(57)【要約】【課題】フィルム１００に大きい寄り力が発生した場合においても、フィルム１００の端部破損を抑制できるフィルム加熱方式の画像加熱装置４０を提供する。【解決手段】フランジ部材１０５の端部規制面１０５ａを、加圧方向に対して機体中央側に向かって傾斜させることを特徴とする。【選択図】図１
2019144486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニップ部にて記録材上のトナー像を加熱するための樹脂製のエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトと協働して前記ニップ部を形成する回転体と、
前記エンドレスベルトの内周面に設けられ、前記ニップ部が形成されるように前記回転体と共に前記エンドレスベルトを挟むニップ形成部材と、
前記エンドレスベルトの長手方向の一端側にて前記エンドレスベルトの端面と接触することで前記エンドレスベルトの長手方向の移動を規制する規制面を有する規制部材と、
前記規制部材と前記ニップ形成部材を支持するステーと、
前記規制部材を加圧する加圧バネを有する加圧機構と、
前記エンドレスベルトと前記回転体により前記ニップ部を形成される第１の位置と、前記第１の位置に位置する場合よりも前記エンドレスベルトと前記回転体の間にかかる荷重が小さい第２の位置と、を取り得るように前記加圧機構を移動させる移動機構と、
を有し、
前記加圧機構が前記第２の位置に位置するとき、前記規制面は、前記加圧機構による加圧方向に対して前記エンドレスベルトの長手方向に関して他端側に向かって傾斜するように設けられており、その傾きは、０．３度以上２．０度以下であることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記規制部材が前記加圧機構により押圧される押圧部は、前記エンドレスベルトの長手方向に関し、前記規制面を挟んで前記エンドレスベルトと反対側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記端面が前記規制面と接触するときの前記規制部材と前記端面が接触する長さをＤとし、前記エンドレスベルトの内周長をＥとし、Ｄ／Ｅ×１００を接触率Ｆ（％）としたとき、前記加圧機構が前記第１の位置に位置するときの前記接触率Ｆは６０％以上であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記加圧機構は、前記第１の位置に位置するとき前記規制部材に１６０Ｎ以上２４５Ｎ以下の荷重を加えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記エンドレスベルトの長手方向の他端側にて前記エンドレスベルトの第２の端面と接触することで前記エンドレスベルトの長手方向の移動を規制する第２の規制面を有する第２の規制部材と、
前記第２の規制部材を第２の加圧バネを有する第２の加圧機構と、
前記第１の位置と前記第２の位置とを取り得るように、前記第２の加圧機構を移動させる移動機構と、
を有し、
前記第２の規制面は、前記第２の加圧機構が前記第２の位置に位置するとき、前記第２の加圧機構による加圧方向に対して前記エンドレスベルトの長手方向に関して前記一端側に向かって０．３〜２．０度傾斜するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
ニップ部にて記録材上のトナー像を加熱するための樹脂製のエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトと協働して前記ニップ部を形成する回転体と、
前記エンドレスベルトの内周面に設けられ、前記ニップ部が形成されるように前記回転体と共に前記エンドレスベルトを挟むニップ形成部材と、
前記エンドレスベルトの長手方向の一端側にて前記エンドレスベルトの端面と接触することで前記エンドレスベルトの長手方向の移動を規制する規制面を有する規制部材と、
前記規制部材と前記ニップ形成部材を支持するステーと、
前記規制部材を加圧する加圧バネを有する加圧機構と、
前記エンドレスベルトと前記回転体により前記ニップ部を形成される第１の位置と、前記エンドレスベルトと前記回転体が互いに離間する第２の位置と、を取り得るように前記加圧機構を移動させる移動機構と、
を有し、
前記加圧機構が前記第２の位置に位置するとき、前記規制面は、前記加圧機構による加圧方向に対して前記エンドレスベルトの長手方向に関して他端側に向かって傾斜するように設けられており、その傾きは、０．３度以上２．０度以下であることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項７】
前記規制部材が前記加圧機構により押圧される押圧部は、前記エンドレスベルトの長手方向に関し、前記規制面を挟んで前記エンドレスベルトと反対側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記端面が前記規制面と接触するときの前記規制部材と前記端面が接触する長さをＤとし、前記エンドレスベルトの内周長をＥとし、Ｄ／Ｅ×１００を接触率Ｆ（％）としたとき、前記加圧機構が前記第１の位置に位置するときの前記接触率Ｆは６０％以上であることを特徴とする請求項６又は７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記加圧機構は、前記第１の位置に位置するとき前記規制部材に１６０Ｎ以上２４５Ｎ以下の荷重を加えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記エンドレスベルトの長手方向の他端側にて前記エンドレスベルトの第２の端面と接触することで前記エンドレスベルトの長手方向の移動を規制する第２の規制面を有する第２の規制部材と、
前記第２の規制部材を第２の加圧バネを有する第２の加圧機構と、
前記第１の位置と前記第２の位置とを取り得るように、前記第２の加圧機構を移動させる移動機構と、
を有し、
前記第２の規制面は、前記第２の加圧機構が前記第２の位置に位置するとき、前記第２の加圧機構による加圧方向に対して前記エンドレスベルトの長手方向に関して前記一端側に向かって０．３〜２．０度傾斜するように設けられていることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に搭載される定着装置として用いるに好適な画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置に用いられる定着装置として、クイックスタートや省エネルギーの観点で有利なフィルム（ベルト）加熱方式の定着装置がある。この定着装置は、無端状の耐熱性フィルム（定着フィルム、定着ベルト：以下、フィルムと記す）と、ヒータと、フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成する対向部材（加圧ローラ）とを有する。そのニップ部で未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱することによって、トナー像を記録材に定着させる。
【０００３】
この定着装置においては、フィルムと対向部材の位置精度のばらつきなどによって、回転するフィルムが記録材搬送方向に直交する方向（フィルム長手方向）に寄ってしまう現象（以下、フィルム寄り）が発生することがある。
【０００４】
このフィルム寄りの対策として、フィルムの端部を規制部材で規制する方法が用いられている。特許文献１では、フィルムをルーズに懸回してフィルムの寄り力を低減し、フィルム端部を規制部材としての定着フランジで受け止めて寄り規制を行なうことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−０４４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のようにフィルム端部を定着フランジで規制する場合、フィルムの寄る力（以下、寄り力）が大きくなると、フィルム端部に折れ、あるいは亀裂を生じる現象が発生することがある。その結果として、定着画像の劣化、フィルムの走行不良、耐久寿命の低寿命化の可能性があった。
【０００７】
特に、フィルムの膜厚が薄い場合や、フィルムの基材が樹脂製である場合などには、フィルムの強度が弱く、寄り力によってフィルム端部の破損が生じる恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、フィルムに大きい寄り力が発生した場合においても、フィルムの端部破損を抑制できる画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、
ニップ部にて記録材上のトナー像を加熱するための樹脂製のエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトと協働して前記ニップ部を形成する回転体と、
前記エンドレスベルトの内周面に設けられ、前記ニップ部が形成されるように前記回転体と共に前記エンドレスベルトを挟むニップ形成部材と、
前記エンドレスベルトの長手方向の一端側にて前記エンドレスベルトの端面と接触することで前記エンドレスベルトの長手方向の移動を規制する規制面を有する規制部材と、
前記規制部材と前記ニップ形成部材を支持するステーと、
前記規制部材を加圧する加圧バネを有する加圧機構と、
前記エンドレスベルトと前記回転体により前記ニップ部を形成される第１の位置と、前記第１の位置に位置する場合よりも前記エンドレスベルトと前記回転体の間にかかる荷重が小さい第２の位置と、を取り得るように前記加圧機構を移動させる移動機構と、
を有し、
前記加圧機構が前記第２の位置に位置するとき、前記規制面は、前記加圧機構による加圧方向に対して前記エンドレスベルトの長手方向に関して他端側に向かって傾斜するように設けられており、その傾きは、０．３度以上２．０度以下であることを特徴とする。
【００１０】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の他の代表的な構成は、
ニップ部にて記録材上のトナー像を加熱するための樹脂製のエンドレスベルトと、
前記エンドレスベルトと協働して前記ニップ部を形成する回転体と、
前記エンドレスベルトの内周面に設けられ、前記ニップ部が形成されるように前記回転体と共に前記エンドレスベルトを挟むニップ形成部材と、
前記エンドレスベルトの長手方向の一端側にて前記エンドレスベルトの端面と接触することで前記エンドレスベルトの長手方向の移動を規制する規制面を有する規制部材と、
前記規制部材と前記ニップ形成部材を支持するステーと、
前記規制部材を加圧する加圧バネを有する加圧機構と、
前記エンドレスベルトと前記回転体により前記ニップ部を形成される第１の位置と、前記エンドレスベルトと前記回転体が互いに離間する第２の位置と、を取り得るように前記加圧機構を移動させる移動機構と、
を有し、
前記加圧機構が前記第２の位置に位置するとき、前記規制面は、前記加圧機構による加圧方向に対して前記エンドレスベルトの長手方向に関して他端側に向かって傾斜するように設けられており、その傾きは、０．３度以上２．０度以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルムに大きい寄り力が発生した場合においてもフィルムの端部破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の定着フランジを説明した図（発明の特徴を最も表した図）である。
【図２】実施例１の画像形成装置の構成模式図である。
【図３】実施例１の定着装置の外観斜視模式図である。
【図４】同装置の長手一端側（駆動側）の要部の斜視模式図である。
【図５】同装置の長手他端側（非駆動側）の要部の斜視模式図である。
【図６】同装置の要部の拡大横断面模式図である。
【図７】定着フィルムユニットの分解斜視模式図である。
【図８】定着フランジの斜視模式図である。
【図９】定着フランジを説明する図である。
【図１０】フィルム発生応力と接触率を説明する図である。
【図１１】フィルム接触率とフィルム発生応力との関係を説明する図である。
【図１２】定着フランジの倒れを説明した図である。
【図１３】定着フランジの倒れ量とフィルム接触率を表したグラフである。
【図１４】加圧ステーの撓みを説明する図である。
【図１５】実施例２におけるフィルムの長手方向長さを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《実施例１》
［画像形成装置］
図２は本実施例における画像形成装置Ａの構成模式図であり、電子写真プロセスを用いたタンデム型のデジタルカラー複写機（以下、コピー機Ａと記す）である。このコピー機Ａは、トナー像を記録材（シート、用紙）Ｐに形成するエンジン部（装置本体）６００と、自動原稿送装置（ＡＤＦ）６１１を搭載している原稿読取部６０１と、コピー機Ａを操作するための操作部７００を有する。また、コピー機Ａは、上記のエンジン部６００、原稿読取部６０１、操作部７００の動作制御をする制御部（エンジンコントローラ）８００を有する。
【００１４】
エンジン部６００において、記録材Ｐにトナー像を形成する画像形成部１は、Ｙ（イエロ）色、Ｍ（マゼンタ）色、Ｃ（シアン）色、Ｂｋ（ブラック）色のトナー像を形成する４つの作像ユニットＵ（ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＢｋ）を有する。また、画像形成部１は、この４つの作像ユニットＵの上側と下側にそれぞれ中間転写ベルトユニット７とレーザースキャナユニット（露光装置）９を有し、レーザースキャナユニット９の下側に記録材カセット１０を有する。
【００１５】
各作像ユニットＵは、それぞれ、回転駆動される電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記す）２と、このドラム２に作用する電子写真プロセス機器である、帯電器３、現像器４、一次転写ローラ５、ドラムクリーナ６を有する。なお、図の煩雑を避けるために作像ユニットＵＹ以外の作像ユニットＵＭ、ＹＣ、ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。また、このようなタンデム型の画像形成部１の電子写真プロセスと作像動作は公知であるからその説明は割愛する。
【００１６】
各作像ユニットＵのドラム２から回動する中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）８に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これにより、ベルト８上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｂｋ色の４色重畳のトナー像が形成される。一方、記録材カセット１０から給送ローラ１１の駆動により記録材Ｐが一枚分離給送されて上行搬送路１２を通りレジストローラ対１３に送り込まれる。或いは手差給送部２１から給送ローラ２２の駆動により記録材Ｐが一枚分離給送されて搬送路２３、搬送ローラ対２４、上行搬送路１２を通りレジストローラ対１３に送り込まれる。
【００１７】
レジストローラ対１３は記録材Ｐの斜行を矯正するとともにベルト８上のトナー像と同期を取って記録材Ｐをベルト８と二次転写ローラ１４との圧接部である二次転写ニップ部１５に所定の制御タイミングにて送り込む。ベルト８上のカラートナー像は二次転写ローラ１４によって記録材Ｐに対して４色一括して二次転写される。二次転写ニップ部１５を通った記録材Ｐは定着前搬送路１６を通り定着装置４０に導入され、加熱および加圧されることでトナー像が記録材Ｐに定着される。
【００１８】
記録材Ｐの片面だけにトナー像を形成（印刷）する片面印刷モードの場合には、定着装置４０の上向きの出口から上に搬送された記録材Ｐが排出ローラ対１７の側に案内されて片面印刷物として排出トレイ（以下、トレイと記す）１８に排出される。
【００１９】
記録材Ｐの両面にトナー像を形成する両面印刷モードの場合は、定着装置４０を出た片面印刷済みの記録材Ｐが排出ローラ対１７によりトレイ１８に搬送される。そして、その記録材の後端部が定着装置４０を出て反転ポイント１９に達したとき、排出ローラ対１７が逆転される。これによって記録材Ｐがトレイ１８側からスイッチバック搬送されて両面搬送路２０に導入される。
【００２０】
そして、記録材Ｐは両面搬送路２０を通って搬送ローラ対２４によりレジストローラ対１３の手前側において上行搬送路１２に対して表裏反転状態で再導入される。以後は、記録材Ｐは片面印刷モードの場合と同様の過程を経て他方面側にもトナー像が形成された両面印刷物としてトレイ１８に排出される。
【００２１】
搬送路を搬送中の記録材Ｐの状態を検出する手段として、搬送路に複数の記録材センサを設けている。本実施例のコピー機Ａにおいては、レジストローラ対１３の下流の記録材検知をレジセンサＳ１が行う。また、定着装置４０の下流の記録材検知を内排出センサＳ２が行う。また、排出ローラ対１７の下流の記録材検知を排出センサＳ３が行う。
【００２２】
制御部８００は、それらのセンサＳ１・Ｓ２・Ｓ３の検知信号に応じて選択的に次工程へ移行する。例えば、記録材Ｐが搬送路を搬送中にいずれかのセンサのオン時間がシークエンス上の規定時間より長い場合や、いずれかのセンサへの到達がシークエンス上の規定時間より遅れた場合に、制御部８００は、搬送路のどこかで記録材Ｐが詰まったと判断する。即ち、記録材ジャムが発生したと判断する。そして、制御部８００は、記録材詰まりの状態が進行しないように検知信号に基づいてコピー機Ａの作像動作を緊急停止させる。
【００２３】
なお、手差給送部２１は、不使用時は、扉２５の外面に対して図２の２点鎖線示のように畳み込んで格納した状態にすることができる。使用時には図２の実線示のように扉２５の外面から外方に所定の傾斜角度姿勢に展開した状態にすることができる。
【００２４】
［定着装置］
ここで、定着装置４０に関して、正面（前面）とは記録材Ｐの入口側の面、背面（後面）とはその反対側の面（記録材Ｐの出口側の面）、左右とは定着装置４０を正面から見て左または右である。長手方向とは回転体の軸線方向又は母線方向、短手方向とは長手方向に直交方向である。上下とは重力方向において上又は下である。上流側と下流側は記録材搬送方向またはフィルム回転方向において上流側と下流側である。一端側と他端側は長手方向において一端側と他端側であり、本実施例においては左側を一端側（駆動側）とし、右側を他端側（非駆動側）としている。
【００２５】
図３は定着装置４０の要部の外観の斜視模式図であり、背面側（記録材の出口側）と一端側（駆動側）を見ている。図４は同装置４０の一端側（駆動側）の要部の斜視模式図、図５は同じく他端側（非駆動側）の斜視模式図である。図６は図３の（６）−（６）線矢視の断面模式図である。
【００２６】
この定着装置４０はフィルム加熱方式の画像加熱装置である。この装置４０は、大別して、定着フィルム（エンドレスベルト）１００を備えたフィルムユニット１１０、弾性加圧ローラ（対向部材、弾性ローラ）１０１、これらを収容した定着フレーム（装置筐体）１１５、により構成される。以下、フィルムユニット１１０を単にユニット１１０と記す。
【００２７】
一対の回転体としての定着フィルム１００と加圧ローラ１０１との協働によりニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される。ニップ部Ｎは未定着トナー像Ｔを担持している記録材Ｐを挟持搬送して記録材上のトナー像（画像）を熱と圧力で定着（加熱）する部分である。
【００２８】
図６に示すように、フィルムユニット１１０は、円筒状（無端状）の定着フィルム１００、ヒータ１０２、ヒータホルダ１０３、加圧ステー１０４、フランジ部材（定着フランジ）１０５（Ａ、Ｂ）などによる組立体である。図７はこのユニット１１０の分解斜視模式図であり、加圧ローラ１０１も描いてある。
【００２９】
図７を用いて、本実施例の定着装置４０の詳細を以下に説明する。
【００３０】
（１）定着フィルム
定着フィルム（定着ベルト：以下、フィルムと記す）１００は、可撓性・耐熱性を有する薄肉中空無端状の伝熱部材であり、自由状態においては自身の弾性によりほぼ円筒状を呈する。フィルム１００は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、肉厚を総厚１５０μｍ以下としたポリイミドフィルム、ＰＥＥＫフィルム等の耐熱樹脂からなる。熱伝導率が高くなるように導電材を付与した樹脂層に重ねて、表面にフッ素樹脂の離型層を形成して内径φ２４ｍｍの無端状に形成されている。
【００３１】
本実施例では、基層は厚み７０μｍのポリイミドを用いた。また、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミドアミド等に代表される耐熱性の高い樹脂製の部材を基層としたものでもよい。
【００３２】
（２）ヒータ
ヒータ１０２は通電により急峻に昇温する低熱容量の横長の板状発熱体であり、本実施例ではセラミックヒータである。このヒータ１０２は、細長薄板状の熱伝導が良好なＡｌＮ基板上（セラミック基板）にＡｇ・Ｐｄペーストを厚膜印刷し焼成することで発熱体（抵抗発熱体）を形成する。そして、発熱体の上に摺動絶縁部材として５０〜６０μｍ程度の厚さのガラスコーティング層が一体となって設けられたセラミックヒータを構成する。本実施例においては、厚み６００μｍのＡｌＮ基板上に発熱抵抗層を形成させている。
【００３３】
ヒータ１０２において、ＡｌＮ基板を挟んで発熱体が設けられている側と反対側の基板上には、チップ状のサーミスタＴＨが設けられている。サーミスタＴＨはバネ等の加圧手段（不図示）により基板に所定の圧力で固定されている。
【００３４】
（３）ヒータホルダ
ヒータホルダ（保持部材：以下、ホルダと記す）１０３は、ヒータ１０２を固定支持させた部材である。ホルダ１０３はフィルム１００の長手方向（幅方向）に沿って長い耐熱性樹脂等の断熱性部材である。省エネルギーの観点から加圧ステー１０４への熱伝導の少ない材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーボネート、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。ヒータ１０２はホルダ１０２の外面にホルダ長手に沿って形成されている溝部には嵌め込まれて保持されている。
【００３５】
（４）加圧ステー
加圧ステー１０４は、フィルム１００の長手方向に沿って長く、加圧ローラ１０１からの反力を受ける剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましい。本実施例においては横断面コの字形の鋼板を用いている。加圧ステー１０４は、ホルダ１０３の内側に配設されてホルダ１０３を支持する。
【００３６】
（５）フランジ部材
フィルム１００は、上記のヒータ１０２、ホルダ１０３、加圧ステー１０４の組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。加圧ステー１０４の両端部１０４ａはそれぞれフィルム１００の両端部の開口部から外方に突出している。その加圧ステー１０４の両端部１０４ａに対してそれぞれ一端側と他端側のフランジ部材（定着フランジ）１０５Ａ・１０５Ｂが嵌着されている。フィルム１００はその嵌着されたフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの対向する端部規制面１０５ａ・１０５ａ間に位置している。
【００３７】
フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂはユニット１１０におけるフィルム１００の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材であり、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂のモールド形成品である。フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂは、それぞれ、端部規制面１０５ａ、第２の規制面としての傾斜部１０５ｂ、内周規制面１０５ｃ、被押圧部（加圧受部）１０５ｄ、を有する。端部規制面１０５ａが回転するフィルム１００の端面と接触することでフィルム１００の長手方向の移動を規制する規制部である。このフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの構成については後記の（１０）項で詳述する。
【００３８】
（６）フィルム内周規制補助部材
フィルム内周規制補助部材１０６はフィルム１００の内周面側にあり、加圧ステー１０４に取り付いている部材であり、フィルム１００の回転摺動を内側から補助している。ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂のモールド形成品である。
【００３９】
（７）加圧ローラ
図６に示すように、加圧ローラ１０１は、鉄、アルミ等の金属製の円柱状芯金１０１ａを芯材とし、該芯金の外周側にスポンジやシリコーンゴムなど柔軟なゴム材料の弾性層１０１ｂと、表層には離型層１０１ｃとしてのＰＦＡ層を備えている弾性ローラである。
【００４０】
本実施例では、芯金１０１ａの表面をブラスト等の表面粗し処理を行った後、洗浄を行い、次いで芯金１０１ａを筒型に挿入し、液状のシリコーンゴムを型内に注入し加熱硬化させて弾性層１０１ｂを形成している。この時、弾性層１０１ｂの表面に離型層１０１ｃとしてＰＦＡチューブ等の樹脂チューブ層を形成するために、型内に予め内面にプライマーを塗布したチューブを挿入しておく。これにより、弾性層１０１ｂとしてのゴムの加熱硬化と同時にチューブ１０１ｃとゴム層１０１ｂの接着を行う。このようにして成型された加圧ローラ１０１は脱型処理した後、２次加硫を行う。
【００４１】
本実施例では、加圧ローラ１０１の芯金１０１ａの径はφ１５ｍｍ、弾性層１０１ｂの肉厚は５ｍｍでアスカー硬度６４°のシリコーンゴム、離型層１０１ｃのＰＦＡチューブ厚みは５０μｍとし、外径約φ２５ｍｍの加圧ローラ１０１とした。
【００４２】
加圧ローラ１０１は定着フレーム１１５の一端側と他端側の側板１１６Ａ・１１６Ｂの間において、芯金１０１ａの一端側と他端側がそれぞれ軸受１１４を介して回転可能に支持されている。
【００４３】
ユニット１１０は側板１１６Ａ・１１６Ｂとの間において、加圧ローラ１０１に対してヒータ１０２の側を対向させて、加圧ローラ１０１に平行に配列されている。ユニット１１０におけるフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂはそれぞれの被押圧部１０５ｄが側板１１６Ａ・１１６Ｂに対称に形成されたガイド穴１１７に加圧ローラ１０１の方向へスライド移動可能に嵌着されている。
【００４４】
そして、フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂは、それぞれ、被押圧部１０５ｄにおいて後述する加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂにより加圧ローラ１０１に向かう方向へ所定の加圧力を受ける。本実施例では加圧力を、フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂそれぞれに７５Ｎとし、総加圧力１５０Ｎとした。
【００４５】
その加圧力により、ユニット１１０のフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂ、加圧ステー１０４、ホルダ１０３、ヒータ１０２の全体が加圧ローラ１０１の方向に加圧される。そのため、ホルダ１０３とヒータ１０２はフィルム１００を介して加圧ローラ１０１に対して弾性層１０１ｂの弾性に抗して所定の加圧力で押圧される。これにより、フィルム１００と加圧ローラ１０１との間に記録材搬送方向Ｘ（図６）に関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４６】
本実施例においては、ヒータ１０２がフィルムの内面に摺接するように配置され、加圧ローラ１０１とフィルム１００を挟んでニップ部Ｎを形成するニップ形成部材として機能している。もしくは、ヒータ１０２およびヒータを保持しているホルダ１０３の少なくとも一部がフィルムの内面に摺接するように配置され、加圧ローラ１０１とフィルム１００を挟んでニップ部Ｎを形成するニップ形成部材として機能している。
【００４７】
（８）定着動作
加圧ローラ１０１の芯金１０１ａの一端側には同心一体に駆動ギアＧ１が配設されている。このギアＧ１に制御部８００（図１）で制御される定着モータ（駆動源）９２（図３）の駆動力が定着駆動部９０の駆動伝達機構部を介して伝達される。これにより、加圧ローラ１０１が駆動回転体として図６において矢印Ｒ１０１の時計方向に所定速度で回転駆動される。
【００４８】
加圧ローラ１０１が回転駆動されることで、ニップ部Ｎにおいてフィルム１００に加圧ローラ１０１との摩擦力で回転トルクが作用する。加圧ローラ１０１は、フィルム１００を回転させる回転体として機能する。フィルム１００は、加圧ローラ１０１に従動回転する。
【００４９】
これにより、フィルム１００はその内面がニップ部Ｎにおいてヒータ１０２とホルダ１０３の一部に密着して摺動（摺接）しながら、ヒータ１０２・ホルダ１０３・加圧ステー１０４の外回りを図６において矢印Ｒ１００の反時計方向に従動回転する。フィルム１００の回転周速度は加圧ローラ１０１の回転周速度とほぼ対応している。フィルム１００とヒータ１０２およびヒータホルダ１０３の摺動面には摩擦力を低減する目的であらかじめ潤滑剤（シリコンオイル等：不図示）が塗布されている。
【００５０】
また、制御部８００は給電部（不図示）からヒータ１０２に対する通電を開始する。給電部からヒータ１０２への給電経路は図には省略したが、給電部とヒータ１０２とを電気的に接続させた配線とコネクタを介してなされる。この通電によりヒータ１０２は急速に昇温する。サーミスタＴＨ（図７）はヒータ１０２の温度に応じた信号を制御部８００に出力する。制御部８００はサーミスタＴＨで検知されるヒータ温度に基づいてヒータ温度が所定の目標設定温度に昇温して温調されるように給電部からヒータ１０２への供給電力を制御する。
【００５１】
上記の定着装置状態において、画像形成部１から未定着トナー像Ｔが形成された記録材Ｐが定着装置４０に導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。記録材Ｐはニップ部Ｎを挟持搬送される過程でヒータ１０２の熱がフィルム１００を介して付与される。未定着トナー画像Ｔはヒータ１０２の熱によって溶融され、ニップ部Ｎにかかっている圧力によって用紙Ｐに定着される。
【００５２】
（９）加圧機構
定着フレーム１１５の一端側と他端側の側板１１６Ａ・１１６Ｂの外側にはそれぞれ一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂが配設されている。この両加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂは対称構成の同一構造であるから、図４の一端側の加圧機構１１８Ａを代表して説明する。
【００５３】
加圧機構１１８Ａは加圧レバー（以下、レバーと記す）１１２と加圧バネ（以下、バネと記す）１１３を有する。レバー１１２は基部側が側板１１６Ａに対して軸部１１１を中心に揺動可能に取り付けられている。レバー１１２は軸部１１１からフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｄの位置を経由して軸部１１１側とは反対側に延びている。バネ１１３はレバー１１２をフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｄに当接させて加圧する方向に軸部１１１を中心に回動付勢する弾性部材である。
【００５４】
本実施例においては、被押圧部１０５ｄを中にして軸部１１１側とは反対側のレバー部分に透穴（不図示）を設けてある。そして、この透穴に長い加圧調整ネジ（以下、ネジと記す）１３２を差し込み、ネジ先端部を側板１１６Ａ側のネジ穴１３３に螺合させてある。このネジ１３２の頭部（座面）１３２ａとレバー１１２との間のネジ部にコイル状のバネ１１３を外嵌させて縮設させてある。従って、レバー１１２は自由状態においてはバネ１１３の圧縮反力によりフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｄに当接して加圧力を与える。
【００５５】
ネジ１３２を締めることによりネジ１３２の頭部１３２ａがバネ１１３のバネ長を縮め、レバー１１２に付加されるバネ荷重を大きくすることができる。レバー１１２は側板１１６Ａに対して回動自在に支持されているのでバネ１１３の圧縮反力によって軸部１１１まわりに回動モーメントが発生して、フランジ部材１０５Ａが加圧ローラ２０１方向へ所定の加圧力で押される。
【００５６】
以上、一端側の加圧機構１１８Ａを説明したが、図５の他端側の加圧機構１１８Ｂもこの一端側の加圧機構１１８Ａと同様の機構構成である。
【００５７】
（１０）フランジ部材の詳細説明
次に、本実施例にあるフランジ部材（定着フランジ）１０５（Ａ・Ｂ）の構成について詳述する。図８は一端側のフランジ部材１０５Ａの外観斜視模式図であり、内面側を見ている（フランジ部材１０５Ａのフィルム１００側から見た正面図）。他端側のフランジ部材１０５Ｂは一端側のフランジ部材１０５Ａと鏡面対称の構成であるから、以下は一端側のフランジ部材１０５Ａを代表して説明する。
【００５８】
フランジ部材１０５Ａは、前記のように、ユニット１１０におけるフィルム１００の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材である。フランジ部材１０５Ａは、端部規制面１０５ａ、内周規制面１０５ｃ、被押圧部１０５ｄを有する。
【００５９】
端部規制面１０５ａは回転するフィルム１００の端面（コバ面）１０１ａと接触することでフィルム１００の長手方向（スラスト方向）への移動を規制する面（規制部）であり、フィルム１００の外形形状より大きい外形形状をしている。即ち、端部規制面１０５ａはフィルム１００の端部の端面１００ａに対向しており、フィルム１００が長手方向に動いた場合に移動（寄り）を規制する役割を果たし、フィルム１００が長手方向の所定の位置にとどまるようにしている。
【００６０】
内周規制面１０５ｃはフィルム１００の端部の内周面を内側から支持するガイド面であり、フランジ部材１０５Ａの内面側に円弧状の凸縁部として配設されている。被押圧部１０５ｄはフランジ部材１０５Ａの外面側に設けられており、前述したように加圧機構１１８Ａによる加圧力を受ける部分である。
【００６１】
図９の点線部は定着装置４０の圧接時の断面図にフィルム回転軌道を描いたものである。ニップ部Ｎにはニップ形成部材としてのヒータ１０２およびホルダ１０３が配置される為、フランジ部材１０５Ａのニップ部Ｎに対応する領域には端部規制面１０５ａ、内周規制面１０５ｃが設けられていない。その為、ニップ部Ｎではフィルム１００の端部が規制されず、フリーな状態となる。
【００６２】
回転するフィルム１００は様々な要因により寄り力が発生し、長手方向の一端側と他端側のどちらか一方に寄る傾向がある。寄り力が発生する要因とは、
１）フィルム１００や加圧ローラ１０１のアライメントが長手方向の一端側と他端側とでずれている場合
２）一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂにおける各バネ１１３のバランスが良くない場合
３）フィルム１００や加圧ローラ１０１の長手方向の一端側と他端側で外径差がある場合
４）ニップ部Ｎにおける記録材Ｐの通過位置が長手方向の一端側と他端側でずれている場合
などである。こうした場合、回転するフィルム１００は加圧ローラ１０１による搬送力がローラ長手において強い方に寄る傾向にある。
【００６３】
また、後述するが、回転するフィルム１００の端面１００ａと端部規制面１０５ａが当接する長さをできる限り長くすることで、フィルム１００端部への応力の集中をさらに抑制することができる。
【００６４】
次にフィルム発生応力とフィルム接触率、及びフィルム破損枚数とフィルム接触率について、図１０、図１１を用いて説明する。なお、以下においては、フィルム１００の一端側の端部とこれに対応する一端側のフランジ部材１０５Ａにおけるフィルム発生応力とフィルム接触率等を代表して説明する。フィルム１００の他端側の端部とこれに対応する他端側のフランジ部材１０５Ｂについても同様である。
【００６５】
図１０にて、回転するフィルム１００の端部に発生するフィルム発生応力について説明する。点線部は回転するフィルム１００の端部とフランジ部材１０５Ａの端部規制面１０５ａとの当接箇所を示しており、当接箇所（点線部）の合計長さをフィルム接触長さとしている。
【００６６】
本実施例では、図１０のように、フランジ部材１０５の内周規制面１０５ｃに沿って仮想線を作成し、端部規制面１０５ａの領域内の仮想線（点線部）の長さＤをフィルム接触長さと規定している。本実施例のフィルム接触長さＤは５３ｍｍである。接触長さＤは、ニップ部Ｎが形成されている加圧状態にてフィルム１００の端部がフランジ部材１０５Ａに寄った状態において、フィルム１００の端部が端部規制面１０５ａと当接する長さを指す。
【００６７】
フィルム発生応力は、上述した要因により発生するフィルム寄り力（Ｎ）／フィルム接触面積（ｍｍ2）で表される。ここで、フィルム接触面積（ｍｍ2）は、フィルム接触長さＤ（ｍｍ）×フィルム厚みｔ（ｍｍ）で表される。本実施例におけるフィルム厚みｔ：０．０７ｍｍである。従って、本実施例におけるフィルム接触面積は、フィルム接触長さＤ：５３ｍｍ×フィルム厚みｔ：０．０７ｍｍ＝フィルム接触面積３．７１ｍｍ2である。ここからわかるように、接触長さが増えていくと、フィルム発生応力は低下する。
【００６８】
また図１０にて、本実施例におけるフィルム接触率Ｆについても説明する。フィルム接触率Ｆ（％）は、［フィルム接触長さＤ（ｍｍ）／フィルム内周長Ｅ（ｍｍ）×１００」（Ｄ／Ｅ×１００）で表される。
【００６９】
本実施例におけるフィルム接触長さＤは前記のように５３ｍｍであり、フィルム内周長Ｅは７５．４ｍｍである。従って、本実施例のフィルム接触率Ｆは７０％（＝フィルム接触長さＤ：５３ｍｍ／フィルム内周長Ｅ：７５．４ｍｍ×１００）である。
【００７０】
図１１は、フィルム発生応力とフィルム接触率の関係を表した図である。図１１におけるフィルム発生応力（＝フィルム寄り力／フィルム接触面積）は、フィルム寄り力が最も大きくなる条件で測定された寄り力より算出している。
【００７１】
また、本実施例では記録材の給送積算枚数（耐久）による定着装置４０の設定寿命１０万枚に対し安全率１．５倍をかけた１５万枚を耐久の目標枚数としている。そこで図１１では、耐久１５万枚でフィルム１００が破損に至るようなフィルム発生応力を１と設定している。
【００７２】
フィルム発生応力の大きさとフィルム破損に至る枚数（耐久枚数）の関係であるが、一般的にフィルム１００の端部に繰り返しかかるフィルム発生応力の値が小さくなるにつれ、フィルム破損に至る耐久枚数が増える。また、フィルム１００の端部に繰り返しかかるフィルム発生応力が大きくなるにつれ、フィルム破損に至る耐久枚数は減る。
【００７３】
図１１に示すように、フィルム接触率が増えるにつれて、フィルム発生応力が減少することが分かる。また、フィルム接触率が６０％を超えると（６０％以上）、フィルム発生応力が０．９６と１以下になり、フィルム破損に至る耐久枚数が１５万枚を超え、定着装置４０の耐久目標枚数を満足することが可能となる。
【００７４】
（１１）フランジの傾きと接触長さの減少
次に、フランジ部材１０５（Ａ・Ｂ）の端部規制面１０５ａの倒れによるフィルム接触長さの減少について図１２を用いて説明する。図１２（ａ）の端部規制面１０５ａはＹ方向に倒れた場合、フィルム端面１００ａとの接触長さが減少していく。
【００７５】
例えば図にある内倒れ方向（＋方向）に倒れた場合、端部規制面１０５ａはニップ部Ｎ側の面がフィルム端面１００ａと接触しにくくなる。外倒れ方向（−方向）に倒れた場合、端部規制面１０５ａは内周規制面頂点１０５ｅ側の面が接触しにくくなる。
【００７６】
また、ニップ部Ｎはフィルム端面１００ａを規制する端部規制面１０５ａが無い。そのため端部規制面１０５ａが外倒れした場合、本来フィルム端面１００ａが接触する場所に端部規制面１０５ａがないことで、接触長さが内倒れした場合と比べて大きく減少してしまう（図１３のグラフ参照）。
【００７７】
図１３は端部規制面１０５ａの角度に応じたフィルム接触率（％）を表したグラフである。外倒れ方向（−方向）は内倒れ方向（＋方向）にフィルム接触率の減少傾きが大きく、０．４度（°）外倒れした場合、目標である接触率６０％を下回ってしまう。
【００７８】
本実施例の構成において、端部規制面１０５ａは加圧されることで外倒れ方向に倒れる。その要因として、加圧による加圧ステー１０４の撓みがある。図１４は加圧による加圧ステー１０４のたわみを示した図である。加圧ステー１０４の端部がわかるように、フランジ部材１０５Ａ・Ｂを一部切欠いて表現している。加圧ステー１０４は両端部をフランジ部材１０５に支持され、ヒータホルダ１０３を介して加圧ローラ１０１に当接している。
【００７９】
長手方向でみると加圧ステー１０４の端部は加圧ローラ１０１から外れており、フランジ部材１０５Ａ・Ｂの被押圧部１０５ｄに加圧力をかけると撓み（δ）が発生する。これによりフランジ部材１０５Ａ・Ｂは矢印方向（外倒れ）に角度θ傾き、それに伴い端部規制面１０５ａも角度θ外倒れ方向に傾く。
【００８０】
そのため、本実施例のフランジ部材１０５Ａ（Ｂ）は図１に示すように内倒れ方向（＋方向）に端部規制面１０５ａをあらかじめ傾斜角θ´度傾斜させている。すなわち、傾斜角θ´度とは、フランジ部材１０５Ａ（Ｂ）が加圧されていない状態において、後述する基準線に対して端部規制面１０５ａが内倒れ方向（＋方向）に傾いている角度である。端部規制面１０５ａの傾斜角θ´はこの加圧ステー１０４撓みによる外倒れする角度θ（図１４）に合わせて傾斜させている（図１：θ´＝図１４：θ）。
【００８１】
なお、加圧されていない状態とは、次の通りである。加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂは、不図示の加圧解除機構（加圧機構を移動させる移動機構）を備えており、加圧ローラ１０１とフィルム１００の相対位置を加圧されていない状態へと変更でき、例えばジャムの発生時等に加圧されていない状態になる。このとき、フランジ部材１０５Ａ（Ｂ）にかかる加圧力も解除された状態になる。
【００８２】
例えば、加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂにより、加圧ローラ１０１とフィルム１００の相対位置が互いに当接する当接位置と互いに離間する離間位置とを取り得る場合には、加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂにより離間位置に位置されている状態である。
【００８３】
また例えば、加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂにより、加圧ローラ１０１とフィルム１００の相対位置が離間位置を取らず、ニップ部Ｎに所定の荷重がかかる第１の位置とこの第１の位置よりもニップ部Ｎにかかる荷重が小さい第２の位置とを取り得る場合もある。この場合には、より荷重が小さい第２の位置を基準とする。すなわち、加圧されていない状態とは、加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂによって可変できるニップ部Ｎの荷重のうち、最も小さい荷重がかかる状態である。
【００８４】
即ち、規制部である端部規制面１０５ａが加圧機構１１８の加圧方向に対して機体中央側（加圧ステー１０４の長手中央側）に向かって所定の傾斜角θ´で傾斜（内倒れ）していることを特徴とする。規制部である端部規制面１０５ａの傾斜角θ´は、加圧ステー１０４が加圧機構１０８により加圧された際に、加圧ステー１０４が撓む角度である。
【００８５】
本実施例では、加圧ステー１０４の材料：めっき鋼板、断面二次モーメント：１６００ｍｍ4、長さ：３６５ｍｍ、また、加圧力は片側１６０Ｎ、である。この時の加圧ステー１０４の撓み量δ＝０．６ｍｍであり、端部規制面１０５ａの傾き量は０．３度となる。よって本実施例ではフランジ１０５の端部規制面１０５ａをあらかじめ垂直から内倒れ方向に０．３度傾けている。
【００８６】
本構成により、加圧ステー１０４が撓みによってフランジ部材１０５Ａ（Ｂ）が外倒れした時でも、端部規制面１０５ａが垂直（図１３：端部規制面角度が０°）になり、フィルム接触率の減少を抑制し、フィルムが破損することを防止できる。
【００８７】
なお、構成条件により、加圧ステー１０４の撓み量δは変わるが、端部規制面１０５ａの角度（傾斜角θ´）は条件に応じて０．３〜２．００度（０．３度以上２．０度以下）の範囲で傾ける（０．３〜２．０度傾斜）。この範囲で傾ければ、加圧ステー１０４の断面二次モーメント：５５０ｍｍ4以上１６００ｍｍ4以下、加圧ステー１０４の長さ：３６５ｍｍ以上４４０ｍｍ以下、加圧力：片側１６０Ｎ以上２４５Ｎ以下である定着装置において、同様の効果を得ることができる。尚、重力加速度は、９．８（ｍ／ｓ2）とする。
【００８８】
ここで、上記の傾斜角度θ´は、図１２や図１に示すように、ニップ部上流側から見たときの仮想線で考える。
【００８９】
・Ｘ軸方向＝ニップ部Ｎでの記録材搬送方向
・Ｙ軸方向＝加圧ローラ１０１の回転軸線
・Ｚ軸方向＝フランジ部材１０５に加圧力が加わり始めるときの加圧方向
・傾斜角度θ´の基準線は、フランジ部材１０５に加圧力が加わり始めるときの加圧方向（Ｚ軸方向）に対応する仮想線である。本実施例では、フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの被押圧部１０５ｄが平面を為しているので、Ｚ軸方向はこの被押圧部１０５ｄの垂線に相当する。尚、被押圧部１０５ｄが曲面形状である場合には、被押圧部１０５ｄを押圧するレバー１１２の押圧面（平面）に垂直な線がＺ軸方向に相当する。また、Ｚ軸方向は、加圧ローラ１０１の回転軸線（Ｙ軸）とニップ部Ｎでの記録材搬送方向（Ｘ軸方向）に実質的に直交する。
【００９０】
・基準線に対して傾斜角θ´を為す規制面とは、端部規制面１０５ａのうち、フィルムと当接しないように設けられているテーパー形状ではないストレート形状の部分を指す。
【００９１】
・フィルムと当接しないように設けられているテーパー形状とは、例えば、図１２では１０５ｂである。製品によっては、ニップ部上流側に同様のテーパー形状を有するものものある。そのテーパー形状部分ものぞいて考える。
【００９２】
・基準線に対して傾斜角θ’を為す規制面１０５ａの仮想近似直線をより具体的に定義すると、次の通りである。加圧ローラ１０１の回転軸線（Ｙ軸）と基準線（Ｚ軸方向）に直交する方向（Ｘ軸）からみた投影面において、次の点Ａと点Ｂを結んだ直線である。
【００９３】
点Ａ：図１２（ｂ）をみて、Ｚ軸方向の位置は内周規制面１０５ｃの最もニップ部上流側に出ている部分に対応する位置。Ｘ軸方向の位置は、ニップ部Ｎの搬送方向を中心よりも上流側で、上記Ｚ軸方向の位置でフィルムの端面と突き当たる部分である。ただし、仮に点Ａにてフィルムと当接しないようにテーパー形状が設けられている場合は、内周規制面１０５ｃに沿ってフィルムの回転軌道と反対方向に位置をずらしていき、フィルムとの当接面を構成する位置に達した点を点Ａとする。
【００９４】
点Ｂ：Ｘ軸方向の位置は、内周規制面１０５ｃが最も＋Ｚ方向に出ている部分に対応する位置。Ｚ軸方向の位置は、内周規制面１０５ｃよりも＋Ｚ側に位置し、上記Ｘ軸方向の位置で、フィルムの端面と突き当たる部分である。
【００９５】
尚、ニップ部下流側から見た場合にも同様であることが好ましい。
【００９６】
尚、本実施例において、実施例２のように、フィルム内周規制補助部材１０６を設けるとしてもよい。
【００９７】
《実施例２》
第二の実施例について図１５の（ａ）と（ｂ）を用いて説明する。（ｂ）は（ａ）のフランジ部材１０５Ａ付近の詳細部を示す。
【００９８】
フィルム内周規制補助部材１０６は加圧ステー１０４のニップ部Ｎと反対面側に取り付いていて、フィルム１００の回転軌道を規制する部材である。フィルム内周規制補助部材１０６は、フィルムの両端側にある規制部材であるフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの間に位置し、フィルム１００の内周面側からフィルム１００の回転軌道を規制している補助部材である。本実施例では２つ備えているが、さらに多い数を備えてもよい。本実施例では、このフィルム内周規制補助部材１０６を設ける構成において、より好ましい構成について説明する。
【００９９】
図１５（ａ）にあるように、フィルム内周規制補助部材１０６のＹ方向位置はフランジ部材１０５Ａ、１０５Ｂとの間に位置し、フィルム１００の回転軌道を規制している。フィルム１００は、フランジ部材１０５の内周規制面１０５ｃで周方向に規制されているが、内周規制補助部材１０６が無い場合、フィルム１００の中央付近がへこんで、座屈してしまうことがある。その為、本実施例では、両端部のフランジ部材１０５以外に内周規制補助部材１０６を設けることで、この座屈現象を抑制している。
【０１００】
内周規制補助部材１０６の内周規制面頂点１０６ａの位置は、内周規制面１０５ｃの中でニップ部Ｎと反対面の頂点にあたるフランジ１０５の内周規制面頂点１０５ｅよりもＺ方向において高い位置になるように設定している。本実施例では１．０ｍｍと設定している。これにより、積極的にフィルム１００を押し上げて、フィルム１００の座屈を防いでいる。
【０１０１】
図１５（ａ）において、ニップ部Ｎ側のフィルム長さをＬ１、フィルム内周規制補助部材１０６側のフィルム長さをＬ２とする。本実施例２の構成の場合、フィルム内周規制補助部材１０６でフィルム１００をＺ方向に押し上げる為、Ｌ２は長手中央が高くなる方向に湾曲し断面上曲線となる。それに対しＬ１はニップされている為、断面上直線となる。つまりフィルム１００の長さがニップ部Ｎ側とフィルム内周規制補助部材１０６側とで断面上は変化しＬ１＜Ｌ２となる。
【０１０２】
このフィルム長さ差により、フィルム１００はフランジ部材１０５の端部規制面１０５ａに対して内周規制面頂点１０５ｅ側の方がニップ部Ｎ側に比べて接触しにくくなる。それによりフィルムの接触長さが減少してしまう（図１５（ｂ））。
【０１０３】
そこで実施例２では、実施例１にある加圧ステー１０４の撓みを考慮して端部規制面１０５ａを内側に倒す。さらにフィルム内周規制補助部材１０６のＺ方向位置と内周規制面頂点１０５ｅのＺ方向位置との差による、フィルム長さ差分、内側に傾斜させている。
【０１０４】
フィルム長さ差Ｌ２−Ｌ１はフィルム内周規制補助部材１０６のＹ方向位置及びＺ方向位置によって変わってくるが、本実施例２においては、Ｌ２−Ｌ１＝０．０６ｍｍである。
それを傾き角度に換算すると約０．１度になる。
そのため加圧ステー１０４の撓みによる傾斜角θ（０．３度）に加え、さらに端部規制面１０５ａを内倒れ方向に０．１度傾斜させている。すなわち、本実施例２では、図１のフランジ部材１０５の端部規制面１０５ａの内倒れ方向の傾斜角θ´は０．４度（０．３度＋０．１度）と設定している。
【０１０５】
ここで、加圧機構１０８により加圧された際に加圧ステー１０４が撓む角度よりもさらに加圧方向に対して機体中央側に向かって傾斜している角度の範囲が０．０１〜１度である。
【０１０６】
したがって、より好ましくは、フランジ部材１０５の端部規制面１０５ａは、予め（加圧されていない状態において）、加圧方向に対して機体中央側に向かって０．３１度以上３．０以下の範囲で傾斜させるとよい。
【０１０７】
本構成により、フィルム長さ差による接触率の低下を抑制し、フィルムが破損することを防止できる。
【０１０８】
また、フィルム１００が樹脂製である場合、金属製の層を備えるフィルムと比較して、強度が弱いので、寄り力によってフィルム１００の端部に折れや亀裂が発生する恐れが高い。よって樹脂製のフィルム１００では、実勢例１、２を適用することで大きな効果を得ることができる。
【０１０９】
《その他の事項》
（１）本発明が実施例の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、実施例の形態の中で示唆した以外にも、実施例の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また構成部材の数、位置、形状等は実施例の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【０１１０】
（２）また、実施例では、熱源として、フィルム１００の内周面と接触してフィルム１００を加熱する加熱部材（ヒータ）１０２を用いた。フィルム１００の加熱構成はこれに限られない。例えば、フィルム１００に内包されたハロゲンヒータでフィルム１００の内周面と、フィルム１００の内周面と接触するニップ形成部材を加熱する、又は、直接フィルム１００内面を加熱する構成にすることもできる。フィルム１００を電磁誘導加熱する構成にすることもできる。フィルム１００に通電発熱層を具備させることもできる。内部加熱に限らず、外部加熱する加熱構成にすることもできる。
【０１１１】
従って、フィルム１００の内周面に摺接するように配置され、対向部材である加圧ローラ１０１とフィルム１００を挟んでニップ部Ｎを形成するニップ形成部材は実施例のヒータ１０２以外の部材であってもよい。
【０１１２】
（３）実施例の定着装置４０においては、フィルム１００の一端側と他端側の両端部にフランジ部材（規制部材）１０５（Ａ・Ｂ）を配設している。しかし、フィルム１００の寄り方向が専らに一方向となるように装置構成されていれば、フランジ部材１０５はそのフィルム寄り移動側の１つにすることもできる。
【０１１３】
（４）対向部材である加圧ローラ１０１を回転可能な無端ベルト体の形態にすることもできる。フィルム１００を複数の内部部材間に懸回張設して駆動部材にて回転駆動する駆動回転体とし、対向部材である加圧ローラ１０１又は加圧ベルトをフィルム１００の回転に従動回転させる定着装置構成にすることもできる。
【０１１４】
（５）ニップ部Ｎを形成するためのフィルムユニット１１０と加圧ローラ１０１の加圧構成は、加圧ローラ１０１をフィルムユニット１１０に対して加圧する装置構成にすることもできる。フィルムユニット１１０と加圧ローラ１０１の両方を互いに加圧する装置構成にすることもできる。即ち、加圧機構はフィルムユニット１１０と加圧ローラ１０１の少なくとも一方を他方に向けて加圧する構成であればよい。
【０１１５】
（６）本発明の画像加熱装置４０は実施例のように記録材Ｐに担持された未定着トナー像Ｔを加熱加圧して固着画像として加熱定着する定着装置としての使用に限定されない。記録材Ｐに一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）を加熱加圧して光沢度を向上させるなどの画像の表面性を調整する加熱処理装置としても有効である。
【０１１６】
（７）定着装置（画像加熱装置）４０は、画像形成装置Ａの内部に固設されているものに限らず、ユニット化されて画像形成装置Ａの外部へ取り外し交換できるものであっても良い。この場合、制御部８００を含めて取り外し交換されるものでも良いし、制御部８００を除いて取り外し交換されるものでも良い。また、定着装置４０は、画像形成装置Ａとは独立して、定着装置単独で用いられるものであっても良い。
【０１１７】
（８）画像形成装置Ａの画像形成部１は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材Ｐに対して直接方式で未定着画像を形成する構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
４０・・定着装置（画像加熱装置）、１１０・・フィルムユニット、１００・・フィルム１００ａ・・フィルム端面、１０２・・ヒータ（ニップ形成部材）、１０３・・ヒータホルダ、１０４・・加圧ステー、１０５（Ａ、Ｂ）・・フランジ部材（定着フランジ：規制部材）、１０５ａ・・端部規制面（規制部）、１０５ｃ・・内周規制面、１０５ｄ・・被押圧部、１０５ｅ・・・内周規制面頂点、１０６・・・内周規制補助部材、１０６ａ・・・内周規制面頂点、１０１・・加圧ローラ（対向部材）、１１８（Ａ、Ｂ）・・加圧機構、１１９・・加圧解除機構、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、Ｔ・・トナー像、δ・・・加圧ステー撓み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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