(57)【要約】【課題】水害の発生時にユーザが容易に建物の開口部の既設の左右一対の柱部材に着脱可能であり、建物の開口部からの浸水を確実に防ぐことができる止水パネルを提供する。【解決手段】止水パネルの左右両端縁部及び低部にそれぞれ配設された水密ゴムと、止水パネルの左右両端を左右の柱の一側面に固着する固着機構と、止水パネルの左右両端縁部に配設された水密ゴムを左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧する押圧機構と、を備え、固着機構及び前記押圧機構は、一体の固着押圧機構として止水パネルの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設され、固着押圧機構は固着機構及び押圧機構を作動させるための操作ハンドルを有し、操作ハンドルの異なる方向の回動操作により、固着機構及び押圧機構を操作可能としたことを特徴とする止水パネル。【選択図】図１
2019112775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から建物内部への浸水を防ぐために建物の出入口の左右の柱に着脱自在とした矩形の止水パネルであって、
前記止水パネルの左右両端縁部及び低部にそれぞれ配設された水密ゴムと、
前記止水パネルの左右両端を前記左右の柱の一側面に固着する固着機構と、
前記止水パネルの左右両端縁部に配設された水密ゴムを前記左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧する押圧機構と、
を備え、
前記固着機構及び前記押圧機構は、一体の固着押圧機構として前記止水パネルの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設され、
前記固着押圧機構は前記固着機構及び前記押圧機構を作動させるための操作ハンドルを有し、
前記操作ハンドルの異なる方向の回動操作により、前記固着機構及び前記押圧機構を操作可能としたことを特徴とする止水パネル。
【請求項２】
前記操作ハンドルは、
前記止水パネルに対する鉛直方向の回動操作により前記固着機構が作動して、前記止水パネルの両端を前記左右の柱の一側面に固定し、
前記操作ハンドルの前記止水パネルに対する水平方向の回動操作により前記押圧機構が作動して、前記止水パネルの両端縁部に配設された水密ゴムを、前記左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧して密着固定することを特徴とする請求項１に記載の止水パネル。
【請求項３】
前記固着機構による前記止水パネルの固着位置を決めるための位置決めガイドを、前記止水パネルの左右両端の上端及び下端にそれぞれ配設していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の止水パネル。
【請求項４】
前記押圧機構による前記止水パネルの両端縁部に配設された水密ゴムの密着固定を維持するために、前記操作ハンドルの前記止水パネルに対する水平方向の位置を固定するロック機構を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の止水パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水パネルに関し、詳しくは、建物の開口部の既設の左右一対の柱に容易に着脱可能な止水パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、豪雨、津波、河川の氾濫などの水害時に、建物の内部への浸水を防ぐために、建物の開口部の幅方向に、予め一対の柱部材を離間して配置し、この柱部材の間に底部に止水ゴムを配設した止水板を配置することで、止水板と一対の柱部材および止水板と床部との間を止水する止水装置が使用されている。
【０００３】
上記のような止水装置は、止水板を配置するために、予め一対の柱部材を建物の開口部に設置する工事が必要であり、ユーザによる止水板の着脱作業も煩雑である。また、水害時以外の平常時においても一対の柱部材が開口部に設置された状態のため、建物の開口部の外観等を損なう恐れがある。
【０００４】
そこで、既設の一対の枠部材に着脱自在とした一対の固定機構と、止水板の屋内側側面を一対の枠部材に押圧可能とした一対の押圧機構と、止水板の立位状態を保持する保持機構を備えた止水板を、建物の開口部の既設の左右一対の枠部材に容易に着脱自在とした止水装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−０６６８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の止水装置は、既設の建物の開口部の左右一対の枠（柱）部材に、後付けで止水板を着脱可能としたものであり、止水板を配置するために、予め一対の柱部材を建物の開口部に設置する工事等の必要がなく経済的であり、開口部の外観を損なう恐れもない。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の止水板の設置時には、止水板の下部と枠部材との間に間隙が生じないように止水板の下端部を枠部材に押し当てるようにして床面に設置する必要がある。また、止水板を建物の開口部の左右一対の枠部材に密着させるための各種機構（固定機構、押圧機構、保持機構等）は、止水板の両端上部に集中して設けられているため、止水板が垂直に立位状態を保った状態で枠部材に密着させるためには、ユーザは片手（又は足）等で止水板の下端部を枠部材に押し当てるようにして床面に設置した状態で、空いた片手で上述した各種機構を操作する必要があり、止水板の設置作業に慣れていないユーザにとって止水板の設置作業は容易ではない。また、止水板の下部と枠部材の間に間隙を生じたまま止水板を取り付けるとこの間隙から浸水するため、折角の止水装置が役に立たなくなるという恐れがあった。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、水害の発生時にユーザが容易に建物の開口部の既設の左右一対の柱部材に着脱可能であり、建物の開口部からの浸水を確実に防ぐことができる止水パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通外部から建物内部への浸水を防ぐために建物の開口部の左右の柱に着脱自在とした矩形の止水パネルであって、前記止水パネルの左右両端縁部及び低部にそれぞれ配設された水密ゴムと、前記止水パネルの左右両端を前記左右の柱の一側面に固着する固着機構と、前記止水パネルの左右両端縁部に配設された水密ゴムを前記左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧する押圧機構と、を備え、前記固着機構及び前記押圧機構は、一体の固着押圧機構として前記止水パネルの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設され、前記固着押圧機構は前記固着機構及び前記押圧機構を作動させるための操作ハンドルを有し、前記操作ハンドルの異なる方向の回動操作により、前記固着機構及び前記押圧機構を操作可能としたことを特徴とする止水パネルとした。
【００１０】
また、前記操作ハンドルは、前記止水パネルに対する鉛直方向の回動操作により前記固着機構が作動して、前記止水パネルの両端を前記左右の柱の一側面に固定し、前記操作ハンドルの前記止水パネルに対する水平方向の回動操作により前記押圧機構が作動して、前記止水パネルの両端縁部に配設された水密ゴムを、前記左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧して密着固定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記固着機構による前記止水パネルの固着位置を決めるための位置決めガイドを、前記止水パネルの左右両端の上端及び下端にそれぞれ配設していることを特徴とする。
【００１２】
また、前記押圧機構による前記止水パネルの両端縁部に配設された水密ゴムの密着固定を維持するために、前記操作ハンドルの前記止水パネルに対する水平方向の位置を固定するロック機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、水害の発生時に、建物の開口部を構成する既設の左右の柱の一側面に止水パネルを固着する固着機構と、止水パネルの左右両端縁部に配設された水密ゴムを左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧する押圧機構とを一体の固着押圧機構として止水パネルの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設し、さらに、各固着押圧機構を一本の操作ハンドルの異なる方向の回動操作により、固着機構及び押圧機構を操作可能としている。
【００１４】
このように、固着押圧機構を止水パネルの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設しているため、建物の開口部を構成する既設の左右の柱の一側面に止水パネルを垂直状態に立設し、操作ハンドルに対して所定の回動操作を行い、固着機構を作動させることで、垂直状態に立設された止水パネルは、略中央下部の位置で左右の柱の一側面に固着されるため、止水パネルの垂直状態を容易に維持したまま左右の柱の一側面に固着することができる。
【００１５】
また、止水パネルの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設された操作ハンドルの異なる方向の回動操作により固着機構及び押圧機構を操作可能としているため、作業者は、単一の操作ハンドルを操作するだけで止水パネルの着脱作業を行えるため、例えば、止水パネルの着脱の手順や操作パネルの回動手順等を止水パネルの各操作ハンドル近傍に明記しておけば、初心者でも容易に止水パネルの着脱作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る止水パネルの構成を示す屋外側及び屋内側の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る止水パネルの使用状態を示す正面図及び平面図である。
【図３】本実施形態に係る止水パネルの固着押圧機構と操作ハンドルの構成を説明する図である。
【図４】本実施形態に係る止水パネルの固着機構を説明する屋外側からの正面図である。
【図５】本実施形態に係る止水パネルの固着機構を説明する屋内側からの正面図である。
【図６】本実施形態に係る止水パネルの固着機構の作動を説明する図である。
【図７】本実施形態に係る止水パネルの固着機構の作動を説明する拡大図である。
【図８】本実施形態に係る止水パネルの押圧機構の作動を説明する図である。
【図９】本実施形態に係る止水パネルの低部に装着される水密ゴムの変形例を説明する図である。
【図１０】本実施形態に係る止水パネルの設置の変形例を説明する図である。
【図１１】本実施形態に係る止水パネルの設置の変形例を説明する図である。
【図１２】本実施形態に係る止水パネルの設置の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の要旨は、外部から建物内部への浸水を防ぐために建物の開口部の左右の柱に着脱自在とした矩形の止水パネルであって、前記止水パネルの左右両端縁部及び低部にそれぞれ配設された水密ゴムと、前記止水パネルの左右両端を前記左右の柱の一側面に固着する固着機構と、前記止水パネルの左右両端縁部に配設された水密ゴムを前記左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧する押圧機構と、を備え、前記固着機構及び前記押圧機構は、一体の固着押圧機構として前記止水パネルの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設され、前記固着押圧機構は前記固着機構及び前記押圧機構を作動させるための操作ハンドルを有し、前記操作ハンドルの異なる方向の回動操作により、前記固着機構及び前記押圧機構を操作可能としたところにある。
【００１８】
以下、本発明の止水パネルの一実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る止水パネルの構成を示す屋外側及び屋内側の斜視図である。図２は、本実施形態に係る止水パネルの使用状態を示す正面図及び平面図である。図３は、本実施形態に係る止水パネルの固着押圧機構と操作ハンドルの構成を説明する図である。図４は、本実施形態に係る止水パネルの固着機構を説明する屋外側からの正面図である。図５は、本実施形態に係る止水パネルの固着機構を説明する屋内側からの正面図である。図６は、本実施形態に係る止水パネルの固着機構の作動を説明する図である。図７は、本実施形態に係る止水パネルの固着機構の作動を説明する拡大図である。図８は、本実施形態に係る止水パネルの押圧機構の作動を説明する図である。図９は、本実施形態に係る止水パネルの低部に装着される水密ゴムの変形例を説明する図である。図１０は、本実施形態に係る止水パネルの設置の変形例を説明する図である。図１１は、本実施形態に係る止水パネルの設置の変形例を説明する図である。図１２は、本実施形態に係る止水パネルの設置の変形例を説明する図である。
【００１９】
本実施形態の止水パネルは、水害発生時に建物外部から建物内部への浸水を防ぐために建物の開口部の床面及び左右一対の角柱状の柱に密着固定されて使用される。図１に示すように、本実施形態の止水パネル１０は、矩形（具体的には長方形）の平板状に形成されている。止水パネル１０の素材としては、防錆に優れ軽量のアルミニウム素材が好適に用いられ、アルミニウムの押出成形により加工することで、長方形の平板状の止水パネル１０が形成される。止水パネル１０の上部には、２個の把持部１３，１３が止水パネル１０の左右両端から所定間隔で設けられており、当該止水パネル１０のユーザによる運搬を容易としている。
【００２０】
止水パネル１０は屋外側に位置する屋外面１０ａと屋内側に位置する屋内面１０ｂとを有している。図１（ａ）は、止水パネル１０の屋外面１０ａの構成を示す斜視図である。図１（ｂ）は、止水パネル１０の屋外面１０ａの構成を示す斜視図である。止水パネル１０の屋外面１０ａには、後述の固着押圧機構２０を操作するための２個の操作ハンドル５０，５０が止水パネル１０の左右両端近傍の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設されている。また、止水パネル１０の屋外面１０ａには、２個の操作ハンドル５０，５０の水平方向の回動を固定するロック機構が各操作ハンドルに設けられている。
【００２１】
止水パネル１０の屋内面１０ｂの左右両端縁部には、端部水密ゴム１１，１１が垂直に止水パネル１０の上端から下端に亘ってそれぞれ配設されている。この端部水密ゴム１１がそれぞれ建物の開口部の左右の柱の側面に押圧され密着することで、止水パネル１０の左右両端において、外部から建物内部への浸水を防ぐことになる。止水パネル１０の底部には、底部水密ゴム１２が水平に止水パネル１０の左右両端に亘って配設されている。この底部水密ゴム１２が建物の開口部の床面に密着することで、止水パネル１０の底部において、外部から建物内部への浸水を防ぐことになる。
【００２２】
なお、端部水密ゴム１１，１１及び底部水密ゴム１２として使用される水密ゴムは、一般に止水ゴム、ゴムパッキン等と称されるものであり、天然ゴムや合成樹脂等が素材として好適に用いられる。また本実施形態においては使用される水蜜ゴムは、平板状で所定厚み（例えば、５〜１０ｍｍ）を有する水密ゴムが好適に用いられる。
【００２３】
止水パネル１０の屋内面１０ｂには、後述の２個の固着押圧機構２０，２０が止水パネル１０の左右両端近傍の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設されている。止水パネル１０の屋内面１０ｂには、止水パネル１０の左右両端を左右の柱の対向する一側面に固着する固着押圧機構２０の一部である固着ゴム３１が突設されている。止水パネル１０の屋内面１０ｂの左右両端の上端及び下端近傍の４箇所には、止水パネル１０の左右の柱の一側面に、固着ゴム３１の固着する位置を決めるための位置決めガイド１４が設けられている。なお、２個の固着押圧機構２０，２０は、これも詳細は後述するが、上述した２個の操作ハンドル５０，５０の垂直方向又は水平方向の回動動作と連動して作動する。
【００２４】
以下、図２を参照して、本実施形態の止水パネル１０の建物の開口部Ｏの左右一対の柱７０，７０間への設置状態を説明する。図２（ａ）は、止水パネル１０の設置状態の屋外面１０ａ側からの正面図である。図２（ｂ）は、止水パネル１０の設置状態の平面図である。止水パネル１０は正面図に示すように、建物の開口部Ｏの左右一対の柱７０，７０間に、止水パネル１０の屋外面１０ａを建物の外側に向けて、開口部Ｏの床面上に垂直に立設して設置される。ここで、本実施形態における建物の開口部Ｏとは、例えば、開口部Ｏの左右の扉Ｄ，Ｄ（開閉扉、自動ドア等）を開閉して人が建物に出入りすることができるようにした出入口である。
【００２５】
図２の平面図に示すように、止水パネル１０は、左右一対の柱７０，７０の対向する一側面７０ａ，７０ａに、止水パネル１０の屋内面１０ｂに配設された固着押圧機構２０を構成する固着ゴム３１を介して止水パネル１０の左右両端部が固着される。また、左右一対の柱７０，７０の一側面７０ａ，７０ａと建物の外側に隣接する他側面７０ｂ，７０ｂに、固着押圧機構２０を構成する押圧機構により止水パネル１０の左右両端縁部に設けられた端部水密ゴム１１，１１をそれぞれ他側面７０ｂ，７０ｂに押圧した状態で設置される。また、開口部Ｏの床面上に設置された止水パネル１０の底部は、底部水密ゴム１２により、止水パネル１０の自重で床面に押圧された状態で設置される。
【００２６】
上述した状態で、建物の開口部Ｏの左右一対の柱７０，７０間に止水パネル１０を設置することで、水害発生時の建物の開口部Ｏからの建物外部からの建物内部への浸水を防ぐ構成としている。すなわち、止水パネル１０の左右両端部からの浸水は、端部水密ゴム１１，１１と他側面７０ｂ，７０ｂとの密着により、止水パネル１０の下部からの浸水は、底部水密ゴム１２と開口部Ｏの床面との密着により完全に防ぐことができる。
【００２７】
なお、止水パネル１０の高さ以上の水位の水害が発生した場合は、止水パネル１０の上部から建物の開口部Ｏに浸水する可能性がある。このため、異なる高さ（例えば、３５０ｍｍ〜７００ｍｍ）の複数の止水パネル１０を予め用意しておき、止水パネル１０が設置される建物の外部における水害時の水位に応じた最適な高さの止水パネル１０を設置することで対応することができる。また、詳細は後述するが、高さ方向において複数の止水パネル１０を垂直に重ねて設置できるように構成することで、水害発生時の水位の変位に応じて、複数の止水パネル１０により対応することができる。
【００２８】
また、建物の開口部Ｏの左右一対の柱７０，７０は、四角柱状の柱が望ましいが、四角柱状でなくても、対向する一側面７０ａ，７０ａと、この一側面７０ａ，７０ａと建物の外側に略直角に隣接する他側面７０ｂ，７０ｂを有する柱であれば、例えば、枠形状の柱であっても本実施形態の止水パネル１０を設置することができる。また、建物の開口部Ｏの床面は、水平で平滑な床面であることが望ましいが、詳細は後述するが、例えば、建物の開口部Ｏの床面に止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２では吸収できない起伏（凹凸）や溝があった場合や、床面が水平でなく止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２では吸収できない傾斜を有する場合でも、止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２に、止水パネル１０を設置する床面の起伏や傾斜をフラットにするための専用部材を後付けすることで対応することができる。
【００２９】
以下、図３及び図８を参照して、本実施形態の固着押圧機構２０を説明する。図８（ａ）は、止水パネル１０の屋内面１０ｂの両縁端部に配設された端部水密ゴム１１を、左右一対の柱７０，７０の他側面７０ｂ，７０ｂに押圧する前の平面図である。図８（ｂ）は、止水パネル１０の屋内面１０ｂの両縁端部に配設された端部水密ゴム１１を、左右一対の柱７０，７０の他側面７０ｂ，７０ｂに押圧した後の平面図である。
【００３０】
図３及び図８に示すように、固着押圧機構２０の構成要素として、一本の回動軸２０ａが円柱状の円柱軸２１と四角柱状の四角柱軸２２とにより形成されている。円柱軸２１は、屋外側ブラケット２４及び屋内側ブラケット２３を介して、止水パネル１０の内部において鉛直方向に回動可能に設けられている。また、円柱軸２１は止水パネル１０の屋外面１０ａと屋内面１０ｂとを貫通して水平方向に移動自在に設けられている。
【００３１】
円柱軸２１の屋内面１０ｂの先端には連結ピン挿入孔２１ａが上下に貫通して設けられている。また、操作ハンドル５０の基端ブロック５１には連結孔５１ａが設けられている。そして、連結ピン２１ｂを円柱軸２１の連結ピン挿入孔２１ａと基端ブロック５１の連結孔５１ａとに挿入することで、円柱軸２１の先端と操作ハンドル５０の基端ブロック５１とが、止水パネル１０の屋外面１０ａ側で連結される。
【００３２】
円柱軸２１の略中央部にはバネ受部２７が溶接されている。また、屋内側ブラケット２３の屋外側にもバネ受部２７が屋内側ブラケット２３と一体に形成されており、このバネ受部２７，２７間の円柱軸２１の外周にコイルスプリング２５が配設されている。
【００３３】
回動軸２０ａの四角柱状の四角柱軸２２は、止水パネル１０の屋外面１０ａに屋外側ブラケット２４から突出した状態であり、四角柱軸２２は、締付ブロック３３に形成された挿入孔３４に挿入されて嵌着される。ストッパ２６は、締付ブロック３３の挿入孔３４と四角柱軸２２との嵌着を固定するためのものである。
【００３４】
締付ブロック３３には連結ピン挿入孔３５ａが形成されており、固着ゴム３１を装着した固着ゴム受部３２には連結孔３２ａが設けられている。そして、連結ピン３５ｂを固着ゴム受部３２の連結孔３２ａと締付ブロック３３の連結ピン挿入孔３５ａとに挿入することで、締付ブロック３３と固着ゴム受部３２とが止水パネル１０の屋内面１０ｂ側で連結される。
【００３５】
図８に示すように、止水パネル１０の屋外面１０ａ及び屋内面１０ｂを貫通して屋外側ブラケット２４及び屋内側ブラケット２３を介して固着押圧機構２０の構成要素の一部（回動軸２０ａの円柱軸２１、バネ受部２７、コイルスプリング２５等）が止水パネル１０の内部に配設されている。また、固着押圧機構２０の構成要素の一部（回動軸２０ａの四角柱軸２２、締付ブロック３３、固着ゴム３１を装着した固着ゴム受部３２等）は止水パネル１０の屋内面１０ｂ側に突出した状態で配設されている。固着押圧機構２０の構成要素の一部（操作ハンドル５０の基端ブロック５１、操作ハンドル５０等）は、止水パネル１０の屋外面１０ａ側に突出した状態で配設されている。また、固着押圧機構２０は、止水パネル１０の両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設されている。
【００３６】
以下、本実施形態における固着押圧機構２０の作動を、図４〜８を参照して説明する。まず、前提条件として、図２に示すように、止水パネル１０を建物の開口部Ｏの左右一対の四角柱状の柱７０，７０間に垂直に立設する。この場合、止水パネル１０の屋内面１０ｂの左右両端の上端及び下端近傍に４箇所配設されている位置決めガイド１４の全てが、左右一対の柱７０，７０の対向する一側面７０ａ側に突出した状態で止水パネル１０を垂直に立設する。この状態で止水パネル１０を垂直に立設することで、固着押圧機構２０の構成要素の一部である固着ゴム３１が十分に柱７０の一側面７０ａに接触する面積を確保することができ、この固着ゴム３１と柱７０の一側面７０ａとの接触による固着の強度を十分に確保することができる。
【００３７】
図４に示すように、止水パネル１０の屋外面１０ａの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設され設けられた左右の操作ハンドル５０，５０を、それぞれ略垂直状態から水平状態になるまで鉛直方向に所定角度（略９０度）回動する。これにより、図５に示すように、止水パネル１０の屋内面１０ｂに設けられた締付ブロック３３が略９０度回動し、締付ブロック３３に連結された固着ゴム受部３２に装着された固着ゴム３１が、止水パネル１０の両端から外部方向に突出して変位する。
【００３８】
なお、図４における左側の操作ハンドル５０の回動操作は、略９０度垂直方向に右回転であり、図４における右側の操作ハンドル５０の回動操作は、略９０度垂直方向に左回転である。そして、図５に示すように、止水パネル１０の屋内面１０ｂに設けられ、各操作ハンドル５０の回動操作に連動して回動する各締付ブロック３３も略９０度回動し、各締付ブロック３３に連結された固着ゴム受部３２に装着された固着ゴム３１が、止水パネル１０の両端から略水平に外部方向に突出して変位する。
【００３９】
以下、図６及び図７を参照して、図４における止水パネル１０の屋外面１０ａの左側に配設された操作ハンドル５０に連動した締付ブロック３３の具体的な回動動作を説明する。なお、右側に配設された操作ハンドル５０に連動した締付ブロック３３の具体的な回動動作は、操作ハンドル５０の垂直方向の回動方向が異なる（つまり、左回転）だけなので説明は省略する。
【００４０】
図６及び図７に示すように、操作ハンドル５０の回動操作は、回動軸２０ａの四角柱軸２２を介して締付ブロック３３に伝達される。締付ブロック３３はその形状に特徴があり、操作ハンドル５０が垂直の状態では、四角柱軸２２の中心と連結ピン３５ｂの中心との距離が最短（図中Ｌ１）となり、操作ハンドル５０が水平の状態では、四角柱軸２２の中心と連結ピン３５ｂの中心との距離が最長（図中Ｌ２）となる。この構成により、操作ハンドル５０が水平の状態では、固着ゴム受部３２に装着された固着ゴム３１が、止水パネル１０の両端から外部方向に最長で突出し、固着ゴム３１を柱７０の一側面７０ａに十分な強度で固着することができる。
【００４１】
図８に示すように、止水パネル１０の屋外面１０ａに設けられた操作ハンドル５０の垂直方向の回動操作による水平状態を維持したままで、操作ハンドル５０の先端５０ａを水平方向に止水パネル１０の屋外面１０ａに近接するように回動させる。このとき、止水パネル１０の両端は、止水パネル１０の両端に設けられた固着ゴム３１により、柱７０の一側面７０ａに十分な強度で固着されているため、止水パネル１０の両端部は、柱７０の他側面７０ｂ側に移動することになる。
【００４２】
これにより、止水パネル１０の左右両端部に設けられた端部水密ゴム１１は、柱７０の他側面７０ｂに押圧されて密着することになり、止水パネル１０の左右両端部からに浸水を確実に防ぐことができる。また、止水パネル１０の下部からの浸水は、底部水密ゴム１２と開口部Ｏの床面との止水パネル１０の自重による密着により完全に防ぐことができる。
【００４３】
ここで、本実施形態の操作ハンドル５０の基端ブロック５１は、操作ハンドル５０の先端５０ａが屋外面１０ａから離れた状態で屋外側ブラケット２４に接する第１面５１ｂと、操作ハンドル５０の先端５０ａが屋外面１０ａに近接する状態で屋外側ブラケット２４に接する第２面５１ｃとを有している。このように、基端ブロック５１に第１面５１ｂと第２面５１ｃを設けることで、基端ブロック５１の第１面５１ｂが屋外側ブラケット２４に接した状態から基端ブロック５１の第２面５１ｃが屋外側ブラケット２４に接した状態、又はその逆の状態に基端ブロック５１と屋外側ブラケット２４との当接面を変化させる操作（操作ハンドル５０の水平方向の回動操作）をするときに、第１面５１ｂと第２面５１ｃの境の屈曲部を支点としたてこの原理を応用することができ、操作ハンドル５０の水平方向の回動操作を容易としている。
【００４４】
また、操作ハンドル５０の先端５０ａを水平方向に止水パネル１０の屋外面１０ａに近接するように回動操作すると、回動軸２０ａの円柱軸２１の屋外面１０ａ側の先端は、止水パネル１０の屋内面１０ｂから屋外面１０ａに水平移動して、屋外面１０ａ側に突出するように変位する。これにより、バネ受部２７，２７間の円柱軸２１の外周に配設されたコイルスプリング２５は圧縮（つまり、縮む）し、復元する方向にコイルスプリングの付勢力が生じる。このコイルスプリングの付勢力は、操作ハンドル５０の先端５０ａが屋外面１０ａに近接する方向から離反する方向に水平に回動させる（つまり、止水パネル１０の端部水密ゴム１１と柱７０の他側面７０ｂとの密着状態を解除する）ときの一助となる。
【００４５】
これは、止水パネル１０の左右両端部の端部水密ゴム１１，１１と、柱７０，７０の他側面７０ｂ，７０ｂとの密着が長時間に至ると、止水パネル１０の屋外面１０ａの水による圧力により、さらに端部水密ゴム１１，１１と柱７０，７０の他側面７０ｂ，７０ｂとの密着度合いが進行し、端部水密ゴム１１，１１を柱７０，７０から外す（又は剥がす）場合の操作ハンドル５０の先端５０ａを屋外面１０ａから離反する方向への回動操作にかかる必要以上の負荷を低減するためである。
【００４６】
また、操作ハンドル５０の先端５０ａを水平方向に止水パネル１０の屋外面１０ａに近接するように回動操作した場合の、操作ハンドル５０の先端５０ａの位置には、操作ハンドル５０の止水パネル１０に対する水平方向の位置を固定するロック機構が設けられている。このロック機構は。ロック部６０とこのロック部６０を鉛直方向に略９０度回動可能に軸支した回動軸６１で構成されている。
【００４７】
ロック部６０は矩形平板状に形成され、先端６０ａは操作ハンドル５０の先端５０ａを止水パネル１０の屋外面１０ａ側に抑えることができるように、屋外面１０ａと離反する屈折部が形成されている。図４に示すように、ロック部６０は先端６０ａを上部に垂直に立設されている。そして、図１に示すように、操作ハンドル５０の先端５０ａを水平方向に止水パネル１０の屋外面１０ａに近接するように回動操作した場合は、回動軸６１を中心として略９０度垂直方向にロック部６０を回動させて、ロック部６０の先端６０ａにより、操作ハンドル５０の先端５０ａを先端６０ａと屋外面１０ａとにより囲むことで、操作ハンドル５０の先端５０ａが水平方向に回動して、止水パネル１０の左右両端部の端部水密ゴム１１，１１と、柱７０，７０の他側面７０ｂ，７０ｂとの密着が緩むことを防ぐ構成としている。
【００４８】
なお、図４における左側のロック部６０は、回動軸６１を中心として略９０度垂直方向に左回転し、図４における右側のロック部６０は、回動軸６１を中心として略９０度垂直方向に右回転して、それぞれ、止水パネル１０の屋外面１０ａの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設された左右の操作ハンドル５０の先端５０ａを固定する。
【００４９】
以下、図９を参照して、建物の開口部Ｏの床面Ｆに、標準（所謂、規格品）の止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２では吸収できない起伏（凹凸）や溝があった場合や、床面Ｆが水平でなく標準（所謂、規格品）の止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２では吸収できない傾斜を有する場合において、止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２の下部に付設して、止水パネル１０を設置する床面Ｆの起伏や傾斜をフラットにするための専用部材について説明する。
【００５０】
図９（ａ）は、止水パネル１０を設置する床面Ｆが傾斜を有する場合において使用される専用部材の装着例を示す正面図である。図９（ｂ）は、止水パネル１０を設置する床面に起伏（凹凸）、又は、溝等があった場合において使用される専用部材の正面図である。図９（ｃ）は、止水パネル１０を設置する床面Ｆが傾斜を有する場合において使用される専用部材の正面図である。
【００５１】
図９に示すように、止水パネル１０を設置する床面Ｆが、標準（所謂、規格品）の止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２では吸収できない傾斜を有する場合は、床面Ｆの傾斜に対応した底部水密ゴム１２と同様な水密ゴム１５ａが下部に貼付された専用部材１５（図９（ｃ）参照）を、標準の止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２の下部に付設して設置する。
【００５２】
また、止水パネル１０を設置する床面Ｆに、標準（所謂、規格品）の止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２では吸収できない起伏や凹凸、又は、溝等があった場合は、専用部材１５の底部に底部水密ゴム１２よりも柔らかい水密ゴム１５ｂを、通常の底部水密ゴム１２よりも厚く貼付した専用部材１５（図９（ｂ）参照）を標準の止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２の下部に付設して設置する。
【００５３】
上記構成とすることで、止水パネル１０を設置する床面Ｆに標準（所謂、規格品）の止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２では吸収できない傾斜、起伏（凹凸）、又は、溝等があった場合でも、専用部材１５の下部に貼付された水密ゴム１５ａ及び水密ゴム１５ｂで吸収して、あたかも平面及び平滑な床面Ｆに設置するように、標準の止水パネル１０を設置することができる。
【００５４】
なお、専用部材１５は、止水パネル１０の底部の底部水密ゴム１２の下部に容易に着脱可能な形状が望ましく、例えば、底部水密ゴム１２の形状に合わせた側面視でＵ字形状が望ましく、底部水密ゴム１２に隙間なく着脱可能な構成が望ましい。
【００５５】
以下、図１０を参照して、高さ方向において複数の止水パネル１０を重ねて設置する場合や、異なる高さ（例えば、３５０ｍｍ〜７００ｍｍ）の止水パネル１０を設置する場合における水害発生時の水位の変位に応じた止水パネル１０の設置を説明する。図１０（ａ）は、高さ方向において複数の止水パネル１０の設置例を示す正面図である。図１０（ｂ）は、標準とは異なる高さの止水パネル１０の設置例を示す正面図である。
【００５６】
図１０（ａ）に示すように、本実施形態の止水パネル１０は、高さ方向において複数の止水パネル１０の設置することもできる。この場合は、下方に位置する止水パネル１０の上部に設けられている２個の把持部１３，１３は取り外した状態とする。このため、止水パネル１０の上部に設けられている２個の把持部１３，１３は、例えば、ネジやボルトで容易に着脱できる構成とすることが望ましい。また、２個の把持部１３，１３の設置位置を、止水パネル１０の屋外面１０ａ又は屋内面１０ｂの上部近傍に変更し、予め止水パネル１０の上部をフラットな状態としてもよい。このようにすることで、予想されていた止水パネル１０の高さ以上の水位の水害が発生した場合においても、後から止水パネル１０を追加で設置することができ、水害発生時の水位の変位に応じて、複数の標準の止水パネル１０により対応することができる。
【００５７】
また、図１０（ｂ）に示すように、標準の高さ（例えば、３５０ｍｍ〜７００ｍｍ）以外の高さ（例えば、１０００ｍｍ）を予め用意しておき、止水パネル１０が設置される建物の外部における水害時の水位が高い場所に応じた最適な高さの止水パネル１０を設置することもできる。
【００５８】
以下、図１１及び図１２を参照して、建物の開口部Ｏが広い場所に、複数の止水パネル１０を並べて設置する場合を説明する。図１１に示すように、建物の開口部Ｏが通常の開口部Ｏの倍広い場合は、左右一対の柱７０，７０間の中央部に四角柱状の中間柱８０を垂直に立設する。そして、左の柱７０と中間柱８０との間、及び、中間柱８０と右の柱７０との間にそれぞれ止水パネル１０を設置する。
【００５９】
図１２に示すように、中間柱８０の底部には、中間柱８０を垂直に立設するための矩形板状の基台８１が開口部Ｏの前後に設けられている。この基台８１は、例えば、ボルト等で容易に中間柱８０を垂直に立設可能とするためのものであり、複数（上下４個づつの合計８個）のボルト挿入口８３が形成されている。このため、図１２に示すように、左右一対の柱７０，７０間の中央部の床面Ｆには、複数（上下４個づつの合計８個）のボルト締結孔８２が予め形成されている。このボルト締結孔８２は、通常時は被覆されており、床面Ｆの外観を損なわないようにしている。
【００６０】
そして、止水パネル１０の設置時には、ボルト締結孔８２の被覆を取り外し、床面Ｆに形成された複数のボルト締結孔８２と、このボルト締結孔８２に対応して中間柱８０の基台８１に予め形成されている複数のボルト挿入口８３を位置合わせして、ボルトにより床面Ｆに基台８１を締結することで、容易に中間柱８０を垂直に立設可能としている。なお、ボルト締結孔８２は、当然のことながら、基台８１の複数のボルト挿入口８３の位置に一致するように床面Ｆに形成されている。
【００６１】
左右一対の柱７０，７０間の中央部に四角柱状の中間柱８０を垂直に立設した後、左の柱７０と中間柱８０との間、及び、中間柱８０と右の柱７０との間にそれぞれ止水パネル１０を設置する。具体的には、止水パネル１０は、左の柱７０の一側面７０ａに対向する中間柱８０の左一側面８０ａに、止水パネル１０の屋内面１０ｂの両端近傍に配設された固着押圧機構２０を構成する固着ゴム３１を介して止水パネル１０の左右両端部が固着される。また、左の柱７０の一側面７０ａと建物の外側に隣接する他側面７０ｂと、中間柱８０の左一側面８０ａと建物の外側に隣接する他側面８０ｂに、固着押圧機構２０を構成する押圧機構により止水パネル１０の左右両端縁部に設けられた端部水密ゴム１１，１１をそれぞれ他側面７０ｂ，８０ｂに押圧した状態で設置される。
【００６２】
同様にして、止水パネル１０は、右の柱７０の一側面７０ａに対向する中間柱８０の右一側面８０ａに、止水パネル１０の屋内面１０ｂの両端近傍に配設された固着押圧機構２０を構成する固着ゴム３１を介して止水パネル１０の左右両端部が固着される。また、右の柱７０の一側面７０ａと建物の外側に隣接する他側面７０ｂと、中間柱８０の右一側面８０ａと建物の外側に隣接する他側面８０ｂに、固着押圧機構２０を構成する押圧機構により止水パネル１０の左右両端縁部に設けられた端部水密ゴム１１，１１をそれぞれ他側面７０ｂ，８０ｂに押圧した状態で設置される。
【００６３】
このように、建物の開口部Ｏが広い場所に、複数の止水パネル１０を並べて設置することができるので、建物の異なる広さの開口部Ｏに対応した止水パネル１０とすることができる。
【００６４】
なお、本発明は上述した実施形態に限られず、上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【００６５】
１０    止水パネル
１１    端部水密ゴム
１２    底部水密ゴム
１３    把持部
１４    位置決めガイド
１５    専用部材
２０    固着押圧機構
２０ａ  回動軸
２１    円柱軸
２２    四角柱軸
２３    屋内側ブラケット
２４    屋外側ブラケット
２５    コイルスプリング
２６    ストッパ
２７    バネ受部
３１    固着ゴム
３２    固着ゴム受部
３３    締付ブロック
５０    操作ハンドル
５１    基端ブロック
６０    ロック部
６１    回動軸
７０    柱
７０ａ  一側面
７０ｂ  他側面
Ｏ    開口部
Ｆ    床面
【図１】
2019112775.tif 000003
【図２】
2019112775.tif 000004
【図３】
2019112775.tif 000005
【図４】
2019112775.tif 000006
【図５】
2019112775.tif 000007
【図６】
2019112775.tif 000008
【図７】
2019112775.tif 000009
【図８】
2019112775.tif 000010
【図９】
2019112775.tif 000011
【図１０】
2019112775.tif 000012
【図１１】
2019112775.tif 000013
【図１２】
2019112775.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月1日(2019.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から建物内部への浸水を防ぐために建物の出入口の左右の柱に着脱自在とした矩形の止水パネルであって、
前記止水パネルの左右両端縁部及び低部にそれぞれ配設された水密ゴムと、
前記止水パネルの左右両端を前記左右の柱の一側面に固着する固着機構と、
前記止水パネルの左右両端縁部に配設された水密ゴムを前記左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧する押圧機構と、
を備え、
前記固着機構及び前記押圧機構は、一体の固着押圧機構として前記止水パネルの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設され、
前記固着押圧機構は前記固着機構及び前記押圧機構を作動させるための操作ハンドルを有し、
前記操作ハンドルは、
前記止水パネルに対する鉛直方向の回動操作により前記固着機構が作動して、前記止水パネルの両端を前記左右の柱の一側面に固定し、
前記操作ハンドルの前記止水パネルに対する水平方向の回動操作により前記押圧機構が作動して、前記止水パネルの両端縁部に配設された水密ゴムを、前記左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧して密着固定することを特徴とする止水パネル。
【請求項２】
前記固着機構による前記止水パネルの固着位置を決めるための位置決めガイドを、前記止水パネルの左右両端の上端及び下端にそれぞれ配設していることを特徴とする請求項１に記載の止水パネル。
【請求項３】
前記押圧機構による前記止水パネルの両端縁部に配設された水密ゴムの密着固定を維持するために、前記操作ハンドルの前記止水パネルに対する水平方向の位置を固定するロック機構を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の止水パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、通外部から建物内部への浸水を防ぐために建物の開口部の左右の柱に着脱自在とした矩形の止水パネルであって、前記止水パネルの左右両端縁部及び低部にそれぞれ配設された水密ゴムと、前記止水パネルの左右両端を前記左右の柱の一側面に固着する固着機構と、前記止水パネルの左右両端縁部に配設された水密ゴムを前記左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧する押圧機構と、を備え、前記固着機構及び前記押圧機構は、一体の固着押圧機構として前記止水パネルの両端部の垂直方向の略中央部下方にそれぞれ配設され、前記固着押圧機構は前記固着機構及び前記押圧機構を作動させるための操作ハンドルを有し、前記操作ハンドルは、前記止水パネルに対する鉛直方向の回動操作により前記固着機構が作動して、前記止水パネルの両端を前記左右の柱の一側面に固定し、前記操作ハンドルの前記止水パネルに対する水平方向の回動操作により前記押圧機構が作動して、前記止水パネルの両端縁部に配設された水密ゴムを、前記左右の柱の一側面に隣接する他側面に押圧して密着固定することを特徴とする止水パネルとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】