(57)【要約】【課題】有価券を収容可能とした精算装置を提供する。【解決手段】顧客自らが操作して、購入商品の精算を行う精算装置１は、精算に使用される有価券を内部に収容する収容部１２を有しており、収容部１２には、有価券が投入される有価券投入口１２aが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客自らが操作して、購入商品の精算を行う精算装置であって、
前記精算に使用される有価券を内部に収容する収容部、を有し、
前記収容部には、前記有価券が投入される有価券投入口、が設けられている、
精算装置。
【請求項２】
前記顧客に対して精算情報を表示する表示部、をさらに有し、
前記収容部は、前記表示部の背面側に備えられ、
前記有価券投入口は、前記表示部の背面側又は側面側に向けて設けられている、
請求項１記載の精算装置。
【請求項３】
前記収容部の上面は、物品が載置可能な載置面を構成する、
請求項１又は２記載の精算装置。
【請求項４】
決済媒体が投入される決済媒体投入口を備えた決済部、をさらに有し、
前記収容部は、前記決済部の背面側に備えられ、
前記有価券投入口は、前記決済部の背面側又は側面側に向けて設けられている、
請求項１乃至３いずれかの項に記載の精算装置。
【請求項５】
前記決済媒体投入口は前記精算装置の幅方向の一端側に設けられ、前記有価券投入口は前記精算装置の幅方向の他端側に設けられている、
請求項４載の精算装置。
【請求項６】
前記収容部と前記決済部は、前記表示部の下方に配設されている、
請求項４又は５記載の精算装置。
【請求項７】
前記決済部は、前記決済媒体を前記収容部に排出する排出機構、を備え、
前記顧客が精算終了時に前記決済媒体を取り忘れた場合に、前記決済媒体を前記収容部に排出し、
前記収容部は、前記有価券と共に、前記決済部から排出された前記決済媒体を収容する、
請求項４乃至６いずれかの項に記載の精算装置。
【請求項８】
前記請求項４乃至７いずれかの項に記載の精算装置と、
前記顧客が購入する商品の登録を行い、精算情報を生成する登録装置と、によって構成され、
前記精算装置は、
前記登録装置によって生成された精算情報を取得する取得手段、をさらに有し、
前記決済部は、
前記決済媒体投入口に投入された決済媒体を前記収容部へ排出する排出機構、を備え、
一の精算処理の決済に用いられた決済媒体が前記決済媒体投入口から抜き取られていない状態で次の精算情報を受信した場合に、当該抜き取られていない状態の決済媒体を前記収容部に排出させる、
商品販売処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価券を収容可能な精算装置及び精算装置を備えた商品販売処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、買い上げ商品を店員が登録装置で登録し、その登録装置から離れた位置に設置されている精算装置にて顧客が精算を行うＰＯＳレジシステムが普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１８４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、売り上げの集計や管理は、精算装置ごとに行いたいとの要望があった。一方、精算時には、商品券あるいは金券等の有価券が利用されることがあり、精算装置ごとに売り上げの集計及び管理をする場合には、精算装置ごとに利用された有価券を把握する必要があった。
この点、精算時に利用された有価券を登録装置側で管理するなど、当該有価券を利用した精算処理を行った精算装置と無関係に有価券を管理したのでは、売り上げの集計が煩雑になったり紛失したりする虞があった。
【０００５】
そこで本発明は、有価券を紛失させることがない精算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る精算装置は、顧客自らが操作して、購入商品の精算を行う精算装置であって、前記精算に使用される有価券を内部に収容する収容部、を有し、前記収容部には、前記有価券が投入される有価券投入口、が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、精算装置内に有価券を収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る精算装置、及び当該精算装置を備えた商品販売処理システムの構成を示した構成図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る精算装置の正面側を示した外観斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る精算装置の背面側を示した外観斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る精算装置を示した正面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る精算装置を示した背面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る精算装置を示した平面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る精算装置を示した底面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る精算装置を示した左側面図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る精算装置を示した右側面図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る精算装置と連携する登録装置を示した外観斜視図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態に係る精算装置と連携する登録装置を示した外観斜視図である。
【図１２】本発明の第一の実施形態に係る精算装置の収容部を示した部分拡大図である。
【図１３】本発明の第一の実施形態に係る精算装置が形成する精算ラインを示した模式図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態に係る精算装置の正面側を示した外観斜視図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態に係る精算装置の背面側を示した外観斜視図である。
【図１６】本発明の第二の実施形態に係る精算装置が形成する精算ラインを示した模式図である。
【図１７】本発明の第三の実施形態に係る精算装置を模式的に示した部分断面図である。
【図１８】本発明の第三の実施形態に係る精算装置によって実行される処理の流れを示した処理フロー図である。
【図１９】本発明の第三の実施形態に係る精算装置と連携する登録装置の入出力部に表示される画面の一例を示した図である。
【図２０】本発明の第三の実施形態に係る精算装置と連携する登録装置の入出力部に表示される画面の一例を示した図である。
【図２１】本発明の第四の実施形態に係る精算装置の収容部を示した部分拡大図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る精算装置の変形例を示した部分拡大図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る精算装置の他の変形例を示した部分拡大図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る精算装置の他の変形例を示した部分拡大図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る精算装置の他の変形例を示した部分拡大図である。
【図２６】本発明の他の実施形態に係る精算装置を模式的に示した部分断面図である。
【図２７】本発明の他の実施形態に係る精算装置の機能を示した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態に係る精算装置及び当該精算装置を備えた商品販売処理システムについて、図を参照して説明する。
図１に示されるように、本実施形態に係る商品販売処理システム１０ａ、１０ｂは、スーパーマーケット等で商品販売に伴う精算や販売商品の登録、管理などを実行するためのシステムである。
ここで、図１（ａ）は、商品販売処理システム１０ａが精算装置１と登録装置２によって構成された例を示している。この商品販売処理システム１０ａを構成する精算装置１と登録装置２は、有線又は無線で通信可能に接続されており、各種のデータを送受信することができる。
他方、図１（ｂ）は、商品販売処理システム１０ｂが精算装置１と登録装置２に加え、精算装置１と登録装置２を管理するストアコントローラＳＣを備えた例を示している。この商品販売処理システム１０ｂにおいても、精算装置１、登録装置２、及びストアコントローラＳＣは、有線又は無線で通信可能に接続されており、各種のデータを送受信することができる。
【００１０】
なお、商品販売処理システム１０ａ、１０ｂいずれの例においても、一つ登録装置２に対して複数の精算装置１が対応付けられているが、一対一に対応付けることもできる。また、図の１の例では、一の登録装置２に対して３台の精算装置１が対応付けられている例を示しているが、一の登録装置２に対応付けられる精算装置１の数が限られることもない。さらに、複数の登録装置２が精算装置１を共有することもでき、例えば、２台の登録装置２が３台の精算装置１を共有することもできる。
【００１１】
図２〜図９に示す精算装置１は、顧客自らが操作して、商品購入に伴う精算処理を行うための装置である。
この精算装置１は、有価券を収容可能な収容部１２を有しており、有価券投入口１２ａから投入された有価券を収容部１２内に収容し、保管することができる。
ここで、有価券とは、商品券、金券、クーポン券等、有価価値を有する証券であり、購入商品の価格の一部又は全部を賄うことのできるものをいう。
【００１２】
また、精算装置１は、決済媒体を利用した決済を可能とする決済部１１を有している。
ここで、決済媒体とは、クレジットカードや電子マネーカード、デビットカード等であり、プリペイド式やポストペイ方式を問わず、広く電子データを利用した決済に利用される媒体をいう。
【００１３】
図１０及び図１１に示す登録装置２は、一取引ごとに対応して登録された商品の精算に用いられる情報（以下、「精算情報」ということがある）を生成する装置である。
ここで、精算情報は、精算装置１による精算処理に用いられる情報であって、当該精算情報を識別するための精算識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）に係る情報が含まれる。なお、この精算情報には、当該精算情報を生成した登録装置２を識別するための登録装置識別情報が含まれていてもよい。
【００１４】
この登録装置２は、情報処理を実行するためのCPU（Central Processing Unit）などの演算装置、RAM（Random Access Memory）やROM（Read Only Memory）などの記憶装置に加え、商品に付されているバーコードを読み取るスキャナ２１、情報を入出力する入出力部２２、店員が情報を入力するための操作部２３、顧客に対して情報を表示する客側表示部２４などのハードウェア資源を有している。また、精算情報を生成するための生成処理部、生成処理部によって参照される商品マスタを記憶した商品マスタ記憶部、精算装置１やストアコントローラＳＣ（商品販売処理システム１０ｂの場合）と情報を送受信するための通信処理部といったソフトウェア資源を有している。なお、商品販売処理システム１０ｂでは、精算情報はストアコントローラＳＣによって生成するものとしてもよく、この場合、登録装置２は、精算情報の基礎情報となる登録情報のみをストアコントローラＳＣに対して送信する。
【００１５】
入出力部２２は例えば、タッチパネル式の液晶ディスプレイ等によって構成され、情報の入力と出力の双方の処理を実行する。この入出力部２２は店員側に向けて設けられており、登録装置２を操作する店員に対し、商品マスタを参照して、商品名や価格等、商品の情報を出力する。また、入出力部２２は、画面上に展開されたプリセットボタンの押下に応じて、当該プリセットボタンに予め設定登録されている商品コード等の商品情報の入力を受け付ける。
【００１６】
操作部２３は、登録装置２を動作させる各種のキーのほか、情報や指示を直接入力するための小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、プリセットキー等の操作ボタンなどによって構成される。
【００１７】
客側表示部２４は例えば、液晶ディスプレイ等によって構成される。この客側表示部２４は顧客側に向けて設けられており、顧客に対して商品登録の情報を表示する。
【００１８】
ストアコントローラＳＣは、商品販売処理システム１０ａにおいて、精算装置１や登録装置２を管理する装置である。また、商品マスタなどの種々の情報を管理しており、最新の商品マスタを各店員用の精算装置１と登録装置２に送信する。
なお、商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルであり、ストアコントローラＳＣは、最新の商品情報が反映された商品マスタを外部サーバ等から取得する。
【実施例１】
【００１９】
図２〜図９に示す本発明の第一の実施形態に係る精算装置１は、情報処理を実行するためのCPUなどの演算装置、RAMやROMなどの記憶装置、情報を入出力する入出力部１３、印刷部１４、カードリーダ１５、自動釣銭釣札機１６、サインポール１７等と共に、決済部１１及び収容部１２からなるハードウェア資源を有している。また、各ハードウェア資源を制御する制御部、登録装置２やストアコントローラＳＣ（商品販売処理システム１０ｂの場合）と情報を送受信するための通信処理部といったソフトウェア資源を有する。
【００２０】
入出力部１３は例えば、タッチパネル式の液晶ディスプレイ等によって構成され、種々の情報を表示すると共に、顧客が精算処理を行う際の操作画面となる。
【００２１】
印刷部１４は、顧客の精算（会計）終了後、精算処理内容を所定の紙に印刷し、レシートを発行する。なお、レシートの発行は、現金によって精算されたときは、お釣りがある場合にはお釣りを排出し、顧客がお釣りを取り除いた後に実行される。また、決済媒体で精算されたときは、決済終了後に顧客が決済媒体を受け取り易いように、決済媒体の略半分を決済媒体投入口１１ａから露出させた状態で待機し、顧客が決済媒体を取り除いたことを条件に実行される。
【００２２】
カードリーダ１５は、ポイントカード等の各種のカードから、顧客情報等を読み取る。
【００２３】
自動釣銭釣札機１６は、現金支払いを可能にするための機構であり、硬貨投入口１６１、硬貨払出口１６２、紙幣投入口・払出口１６３等を有する。
この自動釣銭釣札機１６は、顧客から金銭の入金を受け付けると共に、入金された金銭を計数したり、精算額に応じて釣銭を払い出したりする。
【００２４】
サインポール１７は、所定の状況に応じて、精算装置１や登録装置２、あるいはストアコントローラＳＣからの指令に応じて発光する発光部である。例えば、一の登録装置２に対して複数の精算装置１が用意されている場合、登録装置２において商品登録が完了した後、精算を行う精算装置１を顧客に報知するために発光したり、クレジットカードによる決済が行われた後、顧客がクレジットカードを取り忘れた場合にはこれを検知して、顧客や店員に報知するために発光したりする。
【００２５】
決済部１１は、商品購入に伴う決済をクレジットカード等の決済媒体によって実行するための機構及び機能部であり、入出力部１３が配されると共に精算を行う顧客の立ち位置となる正面側に設けられている。なお、以下においては、入出力部１３が向けられている側ないしは顧客の立ち位置となる側を正面側とみなし、この正面側を基準として背面側及び側面側について説明することがある。
この決済部１１は、決済媒体投入口１１ａと共に、内部に搬送路や決済媒体読取部を有する。
【００２６】
決済媒体投入口１１ａは、決済媒体が投入される投入口であり、当該決済媒体投入口１１ａは正面側に向けて設けられ、正面側に立った顧客が決済媒体を投入できるようになっている。なお、この決済媒体投入口１１ａは、決済媒体の返却口を兼ねており、決済媒体が備えるＩＣカードや磁気ストライプから決済媒体読取部によって情報が読み取られて決済処理が完了した後は、決済媒体は決済媒体投入口１１ａから排出されて顧客に返却されるようになっている。
【００２７】
搬送路は、決済媒体投入口１１ａから投入された決済媒体を内部の決済媒体読取部へ搬送したり、決済媒体読取部による読み取りが完了した決済媒体を決済媒体投入口１１ａへ搬送したりする際の通路である。なお、この搬送路には適宜、決済媒体を搬送路上で移動させるためのローラや当該ローラを駆動させるためのモータ、決済媒体投入口１１ａから搬送路上へ決済媒体を引き込むための引込機構などが備えられている。
【００２８】
決済媒体読取部は、決済部１１の内部に組み込まれており、決済媒体投入口１１ａから投入された決済媒体が備えるＩＣカードや磁気ストライプから、決済に必要な情報を読み取る。
なお、決済媒体読取部によって読み取られた決済媒体の情報は、精算装置１から外部の決済用サーバに送信されて与信処理の参照情報となる。なお、商品販売処理システム１０ｂでは、決済媒体の情報が精算装置１からストアコントローラＳＣを介して外部の決済用サーバに対して送信されるようになっていてもよい。
【００２９】
なお、本実施形態において、決済部１１の幅は精算装置１の幅よりも小さく、精算装置１の幅方向の一端側に偏った位置に設けられている。具体的には、顧客の立ち位置となる正面側から精算装置１を見て、左手側に備えられている。
【００３０】
収容部１２は、精算に使用される商品券等の有価券を内部に収容する略箱状の部分である。
この収容部１２は、決済部１１及び入出力部１３の背面側に設けられており、蓋体１２１と有価券投入口１２ａを備える。
【００３１】
蓋体１２１は図１２に示されるように、収容部１２を開閉自在にする開放又は閉止する部材であり、開いた状態では収容部１２内に収容された有価券を取り出すことができ、閉じた状態では収容部１２内に収容された有価券が外に出たり落ちたりするのを防ぐ。
なお、管理の観点からは、蓋体１２１に錠前を取り付けるのが好適である。
【００３２】
有価券投入口１２ａは、有価券を投入可能に開口した部分である。
この有価券投入口１２ａは、決済部１１の背面側に向けて設けられており、精算装置１の背面側に店員が立つように精算装置１が配設される場合において、店員がスムーズに有価券を有価券投入口１２ａへ投入できるようになっている。なお、有価券投入口１２ａは、本実施形態では蓋体１２１を避けて設けているが、蓋体１２１に設けることもできる。
【００３３】
また、有価券投入口１２ａは、精算装置１の幅方向に長さを有するスリット状に形成されており、一般的に略矩形状からなる有価券の短手方向の長さよりも僅かに長い程度の長さからなる。特に限定するものではないが、具体的には７〜２５ｃｍ程度の長さが想定される。
なお、精算装置１の幅はおよそ３０〜３５ｃｍ程度が想定されるのに対し、収容部１２の幅が精算装置１の幅と同程度に設計されると、収容部１２の幅は、有価券投入口１２ａの長さよりも十分に長いものとなる。そして、本実施形態では、有価券投入口１２ａは収容部１２の幅方向において、一端側に偏った位置に設けられている。具体的には、精算装置１を背面側から見て、左手側に偏って設けられている。
【００３４】
ここで、決済媒体投入口１１ａと有価券投入口１２ａの位置関係について、決済媒体投入口１１ａが精算装置１の幅方向の一端側に設けられる一方、有価券投入口１２ａは精算装置１の幅方向の他端側に設けられる。図２図５に示されるように、本実施形態に係る精算装置１では、顧客の立ち位置となる正面側から精算装置１を見て、左手側に決済媒体投入口１１ａが正面側に開口して設けられ、右手側に有価券投入口１２ａが背面側に開口して設けられている。
【００３５】
なお、有価券投入口１２ａには、開閉自在な庇状の蓋を取り付けてもよい。このような蓋は、収容部１２内へ投入された有価券を安全に管理するのに資する。
【００３６】
また、本実施形態において、収容部１２は中空の略直方体形状からなるところ、その上面は適宜に物を載置できる載置面１２２を構成し得る。例えば、精算処理時の状況に応じて必要となるハンディスキャナを載置することができ、便利である。
【００３７】
以上のような構成からなる精算装置１と登録装置２は、本実施形態において図１３の例のように配された精算ラインを形成する。
なお、図１３では、３台の精算装置１が配置されているが、個々の精算装置１を識別して言及する際の便宜のため、精算装置１Ａ、精算装置１Ｂ、又は精算装置１Ｃと称することがある。
【００３８】
顧客Ｕの購入商品の登録を行う登録装置２は、購入商品が収容された買物カゴを載置するカウンターＣの長さ方向の略中央位置に配置されている。詳細には、登録装置２の客側表示部２４がカウンターＣの前側縁と平行となるように設置され、入出力部２２が客側表示部２４の背面側に位置するように配置されている。
【００３９】
精算装置１は、登録装置２が設置されたカウンターＣの長さ方向の一方端側に配置されている。図７の例では、２台の登録装置２に対し、３台の精算装置１が対応するようになっており、いずれかの登録装置２において商品登録が完了すると、３台の精算装置１のうちのいずれか空いている精算装置１が選択され、当該選択された精算装置１において精算処理が実行される。
３台の精算装置１はいずれも、登録装置２側に背面を向けると共に、入出力部１３が登録装置２の反対側を向くように配置されている。
【００４０】
なお、精算処理時、買い物カゴはカートに載置され、精算中の顧客Ｕの横に置けるようにしてもよいし、精算装置１の側面に買い物カゴを載置する台を設け、当該台上に買い物カゴを載置できるようにしてもよい。
また、精算装置１の配置位置や数はこの実施形態に限られるものではないが、精算装置１の有価券投入口１２ａが、登録装置２を操作する店員Ｓ側を向くように配置されれば、店員Ｓはスムーズに有価券を精算装置１の有価券投入口１２ａへ投入することができる。
【００４１】
続いて、精算ラインにおける会計処理の流れについて、商品販売処理システム１０ａの場合を例にとって説明する。
店員Ｓは登録装置２により、顧客Ｕの購入商品のバーコードをスキャンして、商品登録を行う。この際、店員Ｓが顧客Ｕから割引券などの有価券を受け取った場合、その有価券の情報をスキャナ２１や入出力部２２により登録する。
登録装置２での商品登録が完了し、登録装置２において精算情報が生成されると、精算処理を担う精算装置１が指定され、指定された精算装置１に対して当該精算情報が送信される。
ここで、商品登録時に有価券も登録した場合、店員Ｓはその有価券を、精算処理を担う精算装置１の有価券投入口１２ａから収容部１２へ投入する。
【００４２】
一方、顧客Ｕは登録装置２の客側表示部２４に表示された合計金額を確認後、カウンターＣに沿って精算装置１側へ回り、選択された精算装置１で精算処理を行う。具体的には、顧客Ｕは精算装置１の入出力部１３に表示された合計金額を確認すると共に、クレジットカード支払いや現金払いといった支払方法を選択し、支払方法に沿って支払いを行う。クレジットカード支払いの場合には、一括払いや分割払いといった情報を選択するなどした後、決済媒体投入口１１ａからクレジットカードを挿入して精算処理を行う。現金払いの場合には、合計金額を紙幣や硬貨等により自動釣銭釣札機１６を用いて精算処理を行う。
精算が完了すると、会計済みレシートが印刷部１４から発行される。
【００４３】
ここで、３台の精算装置１のうち、精算処理を担当する精算装置１の指定にはいくつかの態様がある。
第一の指定態様では、精算処理を実行させる精算装置１を、店員Ｓが登録装置２にて指定する。
即ち、店員Ｓが、精算装置１を指定する操作を登録装置２に対して行うことによって、複数の精算装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃのうちから精算処理を実行させる精算装置１を指定する。店員が精算装置１を指定すると、登録装置２は、指定された精算装置１に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
なお、この場合には、登録装置２の入出力部２２において各精算装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃの稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、店員Ｓが入出力部２上で精算装置１を指定する際に、各精算装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃの稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００４４】
また、第二の指定態様では、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２から発行させ、店員Ｓから手渡しされたお会計券を、顧客Ｕがいずれかの精算装置１に読み取らせる。
即ち、顧客Ｕが、店員Ｓから手渡しされたお会計券を精算装置１に読み取らせることによって、複数の精算装置１のうちから精算処理を実行させる精算装置１を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２を示す登録装置識別情報と精算情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置１は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される精算情報を取得し、精算処理を実行する。
【００４５】
また、第三の指定態様では、商品登録の完了に応じて入出力部２２に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２が、例えば精算装置１に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置１を認識し、使用中でない精算装置１のうちから所定の規則（例えば精算装置番号順）に従っていずれかの精算装置１を指定する。そして、登録装置２は、指定した精算装置１に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００４６】
また、第四の指定態様では、予め精算装置１について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。その上で、商品登録の完了に応じて、入出力部２２に精算装置１への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２は、設定された優先順位に従った順で精算装置１の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置１について確認するようにする。その上で、登録装置２は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置１に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００４７】
また、第五の指定態様では、登録装置２が全ての精算装置１に精算情報を送信する。精算情報を受信した精算装置１は、自己が受信した精算情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行可能な状態となると、自己が精算処理を実行することを通知する精算処理実行通知を精算情報の送信元の登録装置２に送信する。登録装置２は、精算処理実行通知の受信に応じて、精算処理実行通知の送信先の精算装置１を示す表示（精算処理実行表示）を行う。店員は、精算処理実行表示を見て、精算処理を実行する精算装置１がいずれであるのかを顧客Ｕに案内する。
この際、精算処理実行表示とともに、精算処理実行通知を送信した精算装置１のサインポール１７を所定のパターンで点灯させたり、精算装置１から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてもよい。
【００４８】
また、第六の指定態様では、登録装置２にて商品登録を終えた商品が入れられた買い物カゴを、店員Ｓが、精算装置１ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサが備えられており、センサによりカゴ置き場に買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応する精算装置１が登録装置２から精算情報を取得して精算処理を実行する。
この場合にも、精算処理を実行することとなった精算装置１が、サインポール１７の点灯や報知音の出力などにより、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。
【００４９】
また、第七の指定態様では、登録装置２は、精算情報と、複数の精算装置１間での転送順を設定した転送順情報とを含む精算指示情報を、いずれかの精算装置１に送信する。転送順情報は、精算装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
例えば、転送順が精算装置１Ａ、精算装置１Ｂ、精算装置１Ｃであり、精算装置１Ａが最初に生産指示情報を受信した場合を例にとると、精算指示情報を受信した精算装置１Ａは、自己が精算処理を実行可能であれば、精算指示情報の送信元の登録装置２に対して、精算処理実行通知を送信し、受信された精算指示情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行する。
一方、精算指示情報を受信した精算装置１Ａは、自己が精算処理を実行不可である場合、受信した精算指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次の精算装置１Ｂに対して、受信した精算指示情報を転送する。このようにして、精算装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ間で精算指示情報が順次転送されるようにすることによっても、精算処理を実行させるべき精算装置１の指定に相当する手順が実現される。
【００５０】
なお、上述した精算装置１の指定態様の例は、商品販売処理システム１０ａの場合について説明したが、ストアコントローラＳＣを備えた商品販売処理システム１０ｂの場合には、精算情報が登録装置２からストアコントローラＳＣを経由して、精算処理を担う精算装置１に送信されて、上記と同様の指定態様が実現される。
【００５１】
以上の本実施形態に係る精算装置１によれば、所定の精算装置１が実行した一連の精算処理において使用された有価券を当該所定の精算装置ごとに収容させることができる。その結果、精算装置１ごとの集計処理において、各精算処理装置１の精算処理で使用された有価券を把握しやすいため、集計処理が煩雑にならず便利であるし、有価券の紛失を防ぐことができる。
【実施例２】
【００５２】
図１４及び図１５に示す本発明の第二の実施形態に係る精算装置３は、上述した第一の実施形態に係る精算装置１とは異なり、有価券投入口３２ａを精算装置３の幅方向ないしは精算装置３の側面側に備える。
なお、精算装置３は、本実施形態に特徴的な収容部３２以外の構成として、上述した精算装置１と同様、情報処理を実行するためのCPUなどの演算装置、RAMやROMなどの記憶装置、決済部３１、情報を入出力する入出力部３３、印刷部３４、カードリーダ３５、自動釣銭釣札機３６、サインポール３７、制御部、通信処理部を有している。
また、決済部３１、入出力部３３、通信部、印刷部３４、カードリーダ３５、自動釣銭釣札機３６、サインポール３７の機能及び構成は夫々、決済部１１、入出力部１３、通信部、印刷部１４、カードリーダ１５、自動釣銭釣札機１６、サインポール１７と同様である。また、収容部３２が備える蓋体３２１、載置面３２２についても、上述した精算装置１の蓋体１２１、載置面１２２と同様の機能及び構成からなる。
【００５３】
本実施形態において、有価券投入口３２ａは精算装置３の収容部３２の両側面に、鉛直方向に長さを有したスリット状に形成されている。また、収容部３２内の底には有価券投入口３２ａから投入された有価券が溜まるため、有価券投入口３２ａは、鉛直方向上方に偏った位置に設けられ、収容部３２内の有価券が有価券投入口３２ａからはみ出したりしないようになっている。
【００５４】
このように有価券投入口３２ａが精算装置３の側面側に備えられていることにより、登録装置２と精算装置３が横並びし、精算装置３の側面側に店員が立つ状態においても、店員はスムーズに有価券を有価券投入口３２ａに投入することができる。
【００５５】
図１６により、第一の実施形態に係る精算装置１と、第二の実施形態に係る精算装置３を併用して配置した精算ラインの例を示す。
この例では、精算装置３は、登録装置２が設置されたカウンターＣの長さ方向の一方端側に配置され、２台の登録装置２に対し、３台の精算装置（１台の精算装置１と２台の精算装置３）が対応するようになっており、いずれかの登録装置２において商品登録が完了すると、３台の精算装置１、３のうちのいずれか空いている精算装置１、３が選択され、当該選択された精算装置１、３において精算処理が実行される。
３台の精算装置１、３のうち、精算装置１は登録装置２側に背面を向けると共に、入出力部１３が登録装置２と反対側を向くように配置されている。一方、精算装置３は登録装置２側に側面を向けて配置されている。
【００５６】
このような精算ラインによれば、いずれの精算装置１、３の有価券投入口１２ａ、３２ａも、登録装置２を操作する店員Ｓ側に向けられている。その結果、店員Ｓはいずれの精算装置１、３の有価券投入口１２ａ、３２ａへもスムーズに有価券を投入することができる。
【００５７】
なお、本実施形態に係る精算装置３は、左右両側面に有価券投入口３２ａを設けるものとしたが、これに限らず、左右両側面のいずれか一方のみに有価券投入口３２ａを設けることもできる。ただし、このように構成した場合において、図１６のような精算ラインを構成するときは、中央の精算装置１を挟む二つの精算装置３について、一方を左側面に有価券投入口３２ａが設けられたものとし、他方を右側面に有価券投入口３２ａが設けられたものとする必要がある。
【実施例３】
【００５８】
図１７に示される本発明の第三の実施形態に係る精算装置４は、顧客が精算処理後に決済媒体を取り忘れた場合に、決済部４１から収容部４２へ決済媒体を排出し、収容部４２は有価券と共に決済部４１から排出された決済媒体を収容する。
なお、本実施形態に係る精算装置４について参照する図１１は、決済部４１と収容部４２を部分的に拡大したものであるが、精算装置４は決済部４１と収容部４２以外の機能や構成について、上述した精算装置１と同様のものを有する。
【００５９】
精算装置４の決済部４１は、上述した精算装置１の決済部１１が備えるのと同様の構成からなる決済媒体投入口４１ａ、搬送路４１１、及び決済媒体読取部（図示省略）を備えるほか、排出口４１ｂを有している。なお、本実施形態において、搬送路４１１と排出口４１ｂは、顧客が決済媒体を取り忘れた場合に、決済媒体を収容部４２に排出する排出機構を一体的に構成する。
【００６０】
搬送路４１１は、決済媒体投入口４１ａから投入された決済媒体を内部へ搬送したり、精算処理後に決済媒体を決済媒体投入口４１ａへ搬送したりするための通路であり、上述した精算装置１の搬送路と同様、決済媒体を搬送路上で移動させるためのローラや当該ローラを駆動させるためのモータ、決済媒体投入口４１ａから搬送路４１１上へ決済媒体を引き込むための引込機構などを備えている。これに加えて本実施形態においては、顧客が精算処理後に決済媒体を取り忘れた場合に、決済媒体を排出口４１ｂから収容部４２へ排出するための通路ともなる。
【００６１】
排出口４１ｂは、決済部４１から収容部４２に繋がる開口部であり、顧客が精算処理後に決済媒体を取り忘れた場合、搬送路４１１上にある決済媒体は排出口４１ｂから収容部４２内へ排出される。
なお、排出口４１ｂは、収容部４２内の底面よりも高い位置に設けられており、収容部４２内に有価券や決済媒体が溜まった場合でも、排出口４１ｂが詰まって、決済媒体を排出できなくなることがないようになっている。
【００６２】
このような構成を有する決済部４は、精算装置１が備える制御部からの指示を受けて、決済媒体の引込や送出を実行したり、決済媒体から情報を読み取ったりする。また、制御部が、顧客が決済媒体による精算終了時に当該決済媒体を取り忘れたと判断した場合には、制御部からの指示を受けて、排出機構を制御して当該取り忘れられた決済媒体を排出口４１ｂへ排出する。
【００６３】
なお、精算装置１の制御部が、顧客が決済媒体を取り忘れたと判断する処理は例えば、決済媒体による決済処理が完了し、決済媒体が決済媒体投入口４１ａへ抜取可能に半分だけ排出された後、一定の時間を経過しても決済媒体が抜きとられない場合に、顧客が決済媒体を取り忘れたものと判断する。
また、決済媒体投入口４１ａから決済媒体が抜き取られていない状態で、精算装置４が次の精算情報を取得した場合には、時間経過に関係なく、当該決済媒体が取り忘れられたものと判断してもよい。
なお、レシートは決済媒体が抜き取られた後に発行されるため、決済媒体が抜き取られなかった場合には、レシートが未発行である旨とカードの取り忘れに係る情報を取引番号や取引時間等と紐付けて、精算装置１、登録装置２、あるいはストアコントローラＳＣのいずれ又は複数の装置等に記憶させておくようにしてもよい。そして、決済媒体を取り忘れた顧客に当該決済媒体を返却する際など、任意のタイミングで精算装置１や登録装置２から未発行のレシートを発行できるようにしておいてもよい。
【００６４】
決済部４１に決済媒体が挿入されてから、収容部４２へ決済媒体が排出されるまでの流れについて、図１８を参照して説明する。
顧客が決済媒体による決済を選択した後、決済媒体投入口４１ａから決済媒体を挿入して決済処理が完了すると（Ｓ１０１）、決済部４は決済媒体を半分だけ抜取可能に決済媒体投入口４１ａへ排出する（Ｓ１０２）。これに応じて顧客が決済媒体を抜き取ると（Ｓ１０３）、レシートが発行され（Ｓ１０４）、精算処理が終了する。
【００６５】
一方、精算装置１の制御部はＳ１０２の処理の後、決済媒体を半分だけ抜取可能に決済媒体投入口４１ａへ排出した状態からの経過時間を計測する。そして、所定時間を経過しても決済媒体が抜きとられない場合には（Ｓ１０５）、顧客が決済媒体を取り忘れたものと判断し、決済部４により、抜取可能に半分だけ排出させていた決済媒体を内部へ引き込み、搬送路４１１上を搬送させて、排出口４１ｂから収容部４２へ排出させる（Ｓ１０６）。この場合、精算装置４は、レシートが未発行である旨とカードの取り忘れに係る情報を登録装置２やストアコントローラＳＣ（商品販売処理システム１０ｂの場合）に送信して精算処理を終了する（Ｓ１０７）。
【００６６】
また、決済媒体を半分だけ抜取可能に決済媒体投入口４１ａへ排出した状態から所定時間を経過していない場合でも、精算装置４が登録装置２又はストアコントローラＳＣ（商品販売処理システム１０ｂの場合）から次の精算情報を取得した場合には（Ｓ１０８）、制御部は顧客が決済媒体を取り忘れたものと判断した上、決済部４に対し、抜取可能に半分だけ排出させていた決済媒体を収容部４２へ排出させる（Ｓ１０６）。
【００６７】
ここで、排出口４１ｂと有価券投入口４２ａの位置関係について、排出口４１ｂが決済媒体投入口４１ａと同様に精算装置４の幅方向の一端側に設けられる一方、有価券投入口４２ａは精算装置４の幅方向の他端側に設けられる。図１１の例では、顧客の立ち位置となる正面側から精算装置４を見て、左手側に排出口４１ｂが収容部４２内へ開口して設けられ、右手側に有価券投入口４２ａが背面側に開口して設けられている。即ち、排出口４１ｂと有価券投入口４２ａが互い違いの位置に設けられており、その結果、有価券投入口４２ａからは排出口４１ｂが見えず、決済媒体の管理に適している。
【００６８】
本実施形態に係る精算装置４によれば、顧客がクレジットカード等の決済媒体を取り忘れた場合に、決済媒体を精算装置４内に収容することができる。その結果、顧客が取り忘れた決済媒体を安全に保管しておくことができる。また、所定の精算装置４において実行された精算処理に関わるものとして、有価券のみならず、取り忘れられた決済媒体もまとめて管理することができる。
【００６９】
なお、本実施形態に係る精算装置４では、顧客が決済媒体を取り忘れた場合、所定の時間が経過したことや次の精算情報を受信したことをトリガーとして収容部４２へ当該決済媒体を排出するものとしたが、これに限らず、決済媒体が抜き取られることなく所定の時間が経過したり、次の精算情報を受信したことにより、顧客が決済媒体を取り忘れたものと判断された場合に、決済媒体の取り忘れを登録装置２に通知するようにしてもよい。
【００７０】
このような通知は、登録装置２の入出力部２２上から店員に対して行うことができ、そのような例を図１９、図２０により説明する。
図１３は、通常時において、登録装置２の入出力部２２上に表示される画面の一例を示している。この画面上には、商品登録を行うための商品選択ボタンや金額表示枠のほか、各精算装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ（図中では、精算機と表示）の状態を示す状態表示枠２２１が設けられている。
【００７１】
一方、図２０は、決済媒体の取り忘れが発生している状態を示している。具体的には、各精算装置１Ａ、１Ｂ、１Ｃ（図中では、精算機と表示）の状態表示枠２２１中、精算装置１Ａ（精算機１Ａ）について、決済媒体が抜き取られず、決済媒体の取り忘れが発生している旨が表示されている。また、店員が決済媒体の取り忘れに気づきやすいよう、精算装置１Ａ（精算機１Ａ）で決済媒体の取り忘れが発生していることを示す強調表示枠２２２が設けられている。なお、強調表示枠２２２は、点滅等させて、店員の注意を惹きやすいようにするとよい。また、強調表示枠２２２は、次の顧客の商品登録を行っている間も表示し続けるものとしてもよく、この際には、店員が当該次の顧客の商品登録等の操作等を適宜行えるようにするとよい。
【００７２】
また、このように登録装置２に対して決済媒体の取り忘れを通知する場合、決済媒体の取り忘れを把握した店員が、登録装置２から精算装置４に対して、当該決済媒体を収容部４２へ排出するよう指示し、これに応じて精算装置４が当該決済媒体を収容部４２へ排出するようにしてもよい。この場合には、搬送路４１１上、又は搬送路４１１脇に決済媒体を一時的に保管するスペースを設けておき、店員からの指示に応じて、当該スペースに一時的に保管しておいた決済媒体を収容部４２へ排出するようにすればよい。
なお、店員が登録装置２から精算装置４に対し、決済媒体を収容部４２へ排出する指示を行う場合、指示の方法は特に限定されず、指示用ボタンを登録装置２の入出力部２２に表示させたり（常時表示でも、イベント発生時のみでもよい）、それ以外の部分に設けたりするなど、各種の設計が可能である。一例として、図２０により言及した画面例であれば、強調表示枠２２２を押下（タッチ入力）可能なボタンとして構成しておき、当該強調表示枠２２の押下（タッチ入力）に応じて、決済媒体を収容部４２へ排出する指示が精算装置４に対してなされるようにしてもよい。
【００７３】
また、取り忘れられた決済媒体を店員側へ排出させるための排出口を精算装置４の店員側に設けておき、店員が登録装置２を操作することによって当該排出口へ取り忘れられた決済媒体を排出させられるようにしてもよいし、登録装置２の入出力部２２に選択画面を出し、取り忘れられた決済媒体の収容部４２への排出又は排出口への排出を任意に選択できるようにしてもよい。
さらには、店員の操作に応じて、取り忘れられた決済媒体を決済媒体投入口４１ａへ排出できるようにしてもよく、この場合には、登録装置２の入出力部２２に選択画面を出し、取り忘れられた決済媒体を決済媒体投入口４１ａ又は排出口への排出を任意に選択できるようにしてもよく、合わせて収容部４２への排出が選択できてもよい。
また、決済部４１において決済媒体を収容部４２へ排出した場合、登録装置２にその旨を通知するようにしたり、サインポール１７を発光させて、その旨を報知させたりしてもよい。
【００７４】
なお、取り忘れられた決済媒体を排出する場合には、未発行のレシートを合わせて発行したり、店員側の任意の操作（例えば、店員が選択画面で選択）に応じて発行したりできるようになっていてもよい。この未発行のレシートの発行は、登録装置２で発行してもよいし、精算装置４で発行してもよく、精算装置４で発行する場合には、店員側や収容部４２側に別途、未発行のレシートを発行させるための発行口を設けてもよい。また、排出口へ決済媒体を排出する場合には、合わせて未発行のレシートを発行する一方、決済媒体投入口４１ａへ決済媒体を排出する場合には、未発行のレシートを発行しない、又は任意の操作に応じて発行するなど、操作に応じて対応が変わるようになっていてもよい。
【実施例４】
【００７５】
図２１に示される本発明の第四の実施形態に係る精算装置５は、収容部５２内に、有価券を収容する収容具５２３を備える。
なお、本実施形態に係る精算装置５について参照する図１４は、収容部５２を部分的に拡大したものであるが、精算装置５は収容部５２以外の機能や構成について、上述した精算装置１と同様のものを有する。また、収容部５２が備える有価券投入口５２ａ、蓋体５２１、載置部５２２についても夫々、精算装置１が備える有価券投入口１２ａ、蓋体１２１、載置部１２２と同様の機能及び構成からなる。
【００７６】
収容具５２３は、上方が開口した略箱状の部材である。
この収容具５２３は、有価券投入口５２ａから投入された有価券を内部にため込むと共に、内部に有価券をため込んだ状態のまま収容部５２内から取り出すことができる。
【００７７】
なお、上述した第三の実施形態に係る精算装置４のように、決済部４１から収容部４２内へ決済媒体が排出されるように構成される場合には、収容具５２３は有価券と共に当該決済媒体を収容することができる。
【００７８】
本実施形態に係る精算装置５によれば、収容部５２内に収容された有価券を収容具５２３ごと取り出すことができるので、収容されている有価券を漏れなく取り出すのに好適である。
【００７９】
なお、収容具５２３の上面に開閉自在な蓋を設けておき、収容部５２内から取り出した際には、蓋を閉じて持ち運べるようにしてもよい。
また、収容具５２３の有価券や決済媒体を収容する部分に、有価券と決済媒体を隔てて収容するための仕切りを設け、有価券と決済媒体が混ざらないようにしてもよい。
また、収容具５２３の有価券や決済媒体を収容する部分に、複数の有価券を分けて管理できるよう、複数の仕切りを設けてもよい。この場合には、収容具５２３の仕切られた部分に応じて、有価券投入口５２ａも複数設けるとよい。
【００８０】
以上のとおり、本発明の実施形態に係る精算装置１、３、４、５について説明したが、例えば精算装置１について、有価券を収容部１２内に投入可能とするだけであれば、有価券投入口１２ａの位置や形状は種々の位置や形状に変更することができる。
【００８１】
具体的には、有価券投入口１２ａの位置を決済部１１側に偏った位置に設けることもできる。
また、有価券投入口１２ａとして、決済部１１の上方や脇など、精算装置１の正面側に収容部１２へ連通する開口部を設けることもできる。
【００８２】
また、図２２において精算装置６Ａとして示したように、収容部６２の有価券投入口６２ａの長さを収容部６２の全幅と同程度のものとすることもできる。この場合には、有価券を長手方向の向きで有価券投入口６２ａから投入することも可能である。
また、図２３において精算装置６Ｂとして示したように、二つの有価券投入口６３ａを夫々、収容部６３の幅方向の一端側と他端側に設けることもできる。
また、図２４において精算装置６Ｃとして示したように、二つの有価券投入口６４ａを夫々、収容部６４の幅方向の一端側と他端側に設けると共に、収容部６４の側面（両側面でも片方の側面でもよい）に別途、有価券投入口６４ｂを設けることもできる。
また、図２５において精算装置６Ｄとして示したように、二つの有価券有価券投入口６５ａを、収容部６５の上面（載置部６５１）に設けることもできる。この場合においても、収容部６５の上面は載置部６５１を構成するが、有価券投入口６５ａがスリット状に形成されていれば、ハンディスキャナ等は問題なく載置することができる。なお、有価券投入口６５ａは、収容部６５の幅方向のどちらかに偏った位置に設けることもできるし、収容部６５の全幅と同程度のものとすることもできる。また、図１５により示した精算装置６Ｃにおいて、収容部６４の上面に有価券投入口６５ａと同様の有価券投入口を設けることもできる。
【００８３】
なお、以上の本実施形態に係る精算装置について、図２６及び図２７に示される精算装置７のように、制御部７２０によって制御可能な施開錠機構７２４と開閉部７２５を設けるようにしてもよい。
施開錠機構７２４は、制御部７２０による制御の下、収容部７２を開閉するための蓋体７２１を施開錠する機構である。
開閉部７２５は、有価券投入口７２ａを開閉するための板状の部材であり、制御部７２０による制御の下、有価券が投入可能となるように有価券投入口７２ａを開放したり、有価券が投入不能となるように有価券投入口７２ａを閉止したりする。
【００８４】
このような施開錠機構７２４と開閉部７２５を備えた精算装置７を備えた商品販売処理システム７０は例えば、スーパーマーケット等で業務終了に伴うレジ締め操作が登録装置２やストアコントローラＳＣにおいて実行されたのを契機として、ストアコントローラＳＣから精算装置７に対し、蓋体７２１を開錠させる指令を送信する。通信処理部７８により当該指令を受信した制御部７７２０は、施開錠機構７２４を制御して蓋体７２１を開錠し、収容部７２内から有価券を取出可能にする。
また、登録装置２あるいは精算装置７に決済媒体を取り出すためのキーを設けておき、このキーが押下等されると、制御部７２０がこれに応じて、施開錠機構７２４を制御して蓋体７２１を開錠し、収容部７２内から有価券を取出可能にすることもできる。また、このようなキーについて、決済媒体が抜き取られず、レシートが未発行である旨とカードの取り忘れに係る情報を取引番号や取引時間等と紐付けてストアコントローラＳＣ等に記憶させておいた場合には、店員による押下に基づいて、精算装置７からレシートを発行させるようにしてもよい。
【００８５】
また、登録装置２で商品登録が完了し、当該商品登録に関する情報がストアコントローラＳＣから精算装置７に送信されたときには、制御部７２０が開閉部７２５を制御して、有価券が投入可能となるように有価券投入口７２ａを開放したり、有価券が投入不能となるように有価券投入口７２ａを閉止したりすることができる。
【００８６】
収容部７２にこのような制御部７２０、施開錠機構７２４、開閉部７２５を設けることで、各種の設定条件に応じて、有価券を投入可能にしたり、取出可能にしたりすることができる。これにより、有価券の管理性を高めることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１      精算装置
１１    決済部
１１ａ  決済媒体投入口
１２    収容部
１２ａ  有価券投入口
１２１  蓋体
１２２  載置部
１３    入出力部
１４    印刷部
１５    カードリーダ
１６    自動釣銭札機
１６１    硬貨投入口
１６２    硬貨払出口
１６３    紙幣投入・払出口
１７      サインポール
２      登録装置
２１    スキャナ
２２    入出力部
２３    操作部
２４    客側表示部
Ｃ      カウンター
Ｓ      店員
Ｕ      顧客
【図１】
2019144860.tif 000003
【図２】
2019144860.tif 000004
【図３】
2019144860.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019144860.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019144860.tif 000011
【図１０】
2019144860.tif 000012
【図１１】
2019144860.tif 000013
【図１２】
2019144860.tif 000014
【図１３】
2019144860.tif 000015
【図１４】
2019144860.tif 000016
【図１５】
2019144860.tif 000017
【図１６】
2019144860.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019144860.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2019144860.tif 000023
【図２２】
2019144860.tif 000024
【図２３】
2019144860.tif 000025
【図２４】
2019144860.tif 000026
【図２５】
2019144860.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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