(57)【要約】  本発明は、Ａ）骨固定手段（２０）を受入れる少なくとも１つの固定孔（１３）を有する中央プレート（２）を含んで成る骨安定化手段（１）と、Ｂ）股関節（１１）の範囲へ導入される固定要素（５０）を受入れるためにある角度で位置するケース（３１）が固定される長手方向の骨プレート（３０）とを有し、Ｃ）前記中央プレート（２）から少なくとも３つの周辺アーム（４）が発し、Ｄ）各周辺アーム（４）が少なくとも１つの穴（５）を介して骨固定手段（２０）を受入れるために使用される、特に股関節（１１）の範囲における骨断片の固定または大転子（１２）の固定のための転子安定化装置（４０）を含んで成る。【選択図】      図１
2007506452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）骨固定手段（２０）を受入れる少なくとも１つの固定孔（１３）を有する中央プレート（２）を含んで成る骨安定化手段 （１）と、
Ｂ）股関節（１１）の範囲へ導入される固定要素（５０）を受入れるためにある角度で位置するケース（３１）が固定される長手方向の骨プレート（３０）と
を有する特に股関節（１１）の範囲における骨断片の固定または大転子（１２）の固定のための転子安定化装置（４０）において、
Ｃ）前記中央プレート（２）から少なくとも３つの周辺アーム（４）が発し、
Ｄ）各周辺アーム（４）が少なくとも１つの穴（５）を介して骨固定手段（２０）を受入れるために使用され、かつ
Ｅ）前記穴（５）の少なくとも一部が雌ネジ（６）を備えている
ことを特徴とする転子安定化装置（４０）。
【請求項２】
前記中央プレート（２）が、その側壁に配置された、前記中央プレート（２）に対して垂直に位置するガイドレール（９）を含んで成ることを特徴とする請求項１に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項３】
前記骨プレート（３０）の幅が、前記中央プレート（２）が前記骨プレート（３０）へ延長可能であり、かつ長手方向に転位可能であるように、前記両方のガイドレール（９）の距離に対応することを特徴とする請求項２に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項４】
前記中心プレート（２）が長さＬおよび幅Ｂ＜Ｌならびに長手方向軸（８）を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項５】
前記アーム（４）が骨プレート状に構成されており、かつ幅ｂ＜Ｂを有することを特徴とする請求項４に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項６】
前記アーム（４）が前記穴（５）を有する少なくとも２つのケース（１６）を含んで成り、前記ケース（１６）がブリッジ（７）によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項７】
前記ケース（１６）が６〜１０ｍｍの外径ＤＡを有することを特徴とする請求項６に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項８】
前記距離Ｃが、１０ｍｍ〜１５ｍｍの２つの穴（５）間にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項９】
前記２つの隣接したアーム（４）間の角度が少なくとも３０°、好ましくは、少なくとも４０°であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１０】
前記アーム（４）が、±５°〜±９０°の範囲にある角度αを長手方向軸（８）とともに含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１１】
前記角度が±１０°〜±８０°の範囲にあることを特徴とする請求項１０に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１２】
前記雌ネジ（６）が円錐状であることを特徴とする請求項１１に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１３】
前記プレート（２）に対して垂直に測定された前記アーム（４）の厚さ「Ｄ」が前記穴（５）の範囲において、前記個々の穴（４）を結合するブリッジ（７）の厚さ「ｄ」よりも大きいことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１４】
前記アーム（４）が前記中央プレート（２）の前記長手方向軸（８）に対して横方向にブリッジ（７）によって結合されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１５】
前記アーム（４）の長さが少なくとも６ｍｍ、好ましくは、少なくとも８ｍｍであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１６】
各アーム（４）が少なくとも１つの穴（５）を有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１７】
前記同じアーム（４）の２つの穴（５）間に距離が６ｍｍ未満、好ましくは、３．５ｍｍ〜４．５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１８】
前記プレート（２）から見た最も末梢の穴（４）と前記長手方向軸（８）との間の距離が１０ｍｍ〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１９】
前記骨安定化手段（１）および前記骨プレート（３０）が互いに調整された固定孔（１３、３３）を有し、ここに骨固定手段（２０）が導入可能であり、前記安定化プレート（１）および前記骨固定接合部（３０）がともに前記骨（１０）と結合可能であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）と、固定要素（５０）とを有し、前記固定要素（５０）が股関節ネジまたはらせんブレードであることを特徴とする股関節ネジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載の転子安定化装置および請求項２０の前文に記載の股関節ネジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる装置は、例えば、大腿近位部における骨折、特にＡＯ分類３１−Ａ２および３１−Ａ３による型の不安定転位骨折の管理に使用される。
かかる装置は特許文献１により周知であり、これはケース接合部およびそれと取外し可能に結合可能な転子安定化プレートを含んで成る。この周知の装置における不利点は、
−転子安定化プレートが比較的硬く、それぞれの解剖学的構造にほとんど適合されず、
−角度安定のネジを使用することができず、
−大転子の範囲における皮質骨はきわめて薄く、皮質骨ネジの固定がほとんど許されないため、皮質骨ネジの使用もほとんど不可能であり、
−場合によって締結での固定は不十分である。大転子はこの周知のプレートにおいて締結ワイヤによってのみ固定されうる。しかし、この固定法は、場合によって、大転子に触れる中殿筋は、約１回体重に対応する力で大転子を頭部へ引くので頭部への大転子の転位を阻止するために不十分であり、かつ
−モジュール方式は制限されている。周知の転子安定化プレートでは異なる解剖学的構造および骨折形態をつねに考慮することができない。
特許文献２により、例えば、関節近傍範囲の骨断片の固定用として他の用途のための頭蓋および顔面骨の骨折を管理する小型骨プレートが周知である。その用途に応じて、この周知の骨プレートは直線、Ｌ形、または二重Ｔ形として構成されており、実際に中央プレートを有さず、全体的に従来の骨プレートとして構成されている。したがって、関節近傍範囲における骨断片の固定のための用途が、この周知のプレートでは不適切ある。
【特許文献１】欧州特許第ＥＰ−Ｂ０５１５８２８号明細書
【特許文献２】ドイツ実用新案第Ｕ１８７０６９１２．１号明細書
【発明の開示】
【０００３】
この点で本発明は改善を提供する。本発明の課題は、大転子の表面に適合可能な骨安定化手段を含んで成る転子安定化装置を提供することである。
本発明は、請求項１の特徴を有する転子安定化装置、および請求項２０の特徴を有する股関節ネジ装置で上記課題を解決する。
本発明によって達成される利点は、本発明による装置のおかげで、以下の点において実質的に確認される。すなわち、
−転子安定化プレートとして構成された骨安定化手段が横方向の支持材として使用されるため、大腿骨骨幹軸の内方転位を阻止することができ、
−転子安定化プレートが、大転子の断片をつなぎ合わせて固定することを可能にし、
−転子安定化プレートの近位部におけるネジ山穴が、角度安定したネジ、例えば、骨ネジ大転子の断片の安定した固定を可能にし、そのネジ山は、例えばネジによって転子安定化プレートにネジ込まれ、したがってプレートに対してねじれず、または移動されない。それによって分離された大転子の頭部への転位が回避可能である。さもなければ、大腿近位部の生体力学が大幅に影響され、
−転子安定化プレートは、それらが簡単にそれぞれの解剖学的構造に成形され、正しく切断されうることによってモジュラー構成されている。それによって、プレートの正しい切断は、プレート穴の周りのみに分離されうるのでバリの形成なしに行われ、かつ
−股関節ネジの動的メカニズムは影響されない。大腿骨頭部の回転を阻止する追加のネジをさらに使用することができる。周知の転子プレートと違って、本発明による転子プレートにおいては回転防止ネジが任意の位置に配置されうる。
【０００４】
好ましい実施形態においては、骨安定化手段の中央プレートは長さＬおよび幅Ｂ＜Ｌならびに長手方向軸を有するが、アームは骨プレート状に構成されており、幅ｂ＜Ｂを有する。アームは穴を有する少なくとも１つのケースを含んで成り、ここでそれぞれ２つのケース間、またはケースと中央プレートとの間にはブリッジが配置されている。アームのこの構成の実質的な利点は、適切な寸法の選択によって、ブリッジの分離のために標準の切断器具、例えば、踵骨プレートのセットによる切断器具（ＡＯナンバー３２９．１４２）が使用可能であることを可能にするブリッジの長さが生じることにある。
好ましくは、ケースは、さらに６〜１０ｍｍの外径ＤＡを有するが、２つの穴間の距離Ａは１０ｍｍ〜１５ｍｍである。
他の実施形態においては、２つの隣接したアーム間の角度は少なくとも３０°、好ましくは、少なくとも４０°である。こうして、一方では、上記の切断器具を使用することができ、他方では、ネジができるだけ規則的な間隔で大転子へ挿入することができる利点が達成可能である。
好ましくは、アームは中央プレートの長手方向軸とともに、±５°〜±１１５°、好ましくは、±１０°〜±１１０°の範囲である角度αを含む。
さらに他の実施形態においては、アームにおける穴の少なくとも一部には雌ネジが備えられている。この構成によって、以下の利点が達成可能である。すなわち、
−雌ネジに補完的な雄ネジを頭部に備える骨固定手段、特に骨安定化手段における骨ネジの角度安定の結合、
−大転子の範囲において皮質骨はきわめて薄い。したがって、きわめて若い患者の場合以外、ここにネジ山なしに通常の皮質骨ネジを挿入することがほとんどできない。それに対して、角度安定のネジによって、硬い皮質骨がないきわめて軟らかい骨においても固定された断片間の相対運動を阻止することができ、
−ネジ山のないネジはたいていバイコーティカルに使用され、すなわち、これらは対向する皮質骨まで達する必要がある。それに対して、角度安定のネジは、大転子の範囲で必要であるように、モノコーティカルにも使用することができ、
−角度安定のネジは、プレートを骨から遠ざけることを可能にする。それによって骨膜の血行がほとんど損なわれず、これが迅速な骨の治癒をもたらしうる。
好ましくは、雌ネジは穴におい円錐状に構成されているが、それは円筒形のネジ山を有する頭部固定ネジを正しい角度でプレートにネジ込むことがきわめて困難であるためである。
【０００５】
別の実施形態においては、中央プレートに対して垂直に測定された穴の範囲におけるアームの厚さ「Ｄ」は、個々の穴を結合するブリッジの厚さ「ｄ」よりも大きい。こうして、
−変形、特に解剖学的関係への適合におけるアームの曲げに際して、この構成によって、ケースにおける雌ネジは変形されず、その機能がアームの変形によって損なわれず、
−アームはブリッジからケースへの移行に際して正確に分離可能であり、切断によってプレート表面上にバリが生じず、
−より小さい壁強度によってアームがより良く分離される
という利点が達成可能である。
【０００６】
さらに別の実施形態においては、アームが中央プレートの長手方向軸に対して横方向にブリッジによって結合されており、それによって、ケースが互いに結合されうるため、骨断片が結合される利点が達成可能である。大転子の断片の頭部への転位が回避されなければならない。中殿筋は、約１回体重に対応する力で大転子を頭部へ引く。
骨安定化手段は、アームの長さが少なくとも６ｍｍ、好ましくは、８ｍｍであるように構成されうる。各アームは少なくとも１つの穴を有する。同じアームの２つの穴間の距離は、６ｍｍ未満、好ましくは、３．５ｍｍ〜４．５ｍｍでありうる。さらに、中央プレートから見た最も末梢の穴と長手方向軸との間の距離は１０ｍｍ〜４０ｍｍでありうる。
【０００７】
他の実施形態においては、骨安定化手段は破断点伸びが少なくとも４０％であるステンレス鋼から成る。好ましくは、合金の組成は１７．０〜１９．０パーセントのクロム、１３．０〜１５パーセントのニッケル、および２．７〜３．０パーセントのモリブデンである。骨安定化手段は、好ましくは、軟らかい材料で製造され、アームが曲げに際して骨表面を破損しない。
さらに他の実施形態においては、中央プレートはその側壁にプレートに対して垂直に位置するガイドレールを有する。好ましくは、骨プレートの幅はガイドレールの距離に対応し、骨安定化手段は中央プレートといっしょに、例えば、骨プレート上でこれに対して平行に移動可能である。
別の実施形態においては、骨安定化手段および骨プレートは互いに調整された固定孔を有し、ここに骨固定手段、特に骨ネジが導入可能であり、骨安定化手段および骨プレートがともに骨と結合可能である。
本発明による股関節ネジ装置の好ましい実施形態においては、これは上記転子安定化装置の実施形態、および股関節ネジまたはらせんブレードとして構成されているケースへ導入するための固定要素を含んで成る。
さらに機能原理を説明する本発明の実施例が、図面に示されており、かつ以下に詳しく記載される。
【０００８】
（図面の簡単な説明）
図１は、本発明による転子安定化装置の実施形態の骨安定化手段を示す図である。
図２は、図１による骨安定化手段を示す側面図である。
図３は、図１による骨安定化手段を示す前面図である。
図４は、図１〜３による骨安定化手段のアームの部分を示す断面図である。
図５は、図１〜３による骨安定化手段のアームを示す図である。
図６は、図１〜５による骨安定化手段と、大腿部に取付けられている骨プレートを含んで成るケース接合部とを有する転子安定化装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１〜４によれば、長手方向軸８と、外側の骨１０に向いた表面１８と、内側表面１９と、長手方向軸８に対して展開され、または曲げられる４つの末梢のアーム４とを有する骨安定化手段１は実質的に中央プレート２を含んで成る。中央プレート２は、長手方向軸８に対して平行に長さＬ、およびこれに対して横方向に幅Ｂを有し、ここでＢ＜Ｌである。さらに、中央プレート２は、外側表面１８から内側表面１９までプレート２を貫通する長穴３、同じく貫通する複数の固定孔１３、および同じく貫通する、長穴３に入る開口１７を備えている。アーム４は、長手方向軸８と交わるプレート２の第１の端２５に配置されている。それによって、プレート２はその第１の端２５にフォーク状に構成されており、フォークの先端２７にはそれぞれ穴５を有するケース１６を備えており、末端には弓状のクロスバー２８を含んで成り、これは両方のフォーク先端２７を結合し、それぞれ穴５を有する２つのケース１６を有する。２つのアーム４ａ、４ｂの固定端はフォーク先端２７においてケース１６と結合されているが、他の２つのアーム４ｃ、４ｄの固定端２１はクロスバー２８においてケース１６と結合されている。それによって、アーム４ａ〜４ｄは、フォーク先端２７のケース１６と結合された２つのアーム４ａ、４ｂが長手方向軸８と約１１０°の角度を含むが、クロスバー２８においてケース１６と結合された２つのアーム４ｃ、４ｄは長手方向軸８と約３５°の角度を含むように配置されている。
【００１０】
固定孔１３は、それによって骨安定化手段１がケース接合部２９（図６）の骨プレート３０とともに骨１０において固定可能である固定骨固定手段２０、特に骨ネジを受入れるために使用される。開口１７は長穴として構成されており、必要に応じて追加の骨ネジ（図示せず）が挿入されうる。この追加の骨ネジによって股関節頭の大腿骨に対するねじれが阻止される。例えば股関節ネジまたはらせんブレードとして構成されうる固定要素５０（図６）は、軸方向の転位に際してその後方端で長穴３へ避けることができる。
アーム４は、この場合、それぞれ自由端２２に配置されたケース１６と、それぞれケース１６と固定端２１との間に配置されたブリッジ７とで構成され、ここでケース１６は厚さＤを有し、かつブリッジ７はより小さな厚さｄを有し、ブリッジ７は曲げ可能であるが、それによってケース１６および特にその中の雌ネジ６が変形されない。ケース１６における穴５は円錐状に構成されており、円錐状の雌ネジを備えている。
さらに、中央プレート２には長手方向軸８に対して平行にプレート２の第２の端２６から長さＡで測定される、２つのガイドレール９が取付けられており、これによって中央プレート２はその長手方向軸８に対して平行にケース接合部２９（図６）の
骨１０に固定された骨プレート３０上を、アーム４が大転子１２（図６）の表面に接するまで移動可能である。
【００１１】
アーム４の１つの部分が図５に示されている。市販されている切断器具、例えば踵骨プレートのセットによる切断器具（ＡＯナンバー３２９．１４２）が使用されうるために、穴５およびブリッジ７を有するケース１６の寸法は以下のように選択されている。すなわち、
−２つの隣接した穴５の２つの中心間の距離Ｃは１４ｍｍであり、
−２つの隣接したケース１６間の距離Ｗは６ｍｍであり、かつ
−ケース１６の外径ＤＡは８ｍｍである。
【００１２】
転子安定化装置４０の図６に示されている実施形態は、大腿骨頸部および特に大腿骨の転子骨折の管理のために使用される従来のケース接合部２９、および転子安定化プレートとして構成された中央プレート２から実質的に成り、中央プレート２の長手方向軸８に対して曲げられた４つの末梢のアーム４を有する（図１−４）。アーム４のブリッジ７（図１）は、アーム４が大転子１２の表面に接するように曲げられうる。ケース接合部２９は、骨１０、特に大腿骨骨幹軸と結合可能な、大腿骨骨幹軸の長手方向軸に対して平行に走る一連の固定孔３３を備えた骨プレート３０と、そこにある角度で位置する、固定要素５０、特に股関節ネジまたはらせんブレードが通過可能であるガイドケース３１とを含んで成る。固定孔３３は、好ましくは、離れて配置されており、皿穴１４が備えられている。骨プレート３０の骨における固定には骨ネジとして構成された骨固定手段２０も使用可能である。アーチ形の骨表面への良好な解剖学的適合には骨プレート３０が骨表面へ適合される中空円筒部として構成されている。
ガイドレール９によって骨プレート３０および中央プレート２は、中央プレート２における固定孔１３が骨プレート３０における固定孔３３と整列するまで、互いに対して、かつ長手方向軸８に対して平行に移動されうるため、中央プレート２は骨プレート３０においてネジ込まれる骨固定手段、特に骨ネジの一部によってケース接合部２９に固定可能である。
【００１３】
骨プレート３０を移植する従来の手術法は、以下の点にある。すなわち、
−器具によって作業過程において側方内側方向で大転子の下部に固定要素５０、およびケース接合部２９に取付けられるガイドケース３１を大腿骨頸部の中心へ挿入するために異なる直径の複数の穴を取付け、
−次いで、固定要素５０を大腿骨頸部へ挿入し、ここで照準器によって正確なネジ込み深さが決定され、
−その後にケース接合部２９のガイドケースのガイドケース３１を固定要素５０上を押して動かし、
−ケース接合部２９を骨ネジとして構成された骨固定手段２０によって骨軸に固定し、ここでケース接合部２９の第１および第３の固定孔３３は空のままにされ、
−転子プレートのアーム４を適切な装置によって存在する骨折形態に応じて正しく切断し、正しく曲げ、
−次いで、中央プレート２を中央プレート２０および骨プレート３０を貫通する固定孔１３、３３を介して骨ネジとして構成された骨固定手段２０によってすでに移植されたケース接合部２９に取付け、
−必要に応じて、骨安定化手段１の開口１７を介して、頭部断片と大腿骨骨幹軸との間の相対運動を阻止する少なくとも６．５ｍｍの直径を有する骨ネジを挿入することができる。それによって、骨安定化手段１を逆圧として使用し、頭部断片を横方向へ引き、こうして割れ目を閉鎖することができ、
−次いで、大転子の骨断片を骨固定手段２０によって、特にヘッドネジ山を有する角度安定の骨ネジによって固定することができる。骨安定化手段１の穴５における骨ネジに角度安定固定によって、ネジ山間とともに骨断片間の相対運動が阻止される。
転子安定化プレートはその構造上の剛性によりきわめて薄い板金で製造されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による転子安定化装置の実施形態の骨安定化手段を示す図である。
【図２】図１による骨安定化手段を示す側面図である。
【図３】図１による骨安定化手段を示す前面図である。
【図４】図１〜３による骨安定化手段のアームの部分を示す断面図である。
【図５】図１〜３による骨安定化手段のアームを示す図である。
【図６】図１〜５による骨安定化手段と、大腿部に取付けられている骨プレートを含んで成るケース接合部とを有する転子安定化装置を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  骨安定化手段  ２  中央プレート  ３  長穴
４  アーム  ８  長手方向軸  １０  外側の骨
１３  固定孔  １６  ケース  １７  開口
１８  表面    １９  内側表面  ２０  骨固定手段
２５  第１の端  ２７  フォークの先端  ３０  骨プレート
４０  転子安定化装置  ５０  固定要素
【図１】
2007506452.tif 000003
【図２】
2007506452.tif 000004
【図３】
2007506452.tif 000005
【図４】
2007506452.tif 000006
【図５】
2007506452.tif 000007
【図６】
2007506452.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月5日(2006.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、股関節（１１）の範囲における骨断片の固定または大転子（１２）の固定のための転子安定化装置（４０）において、
Ａ）骨固定手段（２０）を受入れる少なくとも１つの固定孔（１３）を有する中央プレート（２）から成る骨安定化手段
（１）と、
Ｂ）前記股関節（１１）の範囲へ導入される固定要素（５０）を受入れるためにある角度で位置するケース（３１）が固定される長手方向の骨プレート（３０）と、
Ｃ）前記中央プレート（２）から発する少なくとも３つの周辺アーム（４）と、
Ｄ）前記骨固定手段（２０）を受入れるための少なくとも１つの穴（５）を有する各々の前記周辺アーム（４）と、
Ｅ）少なくとも一部が雌ネジ（６）を有する前記穴（５）と、を備えることを特徴とする転子安定化装置（４０）。
【請求項２】
前記中央プレート（２）は、前記転子安定化装置（４０）の側壁に配置された２本のガイドレール（９）から成り、前記２本のガイドレール（９）は、前記中央プレート（２）に対して垂直に位置することを特徴とする請求項１に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項３】
前記骨プレート（３０）の幅が、前記両方のガイドレール（９）の距離に対応し、そのため、前記中央プレート（２）が前記骨プレート（３０）へ押圧され、長手方向に転位可能であることを特徴とする請求項２に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項４】
前記中心プレート（２）が、長手方向軸（８）と同様に、長さＬおよび幅Ｂ＜Ｌを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項５】
前記アーム（４）が、骨プレート状に構成され、幅ｂ＜Ｂを有することを特徴とする請求項４に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項６】
前記アーム（４）が、前記穴（５）を有する少なくとも２つのケース（１６）から成り、前記ケース（１６）がブリッジ（７）によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項７】
前記ケース（１６）が、６〜１０ｍｍの外径ＤＡを有することを特徴とする請求項６に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項８】
前記２つの穴（５）の間の前記距離Ｃが、１０ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項９】
前記２つの隣接したアーム（４）間の角度が少なくとも３０°、好ましくは、少なくとも４０°であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１０】
前記アーム（４）が、±５°〜±９０°の範囲にある角度αを前記長手方向軸（８）に対して有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１１】
前記角度αが、±１０°〜±８０°の範囲にあることを特徴とする請求項１０に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１２】
前記雌ネジ（６）が、円錐状であることを特徴とする請求項１１に記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１３】
前記穴（５）の範囲における前記プレート（２）に対して垂直に測定された前記アーム（４）の厚さ「Ｄ」が、前記個々の穴（４）を結合する前記ブリッジ（７）の厚さ「ｄ」よりも大きいことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１４】
前記アーム（４）が、前記中央プレート（２）の前記長手方向軸（８）に対して横方向に前記ブリッジ（７）によって結合されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１５】
前記アーム（４）の長さが、少なくとも６ｍｍ、好ましくは、少なくとも８ｍｍであることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１６】
各々の前記アーム（４）が、少なくとも１つの前記穴（５）を有することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１７】
前記同じアーム（４）の２つの前記穴（５）の間の距離が、６ｍｍ未満、好ましくは、３．５ｍｍ〜４．５ｍｍであることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１８】
前記プレート（２）から見た最も周辺の前記穴（４）と前記長手方向軸（８）との間の距離が、１０ｍｍ〜４０ｍｍであることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項１９】
前記骨安定化手段（１）および前記骨プレート（３０）が互いに調整された固定孔（１３、３３）を有し、ここに骨固定手段（２０）が導入可能であり、前記安定化プレート（１）および前記骨固定接合部（３０）が共に前記骨（１０）と結合可能であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１つに記載の転子安定化装置（４０）と、固定要素（５０）とを有し、前記固定要素（５０）がネジまたは螺旋ブレードであることを特徴とする股関節ネジ装置。
【国際調査報告】
2007506452.tif 000009
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