(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の検出器をワイヤーロープの本数に合わせて自由に設置できるエレベータを提供する。【解決手段】エレベータは、シーブに巻き掛けられたワイヤーロープ１０を備えている。ワイヤーロープ１０は、外部被覆層の表面に一定の間隔を存して設けられた複数の指標を有し、ワイヤーロープ１０を介して昇降路に吊り下げられた昇降体がつるべ式に摩擦駆動される。さらに、エレベータは、複数のアタッチメント３７ｃ、複数の検出器３８および演算装置を備えている。アタッチメント３７ｃは、シーブ８の周囲に配置され、ワイヤーロープ１０の本数に対応し、ワイヤーロープ１０の並び方向に取り外し可能に連結されている。検出器３８は、アタッチメント３７ｃに取り付けられ、ワイヤーロープ１０が走行した時に、ワイヤーロープ毎に指標を検出する。演算装置は、検出器３８が検出した指標の間の距離を演算し、ワイヤーロープ１０の劣化具合を診断する。【選択図】図３
2019112155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を存して配列された複数本のワイヤーロープと、
前記ワイヤーロープが巻き掛けられたシーブと、を備え
前記ワイヤーロープは、鋼鉄製ストランドを覆う外部被覆層と、当該外部被覆層の表面に前記ワイヤーロープの長手方向に一定の間隔を存して設けられた複数の指標と、を含み、前記ワイヤーロープを介して昇降路に吊り下げられた昇降体をつるべ式に摩擦駆動するエレベータであって、
前記シーブの周囲に配置され、少なくとも前記ワイヤーロープの本数に対応するとともに、前記ワイヤーロープと向かい合うように前記ワイヤーロープの並び方向に沿って取り外し可能に連結された複数のアタッチメントと、
前記アタッチメントに選択的に取り付けられ、前記ワイヤーロープが走行した時に、前記ワイヤーロープ毎に前記指標を検出する複数の検出器と、
前記検出器により検出された前記指標の間の距離を演算し、その演算結果に基づいて前記ワイヤーロープの劣化具合を診断する演算装置と、
を具備したエレベータ。
【請求項２】
前記シーブは、巻上機が有するトラクションシーブであり、
互いに連結された複数の前記アタッチメントは、前記ワイヤーロープまでの距離が一定となるように前記巻上機を支持する支持梁にブラケットを介して固定された請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
隣り合う前記アタッチメントは、互いに対向し合う連結面を有し、一方の前記アタッチメントの前記連結面に他方の前記アタッチメントに向けて突出する第１の係合部が設けられ、他方の前記アタッチメントの前記連結面に前記第１の係合部が取り外し可能に係合する第２の係合部が設けられ、前記第１の係合部と前記第２の係合部との係合により、隣り合う前記アタッチメントが一体的に連結された請求項１又は請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記アタッチメントは、前記検出器が取り付けられる第１の設置面と、前記第１の設置面に対し前記ワイヤーロープの長手方向に沿う反対側に位置された第２の設置面と、を有し、前記第２の設置面に前記ワイヤーロープの振れを抑制するロープガイド又は前記ワイヤーロープの前記表面を清掃する清掃具が選択的に取り付けられた請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
隣り合う前記アタッチメントの間に選択的に取り外し可能に介在され、隣り合う前記ワイヤーロープのピッチに対応するように隣り合う前記アタッチメントの間の間隔を調整するスペーサをさらに備えた請求項１に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記検出器は、前記アタッチメントに対する取り付け角度が前記ワイヤーロープの長手方向に沿って調整可能である請求項１に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記検出器は、前記ワイヤーロープの並び方向に首を振るように前記アタッチメントに回動可能に支持されたエレベータ。
【請求項８】
互いに間隔を存して配列された複数本のワイヤーロープと、
前記ワイヤーロープが巻き掛けられたシーブと、を備え
前記ワイヤーロープは、鋼鉄製ストランドを覆う外部被覆層と、当該外部被覆層の表面に前記ワイヤーロープの長手方向に一定の間隔を存して設けられた複数の指標と、を含み、前記ワイヤーロープを介して昇降路に吊り下げられた昇降体をつるべ式に摩擦駆動するエレベータであって、
前記ワイヤーロープの並び方向に沿うように前記シーブの周囲に配置された支持部材と、
前記支持部材に選択的に取り外し可能に支持され、少なくとも前記ワイヤーロープの本数に対応するとともに、前記ワイヤーロープと向かい合うように前記ワイヤーロープの並び方向に配列された複数のアタッチメントと、
前記アタッチメントに選択的に取り付けられ、前記ワイヤーロープが走行した時に、前記ワイヤーロープ毎に前記指標を検出する複数の検出器と、
前記検出器により検出された前記指標の間の距離を演算し、その演算結果に基づいて前記ワイヤーロープの劣化具合を診断する演算装置と、
を具備したエレベータ。
【請求項９】
前記シーブは、巻上機が有するトラクションシーブであり、
前記支持部材は、前記アタッチメントから前記ワイヤーロープまでの距離が一定となるように前記巻上機を支持する支持梁に固定された請求項８に記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記支持部材は、少なくとも前記ワイヤーロープの本数に対応するとともに、前記ワイヤーロープと向かい合うように前記ワイヤーロープの並び方向に配列された複数のアタッチメント収容部を有し、当該アタッチメント収容部に前記アタッチメントが選択的に取り外し可能に収容された請求項８に記載のエレベータ。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記ワイヤーロープの並び方向に延びるガイドレールを有し、当該ガイドレールに沿って前記アタッチメントが取り外し可能に挿入された請求項８に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、鋼鉄製ストランドが外部被覆層で覆われた複数本のワイヤーロープを有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の鋼鉄製ストランドが外部被覆層で覆われたエレベータ用のワイヤーロープは、従来の目視による検査基準に基づく劣化判定ができない。
【０００３】
このことから、従来、外部被覆層の表面に複数の指標を一定の間隔で設け、隣り合う二つの指標の間の距離を検出することで、鋼鉄製ストランドの摩耗・断線に基づくワイヤーロープの劣化具合を判定することが試されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３７９９７号公報
【特許文献２】特表２００５−５１２９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、指標の間の距離を検出する際には、光電センサのような検出器が用いられる。この種の検出器は、少なくともワイヤーロープの本数に対応した数が必要となるとともに、個々にワイヤーロープの表面と向かい合う位置に設置しなくてはならない。
【０００６】
エレベータに用いるワイヤーロープの本数は、例えばエレベータの用途や積載荷重等に応じて異なっている。そのため、検出器をエレベータに据え付けるに当たっては、ワイヤーロープの本数が変化した場合でも、容易に対応できる構成とすることが望まれる。
【０００７】
本発明の目的は、複数の検出器をワイヤーロープの本数に合わせて自由に設置することができ、ワイヤーロープの劣化具合を精度よく検出できるエレベータを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、エレベータは、互いに間隔を存して配列された複数本のワイヤーロープと、前記ワイヤーロープが巻き掛けられたシーブと、を備えている。前記ワイヤーロープは、鋼鉄製ストランドを覆う外部被覆層と、当該外部被覆層の表面に前記ワイヤーロープの長手方向に一定の間隔を存して設けられた複数の指標と、を含み、前記ワイヤーロープを介して昇降路に吊り下げられた昇降体がつるべ式に摩擦駆動される  。
【０００９】
さらに、エレベータは、複数のアタッチメント、複数の検出器および演算装置を備えている。アタッチメントは、前記シーブの周囲に配置され、少なくとも前記ワイヤーロープの本数に対応するとともに、前記ワイヤーロープと向かい合うように前記ワイヤーロープの並び方向に沿って取り外し可能に連結されている。検出器は、前記アタッチメントに選択的に取り付けられ、前記ワイヤーロープが走行した時に、前記ワイヤーロープ毎に前記指標を検出する。前記演算装置は、前記検出器により検出された前記指標の間の距離を演算し、その演算結果に基づいて前記ワイヤーロープの劣化具合を診断する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るマシンルームレスエレベータの斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るマシンルームレスエレベータの構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、巻上機を支える支持梁にロープ測長装置を固定した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図１に示すエレベータで用いるメインロープの断面図である。
【図５】図５は、外部被覆層の表面に複数の指標が形成されたメインロープの外観を示す斜視図である。
【図６】図６は、ロープ測長装置の斜視図である。
【図７】図７は、ロープ測長装置とメインロープとの位置関係を示す側面図である。
【図８】図８は、図７の矢印Ａ方向から見たロープ測長装置の正面図である。
【図９】図９は、互いに連結された複数のアタッチメントおよびブラケットの位置関係を示す断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、ロープ測長装置に用いるアタッチメントを第１の係合部の側から見た側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、ロープ測長装置に用いるアタッチメントを第２の係合部の側から見た側面図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態におけるパルス信号と指標の間の距離との関係を説明する図であって、（ａ）は、メインロープの走行に同期して出力されるパルス信号を示す図、（ｂ）は、未使用のメインロープの指標間の距離を示す図、（ｃ）は、メインロープに伸びが生じた時の指標間の距離を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第１の実施形態の変形例１において、隣り合うアタッチメントの間にスペーサを介在させた状態を示す断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、スペーサの断面図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の変形例２において、アタッチメントに角度調整用のトルクヒンジを介して光電センサを取り付けた状態を示す側面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の変形例３において、アタッチメントにターンテーブルを介して光電センサを取り付けた状態を示す平面図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の変形例３において、アタッチメントにターンテーブルを介してセンサを取り付けた状態を示す側面図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態において、一組のロープ測長装置とメインロープとの位置関係を示す側面図である。
【図１７】図１７は、第３の実施形態に係るロープ測長装置を分解して示す斜視図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態において、支持部材のアタッチメント収容部にアタッチメントを収容した状態を示す断面図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態に係るロープ測長装置を分解して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[第１の実施形態]
以下、第１の実施形態について、図１ないし図１１を参照して説明する。
【００１２】
図１および図２は、専用の機械室を不要としたマシンルームレスエレベータ１（以下、エレベータと称する）を開示している。エレベータ１は、建屋に設けられた昇降路２を有している。
【００１３】
乗り籠３および釣合錘４が昇降路２に配置されている。乗り籠３および釣合錘４は、夫々昇降体の一例である。乗り籠３は、昇降路２に固定した第１のガイドレール５ａ，５ｂを介して昇降路２に昇降動可能に支持されている。釣合錘４は、昇降路２に固定した第２のガイドレール６ａ，６ｂを介して昇降路２に昇降動可能に支持されている。
【００１４】
図１に示すように、昇降路２の上端部に支持梁７が設置されている。さらに、トラクションシーブ８を有する巻上機９が支持梁７の上に固定されている。
【００１５】
本実施形態によると、乗り籠３および釣合錘４は、図３に示すように例えば三本のメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを介して昇降路２に吊り下げられている。メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの一方の端部１１ａは、第１のガイドレール５ｂの上端に固定した第１のロープヒッチ１２に連結されている。メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの他方の端部１１ｂは、支持梁７に固定した第２のロープヒッチ１３に連結されている。
【００１６】
各メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの中間部１１ｃは、乗り籠３に設けた一対の籠上シーブ１４ａ，１４ｂ、巻上機９のトラクションシーブ８および釣合錘４に設けた一対の錘シーブ１５ａ，１５ｂに連続的に巻き掛けられている。さらに、各メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの中間部１１ｃは、第１のそらせシーブ１６および一対の第２のそらせシーブ１７ａ，１７ｂを介して昇降路２内での走行方向が案内されている。
【００１７】
したがって、巻上機９のトラクションシーブ８でメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを巻き上げたり、巻き戻すことで、乗り籠３および釣合錘４がつるべ式に摩擦駆動される。
【００１８】
図３に示すように、トラクションシーブ８に巻き掛けられたメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、支持梁７を間に挟むようにしてトラクションシーブ８の下方に向けて真っ直ぐに引き回されている。トラクションシーブ８から引き出された三本のメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、互いに間隔を存して一列に並んでいる。
【００１９】
トラクションシーブ８の付近では、トラクションシーブ８が有するロープ溝によりメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの走行方向が案内されている。そのため、走行するメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの振れが無視できる程度に小さいとともに、隣り合うメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの間のピッチＰが一定に保たれている。
【００２０】
本実施形態によると、保護カバー１８が巻上機９に取り付けられている。保護カバー１８は、トラクションシーブ８の外周面に設けられた複数のロープ溝とメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの間に異物が噛み込まれるのを防止する要素であって、トラクションシーブ８に巻き掛けられたメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと向かい合っている。
【００２１】
さらに、保護カバー１８は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に沿うスリット１８ａを有している。スリット１８ａは、トラクションシーブ８の上方においてメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に真っ直ぐに延びている。
【００２２】
乗り籠３および釣合錘４を昇降路２に吊り下げるメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、エレベータ用ワイヤーロープの一例である。メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、互いに共通の構成を有するので、一本のメインロープ１０ａを代表して説明する。
図４に示すように、メインロープ１０ａは、抗張力部材としてのロープ本体２０と、ロープ本体２０を全長に亘って全面的に被覆する外部被覆層２１と、を主要な要素として備えている。
【００２３】
ロープ本体２０は、複数本の鋼鉄製ストランド（以下、ストランドと称する）２２を所定のピッチで撚り合わせることで構成されている。外部被覆層２１は、例えばポリウレタンのような耐摩耗性および高摩擦係数を有する熱可塑性の樹脂材で形成され、隣り合うストランド２２の間の隙間に充填されている。
【００２４】
さらに、外部被覆層２１は、円形の断面形状を有するとともに、メインロープ１０ａの表面２３を規定している。表面２３は、前記各シーブ８，１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，１６，１７ａ，１７ｂに巻き掛けられた時に、これらシーブ８，１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，１６，１７ａ，１７ｂに対し摩擦を伴いながら接触するようになっている。
【００２５】
図５に示すように、複数の指標２５が外部被覆層２１の表面２３に形成されている。指標２５は、メインロープ１０ａの伸びを表示するための要素であって、メインロープ１０ａの長手方向に一定の間隔を存して並んでいる。隣り合う指標２５の間の距離（間隔）は、例えば５００ｍｍである。各指標２５は、例えば外部被覆層２１の周方向に連続した実線あるいは間欠的な破線で規定されている。
【００２６】
なお、指標２５の間の距離（間隔）は、５００ｍｍに限らず、これよりも狭くても、広くてもよい。さらに、各指標２５の態様は、実線あるいは破線に限らず、メインロープ１０ａの伸びを表示するための要素ならば他の線種でもよい。
【００２７】
本実施形態によると、指標２５は、例えば印刷等の簡便な手段で外部被覆層２１の表面２３の上に形成されている。指標２５の色は、例えばレーザ光を外部被覆層２１の表面２３に照射した時に、表面２３で反射された光の強度と指標２５で反射された光の強度との間に明確な差異が生じるように、表面２３の色と異ならせることが望ましい。
【００２８】
ところで、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、使用期間の経過に伴ってストランド２２の間の隙間およびストランド２２を構成する複数の素線間の隙間が減少する。これにより、ストランド２２や素線が互いに摩擦を繰り返し、ストランド２２や素線の摩耗・断線が進行する。
【００２９】
特に、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃが前記各シーブ８，１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，１６，１７ａ，１７ｂを通過する部分では、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃが各シーブ８，１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，１６，１７ａ，１７ｂとの接触に基づく摩擦を繰り返し受ける。このため、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの摩耗・断線の進行具合は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃがシーブ８，１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，１６，１７ａ，１７ｂを通過しない部分に比べて大きい。これにより、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃのロープ径が減少したり、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに局部的な伸びが生じる。
【００３０】
したがって、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの伸びと強度低下率との関係を明確化し、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの中でも劣化が最大となる箇所の伸びを検出することで、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの強度を管理することができる。
【００３１】
さらに、エレベータ１では、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの強度が規定値を下回った時にロープ交換の時期となる。そのため、強度低下に対応するメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの伸び量を交換基準とすることで、ストランド２２の摩耗状態を目視できない状況下においてもメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを安全に使用することができる。
【００３２】
一方、本実施形態のエレベータ１は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの劣化具合を診断するための診断装置３０を装備している。図２に概略を示すように、診断装置３０は、ロープ測長装置３１、エンコーダ３２、演算装置３３および表示装置３４を含んでいる。
【００３３】
ロープ測長装置３１は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに形成された指標２５を光学的に検出するための要素であって、図３に示すように、巻上機９のトラクションシーブ８の周囲に配置されている。ロープ測長装置３１は、ブラケット３６、少なくともメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの本数に対応した第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃおよびメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの本数に対応した三つの光電センサ３８を主要な要素として備えている。
【００３４】
ブラケット３６は、巻上機９を支持する支持梁７に固定されている。ブラケット３６は、トラクションシーブ８から下向きに真っ直ぐに引き回された三本のメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに向けて突出されている。ブラケット３６の突出端部は、支持梁７の外側方に位置されており、当該ブラケット３６の突出端部にアタッチメント受け部４２が形成されている。アタッチメント受け部４２は、垂直に起立されたフラットな支持面４２ａを有している。
【００３５】
図６ないし図９に示すように、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に沿って取り外し可能に連結されている。第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、互いに共通の構成を有するため、第１のアタッチメント３７ａを代表して説明する。
【００３６】
第１のアタッチメント３７ａは、中空の四角い箱形の要素であって、例えば電気絶縁性を有する合成樹脂材料で形成されている。第１のアタッチメント３７ａは、第１の連結面４３ａ、第２の連結面４３ｂ、第１の設置面４４ａおよび第２の設置面４４ｂを有している。
【００３７】
第１の連結面４３ａおよび第２の連結面４３ｂは、夫々垂直に起立されたフラットな面であって、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に間隔を存して向かい合うように互いに平行に配置されている。
【００３８】
第１の設置面４４ａは、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に水平に延びるフラットな面であって、第１のアタッチメント３７ａの上端に位置されている。第２の設置面４４ｂは、同じくメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に水平に延びるフラットな面であって、第１のアタッチメント３７ａの下端に位置されている。そのため、第１の設置面４４ａおよび第２の設置面４４ｂは、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの長手方向に間隔を存して向かい合うように互いに平行に配置されている。
【００３９】
図９に最もよく示されるように、導電性を有する連結金具４７が第１のアタッチメント３７ａに設けられている。連結金具４７は、第１の係合部４８および軸部４９を有している。第１の係合部４８は、第１のアタッチメント３７ａの第１の連結面４３ａの中央部から突出された円柱状の柱部５０と、柱部５０の先端部の外周面から放射状に張り出す複数の第１の係合片５１と、を有している。
【００４０】
図１０Ａに示すように、第１の係合片５１は、柱部５０の周方向に等間隔を存して並んでいるとともに、第１の連結面４３ａから離れている。このため、第１の連結面４３ａと第１の係合片５１との間には、柱部５０の周方向に連続する第１の溝部５２が形成されている。
軸部４９は、柱部５０と同軸状に形成されているとともに、第１のアタッチメント３７ａの内部に収容されている。軸部４９は、第１の連結面４３ａから第２の連結面４３ｂに向けて延びている。軸部４９の先端部には、接触子５４が形成されている。
【００４１】
図９および図１０Ｂに示すように、第２の係合部５５が第１のアタッチメント３７ａの第２の連結面４３ｂに形成されている。第２の係合部５５は、第２の連結面４３ｂに開口する円形の凹部５６と、凹部５６の開口縁から径方向内側に向けて放射状に張り出す複数の第２の係合片５７と、を有している。第２の係合片５７は、凹部５６の周方向に等間隔を存して並んでいる。
【００４２】
隣り合う第２の係合片５７の間には、第１の係合片５１を避けるような形状に切り欠かれた複数の逃げ部５８が形成されている。逃げ部５８は、凹部５６の周方向に等間隔を存して並んでいるとともに、第１の係合片５１に対し凹部５６の周方向にずれている。
【００４３】
さらに、第２の係合片５７は、凹部５６の終端面から離れている。凹部５６の終端面と第２の係合片５７との間には、凹部５６の周方向に連続する第２の溝部５９と、第２の溝部５９を横断するストッパ壁６０と、が形成されている。加えて、本実施形態では、凹部５６の終端面の中央部に貫通孔６１が形成されている。貫通孔６１は、第１のアタッチメント３７ａの内部に開口されている。
【００４４】
図９に示すように、第１のアタッチメント３７ａは、第１の係合部４８を第２のアタッチメント３７ｂの第２の係合部５５に係合させることで、第２のアタッチメント３７ｂに取り外し可能に連結される。
【００４５】
詳しく述べると、まず、第１のアタッチメント３７ａの第１の係合片５１と、第２のアタッチメント３７ｂの逃げ部５８とを互いに合致させる。この状態で第１のアタッチメント３７ａの第１の連結面４３ａを第２のアタッチメント３７ｂの第２の連結面４３ｂに突き合わせる。これにより、第１の係合部４８が第２の係合部５５に入り込み、柱部５０および第１の係合片５１が凹部５６の終端面に突き当たる。
【００４６】
次に、第１のアタッチメント３７ａおよび第２のアタッチメント３７ｂを柱部５０の周方向に相対的に回動させる。この回動により、第１の係合片５１が第２の溝部５９に入り込み、第２の係合片５７と凹部５６の終端面との間で摺動可能に挟持されるとともに、第１の係合片５１がストッパ壁６０に突き当たる。
【００４７】
この結果、第１のアタッチメント３７ａおよび第２のアタッチメント３７ｂが隙間なく一体的に連結される。第１のアタッチメント３７ａおよび第２のアタッチメント３７ｂが連結された状態では、第１のアタッチメント３７ａの第１の設置面４４ａと第２のアタッチメント３７ｂの第１の設置面４４ａとが同一平面上に位置される。同様に、第１のアタッチメント３７ａの第２の設置面４４ｂと第２のアタッチメント３７ｂの第２の設置面４４ｂとが同一平面上に位置される。
【００４８】
第２のアタッチメント３７ｂと第３のアタッチメント３７ｃとは、前記と同様の手順で一体的に連結される。これにより、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃがメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に沿うように一列に連結された状態に維持される。
【００４９】
図９に最もよく示されるように、支持梁７に固定されたブラケット３６は、柱部６３および複数の係合片６４を備えている。柱部６３および係合片６４は、第１のアタッチメント３７ａの柱部５０および第１の係合片５１と同一の構造及び形状を有している。
【００５０】
具体的に述べると、柱部６３は、アタッチメント受け部４２の支持面４２ａの中央部から突出されている。複数の係合片６４は、柱部６３の先端部の外周面から放射状に張り出すとともに、柱部６３の周方向に等間隔を存して並んでいる。係合片６４と支持面４２ａとの間には、第１のアタッチメント３７ａの第２の係合片５７が入り込む第３の溝部６５が形成されている。第３の溝部６５は、柱部６３の周方向に連続している。
【００５１】
したがって、一列に連結された第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃのうち、端に位置された第１のアタッチメント３７ａは、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃの相互間を連結する際の手順と同様の手順でブラケット３６のアタッチメント受け部４２に一体的に連結される。
【００５２】
この結果、図５および図６に示すように、一列に連結された第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、トラクションシーブ８の付近でメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと個々に向かい合うようにブラケット３６を介して支持梁７に固定されている。
【００５３】
さらに、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃがブラケット３６を介して支持梁７に固定された状態では、図７に示すように第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃから第１ないし第３のメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃまでの距離Ｌが一定に保たれている。
【００５４】
一列に並んだ第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃがアタッチメント受け部４２に連結されると、第１のアタッチメント３７ａでは、軸部４９の先端の接触子５４が貫通孔６１を通じてアタッチメント受け部４２の柱部６３の端面に突き当たる。
【００５５】
第２のアタッチメント３７ｂでは、軸部４９の先端の接触子５４が貫通孔６１を通じて隣り合う第１のアタッチメント３７ａの柱部５０の端面に突き当たる。同様に第３のアタッチメント３７ｃでは、軸部４９の先端の接触子５４が貫通孔６１を通じて隣り合う第２のアタッチメント３７ｂの柱部５０の端面に突き当たる。
【００５６】
したがって、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃの第１の係合部４８およびアタッチメント受け部４２の柱部６３は、互いに協働して電源供給経路および信号経路を構成している。
【００５７】
図６ないし図８に示すように、前記光電センサ３８は、第１のアタッチメント３７ａおよび第３のアタッチメント３７ｃの第１の設置面４４ａ、第２のアタッチメント３７ｂの第２の設置面４４ｂに夫々選択的に取り付けられている。光電センサ３８は、検出器の一例であって、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの外部被覆層２１の表面２３に向けてレーザ光を照射する発光部７０と、表面２３で反射された反射光を受光する受光部７１と、を備えている。発光部７０および受光部７１は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの長手方向に間隔を存して配置されている。
【００５８】
受光部７１は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの長手方向に破線Ｂで示す範囲内の反射光に対して検出感度を有している。そのため、外部被覆層２１の表面２３の指標２５にレーザ光が照射されると、受光部７１に向かう反射光の強度が増大する。これにより、光電センサ３８は、指標２５を光学的に検出するとともに、指標２５を検出したことを示す検出信号を出力する。
【００５９】
各光電センサ３８は、図示しないリード線を介して第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃが有する連結金具４７の軸部４９に電気的に接続されている。したがって、本実施形態では、連結金具４７を介して光電センサ３８に対する電源の供給が行われるとともに、光電センサ３８から出力される検出信号が送出されるようになっている。
【００６０】
図６および図８に示すように、第１のブラケット７２が第２のアタッチメント３７ｂの第１の設置面４４ａに選択的に取り付けられている。第１のブラケット７２は、第２のアタッチメント３７ｂの上方に向けて突出されている。ローラ軸７３が第１のブラケット７２の突出端部に支持されている。ローラ軸７３は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に沿って水平に配置されている。
【００６１】
三つのローラ７４がローラ軸７３の上に回転自在に支持されている。ローラ７４は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの振れを抑制するロープガイドの一例であって、第１のアタッチメント３７ａおよび第３のアタッチメント３７ｃに取り付けられた光電センサ３８よりも高い位置でメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの外部被覆層２１の表面２３と向かい合っている。この場合、ローラ７４は、外部被覆層２１の表面２３に転がり接触していてもよいし、外部被覆層２１の表面２３から僅かに離れていてもよい。
【００６２】
図７および図８に示すように、第１のアタッチメント３７ａおよび第３のアタッチメント３７ｃの第２の設置面４４ｂに夫々第２のブラケット７５が選択的に取り付けられている。第２のブラケット７５は、第１のアタッチメント３７ａおよび第３のアタッチメント３７ｃの下方に向けて突出されている。ブラシ支持軸７６が第２のブラケット７５の突出端部の間に架け渡されている。ブラシ支持軸７６は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に沿って水平に配置されている。
【００６３】
三つの清掃ブラシ７７がブラシ支持軸７６の上に回転自在に支持されている。清掃ブラシ７７は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの外部被覆層２１の表面２３を清掃する清掃具の一例であって、第２のアタッチメント３７ｂに取り付けられた光電センサ３８よりも低い位置でメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの外部被覆層２１の表面２３に接している。
【００６４】
本実施形態によると、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃと支持梁７との間を通過している。このため、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃがメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃとの支持梁７との間の手狭な空間に入り込むことはない。
【００６５】
この結果、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃの周囲が広く開放され、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃに対する光電センサ３８、ローラ７４および清掃ブラシ７７の取り付け作業ならびに保守・点検に要する作業を容易に行うことができる。
【００６６】
診断装置３０を構成する前記エンコーダ３２は、図２に示すように乗り籠３に固定されている。エンコーダ３２は、第１のガイドレール５ａに転がり接触する検出ローラ３２ａを有している。乗り籠３を建屋の最上階と最下階との間で昇降動させると、エンコーダ３２は、乗り籠３の昇降動に同期してメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの走行量に応じたパルス信号を出力する。
【００６７】
さらに、診断装置３０を構成する前記演算装置３３は、光電センサ３８から出力される検出信号をトリガにして、その間にエンコーダ３２から出力されるパルス信号のカウント値に基づいて隣り合う指標２５の間の距離を演算する。演算装置３３によって演算された指標２５の間の距離は、表示装置３４に表示される。
【００６８】
具体的に述べると、エレベータ１の点検運転時に乗り籠３を建屋の最上階と最下階との間で昇降動させると、乗り籠３および釣合錘４を昇降路２に吊り下げているメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃが一定の速度でゆっくりと走行する。メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの走行に同期してエンコーダ３２からパルス信号が出力される。演算装置３３は、エンコーダ３２から出力されるパルス信号の数を逐次カウントする。
【００６９】
さらに、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの走行に伴って外部被覆層２１の表面２３に設けられた指標２５が光電センサ３８によって光学的に検出される。演算装置３３は、光電センサ３８によって指標２５が検出された時のタイミングで現時点のパルス信号のカウント値を確認し、当該カウント値に基づいて隣り合う指標２５の間の距離を算出する。
【００７０】
以降同様にして、乗り籠３が最下階から最上階又は最上階から最下階に到達するまでの間、指標２５の検出タイミングでパルス信号のカウント値を確認し、そのカウント値から指標２５の間の距離を順次算出する。
【００７１】
ところで、エレベータ据え付け時においては、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに設けられた複数の指標２５は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの長手方向に等間隔で配列されている。したがって、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに伸びが生じていない時点では、パルス信号のカウント値は、エレベータ据え付け時の指標間の距離に対応した基準値とほぼ一致する。
【００７２】
これに対し、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに伸びが生じている場合には、パルス信号のカウント値は、指標間の距離に対応した基準値を超えることになる。
【００７３】
図１１は、パルス信号と指標間の距離との関係を説明する図であり、（ａ）は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの走行に同期して出力されるパルス信号を示し、（ｂ）は、エレベータ据え付け時の指標間の距離を示し、（Ｃ）は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに伸びが生じた時の指標間の距離を示している。
【００７４】
エレベータ据え付け時の指標間の距離でパルス信号をカウントした時の基準値をｎパルスとすると、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃが劣化していない場合には、点検運転によって得られるカウント値は、エレベータ据え付け時のｎパルスと多少の誤差を含み略同じである。
【００７５】
ところが、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに伸びが生じていると、点検運転で得られるカウント値は、エレベータ据え付け時の指標間の距離に対応したｎパルスよりも多くなる。
【００７６】
このため、演算装置３３は、測定された指標間の距離に基づいてメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの伸びに起因する劣化具合を判定し、判定結果に応じた処理を実行する。
【００７７】
第１の実施形態のエレベータ１によると、少なくともメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの本数に対応した数の第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃがメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に沿うように一列に取り外し可能に連結され、当該第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃにメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの指標２５を光学的に検出する光電センサ３８が選択的に取り付けられている。
【００７８】
このため、例えばメインロープの本数が増減した場合でも、メインロープの本数に合わせてアタッチメントの数を調整することで、メインロープと向かい合う位置に光電センサ３８を容易に設置することができる。したがって、ロープ測長装置３１は、メインロープの本数の変化に対しても無理なく対応することができ、汎用性が向上する。
【００７９】
さらに、本実施形態によると、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃの第１の設置面４４ａ又は第２の設置面４４ｂに、光電センサ３８ばかりでなくローラ７４あるいは清掃ブラシ７７を選択的に自由に取り付けることができる。このため、光電センサ３８の付近で第１ないし第３のメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの振れを抑制したり、外部被覆層２１の表面２３を清掃することができる。
【００８０】
よって、外部被覆層２１の表面２３に設けられた指標２５を光電センサ３８によって確実に検出することができ、隣り合う指標２５の間の距離の変化に基づくメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの劣化具合を精度よく判定することができる。
【００８１】
しかも、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、第１の係合部４８の係合片５１を第２の係合部５５の逃げ部５８に挿入した状態で、柱部５０の軸回り方向に相対的に回動させることで取り外し可能に連結される。そのため、格別な工具類を用いることなく第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃを一体的に連結したり、互いに分離することが可能となり、アタッチメントの数を簡単に変更することができる。
【００８２】
第１の実施形態において、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃを含むロープ測長装置３１は、支持梁７に固定することに限らず、例えばトラクションシーブ８を覆う保護カバー１８に固定してもよい。この場合、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、保護カバー１８のスリット１８ａに沿って配置するとよい。
【００８３】
さらに、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、巻上機９のトラクションシーブ８の周囲に配置することに限らず、例えば釣合錘４の一方の錘シーブ１５ａの付近、あるいは乗り籠３の一方の籠上シーブ１４ａの付近に配置しても何ら差支えない。
【００８４】
[第１の実施形態の変形例１]
図１２Ａおよび図１２Ｂは、第１の実施形態の変形例１を開示している。変形例１は、隣り合う第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃの間に夫々スペーサ８０を介在させたことを特徴としている。
【００８５】
図１２Ｂに示すように、スペーサ８０は、中空の四角い箱状の要素であって、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に互いに間隔を存して起立する一対の側面８１ａ，８１ｂを有している。側面８１ａ，８１ｂの間の距離によって規定されるスペーサ８０の幅寸法Ｗは、例えばメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの間のピッチＰよりも小さく設定されている。
【００８６】
連結金具８２がスペーサ８０に設けられている。連結金具８２は、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃに設けられた連結金具４７と同一の構成を有している。スペーサ８０は、連結金具８２を介して第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃに取り外し可能に連結される。
【００８７】
すなわち、連結金具８２は、第１の係合部８３および軸部８４を有している。第１の係合部８３は、スペーサ８０の一方の側面８１ａの中央部から突出された円柱状の柱部８６と、柱部８６の先端部の外周面から放射状に張り出す複数の第１の係合片８７と、を有している。第１の係合片８７は、柱部８６の周方向に等間隔を存して並んでいるとともに、側面８１ａから離れている。このため、側面８１ａと第１の係合片８７との間には、第１の溝部８８が形成されている。第１の溝部８８は、柱部８６の周方向に連続している。
【００８８】
軸部８４は、柱部８６と同軸状に形成されているとともに、スペーサ８０の内部に収容されている。軸部８４は、一方の側面８１ａから他方の側面８１ｂに向けて延びており、当該軸部８４の先端部に接触子８９が設けられている。
【００８９】
第２の係合部９１がスペーサ８０の他方の側面８１ｂに形成されている。第２の係合部９１は、第１および第２のアタッチメント３７ａ，３７ｂの第１の係合部４８が取り外し可能に入り込む要素であって、他方の側面８１ｂに開口する円形の凹部９２と、凹部９２の開口縁から径方向内側に向けて放射状に張り出す複数の第２の係合片９３と、を有している。第２の係合片９３は、凹部９２の周方向に等間隔を存して並んでいる。隣り合う第２の係合片９３の間には、第１の係合片８７を避けるような形状に切り欠かれた複数の逃げ部（図示せず）が形成されている。
【００９０】
さらに、第２の係合片９３は、凹部９２の終端面から離れている。凹部９２の終端面と第２の係合片９３との間には、第２の溝部９４と、第２の溝部９４を横断するストッパ壁（図示せず）と、が形成されている。加えて、凹部９２の終端面の中央部に貫通孔９５が形成されている。貫通孔９５は、スペーサ８０の内部に開口されている。
【００９１】
したがって、スペーサ８０は、第１の実施形態で開示した第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃの相互間を連結する際の手順と同様の手順で第１のアタッチメント３７ａと第２のアタッチメント３７ｂとの間、および第２のアタッチメント３７ｂと第３のアタッチメント３７ｃとの間に一体的に介在される。
【００９２】
この結果、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃおよびスペーサ８０がメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に沿うように一列に連結された状態に維持される。
【００９３】
このような構成によれば、スペーサ８０の存在により、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃがスペーサ８０の幅寸法Ｗに対応した分だけ互いに遠ざかる。そのため、ロープ測長装置３１をメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃのピッチＰが異なる他のエレベータに適用する場合、幅寸法Ｗが異なる数種類のスペーサ８０を用意するとともに、スペーサ８０の中から最適な幅寸法Ｗを有するスペーサ８０を選択し、当該スペーサ８０を第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃの間に介在させる。
【００９４】
これにより、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃの間の間隔をメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃのピッチＰに合わせて調節することができる。よって、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃに取り付けられた光電センサ３８をメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対向させることができ、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃのピッチＰの変化に対しても無理なく対応できる。
[第１の実施形態の変形例２]
図１３は、第１の実施形態の変形例２を開示している。変形例２は、光電センサ３８の取り付け角度をメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの長手方向に沿うように上下方向に調整可能としたことを特徴としている。
【００９５】
図１３は、第３のアタッチメント３７ｃに取り付けられた光電センサ３８を代表して示している。光電センサ３８は、角度調整用のトルクヒンジ１００を介して第３のアタッチメント３７ｃの第１の設置面４４ａの上に取り付けられている。
【００９６】
トルクヒンジ１００は、光電センサ３８が取り付けられた第１のブラケット１０１と、第３のアタッチメント３７ｃの第１の設置面４４ａの上に取り付けられた第２のブラケット１０２と、第１のブラケット１０１と第２のブラケット１０２との間に跨るヒンジ軸１０３と、を主要な要素として備えている。
【００９７】
ヒンジ軸１０３は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に沿って水平に配置されている。第１のブラケット１０１および第２のブラケット１０２は、ヒンジ軸１０３の周方向に相対的に回動可能であり、当該回動時に一定のブレーキ力が発生するようになっている。
【００９８】
これにより、第２のブラケット１０１は、ヒンジ軸１０３を支点に第１の設置面４４ａに近づいたり遠ざかる方向に回動可能であるとともに、第１の設置面４４ａに対し上下方向に任意の角度αで傾斜した姿勢に保持されるようになっている。
【００９９】
このような構成によれば、光電センサ３８は、トルクヒンジ１００を介して第３のアタッチメント３７ｃの第１の設置面４４ａの上に支持され、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対する上下方向の角度αが任意に変更可能となっている。
【０１００】
このため、光電センサ３８を傾けることで、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの外部被覆層２１の表面２３で反射された反射光の経路上に受光部７１を精度よく位置させることができる。したがって、光電センサ３８が例えばメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの背後にある構造物等からの反射光の影響を受け難くなり、外部被覆層２１の表面２３の指標２５を正しく検出することができる。
[第１の実施形態の変形例３]
図１４および図１５は、第１の実施形態の変形例３を開示している。変形例３は、光電センサ３８が水平面内で回動可能に設置されたことを特徴としている。
【０１０１】
図１４および図１５は、第３のアタッチメント３７ｃに取り付けられた光電センサ３８を代表して示している。ターンテーブル１１０が第３のアタッチメント３７ｃの第１の設置面４４ａに水平に配置されている。
【０１０２】
ターンテーブル１１０は、第１の設置面４４ａの上に収まる大きさを有するとともに、鉛直方向に延びた回動軸１１１を中心にメインロープ１０ｃの周方向に回動可能に第３のアタッチメント３７ｃに支持されている。光電センサ３８は、ターンテーブル１１０と一体的に回動するように、当該ターンテーブル１１０の上に取り付けられている。
【０１０３】
そのため、光電センサ３８は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に首を振るように回動可能であるとともに、所定に向きに回動された姿勢に保持されるようになっている。
【０１０４】
このような構成によれば、光電センサ３８は、ターンテーブル１１０を介して第３のアタッチメント３７ｃの第１の設置面４４ａの上に支持されている。そのため、光電センサ３８を第３のアタッチメント３７ｃに対して垂直な回動軸１１１を中心に回動させることで、メインロープ１０ｃの外部被覆層２１の表面２３で反射された反射光の経路上に受光部７１を精度よく位置させることができる。
【０１０５】
したがって、光電センサ３８が例えばメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの背後にある構造物等からの反射光の影響を受け難くなり、外部被覆層２１の表面２３の指標２５を正しく検出することができる。
[第２の実施形態]
図１６は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの径方向に対向する位置に一組のロープ測長装置３１Ａ，３１Ｂを配置した点が前記第１の実施形態と相違している。ロープ測長装置３１Ａ，３１Ｂの具体的な構成は、第１の実施形態のロープ測長装置３１と何等変わりがないので、第１の実施形態のロープ測長装置３１と同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【０１０６】
図１６に示すように、一組のロープ測長装置３１Ａ，３１Ｂがメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを間に挟んで向かい合っているので、ロープ測長装置３１Ａ，３１Ｂが有する光電センサ３８の間をメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃが通過している。
【０１０７】
さらに、本実施形態では、ロープ測長装置３１Ａ，３１Ｂのローラ７４は、光電センサ３８の真上でメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを径方向から挟み込むように向かい合うことにより、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの振れを抑制している。
【０１０８】
同様に、ロープ測長装置３１Ａ，３１Ｂの清掃ブラシ７７は、光電センサ３８の真下でメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを径方向から挟み込むことにより、外部被覆層２１の表面２３に付着した塵埃等の異物を除去している。
【０１０９】
前記第１の実施形態によると、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに設けられた指標２５の一部が欠損している場合に、指標２５が光電センサ３８の検出範囲から外れてしまい、検出漏れが発生する可能性がある。
【０１１０】
しかるに、第２の実施形態では、ロープ測長装置３１Ａ，３１Ｂの光電センサ３８がメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを径方向から挟むように向かい合っているので、たとえ指標２５の一部が欠損していたとしても、いずれかの光電センサ３８で指標２５を検出することができる。
【０１１１】
しかも、ロープ測長装置３１Ａ，３１Ｂのローラ７４は、光電センサ３８の真上でメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを径方向から挟み込んでいる。このため、光電センサ３８の付近でメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの振れおよび自転が抑制され、指標２５が光電センサ３８の検出範囲から逸脱するのを回避できる。
【０１１２】
加えて、ロープ測長装置３１Ａ，３１Ｂの清掃ブラシ７７は、光電センサ３８の真下でメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを径方向から挟み込んでいる。そのため、光電センサ３８の付近でメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの外部被覆層２１の表面２３に付着した異物が排除され、指標２５の箇所で反射した反射光の強度と、指標２５から外れた箇所で反射した反射光の強度との差異が明確となる。
【０１１３】
このことから、一組のロープ測長装置３１Ａ，３１Ｂをメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを間に挟んで向かい合うように配置することで、外部被覆層２１の表面２３の指標２５を正しく検出することができる。よって、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの劣化具合を判定する上での信頼性が向上する。
[第３の実施形態]
図１７および図１８は、第３の実施形態を開示している。第３の実施形態は、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃを専用の支持部材２００を用いて一列に並べた点が前記第１の実施形態と相違している。第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、四角い箱形の構造物であればよく、前記第１の実施形態で必須となる第１の係合部４８および第２の係合部５５を必要としない。
【０１１４】
図１７および図１８に示すように、支持部材２００は、図示を省略するが、前記第１の実施形態の支持梁に固定されている。支持部材２００は、支持梁に固定されたステー２０１と、少なくともメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃに対応した数のアタッチメント収容部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃと、を有している。アタッチメント収容部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃは、個々にメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと向かい合うように、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に沿って一列に並べられているとともに、最も端に位置する一つのアタッチメント収容部２０２ａがステー２０１の先端に固定されている。
【０１１５】
各アタッチメント収容部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃは、四つの角部を有する四角い枠部２０３と、枠部２０３の四つの角部から延出された第１ないし第４の腕部２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄと、を備えている。
【０１１６】
枠部２０３は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと向かい合うように起立されている。第１ないし第４の腕部２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄは、枠部２０３の角部からメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの反対側に向けて水平に突出されているとともに、互いに間隔を存して平行に配置されている。
【０１１７】
そのため、アタッチメント収容部２０３ａ，２０３ｂ，２０３ｃは、第１ないし第４の腕部２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄの突出端の間で規定される挿入口２０５を有している。アタッチメント収容部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃの挿入口２０５は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの反対側に位置されている。
【０１１８】
第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、挿入口２０５を通じてアタッチメント収容部２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃに取り外し可能に収容される。第１のアタッチメント３７ａがアタッチメント収容部２０２ａに収容された状態では、第１の連結面４３ａと第１の設置面４４ａとで規定される角部が第１の腕部２０４ａの内面で摺動可能に受け止められ、第１の連結面４３ａと第２の設置面４４ｂとで規定される角部が第２の腕部２０４ｂの内面で摺動可能に受け止められている。
【０１１９】
さらに、第２の連結面４３ｂと第１の設置面４４ａとで規定される角部が第３の腕部２０４ｃの内面で摺動可能に受け止められ、第２の連結面４３ｂと第２の設置面４４ｂとで規定される角部が第４の腕部２０４ｄの内面で摺動可能に受け止められている。
【０１２０】
第２および第３のアタッチメント３７ｂ，３７ｃにしても、前記第１のアタッチメント３７ａと同様に第１ないし第４の腕部２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄの内面で摺動可能に受け止められている。
【０１２１】
したがって、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、夫々第１ないし第４の腕部２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃ，２０４ｄで囲まれた状態でアタッチメント収容部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃに保持されている。
【０１２２】
図１８に示すように、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃがアタッチメント収容部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃに保持された状態では、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃに取り付けられた光電センサ３８がメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと向かい合っている。
【０１２３】
さらに、支持部材２００は、アタッチメント収容部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃに保持された第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃからメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃまでの距離が一定となるように支持梁に固定されている。
【０１２４】
このような構成によれば、光電センサ３８が取り付けられた第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、支持部材２００のアタッチメント収容部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃに取り外し可能に収容されている。アタッチメント収容部２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃは、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと向かい合った位置で一列に並んでいる。
【０１２５】
このため、メインロープの本数が変化した場合は、メインロープの本数に対応した数のアタッチメント収容部を有する支持部材を用意し、各アタッチメント収容部に光電センサ３８が取り付けられたアタッチメントを収容する。これにより、メインロープと向かい合う位置に光電センサ３８を設置でき、メインロープの本数の変化に対しても無理なく対応することができる。
【０１２６】
なお、本実施形態において、エレベータに用いられる最大数のメインロープに対応した数のアタッチメント収容部を予め準備し、メインロープの数が変動した場合に、メインロープと向かい合う位置にあるアタッチメント収容部を選択するとともに、当該アタッチメント収容部に光電センサが取り付けられたアタッチメントを収容するようにしてもよい。
[第４の実施形態]
図１９は、第４の実施形態を開示している。第４の実施形態は、アタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃを支持する支持部材３００の構成が第３の実施形態と相違している。
【０１２７】
図１９に示すように、支持部材３００は、前記第１の実施形態の支持梁に固定されたステー３０１と、一対のガイドレール３０２ａ，３０２ｂと、を備えている。ガイドレール３０２ａ，３０２ｂは、ステー３０１の一端からメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に突出されている。
【０１２８】
さらに、ガイドレール３０２ａ，３０２ｂは、垂直に起立されているとともに、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向と直交する方向に互いに間隔を存して平行に配置されている。そのため、ガイドレール３０２ａ，３０２ｂの間には、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃを収容するスペースＳが確保されている。スペースＳの一端は、ブラケット３０１の一端によって閉鎖されている。スペースＳの他端は、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃが挿入される挿入口３０３を規定している。
【０１２９】
第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、挿入口３０３からガイドレール３０２ａ，３０２ｂの間のスペースＳに順次挿入される。第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃの挿入方向は、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向と一致している。
【０１３０】
スペースＳに挿入された第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと向かい合う位置で、例えばねじのような複数の締結具を介してガイドレール３０２ａ，３０２ｂに固定される。第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃがガイドレール３０２ａ，３０２ｂに固定された状態では、第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃからメインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃまでの距離が一定に保たれている。
【０１３１】
このような構成によれば、光電センサ３８が取り付けられる第１ないし第３のアタッチメント３７ａ，３７ｂ，３７ｃは、メインロープ１０ａ，１０ｂ，１０ｃの並び方向に沿ってスライド可能にガイドレール３０２ａ，３０２ｂの間のスペースＳに挿入される。このため、メインロープの本数が増減した場合は、メインロープの本数に合わせてスペースＳに挿入されるアタッチメントの数を調整することで、メインロープと向かい合う位置に光電センサ３８を容易に設置することができる。
【０１３２】
さらに、メインロープのピッチＰが変化した場合は、メインロープの位置に合わせてアタッチメントをスライドさせることで、メインロープと向かい合う位置に光電センサ３８を容易に設置することができる。
【０１３３】
したがって、メインロープの本数の変化あるいはメインロープ間のピッチＰの変化に対しても無理なく対応することができ、汎用性が向上する。
【０１３４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３５】
１…マシンルームレスエレベータ、２…昇降路，２，３…昇降体（乗り籠、釣合錘）、８…シーブ（トラクションシーブ）、１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…ワイヤーロープ（メインロープ）、２１…外部被覆層、２２…鋼鉄製ストランド、２３…表面、２５…指標、３３…演算装置、３７ａ，３７ｂ，３７ｃ…アタッチメント、３８…検出器（光電センサ）、２００，３００…支持部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記検出器は、前記ワイヤーロープの並び方向に首を振るように前記アタッチメントに回動可能に支持された請求項１に記載のエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
これにより、第１のブラケット１０１は、ヒンジ軸１０３を支点に第１の設置面４４ａに近づいたり遠ざかる方向に回動可能であるとともに、第１の設置面４４ａに対し上下方向に任意の角度αで傾斜した姿勢に保持されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｂ】
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【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
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