(57)【要約】【課題】高い引火点を維持しつつ、優れた潤滑特性と酸化安定性とを有する風力発電用増速機油組成物として好適な潤滑油組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）メタロセン触媒を用いて得られたポリ−α−オレフィン基油と、（Ｂ）蒸留曲線における留出量２．０体積％と５．０体積％の２点間での蒸留温度の温度勾配Δ｜Ｄｔ｜が６．８℃／体積％以下である鉱油系基油と、組成物全量基準で６質量％以上の（Ｃ）エステル系基油とを含有する潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メタロセン触媒を用いて得られたポリ−α−オレフィン基油と、（Ｂ）蒸留曲線における留出量２．０体積％と５．０体積％の２点間での蒸留温度の温度勾配Δ｜Ｄｔ｜が６．８℃／体積％以下である鉱油系基油と、組成物全量基準で６質量％以上の（Ｃ）エステル系基油とを含有する潤滑油組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ）と、成分（Ｂ）との合計量が、組成物全量基準で７５質量％以上である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記成分（Ａ）の含有量が、組成物全量基準で４０質量％以上７５質量％以下である請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｃ）の含有量が、組成物全量基準で６質量％以上１５質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記成分（Ａ）の４０℃動粘度が、１，３００ｍｍ２／ｓ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記成分（Ａ）が、炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記成分（Ａ）が、デセンオリゴマーである請求項６に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
前記成分（Ｃ）が、ポリオールエステルである請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
更に、粘度指数向上剤として、オレフィンコポリマーを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記オレフィンコポリマーの含有量が、組成物全量基準で１〜１０質量％である請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
引火点が、２４２℃以上である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
風力発電用増速機油組成物である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境負荷軽減及び化石燃料の枯渇などの観点から、再生可能なエネルギーを活用した風力発電は、今後さらなる需要の増加が予想されている。
風力を利用した風力発電は、風を受けて回転するプロペラその他のロータを使用して風の運動エネルギーを動力に変換し、この動力で発電機を駆動して電気エネルギーに変換する。
このような風力発電においては、ロータの回転速度が遅いため、発電機の発電効率を考慮し、増速機が使用される。この増速機としては、様々なものが知られているが、その中で遊星歯車式動力伝達装置が多用されている。
【０００３】
このような遊星歯車式動力伝達装置などに使用される風力発電用増速機油組成物に対しては、長期間メンテナンスフリーで運用可能であることが要求される。
風力発電用増速機に用いられる潤滑油組成物としては、特許文献１の実施例において、ポリα−オレフィンとポリオールエステルとを含むものが開示されている。
また、風力発電用増速機用途に使用した場合に発生する泡立ちを抑制する目的で、特許文献２にポリα−オレフィン、エステル系基油及びエステル系消泡剤を含有する潤滑油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００８／０３８７０１号公報
【特許文献２】特開２０１５−８６２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の潤滑油組成物を、温度変化のより大きな自然環境下で風力発電用増速機油として使用する場合、より高い粘度指数と優れた酸化安定性を有し、安定した潤滑性能を有する潤滑油組成物が要求されている。また、風力発電用増速機油としては、その性質上、安全性の観点から高い引火点を有することも要求される。
本発明は、以上の要求を鑑みてなされたものであり、高い引火点を維持しつつ、優れた潤滑特性と酸化安定性とを有する風力発電用増速機油組成物として好適な潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記の優れた性能を有する潤滑油組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）メタロセン触媒を用いて得られたポリ−α−オレフィン基油、（Ｂ）蒸留曲線における留出量２．０体積％と５．０体積％の２点間での蒸留温度の温度勾配を所定値以下となるように調整した鉱油系基油、及び特定量以上の（Ｃ）エステル系基油の組合せにより、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、下記[１]を提供する。
［１］（Ａ）メタロセン触媒を用いて得られたポリ−α−オレフィン基油と、（Ｂ）蒸留曲線における留出量２．０体積％と５．０体積％の２点間での蒸留温度の温度勾配Δ｜Ｄｔ｜が６．８℃／体積％以下である鉱油系基油と、組成物全量基準で６質量％以上の（Ｃ）エステル系基油とを含有する潤滑油組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高い引火点を維持しつつ、優れた潤滑特性と酸化安定性とを有する風力発電用増速機油組成物として好適な潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［潤滑油組成物］
本発明の潤滑油組成物は、（Ａ）メタロセン触媒を用いて得られたポリ−α−オレフィン基油（以下「成分（Ａ）」とも称する。）と、（Ｂ）蒸留曲線における留出量２．０体積％と５．０体積％の２点間での蒸留温度の温度勾配Δ｜Ｄｔ｜が６．８℃／体積％以下である鉱油系基油（以下「成分（Ｂ）」とも称する。）と、組成物全量基準で６質量％以上の（Ｃ）エステル系基油（以下「成分（Ｃ）」とも称する。）とを含有する。以下、実施形態により本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において、好ましい数値範囲（例えば、特性値、含有量等の範囲）について、段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、該当する数値範囲について「好ましくは１０以上９０以下、より好ましくは２０以上８０以下、更に好ましくは３０以上６０以下」という下限値及び上限値の記載から、「好ましい下限値（１０）」と「更に好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、好適範囲を「１０以上６０以下」とすることもできる。同様に、「更に好ましい下限値（３０）」と「好ましい上限値（９０）」とを組み合わせて好適範囲を「３０以上９０以下」とすることもできる。下限値の好適値及び上限値の好適値を、それぞれ独立に記載している場合にも同様である。
また、同様に、例えば、「好ましくは１０〜９０、より好ましくは２０〜８０、更に好ましくは３０〜６０」という記載から、「１０〜６０」、とすることもできる。
なお、特に言及しない限り、好ましい数値範囲として単に「１０〜９０」と記載する場合、１０以上９０以下の範囲を表す。
以下、本実施形態の潤滑油組成物に含有される各成分について説明する。
【０００９】
＜（Ａ）メタロセン触媒を用いて得られたポリ−α−オレフィン基油＞
本実施形態の潤滑油組成物においては、成分（Ａ）として、メタロセン触媒を用いて得られたポリ−α−オレフィン（以下「ｍＰＡＯ」とも称する。）基油を使用する。ｍＰＡＯ基油を用いることにより、疲労防止性に優れた潤滑油が得られるとともに、粘度指数が高くなることから低温粘度特性を向上させることができる。
【００１０】
本実施形態に用いられるｍＰＡＯ基油の４０℃における動粘度（以下「４０℃動粘度」とも称する。）は、好ましくは１，１００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１，２００ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは１，３００ｍｍ２／ｓ以上である。ｍＰＡＯ基油の４０℃動粘度を１，１００ｍｍ２／ｓ以上とすることにより、粘度指数を高く維持することができ、また、潤滑油組成物としての泡立ちを抑制することもできる。なお、ｍＰＡＯ基油の４０℃動粘度の上限値は、好ましくは２，０００ｍｍ２／ｓである。
また本実施形態に用いられるｍＰＡＯ基油の１００℃における動粘度（以下「１００℃動粘度」とも称する。）は、好ましくは１１０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１２０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは１３０ｍｍ２／ｓ以上である。ｍＰＡＯ基油の１００℃動粘度を１１０ｍｍ２／ｓ以上とすることにより、粘度指数を高く維持することができ、また潤滑油組成物としての泡立ちを抑制することもできる。なお、ｍＰＡＯ基油の１００℃動粘度の上限値は、好ましくは２００ｍｍ２／ｓである。
また、ｍＰＡＯ基油の粘度指数は、好ましくは１００以上３００以下、より好ましくは１５０以上２５０以下、更に好ましくは１７０以上２５０以下である。ｍＰＡＯ基油の粘度指数が上記範囲内であることで、潤滑油組成物の粘度指数も高くなり、低温粘度特性が向上する。なお、上記ｍＰＡＯは、粘度特性の異なるものを複数混合して用いてもよい。
すなわち、本実施形態の潤滑油組成物において、成分（Ａ）を一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１１】
また、成分（Ａ）であるｍＰＡＯ基油は、流動点が−２５℃以下のものが好ましい。成分（Ａ）の流動点が−２５℃以下であれば、成分（Ａ）を含有する潤滑油組成物は、低温環境においても十分な流動性を有するものとなるため好ましい。ｍＰＡＯ基油の流動点は、より好ましくは−３０℃以下、更に好ましくは−３５℃以下である。
なお、前記動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠して測定した値であり、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９：１９８７に準拠して測定した値である。
【００１２】
本実施形態の潤滑油組成物中における成分（Ａ）の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは４０質量％以上７５質量％以下、より好ましくは４５質量％以上７２質量％以下、更に好ましくは５０質量％以上７０質量％以下である。成分（Ａ）の含有量が４０質量％以上７５質量％以下であると、潤滑油組成物の動粘度を高く維持することができ、風力発電用増速機油に求められる高度な耐焼付性が得られる。
【００１３】
成分（Ａ）として用いるｍＰＡＯ基油は、原料として、好ましくは炭素数８〜１２のα−オレフィンの一種を単独で又は二種以上を組合せて用い、それをメタロセン触媒の存在下で製造（重合）して得られるポリ−α−オレフィン若しくはその水素化物である。
前記原料としての炭素数８〜１２のα−オレフィンは、直鎖であっても、分岐を有するものであってもよいが、好ましくは、直鎖のα−オレフィンが用いられ、例えば、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンが挙げられる。
成分（Ａ）としては、炭素数８〜１２のα−オレフィンの重合体が好ましく、原料として１−デセンを用いて重合して得られたデセンオリゴマーがより好ましい。
【００１４】
前記ｍＰＡＯ基油の製造に用いる重合触媒であるメタロセン触媒としては、周期表第４族元素を含有した共役炭素５員環を有する錯体、すなわち、メタロセン錯体と酸素含有有機アルミニウム化合物とを組み合わせて用いることができる。
前記メタロセン錯体における周期表第４族元素としては、チタン、ジルコニウム及びハフニウムが用いられ、ジルコニウムが好ましい。また、共役炭素５員環を有する錯体は、置換又は無置換のシクロペンタジエニル配位子を有する錯体が一般に用いられる。
好適なメタロセン錯体の例としては、ビス（ｎ−オクタデシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス［（ｔ−ブチルジメチルシリル）シクロペンタジエニル］ジルコニウムジクロリド、ビス（ジ−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（エチリデン−ビスインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、エチリデンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド及びビス［３，３−（２−メチル−ベンズインデニル）］ジメチルシランジイルジルコニウムジクロリド等が挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
一方、前記酸素含有有機アルミニウム化合物としては、例えば、メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサンなどが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記の本発明で用いるｍＰＡＯ基油、すなわち、メタロセン触媒で製造されたｍＰＡＯは、非メタロセン触媒（チーグラー触媒等）を用いて製造したＰＡＯより粘度指数が高いため、組成物の粘度指数を高める効果がある。
【００１６】
＜（Ｂ）鉱油系基油＞
成分（Ｂ）は、「蒸留曲線における留出量２．０体積％と５．０体積％の２点間での蒸留温度の温度勾配Δ｜Ｄｔ｜が６．８℃／体積％以下」という要件を満たす鉱油系基油である。
すなわち、上記要件で規定する温度勾配は、精製工程でも除去できない軽質分の含有量やワックス分の構造等の鉱油系基油の状態と、風力発電用増速機油とした際の引火点との関係を考慮したパラメータである。
鉱油系基油の蒸留曲線において、留出量が２体積％未満の初留点付近では、蒸留曲線の挙動にバラツキがあり、鉱油系基油の状態を正確に評価することが難しい。また、留出量が１０〜２０体積％では、蒸留曲線の変動は安定化しているが、蒸留点が、既に軽質分が排出される温度まで達しているため、上述の鉱油系基油の状態を正確に評価できない。
【００１７】
これに対して、本実施形態では、前記要件で規定するように、鉱油系基油の蒸留曲線における留出量２．０体積％と５．０体積％の２点間での蒸留温度の温度勾配Δ｜Ｄｔ｜に着目した。留出量が２．０〜５．０体積％では、蒸留曲線の変動は安定化しており、軽質分も残存している温度領域であるため、鉱油系基油の軽質分とワックス分の状態を、正確に評価することができる。
本発明者の検討によれば、前記要件で規定するように、蒸留曲線における留出量２．０体積％と５．０体積％の２点間での蒸留温度の温度勾配Δ｜Ｄｔ｜が６．８℃／体積％以下に調製した鉱油系基油は、従来の鉱油系基油に比べて、引火点の高い風力発電用増速機油を調製可能であることがわかった。
このような効果が発現されるのは、前記要件を満たす鉱油系基油は、潤滑油組成物の引火点に影響を与える軽質分が低減されていること、及び、若干の軽質分が含まれていたとしても、鉱油系基油中のワックス分によって、その軽質分による引火点への悪影響（引火点の低下等）が抑制されていることによると考えられる。
【００１８】
また、前記要件を満たす鉱油系基油は、フェノール系化合物やアミン系化合物等の酸化防止剤の配合による潤滑油としての使用時のスラッジ発生等を効果的に抑制できることもわかった。
そのため、成分（Ｂ）に、更に、酸化防止剤を含有しても、スラッジ発生等による耐久性の低下を抑制することができると共に、酸化安定性をより向上させた風力発電用増速機油とすることができる。
【００１９】
成分（Ｂ）に関し、前記の要件で規定の温度勾配Δ｜Ｄｔ｜は、引火点の高い風力発電用増速機油を得る観点から、好ましくは６．５℃／体積％以下、より好ましくは６．３℃／体積％以下、更に好ましくは６．０℃／体積％以下、より更に好ましくは５．０℃／体積％以下である。
また、前記要件で規定の温度勾配Δ｜Ｄｔ｜は、好ましくは０．１℃／体積％以上である。
【００２０】
なお、本明細書において、前記要件で規定する温度勾配Δ｜Ｄｔ｜は、下記式から算出された値を意味する。
・温度勾配Δ｜Ｄｔ｜（℃／体積％）＝｜［鉱油系基油の留出量５．０体積％となる蒸留温度（℃）］−［鉱油系基油の留出量２．０体積％となる蒸留温度（℃）］｜／３．０（体積％）
上記式中の「鉱油系基油の留出量５．０体積％及び２．０体積％となる蒸留温度」は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３５２に準拠した方法により測定された値であって、具体的には実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
【００２１】
成分（Ｂ）の留出量２．０体積％での蒸留温度としては、好ましくは４０５〜５１０℃、より好ましくは４１０〜５００℃、更に好ましくは４１５〜４９０℃、より更に好ましくは４３０〜４８０℃である。
また、成分（Ｂ）の留出量５．０体積％での蒸留温度としては、好ましくは４２５〜５５０℃、より好ましくは４３０〜５２０℃、更に好ましくは４３４〜５００℃、より更に好ましくは４５０〜４９０℃である。
【００２２】
なお、上記鉱油系基油としては、例えば、パラフィン系鉱油、中間系鉱油、ナフテン系鉱油等の原油、又は天然ガス等由来の成分を用いて合成されたワックス等の油に対して、常圧蒸留、減圧蒸留等の蒸留処理の一つ以上の蒸留処理、及び／又は、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化仕上げ、溶剤脱ろう、接触脱ろう、異性化脱ろう、減圧蒸留等の精製処理の一つ以上の処理を施して得られる基油；当該基油を製造する際に得られるワックス等の油に対し、更に前述の精製処理の一つ以上の処理を施して得られる基油；等が挙げられる。
なお、本実施形態における上記鉱油系基油にはポリ−α−オレフィン基油及びエステル系基油は含まれない（ここで「ポリ−α−オレフィン」には、一般の触媒を用いたポリ−α−オレフィン及びメタロセン触媒を用いたポリ−α−オレフィンの両方が含まれる）。
【００２３】
成分（Ｂ）のパラフィン分（％ＣＰ）としては、好ましくは５０以上、より好ましくは５５以上、更に好ましくは６０以上、より更に好ましくは６５以上、より更に好ましくは７０以上であり、また、好ましくは９９以下である。
なお、本明細書において、パラフィン分（％ＣＰ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）に準拠して測定された値を意味する。
【００２４】
なお、前記要件を満たす成分（Ｂ）は、以下の事項を適宜考慮することで、調整可能である。以下の事項は、あくまで一例であって、これら以外の事項も考慮して調整してもよい。
・原料油を蒸留する際の蒸留塔の段数、リフラックス流量を適宜調整する。
・原料油を蒸留する際に、蒸留曲線の５体積％留分が４２５℃以上となるような蒸留温度で蒸留し、粘度グレードＶＧ２２〜１００の範囲となる留分を回収する。
・原料油に対して、水素化異性化脱ろう工程を含む精製処理を経ることが好ましく、水素化異性化脱ろう工程及び水素化仕上げ工程を含む精製処理を経ることがより好ましい。
・水素化異性化脱ろう工程における、水素ガスの供給割合としては、供給する原料油１キロリットルに対して、好ましくは２００〜５００Ｎｍ３、より好ましくは２５０〜４５０Ｎｍ３、更に好ましくは３００〜４００Ｎｍ３である。
・水素化異性化脱ろう工程における、水素分圧としては、好ましくは５〜２５ＭＰａ、より好ましくは７〜２０ＭＰａ、更に好ましくは１０〜１５ＭＰａである。
・水素化異性化脱ろう工程における、液時空間速度（ＬＨＳＶ）としては、好ましくは０．２〜２．０ｈｒ−１、より好ましくは０．３〜１．５ｈｒ−１、更に好ましくは０．５〜１．０ｈｒ−１である。
・水素化異性化脱ろう工程における、反応温度としては、好ましくは２５０〜４５０℃、より好ましくは２７０〜４００℃、更に好ましくは３００〜３５０℃である。
【００２５】
成分（Ｂ）の４０℃動粘度は、好ましくは５．０〜１１０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは６．０〜９０．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは７．０〜８０．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは８．０〜７５．０ｍｍ２／ｓである。
【００２６】
また、成分（Ｂ）の粘度指数は、好ましくは８０以上、より好ましくは９０以上、更に好ましくは１００以上、より更に好ましくは１１０以上、より更に好ましくは１２０以上であり、また、その上限値は特に制限はないが、例えば、２００である。
【００２７】
本実施形態の潤滑油組成物において、成分（Ｂ）を一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本実施形態の潤滑油組成物中における成分（Ｂ）の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以上６０質量％以下、より好ましくは１５質量％以上５５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。成分（Ｂ）の含有量が１０質量％以上６０質量％以下であると、潤滑油組成物の酸価安定性に優れ、また、泡立ち抑制効果も向上する。
【００２８】
＜（Ｃ）エステル系基油＞
成分（Ｃ）であるエステル系基油としては、ポリオールエステルが好ましく用いられる。当該ポリオールエステルは、ポリオールの部分エステルであっても完全エステルであってもよいが、ポリオールの部分エステルを用いることが、スラッジ溶解性の観点から好ましい。
【００２９】
前記ポリオールエステルの原料となるポリオールとしては、特に制限はないが、脂肪族ポリオールが好ましく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の二価アルコール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の三価アルコール；ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニット、ソルビット等の四価以上の多価アルコールを挙げることができる。
【００３０】
ポリオールエステルを構成するヒドロカルビル基としては、炭素数が６〜３０のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数が１２〜２４のアルキル基又はアルケニル基がより好ましく、例えば、各種のヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ヘキセニル基、オクテニル基、デセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基などを挙げることができる。
上記アルキル基及びアルケニル基としては、直鎖状のものであっても分岐状のものであってもよい。
【００３１】
前記ポリオールの完全エステルの具体例としては、ネオペンチルグリコールジラウレート、ネオペンチルグリコールジミリステート、ネオペンチルグリコールジパルミテート、ネオペンチルグリコールジステアレート、ネオペンチルグリコールジイソステアレート、トリメチロールプロパントリラウレート、トリメチロールプロパントリミリステート、トリメチロールプロパントリパルミテート、トリメチロールプロパントリステアレート、トリメチロールプロパントリイソステアレート、グリセリントリラウレート、グリセリントリステアレート、グリセリントリイソステアレート等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
前記ポリオールの部分エステルは、少なくとも一つの水酸基が残存していれば特に制限はない。
当該ポリオールの部分エステルの具体例としては、ネオペンチルグリコールモノラウレート、ネオペンチルグリコールモノミリステート、ネオペンチルグリコールモノパルミテート、ネオペンチルグリコールモノステアレート、ネオペンチルグリコールモノイソステアレート、トリメチロールプロパンモノ（又はジ）ラウレート、トリメチロールプロパンモノ（又はジ）ミリステート、トリメチロールプロパンモノ（又はジ）パルミテート、トリメチロールプロパンモノ（又はジ）ステアレート、トリメチロールプロパンモノ（又はジ）イソステアレート、グリセリンモノ（又はジ）ラウレート、グリセリンモノ（又はジ）ステアレート、グリセリンモノ（又はジ）イソステアレート等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
本実施形態の潤滑油組成物において、成分（Ｃ）の含有量は組成物全量基準で６質量％以上である。含有量が６質量％未満では十分なスラッジ溶解性と十分な添加剤の溶解性が得られない。成分（Ｃ）の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは６質量％以上１５質量％以下であり、より好ましくは６質量％以上１３質量％以下であり、更に好ましくは６質量％以上１１質量％以下である。なお、成分（Ｃ）は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
また、本発明の潤滑油組成物においては、上記成分（Ａ）と、成分（Ｂ）との合計量が、潤滑油組成物全量基準で好ましくは７５質量％以上、より好ましくは７８質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上であり、そして、９４質量％以下であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８７質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。
また、本発明の潤滑油組成物に用いる基油としては、上記成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と、成分（Ｃ）との合計量が、基油全量中、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９８質量％以上、より更に好ましくは９９質量％以上であり、そして、より更に好ましくは１００質量％である。
【００３５】
＜その他の基油＞
本実施形態の潤滑油組成物は、上述の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の基油を含有していてもよいが、その含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
その他の基油としては、その種類については特に制限はなく、鉱油及び合成油のいずれをも使用することができる。ここで鉱油としては、従来公知の種々のものが使用可能であり、例えば、パラフィン基系鉱油、中間基系鉱油、ナフテン基系鉱油などが挙げられ、具体例としては、溶剤精製または水素精製による軽質ニュートラル油、中質ニュートラル油、重質ニュートラル油又はブライトストックなどを挙げることができる。
また、合成油としては、やはり従来公知の種々のものが使用可能であり、例えば、ポリブテン、リン酸エステル、ポリフェニルエーテル、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリオキシアルキレングリコール、ネオペンチルグリコール、シリコーンオイル、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、更にはヒンダードエステルなどを用いることができる。これらの基油は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよく、鉱油と合成油とを組み合わせて用いてもよい。
また、上述のとおり、本実施形態の潤滑油組成物は、上述の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の基油を含有していてもよいが、基油として上述の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）以外の基油を含有しないことが、より更に好ましい。
【００３６】
＜（Ｄ）硫黄化合物＞
本実施形態の潤滑油組成物は、更に、（Ｄ）成分として硫黄化合物を含有していてもよい。
（Ｄ）成分である硫黄化合物の具体例としては、（ｄ−１）分子内のＳ含有量が１５質量％以上である硫黄化合物、及び、（ｄ−２）下記一般式（Ｉ）で表されるチオリン酸トリヒドロカルビルエステル類が挙げられる。
（Ｒ−Ｏ−）３Ｐ＝Ｓ    ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒは炭素数６〜２０のヒドロカルビル基を示す。）
【００３７】
上記（ｄ−１）成分の硫黄化合物としては、例えば、下記の化合物を挙げることができる。
（１）硫化オレフィン
（２）ジヒドロカルビルサルファイド
（３）チアジアゾール化合物
（４）ジチオカーバメイト化合物
（５）ジスルフィド構造を有するエステル化合物
（６）その他硫黄化合物
【００３８】
（硫化オレフィン）
硫化オレフィンとしては、例えば、下記の一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ１−Ｓａ−Ｒ２・・・（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ１は炭素数２〜１５のアルケニル基、Ｒ２は炭素数２〜１５のアルキル基又はアルケニル基を示し、ａは１〜３の整数を示す。）
この化合物は、炭素数２〜１５のオレフィン又はその二〜四量体を、硫黄、塩化硫黄等の硫化剤と反応させることによって得られ、該オレフィンとしては、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましい。
【００３９】
（ジヒドロカルビルモノ（又はジ又はトリ）サルファイド）
ジヒドロカルビルモノサルファイド、ジヒドロカルビルジサルファイド又はジヒドロカルビルトリサルファイドとしては、下記の一般式（ＩＶ）で表される化合物が挙げられる。
Ｒ３−Ｓｂ−Ｒ４・・・（ＩＶ）
（式中、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は環状アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、ｂは１〜３を示す。）
ここで、上記一般式（ＩＶ）で表される化合物は、Ｒ３及びＲ４がアルキル基の場合、硫化アルキルと称される。
前記一般式（ＩＶ）で表されるジヒドロカルビルモノ（又はジ）サルファイドとしては、例えば、ジベンジルモノ（又はジ又はトリ）サルファイド、各種ジノニルモノ（又はジ又はトリ）サルファイド、各種ジドデシルモノ（又はジ又はトリ）サルファイド、各種ジブチルモノ（又はジ又はトリ）サルファイド、各種ジオクチルモノ（又はジ又はトリ）サルファイド、ジフェニルモノ（又はジ又はトリ）サルファイド、ジシクロヘキシルモノ（又はジ又はトリ）サルファイドなどを好ましく挙げることができる。
【００４０】
（チアジアゾール化合物）
チアジアゾール化合物としては、例えば、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール等を好ましく挙げることができる。
【００４１】
（ジチオカーバメイト化合物）
ジチオカーバメイト化合物としては、アルキレンビス（ジアルキルジチオカーバメイト）が挙げられ、中でも炭素数１〜３のアルキレン基、炭素数３〜２０の直鎖状若しくは分岐状の飽和叉は不飽和のアルキル基、或いは炭素数６〜２０の環状アルキル基である化合物が好ましく用いられる。そのようなジチオカーバメイト化合物の具体例としては、例えば、メチレンビス（ジブチルジチオカーバメイト）、メチレンビス（ジオクチルジチオカーバメイト）、メチレンビス（トリデシルジチオカーバメイト）等を挙げることができる。
【００４２】
（ジスルフィド構造を有するエステル化合物）
ジスルフィド構造を有するエステル化合物としては、一般式（Ｖ）で表されるジスルフィド化合物、及び一般式（ＶＩ）で表されるジスルフィド化合物が用いられる。
Ｒ５ＯＯＣ−Ａ１−Ｓ−Ｓ−Ａ２−ＣＯＯＲ６    ・・・（Ｖ）
Ｒ１１ＯＯＣ−ＣＲ１３Ｒ１４−ＣＲ１５（ＣＯＯＲ１２）−Ｓ−Ｓ−Ｒ２０（ＣＯＯＲ１７）−ＣＲ１８Ｒ１９−ＣＯＯＲ１６                  ・・・（ＶＩ）
前記一般式（Ｖ）において、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のヒドロカルビル基であり、好ましくは炭素数１〜２０、更に好ましくは炭素数２〜１８、特に好ましくは炭素数３〜１８のヒドロカルビル基である。該ヒドロカルビル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、また、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい。このＲ５及びＲ６は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよいが、製造上の理由から、同一であることが好ましい。
次に、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立にＣＲ７Ｒ８又はＣＲ７Ｒ８−ＣＲ９Ｒ１０で表される基であって、Ｒ７〜Ｒ１０はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜２０のヒドロカルビル基である。ヒドロカルビル基としては炭素数が１〜１２のもの、更には炭素数１〜８のものが好ましい。また、Ａ１及びＡ２は互いに同一であってもよく、異なっていてもよいが、製造上の理由から、同一であることが好ましい。
【００４３】
一方、前記一般式（ＶＩ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１６及びＲ１７はそれぞれ独立に炭素数１〜３０のヒドロカルビル基であり、好ましくは炭素数１〜２０、更には炭素数２〜１８、特には炭素数３〜１８のヒドロカルビル基が好ましい。該ヒドロカルビル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、また、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい。このＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１６及びＲ１７は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよいが、製造上の理由から、同一であることが好ましい。
次に、Ｒ１３〜Ｒ１５及びＲ１８〜Ｒ２０はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜５のヒドロカルビル基である。原料の入手が容易なことから、水素原子が好ましい。
【００４４】
前記一般式（Ｖ）で表されるジスルフィド化合物の具体例としては、ビス（メトキシカルボニルメチル）ジスルフィド、ビス（エトキシカルボニルメチル）ジスルフィド、ビス（ｎ−プロポキシカルボニルメチル）ジスルフィド、ビス（イソプロポキシカルボニルメチル）ジスルフィド、ビス（シクロプロポキシカルボニルメチル）ジスルフィド、１，１−ビス（１−メトキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（１−メトキシカルボニル−ｎ−プロピル）ジスルフィド、１，１−ビス（１−メトキシカルボニル−ｎ−ブチル）ジスルフィド、１，１−ビス（１−メトキシカルボニル−ｎ−ヘキシル）ジスルフィド、１，１−ビス（１−メトキシカルボニル−ｎ−オクチル）ジスルフィド、２，２−ビス（２−メトキシカルボニル−ｎ−プロピル）ジスルフィド、α，α−ビス（α−メトキシカルボニルベンジル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−エトキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−ｎ−プロポキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−イソプロポキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−シクロプロポキシカルボニルエチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニル−ｎ−プロピル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニル−ｎ−ブチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニル−ｎ−ヘキシル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニル−ｎ−プロピル）ジスルフィド、２，２−ビス（３−メトキシカルボニル−ｎ−ペンチル）ジスルフィド、１，１−ビス（２−メトキシカルボニル−１−フェニルエチル）ジスルフィド等を挙げることができる。
【００４５】
前記一般式（ＶＩ）で表されるジスルフィド化合物の具体例としては、ジチオリンゴ酸テトラメチル、ジチオリンゴ酸テトラエチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−プロピル、ジチオリンゴ酸テトラ−２−プロピル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−ブチル、ジチオリンゴ酸テトラ−２−ブチル、ジチオリンゴ酸テトライソブチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−ヘキシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−オクチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−エチル）ヘキシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（３，５，５−トリメチル）ヘキシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−デシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−ドデシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−ヘキサデシル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−オクタデシル、ジチオリンゴ酸テトラベンジル、ジチオリンゴ酸テトラ−α−（メチル）ベンジル、ジチオリンゴ酸テトラα，α−ジメチルベンジル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−メトキシ）エチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−エトキシ）エチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−ブトキシ）エチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−エトキシ）エチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−ブトキシ−ブトキシ）エチル、ジチオリンゴ酸テトラ−１−（２−フェノキシ）エチル等を挙げることができる。
【００４６】
（その他の硫黄化合物）
その他の硫黄化合物としては、例えば硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油等の硫化油脂；チオグリコール酸、硫化オレイン酸等の硫化脂肪酸；ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート等のジアルキルチオジプロピオネート化合物；五硫化リンとピネンを反応して得られるチオテルペン化合物等を挙げることができる。
【００４７】
本実施形態の潤滑油組成物においては、（ｄ−１）成分の硫黄化合物として、前述の硫黄化合物を一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、この（ｄ−１）成分の配合量は、潤滑油組成物全量基準で、硫黄原子として０．２〜０．７質量％含まれていることが好ましく、０．３〜０．６質量％含まれていることがより好ましく、０．４〜０．５質量％含まれていることが更に好ましい。この硫黄原子含有量が０．２質量％以上であると耐焼付性が向上し、一方、０．７質量％以下であると耐疲労性が改善すると共に、スラッジの発生が抑制される。
【００４８】
本実施形態の潤滑油組成物は、所望により（ｄ−２）成分として、一般式（Ｉ）で表されるチオリン酸トリヒドロカルビルエステル類を含有していてもよい。
（Ｒ−Ｏ−）３Ｐ＝Ｓ    ・・・（Ｉ）
前記一般式（Ｉ）におけるＲは、炭素数６〜２０のヒドロカルビル基を示す。このヒドロカルビル基としては、直鎖状、分岐状、環状の炭素数６〜２０のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアラルキル基を示す。前記アリール基及びアラルキル基においては、芳香環上に１つ以上のアルキル基が導入されていてもよい。また、３つのＲ−Ｏ−基は、互いに同一でも異なっていてもよい。
炭素数６〜２０のアルキル基及びアルケニル基の例としては、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、各種ドデシル基、各種テトラデシル基、各種ヘキサデシル基、各種オクタデシル基、シクロヘキシル基、各種ヘキセニル基、各種オクテニル基、各種デセニル基、各種ドデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種オクタデセニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられる。
炭素数６〜２０のアリール基としては、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、デシルフェニル基、２，４−ジデシルフェニル基、ナフチル基などが挙げられ、炭素数７〜２０のアラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、メチルベンジル基、メチルフェネチル基、メチルナフチルメチル基等が挙げられる。
【００４９】
前記一般式（Ｉ）で表されるチオリン酸トリヒドロカルビルエステル類の具体例としては、トリヘキシルチオホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルチオホスフェート、トリス（デシル）チオホスフェート、トリラウリルチオホスフェート、トリミリスチルチオホスフェート、トリパルミチルチオホスフェート、トリステアリルチオホスフェート、トリオレイルチオホスフェート、トリクレジルチオホスフェート、トリキシリルチオホスフェート、トリス（デシルフェニル）チオホスフェート、トリス［２，４−イソアルキル（Ｃ９、Ｃ１０）フェニル］チオホスフェートなどが挙げられる。これらのチオリン酸トリヒドロカルビルホスフェートは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本実施形態の潤滑油組成物においては、当該（ｄ−２）成分のチオリン酸トリヒドロカルビルエステル類は、前記（ｄ−１）成分の硫黄化合物の添加効果をより高めるために、所望により加えられるものであり、その添加量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．１〜１．０質量％、より好ましくは０．２〜０．５質量％である。
【００５０】
＜（Ｅ）酸性リン酸エステルアミン塩＞
本実施形態の潤滑油組成物は、更に（Ｅ）成分として、酸性リン酸エステルアミン塩を含有することが好ましい。
（Ｅ）酸性リン酸エステルアミン塩は、（ｅ−１）成分であるアルキル基の炭素数が６〜２０の酸性リン酸アルキルエステル類と、（ｅ−２）成分であるジアルキルアミン類及び／又はトリアルキルアミン類とを事前に反応させて得たものを配合してもよく、本実施形態の潤滑油組成物にこれらを配合することで含有させることもできる。
【００５１】
（（ｅ−１）酸性リン酸アルキルエステル類）
（ｅ−１）として用いられる酸性リン酸アルキルエステル類としては、下記一般式（ＩＩ）で表されるものが好ましい。
【００５２】
【化１】
2019199586.tif 000002
【００５３】
前記一般式（ＩＩ）におけるＸ１は、水素原子又は炭素数６〜２０のアルキル基、Ｘ２は炭素数６〜２０のアルキル基を示す。
炭素数６〜２０のアルキル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、その例としては、各種のヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イコシル基などが挙げられる。これらの中で炭素数１０〜１８のアルキル基が好ましい。
前記一般式（ＩＩ）で表される酸性リン酸アルキルエステル類としては、例えばモノオクチルアシッドホスフェート、モノデシルアシッドホスフェート、モノイソデシルアシッドホスフェート、モノラウリルアシッドホスフェート、モノ（トリデシル）アシッドホスフェート、モノミリスチルアシッドホスフェート、モノパルミチルアシッドホスフェート、モノステアリルアシッドホスフェートなどの酸性リン酸モノエステル、ジオクチルアシッドホスフェート、ジデシルアシッドホスフェート、ジイソデシルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジ（トリデデシル）アシッドホスフェート、ジパルミチルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェートなどの酸性リン酸ジエステルを挙げることができる。
【００５４】
本実施形態においては、（ｅ−１）成分として、前記酸性リン酸エステル類を一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。その添加量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０５〜１．０質量％、より好ましくは０．１０〜０．５０質量％、更に好ましくは０．１５〜０．３０質量％である。また、その配合量は、潤滑油組成物中の全リン原子の含有量で１５０〜５００質量ｐｐｍとなるように配合することが好ましい。当該リン原子の含有量は、より好ましくは２５０〜４５０質量ｐｐｍであり、更に好ましく３５０〜４５０質量ｐｐｍである。
【００５５】
（（ｅ−２）ジアルキルアミン類及び／又はトリアルキルアミン類）
（ｅ−２）成分として用いられるジアルキルアミン類及び／又はトリアルキルアミン類としては、アルキル基の炭素数が６〜２０のものが好ましい。
ジアルキルアミン類の例としてはジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミンなどを挙げることができ、トリアルキルアミン類の例としては、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミンなどを挙げることができる。
本実施形態の潤滑油組成物においては、（ｅ−２）成分として、前記ジアルキルアミン類やトリアルキルアミン類を一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で耐焼付き性をより向上させる観点から、トリアルキルアミン類が好適である。また、その添加量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．１〜１．０質量％、より好ましくは０．２〜０．６０質量％、更に好ましくは０．３〜０．５質量％である。
【００５６】
＜その他の添加剤＞
本実施形態の潤滑油組成物においては、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて、更に、前記成分（Ｄ）及び成分（Ｅ）以外のその他の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
その他の潤滑油用添加剤としては、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、金属不活性化剤、消泡剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、防錆剤、摩擦調整剤及び抗乳化剤及び等が挙げられる。なお、これらの各添加剤は、それぞれ独立に、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート（ＰＭＡ）、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（オレフィンコポリマー（ＯＣＰ）；例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン水素化共重合体等）等が挙げられる。添加効果の点から、これら粘度指数向上剤の添加量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは１〜１０質量％であり、より好ましくは２〜８質量％である。
また、本実施形態の潤滑油組成物においては、これらの粘度指数向上剤として、少なくともオレフィンコポリマーを含むことが好ましく、当該オレフィンコポリマーの含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは１〜１０質量％であり、より好ましくは２〜８質量％である。
【００５８】
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等の重合体が挙げられる。これらの重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは５万〜１５万である。添加効果の点から、流動点降下剤の含有量は、潤滑油組成物の全量基準で、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０２〜２．０質量％である。
【００５９】
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。金属不活性化剤の含有量は、添加効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０２〜３．０質量％である。
消泡剤としては、例えば、シリコーン油、フルオロシリコーン油、フルオロアルキルエーテル及びポリメタクリレート等のアクリレート系化合物等が挙げられる。消泡剤の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１〜１２．０質量％、より好ましくは０．０５〜５．０質量％、更に好ましくは０．０８〜０．５質量％である。
【００６０】
無灰清浄分散剤としては、例えば、コハク酸イミド類、ホウ素含有コハク酸イミド類、ベンジルアミン類、ホウ素含有ベンジルアミン類、コハク酸エステル類、脂肪酸あるいはコハク酸で代表される一価又は二価カルボン酸アミド類等が挙げられる。
無灰清浄分散剤の含有量は、添加効果の点から、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１〜５．０質量％、より好ましくは０．０２〜３．０質量％である。
【００６１】
酸化防止剤としては、従来の潤滑油組成物に使用されるアミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びモリブデンアミン錯体系酸化防止剤を使用することができる。これらの酸化防止剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系化合物；４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミン、モノブチルフェニルモノオクチルフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系化合物；テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系化合物；α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系化合物が挙げられる。
【００６３】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのモノフェノール系化合物；４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのジフェノール系化合物が挙げられる。
【００６４】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイトなどが挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、五硫化リンとピネンとの反応物などのチオテルペン系化合物などが挙げられる。
モリブデンアミン錯体系酸化防止剤としては、６価のモリブデン化合物、具体的には三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるもの、例えば特開２００３−２５２８８７号公報に記載の製造方法で得られる化合物を用いることができる。
酸化防止剤の含有量は、酸化安定性を保つのに必要な最低量を加えれば良く、潤滑油組成物全量基準で、０．０１〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましい。なお、複数種の酸化防止剤を含む場合は、合計量が、上記範囲にあるものとする。
【００６５】
防錆剤としては、例えば、金属スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、有機亜リン酸エステル、有機リン酸エステル、有機スルホン酸金属塩、有機リン酸金属塩、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
防錆剤の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１〜１０．０質量％、より好ましくは０．０５〜５．０質量％である。
【００６６】
摩擦調整剤としては、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪族アミン、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤等が挙げられる。摩擦調整剤の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１〜５．０質量％である。
【００６７】
抗乳化剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩、イミダゾリン類等のカチオン性界面活性剤；ポリオキシアルキレンブロックポリマー（エチレンオキシド（ＥＯ）−プロピレンオキシド（ＰＯ）ブロックコポリマー等）、ポリオキシアルキレングリコール及びポリオキシアルキレンポリグリコール；アルキルフェノール−ホルムアルデヒド重縮合物のアルキレンオキシド付加物等が挙げられる。抗乳化剤の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．００１〜０．５質量％、より好ましくは０．００２〜０．２質量％である。
【００６８】
本実施形態における潤滑油組成物の４０℃動粘度は、好ましくは２００〜５００ｍｍ2／ｓである。潤滑油組成物の４０℃動粘度が２００ｍｍ2／ｓ以上であれば、油膜が適切に形成されるため好ましい。動粘度が５００ｍｍ2／ｓ以下であれば、粘性抵抗等の問題がないため好ましい。
潤滑油組成物の４０℃動粘度は、より好ましくは２５０〜４５０ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは３００〜４００ｍｍ2／ｓである。
また、本実施形態の潤滑油組成物の粘度指数としては、好ましくは１２０以上、より好ましくは１３０以上、更に好ましくは１４０以上であり、また、その上限値は特に制限はないが、例えば、２００である。
また、本実施形態の潤滑油組成物の引火点は、２４２℃以上であることが好ましく、より好ましくは２４４℃以上、更に好ましくは２４５℃以上、より更に好ましくは２４６℃以上である。また、当該引火点の上限値は特に制限はないが、例えば、３００である。
また、本実施形態の潤滑油組成物の流動点は、好ましくは−３０℃以下、より更に好ましくは−３５℃以下、更に好ましくは−４０℃以下である。
なお、前記動粘度、粘度指数、引火点及び流動点は、具体的には実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
【００６９】
＜潤滑油組成物の用途＞
本実施形態の潤滑油組成物は、引火点も高く、耐焼付性や低速、高荷重、貧潤滑における耐摩耗性等の潤滑特性に優れる上、耐酸化性にも優れているため、例えば、歯車油、軸受油等の各種潤滑油として使用でき、特に風力発電機に用いられる遊星歯車式動力伝達装置などに使用される潤滑油として好適である。すなわち、本実施形態の潤滑油組成物は、風力発電用増速機油組成物として好適に用いることができる。
【実施例】
【００７０】
次に、本発明を実施例により、更に詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で用いた基油の性状及び各例で得られた潤滑油組成物の諸特性は、以下に示す方法に従って求めた。
【００７１】
［各種物性値の測定方法］
（１）動粘度及び粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠し、測定及び算出した。
（２）留出量２．０体積％及び５．０体積％での蒸留温度
ＡＳＴＭ  Ｄ６３５２に準拠し、蒸留ガスクロマトグラフィーにて測定した。
（３）パラフィン分（％Ｃｐ）
ＡＳＴＭ  Ｄ−３２３８環分析（ｎ−ｄ−Ｍ法）に準拠して測定した。
（４）酸価
ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３（指示薬法）に準拠して測定した。
（５）流動点
ＪＩＳ  Ｋ２２６９：１９８７に準拠して測定した。
（６）引火点
ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−４：２００７に準拠し、クリーブランド開放式（ＣＯＣ）法により測定した。
【００７２】
製造例１（成分（Ｂ）：鉱油系基油の調製）
２００ニュートラル以上の留分油である原料油を、水素化異性化脱ろう処理を施した後、さらに水素化仕上げ処理を施し、その後に、蒸留曲線の５体積％留分が４６０℃以上となるような蒸留温度で蒸留し、４０℃における動粘度が１９．８〜５０．６ｍｍ２／ｓの範囲となる留分を回収して、鉱油系基油を調製した。
なお、水素化異性化脱ろう処理の条件は以下のとおりである。
・水素ガスの供給割合：供給する原料油１キロリットルに対して、３００〜４００Ｎｍ３。
・水素分圧：１０〜１５ＭＰａ。
・液時空間速度（ＬＨＳＶ）：０．５〜１．０ｈｒ−１。
・反応温度：３００〜３５０℃。
【００７３】
得られた鉱油系基油の各種性状は、以下のとおりであった。
・留出量２．０体積％での蒸留温度：４５１．０℃
・留出量５．０体積％での蒸留温度：４６４．０℃
・温度勾配Δ｜Ｄｔ｜＝４．３℃／体積％
・４０℃における動粘度＝４３．７５ｍｍ２／ｓ
・粘度指数＝１４３
・パラフィン分（％ＣＰ）＝９４．１
【００７４】
実施例１〜４、比較例１〜８
下記に示す基油、酸化防止剤、及び各種添加剤を、表１及び表２に示す配合量にて配合し、十分に混合して、潤滑油組成物（Ｘ１）〜（Ｘ４）及び（Ｙ１）〜（Ｙ８）をそれぞれ調製した。使用した各種基油、及び各種添加剤の詳細は、以下のとおりである。
【００７５】
＜基油＞
（成分（Ａ））
・「ｍＰＡＯ−１（低粘度ｍＰＡＯ基油）」：メタロセン触媒を用いて１−デセンを重合したデセンオリゴマー（４０℃動粘度：４０６．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１８５、流動点−５０℃未満）
・「ｍＰＡＯ−２（高粘度ｍＰＡＯ基油）」：メタロセン触媒を用いて１−デセンを重合したデセンオリゴマー（４０℃動粘度：１，６１６ｍｍ２／ｓ、粘度指数：２０２、流動点−３７．５℃）
（成分（Ｂ））
・「鉱油系基油」：製造例１で調製した鉱油系基油。
（成分（Ｃ））
・「エステル系基油」：トリメチロールプロパンとイソステアリン酸とのエステル（モル比１：２）
（その他の基油）
・「ＰＡＯ−１」：４０℃動粘度＝３９５ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１５１のポリα−オレフィン。
・「ＰＡＯ−２」：４０℃動粘度＝１，２４０ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１７０のポリα−オレフィン。
・「ＰＡＯ−３」：Ｃ４０主体のポリα−オレフィン、４０℃動粘度＝２８．８ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３６。
【００７６】
＜添加剤＞
・「フェノール系酸化防止剤」：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート。
・「アミン系酸化防止剤」：モノブチルフェニルモノオクチルフェニルアミン。
・「ジヒドロカルビルサルファイド」：ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジサルファイド及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルトリサルファイド体の混合物、Ｓ分＝３８．５％。
・「アルキルチオリン酸エステル」：トリス［２，４−イソアルキル（Ｃ９、Ｃ１０）フェニル］チオホスフェート。
・「アルキルチオカーバメート」：メチレンビス（ジブチルジチオカーバメイト）、Ｓ分＝３０．３％。
・「アルキルベンゾトリアゾール」：Ｎ−ジアルキルアミノメチルベンゾトリアゾール（Ｎ＝１４．６％）。
・「酸性リン酸エステル−１」：イソデシルアシッドフォスフェート。
・「酸性リン酸エステル−２」：トリデシルアシッドフォスフェート。
・「アルキルアミン」：トリオクチルアミン。
・「ＥＯ−ＰＯコポリマー」：ＥＯ−ＰＯブロックコポリマーのキシレン溶液（１０％）
・「アルケニルコハク酸イミド」：ポリブテニルコハク酸イミド５０％とポリブテン２０％と鉱油３０％の混合物（塩基価；３７ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
・「ＯＣＰ」：エチレンプロピレンオリゴマー。
・「消泡剤−１」：成分濃度１０質量％のアクリレート系化合物。
・「消泡剤−２」：成分濃度５質量％のアクリレート系化合物。
・「消泡剤−３」：成分濃度１０質量％のシリコーン系化合物。
【００７７】
調製した潤滑油組成物（Ｘ１）〜（Ｘ４）及び（Ｙ１）〜（Ｙ８）の各々について、以下の試験をそれぞれ行った。これらの結果を下記表１及び表２に示す。
【００７８】
（１）修正インディアナ酸化試験（ＩＯＴ）
ガラス管に調製した潤滑油組成物である試料油を３００ｍｌ入れ、触媒として銅コイル及び鉄コイルを巻き付け、先端にディフューザーストーンを設けた外径７．０ｍｍの吹き込み管を、銅コイル及び鉄コイルがガラス管内の潤滑油組成物に浸かるように差し込んだ。そして、油温１２１℃にて吹き込み管から空気を１０Ｌ／ｈで３１２時間吹き込み、酸化安定度試験を行った。
酸化試験後の試料油について、４０℃動粘度及び１００℃動粘度の変化率、更に酸価の変化量を各々調べた。また、ＳＡＥ−ＡＲＰ−７８５−６３に準拠し、上記試験後の試験油３００ｍｌ中の析出物をミリポアフィルターでろ過採取し、その質量から、試料油１００ｍｌあたりの析出物の試料を「ミリポア値」として算出した。
【００７９】
（２）泡立ち試験
各試料油について、室温（２４℃）にて、ＪＩＳ  Ｋ２５１８に規定されている泡立ち試験を行い、直後及び１０分後の泡の体積を測定した（シーケンスＩ）。
【００８０】
（３）ＦＥ−８軸受摩耗試験
ＤＩＮ５１８１９−３に準拠し、軸受摩耗量を測定して評価した。
（実験条件）
試験機            ：ＦＡＧ社製ＦＥ８（ＤＩＮ５１８１９−１）
コロ軸受の材質    ：高力黄銅
回転数            ：７．５ｒｐｍ
負荷              ：１００ｋＮ（２．１ＧＰａ）
油温              ：８０℃
試験時間          ：８０時間×２（更油なし）
（評価方法）
２個のコロ軸受の摩耗量の合計（ｍｇ）で評価した。結果は、２回の実験（ｎ＝２）の平均値である。
【００８１】
（４）ＦＺＧ焼付き試験（ＦＺＧショック試験）
ＩＳＯ  １４６３５−１に準拠し、９０℃（±３℃）、１，４５５ｒｐｍ（±３％ｒｐｍ）、試験時間１５分の条件で試験を行い、初期荷重ステージを１４ステージとして該１４ステージの焼付きの有無を表示した。なお、１４ステージのピニオントルクは７１４．２Ｎｍとした。なお、下記表１及び２中、当該試験で焼付きが発生しなかったものを「ｐａｓｓ」、焼付きが発生したものと「ｆａｉｌ」と記載した。
【００８２】
【表１】
2019199586.tif 000003
【００８３】
【表２】
2019199586.tif 000004
【００８４】
実施例１〜４で調製した潤滑油組成物（Ｘ１）〜（Ｘ４）は、高温環境下での長時間の酸化試験に対しても、動粘度及び酸価の値の変化も比較的小さく、長時間の使用に対してミリポア値も小さくスラッジ生成の抑制効果が高く、良好な酸化安定性が維持され、長寿命のものであるといえる。また、ＦＥ−８試験でのコロ摩耗量やＦＺＧ焼付き特性にも優れたものであった。
一方、比較例１〜８で調製した潤滑油組成物（Ｙ１）〜（Ｙ８）は、引火点が全体的に低いだけでなく、酸化試験後の動粘度変化率、酸価変化量及びミリポア値やコロ摩耗量が大きいか、焼付き特性で問題が発生する結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の潤滑油組成物は、高い引火点を維持しつつ、優れた潤滑特性と酸化安定性とを有するため、特に風力発電機に用いられる遊星歯車式動力伝達装置等の増速機に使用される潤滑油として好適である。