(57)【要約】【課題】車両の混雑状況を報知するシステムの構築にあたり、車両に対する施工の手間が軽減されるようにする。【解決手段】車両に設けられ、車両における乗客の混雑の度合いに応じて変化する所定の事象を検出するセンサと、センサに電力を供給するように車両に設けられる太陽電池と、センサの出力に基づいて、車両の混雑状況を判定する混雑状況判定部と、混雑状況判定部により判定された混雑状況を表示装置にて表示させる報知制御部とを備えて混雑状況報知システムを構成する。【選択図】図２
2019055684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、前記車両における乗客の混雑の度合いに応じて変化する所定の事象を検出するセンサと、
前記センサに電力を供給するように前記車両に設けられる太陽電池と、
前記センサの出力に基づいて、車両の混雑状況を判定する混雑状況判定部と、
前記混雑状況判定部により判定された混雑状況を表示装置にて表示させる報知制御部と
を備える混雑状況報知システム。
【請求項２】
前記太陽電池は、色素増感太陽電池である
請求項１に記載の混雑状況報知システム。
【請求項３】
１つの筐体に前記センサと前記太陽電池とが含められたセンサユニットが前記車両に設けられる
請求項１または２に記載の混雑状況報知システム。
【請求項４】
前記センサは、連結車両における前記車両のうちの少なくとも２つの車両ごとに設けられ、
前記混雑状況判定部は、前記車両ごとに設けられたセンサの出力に基づいて、前記車両ごとに混雑状況を判定し、
前記報知制御部は、前記混雑状況判定部により判定された車両ごとの混雑状況を表示装置にて表示させる
請求項１から３のいずれか一項に記載の混雑状況報知システム。
【請求項５】
前記報知制御部は、前記混雑状況判定部により判定された混雑状況を、前記車両が現時点以降において停車することが定められた停車場所のうちの所定の停車場所に設けられた表示装置にて表示させる
請求項１から４のいずれか一項に記載の混雑状況報知システム。
【請求項６】
前記車両に設けられ、前記センサの出力に基づく検出情報を記憶する記憶部と、
前記車両に設けられ、前記記憶部に記憶された検出情報を送信する検出情報送信部と、
前記車両の運行経路に対応する所定の場所に設けられ、前記検出情報送信部から送信された検出情報を受信し、受信された検出情報を送信する中継装置とをさらに備え、
前記混雑状況判定部は、前記中継装置から送信された検出情報に基づいて、車両の混雑状況を判定する
請求項１から５のいずれか一項に記載の混雑状況報知システム。
【請求項７】
前記車両に乗車している乗客が所持する乗客携帯端末において、前記センサの出力に基づく検出情報を受信し、受信された検出情報に基づく伝送情報を送信する中継部をさらに備え、
前記混雑状況判定部は、前記中継部から受信した伝送情報に基づいて車両の混雑状況を判定する、もしくは前記乗客携帯端末において、受信された検出情報に基づいて車両の混雑状況を判定した結果を示す伝送情報を出力するようにされ、
前記報知制御部は、前記中継部から受信した伝送情報に基づいて判定された車両の混雑状況、もしくは伝送情報が示す判定結果としての車両の混雑状況を、表示装置にて表示させる
請求項１から５のいずれか一項に記載の混雑状況報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混雑状況報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
路線バス利用者に対して混雑状況を提供する情報提供システムとして、以下の技術が知られている。つまり、路線バスは人感センサを含む車載装置を備える。車載装置は、人感センサの出力に基づいて路線バスの混雑状況を示す混雑状況情報を生成し、生成された混雑状況情報を、次（さらにはその次）のバス停留所の表示装置に、直接あるいは中央制御装置経由で送信する。表示装置は、受信された混雑状況情報に基づき、路線バスの混雑状況を表示する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０２６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような情報提供システムにおいて、車載装置に供給すべき電力は、例えば路線バスが備えるバッテリーなどから確保することが一般的に行われる。しかしながら、この場合には、路線バスのバッテリーから車載装置に電源が供給されるように路線バスに対して施工を行う必要がある。このような施工には手間がかかり、これに伴って例えばコスト負担も増加する。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、車両の混雑状況を報知するシステムの構築にあたり、車両に対する施工の手間が軽減されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、車両に設けられ、前記車両における乗客の混雑の度合いに応じて変化する所定の事象を検出するセンサと、前記センサに電力を供給するように前記車両に設けられる太陽電池と、前記センサの出力に基づいて、車両の混雑状況を判定する混雑状況判定部と、前記混雑状況判定部により判定された混雑状況を表示装置にて表示させる報知制御部とを備える混雑状況報知システムである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、車両の混雑状況を報知するシステムの構築にあたり、車両に対する施工の手間が軽減されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態における混雑状況報知システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における車両対応センサ設備の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるセンサユニットの構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における送信ユニットの構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における検出情報の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における混雑状況報知サーバの構成例を示す図である。
【図７】第１実施形態におけるセンサ列車対応テーブルの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における列車運行情報の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態における表示装置の構成例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における送信ユニットと、混雑状況報知サーバと、表示装置とが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態における混雑状況報知システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態の混雑状況報知システムの構成例を示している。本実施形態の混雑状況報知システムは、鉄道の列車（連結車両の一例）の混雑状況を車両ごとに判定し、判定された車両ごとの混雑状況を、列車の到着駅にて表示させる。
同図の混雑状況報知システムは、車両対応センサ設備１００、中継装置２００、混雑状況報知サーバ３００、及び表示装置４００を備える。
【００１０】
同図には、列車１０が示されている。同図の列車１０は、３台の車両１１−１、１１−２、１１−３を順に連結し、３両編成とした例が示されている。以降の説明にあたり、車両１１−１、１１−２、１１−３について特に区別しない場合には、車両１１と記載する。なお、本実施形態における列車１０の車両編成数については特に限定されない。
【００１１】
車両対応センサ設備１００は、車両１１ごとに設けられる。車両対応センサ設備１００は、自己が設けられた車両１１における乗客の混雑の度合いに応じて変化する所定の事象を検出するセンサを備え、センサの出力（センサ出力値）を含む検出情報を、通信距離に存在する中継装置２００に送信する。
【００１２】
中継装置２００は、列車１０の運行経路に対応する所定の場所に設けられる。具体的に、本実施形態の中継装置２００は、列車１０が停車する駅ＳＴにおいて列車１０が停車するホーム（停車場所の一例）に設けられる。同図においては駅ＳＴ１と、駅ＳＴ２とが示されている。列車１０は、駅ＳＴ１の次に駅ＳＴ２に停車する。中継装置２００の通信距離は、例えば自己が設置されたホームに停車した列車１０の車両対応センサ設備１００と通信が可能なように設定される。以降の説明にあたり、駅ＳＴ１、ＳＴ２について特に区別しない場合には、駅ＳＴと記載する。
中継装置２００は、自己が設けられた駅ＳＴに列車１０が停車したことで通信距離に存在することとなった列車１０における各車両１１の車両対応センサ設備１００から、検出情報を受信する。中継装置２００は、受信された検出情報を、混雑状況報知サーバ３００に送信する。
【００１３】
本実施形態において、車両対応センサ設備１００が送信する検出情報には、送信元の車両対応センサ設備１００が設置された列車１０と車両１１とを示す列車車両識別情報が含まれている。本実施形態において、列車車両識別情報は、センサ１１０３ごとに一意に付与されるセンサ識別子である。センサ識別子は、異なる車両１１に設けられたセンサ１１０３間で重複することなく設定される。また、センサ識別子は、異なる列車１０に設けられたセンサ１１０３間でも重複することなく設定される。従って、センサ１１０３ごとに付与されたセンサ識別子と、対応の列車１０及び車両１１との対応関係とが定められることで、センサ１１０３がいずれの列車１０におけるいずれの車両１１に設置されているのかが把握される。
【００１４】
また、中継装置２００は、車両対応センサ設備１００から受信した検出情報を送信するにあたり、自己が設定された駅ＳＴを示す駅識別子を検出情報に含める。
【００１５】
混雑状況報知サーバ３００は、受信された検出情報に基づいて、列車１０の車両１１ごとの混雑状況を判定する。混雑状況報知サーバ３００は、判定された列車１０の車両１１ごとの混雑状況を示す混雑状況情報を、所定の駅ＳＴに設置された表示装置４００に送信する。
本実施形態において混雑状況情報の送信先となる駅ＳＴは、列車１０が現時点以降において停車することが定められた駅ＳＴのうちで、１番目から所定番目の駅ＳＴである。なお、混雑状況報知サーバ３００は、駅ＳＴの乗降客数や駅間の距離などに応じて、例えば或る区間では１番目から２番目までの駅ＳＴに混雑状況情報を送信し、他の区間では１番目から３番目までの駅に混雑状況情報を送信する、というように混雑状況情報の送信先となる駅ＳＴの数を変更してよい。
【００１６】
表示装置４００は、受信された混雑状況情報に基づいて混雑状況表示を行う。混雑状況表示は、現時点以降において表示装置４００が設置された駅ＳＴに到着予定の列車１０の混雑状況についての表示である。また、本実施形態の混雑状況表示は、列車１０を編成する車両１１ごとに混雑状況の表示が行われる。
【００１７】
表示装置４００は、駅ＳＴにおいて、混雑状況の表示の対象となる列車１０が到着するホームに設置される。あるいは、表示装置４００は、駅ＳＴにおいて、混雑状況の表示の対象となる列車１０の路線等が分かるように示したうえで、コンコース、出口、改札口付近などに設置されてもよい。
【００１８】
また、表示装置４００においては、現時点以降において１番目に駅ＳＴに到着予定の１本の列車１０についての混雑状況表示が行われてもよいし、現時点以降において１番目から所定番目までに到着予定の複数本の列車１０についての混雑状況表示が行われてもよい。
乗客は、駅ＳＴの表示装置４００にて標示される混雑状況を見ることで、これから自分が乗車しようとする列車１０の混雑状況について車両１１ごとに把握することができる。
【００１９】
次に、図２を参照して、車両対応センサ設備１００の構成例について説明する。同図においては、列車１０における車両１１−１、１１−２ごとの車両対応センサ設備１００が示されている。同図において、車両１１−１、１１−２のそれぞれに設置される車両対応センサ設備１００の構成は同一である。また、同図においては、車両対応センサ設備１００とともに、中継装置２００と混雑状況報知サーバ３００とが示されている。
【００２０】
同図の車両対応センサ設備１００は、４つのセンサユニット１１００と、１つの送信ユニット１２００とを備える。
センサユニット１１００は、車両内における乗客の混雑状況に応じて変化する所定の事象を検出するセンサを備えるユニットである。センサユニット１１００はセンサの検出情報を、送信ユニット１２００に対して送信する。センサユニット１１００と送信ユニット１２００との間での検出情報の送受信は、所定方式の近距離無線通信により行われてよい。
送信ユニット１２００は、センサユニット１１００のそれぞれから送信されるセンサの出力を受信し、受信された検出情報を中継装置２００に送信する。送信ユニット１２００と中継装置２００との通信は、所定方式の近距離無線通信により行われてよい。
なお、車両対応センサ設備１００におけるセンサユニット１１００の数、即ち、１台の車両１１に設けられるセンサユニット１１００の数については特に限定されない。例えば、センサユニット１１００として要求される混雑状況に応じた事象の検出精度が得られるのであれば、車両対応センサ設備１００において１つのセンサユニット１１００が備えられてもよい。
【００２１】
図３は、センサユニット１１００の構成例を示している。同図のセンサユニット１１００は、色素増感太陽電池１１０１と、電源回路１１０２と、センサ１１０３と、通信部１１０４とを備える。
【００２２】
色素増感太陽電池１１０１は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する。色素増感太陽電池１１０１は、例えば、低照度の環境であっても高出力が得られる、照度変化に応じた出力変動の反応が緩慢である、可撓性を有するシート状に形成できるなどの特徴を有する。
電源回路１１０２は、色素増感太陽電池１１０１から出力される電力を入力し、一定の電圧による電源としてセンサ１１０３及び通信部１１０４に供給する。
【００２３】
即ち、センサユニット１１００は、外部から電源供給を受けて動作するのではなく、色素増感太陽電池１１０１により発生させた電源により動作可能なようにされている。
例えば車両１１内は、日中の屋外等と比較して定常的に照度が低い環境であるが、色素増感太陽電池１１０１であれば、低照度でも高出力が得られ、照度変化に応じた出力変動の反応が緩慢であることから、センサ１１０３等を安定して駆動できる。また、色素増感太陽電池１１０１はシート状に形成できることから、車両１１における設置の自由度も高い。
【００２４】
このように、本実施形態においては、センサ１１０３とともに、センサ１１０３に電力を供給する色素増感太陽電池１１０１が車両１１内に設けられる。このため、センサ１１０３と色素増感太陽電池１１０１とを含むセンサユニット１１００は、例えば既存の車両１１に対して、簡易に設置することができる。この場合、特に車両１１の電源と接続するための施工を行う必要が無く、施工の手間が軽減される。
そのうえで、例えばセンサユニット１１００として、色素増感太陽電池１１０１、電源回路１１０２、センサ１１０３、及び通信部１１０４を１つの筐体に設けるように構成してもよい。この場合、センサユニット１１００としての筐体を車両１１内に取り付けるという簡易な作業により、センサユニット１１００を車両１１内に設置できるようになることから、施工の手間はさらに軽減される。
【００２５】
センサ１１０３は、車両１１内の乗客の混雑状況に応じて変化する所定の事象を検出する。
具体例として、センサ１１０３は、赤外線センサであってもよい。赤外線センサとしてのセンサ１１０３は、例えば車両１１内において混雑してくると人が立つようになる場所を検出範囲とするように設置される。
また、センサ１１０３は、二酸化炭素濃度を検出する二酸化炭素センサであってもよい。車両１１内の乗客の数に応じて、車両１１内の二酸化炭素濃度は変化する。
また、センサ１１０３は、撮像装置であってもよい。
また、センサ１１０３は、例えば上記の赤外線センサ、二酸化炭素センサ、及び撮像装置等のうちの所定の複数のものが併用された構成であってもよい。また、車両対応センサ設備１００における複数のセンサユニット１１００のうち、例えば或るセンサユニット１１００はセンサ１１０３として赤外線センサを備え、他の或るセンサユニット１１００はセンサ１１０３として二酸化炭素センサを備えてもよい。即ち、車両対応センサ設備１００における複数のセンサユニット１１００のそれぞれがセンサ１１０３として備えるデバイスが異なっていてもよい。
【００２６】
通信部１１０４は、センサ１１０３の検出情報を送信ユニット１２００に送信する。
【００２７】
図４は、送信ユニット１２００の構成例を示している。同図の送信ユニット１２００は、色素増感太陽電池１２０１と、電源回路１２０２と、第１通信部１２０３と、記憶部１２０４と、第２通信部１２０５とを備える。
【００２８】
送信ユニット１２００においては、電源回路１２０２が、色素増感太陽電池１２０１により発生された電力から生成した電源を、第１通信部１２０３、記憶部１２０４、及び第２通信部１２０５（検出情報送信部の一例）に供給する。
【００２９】
即ち、送信ユニット１２００は、センサユニット１１００と同様、送信ユニット１２００の外部から電源供給を受けて動作するのではなく、自己で発生させた電源により動作可能なようにされている。
これにより、送信ユニット１２００は、センサユニット１１００と同様、例えば既存の車両１１に対して、特に車両１１の電源と接続するための施工を行わなくともよく、簡易に設置することができる。
そのうえで、例えば送信ユニット１２００に含まれる色素増感太陽電池１２０１と、電源回路１２０２と、第１通信部１２０３と、記憶部１２０４と、第２通信部１２０５とを１つの筐体に設けるようにしてもよい。
【００３０】
第１通信部１２０３は、センサユニット１１００から送信された検出情報を受信する。第１通信部１２０３は、受信された検出情報を記憶部１２０４に記憶させる。
記憶部１２０４は、検出情報を記憶する。
第２通信部１２０５は、中継装置２００との通信が確立されたことに応じて、記憶部１２０４に記憶された検出情報を中継装置２００に送信する。
【００３１】
図５は、記憶部１２０４が記憶する検出情報の一例である。
センサユニット１１００に備えられるセンサ１１０３には、センサを一意に示すセンサ識別子が付与されている。そのうえで、通信部１１０４は、センサ１１０３が検出を行って得られた検出情報を送信するにあたり、検出情報に、同じセンサユニット１１００が備えるセンサ１１０３に付与されたセンサ識別子を含める。送信ユニット１２００の第１通信部１２０３は、受信された検出情報を記憶部１２０４に記憶させる。
記憶部１２０４においては、同図に示されるように、受信された検出情報に含まれていたセンサ識別子とセンサ出力値とが対応付けられて記憶される。これにより、センサ出力値については、いずれのセンサ１１０３に対応するものであるのかが把握される。即ち、センサ出力値について、いずれの列車１０におけるいずれの車両１１に設置されたセンサ１１０３から出力されたものであるのかが把握される。
【００３２】
図６は、混雑状況報知サーバ３００の構成例を示している。同図の混雑状況報知サーバ３００は、通信部３０１、制御部３０２、及び記憶部３０３を備える。
通信部３０１は、駅ＳＴに設けられた中継装置２００や表示装置４００と通信を行う。通信部３０１と、中継装置２００や表示装置４００との通信は、例えばネットワーク経由であってよい。
【００３３】
制御部３０２は、混雑状況報知サーバ３００における各種の制御を実行する。制御部３０２としての機能は、混雑状況報知サーバ３００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。制御部３０２は、混雑状況判定部３２１、及び報知制御部３２２を備える。
【００３４】
混雑状況判定部３２１は、センサ１１０３の出力に基づいて車両の混雑状況を判定する。つまり、混雑状況判定部３２１は、中継装置２００から送信された検出情報を受信する。受信された検出情報には、センサ出力値と、センサ出力値の出力元のセンサ１１０３を示すセンサ識別子と、検出情報の送信元の中継装置２００が設置された駅を示す駅ＳＴの駅識別子とを含む。
【００３５】
混雑状況報知サーバ３００において、センサ列車対応テーブル記憶部３３１が記憶するセンサ列車対応テーブルによっては、センサ１１０３ごとに、いずれの列車１０におけるいずれの車両１１に設定されているのかが示される。具体的に、センサ列車対応テーブルは、センサ識別子ごとに、センサ識別子により示されるセンサ１１０３が設置される列車１０を示す列車識別子と、センサ識別子により示されるセンサ１１０３が設置される車両１１を示す車両識別子とを対応付けたテーブルである。
【００３６】
そこで、混雑状況判定部３２１は、受信された検出情報に含まれるセンサ出力値を、それぞれのセンサ識別子に応じて列車１０ごとのグループに分類する。さらに、混雑状況判定部３２１は、１つの列車１０単位のグループに分類されたセンサ出力値を、車両１１ごとのグループに分類する。
混雑状況判定部３２１は、車両１１ごとのグループに分類されたセンサ出力値を利用して、車両１１ごとの混雑状況を判定する。
混雑状況判定部３２１は、混雑状況の判定として、センサ出力値に基づいて、混雑の度合いを数値化するようにして判定を行うようにされてよい。そのうえで、混雑状況判定部３２１は、例えば、混雑の度合いを所定数の段階に区分したうえで、センサ出力値に基づいて、いずれの段階に合致するのかを判定するようにされてよい。また、混雑状況の判定手法は、センサ１１０３として備えられるデバイスの種類等に応じて適宜変更されてよい。
また、混雑状況の判定は、例えば混雑の度合いに応じた不快さの度合いを表す指標値を導出するというものであってもよい。
【００３７】
報知制御部３２２は、混雑状況判定部３２１により判定された混雑状況を表示装置４００にて表示させる。具体的に、例えば、報知制御部３２２は、混雑状況判定部３２１により判定された、１つの列車１０における車両ごとの混雑状況が反映された内容を有する表示情報を生成する。
また、報知制御部３２２は、生成した表示情報の送信先となる駅ＳＴの表示装置４００を特定する。一具体例として、列車１０の混雑状況の表示を、列車１０が以降において停車する駅ＳＴのうち１つ目と２つ目との２つの駅ＳＴの表示装置４００にて行うように定められている場合、報知制御部３２２は、以下のように表示情報の送信先となる駅ＳＴの表示装置４００を特定する。
報知制御部３２２は、送信対象の表示情報に対応する検出情報に含まれていた列車識別子と駅識別子とを取得する。報知制御部３２２は、列車運行情報記憶部３３２に記憶される列車運行情報を参照して、取得された列車識別子により示される列車が、取得された駅識別子により示される駅ＳＴの次に停車する駅ＳＴと、さらにその次に停車する駅ＳＴとを認識する。このように認識された駅ＳＴが、表示情報の送信先となる駅ＳＴである。
報知制御部３２２は、上記のように特定した駅ＳＴのそれぞれに設置された表示装置４００に対して、表示情報を送信する。
【００３８】
記憶部３０３は、制御部３０２が利用する各種の情報を記憶する。記憶部３０３は、センサ列車対応テーブル記憶部３３１と、列車運行情報記憶部３３２とを備える。
【００３９】
センサ列車対応テーブル記憶部３３１は、センサ列車対応テーブルを記憶する。図７は、センサ列車対応テーブルの一例を示している。
センサ列車対応テーブルは、運行される列車ごとに対応するセンサ列車対応情報を格納する。１つのセンサ列車対応情報は、１つの列車識別子を格納する。また、１つのセンサ列車対応情報は、対応の列車１０を編成する車両の号数（車両号数）ごとに対応付けられた車両識別子を格納する。また、１つのセンサ列車対応情報は、車両識別子ごとに対応付けるようにして、対応の車両１１に設置されたセンサ１１０３のそれぞれを示すセンサ識別子を格納する。
【００４０】
列車運行情報記憶部３３２は、列車運行情報を記憶する。図８は、列車運行情報記憶部３３２が記憶する列車運行情報の一例である。同図における１行（１レコード）が１本の列車１０に対応する列車運行情報である。１つの列車運行情報は、列車識別子と運行情報とを格納する。列車識別子は、対応の列車１０を示す。運行情報は、対応の列車１０について定められた運行経路を示す。運行情報は、対応の列車１０が停車する駅ＳＴを停車順とともに示す。
【００４１】
図９は、表示装置４００の構成例を示している。同図の表示装置４００は、通信部４０１、制御部４０２、及び表示部４０３を備える。
通信部４０１は、混雑状況報知サーバ３００と通信を行う。
制御部４０２は、表示装置４００における各種制御を実行する。制御部４０２としての機能は、表示装置４００が備えるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
表示部４０３は、制御部４０２の制御に応じて表示を行う。
本実施形態においては、混雑状況報知サーバ３００から送信された表示情報が通信部４０１にて受信される。制御部４０２は受信された表示情報に基づいて表示部４０３に表示を実行させる。これにより、表示部４０３にて、列車１０の混雑状況を車両１１ごとに示す表示（混雑状況表示）が行われる。
【００４２】
混雑状況表示としては、例えば、列車１０を編成する車両１１の図形を配列させたうえで、車両１１の図形ごとに混雑状況のレベルを示す表示が行われるようにされてよい。混雑状況のレベルを示す表示としては、例えば混雑状況のレベルに応じた色により車両１１の図形を表示させてよい。あるいは、混雑状況のレベルを示す表示として、車両１１の図形のそれぞれにおいて、混雑状況のレベルを示す数字が示されるようにしてよい。
あるいは、列車１０を編成する車両１１ごとの車両番号の数字を配列させたうえで、車両番号ごとの数字について、混雑状況のレベルに応じた色により表示させてもよい。
あるいは、混雑状況を示す表示として、混雑の度合いに応じた不快さのレベルを示す表示が所定の態様で行われるようにされてもよい。
駅ＳＴにて上記のような態様の混雑状況表示を見ることで、客は、これから自分が乗車しようとする列車１０における車両１１ごとの混雑状況を予め把握し、例えば空いている車両１１に乗車するといったような対応をとることができる。
【００４３】
図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の送信ユニット１２００と、混雑状況報知サーバ３００と、表示装置４００とが実行する処理手順例について説明する。
まず、送信ユニット１２００が実行する処理について説明する。
ステップＳ１０１：送信ユニットにおいて、第１通信部１２０３は、検出情報を取得すべきタイミング（検出情報取得タイミング）に至ったか否かについて判定する。
検出情報取得タイミングは、一具体例として、停車していた駅ＳＴを出発した直後のタイミングでよい。この場合には、例えば第１通信部１２０３が、加速度センサなどの検出信号に基づいて、列車１０が停止していた状態から走行状態に遷移したと判定したタイミングで、検出情報取得タイミングに至ったと判定してよい。
【００４４】
ステップＳ１０２：検出情報取得タイミングに至ったことが判定されると、第１通信部１２０３は、通信距離の範囲に存在するセンサユニット１１００と通信を行って、通信先のセンサユニット１１００のそれぞれから検出情報を取得する。
ステップＳ１０３：第１通信部１２０３は、取得された検出情報を記憶部１２０４に記憶させる。
【００４５】
ステップＳ１０４：駅ＳＴに設置されている中継装置２００は、或る通信距離の範囲により、送信ユニット１２００を対象として問合せコマンドを送信している。問合せコマンドの送信は、例えば一定時間ごとに行われればよい。このように送信される問合せコマンドは、列車１０が駅ＳＴに到着して送信ユニット１２００が中継装置２００の通信距離の範囲内に存在する状態となったことに応じて、送信ユニット１２００にて受信される。
そこで、送信ユニット１２００における第２通信部１２０５は、ステップＳ１０１にて検出情報取得タイミングに至っていないと判定された場合、あるいはステップＳ１０３の処理の後、以下の処理を実行する。つまり、第２通信部１２０５は、中継装置２００から送信された問合せコマンドが受信されたか否かについて判定する。
問合せコマンドが受信されないことが判定された場合、ステップＳ１０１に処理が戻される。
【００４６】
ステップＳ１０５：問合せコマンドが受信された場合、第２通信部１２０５は、問合せコマンドに対して応答し、中継装置２００との通信を確立させる。
ステップＳ１０６：中継装置２００との通信が確立された状態のもとで、第２通信部１２０５は、ステップＳ１０３により記憶部１２０４に記憶された検出情報を、中継装置２００に送信する。中継装置２００は、ステップＳ１０６により送信された検出情報に、自己が設置されている駅ＳＴの駅識別子を含めたうえで、混雑状況報知サーバ３００に転送する。
【００４７】
次に、混雑状況報知サーバ３００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：混雑状況報知サーバ３００において、混雑状況判定部３２１は、ステップＳ１０６により送信ユニット１２００から送信された検出情報が、中継装置２００経由で受信されるのを待機している。
【００４８】
ステップＳ２０２：ステップＳ２０１にて検出情報の受信されたことが判定された場合、混雑状況判定部３２１は、以下の処理を実行する。
ステップＳ２０１にて検出情報の受信されたことが判定された段階では、混雑状況報知サーバ３００は、検出情報の送信元の中継装置２００が設置された駅ＳＴに停車した列車１０の各車両１１に設置されたセンサ１１０３ごとの検出情報を取得している。
そこで、混雑状況判定部３２１は、上記のように取得されたセンサ１１０３ごとの検出情報を利用して、列車１０の車両１１ごとの混雑状況を判定する。
ステップＳ２０３：報知制御部３２２は、ステップＳ２０２により判定された列車１０の車両１１ごとの混雑状況に基づき、列車１０の車両１１ごとの混雑状況を示す表示が表示装置４００にて行われるようにするための表示情報を生成する。
ステップＳ２０４：報知制御部３２２は、ステップＳ２０３により生成された表示情報の送信先となる駅ＳＴの表示装置４００を特定する。そのうえで、送信先として特定された表示装置４００に対して、ステップＳ２０３により生成された表示情報を送信する。
【００４９】
次に、表示装置４００が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：表示装置４００において、制御部４０２は、ステップＳ２０４により混雑状況報知サーバ３００から送信された表示情報が受信されるのを待機している。
ステップＳ３０２：表示情報が受信されたことに応じて、制御部４０２は、表示部４０３における列車の混雑状況についての表示が更新されるように制御する。
【００５０】
なお、上記実施形態においては、車両１１に設置されたセンサユニット１１００から出力される検出情報を、送信ユニット１２００が一度収集したうえで、中継装置２００経由で混雑状況報知サーバ３００に送信するようにされている。
しかしながら、車両１１に設置されたセンサユニット１１００のそれぞれが、中継装置２００と通信を確立させて、中継装置２００経由で混雑状況報知サーバ３００に送信するようにされてもよい。
【００５１】
なお、混雑状況報知サーバ３００にて判定された列車１０の混雑状況が、スマートフォンやタブレット端末などの通信端末（表示装置の一例）にて表示されるようにしてもよい。
【００５２】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。
図１１は、本実施形態の混雑状況報知システムの構成例を示している。同図において、図１と同一部分については同一符号を付している。
同図の混雑状況報知システムにおいては、車両１１内に存在する乗客が所持する乗客携帯端末５００が含まれる。乗客携帯端末５００は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話等であってよい。乗客携帯端末５００には、例えば混雑状況報知システムに対応する混雑状況報知支援アプリケーションがインストールされている。
本実施形態の混雑状況報知システムにおいては、図１に示された中継装置２００は省略されてよい。
また、本実施形態において、車両対応センサ設備１００の送信ユニット１２００の通信距離は、例えば自己が設置された車両１１内の乗客携帯端末５００と通信が可能な程度に設定されている。
【００５３】
混雑状況報知支援アプリケーションがインストールされた乗客携帯端末５００を所持した乗客が車両１１内に乗っている状況のもとでは、乗客携帯端末５００と車両対応センサ設備１００の送信ユニット１２００とが通信可能な状態となる。乗客携帯端末５００と送信ユニット１２００とが通信可能な状態のもとでは、センサユニット１１００により得られた検出情報が送信ユニット１２００から乗客携帯端末５００に送信される。
【００５４】
乗客携帯端末５００は、送信ユニット１２００から受信した検出情報を含む伝送情報を、例えば対応のキャリアが提供する通信網を経由して、混雑状況報知サーバ３００に送信する。
ここで、乗客携帯端末５００から混雑状況報知サーバ３００への伝送情報の送信は、例えば乗客による混雑状況報知支援アプリケーションに対する送信指示操作に応じて行われてもよいし、一定時間ごとに行われてもよい。
【００５５】
また、伝送情報には、検出情報のほかに、乗客携帯端末５００の位置を示す端末位置情報が含められる。
端末位置情報は、例えば乗客携帯端末５００が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）等に対応の測位機能により取得されたものであってよい。
あるいは、端末位置情報は、キャリアの通信網において設置された基地局の位置を示す基地局位置情報であってもよい。この場合、乗客携帯端末５００は、例えば伝送情報を送信する際に、伝送情報の送信先となる基地局の位置情報を取得し、取得された基地局の位置情報を伝送情報に含めるようにされる。
【００５６】
混雑状況報知サーバ３００においては、随時、乗客携帯端末５００から送信された伝送情報が受信される。混雑状況報知サーバ３００は、或る１つの駅ＳＴに対応して、以下のように混雑状況報知制御を実行する。
混雑状況報知サーバ３００において、混雑状況判定部３２１は、受信された伝送情報に含まれる検出情報のうちから、１つの駅ＳＴにて混雑状況を報知すべき列車１０から送信された検出情報を取得する。このために、混雑状況判定部３２１は、伝送情報に含まれる端末位置情報により示される位置が、駅ＳＴに対応して定められた所定の位置範囲に含まれる伝送情報を特定する。駅ＳＴに対応して定められた所定の位置範囲は、例えば駅ＳＴに列車１０が到着するまでの所要時間が一定範囲となる距離に対応する。
混雑状況判定部３２１は、例えば、列車の運行スケジュールを示す情報等を参照し、上記のように特定した伝送情報のうちで、検出情報に含まれるセンサ識別子に対応する列車が現時刻から一定以内の時刻に到着する予定である伝送情報を特定する。この処理により、駅ＳＴに対応して定められた所定の位置範囲に存在していても、駅ＳＴを既に出発した列車や、停車せずに通過する予定の列車等に対応する伝送情報が取得されることなく除外される。
このようにして、混雑状況報知サーバ３００は、駅ＳＴに現時刻から所定の時間後に到着する予定の列車１０に対応する伝送情報を取得できる。
【００５７】
混雑状況判定部３２１は、上記のように取得された伝送情報に含まれる検出情報を利用して、列車１０における車両１１ごとの混雑状況を判定する。報知制御部３２２は、混雑状況判定部３２１により判定された列車１０の車両１１ごとの混雑状況が反映された表示情報を生成する。報知制御部３２２は、生成された表示情報を駅ＳＴの表示装置４００に送信する。
【００５８】
このような構成では、例えば列車１０が駅ＳＴに停車中でなくとも、列車１０におけるセンサの検出情報を混雑状況報知サーバ３００に送信し、混雑状況を駅ＳＴにて表示させることができる。
【００５９】
なお、本実施形態の変形例として、例えば乗客携帯端末５００にて動作する混雑状況報知支援アプリケーションとしての機能により、センサユニット１１００から送信された検出情報を利用して、対応の車両１１における混雑状況を判定するようにされてよい。即ち、混雑状況判定部は、乗客携帯端末５００に備えられてよい。これに伴い、混雑状況報知サーバ３００においては、混雑状況判定部３２１が省略されてよい。
この場合、乗客携帯端末５００は、自己が混雑状況について判定した結果を含む伝送情報を、混雑状況報知サーバ３００に送信する。混雑状況報知サーバ３００では、例えば報知制御部３２２が、受信された伝送情報に含まれる混雑状況についての情報を利用して表示情報を生成し、表示装置４００に送信してよい。
【００６０】
なお、上記各実施形態において、色素増感太陽電池１１０１、１２０１に代えて、例えばペロブスカイト太陽電池が採用されてもよい。あるいは、色素増感太陽電池とペロブスカイト太陽電池とが併用されてもよい。
【００６１】
なお、上記各実施形態において、車両対応センサ設備１００は、列車１０における全ての車両１１ごとに設けられた例が示されている。即ち、上記各実施形態においては、列車１０における全ての車両１１ごとにセンサ１１０３が設けられている。しかしながら、車両対応センサ設備１００は、列車１０における一部の車両１１に設けられていてもよい。
具体例として、座席が有料な車両（特別車両）では乗車率が１００パーセントを越えることがないことから、車両単位での混雑状況を報知する必要性がないとの考え方を採ることができる。そこで、例えば、特別車両と自由席の普通車両とを含むような列車等においては、普通車両に車両対応センサ設備１００を設け、一方で特別車両には車両対応センサ設備１００を設けないようにしてよい。
【００６２】
なお、上記各実施形態において、混雑状況の報知の対象となるものとしては、列車１０に限定されない。混雑状況の報知の対象となるものとしては、例えば、バスなどであってもよい。
【００６３】
なお、上述の車両対応センサ設備１００、中継装置２００、混雑状況報知サーバ３００、及び表示装置４００等の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の車両対応センサ設備１００、中継装置２００、混雑状況報知サーバ３００、及び表示装置４００等の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  列車、１１（１１−１、１１−２、１１−３）  車両、１００  車両対応センサ設備、２００  中継装置、３００  混雑状況報知サーバ、３０１  通信部、３０２  制御部、３０３  記憶部、３２１  混雑状況判定部、３２２  報知制御部、３３１  センサ列車対応テーブル記憶部、３３２  列車運行情報記憶部、４００  表示装置、４０１  通信部、４０２  制御部、４０３  表示部、１１００  センサユニット、１１０１  色素増感太陽電池、１１０２  電源回路、１１０３  センサ、１１０４  通信部、１２００  送信ユニット、１２０１  色素増感太陽電池、１２０２  電源回路、１２０３  第１通信部、１２０４  記憶部、１２０５  第２通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019055684.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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