(57)【要約】  電気機械のための磁心、磁心を製造するための方法、電気機械及び電気機械を製造するための方法である。前記磁心は、複数の歯を有する軟磁性体のボディと、軟磁性粉末と結合剤の複合材から構築された少なくとも１つの磁束断面積拡大エレメントとを備えており、前記磁束面積拡大エレメントは、前記ボディの歯の上に配置されている。
2007536889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性体のボディを備えた磁心と、
前記磁心の少なくとも一部の周りに配置された少なくとも１つの巻線と、
前記少なくとも１つの巻線と前記磁心の前記ボディの少なくとも一部の間の空間を実質的に満たしている磁束断面積拡大エレメントとを備え、前記磁束断面積拡大エレメントが、射出成形された、軟磁性粉末と熱可塑性物質の複合材を備えた電気機械。
【請求項２】
前記磁束断面積拡大エレメントの前記複合材が、前記電気機械の外部のシステムと係合するための少なくとも１つのフィーチャを追加形成している、請求項１に記載の電気機械。
【請求項３】
前記追加形成された少なくとも１つのフィーチャがファン・ブレードである、請求項２に記載の電気機械。
【請求項４】
前記追加形成された少なくとも１つのフィーチャがギヤ・ホイールである、請求項２に記載の電気機械。
【請求項５】
前記ボディが軟磁性金属及び電気絶縁材のシートのスタックでできている、請求項１から４までに記載の電気機械。
【請求項６】
前記ボディが軟磁性粉末でできている、請求項１から４までに記載の電気機械。
【請求項７】
前記電気機械が電動機である、請求項１から６までのいずれか一項に記載の電気機械。
【請求項８】
前記電気機械が発電機である、請求項１から６までのいずれか一項に記載の電気機械。
【請求項９】
前記ボディ自体が前記磁心を形成している、請求項１から８までのいずれか一項に記載の電気機械。
【請求項１０】
前記ボディが大まかに成形された磁心である、請求項８のいずれか一項に記載の電気機械。
【請求項１１】
軟磁性体のボディを備えた電気機械を製造するための方法であって、
軟磁性体の前記ボディの少なくとも一部の周りに少なくとも１つの巻線を配置するステップと、
軟磁性体の前記ボディ及び前記少なくとも１つの巻線を型の空洞に位置決めするステップと、
軟磁性粉末と熱可塑性物質の複合材を前記型の前記空洞に注入するステップとを含む方法。
【請求項１２】
軟磁性体の前記ボディが複数の歯及び複数の巻線を備え、前記配置ステップが、複数の巻線の個々の巻線を異なる歯の周りに配置するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
軟磁性体の前記ボディが軟磁性体のシートのスタックでできており、前記シートが互いに電気絶縁されている、請求項１１から１２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
軟磁性体の前記ボディが、圧縮軟磁性粉末でできている、請求項１１から１２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
軟磁性体の前記ボディが焼結軟磁性粉末でできている、請求項１１から１２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
軟磁性体の前記ボディの少なくとも一部の周りに少なくとも１つの巻線を配置する前記ステップが、前記ボディの少なくとも一部の周りに前記少なくとも１つの巻線を、前記少なくとも１つの巻線を前記ボディの前記少なくとも一部に実質的に接触させることなく配置するステップを含む、請求項１１から１５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
軟磁性体の前記ボディ及び前記少なくとも１つの巻線を受け入れ、且つ、磁束断面積拡大エレメントを画定するために前記型の前記空洞を形成するステップをさらに含む、請求項１１から１６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記型の前記空洞を形成する前記ステップが、前記ボディ及び前記少なくとも１つの巻線から展開する三次元フィーチャを画定するための前記空洞を形成するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記型の前記空洞を形成する前記ステップが、前記電気機械の外部のシステムと係合するための三次元フィーチャを画定するための前記空洞を形成するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機械のための磁心、電気機械、電気機械のための磁心を製造するための方法、及び電気機械を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の電気機械は、積層軟磁性シート又は軟磁性粉末でできた磁心を主として備えている。軟磁性粉末は、所望の形状及び磁心の密度に圧縮後、熱処理されている。しかしながら、場合によっては、最適幾何構造を備えた磁心を製造することは磁気的な観点から困難であり、或いは三次元で変化する幾何構造を備えた磁心を積層軟磁性シートを使用して製造することは困難である。軟磁性粉末を使用することによって三次元で変化する幾何構造を備えた磁心を製造することが可能であるとしても、最適幾何構造を有する磁心を製造することは場合によっては不可能であることがしばしばである。したがって、場合によっては、出力密度、つまり生成される出力を機械の容積で割った値が大きい電気機械を製造することは困難であり、したがって磁心を備えた機械は、場合によっては全く効率的ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、上で言及した問題に対する解決法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的は、特許請求の範囲の請求項１に記載されている電気機械、及び請求項１１に記載されている、電気機械を製造するための方法によって達成される。
【０００５】
詳細には、本発明の一態様によれば、電気機械は、軟磁性体のボディを備えた磁心と、前記磁心の少なくとも一部の周りに配置された少なくとも１つの巻線と、前記少なくとも１つの巻線と磁心の前記ボディの少なくとも一部の間の空間を実質的に満たしている磁束断面積拡大エレメントとを備えており、磁束断面積拡大エレメントは、射出成形された、軟磁性粉末と熱可塑性物質の複合材を備えている。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、軟磁性体のボディを備えた電気機械を製造するための方法には、軟磁性体のボディの少なくとも一部の周りに少なくとも１つの巻線を配置するステップと、軟磁性体のボディ及び少なくとも１つの巻線を型の空洞に位置決めするステップと、軟磁性粉末と熱可塑性物質の複合材を型の空洞に射出するステップが含まれている。
【０００７】
上記電気機械及び上記方法は、従来技術による電気機械では出力の生成に寄与していなかった容積部分によって磁束を導き、したがって出力の生成に寄与することができる点で有利である。したがって、出力密度が大きい電気機械を達成することが可能になる。また、磁束面積拡大エレメントが射出成形によって前記ボディの前記歯の上に配置される。これは、前記歯の上に前記磁束面積拡大エレメントを容易に配置することができる点、及び非寄与空間、つまり透磁率が極めて小さい空気の部分を容易に満たすことができる点で有利である。
【０００８】
また、上で説明した複合材を射出成形することにより、磁束断面拡大エレメントを形成するステップと同じステップで形成し、且つ、同じ材料を使用して機能フィーチャを形成することも可能である。この効果は、製造を容易にし、或いは製造を高速化することができることである。
【０００９】
本発明の適用性の他の範囲については、以下の詳細説明から明らかになるであろう。しかしながら、以下の詳細説明及び特定の実施例は、本発明の好ましい実施例を示したものであるが、当業者には以下の詳細説明から本発明の精神及び範囲の範疇である様々な変更及び修正が明らかになるため、それらが単に本発明の説明を目的としたものにすぎないことを理解されたい。
【００１０】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して行う、現時点における好ましい実施例についての以下の詳細説明から明らかになるであろう。
【実施例】
【００１１】
図１ａ〜ｃは、従来技術による、歯１６を有する成層固定子鉄芯１０を示したものである。図から分かるように、積層軟磁性シート１２を使用して磁心を構築する人は、シート１２の層状構造によって制限されており、三次元の形状を自由且つ容易に変更することができない。成層鉄芯の製造は、当業者には周知である。
【００１２】
図２ａ〜ｃは、軟磁性粉末から構築された従来技術による固定子２０鉄芯を示したものである。軟磁性粉末を所望の設計でぎっしりと固めるために使用されるツールに関連する制限のため、所望の形状の磁心を完全に達成することは困難な場合がある。図２ａ〜ｃに示す実施例によれば、固定子鉄芯は歯２２を備えており、軟磁性粉末をぎっしりと固めるために使用されるツールの制限のため、図２ｃに示すように歯２２の幾何構造が不連続２４になっている。図２ａ〜ｃに示されている結果は一例を示したものにすぎず、ツールの制限によって他の不利な形状がもたらされることもある。このような不連続２４即ち不利な形状が望ましいことはめったにない。磁心又は歯２２の幾何構造及び形状のいくつかは、図２ｃに示すような不連続２４の発生を伴うことなく製造することは困難である。不連続２４による影響は、歯のより小さな断面部分によって、不連続２４のない対応する歯に対して磁束が導かれることである。そのために、場合によっては、このような不連続のない固定子との関連、延いてはこのような不連続のない固定子を備えた機械に対して、固定子／回転子及び機械の有効性が劣ることになる。他の影響或いは補足的な影響は、出力密度がこのような不連続のない磁心を備えた対応する機械の出力密度より小さくなることである。出力密度は、生成される出力を機械の容積で割った値として定義されている。軟磁性粉末からの磁心の製造は、当業者には周知である。
【００１３】
以下、本発明について、電動機又は発電機の固定子鉄芯に関連して説明する。しかしながら、任意のタイプの磁心、例えば固定子鉄芯、回転子鉄芯、リニア・モータの可動鉄芯、リニア・モータの固定子鉄芯等、及び任意の電気機械、例えば回転電動機、回転発電機、リニア・モータ、リニア・ジェネレータ等にこれらの技法が適用されることは当業者には明らかである。
【００１４】
図３ａ〜ｆは、本発明の一実施例による固定子鉄芯１００を示したものである。成層固定子ボディ１０３の上に磁束断面積拡大エレメント１０１、１０２が配置されている。成層固定子ボディは、図１ａ〜ｃに関連して説明した従来技術による成層固定子鉄芯であっても、或いは磁心が展開する基礎構造として作用する、大まかに成形された、最終磁心の形状に類似した成層ボディであってもよい。磁束断面積拡大エレメント１０１、１０２は、以下で説明するように、軟磁性粉末と結合剤の複合材でできている。この複合材は、同じく以下で説明するように、固定子ボディ１０３の上に射出成形することができる。磁束断面拡大エレメント１０１、１０２の複合材の透磁率は空気の透磁率より大きく、電気機械の運転中、磁束断面積拡大エレメント１０１、１０２を備えた磁心によって磁束断面積拡大エレメント１０１、１０２がない場合より広い断面積が磁束の方向に対して形成される。したがって、従来技術では空気のみを含んだ磁束経路即ち透磁率の小さい磁束経路内の面積又は容積が磁心のパーミアンスに寄与し、それにより、より大きい出力密度を有する電気機械が可能になる。また、磁束断面積拡大エレメント１０２を使用して、磁心の特定の部分の形状をより有効な形状、例えば図２ｂ〜ｃに明確に示されている歯１０８の先端１０６の形状に成形することによってより有効な磁心を製造することも可能である。図２ｂ〜ｃに示す歯１０８の先端１０６の形状によって、図１ｂ〜ｃに示す固定子の微小な正方形の形状の先端に対して、磁気相互作用のためのより広い磁束断面積が提供される点で固定子と回転子の間の磁気相互作用が改善される。また、磁束断面積拡大エレメントは、熱伝達経路を提供することによって磁心の巻線からの熱の伝達を大きくすることができる。これは、磁束断面積エレメント１０１の複合材が空気より良好に熱を伝導するように選択されている場合に達成することができる。また、磁束断面積拡大エレメント１０１は、従来技術による磁心のより小さい接触面積に対して、巻線と接触している広い熱伝導表面を提供することができる。
【００１５】
巻線１１２は、図３ａ〜ｆに示すように最終磁心の歯の周囲に設けることができる。つまり巻線１１２は、磁束断面積拡大エレメント１０１が固定子ボディ１０３の上に配置された後、又は磁束断面積拡大エレメント１０１を適用する前に設けることができる。複合材を磁心及び巻線に設けることにより、つまり巻線が磁心の上に配置された後に複合材を設けることにより、磁束断面積拡大エレメントの断面積は、透磁率の小さい追加潜在空間を満たすことができ、また、熱伝達をさらに改善することができる。
【００１６】
図４ａ〜ｂは、歯１０８の先端１０６にボディ１０３が露出している点で図３ａ〜ｆに示す実施例とは異なる実施例を示したものである。これは、軟磁性粉末と樹脂の複合材でボディの一部（歯１０８の基礎構造部分）の端面１２０を覆わないことによって達成される。
【００１７】
図５ａ〜ｆは、軟磁性粉末でできたボディ２０２に基づく磁心２００の他の実施例を示したものである。ボディ２０２は、図２ａ〜ｃに関連して説明した、軟磁性粉末から構築された従来技術による固定子鉄芯であっても、或いは磁心２００が展開する基礎構造として作用する、大まかに形成された、最終磁心の形状に類似した軟磁性粉末のボディであってもよい。図２ｃに関連して説明したように、磁束断面積拡大エレメント２０４を配置するだけでなく、この磁束断面積拡大エレメント２０４を使用してボディ中又は磁心中の不連続２０６を満たすことができ、したがって不連続２０６を有する磁心中の磁束経路の断面積を広くすることができ、延いては磁束断面積拡大エレメント２０４を含んだ断面のパーミアンスを大きくすることができる。また、この方法によればボディ又は磁心の不連続２０６を満たすことができるため、望ましくない不連続の位置に連続した表面が得られる。図５ａ〜ｆに示す実施例では、図５ｄに示す歯２０８に不連続２０６が存在しており、磁束断面積拡大エレメント２０４によって効果的に満たされている。図３ａ〜ｆに関連して説明した大きい熱伝達の利点は、この実施例にも適用することができる。
【００１８】
いくつかのアプリケーションでは、軟磁性粉末をぎっしりと固めることによって三次元フィーチャを製造することができる場合であっても、以下で説明するように、場合によっては、軟磁性粉末と結合剤の複合材でできた三次元フィーチャを使用して軟磁性粉末が圧縮磁心を提供することが有利である。三次元フィーチャは、例えば歯２０８の歯先であってもよい。
【００１９】
巻線２１２は、図５ａ〜ｆに示すように最終磁心の歯２０８の周囲に設けることができ、或いは磁束断面積拡大エレメント２０４を適用する前に設けることができる。
【００２０】
一実施例によれば、磁束断面積拡大エレメントに使用される複合材には、軟磁性粉末及び結合剤が含まれている。軟磁性粉末及び結合剤の量及び特性は、複合材の透磁率が少なくとも空気の透磁率（μ０）より大きくなり、且つ、磁心を使用する必要のある特定のアプリケーションによって要求される構造強度が達成されるように選択しなければならない。いくつかのアプリケーションでは、複合材を射出成形することができるように軟磁性粉末及び結合剤の量及び特性を選択することが有利である。射出成形の利点は、複雑で、且つ、精密公差の三次元構造を構築することが可能になること、磁束を導かない容積を磁束を導く容積に再構成することによって電気機械の容積を有効に利用することが可能になること、射出成形されたフィーチャは機械的に頑丈であり、一切の補足的な加工を必要としないことである。
【００２１】
可能な限り大きい透磁率を得ることが望ましいが、構造強度の要求事項及び射出成形が可能な複合材にするための要求事項によって透磁率が制限されることがある。
【００２２】
使用する結合剤の量は、特定のアプリケーションにおける必要な磁心の構造強度を達成するために必要な量及び／又は射出成形を可能にするために必要な量によって決まる。誘導成形に使用することができる複合材の軟磁性粉末と熱可塑性結合剤の間の関係は、軟磁性粉末を８３〜９５重量パーセント（ｗ．ｐ．）とし、熱可塑性物質を約５〜１７ｗ．ｐ．とすることができる。一実施例では、複合材の磁気性能を最適化するためには、軟磁性粉末を約９０〜９５ｗ．ｐ．とすることが好ましい。
【００２３】
軟磁性粉末は、例えば、鉄、ニッケル、コバルト又はこれらの物質の任意の組合せの粒子を含有した粉末であってもよい。また、軟磁性粉末は、コバルト−鉄合金、コバルト−ニッケル合金、ニッケル−鉄合金又はコバルト−ニッケル−鉄合金の粉末であってもよい。粒子は、本質的に球形であっても、不規則であってもよく、或いはフレークの形状であってもよい。また、粒子は、被覆されていても、被覆されていなくてもよい。複合材は、被覆されていない粒子を使用する場合であっても、電気絶縁材として使用することができる。
【００２４】
結合剤は、熱可塑性物質であっても、或いは熱硬化性物質であってもよい。磁心の価格が重要である場合、或いは磁心の材料をリサイクル可能な材料にしなければならない場合、熱可塑性物質であることが有利であり、熱硬化性物質は、磁心を加熱し、熱可塑性物質を流出させることができる。コンポーネントの強度が重要である場合、熱硬化性物質であることが有利である。
【００２５】
それぞれのグループの多くの典型的な物質が知られている。熱可塑性物質のグループからは、ポリアミド、硫黄を含有した重合体、例えばＰＰＳなどの物質のうちの１つ又は組合せを選択することができる。熱可塑性物質の詳細については、Ｊ．Ｆ．Ｃａｒｌｅｙ、Ｗｈｉｔｔｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｄｉｃｔｉｏｎａｒｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ３：ｄ  Ｅｄ、ＩＳＢＮ  １−５６６７６−０９０−９、１９９３年を参照されたい。熱硬化性物質のグループからはエポキシ樹脂を選択することができる。選択のための熱可塑性物質の詳細については、Ｓ．Ｈ．Ｇｏｏｄｍａｎ、Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｔ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  ２：ｎｄ  Ｅｄ．、ＩＳＢＮ−０−８１５５−１４２１−２、１９９８年を参照されたい。
【００２６】
図６〜８は、本発明の一実施例による磁心を製造するためのプロセスのステップを示したものである。最初にボディ４０２が製造されるか或いは提供される。ボディ４０２は、半完成磁心又は本発明を適用することによって改善することができる磁心として示されている。したがって、上で言及したように、ボディ４０２は、例えば図１ａ〜ｃに関連して説明したような知られている成層鉄芯であっても、例えば図２ａ〜ｃに関連して説明したような軟磁性粉末でできた知られている磁心であってもよく、或いは大まかに成形された、最終磁心の形状に類似した、積層軟磁性シート又は軟磁性粉末のいずれかのボディであってもよい。この場合、前記大まかに成形されたボディは、磁心の基礎構造としての役割を果している。更に、型４０４が製造されるか或いは提供される。型は、ボディ４０２及び該ボディの上に配置される複合材４０８を受け入れるための空洞４０６を備えており、また、射出成形の間、空洞４０６に複合材４０８を注入するための１つ又は複数の入口４１０を備えている（図６参照）。次に、ボディ４０２が型の中に位置決めされる（図７参照）。型は、ボディ４０２を収容し、且つ、ボディ４０２の上に磁束断面積拡大エレメント４１４が配置される位置に空洞４１２が形成されるように設計されている。ボディ４０２が型の中の所定の位置に収まると、注入コンジット４１６を介して複合材４０８が型の中に注入され、ボディ４０２と型４０４の壁４１８の間の空洞４１２が充填される（図８参照）。この実施例では、磁心の上の、巻線即ちコイルがその周囲に巻かれる位置に磁束断面積拡大エレメントを配置することができるため、上で説明した磁束断面積拡大エレメントとしての機能に加えて、ボディと巻線即ちコイルの間の電気絶縁材として磁束断面積拡大エレメントを機能させることができる。
【００２７】
一実施例によれば、ボディ４０２は、型４０４への挿入に先立って巻線即ちコイルを備えることができる。複合材４０８が型４０４の中に注入されると、ボディ４０２と型４０４の壁４１８の間の空洞４１２だけでなく、巻線とボディ４０２の間及び巻線と型４０４の壁４１８の間の空洞４２４に複合材４０８が充填される。この利点は、磁束断面積を広くすること以外に、巻線からの熱の伝導をさらに改善することができることである。
【００２８】
型４０４へのボディの挿入に先立って同じく巻線即ちコイルがボディに提供されるさらに他の実施例では、ボディは、ボディと巻線即ちコイルの間にスペーサを備えることができ、したがってボディ４０２と巻線全体との間に空洞を提供することができる。この実施例の利点は、上で言及した２つの実施例の利点を組み合わせることができることである。例えば、ボディ４０２と巻線即ちコイルの間の電気絶縁材として磁束断面積拡大エレメントを機能させることができ、磁束断面積を広くすることができ、また、巻線からの熱の伝導を改善することができる。
【００２９】
他の実施例によれば、三次元フィーチャを射出成形することにより、図９に示す磁心５０６の歯５０４の自由端５０２を設計することができる。歯５０４の自由端５０２は、歯５０４が回転子／ムーバ又は固定子の上に配置されているかどうかに応じて、固定子又は回転子／ムーバと磁気的に相互作用するための相互作用表面５０８を備えている。相互作用表面５０８は、円周方向に方向付けされた２つの縁５１０、５１２及び本質的に軸方向に展開している２つの縁５１４、５１６によって画定されている。しかしながら、本質的に軸方向の縁５１４、５１６は、軸方向の縁５１４、５１６の一方の端部５１８、５２０の方が、同じ軸方向の縁５１４、５１６のもう一方の端部５２４、５２６より歯５０４のメイン・ボディに近くなるように配置され、一方、４つの縁５１０、５１２、５１４、５１６はすべて磁心５０６の幾何学軸から本質的に同じ距離で配置されている。相互作用表面５０８をこの方法で設計することによってスキューを達成することができる。したがってこの磁心設計を備えたリニア・モータにおける力の脈動を抑制することができる。
【００３０】
さらに他の実施例によれば、上述したいずれかの実施例による、三次元拡張部及び／又は前記複合材でできた、磁心の上に射出成形された磁束断面積拡大エレメントを、通常の磁心の機能に加えてアプリケーション特化機能を実行させるべく拡張し、且つ、成形することができる。
【００３１】
例えば、三次元拡張部及び／又は磁束断面積拡大エレメントをフィーチャの中に延在させ、それにより電気機械の外部のシステムと係合させることも可能であり、また、三次元拡張部及び／又は磁束断面積拡大エレメントと同じ複合材を使用してそれらを同時に成形することも可能である。したがって、巻線の有無に無関係に磁心と同じステップ、同じ型で拡張フィーチャが製造される。この方法で製造することができるアプリケーション特化拡張部及び形状は、例えばファンのファン・ブレード、ポンプの可動部分、ギヤ・ホイール拡張部、軸受シート、或いは複合軸受、及び他の機械の類似したアプリケーション特化フィーチャである。したがって極めて単純で、且つ、費用有効性の高い方法でアプリケーション特化フィーチャを電気機械の可動部分に組み込むことができる。
【００３２】
他の実施例によれば、磁束面積断面拡大エレメント及び／又は三次元フィーチャの射出成形による磁心の最終仕上げに先立って、磁心のボディの歯に波巻きを配置することができる。これにより、波巻き及び三次元フィーチャを備えた電気機械の製造が単純化される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１ａ】従来技術による、軟磁性体の積層シートの固定子鉄芯の略上面図である。
【図１ｂ】図１ａに示す固定子鉄芯の断面を示す略図である。
【図１ｃ】図１ａに示す固定子鉄芯の歯の断面を示す略図である。
【図２ａ】従来技術による、軟磁性粉末から構築された固定子鉄芯の概略上面図である。
【図２ｂ】図２ａに示す固定子鉄芯の断面を示す概略図である。
【図２ｃ】図２ａに示す固定子鉄芯の歯の断面を示す概略図である。
【図３ａ】本発明の一実施例による、巻線を備えた固定子鉄芯の概略上面図である。
【図３ｂ】図３ａに示す固定子鉄芯の断面を示す概略図である。
【図３ｃ】図３ｂに示す断面の断面を示す概略図である。
【図３ｄ】図３ａに示す固定子鉄芯の歯の断面を示す概略図である。
【図３ｅ】巻線を備えた図３ａに示す固定子鉄芯の概略斜視図である。
【図３ｆ】巻線を備えた図３ｂに示す断面の概略斜視図である。
【図４ａ】他の実施例による、巻線を備えた磁心の概略斜視図である。
【図４ｂ】図４ａに示す磁心の断面を示す概略斜視図である。
【図５ａ】本発明のさらに他の実施例による、巻線を備えた固定子鉄芯の概略上面図である。
【図５ｂ】図５ａに示す固定子鉄芯の断面を示す概略図である。
【図５ｃ】図５ｂに示す断面の断面を示す概略図である。
【図５ｄ】図５ａに示す固定子鉄芯の歯の断面を示す概略図である。
【図５ｅ】図５ａに示す固定子鉄芯の概略斜視図である。
【図５ｆ】図５ｂに示す断面の概略斜視図である。
【図６】型の概略断面図である。
【図７】ボディが型に位置決めされた図６に示す型の概略断面図である。
【図８】複合材が型に射出された図７に示す型及びボディの概略断面図である。
【図９ａ】本発明による磁心であって、スキューを提供するための三次元突起が本発明に従って特定の形状で成形された磁心の概略斜視図である。
【図９ｂ】図９ａに示す磁心の断面の概略斜視図である。
【図１ａ】
2007536889.tif 000003
【図１ｂ】
2007536889.tif 000004
【図１ｃ】
2007536889.tif 000005
【図２ａ】
2007536889.tif 000006
【図２ｂ】
2007536889.tif 000007
【図２ｃ】
2007536889.tif 000008
【図３ａ】
2007536889.tif 000009
【図３ｂ】
2007536889.tif 000010
【図３ｃ】
2007536889.tif 000011
【図３ｄ】
2007536889.tif 000012
【図３ｅ】
2007536889.tif 000013
【図３ｆ】
2007536889.tif 000014
【図４ａ】
2007536889.tif 000015
【図４ｂ】
2007536889.tif 000016
【図５ａ】
2007536889.tif 000017
【図５ｂ】
2007536889.tif 000018
【図５ｃ】
2007536889.tif 000019
【図５ｄ】
2007536889.tif 000020
【図５ｅ】
2007536889.tif 000021
【図５ｆ】
2007536889.tif 000022
【図６】
2007536889.tif 000023
【図７】
2007536889.tif 000024
【図８】
2007536889.tif 000025
【図９ａ】
2007536889.tif 000026
【図９ｂ】
2007536889.tif 000027
【国際調査報告】
2007536889.tif 000028
2007536889.tif 000029
2007536889.tif 000030