(57)【要約】【課題】ピン連結により特定形状のリンク連結体をコンパクトに収納できる収納装置及びこれを使用した地盤改良用伸縮装置並びにこれに使用されるリンク連結体を提供する。【解決手段】半割の単位リンク部材１ａの複数個を、連結部材を用いて回転可能に順次連結して形成された主連結リンクと、主連結リンクの一端で連結する半割の第１端部リンク部材２ａと、該主連結リンクの他端で連結する半割の第２端部リンク部材３ａと、を有し、第１端部リンク部材２ａは反主連結リンク側の先端に、フック状の第１係合部２４ａを有し、第２端部リンク部材３ａは、反主連結リンク側の先端に、他のリンク連結体の第１係合部に係合する凸状の第２係合部３４ａを有するものであり、主連結リンク、第１端部リンク部材２ａ及び第２端部リンク部材３ａの連結体は、対となる同じ部材と突き合わされて地盤に貫入される中空管の一部を形成するリンク連結体１０ａ。【選択図】図１
2019112903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する半割の単位リンク部材の複数個を、連結部材を用いて回転可能に順次連結して形成された主連結リンクと、
該主連結リンクの連結方向の一端で連結する第１端部リンク部材と、該主連結リンクと連結方向の他端で連結する第２端部リンク部材と、を有し、
該第１端部リンク部材は、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する半割のものであり、反主連結リンク側の先端に、フック状の第１係合部を有し、
該第２端部リンク部材は、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する半割のものであり、反主連結リンク側の先端に、他のリンク連結体の第１係合部に係合する凸状の第２係合部を有するものであり、
該主連結リンク、該第１端部リンク部材及び該第２端部リンク部材の連結体には該連結部材が形成されている連結面と、該連結面の反対側である連結部材が形成されていない非連結面をそれぞれ有し、
該非連結面と、他のリンク連結体の非連結面が当接して地盤に貫入される中空管の一部を形成することを特徴とするリンク連結体。
【請求項２】
該第１係合部と該第２係合部は、いずれか一方をその姿勢を維持して、上下方向に移動させることで、係合又はその係合が解除するものであることを特徴とする請求項１記載のリンク連結体。
【請求項３】
該単位リンク部材、該第１及び第２端部リンク部材の非連結面には、突き合わされて中空管を形成する相手側と係合する第３係合部が形成されることを特徴とする請求項１又は２記載のリンク連結体。
【請求項４】
左右一対のリンク連結体のいずれか一方であり、一方のリンク連結体の第３係合部は、凸状又は凹状であり、他方のリンク連結体の第３係合部は、凸状又は凹状に係合する凹状又は凸状であることを特徴とする請求項３記載のリンク連結体。
【請求項５】
棚板を一定の間隔をおいて多数付設し、請求項１〜４のいずれか１項のリンク連結体を多段で収納する棚板全体を昇降自在とする収納装置であって、
該リンク連結体は、回転体の送り出しにより、長手方向の一方向に引き出され、回転体の巻き上げにより、該収納装置に戻されるものであり、
該リンク連結体は、連結側の面が下方となるように、且つ該第１係合部が該棚板の端から引き出し側の外へ突出するように棚板面に設置されることを特徴とするリンク連結体の収納装置。
【請求項６】
一対の左のリンク連結体の収納装置と右のリンク連結体の収納装置のいずれか一方であり、該一対の収納装置からそれぞれ引き出された一対のリンク連結体は、互いの内側の開口部が突き合わされて中空管を形成することを特徴とする請求項５記載のリンク連結体の収納装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載のリンク連結体の収納装置と伸縮装置本体を含むことを特徴とする地盤改良用伸縮装置。
【請求項８】
該伸縮装置本体が、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する単位リンク部材の複数個を、連結部材を用いて回転可能に順次連結して形成された第１及び第２単位リンク部材連結体と、該第１及び第２単位リンク部材連結体のそれぞれの先端を結合する先端結合部と、該第１及び第２単位リンク部材連結体をそれぞれ巻き上げ又は送り出す第１及び第２回転体と、該回転体を駆動する回転体駆動手段とを備え、該第１及び第２単位リンク部材連結体には該連結部材が形成されている連結面と、該連結面の反対側である連結部材が形成されていない非連結面をそれぞれ有し、該回転体から送り出された該単位リンク部材連結体の該非連結面が互いに当接して中空管を形成し、該第１及び第２単位リンク部材連結体の反先端結合側の端部に、該第１係合部に係合する凸状の第２係合部をそれぞれ形成したことを特徴とする請求項７記載の地盤改良用伸縮装置。
【請求項９】
該第２係合部を水平状態に載置する設置台を、更に有することを特徴とする請求項８記載の地盤改良用伸縮装置。
【請求項１０】
該設置台に載置された第２係合部と、該リンク連結体の収納装置の棚板に載置されたリンク連結体の第１係合部は、該リンク連結体の収納装置の下降により係止し、該リンク連結体の収納装置の上昇により係止が外れることを特徴とする請求項９記載の地盤改良用伸縮装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横領域に空きがない狭い施工域でも効率よく深い深度まで施工できる地盤改良用伸縮装置、それに用いるリンク連結体の収納装置、リンク連結体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤の改良に用いる地盤改良装置としては、例えば深層混合処理杭装置（特開２００２−２３５３２１号公報）、砂杭造成装置（特開平８−２８４１４６号公報）又はプレファブリケイテッドバーチカルドレーン造成装置（特開２０００−１６０５４４号公報）等が知られている。これらの地盤改良装置は、ロッドや中空管を地中深く貫入するため、それを地上で支持する施工用リーダを使用する。
【０００３】
通常の地盤改良装置高さでは施工できないような空域制限のある場所において地盤改良を施工する場合、施工用リーダの高さを制限高さ以下にする必要がある。この場合、リーダ長で施工できる施工長は短くなってしまう。このため、施工用ロッドを継ぎ足して施工したり、ロッドを伸縮させたりして必要改良長まで施工していた。しかしながら、空域制限のある場所において、施工用ロッドを継ぎ足して施工する方法では、継ぎ足しに時間がかかり、また、継ぎ足し要員が必要となり、施工効率が悪いものとなっていた。  
【０００４】
これを解決するものとして、特許第５６０２９６５号には、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する単位リンク部材の複数個を、連結部材を用いて回転可能に順次連結して形成された第１及び第２単位リンク部材連結体と、該第１及び第２単位リンク部材連結体のそれぞれの先端を結合する先端結合部と、該第１及び第２単位リンク部材連結体をそれぞれ巻き上げ又は送り出す第１及び第２回転体と、該回転体を駆動する回転体駆動手段とを備え、該単位リンク部材連結体には該連結部材が形成されている連結面と、該連結面の反対側である連結部材が形成されていない非連結面をそれぞれ有し、該回転体から送り出された該単位リンク部材連結体の該非連結面が互いに当接して中空管を形成する地盤改良用伸縮装置が開示されている。また、明細書段落番号００３０及び図６には、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを巻き上げた後は、横方向に移動するようにすることが開示されている。すなわち、第１及び第２回転体３ａ、３ｂの反送り出し側に、外側の横方向に延びる支持部材９ａ、９ｂを形成して、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを収納している。支持部材９ａ、９ｂの長さは、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの長さや横領域の空き具合により適宜決定されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６０２９６５号（請求項１、段落番号００３０、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許第５６０２９６５号の地盤改良用伸縮装置において、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの長さが長い場合や、横領域に十分な空きが存在しない場合、この方法は適用できない。単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂをドラムに巻き取る方法もあるが、単位リンク部材は、ピン結合により連結されており、収納部分が過大な大きさとなってしまう。これでは、全体の設備が大きなものとなってしまい、狭隘地等での適用は困難である。従って、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを、設備を大きくすることなく、コンパクトに収納できる収納装置及びこれを使用した地盤改良用伸縮装置の開発が望まれていた。
【０００７】
従って、本発明の目的は、ピン連結により特定形状のリンク連結体をコンパクトに収納できる収納装置及びこれを使用した地盤改良用伸縮装置並びにこれに使用されるリンク連結体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、上記従来の課題を解決したものであって、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する半割の単位リンク部材の複数個を、連結部材を用いて回転可能に順次連結して形成された主連結リンクと、該主連結リンクの連結方向の一端で連結する第１端部リンク部材と、該主連結リンクと連結方向の他端で連結する第２端部リンク部材と、を有し、該第１端部リンク部材は、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する半割のものであり、反主連結リンク側の先端に、フック状の第１係合部を有し、該第２端部リンク部材は、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する半割のものであり、反主連結リンク側の先端に、他のリンク連結体の第１係合部に係合する凸状の第２係合部を有するものであり、該主連結リンク、該第１端部リンク部材及び該第２端部リンク部材の連結体には該連結部材が形成されている連結面と、該連結面の反対側である連結部材が形成されていない非連結面をそれぞれ有し、該非連結面と、他のリンク連結体の非連結面が当接して地盤に貫入される中空管の一部を形成することを特徴とするリンク連結体を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、棚板を一定の間隔をおいて多数付設し、前記リンク連結体を多段で収納する棚板全体を昇降自在とする収納装置であって、該リンク連結体は、回転体の送り出しにより、長手方向の一方向に引き出され、回転体の巻き上げにより、該収納装置に戻されるものであり、該リンク連結体は、連結側の面が下方となるように、且つ該第１係合部が該棚板の端から引き出し側の外へ突出するように棚板面に設置されることを特徴とするリンク連結体の収納装置を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、前記リンク連結体の収納装置と伸縮装置本体を含むことを特徴とする地盤改良用伸縮装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のリンク連結体の収納装置によれば、単位リンク部材及び両端の第１及び第２端部リンク部材を予め、ある程度の長さに連結したリンク連結体を多段で収納したため、横領域に十分な空きが存在しない狭隘地でも設置が可能である。また、収納装置のリンク連結体と地盤改良用伸縮装置の単位リンク部材連結体との連結は、収納装置の棚板全体の上げ下ろしのみでできるため、接続工程及び接続外し工程は簡単である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における一部を取り外したリンク連結体の斜視図である。
【図２】図１のリンク連結体の他の斜視図である。
【図３】図１のリンク連結体を構成する第１端部リンク部材の断面図である。
【図４】図１のリンク連結体を構成する第２端部リンク部材の断面図である。
【図５】図１のリンク連結体を構成する単位リンク部材の断面図である。
【図６】（Ａ）は２つのリンク連結体を連結する直前の図であり、（Ｂ）は２つのリンク連結体を連結した後の図である。
【図７】２つのリンク連結体を連結する前の横から見た概略図である。
【図８】対となるリンク連結体の開口部を突き合わせて中空管を形成する図である。
【図９】本発明の実施の形態における収納装置を含む図である。
【図１０】図９の収納装置の右側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態における地盤改良用伸縮装置の概略図である。
【図１２】収納装置のリンク連結体を連結する方法を説明する図である。
【図１３】収納装置のリンク連結体を連結する方法を説明する他の図である。
【図１４】収納装置のリンク連結体を連結する方法を説明する他の図である。
【図１５】収納装置のリンク連結体を連結する方法を説明する他の図である。
【図１６】図１１の地盤改良用伸縮装置を使用した地盤改良方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態におけるリンク連結体を図１〜図８を参照して説明する。リンク連結体１０ａは、複数個（本例では３個）の半割の単位リンク部材１ａが連結された主連結リンクと、主連結リンクの連結方向の一端で連結する半割の第１端部リンク部材２ａと、主連結リンクと連結方向の他端で連結する半割の第２端部リンク部材３ａと、を有する。すなわち、本発明のリンク連結体１０ａ、１０ｂは、対となって使用されるものである。
【００１４】
リンク連結体１０ａにおいて、単位リンク部材１ａは、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する対となる半割の一方であり、本例では、連結面１４ａ（連結側の面）を側面とする矩形状の第１側板１１ａと、第１側板１１ａの両端から直角に屈曲する巻き上げ又は送り出す方向に平行な側面を有する矩形状の第２側板１２ａと第３側板１３ａとからなるコ字断面形状である。すなわち、互いの内側の開口部とは第１側板１１ａの反対側（対峙する側）の開口であり、巻き上げ又は送り出す方向の開口部を指すものではない。なお、短尺の中空管とは、対となる複数のリンク連結体１０ａ、１０ｂの突き合わせで形成される地中に貫入する長尺の中空管７と区別するものであり、長尺の中空管７に比べて短尺であることを言う。
【００１５】
リンク連結体１０ａにおいて、単位リンク部材１ａは、第１側板１１ａ側で連結され、第１側板１１ａの反対側（対峙する側）の開口側では連結されない。複数の単位リンク部材１ａをこのように連結することで、リンク連結体１０ａは、連結面１４ａ側に連結部材１６ａを軸として回動し、回転体に巻き取りを可能にする。リンク連結体１０ａにおいて、連結面１４ａの反対側の面である連結部材１６ａが形成されていない非連結面１５側には屈曲しない。
【００１６】
単位リンク部材１ａの非連結面１５ａは、本例では第２側板１２ａと第３側板１３ａの反第１側板１１ａ側の端面であり、第２側板１２ａ及び第３側板１３ａの厚みと、巻き上げ又は送り出す方向における長さを縦横とする面であり、面積比較において連結面１４ａより小さい。
【００１７】
連結部材１６ａはヒンジ部材であり、例えば、蝶番及びピン等が挙げられる。連結部材１６ａは、複数の単位リンク部材１ａを連結した際、その連結部が連結面１４ａから突出することのない内連結とすることが、回転体に巻き上げた際、リンク連結体１ａと回転体との接触が面接触となる点で好ましい。
【００１８】
単位リンク部材１ａの非連結面１５ａには、任意の構成要素である第３係合部１７ａが形成されている。第３係合部１７ａは、第２側板１２ａ及び第３側板１３ａの内側であって且つ非連結面（端面）から外側に少し突出するように、中尺状の板状体を付設したものである。また、第３係合部１７ａは、第２側板１２ａ及び第３側板１３ａの長手方向の全域ではなく、一部に形成されている。これにより、板状突起の第３係合部１７ａは、他方の単位リンク部材１ｂの非連結面１４ｂ側の第２側板１２ａ及び第３側板１３ａの端部と係合することで、側板の厚さ方向（連結方向と直行する方向）の移動が規制され、中空管７を確実に形成することができる。
【００１９】
また、単位リンク部材１ａの連結面１４ａには、回転体の第５係合部３２１ａと係合する凹状の第４係合部１１５ａが形成されている。連結面１４ａにおける第４係合部１１５ａの形成位置は、本例では、連結面の中央で、山型断面形状の深い孔である。これにより、回転体の突状の第５係合部３２１ａとの係合が確実となり且つ安定する。リンク連結体１０ａにおいて、単位リンク部材１ａの連結個数としては、２〜６個、好ましくは３〜４個である。連結個数が少なすぎると、伸縮装置本体４０ａのリンク部材との連結工程が増えると共に、リンク連結体１０ａの収納装置２０ａの棚段数が多くなり、設備が大きくなる。連結個数が多すぎると、リンク連結体１０ａの長さが大となり、横方向の設置領域が必要となる。
【００２０】
リンク連結体１０ａにおいて、第１端部リンク部材２ａは、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する対となる半割の一方で、反主連結リンク側の一方の先端に、フック状の第１係合部２４ａを有するものである。すなわち、本例では、連結面１４ａ（連結側の面）を側面とする矩形状の第１側板２１ａと、第１側板２１ａの両端から直角に屈曲する巻き上げ又は送り出す方向に平行な側面を有する矩形状の第２側板２２ａと第３側板２３ａとからなるコ字断面形状である。第１係合部２４ａは、下方が開口の略半円形状断面の凹状であり、連結方向に隣接する他のリンク連結体１０ａの略半円形状断面突起の第２係合部３４ａと係合するものである。第１端部リンク部材２ａの連結方向の長さは、他のリンク連結体１０ａの第２端部リンク部材３ａと連結した際、第１端部リンク部材２ａと第２端部リンク部材３ａの合計長さが、単位リンク部材１ａの長さと同じとなるものである。すなわち、連結方向に連なる一方の第１端部リンク部材２ａと、連結方向に連なる他方の第２端部リンク部材３ａの連結体は、第１係合部２４ａ（第２係合部３４ａ）において折り曲がる以外は、単位リンク部材１ａと同様の機能を奏する。また、第１端部リンク部材２ａには、単位リンク部材１ａと同様、第２側板２２ａ及び第３側板２３ａに同様の板状の突起である第３係合部２７ａが形成され、単位リンク部材１ａと同様、連結側の面に、回転体の第５係合部３２１ａと係合する山型断面の凹状の第４係合部１１５ａが形成されている。
【００２１】
リンク連結体１０ａにおいて、第２端部リンク部材３ａは、互いの内側の開口部を突き合わせると短尺の中空管を形成する対となる半割の一方で、反主連結リンク側の他方の先端に、連結方向に隣接する他のリンク連結体１０ａの第１係合部に係合する凸状の第２係合部３４ａを有するものである。すなわち、本例では、連結面１４ａ（連結側の面）を側面とする矩形状の第１側板３１ａと、第１側板３１ａの両端から直角に屈曲する巻き上げ又は送り出す方向に平行な側面を有する矩形状の第２側板３２ａと第３側板３３ａとからなるコ字断面形状である。第１係合部２４ａと他のリンク連結体１０ａの第２係合部３４ａは、いずれか一方をその姿勢を維持して、上下方向に移動させることで、係合又はその係合が解除する簡単な係合構造である（図３、図４及び図７）。第２端部リンク部材３ａには、単位リンク部材１ａと同様、第２側板３２ａ及び第３側板３３ａに同様の板状体の突起である第３係合部３７ａが形成されている。また、第２端部リンク部材３ａの連結方向の長さは、第１端部リンク部材２ａの連結方向の長さより小であり、且つ連結側の面には回転体の第５係合部３２１ａと係合する凹状の第４係合部は形成されていない。
【００２２】
図６に示すリンク連結体１０ａは、図１〜図５のリンク連結体の変形例である。図６のリンク連結体１０ａにおいて、図１〜図５のリンク連結体１０ａと異なる点は、対となるリンク連結体１０ａ、１０ｂが突き合わされて中空管を形成する際、両者が外れないよう係止する一対の突起を形成した点である。すなわち、単位リンク部材１ａの長手方向の端部で且つ一方の側板１２ａには、上方に延びるフック形状の突起１１２ａが形成され、単位リンク部材１ａの長手方向の他の端部で且つ他方の側板１３ａには、両者が突き合わさった際、フック形状の突起１１２ａと係止する内側に延びる突起１１１ａが形成されている。なお、第１端部リンク部材２ａの反第１係合部２４ａ側の側板１３ａにも、フック形状の突起１１２ａと係止する内側に延びる突起１１１ａが形成されている。
【００２３】
リンク連結体１０ａと対となって中空管を形成する他のリンク連結体１０ｂにおいて、リンク連結体１０ａと同一構成要素についてはその説明を省略し、異なる構成要素について説明する。すなわち、リンク連結体１０ｂにおいて、リンク連結体１０ａと異なる点は、第３係合部１７ａがない点である。すなわち、単位リンク部材１ｂの非連結面１４ｂ側の第２側板１２ａ及び第３側板１３ａの端部が、単位リンク部材１ａの第３係合部１７ａである板状の突起と当接により係止する。なお、単位リンク部材１ａの第３係合部１７ａ及びこれと係合する単位リンク部材１ｂの端部は、上記形状に限定されず、種々の係止形状を採ることができる。
【００２４】
リンク連結体１０ａ、１０ｂを構成する単位リンク、第１及び第２端部リンク部材は、上記のコ字断面形状であり、形成された中空管が四角形のものに限定されず、例えば、互いの内側の開口部を突き合わせた中空管形状として、多角形、楕円形、円形等のものであってもよい。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態におけるリンク連結体の収納装置（以下、単に「収納装置」とも言う。）について、図９及び図１０を参照して説明する。収納装置は、上記リンク連結体１０ａの多数個を多段で収納する装置であり、左右の一対もので、向きが１８０度異なる以外は、両者は同じである。このため、右側のリンク連結体の収納装置を説明し、左側のリンク連結体の収納装置の説明を省略する。なお、収納装置２０ａ及び伸縮装置本体４０における「連結」とは、リンク連結体１０ａ同士の連結であり、リンク連結体における単位リンク部材同士や、単位リンク部材と第１又は第２端部リンク部材との連結とは異なる。このため、以下の装置説明においては特段の断りの説明がない場合、リンク連結体１０ａ同士又はリンク連結体１０ａと他の部材の連結を意味する。
【００２６】
リンク連結体の収納装置２０ａは、棚板２１を一定の上下間隔をおいて多数付設し、複数個のリンク連結体１０ａを多段で収納する多段棚板全体を昇降自在とする収納装置である。棚板２１の設置段数としては、使用するリンク連結体の数により適宜決定される。また、棚板間の間隔としては、リンク連結体１０ａが、長手方向に移動できる高さであればよく、具体的には、第２側板１２ａ及び第３側板１３ａの高さよりやや大きい程度でよい。棚板２１の連結方向の長さは、リンク連結体１０ａの連結方向の長さと同じ程度でよい。棚板２１の連結方向と直行する方向の長さは、リンク連結体１０ａの連結方向と直行する方向の長さよりやや大きい程度でよい。すなわち、棚板２１は板状の長尺物である。収納装置２０ａにおいて、リンク連結体１０ａは、回転体４ａの送り出しにより、長手方向の一方向に引き出され、回転体の巻き上げにより、収納装置２０ａに戻される。このため、収納装置２０ａの連結側（引き出され側）は、少なくとも開口しており、伸縮装置本体４０ａ側のリンク連結体１０ａを載せる設置台３０ａの端部と収納装置２０ａの棚板の端部とは、少し離れている。これにより、収納装置２０ａの棚板群は上下方向に昇降自在となり、且つ連結位置（符号ＣＮ）において、設置台３０ａの設置面と収納装置２０ａの棚板面は面一となり、確実な連結ができる。
【００２７】
リンク連結体１０ａは、連結部材１６ａにより連結される側の面１４ａが下方となるように、且つ第１係合部２４ａが棚板２１の端から引き出し側の外へ突出するように棚板面に設置される。これにより、収納装置２０ａを上から下降させ連結位置に停止させることで、設置台３０ａに置かれたリンク連結体１０ａの第２係合部３４ａに対して、棚板２１の端から突出する水平姿勢の第１係合部２４ａを係合させることができる。
【００２８】
設置台３０ａは、設置面が連結位置となる一定の高さを有する。設置台３０ａの天板（設置板）は、収納装置２０ａの棚板を除く枠体又は伸縮装置本体４０ａに固定されていてもよい。設置台３０ａに設置されるリンク連結体１０ａは、収納装置２０ａ側が第２端部リンク部材３ａとなるようにセットされる。
【００２９】
次に、収納装置２０ａの使用方法を説明する。図９において、収納装置２０ａには、リンク装置１０ａが４段の棚板に収納されている。棚板２１に設置されたリンク連結体１０ａは、第１端部リンク部材２ａの第１係合部２１ａが、設置台３０ａに設置されたリンク連結体１０ａの第２係合部の真上に位置するように置かれている。また、収納装置２０ａの最下の棚板２１は、上下方向において設置台３０ａに設置されたリンク連結体１０ａより上方に位置している（図１２）。なお、設置台３０ａのリンク連結体１０ａの反収納装置側の第１係合部２４ａは、伸縮装置本体側４０ａの第１単位リンク部材連結体１Ａの端部に連結される第２端部リンク部材３ａの第２係合部３４ａに接続している。
【００３０】
この状態から、収納装置２０ａの棚板２１を下降させる。設置台３０ａの設置面と、収納装置２０ａの最下の棚板面が面一となった連結位置ＣＮにおいて、下降を停止させる。これにより、設置台３０ａ上のリンク連結体１０ａの第２係合部３４ａと、収納装置２０ａの棚板上のリンク連結体１０ａの第１係合部２４ａが係合し、２つのリンク連結体１０ａは連結される（図１３）。静止状態の第２係合部３４ａに対して、上から降ろされた第１係合部２４ａが第２係合部３４ａと係合し、２つのリンク連結体１０ａ、１０ａは、面一の設置面に対して、水平状態を維持したまま係合が完了する。次に、伸縮装置本体４０ａの回転体を駆動させると、リンク連結体１０ａの連結体は、回転体側に引っ張られる（図１４）。収納装置２０ａに収納されていたリンク連結体１０ａが設置台上の連結位置ＣＮにくると、回転体４ａは停止する。次に、収納装置２０ａの棚板を下降させ、次のリンク連結体１０ａを載せた棚板面が、設置台の設置面と面一となり、２つ目のリンク連結体１０ａが伸縮装置本体４０ａ側のリンク連結体１０ａに連結される。以降、上記の操作が繰り返され、収納装置２０ａのリンク連結体１０ａが、次々と連結される（図１５）。なお、右側の収納装置２０ａの動きと同期して、左側の収納装置２０ｂも同様に、棚板の下降、リンク連結体１０ｂの連結、連結されたリンク連結体１０ｂの引出し及び停止、次の棚板２１の下降と繰り返して動く。これにより、右の収納装置２０ａと左の収納装置２０ｂからそれぞれ引き出された左右一対のリンク連結体１０ａ、１０ｂは、互いの内側の開口部が突き合わされて中空管を形成する。
【００３１】
次に、地盤改良用伸縮装置５０による中空管の貫入が終了し、収納装置２０ａに引き出されたリンク連結体１０ａを収納する方法について説明する。引き出されたリンク連結体の収納方法は、引出し操作と逆の操作を行えばよい。すなわち、収納装置２０ａの最上段の棚板面が連結位置ＣＮとなるよう、昇降手段により位置合わせを行う。次に、回転体４ａによりリンク連結体１０ａを含むリンクを巻き上げ、設置台３０ａを通して、収納装置２０ａの最上段の棚板面にリンク連結体１０ａを戻す。棚板面上のリンク連結体１０ａが、巻き出しの際と同様の位置となるよう回転体４ａを停止させる。これにより、そのまま巻き出し工程に入ることができる。次に、収納装置２０ａの棚板を上昇させ、設置台３０ａ側のリンク連結体１０ａとの連結を外す。そして、次の棚板面が連結位置ＣＮとなる位置で棚板の上昇を停止させる。次に、回転体４ａによりリンク連結体１０ａを含むリンクを巻き上げ、設置台３０ａを通して、収納装置２０ａの次の段の棚板面にリンク連結体１０ａを戻す。このような操作を繰り返すことで、収納装置２０ａにリンク連結体１０ａを多段で収納する。これにより、当初のリンク連結体１０ａの多段の収納状態に戻すことができる。
【００３２】
収納装置２０ａと左右において対となる他の収納装置２０ｂは、収納装置２０ａの動きと同期して動くよう制御される。すなわち、収納装置２０ｂの動作は、収納装置２０ａと同じであるため、その説明を省略する。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態における伸縮装置本体及び地盤改良用伸縮装置を説明する。地盤改良用伸縮装置５０は、収納装置２０ａ、２０ｂ、設置台３０ａ、３０ｂ及び伸縮装置本体４０を含む。伸縮装置本体４０を図１１及び図１６を参照して説明する。図１１及び図１６において、図１〜図８のリンク連結体と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。伸縮装置本体４０は、第１単位リンク部材連結体１Ａ及び第２単位リンク部材連結体１Ｂと、該第１及び第２単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂ（以下、単に「単位リンク部材連結体」とも言う。）のそれぞれの先端を結合する先端結合部と、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂをそれぞれ巻き上げ又は送り出す第１回転体４ａ及び第２回転体４ｂと、第１及び第２回転体４ａ、４ｂを駆動する回転体駆動手段４（不図示）とを備え、地盤改良用として使用されるものである。第１単位リンク部材連結体１Ａ及び第２単位リンク部材連結体１Ｂは予め第１及び第２回転体４ａ、４ｂに巻かれており、地盤改良用として使用するには短いものである。すなわち、第１単位リンク部材連結体１Ａ及び第２単位リンク部材連結体１Ｂは、収納装置２０に収納された複数のリンク連結体１０と連結して、改良用の長さとなる。
【００３４】
第１単位リンク部材連結体１Ａは、複数の単位リンク部材１ａ、１ａ・・・を用いて回転可能に順次連結して形成された半割のものである。一方の半割の単位リンク部材１ａは、リンク連結体１０ａを構成する単位リンク部材１ａと同じものであり、その説明を省略する。他方の半割の単位リンク部材１ｂ及び第２単位リンク部材連結体１Ｂは、両者が突き合わされる際、係合する第３係合部の形状が異なる以外は、単位リンク部材１ａ及び第１単位リンク部材連結体１Ａと実質的に同じものである。すなわち、回転体４ａ、４ｂから、それぞれ同期して等速で送り出された単位リンク部材１ａと単位リンク部材１ｂは第３係合部が互いに係合し、第１単位リンク部材連結体１Ａと第２単位リンク部材連結体１Ｂの非連結面５が当接して中空管７を形成することになる。
【００３５】
伸縮装置本体４０において、中空管を形成する単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの非連結面はシールされている。また、中空管を形成する単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂの巻き上げ又は送り出す側の当接面はシールされている。これにより、中空管７が地中に貫入されても、両部材の当接面から地下水や土砂が侵入することがない。
【００３６】
伸縮装置本体４０は、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂのそれぞれの先端を結合する先端結合部を有する。先端結合部を有することで、巻き出された単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂは互いに離れることなく中空管７を形成できる。
【００３７】
伸縮装置本体４０は、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを含むリンクをそれぞれ巻き上げ又は送り出す第１及び第２回転体４ａ、４ｂを有する。第１及び第２回転体４ａ、４ｂは、それぞれ同じものであり、本例では、側面視が円形のドラムである。第１及び第２回転体４ａ、４ｂの円周表面には、単位リンク部材１ａ、１ｂの連結側の面１４に形成されている凹状の第４係合部１１５ａ、１１５ｂと係合する突状の第５係合部３２１ａ、３２１ｂが所定のピッチで形成されており、突状の第５係合部３２１ａ、３２１ｂに、単位リンク部材１ａ、１ｂを引っ掛けて、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを含むリンクの巻き上げや送り出しを行う。第１及び第２回転体３ａ、３ｂには、巻き上げ又は送り出す単位リンク部材１ａ、１ｂのそれぞれと係合する第５係合部３２１ａ、３２１ｂを有する。なお、第１及び第２回転体４ａ、４ｂの形状は、上記円形に限定されず、多角形であってもよい。第１及び第２回転体４ａ、４ｂの形状が円形又は多角形であれば、単位リンク部材１ａと１ｂは確実に、連結することができる。なお、第１及び第２回転体４ａ、４ｂはそれぞれ同期して等速で巻き取りや送り出しが行われる。
【００３８】
また、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを含むリンクにおいて、反地中側の先端のリンク部材は、単位リンク部材１ａ、１ｂではなく、第２端部リンク部材３ａ、３ｂとなっている。これにより、収納装置２０ａ、２０ｂに収納されたリンク連結体１０ａ、１０ｂとの連結が可能となる。反地中側の先端のリンク部材である第２端部リンク部材３ａ、３ｂは、設置台３０ａ、３０ｂの設置面に、連結部材で連結される面１４ａ、１４ｂが設置面側となるように置かれる。
【００３９】
伸縮装置本体４０ａ、４０ｂにおいて、第１及び第２回転体４ａ、４ｂは、それらから送り出された単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを含むリンクの非連結面が概ね当接するように配置されている。本例では、第１及び第２回転体４ａ、４ｂから送り出された単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂ及び合わさった２つのリンク連結体１０ａ、１０ｂの非連結面１５ａ、１５ｂが互いに当接するように両側から挟むガイド手段８ａ、８ｂを、更に備える。これにより、第１及び第２回転体４ａ、４ｂから送り出された単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを含むリンクの非連結面は確実に当接する。ガイド手段８ａ、８ｂとしては、例えばローラが挙げられる。すなわち、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを含むリンクを両側から挟み込み、自ら回転するものが、摩擦熱を発生させず、異音もない点で好ましい。
【００４０】
伸縮装置本体４０において、第１及び第２回転体４ａ、４ｂ及びガイド手段８ａ、８ｂは、支持基台１９に設置される。支持基台１９は前後側板と底板とを有し、前後側板には、第１及び第２回転体４ａ、４ｂの回転軸及びガイド段８ａ、８ｂの回転軸が支持される。支持基台１９の底板には、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを含むリンクが通る開口が形成されている。支持基台１９は、例えばクレーン等に設置される。
【００４１】
伸縮装置本体４０は、第１及び第２回転体４ａ、４ｂを駆動する回転体駆動手段を備える。回転体駆動手段は、第１及び第２回転体４ａ、４ｂを同期して互いに逆回転の始動及び停止する機能、互いに等速で回転させる機能を有する公知のものでよく、例えば、クレーン１３に付設された油圧モータ４およびそれを制御する公知の手段が使用できる。
【００４２】
次に、地盤改良用伸縮装置５０を用いて地盤を改良する方法を説明する。施工前の施工位置にセットされた地盤改良用伸縮装置５０の伸縮装置本体４０において、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂは、第１及び第２回転体４ａ、４ｂに巻き取られており、反地盤側の先端の第２端部リンク部材３ａ、３ｂは、設置台３０ａ、３０ｂの設置面に、連結部材１６ａ、１６ｂで連結される面が設置面側となるように置かれている。また、先端結合部が第１及び第２回転体４ａ、４ｂから少し送り出されている。また、収納装置２０ａ、２０ｂにおいては、多段の棚板面にリンク連結体１０ａ、１０ｂが多段で収納されている。
【００４３】
次に、伸縮装置本体４０側のリンクと収納装置２０側のリンク連結体１０ａ、１０ｂとを連結する。収納装置２０ａ、２０ｂの棚板を昇降手段により下方へ下げ、連結位置ＣＮに達した時点で停止させる。これにより、設置台３０ａ、３０ｂに置かれたリンク連結体１０ａ、１０ｂと収納装置２０ａ、２０ｂの棚板面に置かれたリンク連結体１０ａ、１０ｂは連結する。次に、伸縮装置本体４０の回転体駆動手段を始動し、第１及び第２回転体４ａ、４ｂを同期して、互いに逆方向で且つ送り出し方向に等速で回転させる。これにより、第１及び第２回転体４ａ、４ｂの第５係合部３２１ａ、３２１ｂは、単位リンク部材１ａ、１ｂ及び第１端部リンク部材２ａ、２ｂの第４係合部１１５ａ、１１５ｂに引っ掛かるため、先端結合部、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂ及びリンク連結体１０ａ、１０ｂは送り出される。引き出されたリンク連結体１０ａ、１０ｂが設置台上の連結位置にくるよう回転体３ａ、３ｂを停止させる。次に、収納装置２０ａ、２０ｂの棚板を下降させ、次のリンク連結体１０ａ、１０ｂを載せた１段上の棚板面が、設置台の設置面と面一となるようにする。これにより、２つ目のリンク連結体１０ａ、１０ｂが伸縮装置本体４０ａ、４０ｂ側のリンク連結体１０ａ、１０ｂに連結される。以降、同様の操作が繰り返され、左のリンク連結体の収納装置と右のリンク連結体の収納装置からそれぞれ引き出された左右一対のリンク連結体１０ａ、１０ｂは、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂと同様、互いの内側の開口部が突き合わされて中空管７を形成しつつ、地中に圧入される。
【００４４】
所定長の貫入により貫入工程は終了する。貫入工程は、回転体駆動手段を停止することで終了する。なお、単位リンク部材連結体１Ａ、１Ｂを含むリンクの長さより深い深度まで貫入する場合、収納装置２０ａ、２０ｂのリンク連結体１０ａ、１０ｂの継ぎ足しを更に行えばよい。地盤改良工程において、地盤改良用伸縮装置５０の先端結合部は、中空管７の貫入に伴い又は貫入後、所定の地盤改良を行うか、又は所定の駆動力を得て、所定の地盤改良を行う。
【００４５】
次に、引き抜き工程を説明する。引き抜き工程は、先ず、第１及び第２回転体４ａ、４ｂを同期に、互いに逆方向で且つ巻き上げ方向に等速で回転させることで開始する。これにより、第１及び第２回転体４ａ、４ｂの第５係合部３２１ａ、３２１ｂは、単位リンク部材１ａ、１ｂ及び第１端部リンク部材２ａ、２ｂの第４係合部１１５ａ、１１５ｂに引っ掛かり、第１単位リンク部材連結体１Ａを含むリンク連結体は、第１回転体３ａに、第２単位リンク部材連結体１Ｂを含むリンク連結体は、第２回転体３ｂにそれぞれ巻き上げられる。リンク連結体の中、地上側の端部は、設置台３０ａ、３０ｂを通って、収納装置２０ａ、２０ｂに収納される。リンク連結体の収納装置２０ａ、２０ｂへの収納方法は、前記収納装置２０ａ、２０ｂの使用方法の説明の通りである。
【００４６】
本発明の地盤改良用伸縮装置５０は、バーチカルドレーンを粘性土地盤中に設置して、これを排水柱とする工法、プレファブリケイテッドバーチカルドレーン工法、砂杭造成工法、固化処理杭造成工法など、公知の工法に使用できる。
【００４７】
本発明のリンク連結体、収納装置及び伸縮装置本体は、上記実施の形態例に限定されず、種々の変形例を採ることができる。単位リンク部材１ａ、１ｂの連結側の面に形成される第４係合部の形成位置は、中央部に限定されず、左右両側端部など連結面のいずれの箇所に形成されていてもよい。その際、回転体に形成される第５係合部は、第４係合部に対応する位置である。なお、突状の第５係合部及び凹状の第４係合部の係合は、単位リンク部材１ａ、１ｂが連結部材１６ａ、１６ｂを中心に回動しながら係合するため、巻き取り及び送り出し方向における突起側面を円弧状にするのがよい。
【００４８】
リンク連結体の第３係合部は、上記実施の形態例に限定されず、一方が凸状又は凹状であり、他方がこれに対応する凹状又は凸状の公知の係止方法が使用できる。収納装置２０ａ、２０ｂにおいて、装置構造としては、リンク連結体が引き出され又は戻される連結側が開口していればよく、それ以外が閉じられた箱型構造、全面開放構造などが使用できる。また、収納装置２０ａ、２０ｂの多段棚板の昇降手段としては、例えば油圧モータによるピストンシリンダーによる公知の昇降手段が適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、単位リンク部材及び両端の第１及び第２端部リンク部材を予め、ある程度の長さに連結したリンク連結体を多段で収納したため、横領域に十分な空きが存在しない狭隘地でも設置が可能である。また、収納装置のリンク連結体と地盤改良用伸縮装置側のリンク連結体との連結は、収納装置全体の上昇又は下降のみでできるため、接続工程及び接続外し工程は簡単である。
【符号の説明】
【００５０】
１Ａ    第１単位リンク部材連結体
１Ｂ    第２単位リンク部材連結体
１ａ、１ｂ    単位リンク部材
２ａ、２ｂ    第１端部リンク部材
３ａ、３ｂ    第２端部リンク部材
４ａ    第１回転体
４ｂ    第２回転体
１４ａ、１４ｂ      連結面
１５ａ、１５ｂ      非連結面
１６ａ、１６ｂ      連結部材
７      中空管
８ａ、８ｂ    ガイド装置
１０ａ、１０ｂ    リンク連結体
２０ａ、２０ｂ    収納装置
３０ａ、３０ｂ    設置台
４０ａ、４０ｂ    伸縮装置本体
５０              地盤改良用伸縮装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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