(57)【要約】【課題】給電対象への電力の供給元を自由に配置する場合でも故障等の不具合が生じにくい、給電スタンドを提供する。【解決手段】給電スタンド１は、可搬型の本体部３と、支持部４と、を備える。本体部３は、給電対象９２に電力を供給するための給電部２を有する。支持部４は、設置面９１に据え置かれた状態で、本体部３を設置面９１上に立たせるように本体部３を支持する。つまり、給電スタンド１は、自立型かつ可搬型の給電装置であって、ユーザ９３が給電スタンド１を自由に持ち運んで設置面９１上の任意の位置に設置することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電対象に電力を供給するための給電部を有する可搬型の本体部と、
設置面に据え置かれた状態で、前記本体部を前記設置面上に立たせるように前記本体部を支持する支持部と、を備える
給電スタンド。
【請求項２】
前記本体部の鉛直方向の寸法は、前記本体部の前後方向の寸法及び左右方向の寸法のいずれよりも大きい
請求項１に記載の給電スタンド。
【請求項３】
前記給電部は、それぞれ前記給電対象を接続するための複数の接続ポートを有し、
前記複数の接続ポートは、鉛直方向に沿って並ぶように配置されている
請求項１又は２に記載の給電スタンド。
【請求項４】
前記本体部は、
前記支持部に対して固定されている固定部と、
前記固定部に対して鉛直方向に沿って相対的に移動可能な可動部と、を有し、
前記給電部は、前記可動部に設けられている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項５】
前記給電部に電力を供給するための給電コードを更に備え、
前記可動部は、前記給電コードを電気的に接続するための受電部を有する
請求項４に記載の給電スタンド。
【請求項６】
前記給電部に電力を供給するための給電コードを更に備え、
前記本体部は、前記給電コードを電気的に接続するための受電部を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項７】
前記受電部に前記給電コードを電気的に接続した状態で、前記受電部に対して磁力により前記給電コードを機械的に結合する結合構造を更に備える
請求項５又は６に記載の給電スタンド。
【請求項８】
前記給電部は、前記本体部の前面に設けられており、
前記受電部は、前記本体部の前面及び左右方向の両側面の少なくとも１面に配置されている
請求項５〜７のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項９】
前記本体部の姿勢を検知する検知部と、
前記検知部で検知される前記本体部の姿勢に基づいて、前記給電部から前記給電対象への電力の供給を停止する停止部と、を更に備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項１０】
前記給電部は、前記本体部の前面に設けられており、
前記本体部の後面からの前記支持部の後方への突出量は、前記本体部の前面からの前記支持部の前方への突出量よりも小さい
請求項１〜９のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項１１】
前記給電部は、前記本体部の前面に設けられており、
前記本体部は、前記本体部の後面において前記給電部の後方の部位に後方に突出する受圧部を更に有する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項１２】
前記支持部を前記設置面の定位置に固定するための固定構造を更に備える
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項１３】
前記本体部は、前記設置面上に設置された什器の上面を含む平面から上方に突出する突出部を更に有し、
前記給電部は、前記突出部に設けられている
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項１４】
前記本体部は、鉛直方向の一部に、前後方向又は左右方向の寸法が前記本体部における他の部位よりも小さいくびれ部を更に有する
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項１５】
前記給電部に電力を供給するための電池を更に備える
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項１６】
前記電池は、前記本体部の重心よりも下方に位置する
請求項１５に記載の給電スタンド。
【請求項１７】
前記電池は、少なくとも前記給電部よりも下方に位置する
請求項１５又は１６に記載の給電スタンド。
【請求項１８】
前記電池は、前記本体部に配置されている
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項１９】
前記電池は、前記本体部から取外し可能に、前記本体部に取り付けられる
請求項１８記載の給電スタンド。
【請求項２０】
前記電池の残容量を表示する残量表示部を更に備える
請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項２１】
充電回路を更に備え、
前記電池は、前記充電回路にて充電される二次電池である
請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の給電スタンド。
【請求項２２】
前記給電部は、前記電池の充電中であっても、前記給電対象に電力を供給可能である
請求項２１に記載の給電スタンド。
【請求項２３】
非接触給電回路から非接触で電力が供給される非接触受電回路を更に備え、
前記充電回路は、前記非接触受電回路に供給される電力にて前記電池を充電する
請求項２１又は２２に記載の給電スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に給電スタンドに関し、より詳細には、給電対象に電力を供給するための給電スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の差込口が設けられた器体と、器体内に収納されて差込口に差し込まれる差込プラグの刃を受ける複数の刃受と、器体から導出されて外部の電源に接続される電源コードと、を備えるテーブルタップが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載のテーブルタップは、電源コードと複数の刃受との電気的な接続を入切するスイッチを備えている。特許文献１では、スイッチの操作部は、器体の表面に形成された凹所の底面に露出するため、器体が床に置かれている場合に器体が足で踏まれることがあっても、スイッチの誤操作が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、住宅の居室等の環境において、携帯端末等の給電対象への電力の供給元を自由に配置する場合に、上述したようなテーブルタップが、床等に置かれた状態で使用されることがある。このような場合に、テーブルタップの給電部（器体）が人の足で踏まれたり、床等に液体がこぼれた際に給電部に液体が掛かったりすることで、給電部の故障等の不具合を生じる可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、給電対象への電力の供給元を自由に配置する場合でも故障等の不具合が生じにくい、給電スタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る給電スタンドは、可搬型の本体部と、支持部と、を備える。前記本体部は、給電対象に電力を供給するための給電部を有する。前記支持部は、設置面に据え置かれた状態で、前記本体部を前記設置面上に立たせるように前記本体部を支持する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示は、給電対象への電力の供給元を自由に配置する場合でも故障等の不具合が生じにくい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係る給電スタンドの短縮状態の斜視図、図１Ｂは、同上の給電スタンドの伸張状態の斜視図である。
【図２】図２Ａは、実施形態１に係る給電スタンドの正面図、図２Ｂは、同上の給電スタンドの右側面図である。
【図３】図３は、同上の給電スタンドの使用例を示す概略図である。
【図４】図４Ａは、同上の給電スタンドにおける給電コードを接続前の要部を拡大した斜視図、図４Ｂは、同上の給電スタンドにおける給電コードを接続後の要部を拡大した斜視図である。
【図５】図５は、同上の給電スタンドの本体部の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図６Ａは、実施形態１の第１変形例に係る給電スタンドの要部を示す仮固定前の斜視図、図６Ｂは、同上の給電スタンドの要部を示す仮固定後の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態１の第２変形例に係る給電スタンドの斜視図である。
【図８】図８は、実施形態１の第３変形例に係る給電スタンドの斜視図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る給電スタンドの斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、同上の給電スタンドの使用例を示す概略斜視図、図１０Ｂは、実施形態２の変形例に係る給電スタンドの使用例を示す概略斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、実施形態２に係る給電スタンドにおいて受圧部の突出量が小さい状態の右側面図、図１１Ｂは、同上の給電スタンドにおいて受圧部の突出量が大きい状態の右側面図である。
【図１２】図１２Ａは、実施形態３に係る給電スタンドを充電台から外した状態の斜視図、図１２Ｂは、同上の給電スタンドを充電台に置いた状態の斜視図である。
【図１３】図１３Ａは、実施形態３の第１変形例に係る給電スタンドの要部を拡大した斜視図、図１３Ｂは、実施形態３の第２変形例に係る給電スタンドの要部を拡大した斜視図である。
【図１４】図１４Ａは、実施形態３の第３変形例に係る給電スタンドの電池を外した状態を示す要部を拡大した斜視図、図１４Ｂは、同上の給電スタンドの電池を装着した状態を示す要部を拡大した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る給電スタンド１（図１Ａ参照）は、給電対象９２（図３参照）に電力を供給するための装置である。本開示でいう「給電対象」は、例えば、掃除機、空気清浄機及びパーソナルコンピュータ等の各種の家電機器、並びにタブレット端末、スマートフォン及び携帯電話機等の携帯端末又は携帯端末の充電器等である。つまり、給電対象９２は、給電スタンド１から電力の供給を受けることになる。
【００１１】
給電スタンド１は、例えば、住宅の居室の床面等からなる設置面９１（図３参照）に置かれた状態で使用される。給電スタンド１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、給電対象９２に電力を供給するための給電部２を有する可搬型の本体部３と、本体部３を支持する支持部４と、を備える。支持部４は、設置面９１に据え置かれた状態で、本体部３を設置面９１上に立たせるように本体部３を支持する。
【００１２】
すなわち、本実施形態に係る給電スタンド１は、少なくとも本体部３が自立型かつ可搬型の給電装置であって、ユーザ９３（図３参照）が給電スタンド１を自由に持ち運んで設置面９１上の任意の位置に設置することができる。これにより、例えば、住宅の居室等の環境において、携帯端末等の給電対象９２への電力の供給元を自由に配置することができる。しかも、給電スタンド１は、給電部２を有する本体部３が、支持部４に支持されて設置面９１上に立つように設置される。そのため、給電スタンド１では、給電部２が人の足で踏まれたり、設置面９１に液体がこぼれた際に給電部２に液体が掛かったりすることによる給電部２の故障等の不具合が生じにくい、という利点がある。
【００１３】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る給電スタンド１の構成について、図１Ａ〜図５を参照して詳しく説明する。
【００１４】
給電スタンド１は、上述したように、可搬型の本体部３と、支持部４と、を備えている。本体部３は、給電対象９２（図３参照）に電力を供給するための給電部２を有している。支持部４は、設置面９１（図３参照）に据え置かれた状態で、本体部３を設置面９１上に立たせるように本体部３を支持する。本開示でいう「据え置かれた状態」は、床面等の特定の位置に位置決めされた状態で据え置かれた状態を意味する。すなわち、支持部４は、キャスタ（Caster）等により設置面９１上を移動自在な状態ではなく、設置面９１上のいずれかの位置に置くべき場所を定めた状態で設置される。そのため、本実施形態に係る給電スタンド１は、可搬型でありながらも、例えば、住宅の居室の床面等からなる設置面９１上に自立した状態で使用される。
【００１５】
以下では、給電スタンド１が床面である設置面９１に据え置かれた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、上下方向における下方（鉛直）を「下方」として説明する。また、給電スタンド１において、給電部２の複数の接続ポート２１〜２４（後述する）が設けられた面を前面とし、給電スタンド１を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。図面中の「上下方向」、「前後方向」、及び「左右方向」を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。ただし、これらの方向は給電スタンド１の使用方向（設置方向）を限定する趣旨ではない。例えば、ここで規定した「前方」が、実際の給電スタンド１の使用状況では、ユーザ９３から見て右方又は左方であってもよい。
【００１６】
給電部２は、それぞれ給電対象９２を接続するための複数の接続ポート２１〜２４を有している。複数の接続ポート２１〜２４は、上下方向（鉛直方向）に沿って並ぶように配置されている。本実施形態では一例として、４つの接続ポート２１〜２４が、上下方向に一列に並ぶように、本体部３の前面３０１に配置されている。
【００１７】
本実施形態では、４つの接続ポート２１〜２４のうち上側の２つの接続ポート２１，２２の各々は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）のプラグを差込接続可能なＵＳＢのレセプタクルである。これら２つの接続ポート２１，２２の各々は、ＵＳＢのプラグを通じて給電対象９２に５〔Ｖ〕の直流電圧を出力するように構成されている。また、４つの接続ポート２１〜２４のうち下側の２つの接続ポート２３，２４の各々は、一対の栓刃を有するＡタイプのコンセントプラグを差込接続可能なコンセント（Outlet）である。これら２つの接続ポート２３，２４の各々は、コンセントプラグを通じて給電対象９２に１００〔Ｖ〕の交流電圧を出力するように構成されている。すなわち、給電部２は、直流電力と交流電力との両方を出力可能に構成されており、給電対象９２に合わせて、４つの接続ポート２１〜２４のいずれかから直流電力又は交流電力を出力する。
【００１８】
本開示でいう「給電部」は、給電対象９２に交流電力と直流電力との少なくとも一方を供給する機能を有していればよく、ＵＳＢのレセプタクル及びコンセント（Outlet）のように、給電対象９２を電気的に接続するための端子を有する構成に限らない。例えば、給電部２は、磁気共鳴方式又は電磁誘導方式の非接触給電用の給電ポート等であってもよい。
【００１９】
本体部３の上下方向（鉛直方向）の寸法は、本体部３の前後方向の寸法及び左右方向の寸法のいずれよりも大きい。すなわち、本体部３は、上下方向に長尺となる、いわゆる縦長形状に形成されている。本実施形態では、本体部３の下端部は、例えば、接着又はねじ等の方法により支持部４に固定されている。
【００２０】
また、本体部３は、固定部３１と、可動部３２と、を有している。固定部３１は、支持部４に対して固定されている。可動部３２は、固定部３１に対して上下方向（鉛直方向）に沿って相対的に移動可能である。すなわち、本体部３は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、上下方向に移動する可動部３２を有している。
【００２１】
具体的には、固定部３１は、ベース部３１１と、ポール部３１２と、を有している。ベース部３１１は、支持部４に固定されている。ベース部３１１は、側面視で三角形状に形成された樹脂成形品であって、上端部に近づく程にベース部３１１の前後方向の寸法が小さくなるように前面が傾斜している。ポール部３１２は、ベース部３１１の上面から上方に延びた部位である。ポール部３１２は、上下方向に長尺であって、前後方向に扁平な直方体状の樹脂成形品である。ここでは、ベース部３１１とポール部３１２とは一体化されている。
【００２２】
可動部３２は、ケース３２１と、バックパネル３２２と、を有している。ケース３２１は、上下方向に長尺であって、かつ前後方向に扁平な直方体状の樹脂成形品である。ケース３２１は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、固定部３１のポール部３１２と外観上の一体感が出るように、ポール部３１２の真上に位置し、かつ平面視においてポール部３１２と同一形状に構成されている。バックパネル３２２は、上下方向に長尺であって、かつ左右方向の中央部が後方に凸となるように湾曲した板状の樹脂成形品である。バックパネル３２２の前面のうち上下方向の中心部よりも上方となる位置に、ケース３２１が固定されている。バックパネル３２２は、固定部３１の後面に沿って上下方向に移動可能となるように、スライド機構を介して固定部３１に保持されている。スライド機構は、例えば、開口面積が異なる複数の筒状体を重ね合わせたテレスコピック（Telescopic）構造等の伸縮機構、又はスライドレール等を用いて実現される。
【００２３】
上記構成により、図１Ｂ中の矢印Ａ１のように、バックパネル３２２が固定部３１に対して相対的に移動することにより、ケース３２１はバックパネル３２２ごと上下方向に移動する。すなわち、バックパネル３２２が上方に移動すると、ケース３２１がポール部３１２から離れる向きに移動し、バックパネル３２２が下方に移動すると、ケース３２１がポール部３１２に近づく向きに移動する。そのため、本体部３全体としてみれば、可動部３２が上下方向に移動することにより、本体部３の上下方向の寸法が変化するように本体部３が伸縮することになる。
【００２４】
図１Ａは、可動部３２が移動範囲における下端に位置する状態、つまり本体部３が縮んだ「短縮状態」を示しており、図１Ｂは、可動部３２が移動範囲における上端に位置する状態、つまり本体部３が伸びた「伸長状態」を示している。言い換えれば、本体部３が短縮状態にあれば、給電スタンド１の高さが最小となり、本体部３が伸長状態にあれば、給電スタンド１の高さが最大となる。本実施形態では一例として、給電スタンド１の高さは短縮状態で６００〔ｍｍ〕、伸長状態で８５０〔ｍｍ〕である。そして、本体部３が短縮状態にあれば、ケース３２１及び固定部３１の後面の全域が、バックパネル３２２にて覆われる。そのため、ケース３２１及び固定部３１の前面が本体部３の前面３０１を構成し、バックパネル３２２の後面が本体部３の後面３０２を構成する。
【００２５】
ここで、給電部２は、本体部３を構成する固定部３１及び可動部３２のうち、可動部３２に設けられている。具体的には、可動部３２のケース３２１の前面（本体部３の前面３０１）に給電部２が設けられている。つまり、給電部２は、本体部３のうち少なくとも固定部３１よりも上方の位置に配置されている。可動部３２が上下方向に移動することで、設置面９１からの給電部２の高さが変化する。本実施形態では給電部２は、差込式の複数の接続ポート２１〜２４を有しているので、本体部３の前面３０１に設けられた複数の接続ポート２１〜２４に対し、給電対象９２のプラグが前方から差し込まれることになる。
【００２６】
支持部４は、固定部３１（ベース部３１１）の下面に固定された平板状の部材である。言い換えれば、ベース部３１１は、支持部４の上面から上方に突出するように、支持部４に支持されている。本実施形態では、支持部４の前端部の左右方向の寸法が、支持部４の後端部の左右方向の寸法よりも大きく設定されており、支持部４は平面視においてＴ字状となる。
【００２７】
ここで、本体部３の重心の支持部４の上面への投影点は、前後方向において、支持部４の上面の中心部と後端部との間に位置する。すなわち、本体部３の重心を鉛直方向に投影した投影点は、支持部４の上面の中心部ではなく、後端部寄りの位置に設定されている。これにより、仮に給電スタンド１が転倒することがあっても、給電部２が設けられている本体部３の前面３０１側、つまり前方への給電スタンド１への転倒は生じにくくなる。
【００２８】
本実施形態に係る給電スタンド１は、給電部２に電力を供給するための給電コード５（図３参照）を更に備えている。本体部３は、給電コード５を電気的に接続するための受電部６を有している。受電部６は、給電部２と同様に、本体部３を構成する固定部３１及び可動部３２のうち、可動部３２に設けられている。つまり、可動部３２は、給電コード５を電気的に接続するための受電部６を有している。
【００２９】
ここで、受電部６は、給電部２と同様に、可動部３２のケース３２１に設けられている。さらに、受電部６は、給電部２の４つの接続ポート２１〜２４と上下方向に一列に並ぶように、本体部３の前面３０１に配置されている。受電部６は、４つの接続ポート２１〜２４のうち最下段の接続ポート２４の更に下方に配置されている。具体的には、ケース３２１の前面のうち、接続ポート２４の下方の僅かに窪んだ部位が、受電部６を構成する。受電部６は、一対の受電端子６１を有している。
【００３０】
これら一対の受電端子６１に、後述する給電コード５の一対の端子５１（図４Ａ参照）が接触する（接続される）ことにより、受電部６に給電コード５が電気的に接続される。給電コード５における一対の端子５１とは反対側の端部は外部電源に接続されるので、外部電源から給電コード５を介して受電部６に電力が供給される。本実施形態では、受電部６には外部電源から１００〔Ｖ〕の交流電圧が印加される。
【００３１】
受電部６の一対の受電端子６１は、ケース３２１内において給電部２の４つの接続ポート２１〜２４と電気的に接続されている。本実施形態では、上側の２つの接続ポート２１，２２の各々はＵＳＢのレセプタクルであるので、給電部２は、交流電圧を直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣ変換部２０（図５参照）を有している。受電部６と接続ポート２１，２２との間には、ＡＣ／ＤＣ変換部２０が接続される。つまり、受電部６に外部電源から１００〔Ｖ〕の交流電圧は、ＡＣ／ＤＣ変換部２０にて５〔Ｖ〕の直流電圧に変換されて、接続ポート２１，２２に供給される。
【００３２】
以上説明したように構成される給電スタンド１は、例えば、図３に示すように、住宅の居室の床面である設置面９１上に自立した状態で使用される。図３の例では、ユーザ９３がソファ９４に座り給電対象９２であるタブレット端末を使用している場面において、給電対象９２への電力の供給が給電スタンド１にて行われている。図３の例では、４つの接続ポート２１〜２４のうち最上段の接続ポート２１が使用されており、給電部２から給電対象９２に直流電力が供給されている。
【００３３】
すなわち、図３においては、設置面９１におけるソファ９４の近傍に、給電スタンド１が設置されている。つまり、給電スタンド１は少なくとも本体部３が可搬型であるので、家具のレイアウト等に応じて設置面９１上の任意の位置に給電スタンド１を設置することができ、図３の例のように、ユーザ９３の近くに給電スタンド１を設置することが容易である。その結果、ユーザ９３は、住宅の居室等の環境において、給電対象９２への電力の供給元を自由に配置することができる。しかも、給電スタンド１は自立型であるため、設置面９１上の給電スタンド１の占有面積を小さく抑えることができ、ユーザ９３が居室内を移動する場合等において、給電スタンド１が邪魔になりにくい。また、給電スタンド１では、給電部２が人の足で踏まれたり、設置面９１に液体がこぼれた際に給電部２に液体が掛かったりすることによる給電部２の故障等の不具合が生じにくい。
【００３４】
ここで、図３の例では、本体部３が短縮状態にあるため、給電スタンド１の高さＨ１は６００〔ｍｍ〕である。この状態では、給電部２の下端部（最下段の接続ポート２４）はソファ９４の肘かけに干渉することがある。給電部２とソファ９４の肘かけとの干渉を避けるには、給電スタンド１の高さＨ１が７００〔ｍｍ〕程度になるまで、可動部３２を上方に移動させればよい。これにより、給電部２の下端部（最下段の接続ポート２４）がソファ９４の肘かけよりも上方に位置することとなり、給電部２とソファ９４の肘かけとの干渉が回避可能となる。また、本実施形態では、図３に示すように、本体部３からの給電コード５の引出方向が下方である。そのため、給電コード５は本体部３から本体部３の前面３０１に沿って引き出されることになり、給電コード５が本体部３から本体部３の前方に引き出される構成に比べて、給電コード５が邪魔になりにくい。
【００３５】
図３では、給電スタンド１がソファ９４の近傍に設置される例を示しているが、これは給電スタンド１の使用態様を限定する趣旨ではない。例えば、ベッド、ローテーブル若しくはキッチンカウンタ等の近傍、又は家具から離れた位置に、給電スタンド１が設置されてもよい。
【００３６】
ところで、給電コード５は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、一対の端子５１と、コネクタハウジング５２と、を有している。一対の端子５１は、給電コード５の一端部に設けられている。コネクタハウジング５２は、一対の端子５１を保持している。本実施形態では、コネクタハウジング５２は直方体状に形成された樹脂成形品であって、一対の端子５１はコネクタハウジング５２の一面に設けられている。給電コード５におけるコネクタハウジング５２と反対側の端部には、コンセントプラグが設けられている。そのため、例えば、居室の壁等に設置されているコンセント（Outlet）等の外部電源に給電コード５のコンセントプラグが接続され、かつ一対の端子５１が受電部６の一対の受電端子６１に接続されることにより、外部電源から受電部６に電力が供給される。
【００３７】
また、給電スタンド１は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、受電部６に給電コード５を電気的に接続した状態で、受電部６に対して磁力により給電コード５を機械的に結合する結合構造７を更に備えている。結合構造７は、一対の金属板７１及び一対のマグネット７２にて構成されている。一対の金属板７１は、コネクタハウジング５２における一対の端子５１の周辺に埋め込まれている。一対のマグネット７２は、受電部６における一対の受電端子６１の周辺に埋め込まれている。一対の金属板７１は、例えば、鉄等の強磁性材料からなり、一対のマグネット７２に近づけられた際に、一対のマグネット７２の磁力によって一対のマグネット７２に吸着される。コネクタハウジング５２が受電部６に吸着された状態では、一対の端子５１が一対の受電端子６１に電気的に接続されることになる。
【００３８】
また、本実施形態に係る給電スタンド１は、図５に示すように、検知部１１と、停止部１２と、を更に備えている。検知部１１は、本体部３の姿勢を検知する。停止部１２は、検知部１１で検知される本体部３の姿勢に基づいて、給電部２から給電対象９２への電力の供給を停止する。本実施形態では、本体部３における可動部３２のケース３２１内に、検知部１１及び停止部１２が収納されている。
【００３９】
検知部１１は、一例として、加速度センサ及びジャイロセンサ等を用いて、鉛直方向に対する本体部３の傾きを検知する傾斜センサである。停止部１２は、一例として、受電部６（一対の受電端子６１）と給電部２との間に接続されるスイッチ（半導体スイッチ及びリレーを含む）である。検知部１１が所定値を超える本体部３の傾きを検知すると、停止部１２がオフすることで受電部６（一対の受電端子６１）と給電部２との間を遮断する。この構成では、本体部３が転倒するか、又は本体部３が転倒しそうになると、検知部１１が本体部３の傾きを検知して停止部１２を作動させる。これにより、給電部２に通電したままの状態で本体部３が転倒することを抑制できる。
【００４０】
（３）変形例
実施形態１に係る給電スタンド１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１に係る給電スタンド１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００４１】
（３．１）第１変形例
実施形態１の第１変形例に係る給電スタンド１Ａは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、固定構造４１を更に備える点で、実施形態１に係る給電スタンド１と相違する。固定構造４１は、支持部４を設置面９１の定位置に固定するための構造である。本開示でいう「固定構造」は、給電スタンド１Ａのレイアウト（配置）の変更が可能な状態で設置面９１に支持部４を固定するための構造である。すなわち、固定構造４１は、例えば、埋設又は接着等により支持部４を設置面９１に完全に固定するのではなく、本体部３は設置面９１に仮固定する。固定構造４１にて支持部４が仮固定されることで、給電スタンド１Ａの転倒が生じにくくなる。
【００４２】
図６Ａの例では、固定構造４１は、支持部４に形成された一対の孔４１１、及び一対のボルト４１２にて構成される。一対の孔４１１の各々は、支持部４の前端部における左右方向の各端部に形成され、左右方向の外側に向けて開放された孔である。一対のボルト４１２は、図６Ｂに示すように、一対の孔４１１を通して支持部４を厚み方向（上下方向）に貫通した状態で、設置面９１に設けたねじ孔（ナット）に嵌め合される（螺合する）ことにより、支持部４を設置面９１の定位置に固定する。
【００４３】
固定構造４１は、給電スタンド１Ａを仮固定する構造であればよいので、図６Ａ及び図６Ｂの例に限らず、例えば、設置面９１と支持部４との間に設けられる粘着シート又は面ファスナ等で実現されてもよい。また、詳しくは実施形態２で説明するが、机９５（図１０Ａ参照）等の什器に支持部４を踏ませることでも、支持部４を設置面９１の定位置に固定するための固定構造４１が実現される。
【００４４】
（３．２）第２変形例
実施形態１の第２変形例に係る給電スタンド１Ｂは、図７に示すように、本体部３が天板部３３を有する点で、実施形態１に係る給電スタンド１と相違する。
【００４５】
天板部３３は、本体部３の上端部に設けられている。図７の例では、天板部３３は、円盤状に形成された樹脂成形品であって、ケース３２１の上方に位置するように、バックパネル３２２の前面の上端部に固定されている。ここで、天板部３３は、少なくとも給電部２が設けられている本体部３の前面３０１から更に前方に突出する。
【００４６】
この構成では、前方、つまり給電部２が設けられている本体部３の前面３０１側に給電スタンド１Ｂが転倒することがあっても、天板部３３が支えとなって、本体部３の前面３０１と設置面９１との間に隙間が確保される。そのため、給電スタンド１Ｂが前方に転倒したとしても、給電部２に接続されているＵＳＢのプラグ又はコンセントプラグが設置面９１に当たって損傷することが低減する。
【００４７】
さらに、図７の例では、天板部３３は、給電部２に電気的に接続される給電対象９２としてのタブレット端末、スマートフォン及び携帯電話機等の携帯端末の置台としても機能する。つまり、天板部３３上には、例えば、充電中の携帯端末を載せ置くことが可能である。
【００４８】
（３．３）第３変形例
実施形態１の第３変形例に係る給電スタンド１Ｃは、図８に示すように、電池１３を更に備える点で、実施形態１に係る給電スタンド１と相違する。電池１３は、給電部２に電力を供給する。本開示でいう「電池」は、例えば、一次電池、二次電池及び太陽電池等を含む。すなわち、第３変形例に係る給電スタンド１Ｃは、給電コード５にて外部電源から電力の供給を受けることなく、給電部２から給電対象９２への電力の供給が可能である。
【００４９】
図８の例では、電池１３は、固定部３１のベース部３１１に収納されている。電池１３は、一例として、二次電池であって、本体部３（ベース部３１１）から取外可能な状態で本体部３に装着されている。そのため、本体部３から取り外された状態の電池１３が充電されることにより、電池１３は繰り返し使用可能となる。給電スタンド１Ｃは、電池１３から出力される電力を給電部２に供給する放電回路を備えている。放電回路は、例えば、電池１３から出力される直流電圧を交流電圧に変換するインバータ等を含む。また、図８の例では、受電部６が省略されており、実施形態１に係る給電スタンド１において受電部６が配置されていた位置には、接続ポート２３，２４と同様の接続ポート２５が設けられている。
【００５０】
ただし、上述した例に限らず、給電スタンド１Ｃは、実施形態１に係る給電スタンド１と同様に、給電コード５を電気的に接続するための受電部６を備えていてもよい。この場合、給電スタンド１Ｃが充電回路を備えることで、給電コード５を介して外部電源から電池１３の充電用の電力の供給が可能である。
【００５１】
（３．４）その他の変形例
給電スタンド１は、複数の接続ポート２１〜２４への通電状態を、個別に又は一括してオン／オフする操作スイッチを更に備えていてもよい。この場合、ユーザ９３が操作スイッチを操作することで、接続ポート２１〜２４の非使用時には、給電部２（接続ポート２１〜２４）への通電を停止することが可能である。さらに、給電スタンド１は、例えば、人感センサ又はタイマ等を備えていてもよく、この場合に、人感センサ又はタイマ等の出力によって、複数の接続ポート２１〜２４への通電状態を、個別に又は一括してオン／オフしてもよい。
【００５２】
また、給電スタンド１は、複数の接続ポート２１〜２４への通電状態を、個別に又は一括して表示する表示部を更に備えていてもよい。表示部は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を用いて実現される。表示部は、複数の接続ポート２１〜２４への通電状態に関わらず、例えば、受電部６へ通電されている間は常に点灯する構成であってもよい。
【００５３】
また、実施形態１では、本体部３の下端部と支持部４に固定されているが、この構成に限らず、本体部３は支持部４から分離可能に構成されていてもよい。この場合でも、本体部３は支持部４に支持されることにより、給電スタンド１は設置面９１上に自立可能である。また、本体部３の下端部は、支持部４と一体に形成されていてもよい。
【００５４】
また、検知部１１と停止部１２とは一体化されていてもよい。例えば、フォトセンサ又は金属球等を利用した転倒スイッチにて検知部１１と停止部１２とを実現してもよい。この場合、転倒スイッチは、本体部３の姿勢（直立／転倒）を検知しつつ、本体部３の転倒を検知したときには給電部２からの電力の供給を停止する。
【００５５】
また、給電スタンド１は、住宅用に限らず、例えば、店舗、オフィス及び工場等の非住宅の施設で使用されてもよい。さらに、給電スタンド１は、居室等の屋内で使用される構成に限らず、屋外で使用されてもよい。屋外で使用される場合、例えば、テラス、ウッドデッキ又は地面等が設置面９１となる。屋外で使用される場合、給電スタンド１は、適宜の防水構造を採用することが好ましい。
【００５６】
また、給電部２（接続ポート２３，２４）は、接地極無しの交流１００〔Ｖ〕用のコンセント（Outlet）に限らず、例えば、接地極付きのコンセント（Outlet）、交流２００〔Ｖ〕用又は直流用のコンセント（Outlet）であってもよい。さらに、給電部２（接続ポート２３，２４）は、Ａタイプのコンセント（Outlet）に限らず、例えば、Ｂタイプ又はＣタイプのように、ピン形状の栓刃を有するプラグを接続可能なコンセント（Outlet）であってもよい。
【００５７】
また、給電部２は、４つの接続ポート２１〜２４を有する構成に限らず、１つ、２つ又は３つの接続ポートを有する構成であってもよいし、５つ以上の接続ポートを有する構成であってもよい。
【００５８】
また、給電コード５におけるコネクタハウジング５２と反対側の端部には、コンセント（Outlet）に接続可能なコンセントプラグに限らず、例えば、ハーネスプラグが設けられていてもよい。ハーネスプラグは、床下に配線が敷設されているフリーアクセスフロア（二重床）等において、床下に設けられているジョイントボックス等の外部電源に接続される。これにより、ジョイントボックス等の外部電源から給電コード５を介して受電部６に電力が供給される。
【００５９】
また、給電スタンド１は複数台設けられてもよい。この場合において、設置面９１に連接された複数台の給電スタンド１が、送り配線により電気的に接続されてもよい。
【００６０】
また、受電部６は支持部４に設けられていてもよい。給電コード５は、給電スタンド１の構成要素に含まれていなくてもよい。さらに、給電コード５は、本体部３又は支持部４から取り外しできない状態で、本体部３又は支持部４から引き出されていてもよい。
【００６１】
また、給電部２は、本体部３の前面３０１に限らず、例えば、本体部３の後面３０２、上面、右側面又は左側面に設けられていてもよい。さらに、本体部３の複数の面に分散して給電部２が設けられていてもよい。
【００６２】
また、給電スタンド１は、給電スタンド１の非使用時に給電部２を覆うカバーを更に備えてもよい。カバーは、複数の接続ポート２１〜２４の各々の個別に覆ってもよいし、複数の接続ポート２１〜２４をまとめて覆ってもよい。
【００６３】
（実施形態２）
本実施形態に係る給電スタンド１Ｄは、図９に示すように、本体部３が相対的に移動可能な固定部３１（図１Ａ参照）及び可動部３２（図１Ａ参照）を備えていない点で、実施形態１に係る給電スタンド１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を用いて適宜説明を省略する。
【００６４】
給電スタンド１Ｄの本体部３は、第１ブロック３４と、第２ブロック３５と、第３ブロック３６と、を有している。第１ブロック３４は、実施形態１における固定部３１に相当し、支持部４に固定されている。第１ブロック３４は、上下方向に長尺であって、前後方向に扁平な直方体状の樹脂成形品である。第２ブロック３５は、実施形態１におけるケース３２１に相当し、上下方向に長尺であって、かつ前後方向に扁平な直方体状の樹脂成形品である。第３ブロック３６は、実施形態１におけるバックパネル３２２に相当し、上下方向に長尺であって、かつ左右方向の中央部が後方に凸となるように湾曲した板状の樹脂成形品である。第２ブロック３５が第１ブロック３４の上方に位置するように、第１ブロック３４及び第２ブロック３５は、上下方向に並べて第３ブロック３６の前面に固定されている。
【００６５】
本実施形態では、受電部６（図１１Ａ参照）は、第１ブロック３４に設けられている。より詳しくは、第１ブロック３４の下端部の右側面に受電部６が設けられている。そのため、給電コード５は、図９に示すように、第１ブロック３４の下端部から引き出されることになる。一方、給電部２は第２ブロック３５に設けられている。
【００６６】
ここで、本体部３は、上下方向（鉛直方向）の一部に、前後方向又は左右方向の寸法が本体部３における他の部位よりも小さい、くびれ部３７を更に有している。本実施形態では、第１ブロック３４の上面と第２ブロック３５の下面との間には所定幅の隙間が設けられており、第３ブロック３６において、この隙間に対応する部位が、くびれ部３７を構成する。つまり、本体部３は、第１ブロック３４と第２ブロック３５との間の隙間において、前後方向の寸法が他の部位よりも小さくなるので、この部位が、くびれ部３７を構成する。
【００６７】
以上説明したように構成される給電スタンド１Ｄは、例えば、図１０Ａに示すように、住宅の居室の床面である設置面９１上に自立した状態で使用される。図１０Ａの例では、什器である机９５の近傍に給電スタンド１Ｄが設置されており、椅子９６に座ったユーザが給電スタンド１Ｄを使用する場面を想定している。本開示でいう「什器」は、机９５に限らず、例えば、椅子９６、収納棚及びパーテーション等を含む。図１０Ａの例では、机９５が壁９７際に設置されており、給電スタンド１Ｄは、本体部３の後面３０２（図１１Ａ参照）を壁９７に向けた状態で、机９５と壁９７との隙間に設置されている。
【００６８】
ここで、給電スタンド１Ｄの支持部４は机９５の脚部９５２にて踏まれている。これにより、支持部４が設置面９１の定位置に固定（仮固定）されるため、給電スタンド１Ｄの転倒が生じにくくなる。すなわち、支持部４そのものが、支持部４を設置面９１の定位置に固定するための固定構造として機能する。本実施形態では、このように机９５等の什器に支持部４を踏ませるために、実施形態１に比較して支持部４の厚みが小さく（薄く）設定されている。
【００６９】
また、上述したように受電部６（図１１Ａ参照）は、第１ブロック３４の下端部の右側面に設けられている。ただし、受電部６は、第１ブロック３４の前面又は左側面に設けられていてもよい。すなわち、受電部６は、本体部３の前面３０１及び左右方向の両側面の少なくとも１面（本実施形態では右側面）に配置されている。そのため、給電スタンド１Ｄは、給電コード５と壁９７との干渉を回避しつつ、本体部３の後面３０２を壁９７に向けた状態で壁９７際に設置可能となる。しかも、給電コード５は本体部３から壁９７に沿って引き出されることになり、給電コード５が邪魔になりにくい。
【００７０】
ここで、給電スタンド１Ｄの高さＨ２は一例として８５０〔ｍｍ〕である。一方、机９５の天板９５１の上面９５３の高さＨ１１は、一般的に７００〔ｍｍ〕程度である。そのため、図１０Ａに示すように、少なくとも本体部３の一部は、机９５の天板９５１の上面９５３から上方に突出する。言い換えれば、本体部３は、設置面９１上に設置された什器（机９５）の上面９５３を含む平面から上方に突出する突出部を有している。本実施形態では、上下方向において、天板９５１の位置が本体部３のくびれ部３７の位置と一致し、第１ブロック３４と第２ブロック３５との間に、天板９５１の端部が差し込まれる。つまり、くびれ部３７が、天板９５１と壁９７との間に挟まれる。そのため、第２ブロック３５が突出部を構成する。ここで、給電部２は、突出部（第２ブロック３５）に設けられている。したがって、給電部２と什器（机９５）との干渉を回避でき、給電部２の使い勝手が向上する。
【００７１】
また、図１０Ｂは、実施形態２の変形例に係る給電スタンド１Ｅの使用例を示している。この給電スタンド１Ｅは、机９５の天板９５１の下方に設置される。机９５の天板９５１の下面の高さＨ１２は、一般的に６２０〔ｍｍ〕以上である。そのため、給電スタンド１Ｅの高さＨ３は一例として６００〔ｍｍ〕に設定される。これにより、給電スタンド１Ｅは、図１０Ｂに示すように、天板９５１下に収まるように設置可能となる。
【００７２】
ところで、本実施形態に係る給電スタンド１Ｄは、上述したように、本体部３の後面３０２を壁９７に向けた状態で、壁９７際に設置されることを想定しているため、以下の２つの構成を採用している。
【００７３】
１つ目の構成として、図１１Ａに示すように、給電部２は、本体部３の前面３０１に設けられており、本体部３の後面３０２からの支持部４の後方への突出量は、本体部３の前面３０１からの支持部４の前方への突出量よりも小さい。具体的には、本体部３の後面３０２からの支持部４の後方への突出量は数〔ｃｍ〕以下に設定される。本実施形態では、図１１Ａに示すように、本体部３の後面３０２と支持部４の後面とは面一であるため、本体部３の後面３０２からの支持部４の後方への突出量は０〔ｃｍ〕である。そのため、給電スタンド１Ｄが壁９７際に設置された状態で、本体部３の後面３０２と壁９７との隙間を小さく抑えることができ、給電スタンド１Ｄを安定して設置可能である。
【００７４】
２つ目の構成として、図１１Ｂに示すように、給電部２は、本体部３の前面３０１に設けられており、本体部３は、本体部３の後面３０２において給電部２の後方の部位に後方に突出する受圧部３８を更に有する。つまり、受圧部３８は、本体部３における給電部２の裏側に設けられており、本体部３の後面３０２から後方に突出する。そのため、本体部３の後面３０２と壁９７との間に、例えば、幅木９８の厚み分だけ隙間が生じた場合でも、この隙間を受圧部３８にて埋めることが可能である。
【００７５】
ここで、本実施形態では、本体部３の後面３０２からの受圧部３８の突出量が可変である。一例として、受圧部３８はアジャスタボルトのように、本体部３に対し「ねじ」にて結合されている。そのため、受圧部３８を回転させることにより、本体部３の後面３０２からの受圧部３８の突出量は、図１１Ａに示す「Ｌ１」から、図１１Ｂに示す「Ｌ２」に変化する（Ｌ２＞Ｌ１）。受圧部３８の突出量は、例えば、幅木９８の厚みに応じて調整される。
【００７６】
ところで、給電スタンド１Ｄの高さは、上述したように一例として８５０〔ｍｍ〕であるが、この構成に限らず、適宜変更可能である。ただし、給電スタンド１Ｄが机９５等の什器の近傍に設置されることを考えると、給電部２については、給電部２の下端部が設置面９１から７２０〔ｍｍ〕以上の高さにあり、給電部２の上端部が設置面９１から８５０〔ｍｍ〕以下の高さにあることが好ましい。同様に、机９５の天板９５１下に収まる給電スタンド１Ｅであれば、給電部２の上端部が設置面９１から６００〔ｍｍ〕以下の高さにあることが好ましい。また、給電スタンド１Ｅが、実施形態１で説明したようにソファ９４（図３参照）の近傍に設置される場合には、肘かけとの干渉を避けるために、給電部２の下端部は設置面９１から５５０〔ｍｍ〕以上の高さにあることが好ましい。
【００７７】
実施形態２の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７８】
（実施形態３）
本実施形態に係る給電スタンド１Ｆは、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、電池１３の配置等が、実施形態２に係る給電スタンド１Ｄと相違する。以下、実施形態２と同様の構成については、共通の符号を用いて適宜説明を省略する。
【００７９】
すなわち、給電スタンド１Ｆが電池１３を備える点については、実施形態１の第３変形例に係る給電スタンド１Ｃ（図８参照）と同様である。電池１３を備えた構成により、給電スタンド１Ｆは、給電コード５（図９参照）にて外部電源から電力の供給を受けることなく、給電部２から給電対象９２への電力の供給が可能である。また、給電スタンド１Ｆでは、受電部６が省略されている。
【００８０】
本実施形態に係る給電スタンド１Ｆは、充電回路１０１を更に備えている。電池１３は、充電回路１０１にて充電される二次電池（蓄電池）である。すなわち、本実施形態では、給電スタンド１Ｆの充電回路１０１にて電池１３が充電されることにより、電池１３は繰り返し使用可能となる。充電回路１０１は、一例として、本体部３の第１ブロック３４に内蔵されている。充電回路１０１は、少なくとも電池１３、及び後述する非接触受電回路１０４に電気的に接続されている。
【００８１】
給電スタンド１Ｆは、電池１３から出力される電力を給電部２に供給する放電回路１０２を更に備えている。放電回路１０２は、例えば、電池１３から出力される直流電圧を交流電圧に変換するインバータ等を含む。放電回路１０２は、一例として、本体部３の第１ブロック３４に内蔵されている。放電回路１０２は、少なくとも電池１３、及び給電部２に電気的に接続されている。
【００８２】
ところで、本実施形態では、給電部２は、電池１３の充電中であっても、給電対象９２に電力を供給可能である。具体的には、放電回路１０２は、充電回路１０１にも電気的に接続されており、電池１３から出力される電力だけでなく、充電回路１０１から出力される電力を給電部２に供給することも可能である。これにより、電池１３の充電中であっても、充電回路１０１から出力される電力を放電回路１０２にて給電部２に送ることができ、給電部２から給電対象９２への電力供給が可能になる。この場合、電池１３が満充電になっても、充電回路１０１が動作し続けるため、充電回路１０１は、例えば、トリクル充電方式により、電池１３に微小な電流を継続的に供給する。
【００８３】
また、本実施形態に係る給電スタンド１Ｆは、残量表示部１０３を更に備える。残量表示部１０３は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を用いて実現され、電池１３の残容量を表示する。本開示でいう電池１３の残容量は、電池１３の残容量（ＲＣ：Remaining Capacity）を電池１３の満充電容量（ＦＣＣ：Full Charge Capacity）で除算した相対残容量（ＲＳＯＣ：Relative State Of Charge）である。本開示でいう相対残容量（ＲＳＯＣ）は、充電率（ＳＯＣ：State Of Charge）と同義である。一例として、残量表示部１０３は、電池１３の残容量に応じて点灯状態（点灯／消灯、点滅パターン又は発光色等）を変化させることにより、電池１３の残容量を表示する。
【００８４】
このような残量表示部１０３は、給電部２を使用するユーザ９３の目につきやすいように、給電部２の周辺、つまり給電部２付近に配置されていることが好ましい。図１２Ａ及び図１２Ｂの例では、残量表示部１０３は、第２ブロック３５における給電部２の４つの接続ポート２１〜２４の下方に配置されている。さらに、残量表示部１０３は、本体部３における給電部２と同一面（ここでは前面３０１）に配置されている。ただし、この構成に限らず、例えば、本体部３の前面３０１において、給電部２の４つの接続ポート２１〜２４の各々、又は給電部２全体を囲むような枠状の発光部が設けられ、この枠状の発光部により残量表示部１０３が実現されてもよい。また、残量表示部１０３は、本体部３における給電部２と同一面（ここでは前面３０１）に限らず、例えば、本体部３の上面、右側面又は左側面等に配置されていてもよい。
【００８５】
また、本実施形態に係る給電スタンド１Ｆは、非接触受電回路１０４を更に備えている。非接触受電回路１０４は、非接触給電回路２０４から非接触で電力が供給される。充電回路１０１は、非接触受電回路１０４に供給される電力にて電池１３を充電する。すなわち、本実施形態では、給電スタンド１Ｆに対しては、非接触給電回路２０４を有する充電台２００から、非接触給電方式にて電力が非接触で供給される。
【００８６】
具体的には、充電台２００は、非接触給電のための非接触給電回路２０４を有している。非接触給電回路２０４は、一次側コイルを含んでいる。本実施形態では、一次側コイルは、一例として、平面視において導線が渦巻き状に巻かれたスパイラル型のコイルである。
【００８７】
充電台２００は、図１２Ａに示すように、凹部２０１と、通電表示部２０２と、電源コード２０３と、非接触給電回路２０４と、を有している。凹部２０１は、支持部４の形状に合わせて、充電台２００の上面に形成されている。通電表示部２０２は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を用いて実現され、非接触給電回路２０４の通電状態を表示する。電源コード２０３は非接触給電回路２０４に電気的に接続されている。電源コード２０３における非接触給電回路２０４とは反対側の端部には、コンセントプラグが設けられている。そのため、例えば、居室の壁等に設置されているコンセント（Outlet）等の外部電源に電源コード２０３のコンセントプラグが接続されることにより、外部電源から非接触給電回路２０４に電力が供給される。
【００８８】
非接触受電回路１０４は、本実施形態では、支持部４に配置されている。非接触受電回路１０４は、一次側コイルと電磁結合（電界結合と磁界結合との少なくとも一方）された二次側コイルを含んでいる。本実施形態では、一例として、二次側コイルは、一次側コイルと同様に、平面視において導線が渦巻き状に巻かれたスパイラル型のコイルである。非接触受電回路１０４は、充電回路１０１に電気的に接続されている。
【００８９】
非接触受電回路１０４は、整流平滑回路を含み、二次側コイルの両端間に発生する交流電圧を整流平滑回路で整流し、かつ平滑する。そして、非接触受電回路１０４は、整流及び平滑により得られる直流電圧を充電回路１０１に出力する。
【００９０】
上記構成により、給電スタンド１Ｆは、図１２Ｂに示すように、充電台２００上に置かれ、支持部４が充電台２００の凹部２０１に嵌り込んだ状態で、充電台２００の非接触給電回路２０４から非接触受電回路１０４に非接触で電力が供給（伝送）される。本実施形態に係る給電スタンド１Ｆは、一次側コイルを含む共振回路と、二次側コイルを含む共振回路とを共鳴させることにより電力の伝送を行う磁界共鳴方式（磁気共鳴方式）を採用している。ただし、充電台２００から給電スタンド１Ｆへの電力の伝送方式は、磁界共鳴方式に限らず、例えば、電磁誘導方式又はマイクロ波伝送方式等であってもよい。
【００９１】
ところで、電池１３は、電気的に直列若しくは並列、又は直列かつ並列に接続された複数のセルを含むことで、大容量化を図っている。これら複数のセルは、１つのケース内に収容されることにより一体化されている。複数のセルを含む電池１３は、図１２Ａに示すように、上下方向に長尺となる、いわゆる縦長形状である。このような形状の電池１３は、同様に上下方向に長尺となる、いわゆる縦長形状の本体部３に収容されている。つまり、電池１３は、給電スタンド１Ｆのうちの本体部３に配置されている。これにより、支持部４には、電池１３を収容する空間を設ける必要がなく、例えば、電池１３の厚みに比べて支持部４の厚みを小さくすることが可能である。その結果、実施形態２で説明したように、机等の什器に支持部４を踏ませることで、支持部４を設置面９１の定位置に固定（仮固定）するような使い方が可能である。
【００９２】
ここにおいて、電池１３は、本体部３の重心Ｐ１よりも下方に位置する。言い換えれば、電池１３は、本体部３の重心Ｐ１よりも低い位置に配置されており、給電スタンド１Ｆの下面から電池１３の上端部までの高さＨ２１は、給電スタンド１Ｆの下面から本体部３の重心Ｐ１までの高さＨ２２よりも低い（Ｈ２１＜Ｈ２２）。すなわち、電池１３は、本体部３の重心Ｐ１と本体部３の下端部との間に収まるように配置されている。ここで、本体部３の重心Ｐ１よりも上方には、給電部２が位置する。言い換えれば、電池１３は、少なくとも給電部２よりも下方に位置する。
【００９３】
特に、本実施形態では、電池１３は、本体部３及び支持部４を含む給電スタンド１Ｆ全体の重心（本体部３の重心Ｐ１よりも低い位置にある）よりも更に低い位置に配置されている。具体的には、電池１３は、本体部３の複数の構成要素（給電部２、充電回路１０１、放電回路１０２及び電池１３）のうち最も下方に位置する。そして、電池１３は、本体部３の重心Ｐ１の高さＨ２２の１／２以下の高さに収まるにように配置されている。言い換えれば、電池１３の上端部の高さＨ２１は、本体部３の重心Ｐ１の高さＨ２２の１／２以下である。
【００９４】
電池１３は、本体部３の複数の構成要素の中でも、比較的重量が大きいため、上述したように、極力、本体部３の下方に位置することで、給電スタンド１Ｆ全体としての重心を下げることができ、給電スタンド１Ｆを安定して設置可能である。すなわち、重量物が下方に位置する程に、給電スタンド１Ｆ全体としての重心を低くでき、給電スタンド１Ｆの設置時の安定性が向上する。
【００９５】
ただし、電池１３の位置は、上述した位置に限らず、例えば、充電回路１０１の上方、又は上下方向において充電回路１０１と同じ位置（高さ）に、電池１３が配置されていてもよい。また、給電部２の上方、又は上下方向において給電部２と同じ位置（高さ）に、電池１３が配置されていてもよい。
【００９６】
以上説明した本実施形態に係る給電スタンド１Ｆによれば、給電コード５にて外部電源から電力の供給を受けることなく、給電部２から給電対象９２への電力の供給が可能である。そのため、ユーザ９３は、例えば、住宅の居室等の環境において、コンセント（Outlet）等の位置にもよらずに、給電対象９２への電力の供給元をより自由に配置することができる。すなわち、給電スタンド１Ｆをコードレス仕様とすることができ、給電対象９２への電力の供給元の配置の自由度がより一層高くなる。しかも、給電スタンド１Ｆは、その使用時において、給電コード５にて外部電源から電力の供給を受ける必要がないため、ユーザ９３の足が給電コード５に引っ掛かることも回避できる。
【００９７】
特に、本実施形態では、電池１３は二次電池であるので、例えば、給電スタンド１Ｆの非使用時には、居室等の隅（壁際等）に配置されている充電台２００上に給電スタンド１Ｆを設置することで、電池１３の充電を行うことが可能である。そして、給電スタンド１Ｆの使用時にのみ、ユーザ９３が給電スタンド１Ｆを充電台２００から取り外して給電スタンド１Ｆを任意の位置に移動させる、といった使い方が可能である。これにより、普段は、給電スタンド１Ｆを、邪魔になり難い居室等の隅（壁際等）に置いておくことができる。
【００９８】
次に、実施形態３の変形例について説明する。
【００９９】
図１３Ａは、実施形態３の第１変形例に係る給電スタンド１Ｇの要部を示している。給電スタンド１Ｇは、充電台２００Ｇから、非接触給電方式ではなく接触給電方式で電力が供給される点で、実施形態３に係る給電スタンド１Ｆと相違する。図１３Ａの例では、支持部４の前端面に、一対の接触受電端子１０５が設けられている。一対の接触受電端子１０５は充電回路１０１に電気的に接続されている。一方、充電台２００Ｇにおける凹部２０１の内側面には、一対の接触給電端子２０５が設けられている。上記構成により、給電スタンド１Ｇは、充電台２００Ｇ上に置かれ、支持部４が充電台２００Ｇの凹部２０１に嵌り込んだ状態で、充電台２００Ｇの一対の接触給電端子２０５に対して一対の接触受電端子１０５を接触させる。この状態で、充電台２００Ｇの一対の接触給電端子２０５から給電スタンド１Ｆの一対の接触受電端子１０５に電力が供給（伝送）される。このような構成において、電池１３を充電するための充電回路１０１は、本体部３に限らず、支持部４又は充電台２００Ｇに設けられていてもよい。
【０１００】
図１３Ｂは、実施形態３の第２変形例に係る給電スタンド１Ｈの要部を示している。給電スタンド１Ｈは、給電コード５を介して外部電源から直接的に電力が供給される点で、実施形態３に係る給電スタンド１Ｆと相違する。図１３Ｂの例では、本体部３の前面３０１の下端部に受電部６が配置されている。受電部６の構成は、実施形態１で説明した受電部６の構成と同じである。つまり、受電部６の一対の受電端子６１に、給電コード５の一対の端子５１が接触する（接続される）ことにより、受電部６に給電コード５が電気的に接続される。一対の受電端子６１は充電回路１０１に電気的に接続されている。また、結合構造７（一対の金属板７１及び一対のマグネット７２）の構成についても、実施形態１で説明した結合構造７の構成と同じである。上記構成により、給電スタンド１Ｈは、受電部６に給電コード５が電気的に接続された状態で、給電コード５を介して外部電源から給電スタンド１Ｈの受電部６に直接的に電力が供給（伝送）される。
【０１０１】
図１４Ａ及び図１４Ｂは、実施形態３の第３変形例に係る給電スタンド１Ｉの要部を示している。給電スタンド１Ｉは、電池１３が、本体部３から取外し可能に、本体部３に取り付けられる点で、実施形態３に係る給電スタンド１Ｆと相違する。給電スタンド１Ｉにおいては、図１４Ａに示すように、電池１３は、複数のセルを収容した１つの電池ケース１３１を有している。電池ケース１３１には、取っ手１３２が設けられている。また、本体部３には、電池ケース１３１を収容可能な大きさ及び形状の電池収容部１０６が形成されている。電池収容部１０６は、本体部３の前面３０１に長方形状に開口する凹所である。さらに、本体部３は、電池１３を電気的に接続するための電池コネクタ１０７を有している。電池コネクタ１０７は、例えば、電池収容部１０６の底面に配置されている。
【０１０２】
上記構成において、電池１３を本体部３に取り付ける際には、ユーザ９３は、電池１３を本体部３の前方から電池収容部１０６に押し込むようにして、電池収容部１０６に電池１３を収容する。これにより、図１４Ｂに示すように、電池１３が本体部３に装着される。このとき、電池１３のコネクタが、電池収容部１０６の底面にある電池コネクタ１０７に接続されることにより、電池１３と本体部３とが電気的に接続される。一方、電池１３を本体部３から取り外す際には、ユーザ９３は、取っ手１３２を持って電池１３を前方に引っ張り出すことにより、電池１３を電池収容部１０６から取り出す。また、電池１３が本体部３に取り付けられた、つまり本体部３に装着された状態で、本体部３からの電池１３の脱落を防止するように、電池収容部１０６には、電池１３を保持するロック機構が設けられていてもよい。
【０１０３】
このように、電池１３が本体部３から取外し可能な構成によれば、例えば、電池１３の劣化等が生じた場合に、電池１３のみを交換する作業が容易になる。また、電池１３が二次電池であれば、電池１３を専用の充電器等で充電して、本体部３に取り付ける、といった使い方も可能である。さらには、電池１３として、例えば、電動自電車又は電動工具等の他の機器と共通の電池を使用することで、電池１３を他の機器と共用したり、給電スタンド１Ｉで充電した電池１３を他の機器で使用したりすることも可能である。また、本体部３に取り付ける電池１３の個数又は種類等が変化可能であってもよい。この場合、例えば、電池１３の個数又は種類を変えることで、本体部３に装着される電池１３の容量又は電圧等を変更することが可能である。
【０１０４】
実施形態３の他の変形例として、電池１３は、二次電池に限らず、一次電池又は太陽電池等であってもよい。また、電池１３は、本体部３に内蔵される態様に限らず、例えば、本体部３又は支持部４に外付けされてもよい。また、電池１３が二次電池である場合において、電池１３の充電中に、給電部２が給電対象９２に電力を供給可能でなくてもよい。
【０１０５】
また、実施形態３の構成（変形例を含む）は、実施形態１及び実施形態２で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。例えば、実施形態１で説明したように、本体部３が固定部３１と可動部３２とを有するような構成と、実施形態３の構成とを組み合わせて適用可能である。
【０１０６】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、可搬型の本体部（３）と、支持部（４）と、を備える。本体部（３）は、給電対象（９２）に電力を供給するための給電部（２）を有する。支持部（４）は、設置面（９１）に据え置かれた状態で、本体部（３）を設置面（９１）上に立たせるように本体部（３）を支持する。
【０１０７】
この構成によれば、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、ユーザ（９３）が自由に持ち運んで設置面（９１）上の任意の位置に設置することができる。これにより、例えば、住宅の居室等の環境において、携帯端末等の給電対象（９２）への電力の供給元を自由に配置することができる。しかも、給電部（２）を有する本体部（３）は、支持部（４）に支持されて設置面（９１）上に立つように設置される。そのため、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）では、給電部（２）が人の足で踏まれたり、設置面（９１）に液体がこぼれた際に給電部（２）に液体が掛かったりすることが生じにくい。したがって、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）では、給電対象（９２）への電力の供給元を自由に配置する場合でも故障等の不具合が生じにくい、という利点がある。
【０１０８】
第２の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１の態様において、本体部（３）の鉛直方向の寸法は、本体部（３）の前後方向の寸法及び左右方向の寸法のいずれよりも大きい。
【０１０９】
この構成によれば、本体部（３）は、上下方向に長尺となる、いわゆる縦長形状であるので、設置面（９１）上における本体部（３）の占有面積を小さく抑えることができる。
【０１１０】
第３の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１又は２の態様において、給電部（２）は、それぞれ給電対象（９２）を接続するための複数の接続ポート（２１〜２５）を有する。複数の接続ポート（２１〜２５）は、鉛直方向に沿って並ぶように配置されている。
【０１１１】
この構成によれば、複数の接続ポート（２１〜２５）は異なる高さに配置されることになるので、ユーザ（９３）は、複数の接続ポート（２１〜２５）のうち状況に応じて使いやすい高さにある接続ポートを使用可能となる。
【０１１２】
第４の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１〜３のいずれかの態様において、本体部（３）は、固定部（３１）と、可動部（３２）と、を有する。固定部（３１）は、支持部（４）に対して固定されている。可動部（３２）は、固定部（３１）に対して鉛直方向に沿って相対的に移動可能である。給電部（２）は、可動部（３２）に設けられている。
【０１１３】
この構成によれば、可動部（３２）の移動に伴って給電部（２）の高さが変化するので、ユーザ（９３）は、給電部（２）の高さを、状況に応じて使いやすい高さに調節可能となる。
【０１１４】
第５の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第４の態様において、給電部（２）に電力を供給するための給電コード（５）を更に備える。可動部（３２）は、給電コード（５）を電気的に接続するための受電部（６）を有する。
【０１１５】
この構成によれば、給電コード（５）を外部電源に接続することで、本体部（３）から離れた位置にある外部電源からでも給電部（２）に電力を供給可能となる。また、受電部（６）が可動部（３２）に設けられているので、同じく可動部（３２）に設けられている給電部（２）と受電部（６）との間を電気的に接続するための構成を簡略化できる。
【０１１６】
第６の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１〜４のいずれかの態様において、給電部（２）に電力を供給するための給電コード（５）を更に備える。本体部（３）は、給電コード（５）を電気的に接続するための受電部（６）を有する。
【０１１７】
この構成によれば、給電コード（５）を外部電源に接続することで、本体部（３）から離れた位置にある外部電源からでも給電部（２）に電力を供給可能となる。
【０１１８】
第７の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第５又は６の態様において、結合構造（７）を更に備える。結合構造（７）は、受電部（６）に給電コード（５）を電気的に接続した状態で、受電部（６）に対して磁力により給電コード（５）を機械的に結合する。
【０１１９】
この構成によれば、例えば、ユーザ（９３）の足が給電コード（５）に引っ掛かる等して、給電コード（５）に張力が作用した際に、受電部（６）と給電コード（５）との機械的な結合が容易に解除される。したがって、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）の転倒が生じにくくなる。
【０１２０】
第８の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第５〜７のいずれかの態様において、給電部（２）は、本体部（３）の前面（３０１）に設けられている。受電部（６）は、本体部（３）の前面（３０１）及び左右方向の両側面の少なくとも１面に配置されている。
【０１２１】
この構成によれば、給電コード（５）と壁（９７）との干渉を回避しつつ、本体部（３）の後面（３０２）を壁（９７）に向けた状態で、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）が壁（９７）際に設置可能となる。
【０１２２】
第９の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１〜８のいずれかの態様において、検知部（１１）と、停止部（１２）と、を更に備える。検知部（１１）は、本体部（３）の姿勢を検知する。停止部（１２）は、検知部（１１）で検知される本体部（３）の姿勢に基づいて、給電部（２）から給電対象（９２）への電力の供給を停止する。
【０１２３】
この構成によれば、例えば、本体部（３）の転倒時等に、自動的に、給電部（２）から給電対象（９２）への電力の供給を停止できる。
【０１２４】
第１０の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１〜９のいずれかの態様において、給電部（２）は、本体部（３）の前面（３０１）に設けられている。本体部（３）の後面（３０２）からの支持部（４）の後方への突出量は、本体部（３）の前面（３０１）からの支持部（４）の前方への突出量よりも小さい。
【０１２５】
この構成によれば、本体部（３）の後面（３０２）を壁（９７）に向けて給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）が壁（９７）際に設置された状態で、本体部（３）の後面（３０２）と壁（９７）との隙間を小さく抑えることができる。
【０１２６】
第１１の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１〜１０のいずれかの態様において、給電部（２）は、本体部（３）の前面（３０１）に設けられている。本体部（３）は、本体部（３）の後面（３０２）において給電部（２）の後方の部位に後方に突出する受圧部（３８）を更に有する。
【０１２７】
この構成によれば、本体部（３）の後面（３０２）を壁（９７）に向けて給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）が壁（９７）際に設置された状態で、本体部（３）の後面（３０２）と壁（９７）との間に生じる隙間を受圧部（３８）にて小さくできる。受圧部（３８）は、例えば、給電部（２）へのプラグの差込時に、本体部（３）を壁（９７）側に倒す向きの力が給電部（２）に加わっても、この力を受けることで本体部（３）の傾きを抑えることができる。
【０１２８】
第１２の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１〜１１のいずれかの態様において、支持部（４）を設置面（９１）の定位置に固定するための固定構造（４１）を更に備える。
【０１２９】
この構成によれば、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）の転倒が生じにくくなる。
【０１３０】
第１３の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１〜１２のいずれかの態様において、本体部（３）は、設置面（９１）上に設置された什器の上面（９５３）を含む平面から上方に突出する突出部を更に有する。給電部（２）は、突出部に設けられている。
【０１３１】
この構成によれば、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）が什器の近傍に設置されている場合に、給電部（２）は什器の上面（９５３）から上方に突出することになるので、給電部（２）の使い勝手が向上する。
【０１３２】
第１４の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１〜１３のいずれかの態様において、本体部（３）は、鉛直方向の一部に、前後方向又は左右方向の寸法が本体部（３）における他の部位よりも小さいくびれ部（３７）を更に有する。
【０１３３】
この構成によれば、例えば、机（９５）の天板（９５１）と壁（９７）との間にくびれ部（３７）を挟むことにより、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）の転倒が生じにくくなる。
【０１３４】
第１５の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１〜１４のいずれかの態様において、給電部（２）に電力を供給するための電池（１３）を更に備える。
【０１３５】
この構成によれば、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）をコードレス仕様とすることができ、給電対象（９２）への電力の供給元の配置の自由度がより一層高くなる。
【０１３６】
第１６の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１５の態様において、電池（１３）は、本体部（３）の重心（Ｐ１）よりも下方に位置する。
【０１３７】
この構成によれば、比較的重量が大きい電池（１３）が本体部（３）の重心（Ｐ１）よりも下方に位置するため、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）全体としての重心を下げることができ、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）を安定して設置しやすくなる。
【０１３８】
第１７の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１５又は１６の態様において、電池（１３）は、少なくとも給電部（２）よりも下方に位置する。
【０１３９】
この構成によれば、比較的重量が大きい電池（１３）が給電部（２）よりも下方に位置するため、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）全体としての重心を下げることができ、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）を安定して設置しやすくなる。
【０１４０】
第１８の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１５〜１７のいずれかの態様において、電池（１３）は、本体部（３）に配置されている。
【０１４１】
この構成によれば、支持部（４）には電池（１３）を設ける必要がないので、支持部（４）の薄型化を図ることができる。
【０１４２】
第１９の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１８の態様において、電池（１３）は、本体部（３）から取外し可能に、本体部（３）に取り付けられる。
【０１４３】
この構成によれば、例えば、電池（１３）の劣化等が生じた場合に、電池（１３）のみを交換する作業が容易になる。
【０１４４】
第２０の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１５〜１９のいずれかの態様において、電池（１３）の残容量を表示する残量表示部（１０３）を更に備える。
【０１４５】
この構成によれば、残量表示部（１０３）にて、電池（１３）の残容量を容易に確認可能となる。
【０１４６】
第２１の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第１５〜２０のいずれかの態様において、充電回路（１０１）を更に備える。電池（１３）は、充電回路（１０１）にて充電される二次電池である。
【０１４７】
この構成によれば、電池（１３）は、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）自体で充電可能であって、繰り返し使用可能である。
【０１４８】
第２２の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第２１の態様において、給電部（２）は、電池（１３）の充電中であっても、給電対象（９２）に電力を供給可能である。
【０１４９】
この構成によれば、電池（１３）の充電を止めることなく、給電部（２）から給電対象（９２）に電力を供給することができ、使い勝手が向上する。
【０１５０】
第２３の態様に係る給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）は、第２１又は２２の態様において、非接触給電回路（２０４）から非接触で電力が供給される非接触受電回路（１０４）を更に備える。充電回路（１０１）は、非接触受電回路（１０４）に供給される電力にて電池（１３）を充電する。
【０１５１】
この構成によれば、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）を充電器等に接続する必要がなく、電池（１３）の充電が容易になる。
【０１５２】
第２〜２３の態様は、給電スタンド（１，１Ａ〜１Ｉ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ，１Ｈ，１Ｉ  給電スタンド
２  給電部
３  本体部
４  支持部
５  給電コード
６  受電部
１１  検知部
１２  停止部
２１〜２５  接続ポート
３１  固定部
３２  可動部
３５  第２ブロック（突出部）
３７  くびれ部
３８  受圧部
４１  固定構造
９１  設置面
９２  給電対象
９５  机（什器）
１０１  充電回路
１０３  残量表示部
１０４  非接触受電回路
２０４  非接触給電回路
３０１  前面
３０２  後面
９５３  机（什器）の上面
Ｐ１  重心
【図１】
2019110131.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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