(57)【要約】【課題】十分な引張強さを有する硬化物、及び上記硬化物を備える土木建築構造物を提供すること。【解決手段】イソシアナト基を有するプレポリマー、及び可塑剤を含み、上記可塑剤の２５℃における粘度が６０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記可塑剤の含有量が１０質量％以下である、樹脂組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアナト基を有するプレポリマー、及び可塑剤を含み、
前記可塑剤の２５℃における粘度が６０ｍＰａ・ｓ以下であり、
前記可塑剤の含有量が１０質量％以下である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記可塑剤が、脂肪族ポリカルボン酸のエステル化物を含有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記脂肪族ポリカルボン酸のエステル化物が、脂肪族ポリカルボン酸と、イソノニルアルコール及び２−エチルヘキサノールからなる群より選ばれる少なくとも１種と、のエステル化物である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
溶剤を更に含み、
前記溶剤の含有量が１質量％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記プレポリマーがポリエーテルポリオールを含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記プレポリマーが、オキシアルキレン基を有するジオールを含有する成分Ａと、オキシアルキレン基及びオキシアルキレン基以外の少なくとも３つの官能基を有するポリオールを含有する成分Ｂと、イソシアナト基を有する化合物を含有する成分Ｃと、の反応生成物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記ジオールが下記一般式（１）で表され、前記ポリオールが下記一般式（２）で表される、請求項６に記載の樹脂組成物。
【化１】
2019199544.tif 000009
［前記一般式（１）中、Ａは、酸素原子、又は、２価アルコール、２価フェノール若しくは２価アミンから２つの活性水素を除いた２価の残基を示し、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に炭素数２〜１２のアルキレン基を示す。ｐ１〜ｐ４は、それぞれ独立に０〜１０００の整数を示し、ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋ｐ４は１以上の整数である。］
【化２】
2019199544.tif 000010
［前記一般式（２）中、Ｂは、多価アルコール、多価フェノール、又は多価アミンからｎ個の活性水素を除いたｎ価の残基を示し、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に炭素数２〜１２のアルキレン基を示す。ｎは２〜６の整数を示し、ｍ１〜ｍ４は、それぞれ独立に０〜１０００の整数を示し、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４は１以上の整数である。］
【請求項８】
前記ジオールが、数平均分子量が２５００以上のジオールと、数平均分子量が２５００未満のジオールと、を含有する、請求項６又は７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記プレポリマーが、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のイソシアネートに由来する構造を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び酸化カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するＣＯ２吸収剤（ｄ）を更に含み、
前記ＣＯ２吸収剤（ｄ）のＢＥＴ法によって求められる比表面積が、１０ｍ２／ｇ以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
湿気硬化型又は水硬化型である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
建築物の塗膜防水、建築物の塗り床、コンクリート床版の床版防水、タイルのはく落防止、コンクリート構造物保護、又はコンクリート構造物はく落防止に用いられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物を硬化して得られる硬化物。
【請求項１４】
２３℃における引張強さが６Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項１３に記載の硬化物。
【請求項１５】
２３℃における抗張積が６００Ｎ／ｍｍ以上である、請求項１３又は１４に記載の硬化物。
【請求項１６】
２３℃における引裂強さが３０Ｎ／ｍｍ以上である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の硬化物。
【請求項１７】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂組成物の硬化物を備える土木建築構造物。
【請求項１８】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂組成物を構造物に塗布する工程を有するコーティング方法。
【請求項１９】
前記樹脂組成物と水とを接触させる工程を有する、請求項１８に記載のコーティング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、硬化物、土木建築構造物、及びコーティング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタン塗膜防水材は、種々の構造物の防水用に広く使用されており、例えば、屋根用塗膜防水材、及び外壁用塗膜防水材等が知られている。屋根用塗膜防水材、及び外壁用塗膜防水材については、高伸長形及び高強度形の種類が日本工業規格のＪＩＳ  Ａ  ６０２１「建築用塗膜防水材」において定められている。
【０００３】
防水材は屋外で使用され得る基材上に設けられる。防水材は基材の夏季と冬季とにおける伸縮に対する追従性に優れる。防水材のうち高伸長形ウレタン塗膜防水材は基材の伸縮に対する追従性に優れるものの、十分な強度が得難く、ヒトや車両が往来するような床版に適用する防水材とする場合には、更に強度に優れる層を設ける必要がある。
【０００４】
このため、防水材の物理的強度を向上させることが検討されている。例えば、特許文献１には、水酸基価と総不飽和度とが所定の関係を満たすイソシアネート基末端プレポリマーを含有する主剤と水を含有する硬化剤とからなる２液型硬化性組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２４７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のとおり、追従性に加えて、十分な引張強さを有する材料があれば極めて有用であると考えられる。
【０００７】
しかし、従来のイソシアナト基を有するプレポリマーを含む樹脂組成物は、比較的粘度が高く、塗膜を形成する際に塗膜中に欠陥が生じ易い傾向にある。これに対して、樹脂組成物に可塑剤を一定以上の量で配合し粘度を低減させることが考えられる。しかしながら、可塑剤が硬化膜中に残存することになることから、可塑剤の使用量が増えると、得られる硬化膜の引張強さの低下を招くことが懸念される。
【０００８】
本発明は、十分な引張強さを有する硬化物、及び上記硬化物を備える土木建築構造物を提供することを目的とする。本発明はまた、上記のような硬化物を形成することが可能な樹脂組成物、及びコーティング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面は、イソシアナト基を有するプレポリマー、及び可塑剤を含み、上記可塑剤の２５℃における粘度が６０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記可塑剤の含有量が１０質量％以下である、樹脂組成物を提供する。
【００１０】
上記樹脂組成物は、特定粘度の可塑剤を１０質量％以下で含むことで、樹脂組成物の高粘度化に伴う施工性の低下、及び塗膜の欠陥発生を抑制できる。この作用によって、十分な引張強さを有する硬化物を得ることができる。
【００１１】
上記可塑剤が、脂肪族ポリカルボン酸のエステル化物を含有してもよい。
【００１２】
上記脂肪族ポリカルボン酸のエステル化物が、脂肪族ポリカルボン酸と、イソノニルアルコール及び２−エチルヘキサノールからなる群より選ばれる少なくとも１種と、のエステル化物であってよい。
【００１３】
上記樹脂組成物が溶剤を更に含み、上記溶剤の含有量が１質量％以上であってもよい。上記樹脂組成物が溶剤を含むことでより粘度を低下させることができ、樹脂組成物の施工性をより向上させることができる。
【００１４】
上記プレポリマーがポリエーテルポリオールを含有してもよい。
【００１５】
上記プレポリマーが、オキシアルキレン基を有するジオールを含有する成分Ａと、オキシアルキレン基及びオキシアルキレン基以外の少なくとも３つの官能基を有するポリオールを含有する成分Ｂと、イソシアナト基を有する化合物を含有する成分Ｃと、の反応生成物であってよい。
【００１６】
上記ジオールが下記一般式（１）で表され、前記ポリオールが下記一般式（２）で表されてもよい。
【００１７】
【化１】
2019199544.tif 000002
【００１８】
上記一般式（１）中、Ａは、酸素原子、又は、２価アルコール、２価フェノール若しくは２価アミンから２つの活性水素を除いた２価の残基を示す。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に炭素数２〜１２のアルキレン基を示す。ｐ１〜ｐ４は、それぞれ独立に０〜１０００の整数を示し、ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋ｐ４は１以上の整数である。
【００１９】
【化２】
2019199544.tif 000003
【００２０】
前記一般式（２）中、Ｂは、多価アルコール、多価フェノール、又は多価アミンからｎ個の活性水素を除いたｎ価の残基を示す。Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に炭素数２〜１２のアルキレン基を示す。ｎは２〜６の整数を示し、ｍ１〜ｍ４は、それぞれ独立に０〜１０００の整数を示し、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４は１以上の整数である。
【００２１】
上記ジオールが、数平均分子量が２５００以上のジオールと、数平均分子量が２５００未満のジオールと、を含有してもよい。数平均分子量の異なる複数のジオールを組み合わせて用いることによって、分子量分布の広げることが可能であり、得られる硬化物の引張強さと破断時の伸びとをより高水準で両立させることができる。
【００２２】
上記プレポリマーが、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のイソシアネートに由来する構造を有してもよい。
【００２３】
上記樹脂組成物が、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び酸化カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するＣＯ２吸収剤（ｄ）を更に含み、上記ＣＯ２吸収剤（ｄ）のＢＥＴ法によって求められる比表面積が、１０ｍ２／ｇ以上であってもよい。ＣＯ２吸収剤（ｄ）のＢＥＴ法により求められる比表面積が上記範囲内であると、ＣＯ２の吸収性及び樹脂組成物への分散性をより向上させることができる。
【００２４】
上述の樹脂組成物は、湿気硬化型又は水硬化型であってもよい。
【００２５】
上述の樹脂組成物は、建築物の塗膜防水、建築物の塗り床、コンクリート床版の床版防水、タイルのはく落防止、コンクリート構造物保護、又はコンクリート構造物はく落防止に用いられてもよい。
【００２６】
本発明の一側面は、上述の樹脂組成物を硬化して得られる硬化物を提供する。
【００２７】
上記硬化物は、上述の樹脂組成物を硬化して得られるものであることから、十分な引張強さを有する。
【００２８】
上記硬化物の２３℃における引張強さが６Ｎ／ｍｍ２以上であってもよい。
【００２９】
上記硬化物の２３℃における抗張積が６００Ｎ／ｍｍ以上であってもよい。
【００３０】
上記硬化物の２３℃における引裂強さが３０Ｎ／ｍｍ以上であってもよい。
【００３１】
本発明の一側面は、上述の樹脂組成物の硬化物を備える土木建築構造物を提供する。
【００３２】
上記土木建築構造物は、上述の樹脂組成物の硬化物を備えることから十分な引張強さを有する。
【００３３】
本発明の一側面は、上述の樹脂組成物を構造物に塗布する工程を有するコーティング方法を提供する。
【００３４】
上記コーティング方法は、上述の樹脂組成物を持ちることから、十分な引張強さを有するコーティングを形成することができる。
【００３５】
上記コーティング方法は、上記樹脂組成物と水とを接触させる工程を有していてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、十分な引張強さを有する硬化物、及び上記硬化物を備える土木建築構造物を提供することができる。本発明によればまた、上記のような硬化物を形成することが可能な樹脂組成物、及びコーティング方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について説明する。ただし、以下の実施形態は本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。
【００３８】
＜樹脂組成物＞
樹脂組成物の一実施形態は、ソシアナト基を有するプレポリマー（ａ）、及び可塑剤（ｂ）を含む。上記可塑剤の２５℃における粘度は６０ｍＰａ・ｓ以下であり、上記可塑剤の含有量が１０質量％以下である。上記プレポリマー（ａ）は、イソシアナト基を有しており、水と反応することで、例えば、ウレア結合及びウレタン結合等を形成することができる。さらに、特定粘度の可塑剤を１０質量％以下で含むことで、樹脂組成物の高粘度化に伴う施工性の低下、及び塗膜の欠陥発生を抑制できる。したがって、本実施形態に係る樹脂組成物を用いることで、十分な引張強さを有する硬化物を得ることができる。
【００３９】
本実施形態に係る樹脂組成物は、土木建築用樹脂組成物として好適に使用できる。土木建築用樹脂組成物の「土木建築用」とは、当該樹脂組成物が、例えば、橋、高架道路、ダム、トンネル、道路及び土地造成等の土木分野、並びにビル、マンション及び住宅等の建築分野などで使用されることを意味する。本明細書において「土木建築用樹脂組成物」は、例えば、コーティング、塗料（例えば、上塗り塗料、中塗り塗料、及び下塗り塗料等）、プライマー、トップコート、ペンキ、スプレー、及びワニス等に用いることができる。以下、例えば、コーティングに使用される土木建築用樹脂組成物を、土木建築用コーティング樹脂組成物という。
【００４０】
本実施形態に係る樹脂組成物は、水と反応させて用いてもよい。ここで、水の供給方法は特に限定されるものではない。本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、空気中に湿気として存在する水と反応させてもよく、また液相の水を供給し反応させてもよい。本実施形態に係る土木建築用コーティング樹脂組成物は、一液型（湿気硬化型）のコーティング樹脂組成物として用いることができ、また水と混合して用いる水硬化型のコーティング樹脂組成物として用いることもできる。湿気硬化型の場合、硬化物を製造する際に硬化剤である水を混合する必要がないため硬化物の製造プロセスをより省力化できる。水硬化型の場合、コーティング樹脂組成物に高い均一性で水を供給できることから、硬化物を製造する際の硬化物内部における硬化不良等をより抑制し、硬化物の特性をより向上させることができる。
【００４１】
本実施形態に係る樹脂組成物は水を硬化剤として利用することもできることから、ウレタン防水材の硬化剤として汎用の３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）等を含む芳香族ジアミンを用いなくても、硬化物を得ることが可能である。ＭＯＣＡは、労働安全衛生法の特定化学物質障害予防規則の第２類物質に指定されており、硬化剤としての使用の低減が求められる。
【００４２】
プレポリマー（ａ）は、イソシアナト基を有するプレポリマーであれば、市販のものを使用してもよく、また別途調製して用いてもよい。プレポリマー（ａ）は、ポリエーテルポリオールを含有してもよい。上記プレポリマー（ａ）は、オキシアルキレン基を有するジオールを含有する成分Ａと、オキシアルキレン基及びオキシアルキレン基以外の少なくとも３つの官能基を有するポリオールを含有する成分Ｂと、イソシアナト基を有する化合物を含有する成分Ｃと、の反応生成物であってよい。
【００４３】
プレポリマー（ａ）は、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート及びジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のイソシアネートに由来する構造を有してもよく、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のイソシアネートに由来する構造を有してもよく、２，４−トリレンジイソシアネート及び２，６−トリレンジイソシアネートの少なくとも１種に由来する構造を有していてもよい。プレポリマー（ａ）が上記構造を有すると、水硬化型として用いる際の樹脂組成物の可使時間と硬化時間とをより優れたものとすることができる。
【００４４】
上記プレポリマー（ａ）は、イソホロンジイソシアネート及びジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネートの少なくとも１種のイソシアネートに由来する構造を有していてもよい。プレポリマー（ａ）が上記構造を有すると、湿気硬化型として用いる際の樹脂組成物の潜在硬化剤との反応性をより向上させることができる。
【００４５】
［プレポリマー（ａ）の調製方法］
プレポリマー（ａ）は、例えば、以下の方法によって調製することができる。プレポリマー（ａ）は、オキシアルキレン基を有するジオールを含有し、総不飽和度が０．０７ｍｅｑ／ｇ以下である成分Ａと、オキシアルキレン基及びオキシアルキレン基以外の少なくとも３つの官能基を有するポリオールを含有し、総不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以上である成分Ｂと、イソシアナト基を有する化合物を含む成分Ｃと、を反応させる工程を含む方法によって製造することができる。
【００４６】
成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの反応は、例えば、５０〜１３０℃で加熱攪拌することで行ってよい。上記のプレポリマー（ａ）の製造方法においては、必要に応じて、例えば、成分Ａ及び成分Ｂ以外の他のポリオール及びアミン等の活性水素化合物を用いてもよく、また、例えば、有機錫化合物、有機ビスマス及びアミン等のウレタン化触媒を用いてもよい。
【００４７】
成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの反応は、成分Ａ及び成分Ｂに含有されるポリオールと成分Ｃに含有されるポリイソシアネートとが所定の関係になるように配合量を調整することが好ましく、ポリイソシアネートが有するイソシアナト基と、ポリオールが有する水酸基との当量比（イソシアナト基の当量／水酸基の当量）は、例えば、１．５〜３．０、１．６〜２．５、又は１．８〜２．２であってよい。ポリイソシアネートが有するイソシアナト基と、ポリオールが有する水酸基との当量比（イソシアナト基の当量／水酸基の当量）が上記範囲内であると、未反応のポリイソシアネートを低減することができ、より安全性の高い製品となる。
【００４８】
成分Ａの配合は、樹脂組成物の用途等に応じて調整することができる。成分Ａの配合量を、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、例えば、７０質量部以下、８０質量部以下、又は９０質量部以下としてよい。成分Ａの配合量を、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、例えば、３０質量部以上、又は４０質量部以上としてよい。成分Ａの配合量が上記範囲内であると、適度な架橋密度となり、抗張積に優れる硬化物を得ることができる。
【００４９】
成分Ｂの配合は、樹脂組成物の用途等に応じて調整することができる。成分Ｂの配合量を、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、例えば、６０質量部以下、４０質量部以下、又は２０質量部以下としてよい。成分Ｂの配合量を、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、又は１０質量部以上としてよい。成分Ｂの配合量が上記範囲内であると、適度な架橋密度となり、抗張積に優れる硬化物を得ることができる。
【００５０】
成分Ａの総不飽和度は、例えば、０．０７ｍｅｑ／ｇ以下、０．０３ｍｅｑ／ｇ以下、又は０．０１ｍｅｑ／ｇ以下であってよい。成分Ａの総不飽和度が上記範囲内であると、得られるプレポリマー（ａ）を含む樹脂組成物の硬化物（例えば、硬化膜）における架橋密度を大きくすることができ、硬化物の引張強さ及び引張弾性率をより向上させることができる。
【００５１】
本明細書における「総不飽和度」は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−３：２００７の「プラスチック−ポリウレタン原料ポリオール試験方法−第３部：不飽和度の求め方」に記載の方法に従って求めることができる。総不飽和度は、主として、オキシアルキレン基を有するジオール又はオキシアルキレン基を有するポリオールを調製する際に副生する、不飽和基を有するアルコールに由来している。ここで副生したアルコール（例えば、エチレン性不飽和結合を有する１価アルコール等）は、プレポリマー（ａ）を製造する際に高分子の伸長反応及び架橋形成反応を阻害し得る。
【００５２】
成分Ａに含有されるオキシアルキレン基を有するジオールは、下記一般式（１）で表されてもよい。
【００５３】
【化３】
2019199544.tif 000004
【００５４】
上記一般式（１）中、Ａは、酸素原子、又は、２価アルコール、２価フェノール若しくは２価アミンから２つの活性水素を除いた２価の残基を示す。上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に炭素数２〜１２のアルキレン基を示す。当該アルキレン基は、直鎖状、分岐状、又は環状であってもよい。上記一般式（１）中、ｐ１〜ｐ４は、それぞれ独立に０〜１０００の整数を示し、ｐ１＋ｐ２＋ｐ３＋ｐ４は１以上の整数である。
【００５５】
上記一般式（１）で表されるジオールは、例えば、アルキレンオキシドと、水、２価アルコール、２価フェノール及び２価アミンからなる群より選ばれる少なくとも１種と、を反応させることにより調製できる。
【００５６】
アルキレンオキシドは、分子内にエポキシ環を１個以上有している化合物であってよい。アルキレンオキシドは、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド等の炭素数２〜１２のアルキレンオキシドが挙げられる。アルキレンオキシドは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
２価アルコールとしては、例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリプロピレングリコール、トリエチレングリコール、及びポリオキシアルキレンジオール等が挙げられる。２価フェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、及びビスフェノールＡＤ等、並びに、カテコール、レゾルシン、及びハイドロキノン等のジヒドロキシベンゼン類が挙げられる。２価アミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、及びブチルアミン等が挙げられる。
【００５８】
成分Ａに含有されるオキシアルキレン基を有するジオールとしては、数平均分子量の異なる複数のジオールを組み合わせて用いてもよく、数平均分子量の比較的大きなジオール（高分子量ジオール成分）と数平均分子量の比較的小さなジオール（低分子量ジオール成分）とを組み合わせてもよい。数平均分子量の異なる複数のジオールを組み合わせて用いることによって、分子量分布の広げることが可能であり、得られる硬化物の引張強さと破断時の伸び率とをより高水準で両立させることができる。
【００５９】
高分子量ジオール成分としては数平均分子量が、例えば、２５００以上、３０００以上、４０００以上、又は５０００以上であってよい。高分子量ジオール成分としては数平均分子量が、例えば、１５０００以下、１２０００以下、１００００以下であってよい。低分子量ジオール成分としては数平均分子量が、例えば、２５００未満、２０００以下、１０００以下、又は５００以下であってよい。高分子量ジオール成分と低分子量ジオール成分との数平均分子量の差は、例えば、１００以上、５００以上、１０００以上、又は２０００以上であってよい。なお、数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１：２００７  水酸基価の求め方より求めた水酸基価を用い、化学量論的に計算される数平均分子量であってよい。また官能基数が既知でない場合は、ゲルパーミエッションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：標準物質ポリスチレン）より求められる数平均分子量であってよい。
【００６０】
高分子量ジオール成分としては、例えば、ポリプロピレングリコール、及びポリプロピレングリコールのエチレンオキサイド付加物等を用いることができる。ポリプロピレングリコールのエチレンオキサイド付加物としては、例えば、旭硝子株式会社製プレミノール  ５００１Ｆ、プレミノール  ５００５、プレミノールＳ  ４００４、プレミノールＳ  ４０１１、プレミノールＳ  ４０１３Ｆ、及びプレミノールＳ  ４３１８等を用いることができる。低分子量ジオール成分としては、例えば、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（数平均分子量が２０００未満のもの）、並びにこれらのエチレンオキサイド付加物等を用いることができる。低分子量ジオール成分としては、高純度品、又は低総不飽和度品を用いることができる。
【００６１】
成分Ｂの総不飽和度は、例えば、０．０５０ｍｅｑ／ｇ以上、０．０５５ｍｅｑ／ｇ以上、０．０６０ｍｅｑ／ｇ以上、０．０６５ｍｅｑ／ｇ以上、又は０．０７０ｍｅｑ／ｇ以上であってよい。成分Ｂの総不飽和度は、例えば、０．１００ｍｅｑ／ｇ以下、０．０９０ｍｅｑ／ｇ以下、又は０．０８０ｍｅｑ／ｇ以下であってよい。成分Ｂの総不飽和度が上記範囲内であると、硬化物における架橋密度がより適切なものとなり、硬化物の破断時の伸び率、及び低温における柔軟性をより向上させることができる。成分Ｂの総不飽和度が上記範囲内であると、樹脂組成物の粘度が低下し得ることから、樹脂組成物の施工性をより向上させることができる。
【００６２】
成分Ｂに含有される、オキシアルキレン基及びオキシアルキレン基以外の少なくとも３つの官能基を有するポリオールにおいて、オキシアルキレン基以外の官能基の数は、例えば、３つ、４つ、５つ、又は６つであってもよい。官能基としては、例えば、水酸基及びアミノ基等が挙げられる。オキシアルキレン基以外の官能基の数は、ゲルパーミエッションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：標準物質ポリスチレン）より求められる数平均分子量と、水酸基価とによって化学量論的に決定することができる。
【００６３】
オキシアルキレン基及びオキシアルキレン基以外の少なくとも３つの官能基を有するポリオールは、下記一般式（２）で表されてもよい。
【００６４】
【化４】
2019199544.tif 000005
【００６５】
上記一般式（２）中、Ｂは、多価アルコール、多価フェノール、又は多価アミンからｎ個の活性水素を除いたｎ価の残基を示す。上記一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立に炭素数２〜１２のアルキレン基を示す。当該アルキレン基は、直鎖状、分岐状、又は環状であってもよい。上記一般式（２）中、ｎは２〜６の整数を示す。上記一般式（２）中、ｍ１〜ｍ４は、それぞれ独立に０〜１０００の整数を示し、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４は１以上の整数である。
【００６６】
上記一般式（２）で表されるポリオールは、例えば、アルキレンオキシドと、多価アルコール、多価フェノール及び多価アミンからなる群より選ばれる少なくとも１種（活性水素を少なくとも３つ有する化合物）と、を反応させることにより調製できる。
【００６７】
アルキレンオキシドは、分子内にエポキシ環を１個以上有している化合物であってよい。アルキレンオキシドは、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド等の炭素数２〜１２のアルキレンオキシドが挙げられる。アルキレンオキシドは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、及び低分子量ポリオール（例えば、株式会社三洋化成製のサンニックスＧＰ−２５０、ＧＰ−４００、ＧＰ−６００、ＧＰ−１０００等）等のトリオール；ペンタエリスリトール、及びジグリセリン等のテトラオール；ヘキソール、ソルビトール、及びシュガーなどが挙げられる。多価フェノールとしては、例えば、ピロガロール、フロログルシノール、フェノール樹脂、及びレゾール樹脂等が挙げられる。多価アミンとしては、例えば、アンモニア、エタノールアミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミン等のアミン類等が挙げられる。
【００６９】
成分Ｂに含有される、オキシアルキレン基及びオキシアルキレン基以外の少なくとも３つの官能基を有するポリオールの数平均分子量は、例えば、３０００以上、４０００以上又は５０００以上であってよい。オキシアルキレン基及びオキシアルキレン基以外の少なくとも３つの官能基を有するポリオールの数平均分子量は、例えば、１５０００以下、１２０００以下、又は１００００以下であってよい。オキシアルキレン基及びオキシアルキレン基以外の少なくとも３つの官能基を有するポリオールの数平均分子量が上記範囲内であると、硬化物の引張強さと破断時の伸び率をより高水準に両立させることができる。
【００７０】
成分Ｃに含有されるイソシアナト基を有する化合物としては、例えば、ポリイソシアネート等を用いることができる。ポリイソシアネートとしては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、及びキシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トルエンジイソシアネート、及び水素添加キシリレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；これらのイソシアネート含有プレポリマー；並びにこれらのイソシアネートの変性物を用いることができる。これらのポリイソシアネートは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
ポリイソシアネートは、上記の例示化合物の中でも、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、２，４−トリレンジイソシアネート、及び２，６−トリレンジイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。ポリイソシアネートとして上記化合物を用いることで、得られるプレポリマー（ａ）を含む樹脂組成物を水硬化型として用いた場合の可使時間及び硬化時間をより適切なものにできる。
【００７２】
本実施形態に係る樹脂組成物は、プレポリマー（ａ）及び可塑剤（ｂ）に加えて、例えば、溶剤（ｃ）、ＣＯ２吸収剤（ｄ）、充填材（ｅ）、触媒（ｆ）、及びその他の添加剤（ｇ）を含んでもよい。
【００７３】
可塑剤（ｂ）は、樹脂組成物に柔軟性を付与し、施工性を向上させる化合物である。可塑剤は硬化物中に残存する。可塑剤（ｂ）の２５℃における粘度は、６０ｍＰａ・ｓ以下であり、好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以下、又は２０ｍＰａ・ｓ以下であってよい。可塑剤（ｂ）の２５℃における粘度が上記範囲内であると、樹脂組成物の粘度を低下させるための可塑剤の使用量をより低減することができ、得られる硬化物の引張強さをより向上させることができる。
【００７４】
可塑剤（ｂ）の含有量は、上記樹脂組成物全量に対して、１０質量％以下であり、好ましくは７質量％以下、５質量％以下、又は３質量％以下であってよい。可塑剤（ｂ）の含有量が上記の範囲内であることによって、得られる硬化物の引張強さ及び引張弾性率をより向上させることができる。上記樹脂組成物をアスファルト防水の改修用防水材として用いる場合には、可塑剤（ｂ）の含有量が上記範囲内であることによって、アスファルト低溜分が防水層に移行することも防ぐことができる。
【００７５】
アスファルトの補修として従来のウレタン塗膜防水材を使用した場合、アスファルトと従来のウレタン塗膜防水材中の可塑剤との相溶性が比較的高いために、アスファルトに含まれる低溜分が従来のウレタン防水材で形成される層に移行し得る。上記低溜分が移行することで、ウレタン防水材の変色や劣化が促進され得る。従来のウレタン防水材で形成される層上にトップコートを設けた場合には、トップコートに対しても上記同様の作用を招き、トップコートの変色や劣化をも促進しうる。これに対して、本実施形態に係る樹脂組成物は可塑剤（ｂ）の含有量を低減しうることから、従来のウレタン防水材のような劣化をより抑制しうる。
【００７６】
可塑剤（ｂ）としては、例えば、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）（ＤＯＰ、２５℃における粘度：５７ｍＰａ・ｓ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ、２５℃における粘度：５５ｍＰａ・ｓ）、及びフタル酸ジウンデシル（ＤＵＰ、２５℃における粘度：４７ｍＰａ・ｓ）等のフタル酸エステル類；アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）（ＤＯＡ、２５℃における粘度：１１ｍＰａ・ｓ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ、２５℃における粘度：１６ｍＰａ・ｓ）、アジピン酸ジｎ−アルキル混合物（Ｄ６１０Ａ、２５℃における粘度：５７ｍＰａ・ｓ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ、２５℃における粘度：２３ｍＰａ・ｓ）、及びアジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）（Ｄ９３１、２５℃における粘度：１１ｍＰａ・ｓ）等のアジピン酸エステル類；クエン酸トリエチル（ＴＥＣ、２５℃における粘度：３５ｍＰａ・ｓ）、クエン酸トリブチル（ＴＢＣ、２５℃における粘度：３３ｍＰａ・ｓ）、及びクエン酸アセチルトリブチル（ＡＴＢＣ、２５℃における粘度：３４ｍＰａ・ｓ）等のクエン酸エステル類などが挙げられる。これらの可塑剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせで用いてもよい。
【００７７】
可塑剤（ｂ）は、上記の例示化合物の中でも、特に粘度が低いことから、好ましくは脂肪族ポリカルボン酸のエステル化物を含む。脂肪族ポリカルボン酸のエステル化物は、好ましくは、脂肪族ポリカルボン酸と、イソノニルアルコール及び２−エチルヘキサノールからなる群より選ばれる少なくとも１種と、のエステル化物であり、より好ましくはアジピン酸とイソノニルアルコールとのエステル化物又はアジピン酸と２−エチルヘキサノールとのエステル化物を含む。可塑剤（ｂ）は、プレポリマー（ａ）との相溶性にも優れることから、好ましくはアジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）又はアジピン酸ジイソノニルを含む。
【００７８】
溶剤（ｃ）は、プレポリマー（ａ）を溶解させることができ、後に除去することが可能な低分子化合物である。樹脂組成物が溶剤（ｃ）を更に含むことで、得られる硬化物の引張強さをより向上させることができる。溶剤（ｃ）としては、オクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が高い化合物（水により相溶し難い化合物）が好ましい。溶剤（ｃ）のオクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）は、０．５以上、１．０以上、又は１．５以上であってよい。溶剤（ｃ）のオクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が上記範囲内であると、樹脂組成物中に硬化剤である水をより高い均一性で分散させることができる。
【００７９】
また、後述するＣＯ２吸収剤（ｄ）及び充填材（ｅ）を含む無機粒子を樹脂組成物が含む場合、溶剤（ｃ）のオクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が上記範囲内であると、硬化剤である水を無機粒子の付着水として樹脂組成物中に分散させることができ、硬化物における欠陥の発生等をより抑制できることから、引張弾性率をより向上させることができる。樹脂組成物中に水が均一に分散できず、液滴（水相）として樹脂組成物中に存在すると、液滴の表面部分でプレポリマー（ａ）と水との硬化反応が進行し、得られる硬化物には欠陥が生じ得る。このような場合、上述のように無機粒子とオクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）が上記範囲内である溶剤（ｃ）との併用することが好ましい。
【００８０】
オクタノール／水分配係数（ＬｏｇＰｏｗ）は、ＪＩＳ  Ｚ  ７２６０−１０７：２０００「分配係数（１−オクタノール／水）の測定−フラスコ振とう法」、及びＪＩＳ  Ｚ  ７２６０−１１７：２００６「分配係数（１−オクタノール／水）の測定−高速液体クロマトグラフィー」の同附属書（規定）に記載された分配係数（Ｐｏｗ）の計算方法に従って求めることができる。
【００８１】
溶剤（ｃ）の含有量は、上記樹脂組成物全量に対して、例えば、１質量％以上、３質量％以上、又は５質量％以上であってよい。溶剤（ｃ）の含有量は、上記樹脂組成物全量に対して、例えば、２０質量％以下、１５質量％以下、又は１０質量％以下であってよい。溶剤（ｃ）の含有量が上記範囲内であると、樹脂組成物中に硬化剤である水をより高い均一性で分散させることができ、樹脂組成物中に空気中の湿気をより効率良く取り込ませることができる。また溶剤（ｃ）の含有量が上記範囲内であると、樹脂組成物中に発生した気泡をより消泡させ得られる硬化物の欠陥をより十分に抑制し、より十分な引張強さを有する硬化物を得ることができる。
【００８２】
上記可塑剤（ｂ）の含有量に対する、溶剤（ｃ）の含有量の比（溶剤（ｃ）の含有量／可塑剤（ｂ）の含有量）は、例えば、１．５以下、１．３以下、又は１．０以下であってよい。上記可塑剤（ｂ）の含有量に対する、溶剤（ｃ）の含有量の比は、例えば、０．１以上、０．５以上、又は０．８以上であってよい。上記可塑剤（ｂ）の含有量に対する、溶剤（ｃ）の含有量の比が上記範囲内であることによって、施工性と、得られる硬化物の引張強さとをより高水準で両立することができる。また、上記可塑剤（ｂ）の含有量に対する、溶剤（ｃ）の含有量の比が上記範囲内であることによって、外観にも優れる硬化物を得ることができる。
【００８３】
上記可塑剤（ｂ）の含有量に対する、溶剤（ｃ）の含有量の比（溶剤（ｃ）の含有量／可塑剤（ｂ）の含有量）は、例えば、１．０以上、１．３以上、又は１．５以上であってよい。上記可塑剤（ｂ）の含有量に対する、溶剤（ｃ）の含有量の比は、例えば、２０以下、１０以下、又は５以下であってよい。上記可塑剤（ｂ）の含有量に対する、溶剤（ｃ）の含有量の比が上記範囲内であることによって、得られる硬化物の引張弾性率と破断時の伸び率とをより高水準で両立することができ、硬化物の耐摩耗性等に優れる。
【００８４】
溶剤（ｃ）としては、例えば、脂肪族化合物等を用いることができる。脂肪族化合物としては、例えば、環構造を有する脂肪族化合物、分岐構造を有する脂肪族化合物、エステル構造を有する脂肪族化合物、ケトン構造を有する脂肪族化合物、及びエーテル構造を有する脂肪族化合物等を挙げることができる。これらの溶剤は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
環構造を有する脂肪族化合物としては、例えば、炭素数７〜１５のナフテン系炭化水素及びその混合物（例えば、丸善石油化学株式会社製のスワクリーン１５０、及び大商化成株式会社製のダイカエコシンナー等）等を用いることができる。分岐構造を有する脂肪族化合物としては、例えば、炭素数７〜１５のイソパラフィン系炭化水素及びその混合物（例えば、出光興産株式会社製のＩＰソルベント、及び日油株式会社製のＮＡソルベント等）等を用いることができる。エステル構造を有する脂肪族化合物としては、例えば、酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸ｓｅｃ-ブチル、酢酸メトキシブチル、酢酸アミル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸イソプロピル、乳酸エチル、乳酸メチル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ブチルカルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテート、及び３−エトキシプロピオン酸エチル等を用いることができる。
【００８６】
ケトン構造を有する脂肪族化合物としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、及びジアセトンアルコール等を用いることができる。エーテル構造を有する脂肪族化合物としては、例えば、イソプロピルエーテル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジグライム、エチルグライム、エチルジグライム、トリグライム、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ヘキシルジグリコール、及びジプロピレングリコールメチルエーテル等を用いることができる。
【００８７】
溶剤（ｃ）は、上記例示化合物の中でも、樹脂組成物中に硬化剤である水をより高い均一性で分散させる観点、及び樹脂組成物に含まれる無機粒子の付着水として硬化剤である水をより効率的に分布させる観点等から、好ましくは炭素数７〜１５のナフテン系炭化水素及びその混合物、並びに炭素数７〜１５のイソパラフィン系炭化水素及びその混合物等を含む。溶剤（ｃ）は、上記例示化合物の中でも、樹脂組成物との相溶性をより向上させ、施工性をより向上させる観点から、好ましくはエステル構造を有する脂肪族化合物又はケトン構造を有する脂肪族化合物を含む。
【００８８】
ＣＯ２吸収剤（ｄ）は、プレポリマー（ａ）の硬化反応によって発生し得るＣＯ２を吸収する化合物である。ＣＯ２吸収剤（ｄ）のＢＥＴ法により求められる比表面積は、例えば、５ｍ２／ｇ以上、１０ｍ２／ｇ以上、又は３５ｍ２／ｇ以上であってよい。ＣＯ２吸収剤（ｄ）のＢＥＴ法により求められる比表面積は、例えば、２００ｍ２／ｇ以下、１５０ｍ２／ｇ以下、又は１００ｍ２／ｇ以下であってよい。ＣＯ２吸収剤（ｄ）のＢＥＴ法により求められる比表面積が上記範囲内であると、ＣＯ２の吸収性及び樹脂組成物への分散性をより向上させることができる。
【００８９】
ＣＯ２吸収剤（ｄ）の含有量は、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、例えば、１〜５０質量部であってよく、１０〜４０質量部であってよい。ＣＯ２吸収剤（ｄ）の含有量が上記範囲内であると、プレポリマー（ａ）の硬化反応によって発生するＣＯ２を吸収して気泡の発生を抑制できることから、得られる硬化物の欠陥をより十分に抑制することができる。
【００９０】
ＣＯ２吸収剤（ｄ）としては、例えば、元素周期律第２、３、及び４族の金属の水酸化物、酸化物、塩基性塩類、錯塩、又は複塩等を用いることができる。ＣＯ２吸収剤（ｄ）としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、及び水酸化マグネシウム等の金属水酸化物；酸化マグネシウム、及び酸化バリウム等の金属酸化物；ポルトランドセメント等のセメント類が挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。ＣＯ２吸収剤（ｄ）は、好ましくは、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、及び酸化カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む。
【００９１】
水酸化マグネシウムとしては、例えば、宇部マテリアルズ株式会社製のＵＤシリーズ（例えば、ＵＤ−６５０−１、ＵＤ−６５３、及びＵＤ−６５等）、タテホ化学工業株式会社製のＭＡＧＳＴＡＲシリーズ（例えば、ＭＡＧＳＴＡＲ＃２０、ＭＡＧＳＴＡＲ＃５、及びＭＡＧＳＴＡＲ＃４等、ＭＡＧＳＴＡＲは登録商標）、神島化学工業株式会社製の水酸化マグネシウム（例えば、＃２００、＃３００、及び１０Ａ等）、富田製薬株式会社製の軽質シリーズ及び重質シリーズ、協和化学工業株式会社製のキスマシリーズ等の水酸化マグネシウムを用いることができる。
【００９２】
酸化マグネシウムとしては、例えば、宇部マテリアルズ株式会社製のＵＣ９５シリーズ（例えば、ＵＣ９５Ｓ、ＵＣ９５Ｍ、及びＵＣ９５Ｈ等）、タテホ化学工業株式会社製のＴＡＴＥＨＯＭＡＧシリーズ（例えば、ＴＡＴＥＨＯＭＡＧ＃５００、ＴＡＴＥＨＯＭＡＧ＃７００、及びＴＡＴＥＨＯＭＡＧ  Ｈ−１０等、ＴＡＴＥＨＯＭＡＧは登録商標）神島化学工業株式会社製のスターマグシリーズ（例えば、スターマグＵ、スターマグＵ−２、スターマグＣＸ、スターマグＭ、スターマグＬ、及びスターマグＰ等）、協和化学工業株式会社製のキョーワマグシリーズ（例えば、キョーワマグ３０等）及びキョーワマグＭＦシリーズ（例えば、キョーワマグＭＦ３０等）などの酸化マグネシウムを用いることができる。
【００９３】
充填材（ｅ）は、高物性又は高機能性の付与（例えば、引張特性、及び耐候性の向上等）、あるいはコストダウン等の目的のために添加される化合物である。充填剤（ｅ）の平均粒子径は、例えば、０．１〜２０μｍ、０．５〜１０μｍ、又は１〜５μｍであってよい。充填剤（ｅ）の平均粒子径は、レーザ回折式粒度分布（ＪＩＳ  Ｚ  ８８２５：２０１３  粒子径解析−レーザ回折・散乱法）より求められる。
【００９４】
充填剤（ｅ）の含有量は、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、例えば、１〜２００質量部であってよく、１０〜１００質量部であってもよい。充填剤（ｅ）の含有量が上記範囲内であると、引張特性及び耐候性を向上できる。
【００９５】
充填材（ｅ）としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化バリウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ガラス繊維、シリカバルーン、シラスバルーン、パーライト、バーミキュライト、及び粉末状合成樹脂等を用いることができる。充填材（ｅ）は、好ましくは炭酸カルシウムを含む。これらの化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９６】
炭酸カルシウムとしては、例えば、宇部マテリアルズ株式会社製の炭酸カルシウム（タンカル）（例えば、１００Ｍ、及び３２５Ｍ等）、日東粉化工業株式会社製のＮＩＴＯＲＥＸシリーズ（例えば、ＮＩＴＯＲＥＸ＃８０等）及びＮＳシリーズ（例えば、ＮＳ＃４００等）、白石工業株式会社製の白艶華シリーズ、Ｖｉｇｏｔシリーズ及びホワイトンシリーズ、備北粉化工業株式会社製のソフトンシリーズ、ＢＦシリーズ及びライトンシリーズ、三共精粉株式会社製のエスカロンシリーズ、神島化学工業株式会社製のＥＣシリーズ及び軽微性シリーズ等の炭酸カルシウムを用いることができる。
【００９７】
触媒（ｆ）は、活性水素含有基とイソシアナト基の反応を促進させる化合物である。触媒（ｆ）の含有量は、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、例えば、０．０５〜５質量部であってよく、０．１〜３質量部であってもよい。触媒（ｆ）の含有量が上記範囲内であると、プレポリマー（ａ）の硬化反応を促進することで、得られる硬化物の引張強さ等をより向上させることができる。
【００９８】
触媒（ｆ）としては、例えば、金属化合物系触媒、及びアミン触媒等を用いることができる。金属化合物系触媒としては、例えば、ジラウリン酸スズジブチル等の有機スズ化合物等を用いることができる。アミン触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、ジエチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチル−モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−オクタデシルモルホリン（Ｎ−ココモルホリン）、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレン−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、トリエチレンジアミン（１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７，１，４−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル）アジパート、Ｎ，Ｎ−ジエチルベンジルアミン、Ｎ−エチルヘキサメチレンアミン、Ｎ−エチルピペリジン、α−メチル−ベンジルジメチルアミン、ジメチルヘキサデシルアミン、及びジメチルセチルアミン等を用いることができる。これらの化合物は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
その他の添加剤（ｇ）は、例えば、界面活性剤、消泡剤、潜在硬化剤、レオロジーコントロール剤、湿潤分散剤、顔料、染料、酸化防止剤、硬化性調整剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、滑剤、防蟻剤、及び防かび剤等を用いることができる。
【０１００】
界面活性剤としては、例えば、非イオン性活性剤、陰イオン性活性剤、及び陽イオン性活性剤等を用いることができる。界面活性剤の含有量は、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、例えば、１〜１０質量部であってよく、１〜５質量部であってもよい。界面活性剤の含有量が上記範囲内であると、硬化剤である水を樹脂組成物中により高い均一性で分散させることができることから、得られる硬化物の引張り強さ等をより向上させることができる。
【０１０１】
非イオン性活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレン（アルキル）フェノール類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、ポリオキシアルキレングリコール類、アルキロールアミド類、脂肪酸エステル類等を用いることができる。陰イオン性界面活性剤としては、例えば、α−オレフィンスルホン酸塩、並びにアルキルベンゼンスルホン酸及びその塩などのスルホン酸系界面活性剤；アルキル硫酸エステル塩、アルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル塩、及びスルホコハク酸塩等の硫酸エステル塩系界面活性剤；リン酸エステル及びその塩等のリン酸エステル系界面活性剤；コハク酸塩等のカルボン酸塩系界面活性剤等を用いることができる。陽イオン性界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ベタイン類、アルキルアミン塩等の界面活性剤が挙げられる。
【０１０２】
消泡剤としては、例えば、シリコーン系消泡剤、フッ素変性シリコーン系消泡剤、アクリルポリマー系消泡剤、及びビニルエーテルポリマー系消泡剤等を用いることができる。消泡剤の含有量は、プレポリマー（ａ）１００質量部に対して、例えば、０．０５〜５質量部であってよく、０．１〜３質量部であってもよい。消泡剤の含有量が上記範囲内であると、プレポリマー（ａ）の反応によって生じ得る発泡をより十分に抑制しうることから、得られる硬化物の欠陥をより十分に抑制することができ、硬化物の外観及び引張強さ等をより向上させることができる。
【０１０３】
潜在硬化剤は、水と反応してプレポリマー（ａ）のイソシアナト基と反応することが可能な活性水素を生成する化合物である。潜在硬化剤の含有量は、プレポリマー１００質量部に対して、例えば、１〜２０質量部であってよく、５〜１０質量部であってもよい。潜在硬化剤の含有量が上記範囲内であると、空気中の湿気等と反応して十分な量の活性水素を発生し得ることから、得られる硬化物の引張り強さ等をより向上させることができる。
【０１０４】
潜在硬化剤としては、例えば、オキサゾリジン基を有するウレタン化合物（ポリイソシアネートとＮ−２−ヒドロキシアルキルオキサゾリジン及び必要に応じてポリオール等を用いた反応物）、有機ケイ素化合物（水分により加水分解して、アルコール性水酸基含有化合物又はアミノ基含有化合物を再生するもの）、ポリオール珪酸エステル（一価アルコールの珪酸エステルをポリオールでアルコール置換し、生成する一価アルコールを溜去すること、あるいは、珪酸のハロゲン化合物とポリオールとを脱ハロゲン化水素することにより得られるもの）などを用いることができる。
【０１０５】
＜樹脂組成物の製造方法＞
上述の樹脂組成物は、例えば、プレポリマー（ａ）、及び可塑剤（ｂ）を、上記可塑剤（ｂ）の含有量が１０質量％以下となるように配合する工程を有する製造方法によって製造することができる。上述の樹脂組成物は、プレポリマー（ａ）を調製する場合には、例えば、上記製造方法に加えて、オキシアルキレン基を有するジオールを含有し、総不飽和度が０．０７ｍｅｑ／ｇ以下である成分Ａと、オキシアルキレン基及びオキシアルキレン基以外の少なくとも３つの官能基を有するポリオールを含有し、総不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以上である成分Ｂと、イソシアナト基を有する化合物を含む成分Ｃと、を反応させてプレポリマー（ａ）を得る工程を更に有してもよい。
【０１０６】
より具体的には、混練機に可塑剤（ｂ）及び溶剤（ｃ）を投入した後、ＣＯ２吸収剤（ｄ）、充填材（ｅ）、触媒（ｆ）、及びその他の添加剤（ｇ）を加えて、均一性が高くなるまで分散させる。分散させた後、十分に脱水する。脱水の際には、必要に応じて、減圧してもよく、脱水剤等を加えてもよい。その後、プレポリマー（ａ）を加えて、均一性が高くなるまで攪拌することによって樹脂組成物を製造することができる。混練機としては、例えば、ディスパー、ボールミル、Ｓ．Ｇ．ミル、ロールミル、及びプラネタリーミキサー等を用いることができる。ＣＯ２吸収剤（ｄ）、充填材（ｅ）、触媒（ｆ）、及びその他の添加剤（ｇ）は、脱水等の前処理を行ったものを用いてもよい。
【０１０７】
＜塗料（硬化剤と樹脂組成物との混合物）の製造方法＞
上記樹脂組成物は、硬化剤（例えば、水）と樹脂組成物との混合物（塗料）として用いることもできる。塗料は、例えば、上記樹脂組成物を水と接触させる（例えば、混合させる）工程を有する製造方法により製造することができる。
【０１０８】
硬化剤として水を添加して用いる場合、水の配合量は、プレポリマー１００質量部に対して、例えば、１〜４０質量部であってよく、１０〜３０質量部であってよい。水の配合量が上記範囲内であると、硬化性に優れ、タックフリー時間及び硬化時間を短縮できる。
【０１０９】
＜樹脂組成物の性状＞
樹脂組成物の２５℃における粘度は、例えば、０．５Ｐａ・ｓ以上、１Ｐａ・ｓ以上、又は３Ｐａ・ｓ以上であってよい。樹脂組成物の２５℃における粘度は、例えば、１００Ｐａ・ｓ以下、５０Ｐａ・ｓ以下、又は２０Ｐａ・ｓ以下であってよい。樹脂組成物の２５℃における粘度が上記範囲内であると、コテ及びヘラ等による施工がより容易となり施工性を向上させることができる。樹脂組成物の粘度は、後述する実施例における粘度の評価方法にしたがって求めることができる。
【０１１０】
硬化剤として水を添加して用いる場合、塗料の２５℃における粘度（水を配合した後の樹脂組成物の２５℃における粘度）が、例えば、０．５Ｐａ・ｓ以上、１Ｐａ・ｓ以上、又は３Ｐａ・ｓ以上であってよい。硬化剤として水を添加して用いる場合、塗料の２５℃における粘度（水を配合した後の樹脂組成物の２５℃における粘度）が、例えば、１００Ｐａ・ｓ以下、５０Ｐａ・ｓ以下、又は２０Ｐａ・ｓ以下であってよい。塗料の２５℃における粘度が上記範囲内であると、コテ及びヘラ等による施工がより容易にでき、塗膜の施工性をより向上させることができる。
【０１１１】
樹脂組成物及び塗料の可使時間は、例えば、１０分以上、３０分以上、又は６０分以上であってよい。樹脂組成物及び塗料の可使時間が上記範囲内であると、広範囲な面積でもコテ及びヘラ等によって容易に施工できる。可使時間は、樹脂組成物（水硬化型の場合は水混合後、湿気硬化型の場合は開封後）の粘度が、１００Ｐａ・ｓに達するまでの時間で表すことができる。
【０１１２】
樹脂組成物及び塗料のタックフリー時間は、例えば、７２時間以下、４０時間以下、又は１６時間以下であってよい。樹脂組成物及び塗料のタックフリー時間が上記範囲内であると、外観が優れる塗膜及び硬化物をより容易に形成することができる。タックフリー時間は、ＪＩＳ  Ａ１４３９（２０１０）「建築用シーリング材の試験方法」の「５．１９  タックフリー試験」に準拠して測定することができる。
【０１１３】
樹脂組成物及び塗料の硬化時間は、例えば、７２時間以下、４０時間以下、又は１６時間以下であってよい。樹脂組成物及び塗料の硬化時間が上記範囲内であると、トップコート等の上塗り塗料を施工するまでの期間を短くできることから、工期が短縮できる。
【０１１４】
＜樹脂組成物の用途＞
上述の樹脂組成物は、例えば、防水材用樹脂組成物、塗床材用樹脂組成物、はく落防止用樹脂組成物、及び保護膜用樹脂組成物等として使用することができる。樹脂組成物は、例えば、建築物の塗膜防水材、建築物の塗り床、建築物の外壁塗装、コンクリート床版の床版防水材、コンクリート構造物はく落防止材、コンクリート構造物保護膜、及びタイルのはく落防止材等に用いることができる。
【０１１５】
防水材用樹脂組成物は、例えば、上述の樹脂組成物を建築物等の塗膜防水に用いるものであってよい。上記防水材用樹脂組成物は、水（空気から吸湿した水を含む）と反応して硬化し得ることから、作業時の安全性と施工性に優れる。得られる硬化物は、抗張積に優れたものとなり得ることから、優れた引張強さと十分な伸び率を両立し得る。また得られる硬化物は、引張弾性率、及び引裂強さ等にも優れたものとなり得るから、従来のウレタン塗膜防水材に比べて、耐久性及び耐磨耗性を大幅に向上することができる。また、得られる硬化物は外観にも優れたものとなり得る。
【０１１６】
上記防水用樹脂組成物は、種々の防水用途に使用することができる。防水材用組成物は、例えば、ベランダ用、及びビル等の屋上用等の塗膜防水材、防水シート、車両用塗膜防水材、マンション、戸建て、及び病院用等の床材、スポーツ施設等の弾性舗装材、並びに、金属等の防錆材等として使用することができる。例えば、上記防水用樹脂組成物を屋上に適用する種々の防水用途に使用した場合、屋上の耐久性を向上させることができる。
【０１１７】
防水材用樹脂組成物を建築物の塗膜防水材として用いる場合、上述の樹脂組成物を含む層の硬化物（例えば、ウレタン硬化物）を単層又は複層で形成してもよく、又は、他の層を積層して防水材を形成してもよい。このような塗膜防水材としては、例えば、ウレタン硬化物層のみからなる単層構造、ウレタン硬化物層及びトップコート層の２層構造、ウレタン硬化物層２層及びトップコート層の３層構造、ウレタン硬化物層、補強材層、ウレタン硬化物層、及びトップコート層の４層構造、並びに、ウレタン硬化物層、通気シート、ウレタン硬化物層、トップコート層の４層構造等が挙げられる。
【０１１８】
トップコート層、補強材層、及び通気シートは、塗膜防水材用として用いられているものを同様に用いることができる。トップコート層は、例えば、防水材を日射等から保護するために設けられる。トップコートとしては、例えば、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、及びフッ素樹脂等を用いることができる。これらのトップコートは、例えば、強溶剤形、弱溶剤形、及び水系形等であってよい。
【０１１９】
建築物の塗膜防水材の施工方法は、例えば、水硬化型の場合、施工現場で、樹脂組成物と水とをミキサーで混合して塗料を調製し、基材（例えば、下地となるコンクリート）に対して１〜４ｍｍ程度の厚みとなるように塗工して、硬化させることで行う。ここで、基材は表面にプライマー処理等が施されたものであってよい。また、建築物の塗膜防水材の施工方法においては、塗工・硬化の後に、得られた硬化物上にさらにトップコート層を設けることが好ましい。塗工方法は、例えば、手塗り及びスプレー等であってよい。湿気硬化型として上述の樹脂組成物を用いる場合には、上記の塗料に代えて樹脂組成物そのものを基材に対して塗工することによって、施工することができる。
【０１２０】
防水材として、高厚みが求められる箇所については、ある程度硬化が進行した硬化物上又は補強材層上に、再度１〜４ｍ程度の厚みに塗工して硬化させることもできる。
【０１２１】
床版防水用樹脂組成物は、例えば、上述の樹脂組成物を床版防水用樹脂組成物に用いるものであってよい。床版防水用樹脂組成物は、コンクリート床版に用いられてよく、例えば、床版防水層（ＮＥＸＣＯ床版防水グレードＩ）、床版防水層（ＮＥＸＣＯ床版防水グレードＩＩ）、端部保護材等に用いるものであってよい。本実施形態に係る床版防水用樹脂組成物は、水（空気より吸湿した水を含む）と反応して硬化し得ることから、作業時の安全性と施工性に優れる。得られる硬化物は、抗張積に優れたものとなり得ることから、優れた引張強さと十分な伸び率を両立し得る。
【０１２２】
上記床版防水用樹脂組成物は、従来の床版防水に比べて、より高強度の樹脂硬化物を形成することができる。得られる硬化物は、引張弾性率、引裂強さ等にも優れ、外観にも優れたものとなり得ることから、床版防水層（ＮＥＸＣＯ床版防水グレードＩＩ）として用いた場合、床版防水材をそのまま床版防水の端部保護材として用いることができる。上記床版防水用樹脂組成物を用いることによって、床版防水材と端部保護材がシームレス構造となり、防水の信頼性により優れる構造を提供できる。
【０１２３】
上記床版防水用組成物は、構造物施工管理要領（平成２９年７月、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）の床版防水に記載される性能を有し得る
【０１２４】
塗床材用樹脂組成物は、例えば、上述の樹脂組成物を建築物の床材に用いるものであってよい。塗床材用樹脂組成物は、水（空気より吸湿した水を含む）と反応して硬化し得るものであるから、作業時の安全性と施工性に優れる。得られる硬化物は、抗張積に優れたものとなり得ることから、優れた引張強さと十分な伸び率を両立し得る。得られる硬化物は、引張弾性率、引裂強さ等にも優れたものとなり得ることから、従来の塗床材用樹脂組成物に比べて、耐久性、耐磨耗性を向上できる。また、得られる硬化物は外観にも優れたものとなり得る。
【０１２５】
はく落防止用樹脂組成物は、例えば、上述の樹脂組成物をコンクリート構造物はく落防止、及びタイルのはく落防止等に用いるものであってよい。はく落防止用樹脂組成物は、例えば、コンクリート構造物の表面又はタイル地の表面に塗布され、構造物の劣化によるコンクリート片又はタイルのはく落等を抑制することが可能な硬化物を形成できる。はく落防止用樹脂組成物は、水（空気より吸湿した水を含む）と反応して硬化し得るものであるから、作業時の安全性と施工性に優れる。得られる硬化物は、抗張積に優れたものとなり得ることから、優れた引張強さと十分な伸び率を両立し得る。得られる硬化物は、引張弾性率、引裂強さ等にも優れたものとなり得ることから、従来のコンクリート構造物はく落防止用樹脂組成物及び従来のタイルのはく落防止用樹脂組成物に比べて、耐久性、耐磨耗性を向上できる。また、得られる硬化物は外観にも優れたものとなり得る。
【０１２６】
保護膜用樹脂組成物は、例えば、上述の樹脂組成物をコンクリート構造物の保護に用いるものであってよい。保護膜用樹脂組成物は、水（空気より吸湿した水を含む）と反応して硬化し得るものであるから、作業時の安全性と施工性に優れる。得られる硬化物は、抗張積に優れたものとなり得ることから、優れた引張強さと十分な伸び率を両立し得る。得られる硬化物は、引張弾性率、引裂強さ等にも優れたものとなり得ることから、従来のコンクリート構造物保護用樹脂組成物に比べ、耐久性、耐磨耗性等を大幅に向上できる。また、得られる硬化物は外観にも優れたものとなり得る。上記保護膜用樹脂組成物は、特に、硬化物の外観、コンクリートとの付着性、及び劣化因子遮断性（例えば、遮塩性、酸素透過阻止性、水蒸気透過阻止性、及び中性化阻止性等）等のコンクリート構造物保護性能に優れる。
【０１２７】
＜硬化物＞
硬化物の一実施形態は、上述の樹脂組成物を硬化して得られる硬化物である。硬化物の形態は、例えば、膜等であってもよい。硬化物は、例えば、硬化膜、及びコーティング等を含む。
【０１２８】
硬化物の厚さは、例えば、０．３〜５ｍｍ、０．３〜３ｍｍ、又は０．５〜２ｍｍであってよい。上記硬化物の厚さが上記の範囲内であると、防水性能をより十分なものとすることができる。
【０１２９】
硬化物の特性（例えば、引張強さ、破断時の伸び率、破断時のつかみ間伸び率、抗張積、引張弾性率及び引裂き強さ等）は、厚さ２ｍｍとなるように調製された硬化膜を用いて測定される値を示す。
【０１３０】
硬化物の２３℃における引張強さは、例えば、６Ｎ／ｍｍ２以上、８．５Ｎ／ｍｍ２以上、９．５Ｎ／ｍｍ２以上、又は１０Ｎ／ｍｍ２以上であってよい。硬化物の−２０℃における引張強さは、例えば、６Ｎ／ｍｍ２以上、８．５Ｎ／ｍｍ２以上、９．５Ｎ／ｍｍ２以上、又は１０Ｎ／ｍｍ２以上であってよい。硬化物の６０℃における引張強さは、例えば、２Ｎ／ｍｍ２以上、４Ｎ／ｍｍ２以上、５Ｎ／ｍｍ２以上、又は６Ｎ／ｍｍ２以上であってよい。引張強さが上記範囲内であると、硬化物の耐久性、耐磨耗性に優れることから、土木建築用コーティングとして好適に用いることができる。
【０１３１】
硬化物の２３℃における破断時の伸び率は、例えば、５００％以上、５５０％以上、又は６００％以上であってよい。硬化物の２３℃における破断時の伸び率が上記範囲内であると、硬化物の下地追従性により優れることから、土木建築用コーティングとして好適に用いることができる。
【０１３２】
硬化物の２３℃における破断時のつかみ間の伸び率は、例えば、３００％以上、３５０％以上、又は４００％以上であってよい。硬化物の−２０℃における破断時のつかみ間の伸び率は、例えば、２５０％以上、３００％以上、又は４００％以上であってよい。硬化物の６０℃における破断時のつかみ間の伸び率は、例えば、２００％以上、２５０％以上、又は３５０％以上であってよい。破断時の伸び率が上記範囲内であると、硬化物の下地追従性により優れることから、土木建築用コーティングとして好適に用いることができる。
【０１３３】
硬化物の２３℃における抗張積は、例えば、６００Ｎ／ｍｍ以上、８００Ｎ／ｍｍ以上、９００Ｎ／ｍｍ以上、又は１０００Ｎ／ｍｍ以上であってよい。硬化物の２３℃における抗張積が上記範囲内であると、硬化物の耐久性、耐磨耗性に優れることから、土木建築用コーティングとして好適に用いることができる。
【０１３４】
硬化物の２３℃における引張弾性率は、例えば、１０ＭＰａ以上、１５ＭＰａ以上、又は２０ＭＰａ以上であってよい。硬化物の２３℃における引張弾性率が上記範囲内であると、硬化物の耐磨耗性に優れることから、土木建築用コーティングとして好適に用いることができる。
【０１３５】
硬化物の引裂強さは、例えば、３０Ｎ／ｍｍ以上、３５Ｎ／ｍｍ以上、又は４０Ｎ／ｍｍ以上であってよい。硬化物の引裂強さが上記範囲内であると、硬化物の耐引裂性に優れることから、土木建築用コーティングとして好適に用いることができる。
【０１３６】
＜土木建築構造物＞
土木建築構造物の一実施形態は、上述の樹脂組成物の硬化物を備える。本明細書においては「構造物」とは、防水材を適用していないもの及び補修前のものを示し、硬化物を備えるものを「土木建築構造物」という。本明細書において土木建築構造物とは、例えば、橋、高架道路、ダム、トンネル、道路、及び土地造成等の土木分野における構造物、並びに、ビル、マンション、及び住宅等の建築分野における構造物を意味する。本実施形態に係る土木建築構造物は、上述の樹脂組成物を、例えば、コーティング、上塗り塗料、中塗り塗料、下塗り塗料、プライマー、トップコート、ペンキ、スプレー、又はワニスとして用いて硬化物を形成することで得られる土木建築構造物である。
【０１３７】
上記土木建築構造物は、例えば、上述の樹脂組成物を、対象となる構造物に塗布等することによって樹脂組成物層を形成し硬化させて硬化物（例えば、コーティング）を形成する工程を含む製造方法によって得られる。硬化物は、形状によって硬化膜という場合もある。本実施形態に係る土木建築構造物における上記硬化物は、上述の樹脂組成物の硬化物であることから、優れた抗張積を有する。上述の樹脂組成物の硬化物は、耐久性に優れたものとなり得ることから、構造物の長寿命化を可能とする。
【０１３８】
＜コーティング方法（塗装方法）＞
コーティング方法の一実施形態は、上述の樹脂組成物を構造物に塗布する工程を有する。上記コーティング方法は、例えば、対象となる構造物上に上述の樹脂組成物からなる樹脂組成物層を設け、上記樹脂組成物層を硬化させる工程を有する方法であってよい。上記コーティング方法は、例えば、上述の樹脂組成物を対象となる構造物（例えば、補修が必要なコンクリート等）に適用させる前に、上記構造物の表面に、プライマー、不陸調整材及びパテ等を塗布することを含んでもよい。上記コーティング方法は、樹脂組成物と水とを接触させる工程を含んでもよい。
【０１３９】
上述の樹脂組成物を、構造物へ適用する方法（例えば、樹脂組成物層を設ける方法）としては、例えば、塗装及び塗布等を挙げることができる。上述の樹脂組成物は可使時間も十分に長いものとなり得ることから、コテ、ヘラ、ハケ、及びローラー等を用いて手作業で塗装することもできる。手作業で樹脂組成物を塗装することで、屋外において所望の膜厚の塗膜を形成することができる。
【０１４０】
上記コーティング方法において、上記樹脂組成物層の厚さは、硬化後の厚さ（硬化物の厚さ）に応じて調整することができ、例えば、０．３〜５ｍｍ、０．３〜３ｍｍ、又は０．５〜２ｍｍであってよい。上記樹脂組成物層の厚さが上記の範囲内であると、防水性能をより十分なものとすることができる。上述の樹脂組成物を複数回に分けて塗装してもよい。
【０１４１】
上述の樹脂組成物、樹脂組成物の製造方法、土木建築構造物及びコーティング方法についての説明において、互いの説明内容を適用することができる。
【０１４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例及び比較例を参照して本発明の内容をより詳細に説明する。ただし、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
【０１４４】
（評価方法）
実施例及び比較例における評価は以下の方法に従って行った。
【０１４５】
＜＜樹脂組成物の特性評価＞＞
［樹脂組成物における原材料の含有率の測定］
樹脂組成物の試料にアセトニトリルを加えた後、試料中のイソシアナト基の量に対して大過剰の二級アミン（例えば、芳香族イソシアネートに対してはジエチルアミン、脂肪族イソシアネートに対しては１−フェニルピペラジン）を添加して、室温で誘導体化を行った。さらにアセトニトリルで希釈し、高速液体クロマトグラフィー装置（日本分光株式会社製、ＰＵ−２０８５  Ｐｌｕｓ  型、検出器：ＵＶ、カラム：ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８  ＵＧ１２０、溶離液：アセトニトリルと水との混合溶媒）にて定量分析を行った。定量分析の検量線作成には純粋な化合物から上記誘導化手順と同様の方法で合成した標準品を用いた。なお、樹脂組成物の配合において、配合される成分であり、残存量が１質量％以上であることが明らかな場合には、樹脂組成物の配合比等から算出することもできる。
【０１４６】
［粘度の測定］
サンプル（プレポリマー（ａ）、樹脂組成物、又は水を含む樹脂組成物（塗料））について、東機産業株式会社製のＥ型粘度計ＴＶＥ２５Ｈを用いて、ＪＩＳ−Ｚ８８０３：２０１１（液体の粘度測定方法）に従い粘度を測定した。コーンローターは、３°×Ｒ９．７を用い、この際のサンプル量は０．２ｍｌとした。測定温度は２３℃、回転速度は２０ｒｐｍ又は１００ｒｐｍとした。
【０１４７】
＜＜硬化膜の特性評価＞＞
［硬化膜の作製］
均一になるまで混合した樹脂組成物又は塗料（水と樹脂組成物との混合物）を、はく離処理された基板に厚さ２ｍｍとなるように塗布した後、温度２３℃及び相対湿度５０％の標準状態で７日間養生することによって評価用サンプルである硬化膜を作製した。なお、硬化膜の特性が変化しない場合には、温度２３℃及び相対湿度５０％の条件下で２４時間養生後、温度６０℃の条件下で２４時間養生することによって作製した評価用サンプルを用いた。
【０１４８】
［塗膜の外観］
上記で得られた硬化膜を目視により観察し下記の基準で評価した。
Ａ：塗膜に異常がなく、特に平面性に優れる場合
Ｂ：塗膜に異常がない場合
Ｃ：塗膜に、膨れ、ピンホールなどの異常がある場合
【０１４９】
［引張性能の評価（各温度での引張強さ、破断時の伸び率、破断時のつかみ間の伸び率、抗張積及び引張弾性率）］
上記で得られた硬化膜をＪＩＳ  Ａ  ６０２１：２０１１「建築用塗膜防水材」の引張性能試験に準拠して測定した。
【０１５０】
［引裂性能の評価（引裂強さ）］
上記で得られた硬化膜をＪＩＳ  Ａ  ６０２１：２０１１「建築用塗膜防水材」の引裂性能試験に準拠して測定した。
【０１５１】
（原材料）
実施例及び比較例で使用した原材料は、次のとおりである。
【０１５２】
［成分Ａ］
ＰＰＧ  Ｐ４０００（旭硝子株式会社製、商品名：プレミノールＳ４００４）：ポリプロピレングリコール（２官能、水酸基価：２７．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量：４０３６、総不飽和度：０．００８ｍｅｑ／ｇ）
ＤＰＧ：ジプロピレングリコール（２官能、水酸基価：８３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量：１３４、総不飽和度：０．００５ｍｅｑ／ｇ未満（検出下限以下））
［成分Ｂ］
ＰＰＴ  Ｅ５０００（旭硝子株式会社製、商品名：エクセノール５０３０）：ポリ（オキシプロピレン）トリオール（３官能、水酸基価：３２．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量：５１３１、総不飽和度：０．０６６ｍｅｑ／ｇ）
ＰＰＴ  Ｐ５０００（旭硝子会社製、商品名：プレミノールＳ３００６）：ポリ（オキシプロピレン）トリオール（３官能、水酸基価：３３．９ｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量：４９６５、総不飽和度：０．００８ｍｅｑ／ｇ）
【０１５３】
［成分Ｃ］
ＴＤＩ  Ｔ１００（東ソー株式会社製、商品名：コロネートＴ−１００）：２，４−トリレンジイソシアネート
【０１５４】
［可塑剤（ｂ）］
ＤＯＡ：アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）（２５℃での粘度：１１ｍＰａ・ｓ）
ＤＩＮＡ：アジピン酸ジイソノニル（２５℃での粘度：１６ｍＰａ・ｓ）
ＤＩＮＰ：フタル酸ジイソノニル（２５℃での粘度：５５ｍＰａ・ｓ）
トリメリット酸トリノニル（２５℃での粘度：８８ｍＰａ・ｓ）
【０１５５】
［溶剤（ｃ）］
ＥＥＰ：エチル３−エトキシプロピオネート（ｌｏｇＰｏｗ：１．３５）
ＭＥＫ：メチルアミルケトン（ｌｏｇＰｏｗ：１．９８）
スワクリーン１５０（丸善石油化学株式会社製、商品名）：Ｃ９アルキルシクロヘキサン混合物（ｌｏｇＰｏｗ：３以上）
【０１５６】
［ＣＯ２吸収剤（ｄ）］
水酸化マグネシウム
＃２００（神島化学工業株式会社製、比表面積：５０ｍ２／ｇ、平均粒子径：４．２μｍ）
［充填材（ｅ）］
炭酸カルシウム
ＮＳ＃２００（日東粉化工業株式会社製、比表面積：１２ｍ２／ｇ、平均粒子径：１．８μｍ）
【０１５７】
［触媒（ｆ）］
ＰＭＤＥＴＡ：Ｎ，Ｎ，Ｎ’,Ｎ”,Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン
［添加剤（ｇ）］
界面活性剤
ＳＬＳ：ラウリル硫酸ナトリウム
【０１５８】
＜＜プレポリマー（ａ）の合成＞＞
（合成例１）
末端がイソシアナト基であるプレポリマーを次のとおり合成した。攪拌機、温度計、窒素シール管、及び加熱・冷却装置付き反応容器に、窒素ガスを流しながら、ポリオキシアルキレンジオールとして５４．８質量部のＰＰＧ  Ｐ４０００及び５．２質量部のＤＰＧと、少なくとも３つの水酸基を有するポリオキシアルキレンポリオールとして１６．９質量部のＰＰＴ  Ｅ５０００とを仕込み、攪拌しながら、ポリイソシアネートとして２３．１質量部のＴＤＩ  Ｔ１００を更に仕込んだ。その後、８０℃で攪拌しながら反応させた。反応は、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１：２００７「イソシアネート基含有率の求め方」の手順に従った中和滴定によって決定されるイソシアナト基の含有量が、理論値以下になった時点（約３時間）で終了し、冷却することによって合成例１のプレポリマーＰ１を合成した。得られたプレポリマーＰ１のイソシアナト基の含有量（イソシアネート価）はプレポリマーＰ１の全量基準で、６．３質量％であった。また得られたプレポリマーＰ１は、常温で透明の液体であり、２３℃における粘度が１２．６Ｐａ・ｓであった。表１に各原材料の仕込み比（質量比）、イソシアネート価、及び粘度をまとめて示した。
【０１５９】
（合成例２）
表１に示すとおりに原材料及び仕込み比（質量比）を変更したこと以外は、合成例１と同様にして、プレポリマーＰ２を合成した。
【０１６０】
【表１】
2019199544.tif 000006
【０１６１】
（実施例１）
＜樹脂組成物の製造＞
密閉可能な容器に、可塑剤（ｂ）として３０質量部のＤＯＡ、触媒（ｆ）として０．２質量部のＰＭＤＥＴＡ、及び界面活性剤として２質量部のラウリル硫酸ナトリウムを仕込み均一になるまで攪拌した。その後、容器に、ＣＯ２吸収剤（ｄ）としてあらかじめ乾燥した水酸化マグネシウムを３０質量部と、充填材（ｅ）として炭酸カルシウムを２０質量部とを更に加え、均一になるまで攪拌し、分散機を用いて分散させた。この分散液にプレポリマー（ａ）として、プレポリマーＰ１を１００質量部加えて均一になるまで攪拌することで、樹脂組成物を製造した。
【０１６２】
＜樹脂組成物の評価＞
得られた樹脂組成物について、粘度、可塑剤の含有率、及び溶剤の含有率について評価した。その結果を表２に示す。
【０１６３】
＜塗料（水と樹脂組成物とを含む混合物）の調製＞
得られた樹脂組成物１７２．２質量部に対して、水を２０質量部加えて均一になるまで攪拌し、塗料（水と樹脂組成物とを含む混合物）を得た。
【０１６４】
＜塗料及び硬化膜の評価＞
得られた塗料について、粘度を評価した。また上述の方法によって作製した硬化膜について、引張り強さ、破断時の伸び率、抗張積、引張弾性率、引裂強さ及び外観の評価を行った。その結果を表３に示す。なお、表３中で樹脂組成物の評価及び硬化膜の評価において、「−」は未測定であることを表す。
【０１６５】
［実施例２〜５、及び比較例１〜９］
表２に示すとおりに原材料及び仕込み比（質量比）を変更したこと以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を製造した。また実施例１と同様にして、塗料（水をを含む樹脂組成物）を調製し硬化膜を作製した。さらに、実施例１と同様にして、樹脂組成物、塗料、及び硬化膜の評価を行った。その結果を表３及び５に示す。なお、表３中で樹脂組成物の評価及び硬化膜の評価において、「−」は未測定であることを表す。
【０１６６】
［実施例６］
塗膜の厚さを０．３ｍｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、塗膜を形成した。その後、温度２３℃及び相対湿度５０％の標準状態において７日間養生し空気中の湿気によって塗膜を硬化させて、評価用サンプルを作製した。実施例１と同様にして、樹脂組成物、塗料、及び硬化膜の評価を行った。その結果を表３及び５に示す。
【０１６７】
【表２】
2019199544.tif 000007
【０１６８】
【表３】
2019199544.tif 000008
【０１６９】
表３に示す結果から、実施例１〜６のように特定の可塑剤を１０質量％以下の含有量で含む樹脂組成物は、比較例１〜９の樹脂組成物に比べて、引張強さに優れる硬化膜を形成できることが確認された。
【０１７０】
［実施例７］
実施例２で製造した樹脂組成物を用いて、実施例２と同様の方法によって硬化膜を作製した。測定温度条件を変更したこと以外は実施例２と同様にして硬化膜の引張性能及び引裂性能を評価した。硬化膜の引張性能は、−２０℃での引張強さが１８Ｎ／ｍｍ２であり、破断時のつかみ間の伸び率が３００％であり、引張弾性率が３０ＭＰａであり、２３℃での引張強さが１０Ｎ／ｍｍ２であり、破断時の伸び率が６４０％であり、破断時のつかみ間の伸び率が４２０％であり、引張弾性率が２４ＭＰａであり、６０℃での引張強さが６Ｎ／ｍｍ２であり、破断時のつかみ間の伸び率が３７０％であり、引張弾性率が６ＭＰａであった。