(57)【要約】【課題】使用者が意図しないタイミングでシート端部位置規制部材の載置部に対する位置が変動することを防止することができるシート端部位置規制部材、シート載置装置、シート給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートの端部の位置を規制するシート端部位置規制部材６０であって、シートが載置される載置部に対して移動可能に配置されてシートの端部に当接する当接部９０と、載置部に対する当接部９０の位置を固定する固定位置と、固定を解除する解除位置と、の間で移動可能な固定手段８０と、固定手段８０の固定位置から解除位置への移動を規制するように固定手段８０の被突き当て部８３に突き当たる突き当て位置と、被突き当て部８３に突き当たらない非突き当て位置と、の間で移動可能な突き当て手段７０と、を備える。【選択図】図１
2019112202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの端部の位置を規制するシート端部位置規制部材であって、
前記シートが載置される載置部に対して移動可能に配置されて前記シートの端部に当接する当接部と、
前記載置部に対する前記当接部の位置を固定する固定位置と、固定を解除する解除位置と、の間で移動可能な固定手段と、
前記固定手段の前記固定位置から前記解除位置への移動を規制するように前記固定手段の被突き当て部に突き当たる突き当て位置と、前記被突き当て部に突き当たらない非突き当て位置と、の間で移動可能な突き当て手段と、を備えることを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項２】
請求項１のシート端部位置規制部材において、
前記固定手段を前記固定位置から前記解除位置に移動させる固定解除手段を備え、
前記固定解除手段は、前記突き当て手段が前記突き当て位置から前記非突き当て位置へ移動する動作に連動して、前記固定手段を前記固定位置から前記解除位置に移動させることを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項３】
請求項２のシート端部位置規制部材において、
前記固定手段が前記固定位置にあるときは前記突き当て手段によって前記解除位置への移動が規制され、前記固定解除手段によって前記固定手段を前記解除位置に移動させる直前に前記突き当て手段が前記非突き当て位置へ移動することを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のシート端部位置規制部材において、
前記当接部を前記シートの端部に向けて付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力を前記当接部を介して前記シートの端部に作用させる作用状態と、前記付勢手段の付勢力を前記当接部を介して前記シートの端部に作用させない非作用状態と、を切り替える切替手段と、を備え、
前記切替手段は、前記固定手段の移動に連動して、前記作用状態と前記非作用状態とを切り替えることを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項５】
請求項４のシート端部位置規制部材において、
前記切替手段は、前記固定手段が前記固定位置に位置するときに前記作用状態とし、
前記固定手段が前記解除位置に位置するときには前記非作用状態とすることを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項６】
請求項５のシート端部位置規制部材において、
前記切替手段は、前記固定手段が前記解除位置から前記固定位置に移動するときには前記固定手段が移動し始めた後に、前記作用状態への切り替えを開始し、前記固定手段が前記固定位置から前記解除位置に移動するときには前記固定手段が移動し始める前に、前記非作用状態への切り替えを開始することを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項７】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のシート端部位置規制部材において、
前記当接部を前記シートの端部に向けて付勢する付勢手段と、
前記当接部が前記付勢手段の付勢力によって所定の位置よりも前記シートの端部の方向へ移動可能である第一の状態と、前記当接部が前記付勢手段の付勢力によって前記所定の位置よりも前記シートの端部の方向へ移動することを規制する第二の状態と、を切り替える切替手段と、を備え、
前記切替手段は、前記固定手段の移動に連動して、前記第一の状態と前記第二の状態とを切り替えることを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項８】
請求項７のシート端部位置規制部材において、
前記切替手段は、前記固定手段が前記固定位置に位置するときに前記第一の状態とし、
前記固定手段が前記解除位置に位置するときには前記第二の状態とすることを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項９】
請求項８のシート端部位置規制部材において、
前記切替手段は、前記固定手段が前記解除位置から前記固定位置に移動するときには前記固定手段が移動し始めた後に、前記第一の状態への切り替えを開始し、前記固定手段が前記固定位置から前記解除位置に移動するときには前記固定手段が移動し始める前に、前記第二の状態への切り替えを開始することを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項１０】
シートの端部の位置を規制するシート端部位置規制部材であって、
前記シートが載置される載置部に対して移動可能に配置されて前記シートの端部に当接する当接部と、
前記載置部に対する前記当接部の位置を固定する固定位置と、固定を解除する解除位置と、の間で移動可能な固定手段と、
前記当接部を前記シートの端部に向けて付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力を前記当接部を介して前記シートの端部に作用させる作用状態と、前記付勢手段の付勢力を前記当接部を介して前記シートの端部に作用させない非作用状態と、を切り替える切替手段と、を備え、
前記切替手段は、前記固定手段が前記解除位置から前記固定位置に移動するときには前記固定手段が移動し始めた後に、前記作用状態への切り替えを開始し、前記固定手段が前記固定位置から前記解除位置に移動するときには前記固定手段が移動し始める前に、前記非作用状態への切り替えを開始することを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項１１】
請求項６または１０のシート端部位置規制部材において、
前記切替手段は、前記固定手段が前記解除位置から前記固定位置に移動するときには前記固定手段が前記固定位置に移動した後に、前記作用状態への切り替えを開始し、前記固定手段が前記固定位置から前記解除位置に移動するときには前記固定手段が移動し始める前に、前記非作用状態への切り替えを終えることを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項１２】
請求項９のシート端部位置規制部材において、
前記切替手段は、前記固定手段が前記解除位置から前記固定位置に移動するときには前記固定手段が前記固定位置に移動した後に、前記第一の状態への切り替えを開始し、前記固定手段が前記固定位置から前記解除位置に移動するときには前記固定手段が移動し始める前に、前記第二の状態への切り替えを終えることを特徴とするシート端部位置規制部材。
【請求項１３】
シートが載置される載置部と、
前記載置部に対して移動可能で、前記載置部に載置された前記シートの端部の位置を規制するシート規制手段と、を備えるシート載置装置において、
前記シート規制手段として、請求項１乃至１２の何れか一に記載のシート端部位置規制部材を備えることを特徴とするシート載置装置。
【請求項１４】
シートを載置する載置手段と、
前記載置手段に載置された前記シートを給送する給送手段とを備えるシート給送装置において、
前記載置手段として、請求項１３に記載のシート載置装置を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項１５】
シート状の記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へ向けて前記記録媒体を給送する記録媒体給送手段とを備えた画像形成装置において、
前記記録媒体給送手段として、請求項１４のシート給送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート端部位置規制部材、シート載置装置、シート給送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートが載置される載置部に対して移動可能に配置されてシートの端部に当接する当接部と、載置部に対して当接部を固定する固定手段と、を備え、載置部に載置されたシートの端部の位置を規制するシート端部位置規制部材が知られている。
【０００３】
特許文献１には、この種のシート積載装置として、載置部に対する当接部の位置を固定する固定位置に固定手段が位置するように付勢力を作用させる付勢部材（コイルスプリング）を備える構成が記載されている。この構成では、固定手段と連動する操作部に操作力が付与されることによって、固定手段が付勢部材の付勢力に抗して固定位置から解除位置に移動し、載置部に対して当接部が移動可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシート端部位置規制部材のように、付勢手段によって固定手段が固定位置から解除位置に移動することを抑制する構成では、使用者が意図しないタイミングで固定手段が固定位置から移動し、載置部に対する当接部の位置が変動することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シートの端部の位置を規制するシート端部位置規制部材であって、前記シートが載置される載置部に対して移動可能に配置されてシートの端部に当接する当接部と、前記載置部に対する前記当接部の位置を固定する固定位置と、固定を解除する解除位置と、の間で移動可能な固定手段と、前記固定手段の前記固定位置から前記解除位置への移動を規制するように前記固定手段の被突き当て部に突き当たる突き当て位置と、前記被突き当て部に突き当たらない非突き当て位置と、の間で移動可能な突き当て手段と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、使用者が意図しないタイミングで、載置部に対する当接部の位置が変動することを防止することができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】固定状態のエンドフェンスのフェンス本体フレーム以外の部材の拡大斜視図。
【図２】実施形態に係るプリンタの外観斜視図。
【図３】プリンタの概略構成図。
【図４】給送装置の側方断面図。
【図５】給送装置の斜視図。
【図６】給紙トレイの上面図。
【図７】固定状態のエンドフェンスを給紙トレイの後端側から見た斜視拡大図。
【図８】図７に示す固定状態から固定解除ボタンを押して解除状態としたエンドフェンスの斜視拡大図。
【図９】図８に示す状態のエンドフェンスのフェンス本体フレーム以外の部材の拡大斜視図。
【図１０】固定状態のエンドフェンスを図７とは異なる角度から見た拡大斜視図。
【図１１】図１０に示す状態のエンドフェンスのフェンス本体フレーム以外の部材の拡大斜視図。
【図１２】解除状態のエンドフェンスを図１０と同じ角度から見た斜視拡大図。
【図１３】図１２に示す状態のエンドフェンスのフェンス本体フレーム以外の部材の拡大斜視図。
【図１４】固定解除ボタンの斜視図。
【図１５】図１４とは異なる角度から見た固定解除ボタン７０の斜視図。
【図１６】固定状態のエンドフェンスとトレイ筐体との係合部を給送方向上流側から見た説明図。
【図１７】用紙を載置する前の給紙トレイの概略側面図。
【図１８】エンドフェンスがトレイ筐体に対して解除状態の給紙トレイの概略側面図。
【図１９】エンドフェンスによって用紙の後端の位置を規制する状態の給紙トレイの概略側面図。
【図２０】当接板付勢バネの付勢力によってエンドフェンスが給送方向上流側に移動した状態の給紙トレイの概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタについて図面を参照して説明する。各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に省略する。
【０００９】
以下の説明で「画像形成装置」とは、紙、ＯＨＰシート、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に現像剤やインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。
【００１０】
本実施形態の「シート」とは、紙、コート紙、ＯＨＰシート、ラベル紙、フィルム、布帛等を含む。さらに、「シート」とは、樹脂製シート、表裏面の保護紙、金属製シート、銅箔等の金属箔やメッキ処理等を施した電子回路基板材、特殊フィルム、プラスチックフィルム、プリプレグ、電子回路基板用シート等を含む。
プリプレグは、炭素繊維等に予め樹脂が含浸してあるシート状の材料である。プリプレグの例としては、炭素繊維やガラスクロスのような繊維状補強材に、硬化剤、着色剤などの添加物を混合した熱硬化性樹脂等を含浸させ、加熱又は乾燥して半硬化状態にしたシート状の強化プラスチック成形材料が含まれる。
【００１１】
そして、「シート」には、現像剤やインクを付着させることができる媒体である被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものも含む。さらに「シート」には、可撓性のものに限らず硬い板状のものや比較的厚みのあるものも含まれる。
【００１２】
以下の実施形態では、各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
本実施形態では画像形成装置の一例として、電子写真プリンタについて説明するが、本発明を適用可能な画像形成装置はこれに限るものではない。すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置の何れか一つ、またはこれらの少なくとも二つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。また、当該複合機に画像読取装置を加えたものであってもよい。
【００１３】
まず、実施形態に係る電子写真プリンタの基本的な構成について説明する。
図２は、実施形態に係る電子写真プリンタ（以下、単にプリンタ１００という）の外観斜視図であり、図３は、プリンタ１００の概略構成図である。プリンタ１００は、カラーレーザープリンタである。
【００１４】
プリンタ１００は、シート状の記録媒体である用紙Ｐに画像を形成する画像形成手段である画像形成部４００と、画像形成部４００に向けて用紙Ｐを給送する記録媒体給送手段であり、シート給送装置である給送装置３００とを備える。画像形成部４００は、四つのプロセスユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）を備えており、これらのプロセスユニット１は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００１５】
それぞれのプロセスユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、互いに異なる色のトナーを使用する以外は、同様の構成となっている。このため、以下の説明では、使用するトナーの色を示すＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃを適宜省略して説明する。
【００１６】
プロセスユニット１は、ドラム状の像担持体である感光体２、クリーニング装置３、除電装置、帯電装置４及び現像装置５等を有している。そして、プロセスユニット１は、プリンタ１００の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。
【００１７】
プリンタ１００の四つプロセスユニット１の上方には、露光器７が配設されている。そして、露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発光するように構成されている。
【００１８】
プリンタ１００の四つプロセスユニット１の下方には、転写装置１５が配設されている。転写装置１５は、各色に対応した四つの一次転写ローラ１９及び中間転写ベルト１６等を備える。四つの一次転写ローラ１９は、中間転写ベルと１６を挟んで四つの感光体２のそれぞれに対向するように、中間転写ベルト１６の内周面に当接して配置されている。
中間転写ベルト１６は、四つの一次転写ローラ１９、駆動ローラ１８及び従動ローラ１７に掛け渡された状態で循環走行するようになっている。
【００１９】
二次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１８に対向するように、中間転写ベルト１６の外周面に当接して配置され、二次転写ニップを形成する。
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、二次転写ローラ２０より下流側に設置され、中間転写ベルト１６を挟んでベルトクリーニング装置２１と対向する位置にクリーニングバックアップローラ２１ａが設置されている。
【００２０】
給送装置３００は、プリンタ１００の下部に設置され、給紙トレイ３０と給送ローラ４７とを有する。給紙トレイ３０は用紙Ｐを多数枚束状で収容可能であり、給紙トレイ３０は、用紙Ｐの補給等のために、プリンタ１００の本体に対して着脱可能である。給送ローラ４７は、プリンタ１００本体に設置された状態の給紙トレイ３０の上方に位置するように配置され、用紙Ｐを給紙トレイ３０から給送路３１に向けて給送する。
【００２１】
レジストローラ対１４は、二次転写ローラ２０の上流側に配置され、給紙トレイ３０から給送された用紙Ｐを、二つのローラによって形成されるレジストニップに突き当て、一旦停止させる。この一旦停止により用紙Ｐの先端側に弛みが形成される。
【００２２】
弛みが形成された用紙Ｐは、中間転写ベルト１６上のトナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて、二次転写ニップに送り出される。送り出された用紙Ｐは、二次転写ニップで中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が転写される。
二次転写ニップの上方には、転写後搬送路３３があり、転写後搬送路３３の上端近傍には定着装置３４が設置されている。
【００２３】
定着装置３４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂとを備えている。定着装置３４の上方には定着後搬送路３５があり、定着後搬送路３５の上端では排出路３６と反転搬送路４１とに分岐している。
【００２４】
この分岐部に切替部材４２が配置され、切替部材４２はその揺動軸４２ａを軸として揺動駆動するようになっている。排出路３６の開口端近傍には排出ローラ対３７が配設されている。
【００２５】
反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設され、反転搬送路４１の搬送方向下流側端部は給送路３１に合流している。排出トレイ４４は、プリンタ１００の上部に、プリンタ１００の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
【００２６】
転写装置１５と給紙トレイ３０との間には、プリンタ１００の本体に対して着脱自在の粉体収容器である廃トナー収容器１０を備える。
【００２７】
転写カバー８は、給紙トレイ３０の上方で、給紙トレイ３０の引出方向正面側（図３中の右側）に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、プリンタ１００の内部を点検可能にしている。転写カバー８には、手差し給送用の手差し給送ローラと、手差し給送用の手差し給紙トレイとが設置されている。
【００２８】
次に、プリンタ１００の基本的動作について図３を参照して以下に説明する。まず、片面印刷を行う場合について説明する。
プリンタ１００の制御部からの給送信号によって給送ローラが回転し、給紙トレイ３０に積載された束状の用紙Ｐの最上位の一枚の用紙Ｐのみを分離し、給送路３１へ送り出す。
【００２９】
給送ローラ４７によって送り出された用紙Ｐは、その先端がレジストローラ対１４のレジストニップに到達すると、弛みを形成し、一旦停止する。
手差しによる給送の場合は、手差し給紙トレイに積載された束状の用紙Ｐが、最上位の用紙Ｐから一枚ずつ手差し給送ローラによって反転搬送路４１の一部を通り、レジストローラ対１４のレジストニップまで搬送され、一旦停止する。以後の動作は給紙トレイ３０からの給送と同一である。
【００３０】
画像形成部４００では、プロセスユニット１の帯電装置４が、感光体２の表面を高電位に均一に帯電する。
帯電された感光体２に対して、露光器７が、画像データに基づいたレーザビームＬを感光体２の表面に照射し、レーザビームＬが照射された感光体２の表面では照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。
【００３１】
静電潜像が形成された感光体２の表面に対して、現像装置５が、トナーボトル６から供給されたトナーを供給し、感光体２の表面に各色のトナー像を形成（現像）する。感光体２上に形成されたトナー像は一次転写ローラ１９によって中間転写ベルト１６に転写される。
【００３２】
中間転写行程を経た後の感光体２の表面は、付着している残留トナーがクリーニング装置３によって除去される。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段によって、廃トナー収容器１０へ送られ回収される。クリーニング装置３によって残留トナーが除去された感光体２の表面は、除電装置によって残留電荷が除電される。
【００３３】
各色のプロセスユニット１（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）において、上述工程を経て各色の感光体２（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）の表面上にトナー像を形成し、各色のトナー像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００３４】
各色のトナー像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６上のトナー像は、二次転写ニップに到達すると、二次転写ローラ２０によってレジストローラ対１４から送り出された用紙Ｐに転写される。
【００３５】
トナー像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。そして、定着装置３４に搬送された用紙Ｐは、加熱・加圧されることで未定着トナー像が定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００３６】
定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を経由して排出路３６へ送り出される。排出ローラ対３７は、排出路３６へ送り出された用紙Ｐを挟み込み、回転駆動することで排出トレイ４４に排出する。これらの動作により片面印刷を終了する。
【００３７】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３４は用紙Ｐを排出路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排出ローラ対３７は、回転駆動によって用紙Ｐの一部をプリンタ１００の装置外に搬送する。
そして、用紙Ｐの後端が、排出路３６を通過すると、切替部材４２は、図３の点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。そして、この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排出ローラ対３７は、用紙Ｐをプリンタ１００の装置外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、用紙Ｐを反転搬送路４１へ送り出す。
用紙Ｐの後端が切替部材４２の位置を通過すると、切替部材４２は、図３の実線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を開放し、定着後搬送路３５を通過した用紙Ｐを排出路３６へ案内する。
【００３８】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、レジストローラ対１４に至る。レジストローラ対１４に到達した用紙Ｐは、片面が印刷されたときと同様に、中間転写ベルト１６上のトナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて二次転写ニップに送り出される。その後は、片面印刷と同様に、二次転写ニップでトナー像が転写され、定着装置３４でトナー像が定着され、排出トレイ４４に排出さる。これらの動作により両面印刷を終了する。
【００３９】
中間転写ベルト１６上のトナー像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。この残留トナーは、ベルトクリーニング装置２１によって中間転写ベルト１６から除去される。中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、廃トナー搬送手段によって、廃トナー収容器１０へと搬送され、廃トナー収容器１０内に回収される。
【００４０】
次に、シート給送装置である給送装置３００について図４及び図５を用いて説明する。図４は給送装置３００の側方断面図である。図５は、給送装置３００の斜視図である。図４は、給紙トレイ３０のフロントパネル１０４を取り外した状態を示している。図６は、給送装置３００の給紙トレイ３０の上面図である。給送装置３００は、分離パッド方式のシート給送装置である。
【００４１】
図４及び図５に示す給送ローラ４７はプリンタ１００本体側に配設されている。また、底板４６、受け台４９は給紙トレイ３０に配設されている。
給紙トレイ３０は、用紙Ｐが載置される載置部である底面３０１ａを有するトレイ筐体３０１を形成するトレイ前部１０１とトレイ後部１０２とを備える。トレイ後部１０２はトレイ前部１０１に対して給送方向（図５中の矢印「α」方向）に平行な方向に移動可能となっており、給紙トレイ３０の給送方向の大きさを変更可能な構成となっている。給紙トレイ３０には、用紙Ｐの給送方向後端に当接し、この後端の位置を規制するエンドフェンス６０が配置されている。トレイ後部１０２には給送方向に平行な方向に延在するレール溝部１１０を備え、エンドフェンス６０の下部（後述するエンドフェンス係合部６２）がレール溝部１１０と係合する。この係合により、エンドフェンス６０がレール溝部１１０に沿って給送方向に平行な方向にスライド可能となっており、レール溝部１１０はエンドフェンス６０を所定の方向（Ｘ軸方向）に案内するガイド部としての機能を有する。
【００４２】
給紙トレイ３０の給送方向の大きさを変更可能とすることで、給送方向のサイズが大小様々なサイズの用紙Ｐについて、エンドフェンス６０で給送方向後端の位置を規制しつつ、給紙トレイ３０内に収納することが可能となる。
【００４３】
給紙トレイ３０は、トレイ前部１０１に幅方向位置規制部材である右サイドフェンス１０５と左サイドフェンス１０６とが、給送方向に直交する方向にスライド可能に配置されている。給紙トレイ３０では、右サイドフェンス１０５及び左サイドフェンス１０６で収納する用紙Ｐの幅方向の位置を規制し、エンドフェンス６０で用紙Ｐの後端の位置を規制することで、給紙トレイ３０内での用紙Ｐの位置を規制する。
【００４４】
図５に示すように、トレイ前部１０１に右側レバー１３０及び左側レバー１３１が回動可能に取り付けられている。右側レバー１３０及び左側レバー１３１にはそれぞれ底板加圧バネ１３２の上端が取り付けられており、二つの底板加圧バネ１３２の下端はそれぞれ底板４６に引っ掛けられている。
【００４５】
給送ローラ４７は給送ローラ軸５０と、Ｄカットもしくはピンなどで回転止めされ、軸受を介してプリンタ１００本体に支持されている。
給送ローラ軸５０は図４の紙面と垂直方向（以下、幅方向）に伸びている。この給送ローラ軸５０の軸端に、駆動ギヤが取り付けられている。
この駆動ギヤは、複数のアイドルギヤまたはクラッチやソレノイドなどの駆動連結部材を介して、モータ等の駆動源に連結されている。そして、当該駆動源から給送ローラ軸５０に駆動力が伝達され、給送ローラ４７が反時計回りに回転動作するよう構成されている。
【００４６】
上述した駆動連結部材の連結時間及び駆動源の停止時間を制御することにより、給送ローラ４７が所定のタイミングで間欠動作するように構成されている。
給送ローラ４７は、用紙Ｐに所定の搬送力を付与することができるように、その表層部分が高摩擦係数のゴムで構成されている。そして、駆動連結部材の連結時間及び駆動源の停止時間を制御することにより、用紙Ｐを給送する。
給送ローラ４７の寸法は、例えば直径を３６［ｍｍ］、幅を４５［ｍｍ］で構成することができる。当該寸法は、給送装置３００の対応すべき用紙Ｐの種類や機器内のスペースに応じて、適正な給送ローラ寸法を選択することができる。
【００４７】
給紙トレイ３０の底板４６は、給紙トレイ３０内に設けられた底板回動軸５１にて、回動可能に軸支されている。そして底板４６は、右側レバー１３０及び左側レバー１３１のそれぞれに上端が固定された二つの底板加圧バネ１３２によって常時上方に付勢されている。
【００４８】
トレイ筐体３０１は、シート（用紙Ｐ）を載置する載置部としての底面３０１ａを有する。
用紙Ｐを給紙トレイ３０に収納するときには、給紙トレイ３０をプリンタ１００本体から引き出し、底面３０１ａに用紙Ｐを載置して収納する。このとき、用紙Ｐの給送方向先端側は底板４６の上面で保持される。
用紙Ｐを載置した給紙トレイ３０をプリンタ１００本体に挿入すると、プリンタ１００本体に設けられたレバーガイド部材によって右側レバー１３０及び左側レバー１３１が上方に持ち上げられ保持される。この動作によって右側レバー１３０及び左側レバー１３１にそれぞれ取り付けられた二つの底板加圧バネ１３２の上端が上方に引き上げられ、底板加圧バネ１３２が伸び、伸びた底板加圧バネ１３２の付勢力によって底板４６が上方に引き上げられる。これにより、底板４６に押し上げられた用紙Ｐの上面がプリンタ１００本体側に装着された給送ローラ４７に圧接する。
【００４９】
給紙トレイ３０に用紙Ｐの束を収納してプリンタ１００本体に挿入すると、最上の用紙Ｐは給送ローラ４７と当接する。用紙Ｐは、給送ローラ４７との間の摩擦力とにより、給送ローラ４７が回転すると搬送力を付与され、図４中の右方向（図５及び図６中の矢印「α」方向）へ搬送される。
【００５０】
受け台４９には高摩擦係数のパッド材であるパッド部が設けられており、最上の用紙Ｐ以外の用紙Ｐの給送方向への移動をパッド部によって阻害することで、最上の用紙Ｐと他の用紙Ｐとを分離し、最上の用紙Ｐのみを給送する分離部を構成する。給送ローラ４７の回転により用紙Ｐが搬送されると、この分離部で最上の用紙Ｐが他の用紙Ｐから分離され、最上の用紙Ｐのみが給送ローラ４７によって分離部よりも下流側に搬送され、分離搬送される。
【００５１】
図４に示すように、底板４６の給送方向の先端部には高摩擦係数のパッド材である底板パッド５２が設置されている。この底板パッド５２により最下の用紙Ｐに一定の負荷を与える構成となっている。これにより、用紙Ｐの束が積載されたときに、最下の用紙Ｐと最下から二枚目の用紙Ｐとが重送されることを防ぐことが可能となる。
【００５２】
次に、エンドフェンス６０について説明する。
図７は、トレイ筐体３０１に対して固定状態にある本実施形態のエンドフェンス６０を給紙トレイ３０の後端側から見た斜視拡大図である。
エンドフェンス６０は、フェンス本体フレーム６１と、トレイ筐体３０１に対してフェンス本体フレーム６１を固定する固定手段である固定爪８０と、給紙トレイ３０に載置された用紙Ｐの後端に当接する後端当接板９０と、を備える。図１は、図７に示すエンドフェンス６０からフェンス本体フレーム６１を省略した図面であり、図７に示す状態のエンドフェンス６０を構成するフェンス本体フレーム６１以外の部材の拡大斜視図である。
【００５３】
固定爪８０は、エンドフェンス６０をレール溝部１１０上の任意の箇所で固定する。これにより、エンドフェンス６０の底面３０１ａに対する位置を固定し、エンドフェンス６０が備える後端当接板９０の底面３０１ａに対する位置を固定できる。後端当接板９０は、固定爪８０によって底面３０１ａに対する位置が固定された状態で用紙Ｐの後端に当接することにより、用紙Ｐの後端の位置を規制する機能と、用紙Ｐの後端を給送方向の下流側に向けて加圧する機能と、を有する。
【００５４】
図８は、図７に示すエンドフェンス６０の固定解除ボタン７０を押して、トレイ筐体３０１に対解除状態としたエンドフェンス６０を図７と同じ角度から見た斜視拡大図である。図９は、図８に示す状態のエンドフェンス６０を構成するフェンス本体フレーム６１以外の部材の拡大斜視図である。
【００５５】
図１０は、図７に示す固定状態のエンドフェンス６０を他の角度から見た拡大斜視図であり、図１１は、図１０に示す状態のエンドフェンス６０を構成するフェンス本体フレーム６１以外の部材の拡大斜視図である。
図１２は、図８に示す解除状態のエンドフェンス６０を図１０と同じ角度から見た斜視拡大図であり、図１３は、図１２に示す状態のエンドフェンス６０を構成するフェンス本体フレーム６１以外の部材の拡大斜視図である。
【００５６】
エンドフェンス６０は、図１及び７中の矢印「Ａ」で示す方向に押されることでフェンス本体フレーム６１に対してスライドして固定爪８０による固定を解除する固定解除ボタン７０を備える。
固定解除ボタン７０は、フェンス本体フレーム６１に対して幅方向（図中のＹ軸方向）にスライド移動可能に保持され、他の方向への相対的な移動はフェンス本体フレーム６１の形状によって規制されている。
エンドフェンス６０は、固定解除ボタン７０を押される方向とは逆方向（図１及び図７中の矢印「Ｂ」）に付勢する固定解除ボタン付勢バネ７１を備える。固定解除ボタン付勢バネ７１の一端（図１及び図７中の右側端）は固定解除ボタン７０の側面に突き当り、他端はフェンス本体フレーム６１に固定されたボタン付勢バネ突き当て部材７２に突き当たる。
【００５７】
図１に示すように、固定解除ボタン７０を押していない状態では、固定解除ボタン付勢バネ７１によって固定解除ボタン７０は図１中の矢印「Ｂ」に付勢され、固定解除ボタン７０の一部であるボタン側方突き当て部７９が固定爪８０の側面に突き当たる。固定爪８０は、フェンス本体フレーム６１に対してＹ軸方向への移動が規制されているため、固定解除ボタン付勢バネ７１に付勢された固定解除ボタン７０が固定爪８０の側面に突き当たることで、固定解除ボタン７０のＹ軸方向の位置決めがなされる。
【００５８】
図１４は、固定解除ボタン７０の斜視図であり、図１５は、図１４とは異なる角度から見た固定解除ボタン７０の斜視図である。固定解除ボタン７０は、固定爪８０の解除に押圧されるボタン操作部７７を備える。また、固定解除ボタン７０は、図に示すＸＹＺ軸のマイナスＹ軸方向側ほど高くなるように傾斜した固定解除スロープ７３と、Ｘ−Ｙ平面に平行な固定スライド平面７８とを備える。
【００５９】
図１及び図７乃至図１３に示すように、固定爪８０は、フェンス本体フレーム６１に対して上下方向にスライド可能に保持され、固定爪付勢バネ８１によってフェンス本体フレーム６１に対して下方（マイナスＺ軸方向）に向けて付勢されている。
図７及び図１０に示すように、固定状態では固定爪８０の下端部である固定係合部８５は、フェンス本体フレーム６１の下面よりも下方に突き出た状態である。このように、固定係合部８５が、フェンス本体フレーム６１の下面よりも下方に突き出て、後述するラックギヤ２５０と係合する状態の固定爪８０の位置を固定位置と呼ぶ。
【００６０】
また、図８及び図１２に示すように、固定爪８０による固定が解除された解除状態では固定爪８０の固定係合部８５は、フェンス本体フレーム６１の下面よりも上方に位置し、フェンス本体フレーム６１の下面に対して引っ込んだ状態である。このように、固定係合部８５が、フェンス本体フレーム６１の下面よりも上方に位置し、後述するラックギヤ２５０との係合が解除された状態の固定爪８０の位置を解除位置と呼ぶ。
【００６１】
図１及び図１１に示すように、固定状態では、固定爪８０の上部に形成された固定爪開口部８４には固定解除ボタン７０の固定スライド平面７８が位置している。固定状態では、固定爪８０が下方に付勢されることにより、固定爪開口部８４の上端縁部を形成する固定爪上端部８３を形成する部分の下面（以下、「固定爪上端部８３の裏面」）が固定スライド平面７８に突き当り、固定爪８０の上下方向の位置決めがなされる。
【００６２】
固定状態から固定解除ボタン７０が図中の矢印「Ａ」方向に押され、プラスＹ軸方向にスライドすると、固定爪上端部８３の裏面が突き当たる位置が、固定スライド平面７８上をスライドし、固定解除スロープ７３に到達する。さらに、固定解除ボタン７０がプラスＹ軸方向にスライドすると、固定解除スロープ７３に沿って固定爪上端部８３が上方に移動する。これにより、固定爪８０が固定爪付勢バネ８１の付勢力に抗して引き上げられ、図８及び図１２に示すように、固定爪８０の固定係合部８５がフェンス本体フレーム６１の下面に対して上方に引っ込んだ解除状態となる。
【００６３】
本実施形態では、固定爪付勢バネ８１によって固定爪８０を下方に付勢する構成だが、固定爪付勢バネ８１を配置せず、固定爪８０を自重によって下方に移動させる構成としてもよい。固定爪８０を自重によって下方に移動させる構成であっても、固定爪８０が固定位置にある状態で固定爪突き当て部７４が固定爪上端部８３に接触することで、固定状態を維持することができる。しかし、固定爪付勢バネ８１を備えない構成では、ガタが生じるため、ガタをなくすために固定爪付勢バネ８１を備えることが望ましい。
【００６４】
図１６は、固定状態のエンドフェンス６０と底面３０１ａとの係合部を給送方向上流側から見た説明図である。
図１６に示すように、給紙トレイ３０の底面３０１ａには、固定爪８０の固定係合部８５と係合する載置部側係合部であるラックギヤ２５０が固定されている。
【００６５】
図１７は、用紙Ｐを載置する前の給紙トレイ３０の概略側面図であり、エンドフェンス６０がトレイ筐体３０１に対して固定状態となっている。図１８は、エンドフェンス６０がトレイ筐体３０１に対して解除状態の給紙トレイ３０の概略側面図である。図１９は、エンドフェンス６０によって用紙Ｐの後端の位置を規制する状態の給紙トレイ３０の概略側面図である。
【００６６】
トレイ筐体３０１は、上述したトレイ前部１０１とトレイ後部１０２とによって形成され、給送対象である画像形成部４００に向けて給送される用紙Ｐを載置する載置部材である。エンドフェンス６０は、トレイ筐体３０１に対して給送方向に沿った方向（図中のＸ軸方向）に移動可能で、用紙Ｐの給送方向後端の位置を規制する後端規制部材である。
【００６７】
エンドフェンス６０は、その下部に設けられたエンドフェンス係合部６２がトレイ筐体３０１に設けられたレール溝部１１０（図５、図６及び図１６参照）に係合し、エンドフェンス６０の外形の大部分を形成するＬ字型のフェンス本体フレーム６１を備える。フェンス本体フレーム６１は、レール溝部１１０に係合する構成により、トレイ筐体３０１に対して給送方向に沿う方向に移動可能で、上下方向及び幅方向（図１７中の紙面に直交する方向）への移動は規制される構成となっている。
【００６８】
固定爪８０及び固定爪付勢バネ８１は、フェンス本体フレーム６１に取り付けられ、フェンス本体フレーム６１とともに移動方向（Ｘ軸方向）に移動する。
固定爪８０は、フェンス本体フレーム６１に対して上下方向（図中のＺ軸方向）にスライド移動可能で、他の方向への相対的な移動はフェンス本体フレーム６１の形状によって規制されている。固定爪付勢バネ８１は、上端部がフェンス本体フレーム６１に突き当たり、下端部が固定爪８０に突き当たることで、フェンス本体フレーム６１に対して固定爪８０を下方に付勢する。固定爪付勢バネ８１によって付勢された固定爪８０の先端（固定係合部８５）がラックギヤ２５０と係合することで、ラックギヤ２５０が固定されたトレイ筐体３０１と、固定爪８０が取り付けられたフェンス本体フレーム６１との位置関係が固定される。これにより、トレイ筐体３０１に対するエンドフェンス６０の位置を固定することができ、底面３０１ａに対する後端当接板９０の位置を固定することができる。
【００６９】
図１７に示す状態のエンドフェンス６０に対して、使用者等が図７等に示す固定解除ボタン７０を図７中の矢印「Ａ」方向に押すことで、固定解除ボタン７０がプラスＹ軸方向にスライドし、固定爪８０が固定爪付勢バネ８１の付勢力に抗して上方に移動する。これにより、固定爪８０とラックギヤ２５０との係合が解除され、トレイ筐体３０１に対するエンドフェンス６０の固定が解除されて、図１８に示す状態となり、エンドフェンス６０を図１８中の左右方向（Ｘ軸方向）に移動できるようになる。
【００７０】
エンドフェンス６０を移動させる際には、図７等に示すフェンス本体フレーム６１の本体側把持部６３と、固定解除ボタン７０とを近付けるように指で挟むことで、フェンス本体フレーム６１に対して固定解除ボタン７０がプラスＹ軸方向にスライドする。これにより、固定爪８０が上方にスライドしてラックギヤ２５０との係合が外れ、エンドフェンス６０の固定が解除される。上述のように指で挟んだままの状態で、エンドフェンス６０をセットする用紙Ｐのサイズに対応する所定の位置までスライドさせ、本体側把持部６３及び固定解除ボタン７０から指を離す。これにより、固定爪８０が固定爪付勢バネ８１の付勢力によって下方に移動してラックギヤ２５０と係合して、図１７に示す状態となり、エンドフェンス６０を所定の位置に配置することができる。
【００７１】
エンドフェンス６０を固定することができる位置の間隔は、ラックギヤ２５０のギヤのピッチによって決まり、このピッチ間隔を狭くすることでエンドフェンス６０を小ピッチ（１［ｍｍ］間隔等）で移動させることが可能となる。小ピッチで移動させることで、Ａ４サイズやＡ５サイズ等の定形サイズの用紙Ｐに限らず、不定形の用紙Ｐにも対応した位置に、エンドフェンス６０を固定することが可能となる。
【００７２】
図１、図９、図１１、図１３及び図１７〜図１９に示すように、エンドフェンス６０は、トレイ筐体３０１に載置された用紙Ｐを給送方向に向けて加圧する後端当接板９０と、後端当接板９０を付勢する当接板付勢バネ９１とを有する。後端当接板９０はその上端の当接板回動軸９２を中心に、フェンス本体フレーム６１に対して図１７中の矢印「Ｄ」方向に回動可能に組み付けられている。すなわち、フェンス本体フレーム６１は、後端当接板９０を回動可能に支持する。当接板付勢バネ９１は、給送方向上流側（図１７中の左側）端部がフェンス本体フレーム６１に突き当たり、給送方向下流側（図１７中の右側）端部が後端当接板９０に突き当たる。これにより、フェンス本体フレーム６１に対して後端当接板９０の下端が給送方向下流側（図１７中の右側）に移動するように後端当接板９０を付勢し、後端当接板９０が図１７中の矢印「Ｄ１」方向に回転する。
【００７３】
図１７に示す給紙トレイ３０に用紙Ｐの束を積載すると、底板４６が用紙Ｐの束の押され、給送方向下流側の部分が下がり、図１９に示すように、底板４６の上面が水平（Ｘ−Ｙ平面）に近い状態となる。さらに、後端当接板９０も用紙Ｐの束に押されて、後端当接板９０の下端部側が給送方向上流側に移動するように図１７中の矢印「Ｄ２」方向に回転し、図１９に示すように、当接板付勢バネ９１が圧縮した状態となる。このとき、用紙Ｐの後端に当接する後端当接板９０に当接板付勢バネ９１の付勢力が作用し、後端当接板９０が給紙トレイ３０に載置された用紙Ｐの束を給送方向下流側に向けて加圧する。
【００７４】
給送により用紙Ｐの束の枚数（セット枚数）が減少すると、用紙Ｐが後端当接板９０を押す力が小さくなる。このため、当接板付勢バネ９１が後端当接板９０を付勢する付勢力と、用紙Ｐが後端当接板９０を押す力とが均衡を保つ位置まで後端当接板９０の下端側が給送方向下流側に移動する。そして、後端当接板９０によって規制される用紙Ｐの後端の位置が給送方向下流側に移動する。
【００７５】
上述したように、用紙Ｐは、底板４６によって上方に持ち上げられ給送ローラ４７によって搬送される。このとき、用紙Ｐの先端位置は、分離部との位置関係が重要であり用紙Ｐのセット枚数に関係なく同じ位置にセット保持される必要がある。
本実施形態の給紙トレイ３０では、底板４６は底板回動軸５１を中心に給送方向下流側端部が持ち上がるように回転することで用紙Ｐの給送方向下流側（用紙Ｐの先端側）を上方に持ち上げる構成である。このように底板４６が回転する構成で、用紙Ｐのセット枚数に関係なく用紙Ｐの後端の位置が一定では、用紙Ｐのセット枚数で用紙Ｐの先端位置が変動する。用紙Ｐの先端位置が変動して、狙いの範囲から外れると、ジャムや先端めくれ等の不具合が発生するおそれがある。
【００７６】
これに対して、本実施形態の給紙トレイ３０は、上述したように用紙Ｐのセット枚数に応じてエンドフェンス６０の後端当接板９０の下端部側が給送方向に移動する。このため、用紙Ｐのセット枚数が少ないときには、セット枚数が多いときよりも用紙Ｐの後端の規制位置が給送方向下流側となるように後端当接板９０が用紙Ｐを押す。これにより、用紙Ｐの先端の位置を給送ローラ４７によって適切に給送できる所定位置とすることができる。このため、用紙Ｐの先端の分離部に対する位置が安定し、給送装置３００は、安定した給送が可能となる。
また、用紙Ｐの給送が安定する給送装置３００を備えるプリンタ１００では、二次転写ニップに用紙Ｐを給送するタイミングが安定し、画像位置ズレ等の不具合を防止し、安定した画像形成が可能となる。
【００７７】
図１６等に示すように、エンドフェンス６０は、固定爪８０が解除状態となったときにエンドフェンス６０が移動することを規制する非固定移動規制手段として機能する抵抗凸部材８９と、これを下方に付勢する凸部材加圧バネ８８とを備える。抵抗凸部材８９は、エンドフェンス６０に対してトレイ筐体３０１の底面３０１ａに設けられたプレート部２５１（摩擦板）に接離する方向である上下方向に移動可能で、凸部材加圧バネ８８によって下方に加圧されている。この加圧によって、抵抗凸部材８９はプレート部２５１に突き当たり、凸部材加圧バネ８８に付勢される抵抗凸部材８９とプレート部２５１との間の摩擦負荷により、エンドフェンス６０とトレイ筐体３０１との相対的な移動に対する抵抗力を発生させる。
これにより、固定解除ボタン７０を押して解除状態としたときに、エンドフェンス６０がトレイ筐体３０１に対して勢い良く移動してしまうことを防止できる。
【００７８】
図１、図７乃至図１３、図１６に示すように、固定爪８０と抵抗凸部材８９とはエンドフェンス６０の幅方向（図１６中の左右方向）に並んで配置されている。
また、図１６に示すように、底面３０１ａのプレート部２５１は、用紙Ｐの定形サイズに対応する位置（図１６では「Ｂ６」に対応する位置）にＶ字溝２５２を設けている。
【００７９】
用紙Ｐの定形サイズに対応する位置にＶ字溝２５２を設けることで、底面３０１ａに対して移動するエンドフェンス６０が定形サイズの用紙Ｐに対応した位置に到達すると、抵抗凸部材８９がＶ字溝２５２に落ち込み、「カチッ」と音がして停止する。抵抗凸部材８９がＶ字溝２５２に落ち込む音により、ユーザーはエンドフェンス６０が定型サイズの用紙Ｐに対応した位置にあることを認識し易くなり、エンドフェンス６０の位置を変える操作の操作性の向上を図ることができる。
【００８０】
次に、本実施形態のエンドフェンス６０の特徴部について説明する。
図１等に示すように、エンドフェンス６０が備える固定解除ボタン７０は、固定状態の固定爪８０の固定爪上端部８３が突き当たる固定爪突き当て部７４を備える。上述したように固定解除ボタン７０は、フェンス本体フレーム６１に対して、Ｙ軸方向以外の移動は規制されているため、上下方向の位置は規制されている。このような固定解除ボタン７０の固定爪突き当て部７４の下面である固定爪突き当て面７４ｆに固定爪上端部８３が突き当たることで、固定爪８０がフェンス本体フレーム６１に対して上方に移動できなくなる。これにより、固定爪８０が固定位置から解除位置に移動することを防ぐことができる。このように固定解除ボタン７０は、固定爪８０に突き当たり、固定手段である固定爪８０が固定位置から解除位置に移動することを規制する突き当て手段としての機能を備える。
【００８１】
本実施形態のエンドフェンス６０は、固定爪付勢バネ８１によって固定係合部８５とラックギヤ２５０とが係合する方向に固定爪８０を付勢している。固定爪８０に突き当たる突き当て手段を備えない構成であっても、固定爪付勢バネ８１の付勢力によって固定爪８０が固定位置から解除位置に移動することを抑制することができる。しかし、プリンタ１００本体に対して給紙トレイ３０を勢い良く装着した場合など、給紙トレイ３０に大きな衝撃が加わり、固定爪８０に対して上方に向かう力が作用することがある。この上方に向かう力が固定爪付勢バネ８１による付勢力を上回ると、固定爪８０が上方に移動し、固定係合部８５とラックギヤ２５０との係合が解除され、解除状態となる。解除状態で、何らかの力が加わると、底面３０１ａに対してエンドフェンス６０が移動し、所望の規制位置で用紙Ｐの後端を規制することができなくなる。
【００８２】
また、本実施形態のエンドフェンス６０のように、後端当接板９０が用紙Ｐの後端を加圧する構成では、図１９に示すように用紙Ｐの束をセットした状態で、意図しない固定解除が生じると、底面３０１ａに対するエンドフェンス６０が移動する不具合が生じ易い。これは以下の理由による。
【００８３】
すなわち、用紙Ｐのセット枚数が少ない状態や用紙Ｐをセットしていない状態では、図１７に示すように、後端当接板９０の下端側が給送方向下流側に移動しきった状態であり、当接板付勢バネ９１は自然長に近い状態となる。この状態では、当接板付勢バネ９１がフェンス本体フレーム６１を給送方向上流側に押す力は作用していない。このため、固定爪８０に何らかの力が作用して、解除状態となっても、エンドフェンス６０が移動する不具合は生じ難い。
【００８４】
一方、図１９に示すように、用紙Ｐのセット枚数が多い状態では、後端当接板９０の下端側が用紙Ｐの束に押されて給送方向上流側に移動し、当接板付勢バネ９１が圧縮する。この状態では、当接板付勢バネ９１の給送方向下流側の端部が突き当たる後端当接板９０を給送方向下流側に加圧する付勢力が作用する。そして、後端当接板９０は用紙Ｐの束の後端に突き当たり、用紙Ｐの束の前端はトレイ筐体３０１の給送方向下流側の壁部に突き当たる。このため、圧縮した状態の当接板付勢バネ９１の給送方向上流側の端部が突き当たるフェンス本体フレーム６１を給送方向上流側に付勢する付勢力が作用した状態となる。
【００８５】
このような付勢力が作用している状態で、給紙トレイ３０に大きな衝撃が加わり、固定爪８０に対して上方に向かう力が作用することが起こり得る。このような場合、フェンス本体フレーム６１を給送方向上流側に付勢する付勢力が作用している状態でエンドフェンス６０が解除状態となるため、図２０に示すように、当接板付勢バネ９１の付勢力によってエンドフェンス６０が給送方向上流側に移動してしまう。
【００８６】
エンドフェンス６０が給送方向上流側に移動すると、後端当接板９０で用紙Ｐを給送方向に加圧する力が弱くなる、または、後端当接板９０の位置が給送方向上流側に移動してしまう。これにより、用紙Ｐの先端を所定の位置まで押すことができず、用紙Ｐの先端とトレイ筐体３０１の給送方向下流側の壁部との間に隙間ができて給送が不安定になり、用紙Ｐの先端めくれやジャム等の不具合が発生し易くなる。
【００８７】
このような不具合に対して、本実施形態の給紙トレイ３０は、固定解除ボタン７０が固定爪突き当て部７４を備え、突き当て手段としての機能を有する。固定解除ボタン７０が固定爪８０に突き当たることで意図しないタイミングで固定爪８０が固定位置から解除位置に移動することを防ぎ、エンドフェンス６０が移動することを防止するものである。これにより、給紙トレイ３０に大きな衝撃が加わる等に起因して、意図しないタイミングでエンドフェンス６０が給送方向とは逆方向に移動することを防止できる。
【００８８】
本実施形態のエンドフェンス６０の固定解除ボタン７０は、固定爪８０を固定位置から解除位置に移動させる固定解除スロープ７３と、固定爪８０の固定爪上端部８３に突き当たる固定爪突き当て部７４とを備える。そして、固定解除スロープ７３は、固定爪突き当て部７４が固定爪８０に突き当たる突き当て位置から、突き当たらない非突き当て位置へ移動する動作に連動して、固定爪８０を固定位置から解除位置に移動させる。このように、固定解除ボタン７０は、突き当て手段としての機能と、固定解除手段としての機能とを有する。
【００８９】
詳しくは、固定状態のエンドフェンス６０に対して固定解除ボタン７０を押すことで、固定解除ボタン７０は、プラスＹ軸方向にスライドし、固定爪突き当て部７４の固定爪突き当て面７４ｆが固定爪上端部８３と接触しない位置まで移動する。これにより、固定爪８０は、上方への移動が可能となるが、固定爪付勢バネ８１によって付勢され、固定爪上端部８３の裏面が固定スライド平面７８に突き当たる状態となる。さらに、固定解除ボタン７０を押すことで固定解除ボタン７０がプラスＹ軸方向にスライドすると、固定爪上端部８３の裏面が突き当たる位置が、固定スライド平面７８から固定解除スロープ７３に移動する。これにより、固定解除スロープ７３に沿って固定爪上端部８３が押し上げられ、固定爪８０が固定爪付勢バネ８１の付勢力に抗して上方に移動し、固定爪８０が固定位置から解除位置まで移動する。
【００９０】
また、押した状態の固定解除ボタン７０から指を離すと、固定解除ボタン７０は、固定解除ボタン付勢バネ７１の付勢力によって図中の矢印「Ａ’」で示すようにマイナスＹ軸方向にスライドする。このとき、固定爪付勢バネ８１の付勢力によって固定解除スロープ７３に裏面が突き当たる固定爪上端部８３が固定解除スロープ７３に沿って下方に移動し、固定爪８０が下降し、固定位置となる。さらに、固定解除ボタン７０がマイナスＹ軸方向にスライドすると、固定爪上端部８３が固定スライド平面７８に突き当たる状態となり、固定爪突き当て部７４の固定爪突き当て面７４ｆが固定爪上端部８３と接触する位置まで移動する。これにより、突き当て手段である固定解除ボタン７０の固定爪突き当て部７４が固定爪上端部８３に突き当たり、固定爪８０の解除位置への移動を規制する突き当て状態とすることができる。
【００９１】
このように、エンドフェンス６０は、固定解除ボタン７０を押すという一つの操作に連動して、突き当て状態を解除する動作と、固定爪８０を固定位置から解除位置に移動させる動作とを行うことができる。また、固定解除ボタン７０を離すという一つの操作に連動して、固定爪８０を解除位置から固定位置に移動させる動作と突き当て状態とする動作と、を行うことができる。このため、固定爪８０が意図しないタイミングで解除位置に移動することを防止できる構成で、操作性の向上を図ることができる。
【００９２】
突き当て状態を解除する動作と、固定爪８０を固定位置から解除位置に移動させる動作とを別々の操作によって行う構成としてもよい。また、固定爪８０を解除位置から固定位置に移動させる動作と突き当て状態とする動作とを別々の操作によって行う構成としてもよい。しかし、一つの操作に連動して二つの動作を行う構成とすることによって操作性の向上を図ることができる。さらに、固定爪８０を解除位置から固定位置に移動させる動作と連動して、突き当て状態とすることにより、エンドフェンス６０を移動させた後に、突き当て状態にし忘れる防止できる。
【００９３】
エンドフェンス６０では、固定爪８０が固定位置にあるときは、突き当て手段である固定解除ボタン７０の固定爪突き当て部７４によって、固定爪８０の解除位置への移動が規制される。そして、固定解除手段としての機能を有する固定解除ボタン７０の固定解除スロープ７３によって固定爪８０を解除位置に移動させる直前に、固定解除ボタン７０の固定爪突き当て部７４が固定爪８０に突き当たらない非突き当て位置へ移動する。固定解除手段によって固定爪８０を解除位置に移動させる直前まで固定爪８０が意図しないタイミングで解除位置に移動することを防止できる。
【００９４】
固定解除ボタン７０を突き当て位置に移動させたときは、固定爪８０の固定爪上端部８３と固定解除ボタン７０の固定爪突き当て部７４とが互いに突き当たることで、固定解除ボタン７０は固定爪８０の固定位置から解除位置への移動を妨げる。これにより、固定爪８０が浮き上がることを防止する。
【００９５】
本実施形態においては、固定解除ボタン７０が突き当て位置にあるときに固定爪上端部８３と固定爪突き当て部７４とが常に互いに突き当たる（接触する）ように構成した。しかし、固定爪８０の位置を固定位置に維持できるのであれば、両者の間に所定の隙間（ガタ）があり、固定爪上端部８３が上下動したときに固定爪上端部８３と固定爪突き当て部７４とがはじめて突き当たるように構成してもよい。このような構成では、固定解除ボタン７０を突き当て位置に移動させた状態でユーザーが給紙トレイ３０を操作したとき、固定爪８０は衝撃をうけて所定の隙間のぶんだけ上下に移動する可能性がある。しかし、固定爪８０は、固定位置に維持される範囲内、すなわち固定係合部８５がラックギヤ２５０から乗り上げない程度の範囲内でのみ上下動するため、固定爪８０による固定が誤って解除されることがない。よって、意図しないタイミングで、エンドフェンス６０の底面３０１ａに対する位置が変動することを防止することができる。
【００９６】
図１８に示すように、本実施形態のエンドフェンス６０は、解除状態では、当接板付勢バネ９１の付勢力によって後端当接板９０の下端が所定の位置よりも給送方向下流側（図１８中の右側）に移動することを規制する状態となっている。この状態は、当接板付勢バネ９１の付勢力が、後端当接板９０を介して用紙Ｐの後端に作用しない非作用状態である。
一方、図１７及び図１９に示すように、固定状態では、当接板付勢バネ９１の付勢力によって後端当接板９０の下端が所定の位置よりも給送方向下流側（図１７中の右側）に移動できる状態となっている。この状態は、当接板付勢バネ９１の付勢力が、後端当接板９０を介して用紙Ｐの後端に作用する作用状態である。
【００９７】
所定の位置とは、図１８で示すように当接板引っ掛け部９４の右面（フック形状の内側の面）と厚み変動部分７６の左面（移動可否切換スロープ７５の表面）とが突き当たり、後端当接板９０がこれ以上右方向に回転しないような位置である。図１７の状態（第一の状態）では後端当接板９０は所定の位置よりも右方向へ回転移動が可能であり、図１８の状態（第二の状態）では後端当接板９０は所定の位置よりも右方向への回転移動が規制される。
エンドフェンス６０は、付勢力によって後端当接板９０が移動することを規制する状態と、付勢力によって後端当接板９０が移動できる状態とを切り替える切替手段として機能する移動可否切換スロープ７５を固定解除ボタン７０に備えている。
【００９８】
図１４に示すように、固定解除ボタン７０は、Ｙ軸方向の位置によってＸ軸方向の厚みが「ｄ１」から「ｄ２」に連続的に変化する厚み変動部分７６を備える（ｄ１＜ｄ２）。そして、この厚み変動部分７６のマイナスＸ軸側の面がマイナスＹ軸方向側ほどマイナスＸ軸方向側に突き出すように傾斜した移動可否切換スロープ７５を形成している。
一方、図１、図７乃至図１２、図１７乃至図１９に示すように、後端当接板９０は、用紙Ｐの後端に接触する側とは反対側の面に、厚み変動部分７６に引っかかる当接板引っ掛け部９４を備える。当接板引っ掛け部９４は、フック形状の内側の面が移動可否切換スロープ７５に突き当たる構成である。
【００９９】
固定状態では、厚み変動部分７６の厚みの薄い部分、すなわち、移動可否切換スロープ７５のマイナスＸ軸方向への突き出し量が小さい部分が、当接板引っ掛け部９４と対向している。このような固定状態では、当接板付勢バネ９１の付勢力によって、当接板引っ掛け部９４の内側の面が移動可否切換スロープ７５に突き当たる位置まで、後端当接板９０は、図１７中の矢印「Ｄ１」方向に回転可能となる。
このような固定状態で、給紙トレイ３０に用紙Ｐの束が積載され、用紙Ｐの束に押された後端当接板９０の下端部側が給送方向上流側に移動すると、当接板引っ掛け部９４が給送方向上流側（マイナスＸ軸方向）に移動する。この移動により、図１９に示すように、当接板引っ掛け部９４が移動可否切換スロープ７５から離間する。
【０１００】
固定状態から固定解除ボタン７０が押されてプラスＹ軸方向にスライドすると、厚み変動部分７６における当接板引っ掛け部９４と対向する部分がＸ軸方向に厚い部分にスライドする。これにより、移動可否切換スロープ７５に沿って当接板引っ掛け部９４がマイナスＸ軸方向に移動し、後端当接板９０が当接板付勢バネ９１の付勢力に抗して図１７中の矢印「Ｄ２」方向に回転する。
【０１０１】
解除状態まで固定解除ボタン７０がプラスＹ軸方向にスライドすると、厚み変動部分７６における当接板引っ掛け部９４と対向する部分の厚みは「ｄ２」となる。このとき、後端当接板９０には当接板付勢バネ９１の付勢力は作用しているが、当接板引っ掛け部９４と移動可否切換スロープ７５とが突き当たることで、付勢力による後端当接板９０の移動が規制される状態となっている。そして、図１８に示すように、後端当接板９０がフェンス本体フレーム６１に対して突出しない状態となり、給紙トレイ３０に用紙Ｐの束が積載されても、その後端を後端当接板９０が加圧しない状態となる。
【０１０２】
解除状態の固定解除ボタン７０から指を離すと、固定解除ボタン付勢バネ７１の付勢力によって固定解除ボタン７０がマイナスＹ軸方向にスライドし、厚み変動部分７６における当接板引っ掛け部９４と対向する部分がＸ軸方向に薄い部分にスライドする。これにより、移動可否切換スロープ７５に沿って当接板引っ掛け部９４がプラスＸ軸方向に移動可能となり、後端当接板９０が当接板付勢バネ９１の付勢力よって図１７中の矢印「Ｄ１」方向に回転可能となる。
【０１０３】
このように、本実施形態のエンドフェンス６０では、固定解除ボタン７０がＹ軸方向にスライドして、移動可否切換スロープ７５における当接板引っ掛け部９４が突き当たる位置が変動する。この突き当たる位置が変動することで、付勢力によって後端当接板９０が移動できる状態と、付勢力によって後端当接板９０が移動することが規制される状態とが切り替わる。よって、移動可否切換スロープ７５が切替手段としての機能を有する。
【０１０４】
上述したように、固定状態にあるエンドフェンス６０の固定解除ボタン７０をマイナスＹ軸方向に押して解除状態とすると、後端当接板９０が給送方向上流側（マイナスＸ軸方向）に下がる構成になっている。これにより、解除状態としたエンドフェンス６０を給紙トレイ３０に積載された用紙Ｐの束の後端部に突き当てるときに、後端当接板９０が閉じた状態となる。この状態では、用紙Ｐの後端に対するエンドフェンス６０のセット位置の視認性が向上し、用紙Ｐの束とエンドフェンス６０とが、図１９に示すように、正しい位置関係でセットし易くなるため、誤セットを防止することができる。
【０１０５】
一方、後端当接板９０が下がる機構がないと、図２０に示すように、当接板付勢バネ９１の付勢力によって後端当接板９０が開いた状態で、用紙Ｐに当てた状態を正しい位置関係と誤認してしまうおそれがある。図２０に示すように、誤った位置関係だと給紙トレイ３０における用紙Ｐの位置が定まらなくなり、不給紙の原因となる。
本実施形態のエンドフェンス６０では、給紙トレイ３０に対して誤った位置関係でセットされることを防止し、給紙トレイ３０における用紙Ｐの位置が定まり、不給紙を防止できる。
【０１０６】
また、移動可否切換スロープ７５は、固定解除スロープ７３による固定爪８０の移動に連動して後端当接板９０の移動が可能な状態と移動が規制される状態とを切り替える。
後端当接板９０の移動が可能な状態である固定状態のエンドフェンス６０に対して固定解除ボタン７０を押すことで、固定解除ボタン７０は、プラスＹ軸方向にスライドし、固定爪８０は固定解除スロープ７３によって固定位置から解除位置へと移動する。このとき、当接板引っ掛け部９４が移動可否切換スロープ７５に沿ってマイナスＸ軸方向に移動し、後端当接板９０が当接板付勢バネ９１の付勢力に抗して図１７中の矢印「Ｄ２」方向に回転して、後端当接板９０の移動が規制される状態となる。
【０１０７】
また、解除状態のエンドフェンス６０に対して、押した状態の固定解除ボタン７０から指を離すと、固定解除ボタン７０は、固定解除ボタン付勢バネ７１の付勢力によってマイナスＹ軸方向にスライドする。
このとき、固定解除スロープ７３に沿って固定爪８０が下降し、固定位置となる。さらに、固定解除ボタン７０がマイナスＹ軸方向にスライドすると、固定爪８０が固定スライド平面７８に突き当たる状態で固定解除ボタン７０がスライドして固定状態となる。
【０１０８】
この固定状態となる動作に連動して、移動可否切換スロープ７５における当接板引っ掛け部９４と対向する部分がマイナスＸ軸方向への突き出し量が小さい部分にスライドする。そして、移動可否切換スロープ７５に接触する位置まで当接板引っ掛け部９４がプラスＸ軸方向に移動可能となる。すなわち、後端当接板９０が当接板付勢バネ９１の付勢力よって図１７中の矢印「Ｄ１」方向に回転移動が可能な状態となる。
【０１０９】
このように、エンドフェンス６０は、固定解除ボタン７０を押すという一つの操作に連動して、固定爪８０を固定位置から解除位置に移動させる動作と、後端当接板９０の移動が可能な状態から移動が規制される状態に切り替える動作と、を行うことができる。また、固定解除ボタン７０を離すという一つの操作に連動して、固定爪８０を解除位置から固定位置に移動させる動作と、後端当接板９０の移動が規制される状態から移動が可能な状態に切り替える動作と、を行うことができる。このため、後端当接板９０を当接板付勢バネ９１で付勢する構成であって、後端当接板９０がフェンス本体フレーム６１に対して突出しないように後端当接板９０の移動が規制された状態とすることができる構成で、操作性の向上を図ることができる。
【０１１０】
後端当接板９０の移動が可能な状態と移動が規制される状態とを切り替える動作と、固定爪８０を固定位置と解除位置との間で移動させる動作とを別々の操作によって行う構成としてもよい。しかし、一つの操作に連動して二つの動作を行う構成とすることによって操作性の向上を図ることができる。
【０１１１】
本実施形態のエンドフェンス６０は、解除状態の固定解除ボタン７０から指を離して押圧を解除したときに、固定爪８０が解除位置から固定位置に移動した後に後端当接板９０がフェンス本体フレーム６１に対して突き出しきった状態となる構成である。
これは、以下の構成による。
【０１１２】
すなわち、固定解除ボタン７０が解除状態から固定状態までスライドする間に、固定爪上端部８３の裏面が突き当たる部分は、最初は、固定解除スロープ７３上でスライドし、その後、固定スライド平面７８上でスライドする。このとき、固定爪上端部８３の裏面が突き当たる部分が固定解除スロープ７３の下端部に到達したときに、固定爪８０は固定位置となっている。その後、固定爪上端部８３の裏面が突き当たる部分が固定スライド平面７８上でスライドする間は、固定爪８０は固定位置に位置したままである。
【０１１３】
一方、当接板引っ掛け部９４は、移動可否切換スロープ７５に突き当たり続け、固定爪上端部８３の裏面が突き当たる部分が固定スライド平面７８上でスライドする間も、移動可否切換スロープ７５に突き当たる。このため、固定爪８０が固定位置に到達した後も、当接板引っ掛け部９４が突き当たる位置における移動可否切換スロープ７５のマイナスＸ軸方向の突き出し量は減少し続け、後端当接板９０のフェンス本体フレーム６１に対する突き出し量は増加し続ける。そして、固定解除ボタン７０が固定状態までスライドすると、後端当接板９０がフェンス本体フレーム６１に対して突き出しきった状態となる。
【０１１４】
このように、後端当接板９０がフェンス本体フレーム６１に対して突き出しきった状態となる前に、固定爪８０の固定位置への移動を完了させることで、後端当接板９０が突き出る力でエンドフェンス６０のトレイ筐体３０１に対する位置がずれることを抑制できる。
【０１１５】
固定解除ボタン７０が解除状態から固定状態までスライドし、固定爪８０が解除位置から固定位置に移動するときには、固定爪８０が移動し始めた後に、後端当接板９０の移動が規制される状態から移動が可能な状態への切り替えを開始する構成が望ましい。同様に、固定解除ボタン７０が固定状態から解除状態までスライドし、固定爪８０が固定位置から解除位置に移動するときには、固定爪８０が移動し始める前に、後端当接板９０の移動が規制される状態への切り替えを開始する構成が望ましい。
【０１１６】
このような構成は、移動可否切換スロープ７５の図１中の右側にＹ−Ｚ平面に平行な平面部を設け、固定解除ボタン７０が解除状態となる位置の近傍にあるときには、当接板引っ掛け部９４がこの平面部に突き当たる構成とすることで実現できる。
【０１１７】
この構成では、固定解除ボタン７０が解除状態から固定状態に向けてスライドし始めると、固定爪上端部８３は固定解除スロープ７３に沿って下降し、解除位置にある固定爪８０は固定位置へと移動し始める。一方、当接板引っ掛け部９４が突き当たる部分は、固定解除ボタン７０がスライドし始めた当初は上記平面部でスライドし、当接板引っ掛け部９４が突き当たる部分のマイナスＸ軸方向の突き出し量は変化しない。このため、後端当接板９０の移動が可能な状態への切り替えは開始されない。その後、当接板引っ掛け部９４が突き当たる部分が移動可否切換スロープ７５となり、当接板引っ掛け部９４が移動可否切換スロープ７５に沿ってプラスＸ軸方向に移動し始めることで、付勢力による後端当接板９０の移動が可能な状態への切り替えが開始される。
これにより、固定爪８０が解除位置から固定位置に移動するときには固定爪８０が移動し始めた後に、後端当接板９０の移動が規制される状態から移動が可能な状態への切り替えを開始する構成を実現できる。
【０１１８】
また、固定解除ボタン７０が固定状態から解除状態に向けてスライドし始めた当初は、固定爪上端部８３が突き当たる部分は、固定スライド平面７８に沿ってスライドし、固定位置にある固定爪８０の解除位置への移動は開始されない。その後、固定爪上端部８３が突き当たる部分が固定解除スロープ７３に到達すると、固定解除スロープ７３に沿って固定爪上端部８３が上方に移動し、固定爪８０の解除位置への移動が開始される。
一方、当接板引っ掛け部９４が突き当たる部分は、固定解除ボタン７０が解除状態にスライドし始めると、移動可否切換スロープ７５に沿ってマイナスＸ軸方向に移動し始め、付勢力による後端当接板９０の移動が規制される状態への切り替えが開始される。
これにより、固定爪８０が固定位置から解除位置に移動するときに、固定爪８０が移動し始める前に、後端当接板９０の移動が可能な状態から移動が規制される状態への切り替えを開始する構成を実現できる。
【０１１９】
このような構成であれば、当接板付勢バネ９１の付勢力によって後端当接板９０が用紙Ｐの後端を押す力に対する反力によって、エンドフェンス６０が給紙方向上流側に移動して、底面３０１ａに対するエンドフェンス６０の位置がずれることを抑制できる。
【０１２０】
固定解除ボタン７０がスライドし、固定爪８０が解除位置から固定位置に移動するときには、固定爪８０が固定位置に移動した後に、後端当接板９０の移動が規制される状態から移動が可能な状態への切り替えを開始する構成が望ましい。同様に、固定解除ボタン７０がスライドし、固定爪８０が固定位置から解除位置に移動するときには、固定爪８０が移動し始める前に、後端当接板９０の移動が規制される状態への切り替えを終える構成が望ましい。
【０１２１】
このような構成は、次のような設定によって実現できる。
すなわち、移動可否切換スロープ７５の図１中の右側にＹ−Ｚ平面に平行な平面部を設ける。そして、この平面部のＹ軸方向の長さを、固定解除スロープ７３のＹ軸方向の長さよりも長く設定する。このような設定により、固定爪上端部８３が固定解除スロープ７３に突き当たる範囲で固定解除ボタン７０がスライドしている間は、当接板引っ掛け部９４がこの平面部に突き当たった状態となる。これにより、固定爪８０が移動している間は、当接板引っ掛け部９４のＸ軸方向に位置は変動せず、後端当接板９０の移動が規制される状態から移動が可能な状態への切り替えは行われない。
【０１２２】
上記設定により、固定爪上端部８３が固定スライド平面７８に突き当たる範囲で固定解除ボタン７０がスライドしている間、すなわち、固定爪８０が固定位置にある状態で、当接板引っ掛け部９４が移動可否切換スロープ７５に対向する。そして、移動可否切換スロープ７５における当接板引っ掛け部９４が対向する位置が変動することで、後端当接板９０の移動が規制される状態から移動が可能な状態への切り替えが行われる。
【０１２３】
この構成では、付勢力による後端当接板９０の移動が可能な状態となるのは固定爪８０が固定位置にあるときのみである。すなわち、固定解除ボタン７０に対する押圧を解除すると、先に固定爪８０による固定を行い、その後、後端当接板９０が図１７中の矢印「Ｄ１」方向へ回転可能となる構成である。これにより、当接板付勢バネ９１の付勢力によっ後端当接板９０が用紙Ｐの後端を押す力に対する反力によって、エンドフェンス６０の底面３０１ａに対する位置がずれることを防止できる。
【０１２４】
本実施形態のシート載置装置である給紙トレイ３０は、画像形成部４００に向けて給送される用紙Ｐが載置されるトレイ筐体３０１と、エンドフェンス６０とを備える。エンドフェンス６０が、固定爪８０と固定解除ボタン７０とを備え、固定解除ボタン７０が突き当て手段としての機能を有することにより、トレイ筐体３０１の底面３０１ａに対する用紙Ｐの位置が安定する。
【０１２５】
また、本実施形態のシート給送装置である給送装置３００は、給紙トレイ３０と給送ローラ４７とを備える。給紙トレイ３０が備えるエンドフェンス６０が、固定爪８０と固定解除ボタン７０とを備え、固定解除ボタン７０が突き当て手段としての機能を有することにより、給紙トレイ３０における用紙Ｐの位置が安定し、安定した給送が可能となる。
【０１２６】
さらに、本実施形態の画像形成装置であるプリンタ１００は画像形成部４００と、給送装置３００とを備える。給送装置３００の給紙トレイ３０が備えるエンドフェンス６０が、固定爪８０と固定解除ボタン７０とを備え、固定解除ボタン７０が突き当て手段としての機能を有することで、安定した給送が可能となり、二次転写ニップに用紙Ｐを給送するタイミングが安定する。よって、画像位置ズレ等の不具合を防止し、安定した画像形成が可能となる。
【０１２７】
本実施形態では、移動可否切換スロープ７５における当接板引っ掛け部９４に対向する位置がスライドすることによって、固定爪付勢バネ８１の付勢力に抗して後端当接板９０を給紙方向上流側に移動させる。これにより、後端当接板９０の移動が可能な状態から移動が規制される状態に切り替える構成である。
固定爪付勢バネ８１の付勢力による後端当接板９０の移動が可能な状態と移動が規制される状態とを切り替える構成としては、次のような構成としてもよい。すなわち、固定爪付勢バネ８１の付勢力が後端当接板９０に作用する付勢状態と、作用しない非付勢状態とを切り替える構成としてもよい。
【０１２８】
本実施形態では、固定手段と突き当て手段とを備えるシート端部位置規制部材が、シートの給送方向に移動自在なエンドフェンス６０である場合について説明した。本発明に係るシート端部位置規制部材はエンドフェンスに限るものではなく、シートの給送方向に直交する方向に移動自在なサイドフェンスにも適用可能である。
【０１２９】
また、シート端部位置規制部材が移動可能に取り付けられる載置部が、側方が壁で覆われた筐体状のトレイ筐体３０１の底面３０１ａである場合について説明した。本発明に係るシート端部位置規制部材を取り付ける載置部を備える部材としては、筐体状のものに限らず、載置面を形成する板状のトレイの上にエンドフェンスとサイドフェンスとを備える構成でもよい。
【０１３０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【０１３１】
（態様１）
用紙Ｐ等のシートの端部の位置を規制するエンドフェンス６０等のシート端部位置規制部材であって、シートが載置される底面３０１ａ等の載置部に対して移動可能に配置されてシートの端部に当接する後端当接板９０等の当接部と、載置部に対する当接部の位置を固定する固定位置と、固定を解除する解除位置と、の間で移動可能な固定爪８０等の固定手段と、固定手段の固定位置から解除位置への移動を規制するように固定手段の固定爪上端部８３等の被突き当て部に突き当たる突き当て位置と、被突き当て部に突き当たらない非突き当て位置と、の間で移動可能な固定解除ボタン７０等の突き当て手段を備えることを特徴とする。
シート端部位置規制部材が配置された載置部に大きな衝撃が加わった場合等、固定位置に位置する固定手段に対して解除位置に向かう力が作用することがある。固定手段が固定位置から解除位置に移動することを付勢手段によって抑制する従来の構成では、固定手段に作用した解除位置に向かう力が付勢手段の付勢力よりも大きいと、固定手段が解除位置に移動し、載置部に対する位置が変動する。
態様１では、固定手段に突き当て手段が突き当たることによって、固定手段が解除位置に移動することを規制しているため、固定位置に位置する固定手段に対して解除位置に向かう力が作用しても固定手段が解除位置に移動することを防止できる。このため、載置部に大きな衝撃が加わった場合等の使用者が意図しないタイミングで、シート端部位置規制部材の載置部に対する位置が変動することを防止することができる。
【０１３２】
（態様２）
態様１において、固定手段を固定位置から解除位置に移動させる固定解除スロープ７３等の固定解除手段を備え、固定解除手段は、突き当て手段が突き当て位置から非突き当て位置へ移動する動作に連動して、固定手段を固定位置から解除位置に移動させることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、固定解除手段が突き当て手段の動作と連動することで、操作性の向上を図ることができる。
【０１３３】
（態様３）
態様２において、固定手段が固定位置にあるときは突き当て手段によって解除位置への移動が規制され、固定解除手段によって固定手段を解除位置に移動させる直前に突き当て手段が非突き当て位置へ移動することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、固定解除手段によって固定手段を解除位置に移動させる直前まで固定手段が意図しないタイミングで解除位置に移動することを防止できる。
【０１３４】
（態様４）
態様１乃至３の何れかの態様において、当接部をシートの端部に向けて付勢する当接板付勢バネ９１等の付勢手段と、付勢手段の付勢力を当接部を介してシートの端部に作用させる作用状態と、付勢手段の付勢力を当接部を介して前記シートの端部に作用させない非作用状態と、を切り替える移動可否切換スロープ７５等の切替手段とを備え、切替手段は、固定手段の移動に連動して、作用状態と非作用状態とを切り替えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、切替手段によって非作用状態とすることで、載置部に載置されたシートに対してシート端部位置規制部材に適切な位置関係でセットし易くなり、誤セットを防止できる。また、切替手段が固定手段の移動に連動することで、作用状態と非作用状態とを切り替えることができる構成で、操作性の向上を図ることができる。
【０１３５】
（態様５）
態様４において、切替手段は、固定手段が固定位置に位置するときに作用状態とし、固定手段が解除位置に位置するときには非作用状態とすることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、固定手段が解除位置に位置し、シート端部位置規制部材が移動し得るときには非作用状態とすることで、付勢手段の付勢力によってシート端部位置規制部材の位置がずれることを抑制できる。
【０１３６】
（態様６）
態様５において、切替手段は、固定手段が解除位置から固定位置に移動するときには固定手段が移動し始めた後に、作用状態への切り替えを開始し、固定手段が固定位置から解除位置に移動するときには固定手段が移動し始める前に、非作用状態への切り替えを開始することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、付勢手段が当接部を介してシートの端部を付勢するときには固定手段は固定位置に位置するように設定でき、固定手段が解除位置にあるときに、付勢手段の付勢力がシートの端部に作用する状態となることを防止できる。このため、作用状態で付勢手段が当接部を介してシートの端部に付勢力を作用させたときの反力によって、シート端部位置規制部材の載置部に対する位置がずれることを抑制できる。
【０１３７】
（態様７）
態様１乃至３の何れかの態様において、当接部をシートの端部に向けて付勢する当接板付勢バネ９１等の付勢手段と、当接部が付勢手段の付勢力によって所定の位置よりもシートの端部の方向へ移動可能である第一の状態と、当接部が付勢手段の付勢力によって所定の位置よりもシートの端部の方向へ移動することを規制する第二の状態と、を切り替える移動可否切換スロープ７５等の切替手段と、を備え、切替手段は、固定手段の移動に連動して、第一の状態と第二の状態とを切り替えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、切替手段によって第二の状態とすることで、載置部に載置されたシートに対してシート端部位置規制部材に適切な位置関係でセットし易くなり、誤セットを防止できる。また、切替手段が固定手段の移動に連動することで、作用状態と非作用状態とを切り替えることができる構成で、操作性の向上を図ることができる。
【０１３８】
（態様８）
態様７において、切替手段は、固定手段が固定位置に位置するときに第一の状態とし、固定手段が解除位置に位置するときには第二の状態とすることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、固定手段が解除位置に位置し、シート端部位置規制部材が移動し得るときには、当接部が付勢手段の付勢力によって移動することを規制する第二の状態とする。これにより、付勢手段の付勢力によってシート端部位置規制部材の位置がずれることを抑制できる。
【０１３９】
（態様９）
態様８において、切替手段は、固定手段が解除位置から固定位置に移動するときには固定手段が移動し始めた後に、第一の状態への切り替えを開始し、固定手段が固定位置から解除位置に移動するときには固定手段が移動し始める前に、第二の状態への切り替えを開始することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、付勢手段の付勢力によって当接部が移動可能となる第一の状態となるときには、固定手段が固定位置に位置するように設定できる。このため、固定手段が解除位置にあるときに、付勢手段の付勢力によって当接部が移動し、当接部がシートの端部を加圧する状態となることを防止できる。よって、第一の状態で移動可能な当接部がシートの端部を加圧する力に対する反力によって、シート端部位置規制部材の載置部に対する位置がずれることを抑制できる。
【０１４０】
（態様１０）
用紙Ｐ等のシートの端部の位置を規制するエンドフェンス６０等のシート端部位置規制部材であって、シートが載置される底面３０１ａ等の載置部に対して移動可能に配置されてシートの端部に当接する後端当接板９０等の当接部と、載置部に対する当接部の位置を固定する固定位置と、固定を解除する解除位置と、の間で移動可能な固定爪８０等の固定手段と、当接部をシートの端部に向けて付勢する当接板付勢バネ９１等の付勢手段と、付勢手段の付勢力を当接部を介してシートの端部に作用させる作用状態と、付勢手段の付勢力を当接部を介してシートの端部に作用させない非作用状態と、を切り替える移動可否切換スロープ７５等の切替手段と、を備え、切替手段は、固定手段が解除位置から固定位置に移動するときには固定手段が移動し始めた後に、作用状態への切り替えを開始し、固定手段が固定位置から前記解除位置に移動するときには固定手段が移動し始める前に、非作用状態への切り替えを開始することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、付勢手段が当接部を介してシートの端部を付勢するときには固定手段は固定位置に位置するように設定でき、固定手段が解除位置にあるときに、付勢手段の付勢力がシートの端部に作用する状態となることを防止できる。このため、作用状態で付勢手段が当接部を介してシートの端部に付勢力を作用させたときの反力によって、シート端部位置規制部材の載置部に対する位置がずれることを抑制できる。
【０１４１】
（態様１１）
態様６または１０において、切替手段は、固定手段が解除位置から固定位置に移動するときには固定手段が前記固定位置に移動した後に、作用状態への切り替えを開始し、固定手段が固定位置から解除位置に移動するときには固定手段が移動し始める前に、非作用状態への切り替えを終えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、作用状態で加圧手段がシートの端部を押す力に対する反力によって、シート端部位置規制部材の載置部に対する位置がずれることを防止できる。
【０１４２】
（態様１２）
態様９において、切替手段は、固定手段が解除位置から固定位置に移動するときには固定手段が固定位置に移動した後に、第一の状態への切り替えを開始し、固定手段が固定位置から解除位置に移動するときには固定手段が移動し始める前に、第二の状態への切り替えを終えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、第一の状態で移動可能な当接部がシートの端部を加圧する力に対する反力によって、シート端部位置規制部材の載置部に対する位置がずれることを抑制できる。
【０１４３】
（態様１３）
用紙Ｐ等のシートが載置される底面３０１ａ等の載置部と、載置部に対して移動可能で、載置部に載置されたシートの端部の位置を規制するエンドフェンス６０等のシート規制手段と、を備える給紙トレイ３０等のシート載置装置において、シート規制手段として、態様１乃至１２の何れかに記載のシート端部位置規制部材を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、載置部におけるシートの位置が安定する。
【０１４４】
（態様１４）
用紙Ｐ等のシートを載置する給紙トレイ３０等の載置手段と、載置手段に載置されたシートを給送する給送ローラ４７等の給送手段とを備える給送装置３００等のシート給送装置において、載置手段として、態様９に記載のシート載置装置を有することを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、載置手段の載置部におけるシートの位置が安定し、安定した給送が可能となる。
【０１４５】
（態様１５）
シート状の用紙Ｐ等の記録媒体に画像を形成する画像形成部４００等の画像形成手段と、画像形成手段へ向けて記録媒体を給送する給送装置３００等の記録媒体給送手段とを備えたプリンタ１００等の画像形成装置において、記録媒体給送手段として、態様１４のシート給送装置を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、安定した給送が可能となり、画像位置ズレ等の不具合を防止し、安定した画像形成が可能となる。
【符号の説明】
【０１４６】
１  プロセスユニット
２  感光体
３  クリーニング装置
４  帯電装置
５  現像装置
６  トナーボトル
７  露光器
８  転写カバー
１０  廃トナー収容器
１４  レジストローラ対
１５  転写装置
１６  中間転写ベルト
１７  従動ローラ
１８  駆動ローラ
１９  一次転写ローラ
２０  二次転写ローラ
２１  ベルトクリーニング装置
２１ａ  クリーニングバックアップローラ
３０  給紙トレイ
３１  給送路
３３  転写後搬送路
３４  定着装置
３４ａ  定着ローラ
３４ｂ  加圧ローラ
３５  定着後搬送路
３６  排出路
３７  排出ローラ対
４１  反転搬送路
４２  切替部材
４２ａ  揺動軸
４３  反転搬送ローラ対
４４  排出トレイ
４６  底板
４７  給送ローラ
４９  受け台
５０  給送ローラ軸
５１  底板回動軸
５２  底板パッド
６０  エンドフェンス
６１  フェンス本体フレーム
６２  エンドフェンス係合部
６３  本体側把持部
７０  固定解除ボタン
７１  固定解除ボタン付勢バネ
７２  ボタン付勢バネ突き当て部材
７３  固定解除スロープ
７４  固定爪突き当て部
７４ｆ  固定爪突き当て面
７５  移動可否切換スロープ
７６  厚み変動部分
７７  ボタン操作部
７８  固定スライド平面
７９  ボタン側方突き当て部
８０  固定爪
８１  固定爪付勢バネ
８３  固定爪上端部
８４  固定爪開口部
８５  固定係合部
８８  凸部材加圧バネ
８９  抵抗凸部材
９０  後端当接板
９１  当接板付勢バネ
９２  当接板回動軸
９４  当接板引っ掛け部
１００  プリンタ
１０１  トレイ前部
１０２  トレイ後部
１０４  フロントパネル
１０５  右サイドフェンス
１０６  左サイドフェンス
１１０  レール溝部
１３０  右側レバー
１３１  左側レバー
１３２  底板加圧バネ
２５０  ラックギヤ
２５１  プレート部
２５２  Ｖ字溝
３００  給送装置
３０１  トレイ筐体
３０１ａ  底面
４００  画像形成部
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００４−１４２８９２号公報
【図１】
2019112202.tif 000003
【図２】
2019112202.tif 000004
【図３】
2019112202.tif 000005
【図４】
2019112202.tif 000006
【図５】
2019112202.tif 000007
【図６】
2019112202.tif 000008
【図７】
2019112202.tif 000009
【図８】
2019112202.tif 000010
【図９】
2019112202.tif 000011
【図１０】
2019112202.tif 000012
【図１１】
2019112202.tif 000013
【図１２】
2019112202.tif 000014
【図１３】
2019112202.tif 000015
【図１４】
2019112202.tif 000016
【図１５】
2019112202.tif 000017
【図１６】
2019112202.tif 000018
【図１７】
2019112202.tif 000019
【図１８】
2019112202.tif 000020
【図１９】
2019112202.tif 000021
【図２０】
2019112202.tif 000022