている。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした作業台を提供することを目的とする。
【０００５】
本発明は、基台の支柱と踏台の脚材とが収縮状態でも伸長状態でも相互に補強し合い、簡単な構造で小型軽量化できる作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、４角にそれぞれ支柱３を配置しかつ４本の支柱３を連結材４で連結した基台Ｂと、この基台Ｂの４本の支柱３の内側に上下伸縮移動自在に挿入された脚材５を踏み板６の４角に設けた踏台Ｆとを備えており、
前記基台Ｂの支柱３と踏台Ｆの脚材５との間に、踏台Ｆの４本の脚材５を基台Ｂの４本の支柱３に対応させる第１姿勢Ｓ１で、４本の脚材５を４本の支柱３の下部まで挿入可能にする収縮手段αと、前記第１姿勢Ｓ１から踏台Ｆを基台Ｂから上方へ離脱しかつ水平回転した第２姿勢Ｓ２で、４本の脚材５の下部を対応する４本の支柱３の上部に挿入状態で保持可能にする伸長手段βとを有することを特徴とする。
【０００７】
第２に、前記基台Ｂの４本の支柱３は直交する２側壁を有するアングル材で形成されかつ平面視正四角形に配置されており、前記踏台Ｆの４本の脚材５は、断面長方形の角パイプで形成されかつ平面視正四角形に配置されており、前記第１姿勢Ｓ１と第２姿勢Ｓ２とは水平回転角度が９０度であることを特徴とする。
第３に、前記伸長手段βは、基台Ｂの支柱３の上部に設けられていて第２姿勢Ｓ２の踏台Ｆの脚材５の下部と当接する位置決め部材７を有し、
前記収縮手段αは、基台Ｂの支柱３の側壁と前記位置決め部材７との間に形成されていて第１姿勢Ｓ１の踏台Ｆの脚材５の挿通を許容する隙間８を有することを特徴とする。
【０００８】
第４に、前記位置決め部材７は２本の支柱３の上部にパイプ材を架設して形成され、前記第２姿勢Ｓ２の踏台Ｆの脚材５の下部には、前記隙間８に入る下端とこの下端から斜め上に向いていて位置決め部材７と当接する傾斜下縁５ａとが形成されていることを特徴とする。
第５に、前記基台Ｂの上部には上下携帯部１１が設けられており、前記踏み板６の下面側には第１姿勢Ｓ１時に前記上下携帯部１１と係脱自在に係合する被上下携帯部１２が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第６に、前記基台Ｂの直交する２辺の連結材４には連携突起１３が設けられており、前記基台Ｂの他の直交する２辺の連結材４には前記連携突起１３と側面的に対応する位置に連携凹部１４が設けられており、１台の基台Ｂと他の基台Ｂとを水平連携するべく、前記連携突起１３と連携凹部１４とは係脱自在であることを特徴とする。
第７に、前記基台Ｂの下部には係止部１５が設けられており、前記踏み板６には前記係止部１５と平面的に対応する位置に被係止部１６が設けられており、１台の基台Ｂを他の踏台Ｆ上に載置して水平移動を規制するべく、前記係止部１５と被係止部１６とは係脱自在であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基台の支柱と踏台の脚材とが収縮状態でも伸長状態でも相互に補強し合い、簡単な構造で小型軽量化できる。
即ち、請求項１に係る発明は、基台Ｂの４本の支柱３の内側に踏台Ｆの脚材５を上下伸縮移動自在に挿入し、踏台Ｆの４本の脚材５の下部を、第１姿勢Ｓ１で４本の支柱３の下部まで挿入し、第２姿勢Ｓ２で４本の支柱３の上部に挿入状態で保持するので、基台Ｂの支柱３と踏台Ｆの脚材５とが収縮状態でも伸長状態でも相互に補強し合い、連結も確保でき、簡単な構造で小型軽量化できる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、４本の支柱３をアングル材で形成し、４本の脚材５を断面長方形の角パイプで形成しているので、支柱３及び脚材５を強固でかつ軽量な材料で形成でき、前記第１姿勢Ｓ１と第２姿勢Ｓ２とで脚材５の長辺方向が９０度変位するので、収縮手段αと伸長手段βとを簡単な構造で形成することが可能になる。
請求項３に係る発明は、伸長手段βを脚材５の下部とこれが当接する位置決め部材７とで簡単に構成でき、収縮手段αを脚材５とこれが挿通する隙間８とで簡単に構成できる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、位置決め部材７を２本の支柱３の上部にパイプ材を架設して形成し、脚材５の下部に傾斜下縁５ａを形成することにより、伸長手段βを簡単に構成できる。
請求項５に係る発明は、基台Ｂの上部に上下携帯部１１を設け、踏み板６の下面側に被上下携帯部１２を設けているので、基台Ｂに踏台Ｆが携帯され、収縮状態での基台Ｂと踏台Ｆとの運搬等の取扱いが容易になる。
【００１３】
請求項６に係る発明は、基台Ｂの２辺の連結材４には連携突起１３が設けられ、他の２辺の連結材４には連携凹部１４が設けられているので、２台の作業台を並べたときに、連携突起１３と連携凹部１４とを係合させて連携させることができる。
請求項７に係る発明は、基台Ｂの下部に係止部１５を設け、踏み板６に被係止部１６を設けることにより、２台の作業台を上下に積み重ねたときに、係止部１５と被係止部１６とを係合させて、載置作業台の水平移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の作業台の実施形態を示しており、基台及び踏台の収縮状態、伸長状態及び分離状態の３状態を示す斜視説明図である。
【図２】複数台の作業台の併設状態及び積み重ね状態を示す正面図である。
【図３】作業台の伸長状態の正面図である。
【図４】作業台の収縮状態の一部断面正面図である。
【図５】作業台の伸長状態の側面図である。
【図６】作業台の収縮状態の一部断面側面図である。
【図７】作業台の平面図である。
【図８】基台の平面図である。
【図９】基台から踏台を離脱した状態を示す断面正面図である。
【図１０】作業台の伸長状態の断面側面図である。
【図１１】作業台の伸長状態の断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜１１において、作業台１は平面視正四角形でかつ側面視長方形の枠体であり、基台Ｂとこの基台Ｂに対して上下伸縮移動自在に挿入された踏台Ｆとで構成されており、基台Ｂと踏台Ｆとが収縮状態で低踏み高さのものを作業台１Ａと表示し、基台Ｂと踏台Ｆとが伸長状態で高踏み高さのものを作業台１Ｂと表示し、基台Ｂから踏台Ｆを上方へ離脱した状態のものを作業台１Ｃと表示している。
【００１６】
前記基台Ｂは、４角にそれぞれ支柱３を配置しかつ４本の支柱３を連結材４と下連結材２１とで連結している。４本の支柱３は直交する２側壁を有するアングル材で形成されかつ平面視正四角形に配置されており、下部にＬ型取付板２２を固定して設置具２３を高さ調整自在に取り付けている。
下連結材２１は断面Ｌ字に屈曲された板材（又はアングル材）で形成され、その両端が２本の支柱３の側壁の下部にリベット結合又は溶接等により固着されており、４枚の下連結材２１は同一形状であるが、対向辺の２枚の下連結材２１の長手方向中央下部にはピン形状の係止部１５が設けられており、後述する踏台Ｆの被係止部１６と係脱自在に係合することができる。
【００１７】
前記連結材４は、その両端が２本の支柱３の側壁にリベット結合又は溶接等により固着されており、基台Ｂの直交する２辺の連結材４に連携突起１３が設けられており、基台Ｂの他の直交する２辺の連結材４には前記連携突起１３と側面的に対応する位置に連携凹部１４が設けられている。
これは２台の作業台１Ａを横並びに配置したとき、図２に示すように、１台の作業台１Ａの基台Ｂの連携突起１３が他の作業台１Ａの基台Ｂの連携凹部１４に係脱自在に係合して、互いに水平連携できるようにするためのものである。１台の作業台１Ａは連携突起１３と連携凹部１４とが２面ずつ配置されているので、１台の作業台１Ａの４面に他の作業台１Ａを連携させることができる。また、作業台１Ａの代わりに、作業台１Ｂの形態、または作業台１Ａと作業台１Ｂの組み合わせでも連携できる。
【００１８】
前記基台Ｂは、２組の対向する支柱３の上部にパイプ材を架設して位置決め部材７が形成されている。各位置決め部材７はパイプ材の両端を２本の支柱３の互いに対面する側壁にネジ等を介して固定しており、固定する側壁と直交する側壁の内面と位置決め部材７との間には隙間８が形成されている。
両位置決め部材７は互いに平行に配置され、長手方向の中央に架設板２４が連結され、この架設板２４の中央にはＣ字形状のバネ板で形成された上下携帯部１１が設けられており、後述する踏台Ｆの被上下携帯部１２と係脱自在に係合することができる。
【００１９】
前記踏台Ｆは、踏み板６と、この踏み板６の４角の下面に固着された４本の脚材５とを有し、４本の脚材５は基台Ｂの４本の支柱３の内側に添接していて上下伸縮移動自在に挿入されている。４本の脚材５の配置も支柱３と同様に平面視正四角形になっている。
前記踏み板６は踏み面となる天板部６ａと、天板部６ａの４辺から下がる側壁部６ｂとを有し、各側壁部６ｂの下部は脚材５と固着され、脚材５の鉛直姿勢を補強している。
【００２０】
前記脚材５は、長辺と短辺とを有する断面長方形の角パイプで形成されており、４本の脚材５の長辺は同一方向に並べられており、長辺の寸法Ｗ１は支柱３の側壁と位置決め部材７との間の隙間８より十分に大きく、短辺の寸法Ｗ２は前記隙間８より小さく設定されている。
前記脚材５の下部には、下端から斜め上に向いていて長辺に現れる傾斜下縁５ａが形成されている。この傾斜下縁５ａは、長辺の寸法Ｗ１が前記隙間８より大きいので位置決め部材７と当接するものである。
【００２１】
脚材５は短辺の寸法Ｗ２が隙間８より小さいことにより、長辺方向（長辺に沿う方向）を位置決め部材７と平行にしたとき、脚材５が隙間８に挿通することができる。
脚材５の長辺方向を位置決め部材７と平行にする踏台Ｆの姿勢を第１姿勢Ｓ１とすると、４本の脚材５を隙間８に挿通して４本の支柱３の下部まで挿入することができ、前記隙間８及び脚材５の断面長方形状等が収縮手段αとなって、作業台１に低踏み高さの作業台１Ａの形態を採らせることができる（図１、２、４、６に示す。）。
【００２２】
踏台Ｆの脚材５の下部を基台Ｂの支柱３の下部まで挿入して収縮状態した低踏み高さの作業台１Ａにおいては、脚材５の下端が支柱３の底部を形成するＬ型取付板２２に当接し、天板部６ａに加わる荷重を支持し、脚材５は外側の支柱３によって屈曲荷重が支持される。
作業台１Ａの形態から踏台Ｆは垂直に持ち上げることができ、持ち上げて基台Ｂから上方へ離脱することができ、作業台１Ｃの形態となる（図１、９に示す。）。この離脱状態では踏台Ｆを水平回転させることが可能になる。
【００２３】
この水平回転を９０度行うと、ひとつの脚材５の下部は対応していた支柱３から隣の支柱３に対応を変更することになり、脚材５は長辺方向が位置決め部材７と平行な方向から交差する方向に変わり、脚材５が隙間８に挿通できない状態になる。
踏台Ｆを第１姿勢Ｓ１から９０度水平回転させて第２姿勢Ｓ２にすると、４本の脚材５の各下部は傾斜下縁５ａが形成されていることにより下端が尖端形状になっているので、支柱３の側壁と位置決め部材７との間の隙間８には挿入されるが、長辺方向が位置決め部材７の長手方向と直交するため傾斜下縁５ａが位置決め部材７と当接し、それ以上の下降が阻止される。
【００２４】
踏台Ｆは脚材５の下部は下端が隙間８に入り、傾斜下縁５ａが位置決め部材７と当接することにより、４本の脚材５の下部を対応する４本の支柱３の上部に挿入状態で保持されることになり、支柱３の上部、位置決め部材７及び隙間８等は伸長手段βとなって、作業台１に高踏み高さの作業台１Ｂの形態を採らせることができる（図１〜３、５、１０、１１に示す。）。
【００２５】
踏台Ｆの脚材５を基台Ｂの支柱３の上部で挿入保持して伸長状態した高踏み高さの作業台１Ｂにおいては、脚材５の下端が支柱３の側壁内面及び位置決め部材７に当接し、天板部６ａに加わる荷重を支持し、脚材５に掛かる屈曲荷重を支持する。
なお、踏台Ｆは第１姿勢Ｓ１から１８０度水平回転させると、第２姿勢Ｓ２にはならなく、第１姿勢Ｓ１のままである。
【００２６】
前記踏み板６の中央の下面側には第１姿勢Ｓ１時に基台Ｂの上部の前記上下携帯部１１と係脱自在に係合する被上下携帯部１２が設けられている。前記上下携帯部１１と被上下携帯部１２との係合により、基台Ｂと踏台Ｆとは携帯状態になり、作業台１Ａを持ち運びするときに不用意に分離されなくなる。
また、前記踏み板６には基台Ｂの下部の前記係止部１５と平面的に対応する位置に被係止部１６が設けられており、図２に示すように、１台の作業台１Ａの基台Ｂを他の作業台１Ａの踏台Ｆ上に載置して水平移動を規制することができる。前記被係止部１６は４個所に形成されていて、作業台１Ａが９０度水平回転していても他の作業台１Ａ上に積み重ねることができるようになっている。
【００２７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、部材の形状、構成及び組み合わせ等を変更したりすることもできる。
例えば、支柱３に角パイプを用いたり、脚材５をアングル材で形成したり、位置決め部材７に丸棒、あるいは傾斜下縁５ａと面接可能な面を持つ角材を使用したりしてもよい。
また、連結材４と下連結材２１とを１枚の板材で兼用したり、架設板２４及び上下携帯部１１と被上下携帯部１２との組を複数組設けたりしてもよい。
【００２８】
基台Ｂ及び踏台Ｆは平面視略八角形に形成し、それらの等間隔位置の４角にそれぞれ支柱３、脚材５を配置してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１      作業台
３      支柱
４      連結材
５      脚材
５ａ    傾斜下縁
６      踏み板
６ａ    天板部
６ｂ    側壁部
７      位置決め部材
８      隙間
１１    上下携帯部
１２    被上下携帯部
１３    連携突起
１４    連携凹部
１５    係止部
１６    被係止部
２１    下連結材
２２    Ｌ型取付板
２３    設置具
２４    架設板
α      収縮手段
β      伸長手段
Ｂ      基台
Ｆ      踏台
Ｓ１    第１姿勢
Ｓ２    第２姿勢
Ｗ１    長辺寸法
Ｗ２    短辺寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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