(57)【要約】【課題】表面に多孔質層を有する帯電部材を用いてもクリーニング不良を生ずることがない画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】像担持体１と、前記像担持体を帯電させる帯電部材であって、前記像担持体に接触する表面に非導電性の多孔質層を有する帯電部材２と、前記像担持体をクリーニングするブレード部材６とを備え、前記ブレード部材は前記帯電部材の長手方向において、前記多孔質層領域の端部とオーバーラップしない。【選択図】図５
2019120798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成した現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部材であって、前記像担持体に接触する表面に非導電性の多孔質層を有する帯電部材と、
前記像担持体をクリーニングする像担持体クリーニング手段と、
を備え、
前記像担持体クリーニング手段は被クリーニング部材に当接するブレード部材を有し、前記ブレード部材は前記帯電部材の長手方向において、前記多孔質層領域の端部とオーバーラップしないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体に形成した現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部材であって、前記像担持体に接触する表面に非導電性の多孔質層を有する帯電部材と、
前記像担持体に形成した現像剤像を転写する中間転写体と、
前記中間転写体をクリーニングする中間転写体クリーニング手段と、
を備え、
前記中間転写体クリーニング手段は被クリーニング部材に当接するブレード部材を有し、前記ブレード部材は前記帯電部材の長手方向において、前記多孔質層領域の端部とオーバーラップしないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体をクリーニングする像担持体クリーニング手段を有し、
前記像担持体クリーニング手段は被クリーニング部材に当接するブレード部材を有し、
前記像担持体クリーニング手段及び前記中間転写体クリーニング手段の前記ブレード部材は前記帯電部材の長手方向において、前記多孔質層領域の端部とオーバーラップしないことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体に形成した現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部材であって、前記像担持体に接触する表面に非導電性の多孔質層を有する帯電部材と、
記録媒体を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材をクリーニングする搬送部材クリーニング手段と、
を備え、
前記搬送部材クリーニング手段は被クリーニング部材に当接するブレード部材を有し、前記ブレード部材は前記帯電部材の長手方向において、前記多孔質層領域の端部とオーバーラップしないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記多孔質層は繊維によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記繊維の端部が前記多孔質層の端部にあることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ブレード部材の長手方向端部をシールするシール部材を有し、
前記シール部材は前記帯電部材の長手方向において、前記多孔質層領域の端部とオーバーラップすることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体と、
前記像担持体を帯電させる帯電部材であって、前記像担持体に接触する表面に非導電性の多孔質層を有する帯電部材と、
前記像担持体をクリーニングする像担持体クリーニング手段と、
を備え、
前記像担持体クリーニング手段は被クリーニング部材に当接するブレード部材を有し、前記ブレード部材は前記帯電部材の長手方向において、前記多孔質層領域の端部とオーバーラップしないことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記多孔質層は繊維によって形成されていることを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記繊維の端部が前記多孔質層の端部にあることを特徴とする請求項９記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記ブレード部材の長手方向端部をシールするシール部材を有し、
前記シール部材は前記帯電部材の長手方向において、前記多孔質層領域の端部とオーバーラップすることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像情報に基づく静電潜像を担持する像担持体を現像剤によって現像することでその像担持体上に現像剤像を形成し、その現像剤像を記録媒体上に転写することにより画像を形成する画像形成装置及びこれに用いるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機やレーザビームプリンタなどの画像形成装置は、一様に帯電させた感光体表面に画像データに対応した光を照射して静電潜像を形成する。そして、この静電潜像に対して、現像装置から現像剤を供給して、現像剤像として感光体表面上に顕像化する。この現像剤像を転写装置によって感光体表面から記録シートなどの記録媒体へ転写し、定着装置で記録媒体上に定着することで記録画像が形成される。記録媒体を分離した後の感光体表面は、クリーニング装置により転写残の現像剤が掻き取られてクリーニングされ、繰り返して作像に使用される。
【０００３】
また、感光体への帯電手段としては、感光体表面に導電性部材を接触配置もしくは近接配置し、交流電圧を重畳した直流電圧、もしくは直流電圧のみを導電性部材へ印加することによって生じる放電作用により帯電処理が行われる、帯電方式が広く用いられている。
【０００４】
そのような帯電方式において、特許文献１では導電性支持体上に開空孔を有した多孔質状の表面層を有した導電性部材を帯電部材として用いた構成が開示されている。
【０００５】
また、クリーニング装置としては感光体に弾性ブレードを当接させることで感光体をクリーニングするクリーニングブレード方式が広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−８７７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記帯電部材を用いた画像形成装置においては次のような課題が生じる場合がある。
【０００８】
上記帯電部材は、多孔質状の表面層を繊維を用いて形成している。前記繊維は導電性支持体に対し密着しているが、その製法上、特に繊維の両端が剥がれやすい。剥がれた繊維がクリーニングブレードにより掻き取られると、ブレードが持ち上がることで現像剤がすり抜けて装置内を飛散したり、ときにはブレードがめくれてしまったり、といったクリーニング不良が発生するおそれがある。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的は、表面に多孔質層を有する帯電部材を用いてもクリーニング不良を生ずることがない画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、像担持体に形成した現像剤像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成装置において、像担持体と、前記像担持体を帯電させる帯電部材であって、前記像担持体に接触する表面に非導電性の多孔質層を有する帯電部材と、前記像担持体をクリーニングする像担持体クリーニング手段と、を備え、前記像担持体クリーニング手段は被クリーニング部材に当接するブレード部材を有し、前記ブレード部材は前記帯電部材の長手方向において、前記多孔質層領域の端部とオーバーラップしないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、表面に多孔質層を有する帯電部材を用いてもクリーニング不良を生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図
【図２】帯電ローラを説明する図
【図３】（ａ）は帯電ローラの製法を説明する図、（ｂ）は帯電ローラ表層の断面写真図
【図４】（ａ）はクリーニング手段の断面図、（ｂ）はクリーニング手段の長手方向の図
【図５】第１実施形態に係る帯電ローラの長手方向における帯電ローラとブレード部材、端部シールのオーバーラップ状態の説明図
【図６】第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成図
【図７】第２実施形態に係る帯電ローラの長手方向における帯電ローラとブレード部材、端部シールのオーバーラップ状態の説明図
【図８】第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成図
【図９】第３実施形態に係る帯電ローラの長手方向における帯電ローラとブレード部材、端部シールのオーバーラップ状態の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明の実施形態に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジについて図面を参照して説明する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
本発明の実施形態に係る画像形成装置の模式説明図である図１を参照して、画像形成装置の全体構成を画像形成動作とともに説明する。
【００１５】
＜画像形成装置＞
画像形成装置が画像形成開始信号を入力すると、像担持体としての感光体ドラム１が図１の矢印方向に回転駆動される。
【００１６】
感光体ドラム１の表面を帯電する帯電部材としての接触帯電ローラ２には、所定のタイミングで負電圧が印加され、感光体ドラム上は一様に負帯電する。帯電された感光体ドラム１に対して露光ユニット３により画像データに応じて露光することで静電潜像を形成する。
【００１７】
現像器４は、感光体ドラム上に形成された静電潜像に対して現像剤により現像を行う。現像された現像剤像は、転写ローラ５とのニップ部に送られ、タイミングを合わせて搬送されてくる記録媒体Ｒ上に転写される。
【００１８】
前記のようにして現像剤であるトナーによる像が転写された記録媒体Ｒは定着装置７に送られ、加熱、加圧されて、転写されたトナー像が記録媒体Ｒに定着される。
【００１９】
一方、記録媒体に転写されず感光体ドラム１上に残ったトナーはクリーニング手段としてのドラムブレード６により除去され、廃トナー容器６１内に収納される。その後、感光体ドラム１表面は再び帯電ローラ２により帯電され上述の工程を繰り返す。
【００２０】
＜帯電部材＞
次に帯電部材としての帯電ローラ２について説明する。図２は、本実施形態の帯電ローラ２の概略図である。本実施形態の帯電ローラ２は、導電性支持体としての導電性の軸芯体２ａと、その外周に設けられた連続した開空孔を有する非導電性の多孔質体からなる表面層２ｂとからなる構成である。
【００２１】
軸芯体２ａとしては、導電性部材用として利用できるものから、その用途に応じて適宜選択したものを用いることができる。本実施形態においては、快削鋼の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した段付き丸棒を使用している。尚、後述する表面層２ｂの効果を損なわない範囲内であれば、導電性支持体は軸芯体２ａ上にゴム材料もしくは樹脂材料等の導電性樹脂層を設け、更にその上に多孔質体である表面層（多孔質層）２２を設ける多層構成としてもよい。
【００２２】
（多孔質層）
表面層２ｂを構成する多孔質体は、連続した開空孔を有する構造である。連続した開空孔とは、空孔同士が表面層２ｂ内部で連続的に繋がり、空孔内の空隙が表面層２ｂ外へも繋がっていることをいう。
【００２３】
この多孔質体は、連続的な放電を促すため、少なくとも表面層（多孔質層）２２の層厚方向において、複数の空孔が連続してそれぞれの空孔が表面層外部と連通している構成を有することが好ましい。連続的な放電を促すためには、更に好ましくは、表面層２ｂの層厚に交差する方向において複数の空孔が交差して連通しているものがあってもよい。また、更に好ましくは、表面層２ｂは、その導電性支持体側の外部と表面側の外部とを連通するように複数の空孔が連結している構成を有していてもよい。このような連続した開空孔を有することで、表面層内での放電によって発生した電子が表面層外へ移動可能となる。
【００２４】
本実施形態の多孔質体の製造方法としては、エレクトロスピニング法（電界紡糸法・静電紡糸法）により作製した微細繊維を軸芯体２ａ上に堆積させたものである。エレクトロスピニング法による表面層２ｂの製造方法について図３を用いて説明する。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、高圧電源２１０、多孔質体を形成するための液体原料の貯蔵タンク２１１、ノズル２１２、およびアースされた軸芯体２ａを用いる。液体原料は貯蔵タンク２１１からノズル２１２まで一定の速度で押し出される。ノズル２１２には１〜５０ｋＶの電圧が印加されており、電気引力が液体原料の表面張力を越えるときに液体原料のジェット２１３が軸芯体２ａに向けて噴射される。このとき、溶媒を用いた液体原料の場合はジェット２１３中の溶媒が徐々に揮発し、軸芯体２ａに到達するまでに液体原料が繊維化し、直径は数十μｍ以下に減少して軸芯体２ａの表面形状に沿って付着して固定化される。一例として、エレクトロスピニング法によって作製した表面層２ｂの断面画像を図３（ｂ）に示す。エレクトロスピニング法により作成した表層は繊維が絡み合った構造となっている。
【００２６】
本実施形態における表面層２ｂの多孔質体は、体積抵抗率が少なくとも１．０×１０１０Ω・ｃｍ以上、空孔率は４０％〜９８％、ＢＥＴ法により測定した比表面積は０．５μｍ２／μｍ２〜１００μｍ２／μｍ２、垂直方向の厚みは１μｍ〜２００μｍ、繊維径は０．５μｍ〜３．０μｍの範囲の間で作製したものを使用した。
【００２７】
表面層の空孔率は、任意の二次元断面から測定される空孔率の平均値であって、帯電部材の長手方向を５等分し、各分割における任意の５箇所において切り出された切片について測定された計２５箇所の空孔率の平均値を意味する。また、各測定位置での空孔率は走査型電子顕微鏡（：ＳＥＭ  商品名Ｓ―４８００  日立ハイテク社製）によって観察し、画像処理ソフト（ImageProPlus Media Cybernetics社製）によって計算したものである。厚み、繊維径は多孔質体の切片を切り出したものを走査型電子顕微鏡により観察、測定した。なお、観察の視野としては表面層を形成する空孔と骨格の構造周期の１００倍程度を１辺とする正方形とするのがよい。
【００２８】
前記帯電ローラ２は感光体ドラム１と接触し、感光体ドラム１の回転に従動回転しながら感光体ドラム１を帯電する。繊維が軸から剥がれるのを抑制するために密着性を高めている。軸にプライマーを塗布したのちに繊維の巻きつけを行い、また、巻きつけた後に１８０℃程度に加熱することで繊維間の密着性を高めている。
【００２９】
＜クリーニング手段＞
本実施形態のクリーニング手段は、図４の模式図に示すように、ブレード部材であるドラムブレード６により行われ、被クリーニング部材である感光体ドラム上に付着したトナーなどを掻き取り、廃トナー容器に収容させる。ドラムブレード６は曲げた金属板金である支持体６ａの先端に弾性体であるウレタンゴムで形成したブレード６ｂを取り付けた、感光体ドラム１の回転軸方向に長手の部材であり、ブレード先端を感光体ドラムの周面にドラム回転軸と平行に当接させることで感光体ドラム上のクリーニングを行う。ブレード６ｂが弾性体であるため、感光体ドラムの偏心に対しても追従してクリーニングを行える。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、クリーニング手段は、掻き取られたトナーＴが容器外に排出されないように閉空間になっている。ドラムブレード６ならびに廃トナー容器６１に取り付けられたシート６２により開口が形成されており、この開口空間と感光体ドラム１とが当接することで廃トナーは廃トナー容器６１とで閉空間が形成され容器外にトナーが排出されることはない。
【００３１】
図４（ｂ）はドラムブレード６、シート６２の長手方向の模式図であり、ドラムブレード６、シート６２の間に開口が形成され、かつ、ドラムブレード６、シート６２の長手方向両端部はシール部材である端部シール６３によってシールされている。前記開口に感光体ドラム１が当接することで閉空間が形成される。なお、前記端部シールは容器に接着されており、感光体ドラム１と当接する面は不織布で形成されている。
【００３２】
＜帯電部材とブレード部材の位置関係＞
図５は感光体ドラム１、帯電ローラ２、ドラムブレード６ならびに端部シール６３の長手方向、すなわち感光体ドラム１の回転軸方向の位置関係を示す模式図である。本実施形態では前記長手方向におけるドラムブレード６が帯電ローラ２に形成された多孔質層２ｂの長手方向両端部２ｂ１とオーバーラップしないように配置される。これは多孔質層２ｂを形成する繊維の端部２ｂ１が剥がれて感光体ドラム１に付着した場合に、その繊維がドラムブレード６によって掻き取られるのを防ぐためである。
【００３３】
なお、本実施形態では帯電ローラ２の周面全体に多孔質層２ｂが形成されているため、帯電ローラ２の長手方向における多孔質層端部２ｂ１は、帯電ローラ２の端部と一致している。
【００３４】
本実施形態の帯電ローラ２は前述したように多孔質層２ｂを繊維によって形成している。そして、その繊維の端部は多孔質層２ｂの端部に位置するように構成している。前記繊維の端部は繊維同士の絡まりによる繊維同士の密着性が弱いため、特に端部で繊維が剥がれやすくなってしまう。多孔質層２ｂを繊維で形成する場合、帯電ローラの軸芯体２ａと繊維との密着性は高めているものの、場合によっては端部で繊維が剥がれてしまうことがある。
【００３５】
そして、繊維端部が剥がれると、剥がれた繊維は感光体ドラム１に付着する。付着した繊維が感光体ドラム１の回転によってドラムブレード６に掻き取られると、ブレード部分に引っかかり、その部分からトナーがすり抜けてプリンタ内に飛散したり、クリーニングブレードのブレード６ｂが感光体ドラム１の回転に伴ってめくれてしまったりするおそれがある。そのため、本実施形態では帯電ローラ２の長手方向において、帯電ローラ２の多孔質層領域の端部がブレード６ｂとオーバーラップしないように配置している。
【００３６】
上記のように構成することにより、繊維の端部が剥がれて感光体ドラム１に付着しても、その繊維はドラムブレード６によって掻き取られることはない。このため、繊維を掻き取ることによるブレード６ｂのめくれが生ずることはなく、またトナー漏れを生ずることもない。
【００３７】
なお、感光体ドラム１に付着した繊維は、装置本体内の風や振動の影響で感光体ドラム１から剥がれ落ちることがある。この剥がれ落ちた繊維は場合によっては現像器内に入り込み不具合の原因となる場合がある。そこで、本実施形態では帯電ローラ２の長手方向において、帯電ローラ２の多孔質層領域の両端部が端部シール６３とオーバーラップするように配置している。これにより、感光体ドラム１に付着した繊維はドラムブレード６によってクリーニングされないものの、端部シール６３によって回収され、感光体ドラム１から除去される。
【００３８】
＜プロセスカートリッジの場合＞
前述した例では感光体ドラム１や帯電ローラ２、ドラムブレード６を画像形成装置本体に設けた例を示した。しかし、感光体ドラム１、帯電ローラ２、ドラムブレード６をカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能としたプロセスカートリッジとして構成してもよい。この場合も、帯電ローラ２の長手方向において、多孔質層領域の端部とドラムブレード６とがオーバーラップしないように構成することにより、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
次に第２実施形態に係る装置について図６及び図７を参照して説明する。なお、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明し、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００４０】
＜画像形成装置＞
図６は第２実施形態に係る画像形成装置の模式図である。本実施形態の画像形成装置は４つの画像形成部を有するカラープリンタである。４つの画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれトナー像を現像するトナーの色が、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は構成は同じである。なお、本実施形態の画像形成部は画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして構成されている。それぞれのプロセスカートリッジは像担持体である感光体ドラム１０、帯電部材である帯電ローラ２０、現像器４０、クリーニング手段を構成するドラムブレード８１を備えている。
【００４１】
各プロセスカートリッジにより構成される画像形成部における画像形成は前述した第１実施形態と同様である。すなわち、感光体ドラム１０の表面を帯電ローラ２０へのバイアス印加によって帯電し、露光ユニット３０によって画像データに応じた露光を行うことで静電潜像を形成し、現像器４０によってトナー現像する。
【００４２】
本実施形態の画像形成装置では、各プロセスカートリッジで形成されたトナー像は、一次転写ローラ５１へのバイアス印加によって矢印方向に回転する中間転写体である中間転写ベルト５０に順次一次転写される。中間転写ベルト５０は無端ベルトであって、画像形成動作に同期して図６の矢印方向に回転する。
【００４３】
記録媒体Ｒは、中間転写ベルト５０にて送られてくる多重トナー像に合わせて転写ベルト５０とこれに圧接された二次転写ローラ６０に向け供給開始され、二次転写バイアスが印加された二次転写ローラ６０にて該トナー像が記録媒体Ｒ上に二次転写される。その後、記録媒体Ｐは定着装置７０に送られて、加熱、加圧されることによりトナー像が記録媒体Ｒに定着されて排出される。
【００４４】
なお、前記帯電ローラ２０は前述した第１実施形態と同様の構成であり、導電性支持体上に繊維で形成した多孔質層２０ｂを有する帯電部材を用いている。そして、繊維端部が多孔質層の端部２０ｂ１に位置するように構成されている。
【００４５】
＜クリーニング手段＞
各プロセスカートリッジにおいて、トナー像の一次転写後の感光体ドラム１０上に残留するトナー等は、第１実施形態と同様の像担持体クリーニング手段を構成するブレード部材であるドラムブレード８１により掻き取り除去されて廃トナー容器８０内に回収収容される。
【００４６】
中間転写ベルト５０上の二次転写残トナー等は、中間転写体クリーニング手段を構成するブレード部材であるベルトブレード８２によって掻き取り除去される。このベルトブレード８２は前述した第１実施形態のドラムブレードと同様に、金属板金である支持体の先端に弾性体であるウレタンゴムで形成したブレードを取り付けた部材であって、中間転写ベルト５０の回転軸方向（回転方向と直交する方向）に長手の部材であり、ブレード先端を被クリーニング部材となる中間転写ベルト５０に当接させることで中間転写ベルト５０のクリーニングを行うものである。そして、ベルトブレード８２で除去されたトナー等は回転搬送部材８４により廃トナー回収容器へと搬送され回収される。
【００４７】
また、ベルトブレード８２の長手方向端部は端部シール８３（図７参照）によってシールされている。
【００４８】
＜帯電部材とブレード部材の位置関係＞
図７は感光体ドラム１０、帯電ローラ２０、ドラムブレード８１、ベルトブレード８２ならびに端部シール８３の長手方向、すなわち中間転写ベルト５０の回転軸方向の位置関係を示す模式図である。本実施形態では前記長手方向におけるドラムブレード８１及びベルトブレード８２が帯電ローラ２の長手方向において、多孔質層２０ｂの領域端部２０ｂ１とオーバーラップしないように配置される。
【００４９】
これにより、第１実施形態と同様に、帯電ローラ２０に形成された多孔質層２０ｂを形成する繊維の端部が剥がれて感光体ドラム１０に付着した場合に、その繊維がドラムブレード８１によって掻き取られるのが防止される。さらに、感光体ドラム１に付着した繊維が中間転写ベルト５０に転移し、この繊維がベルトブレード８２に掻き取られるのが防止される。
【００５０】
そして、ベルトブレード８２の端部をシールする端部シール８３と帯電ローラの長手方向において、多孔質層領域の端部とオーバーラップするように配置されている。このため、中間転写ベルト５０に転移した前記繊維は端部シールによって回収される。
【００５１】
なお、本実施形態では装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、ドラムブレード８１を設けているが、ドラムブレード８１を設けない所謂クリーナレス構成のプロセスカートリッジについてもベルトブレード８２ならびにその端部をシールする端部シール８３と帯電ローラの配置関係においても同様に適用することができる。
【００５２】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態に係る装置について図８及び図９を参照して説明する。なお、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明し、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００５３】
＜画像形成装置＞
図８は第３実施形態に係る画像形成装置の模式図である。本実施形態の画像形成装置はそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する４つの画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有するカラープリンタである。それぞれの画像形成部は像担持体である感光体ドラム１５、帯電部材である帯電ローラ２５、現像器４５を備えている。各画像形成部による画像形成は前述した第２実施形態と同様である。すなわち、感光体ドラム１５の表面を帯電ローラ２５へのバイアス印加によって帯電し、露光ユニット３５によって画像データに応じた露光を行うことで静電潜像を形成し、現像器４５によってトナー現像する。
【００５４】
本実施形態の画像形成装置では、各画像形成部で形成されたトナー像は、転写ローラ５６へのバイアス印加によって記録媒体を静電吸着して搬送する搬送部材である静電搬送ベルト５５によって搬送される記録媒体Ｒに順次転写される。この静電搬送ベルト５５は無端ベルトで構成され、画像形成動作に同期して図８の矢印方向に回転して記録媒体を搬送する。
【００５５】
トナー像が転写された記録媒体Ｐは定着装置６５に送られて、加熱、加圧されることによりトナー像が記録媒体Ｒに定着されて排出される。
【００５６】
なお、前記帯電ローラ２５も前述した第１実施形態と同様の構成であり、導電性支持体上に繊維で形成した多孔質層を有する帯電部材を用いている。そして、繊維端部が多孔質層の端部に位置するように構成されている。
【００５７】
＜クリーニング手段＞
本実施形態の感光体ドラム１５のクリーニング構成は、感光体ドラム１５に残留したトナー等を静電搬送ベルト５５に転写し、この静電搬送ベルト５５をクリーニングする搬送部材クリーニング手段によってクリーニングするようにしている。
【００５８】
具体的には、各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおいて、記録媒体へのトナー像の転写後に感光体ドラム１５上に残留するトナー等は回収ローラ７５によって一時的に捕集される。回収ローラ７５には不図示電源よりトナーの極性と逆の電圧が印加され、逆極性のトナーが捕集される。
【００５９】
捕集されたトナーは画像形成終了後や既定のタイミングで電圧を制御することで感光体ドラム１５に吐き出さる。感光体ドラム１５に吐き出されたトナーは転写部において転写ローラ５６へのバイアス印加により静電搬送ベルト５５に転写される。
【００６０】
静電搬送ベルト５５には搬送部材クリーニング手段を構成するクリーニングローラ７６が回転可能に接触し、このクリーニングローラ７６には第１実施形態のブレード部材と同様に、支持体の先端に弾性体であるウレタンゴムで形成したブレードを取り付けたブレード部材であるクリーニングブレード７７が当接している。
【００６１】
そして、静電搬送ベルト５５に転写されたトナーは静電搬送ベルト５５により搬送され、バイアス印加されたクリーニングローラ７６に捕集される。更にクリーニングローラ７６によって捕集されたトナーは、クリーニングブレード７７によって掻き取られ廃トナー容器に収容される。
【００６２】
なお、クリーニングブレード７７の長手方向の両端部は端部シール７８（図９参照）によってシールされている。
【００６３】
上記のように、画像形成終了後に回収ローラ７５ならびに静電搬送ベルト５５をクリーニングすることで次の画像形成に備える。
【００６４】
＜帯電部材とブレード部材の位置関係＞
図９は帯電ローラ２５の長手方向における、感光体ドラム１５、帯電ローラ２５、回収ローラ７５、クリーニングローラ７６ならびにクリーニングブレード７７、端部シール７８の位置関係を示す模式図である。
【００６５】
本実施形態では前記長手方向におけるクリーニングブレード７７が帯電ローラ２５の長手方向において、多孔質層２５ｂの領域端部２５ｂ１とオーバーラップしないように配置される。
【００６６】
これにより、前述した実施形態と同様に、帯電ローラ２５に形成された多孔質層を形成する繊維の端部が剥がれて感光体ドラム１５に付着した場合に、その繊維が回収ローラ７５から静電搬送ベルト５５に転移し、この繊維がクリーニングローラ７６に回収されてもクリーニングブレード７７に掻き取られることがない。
【００６７】
そして、クリーニングブレード７７の端部をシールする端部シール７８と帯電ローラ２５の長手方向において、多孔質層領域の端部２５ｂ１とオーバーラップするように配置されている。このため、クリーニングローラ７６に転移した前記繊維は端部シール７８によって回収される。
【００６８】
これによって、本実施形態にあっても、多孔質層を形成する繊維の端部が剥がれてもクリーニングブレード７７のめくれが発生することがなく、前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では帯電ローラ２５の長手方向において、帯電ローラ２５よりも（少なくとも多孔質層よりも）回収ローラ７５及びクリーニングローラ７６を長くしている。これにより、帯電ローラ２５から剥離した繊維端部は回収ローラ７５、クリーニングローラ７６を介して端部シール７８に確実に回収される。
【符号の説明】
【００７０】
１    …感光体ドラム
２，２０，２５ …帯電ローラ
２ｂ  …多孔質層
２ｂ１ …多孔質層端部
６，７７，８１，８２ …ブレード
５０  …中間転写ベルト
５５  …静電搬送ベルト
６３，７８，８３ …端部シール
７５  …回収ローラ
７６  …クリーニングローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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