(57)【要約】【課題】モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させるもので、モータと調整機構との相対距離の変化に応じて動力伝達ケーブルとモータ若しくは調整機構の結合部材とが相対移動可能とされたパワーシートの動力伝達装置において、動力伝達ケーブルの結合部材に対する相対移動時の両者間の摩擦抵抗を抑制することにより、動力伝達ケーブルの結合部材に対する相対移動が妨げられるのを抑制する。【解決手段】スライド用トルクケーブル（動力伝達ケーブル）１６は、スライド調整機構Ｍｓのケーブルコネクタ（結合部材）１３ａに対して軸方向に相対移動可能に結合されており、ケーブルコネクタ１３ａには、ガイド部が設けられている。ガイド部は、スライド用トルクケーブル１６の外周面を嵌合状態で受け入れるケーブルコネクタ１３ａの内周面上で該外周面との間に隙間を形成する溝１３ｃにより構成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させるパワーシートの動力伝達装置において、
前記モータ及び前記調整機構が相対移動する別部材にそれぞれ固定されており、
前記動力伝達ケーブルは、一端が前記モータの出力軸の結合部材に挿入して結合され、また他端が前記調整機構の入力軸の結合部材に挿入して結合されており、
前記動力伝達ケーブルの一端若しくは他端は、前記モータの出力軸の結合部材若しくは前記調整機構の入力軸の結合部材に対して軸方向に相対移動可能に結合されており、
前記動力伝達ケーブルが軸方向に移動可能に結合された前記結合部材には、ガイド部が設けられており、該ガイド部は、前記動力伝達ケーブルの外周面を嵌合状態で受け入れる前記結合部材の内周面上で該外周面との間に該外周面の一部を受け入れる隙間を形成する溝により構成され、該溝は、前記相対移動に伴い前記動力伝達ケーブルが屈曲変形して移動する方向に対向する前記内周面上の位置で、前記結合部材の前記動力伝達ケーブル側端から軸方向に延びて設けられているパワーシートの動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ガイド部の溝は、前記内周面の中心を挟んで互いに対向する位置に一対設けられているパワーシートの動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記動力伝達ケーブルの端部を受け入れる前記各結合部材は、互いの高さに差を設けられており、
前記各結合部材のうち高さが低い側は、前記動力伝達ケーブルの端部に対して軸方向に移動可能に結合されており、
前記各結合部材のうち高さが高い側は、前記動力伝達ケーブルの端部に固定して結合されているパワーシートの動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記調整機構の入力軸の結合部材は、前記動力伝達ケーブルの端部に対して軸方向に移動可能に結合されており、
前記モータの出力軸の結合部材は、前記動力伝達ケーブルの端部に固定して結合されているパワーシートの動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、飛行機、船、電車等の乗物、若しくは映画館等で使用されるパワーシートの動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パワーシートにおけるリフタ調整機構、チルト調整機構、スライド調整機構、リクライニング角度調整機構の作動を一つのモータにより行う発明が開示されている。当該発明では、モータの動力は、動力伝達ケーブルを介して各調整機構に伝達されている。モータ、リフタ調整機構及びチルト調整機構は、シートの骨格部材であるサイドフレームに固定されている。一方、スライド調整機構は、スライドレールに固定されている。
【０００３】
係る構成では、リフタ調整機構が作動されると、スライドレールに対してサイドフレームの高さは変化する。そのため、サイドフレームに固定されたモータと、スライドレールに固定されたスライド調整機構の相対距離は、リフタ調整機構の作動により変化することになる。そのため、モータとスライド調整機構との間に配設された動力伝達ケーブルは、上記相対距離の変化を自らの湾曲度合の変化により吸収している。
【０００４】
動力伝達ケーブルの湾曲度合が大きいと、動力伝達ケーブルの湾曲部分がシートスライド時に周辺物品に引っ掛かる可能性がある。そこで、公知技術ではないが、動力伝達ケーブルの湾曲度合を抑制するため、モータ若しくはスライド調整機構において動力伝達ケーブルを受け入れて結合する結合部材と動力伝達ケーブルとの結合を、動力伝達ケーブルの軸方向に移動可能な状態で行うことが考えられる。即ち、モータとスライド調整機構との相対距離が長くなる場合は、結合部材と動力伝達ケーブルとの結合深さが浅くなり、上記相対距離が短くなる場合は、上記結合深さが深くなるように移動可能とすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、係る構成において、動力伝達ケーブルは、湾曲した状態で結合部材に対して軸方向に移動するため、軸方向への移動時の動力伝達ケーブルと結合部材との間の摩擦抵抗が大きくなり、予定通りに移動が行われないことがある。特に、モータとスライド調整機構との相対距離が大から小に変化する場合は、動力伝達ケーブルが湾曲度合を増しながら結合部材に対して結合深さを深くするように軸方向に移動するため、動力伝達ケーブルと結合部材との間の摩擦抵抗が大きくなりやすい。その結果、軸方向への移動が充分に行われず、予定されていたより動力伝達ケーブルの湾曲度合が大きくなり過ぎる問題が生じる。
【０００７】
本発明の課題は、モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させるもので、モータと調整機構との相対距離の変化に応じて動力伝達ケーブルとモータ若しくは調整機構の結合部材とが相対移動可能とされたパワーシートの動力伝達装置において、動力伝達ケーブルの結合部材に対する相対移動時の両者間の摩擦抵抗を抑制することにある。それにより、動力伝達ケーブルの結合部材に対する相対移動が妨げられるのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させるパワーシートの動力伝達装置において、前記モータ及び前記調整機構が相対移動する別部材にそれぞれ固定されており、前記動力伝達ケーブルは、一端が前記モータの出力軸の結合部材に挿入して結合され、また他端が前記調整機構の入力軸の結合部材に挿入して結合されており、前記動力伝達ケーブルの一端若しくは他端は、前記モータの出力軸の結合部材若しくは前記調整機構の入力軸の結合部材に対して軸方向に相対移動可能に結合されており、前記動力伝達ケーブルが軸方向に移動可能に結合された前記結合部材には、ガイド部が設けられており、該ガイド部は、前記動力伝達ケーブルの外周面を嵌合状態で受け入れる前記結合部材の内周面上で該外周面との間に該外周面の一部を受け入れる隙間を形成する溝により構成され、該溝は、前記相対移動に伴い前記動力伝達ケーブルが屈曲変形して移動する方向に対向する前記内周面上の位置で、前記結合部材の前記動力伝達ケーブル側端から軸方向に延びて設けられている。
【０００９】
第１発明において、モータ及び調整機構（第１の調整機構ともいう）を固定する各部材の相対移動は、次の３つの構成により実現することができる。第１の構成は、調整機構自らの作動により相対移動されるもの。第２の構成は、第１の調整機構とは別に設けられた第２の調整機構により相対移動されるもの。第３の構成は、第１の調整機構とは別に設けられ、モータは共通とされた第２の調整機構により相対移動されるもの。なお、第２の構成の場合、第２の調整機構は手動により作動されるものとしてもよい。また、第３の構成の場合、各調整機構は共通のモータにより同時に作動可能とされてもよいし、個別にのみ作動可能とされてもよい。更に、第２、第３の構成の場合、第２の調整機構は、モータ及び第１の調整機構を固定する各部材の少なくともどちらか一方を移動する構成とされている。
【００１０】
また、第１発明において、動力伝達ケーブルと相対移動可能に結合される結合部材は、モータの出力軸の結合部材、若しくは調整機構の入力軸の結合部材の少なくともいずれか一方とされる。更に、ガイド部の溝が軸方向に延びる量は、結合部材の内周面の全体になくてもよく、屈曲する動力伝達ケーブルの外周面との接触を回避する程度、若しくは接触圧を抑制できる程度でよい。
【００１１】
モータと調整機構との相対距離が変化するとき、結合部材に対して動力伝達ケーブルは軸方向に移動される。このとき、動力伝達ケーブルの湾曲度合も変化する。動力伝達ケーブルの湾曲度合の変化に伴い、結合部材に対する動力伝達ケーブルの屈曲度合が大きくなると、結合部材と動力伝達ケーブルとの間の摩擦抵抗が大きくなる。第１発明によれば、結合部材の内周面に動力伝達ケーブルの屈曲時に、その外周面の一部を受け入れるガイド部の溝が設けられているため、動力伝達ケーブルの外周面の一部がガイド部の溝内に受け入れられる。その結果、屈曲する動力伝達ケーブルの外周面の屈曲内側と結合部材の内周面との接触を回避、若しくは接触圧を抑制され、結合部材に対する動力伝達ケーブルの軸方向への移動時の両者間の摩擦抵抗が抑制される。そのため、結合部材に対する動力伝達ケーブルの軸方向への移動はスムーズに行われ、係る移動が不充分な場合に起こりうる動力伝達ケーブルの湾曲度合が大きくなり過ぎる問題を抑制することができる。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記ガイド部の溝は、前記内周面の中心を挟んで互いに対向する位置に一対設けられている。
【００１３】
第２発明によれば、ガイド部の溝が結合部材の内周面の互いに対向する位置に一対設けられているため、動力伝達ケーブルは、結合部材のケーブル挿入口側のみならず、奥側でもその外周面の先端部が溝内に受け入れられる。即ち、結合部材のケーブル挿入口側の溝には動力伝達ケーブルの外周面の屈曲内側が受け入れられ、結合部材の奥側の溝には動力伝達ケーブルの外周面の屈曲外側が受け入れられる。そのため、結合部材に対する動力伝達ケーブルの軸方向への移動時の両者間の摩擦抵抗を更に抑制することができる。
【００１４】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記動力伝達ケーブルの端部を受け入れる前記各結合部材は、互いの高さに差を設けられており、前記各結合部材のうち高さが低い側は、前記動力伝達ケーブルの端部に対して軸方向に移動可能に結合されており、前記各結合部材のうち高さが高い側は、前記動力伝達ケーブルの端部に固定して結合されている。
【００１５】
高さが高い側の結合部材が動力伝達ケーブルに対して移動可能とされていると、動力伝達ケーブルが重力を受けて結合部材に対して移動して撓む可能性があり、動力伝達ケーブルの位置が不安定になる。第３発明によれば、高さが高い側の結合部材は動力伝達ケーブルに対して固定され、高さが低い側の結合部材が動力伝達ケーブルに対して移動可能とされているため、そのように動力伝達ケーブルの位置が不安定になることを抑制することができる。
【００１６】
第４発明は、上記第１〜第３発明のいずれかにおいて、前記調整機構の入力軸の結合部材は、前記動力伝達ケーブルの端部に対して軸方向に移動可能に結合されており、前記モータの出力軸の結合部材は、前記動力伝達ケーブルの端部に固定して結合されている。
【００１７】
結合部材側から動力伝達ケーブルに動力を伝達する際に結合部材に対して動力伝達ケーブルが軸方向に移動すると、動力の伝達効率が低下する可能性がある。第４発明によれば、動力伝達ケーブルを駆動する側の結合部材は動力伝達ケーブルに固定され、動力伝達ケーブルに駆動される側の結合部材が動力伝達ケーブルに軸方向に移動可能とされているため、結合部材側から動力伝達ケーブルに動力を伝達する際の伝達効率が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態であるパワーシートの動力伝達装置を適用した車両用フロントシートの斜視図である。
【図２】上記実施形態の主要部の拡大正面図である。
【図３】上記実施形態の主要部の拡大平面図である。
【図４】上記実施形態の主要部の拡大斜視図である。
【図５】上記実施形態において動力伝達ケーブルの両端に結合された結合部材の相対距離が変化する様子をシート正面視で示す説明図である。
【図６】図５と同様に結合部材の相対距離が変化する様子をシート側面視で示す説明図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面矢視図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面矢視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面矢視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態であるパワーシートの動力伝達装置における動力伝達ケーブルと結合部材との結合状態を示す図７に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜９は、本発明の第１実施形態を示す。この実施形態は、車両用フロントシート（以下、単にシートという）６に本発明のパワーシートの動力伝達装置を適用した例である。各図中、矢印によりシート６を車両に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００２０】
図１は、シート６の外観を示す。シート６は、座部を成すシートクッション７の後方に、背凭れを成すシートバック８が前後回動自在に固定されている。そのため、シートクッション７の後部とシートバック８の下部とのヒンジ部には、シートバック８のリクライニング角度を調整するためのリクライナ（図示略）が設けられている。
【００２１】
シートバック８の上端部には、着座乗員の頭部を後方から支えるヘッドレスト９が設けられている。また、シートクッション７の右側部は、シートバック８の下部も含めてサイドシールド１０により被われている。サイドシールド１０内には、シート６に着座した乗員の好みに応じて着座姿勢を調整可能とするパワーシートの駆動装置４０が収納されている。駆動装置４０における操作部材を成す第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７は、着座乗員による操作を可能とするようにサイドシールド１０の外部に露出して配置されている。
【００２２】
シート６は、車両フロアに前後移動自在に固定されている。そのため、車両フロアには、シートクッション７の左右両側部の下方に一対のロアレール１が固定されている。そして、各ロアレール１には、アッパレール２がそれぞれ嵌め込まれて、ロアレール１に対して前後方向にスライド移動自在とされている。
【００２３】
各アッパレール２の上には、ブラケット３ａ、３ｂが前後方向に分散してそれぞれ固定され、各ブラケット３ａ、３ｂの上にフロントリンク４及びリヤリンク５をそれぞれ介してシートクッション７が固定されている。フロントリンク４及びリヤリンク５は、ブラケット３ａ、３ｂに対して前後方向に傾動自在とされている。従って、後述するように、シート６は、フロントリンク４及びリヤリンク５の角度調整により車両フロアからの高さを調整可能とされている。
【００２４】
図２〜４は、駆動装置４０と共にシート６の下部の骨格構造を示す。左右の各ロアレール１内には、前後方向に沿ってスライド用リードスクリュ（図示略）が固定されている。スライド用リードスクリュの雄ねじには、スライド用ナット部材１１の雌ねじが螺合されている。スライド用ナット部材１１は、各アッパレール２に回転自在に固定されている。図示を省略したが、各スライド用ナット部材１１の外周側には、傘歯車が形成され、その傘歯車に噛み合う方向変換用の傘歯車が設けられている。方向変換用の各傘歯車は、少なくとも端部が多角柱形状とされたスライド用連結ロッド１４の各端部に固定されている。そのため、スライド用連結ロッド１４が回転されると、各傘歯車を介してスライド用ナット部材１１が回転され、スライド用リードスクリュが送りネジとされて、スライド用ナット部材１１と共に各アッパレール２が前後方向にスライド移動される。
【００２５】
スライド用連結ロッド１４の中間部には、スライド用ギヤボックス１３が結合されている。スライド用ギヤボックス１３内には、互いに噛み合うハスバ歯車を内蔵している。一方のハスバ歯車は、スライド用連結ロッド１４と同期回転するように固定され、他方のハスバ歯車１３ｂ（図５参照）は、後述のスライド用トルクケーブル（本発明における動力伝達ケーブルに相当）１６により回転されるように固定されている。
【００２６】
従って、モータ４１の動力を受けてスライド用トルクケーブル１６が回転すると、その回転が、スライド用ギヤボックス１３を介してスライド用連結ロッド１４に伝達される。そして、スライド用連結ロッド１４が、スライド用ナット部材１１を回転し、各アッパレール２をスライド移動する。ここで、スライド用ナット部材１１、スライド用リードスクリュ、スライド用ギヤボックス１３、及びスライド用連結ロッド１４は、ロアレール１及びアッパレール２と共にスライド用の位置調整機構としてのスライド調整機構Ｍｓを構成している。スライド調整機構Ｍｓは、本発明における調整機構に相当する。
【００２７】
左右のフロントリンク４は、各下端がブラケット３ａに回動自在に固定され、各上端がシートクッション７の骨格部材を成すサイドフレーム２０の前端部に回動自在に固定されている。また、左右のリヤリンク５は、各下端がブラケット３ｂに回動自在に固定され、各上端がサイドフレーム２０の後端部に回動自在に固定されている。従って、アッパレール２、ブラケット３ａ、３ｂ、フロントリンク４、リヤリンク５、及びサイドフレーム２０は、４節リンクを構成している。
【００２８】
右側のリヤリンク５には、サイドフレーム２０側の回転軸であるリヤパイプ１８を中心に回動可能とされ、前側に略扇状に広がるギヤを備えたセクタギヤ部５ａが構成されている（図４参照）。このセクタギヤ部５ａは、リヤリンク５に対して左方向に分離され、リヤパイプ１８で一体化されている。また、右側のリヤリンク５に隣接して、サイドフレーム２０側面には、リフタ用ギヤボックス２１が設けられている（図２参照）。リフタ用ギヤボックス２１は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）を含む減速機構を内蔵している。ウォームホイールには、同軸でリフタ用ピニオン（図示略）が固定されている。リフタ用ピニオンは、セクタギヤ部５ａと噛み合わされている。そして、ウォームは、リフタ用ギヤボックス２１の前方に延在するリフタ用トルクケーブル２２の端部に固定されている。
【００２９】
リフタ用トルクケーブル２２が回転すると、その回転がウォームに伝達され、ウォームホイールで減速されてリフタ用ピニオンに伝達される。リフタ用ピニオンの回転は、セクタギヤ部５ａを介してリヤリンク５に伝達されて、リヤリンク５が上端を中心に回転する。それにより、４節リンクを構成するフロントリンク４及びリヤリンク５が、ブラケット３ａ、３ｂ側の固定点を中心に回転し、ブラケット３ａ、３ｂに対してサイドフレーム２０を昇降する。ここで、フロントリンク４、リヤリンク５、及びリフタ用ギヤボックス２１は、ブラケット３ａ、３ｂ及びサイドフレーム２０と共にリフタ用の位置調整機構としてのリフタ調整機構Ｍｌを構成している。
【００３０】
左右のサイドフレーム２０の後端部には、板材から成るリクライナプレート３１が固定されている。リクライナプレート３１には、略円盤状のリクライナ３２を介してシートバック８の下端部が結合されている。このリクライナ３２は、周知のハイポサイクロイド減速機を構成するものである。即ち、リクライナ３２は、図示を省略したが、内歯歯車を有してリクライナプレート３１に固定される第１ディスクと、内歯歯車の歯数よりも少ない歯数でこれに噛合する外歯歯車を有する第２ディスクと、内歯歯車及び外歯歯車を噛合すべくこれらの偏心状態を保つ楔部材と、第１ディスク（内歯歯車）と同軸に配置されて第２ディスクが軸支され楔部材を移動させるカム軸等とを備えて構成される。そして、リクライナ３２は、第２ディスクにおいてシートバック８に固定されている。リクライナ３２は、カム軸の回転に伴う楔部材の移動により、内歯歯車及び外歯歯車の噛合状態を保ったまま第２ディスクを公転させることで、この公転時における第２ディスクの自転数としてカム軸の回転を減速する。そして、第１ディスクに対する第２ディスクの回転により、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。
【００３１】
右側のリクライナプレート３１には、その外側にリクライナ用ギヤボックス３３が固定されている。このリクライナ用ギヤボックス３３は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）から成る減速機構を内蔵する。ウォームホイールは、シート幅方向に延びる軸線を有して両側のリクライナ３２間に橋渡しされる多角柱状のリクライナ用連結ロッド３４に一体回転するように連結されている。このリクライナ用連結ロッド３４は、両側のリクライナ３２を貫通してそれらのカム軸に一体回転するように連結されている。一方、ウォームは、リクライナ用ギヤボックス３３の前方に延在するリクライナ用トルクケーブル３５の端部に固定されている。
【００３２】
従って、リクライナ用トルクケーブル３５が回転すると、その回転がリクライナ用ギヤボックス３３の入力側であるウォーム及び出力側であるウォームホイール間で減速されてリクライナ用連結ロッド３４に伝達される。そして、リクライナ用連結ロッド３４の回転は、リクライナ３２のカム軸に伝達される。これにより、前述の態様でリクライナ３２の第１ディスクに対して第２ディスクが回転し、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。ここで、リクライナ３２、リクライナ用ギヤボックス３３及びリクライナ用連結ロッド３４は、リクライナプレート３１及びシートバック８とともにリクライナ用の位置調整機構としてのリクライニング角度調整機構Ｍｒを構成する。
【００３３】
以上のように、本実施形態は、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒの各々において正方向及び逆方向にシート位置の調整が可能な、いわゆる６ウェイパワーシートとなっている。
【００３４】
右側のサイドフレーム２０の前後方向中間部には、駆動装置４０が固定されている。駆動装置４０は、詳しい説明を省略するが、駆動機構部分と操作機構部分とから成り、駆動機構部分には、単一の出力軸を有するモータ４１が接続されている。そのモータ４１の出力軸は、クラッチ機構（図示略）を介して、スライド用トルクケーブル１６、リフタ用トルクケーブル２２及びリクライナ用トルクケーブル３５に接続されている。従って、一つのモータ４１によりスライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒを調整動作可能としている。一方、操作機構部分は、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７（図１参照）の操作に応じて、モータ４１の駆動回路（図示略）に挿入接続されたスイッチ（図示略）をオンオフ操作する機構、並びに駆動機構部分にある各クラッチ機構を接続、非接続に切り替え操作する機構を備える。
【００３５】
以上のパワーシートでは、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７の操作により選択された各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒに対応した各クラッチのいずれかが接続されて、モータ４１の出力が各トルクケーブル１６、２２、３５を介していずれかの調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒに伝達される。その結果、一つのモータ４１により各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒのいずれかが作動される。
【００３６】
モータ４１及び駆動装置４０は、サイドフレーム２０に固定されている。また、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒもサイドフレーム２０に対して相対移動しないように固定されている。一方、スライド調整機構Ｍｓは、サイドフレーム２０から離れたアッパレール２に固定されている。そのため、リフタ調整機構Ｍｌによりシート６の高さ調整が行われると、図５、６に示すように、スライド用トルクケーブル１６の一端のモータ側接続部であるケーブルコネクタ５１と、他端のスライド調整機構Ｍｓ側接続部であるケーブルコネクタ１３ａとの相対位置が上下方向及び前後方向に変化することになる。これは、サイドフレーム２０に固定されたケーブルコネクタ５１がリフタ調整機構Ｍｌのリヤリンク５の回転に伴い移動することによる。図６のように、シート６の高さが最も高くされた状態（実線で示す）と、最も低くされた状態（破線で示す）とでは、ケーブルコネクタ５１が上下方向にＬｈだけ位置変化し、前後方向にＬｌだけ位置変化する。そのため、図５、６のように、シート６の高さが最も最も低くされた状態でケーブルコネクタ５１、１３ａ間の距離が最も短くなり、シート６の高さが最も高くされた状態で、ケーブルコネクタ５１、１３ａ間の距離が最も長くなる。
【００３７】
スライド用トルクケーブル１６は、アウタケーブル１６ａ内でインナケーブル１６ｂが回転自在に構成されて、インナケーブル１６ｂにより一端側から他端側に回転を伝達するようにされている。アウタケーブル１６ａは、一端側のケーブルコネクタ５１に対しては相対移動しないように固定されているが、他端側のケーブルコネクタ１３ａに対してはスライド用トルクケーブル１６の軸方向に摺動自在（移動可能）に固定されている。また、インナケーブル１６ｂは、一端側のハスバ歯車４９Ｓに対しては、その回転中心で相対移動しないように固定されているが、他端側のハスバ歯車１３ｂに対しては、その回転中心でスライド用トルクケーブル１６の軸方向に摺動自在（移動可能）に固定されている。ケーブルコネクタ１３ａは、本発明における「調整機構の入力軸の結合部材」に相当し、ケーブルコネクタ５１は、本発明における「モータの出力軸の結合部材」に相当する。また、ハスバ歯車１３ｂは、本発明における調整機構の入力軸に相当する。また、ハスバ歯車４９Ｓは、本発明におけるモータの出力軸に相当する。
【００３８】
図７は、ケーブルコネクタ５１に対するスライド用トルクケーブル１６の結合構造を示す。大略円筒形のケーブルコネクタ５１の内周面には、周方向に等間隔に６本の突条５１ａが軸方向に延びて一体に形成されている。このように突条５１ａを備えることによりケーブルコネクタ５１の内径は僅かに小さくされることになり、ケーブルコネクタ５１内に挿入されるスライド用トルクケーブル１６は圧入状態とされる。そのため、スライド用トルクケーブル１６（アウタケーブル１６ａ）は、ケーブルコネクタ５１に対して相対移動しないように固定されている。
【００３９】
図８は、ケーブルコネクタ１３ａに対するスライド用トルクケーブル１６の結合構造を示す。大略円筒形のケーブルコネクタ１３ａに対してスライド用トルクケーブル１６のアウタケーブル１６ａは、軸方向に摺動自在に緩く挿入されている。また、ケーブルコネクタ１３ａの内周面の周方向の一部には、アウタケーブル１６ａの外周面との間に僅かな隙間を形成するように溝１３ｃが構成されている。溝１３ｃは、アウタケーブル１６ａの中心にあるインナケーブル１６ｂを挟んで互いに対向する位置に一対設けられている。そして、溝１３ｃの位置は、リフタ調整機構Ｍｌによりシート６の高さ調整が行われる際にケーブルコネクタ１３ａにおいてスライド用トルクケーブル１６が移動する方向に対向する位置とされている。溝１３ｃは、図９に示すように、ケーブルコネクタ１３ａの内周面に軸方向に延びて設けられている。溝１３ｃは、ケーブルコネクタ１３ａの内周面を、図８の断面視で円弧状に除肉して形成され、その半径方向の深さ及び円弧形状は、図９の仮想線で示すようにスライド用トルクケーブル１６が移動して屈曲変形したとき、スライド用トルクケーブル１６の屈曲内側の壁面がケーブルコネクタ１３ａの内周縁部１３ｅに接触しない、若しくは接触してもその接触圧が大きくならないようにされている。溝１３ｃは、本発明におけるガイド部に相当する。
【００４０】
溝１３ｃは、一対設けられているため、スライド用トルクケーブル１６の屈曲（湾曲）の方向が逆方向となった場合でも上述の機能が問題なく発揮される。また、スライド用トルクケーブル１６が一方向に屈曲（湾曲）した場合、スライド用トルクケーブル１６のケーブルコネクタ１３ａ内への挿入端部では、屈曲（湾曲）方向とは逆向きの圧力がケーブルコネクタ１３ａの内周面に対して働くことがある。この圧力に伴う上記挿入端部と上記内周面との摩擦力は、上記内周面に形成された溝１３ｃによって抑制することができる。即ち、一対の溝１３ｃによってスライド用トルクケーブル１６の屈曲内側の摩擦力と屈曲外側の摩擦力の両方を抑制することができる。なお、溝１３ｃの形状、大きさ並びに数は、上記説明のものに限定されない。
【００４１】
以上のようにスライド用トルクケーブル１６をケーブルコネクタ５１、１３ａに対して結合したことにより、次の作用効果を達成することができる。
【００４２】
（１）ケーブルコネクタ１３ａの内周面には溝１３ｃが設けられているため、屈曲するスライド用トルクケーブル１６の外周面の屈曲内側とケーブルコネクタ１３ａの内周面との接触を回避、若しくは接触圧を抑制され、ケーブルコネクタ１３ａに対するスライド用トルクケーブル１６の軸方向への移動時の両者間の摩擦抵抗が抑制されている。そのため、ケーブルコネクタ１３ａに対するスライド用トルクケーブル１６の軸方向への移動はスムーズに行われ、係る移動が不充分な場合に起こりうるスライド用トルクケーブル１６の湾曲度合が大きくなり過ぎる問題を抑制することができる。
【００４３】
（２）高さが高い側のケーブルコネクタ５１はスライド用トルクケーブル１６に対して固定され、高さが低い側のケーブルコネクタ１３ａがスライド用トルクケーブル１６に対して移動可能とされている。高さが高い側のケーブルコネクタ５１がスライド用トルクケーブル１６に対して移動可能とされていると、スライド用トルクケーブル１６が重力を受けてケーブルコネクタ５１に対して移動して撓む可能性があり、スライド用トルクケーブル１６の位置が不安定になる。上記実施形態では、ケーブルコネクタ５１がスライド用トルクケーブル１６に対して固定されているため、そのようにスライド用トルクケーブル１６の位置が不安定になることを抑制することができる。
【００４４】
（３）スライド用トルクケーブル１６を駆動する側のケーブルコネクタ５１はスライド用トルクケーブル１６に固定され、スライド用トルクケーブル１６に駆動される側のケーブルコネクタ１３ａがスライド用トルクケーブル１６に軸方向に移動可能とされている。ケーブルコネクタ５１側のハスバ歯車４９Ｓからスライド用トルクケーブル１６に動力を伝達する際にケーブルコネクタ５１に対してスライド用トルクケーブル１６が軸方向に移動すると、動力の伝達効率が低下する可能性がある。上記実施形態では、ケーブルコネクタ５１がスライド用トルクケーブル１６に対して固定されているため、ケーブルコネクタ５１のハスバ歯車４９Ｓからスライド用トルクケーブル１６に動力を伝達する際の伝達効率が低下するのを抑制することができる。
【００４５】
図１０は、本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態が第１実施形態に対して特徴とする点は、ケーブルコネクタ１３ａの内周面の形状を変更した点である。その他の構成は、両者同一であり、同一部分についての再度の説明は省略する。
【００４６】
図１０のように、ケーブルコネクタ１３ａの内周面には、周方向に等間隔に４本の突条１３ｄが軸方向に延びて一体に形成されている。ケーブルコネクタ１３ａの内側には、スライド用トルクケーブル１６が挿入されるが、突条１３ｄはスライド用トルクケーブル１６の外周面に圧接されないよう調整されている。即ち、スライド用トルクケーブル１６は、ケーブルコネクタ１３ａに対して軸方向に摺動可能とされている。
【００４７】
ケーブルコネクタ１３ａの内周面に突条１３ｄを形成した結果、ケーブルコネクタ１３ａの内周面の突条１３ｄ同士に挟まれる部分には、実質的に図８の溝１３ｃと同様の溝１３ｆが形成される。従って、第２実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
【００４８】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を車両のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシート、若しくは映画館で使用されるシートに適用しても良い。
【００４９】
上記実施形態では、一つのモータによりスライド調整機構及びリフタ調整機構が作動されるものとした。これに対し、両機構を作動させるモータを互いに独立して設けるものとしてもよい。また、別の実施形態として、リフタ調整機構が手動により作動されるものとしてもよい。
【００５０】
更に別の実施形態として、動力伝達ケーブルを介してモータにより作動される調整機構をシートバックの中折れ調整機構としてもよい。なお、中折れ調整機構は、シートバックが上下方向の中間部で前後方向に折れ曲がるように構成され、その折れ曲がり角度が調整可能とされたものである。この場合、モータと中折れ調整機構との相対位置は、自らの調整作動により変化される。
【符号の説明】
【００５１】
Ｍｓ    スライド調整機構（調整機構）
Ｍｌ    リフタ調整機構
Ｍｒ    リクライニング角度調整機構
１      ロアレール
２      アッパレール
３ａ、３ｂ  ブラケット
４      フロントリンク
５      リヤリンク
５ａ    セクタギヤ部
６      車両用フロントシート（シート）
７      シートクッション
８      シートバック
９      ヘッドレスト
１０    サイドシールド
１１    スライド用ナット部材
１３    スライド用ギヤボックス
１３ａ  ケーブルコネクタ（結合部材）
１３ｂ  ハスバ歯車
１３ｃ、１３ｆ  溝（ガイド部）
１３ｄ  突条（ガイド部）
１３ｅ  内周縁部
１４    スライド用連結ロッド
１６    スライド用トルクケーブル（動力伝達ケーブル）
１６ａ  アウタケーブル
１６ｂ  インナケーブル
１８    リヤパイプ
２０    サイドフレーム
２１    リフタ用ギヤボックス
２２    リフタ用トルクケーブル
３１    リクライナプレート
３２    リクライナ
３３    リクライナ用ギヤボックス
３４    リクライナ用連結ロッド
３５    リクライナ用トルクケーブル
４０    駆動装置
４１    モータ
４９Ｓ  ハスバ歯車
５１    ケーブルコネクタ（結合部材）
５１ａ  突条
６６    第１操作ノブ
６７    第２操作ノブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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