(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＦＴ構造の高耐力支柱によって控え部を小型化できるスリムな構造の自立式擁壁を提供する。【解決手段】自立式擁壁１は、矩形面状の壁面材１１と、壁面材１１の背面に高さ方向に沿って連結した中空角形の拘束管１２と、を有する擁壁パネル１０と、擁壁パネル１０の下方の地盤に埋設し、上部が拘束管１２の管内に突出する杭体２０と、拘束管１２内に配置する充填材３０と、を備え、充填材３０が拘束管１２内に一体に拘束されることによって高耐力柱構造を構成したことを特徴とする。【選択図】図２
2019112849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形面状の壁面材と、前記壁面材の背面に高さ方向に沿って連結した中空角形の拘束管と、を有する擁壁パネルと、
前記擁壁パネルの下方の地盤に埋設し、上部が前記拘束管の管内に突出する杭体と、
前記拘束管内に配置する充填材と、を備え、
前記充填材が前記拘束管内に一体に拘束されることによって高耐力柱構造を構成したことを特徴とする、
自立式擁壁。
【請求項２】
前記杭体の頭部のみが前記拘束管内に突出し、前記杭体の頭部と、前記充填材と、前記拘束管とによって、前記壁面材に作用する背面土圧を前記杭体の地中部分に有効に伝達可能な、杭頭固定部を構成したことを特徴とする、請求項１に記載の自立式擁壁。
【請求項３】
前記壁面材は、壁面本体と、一部が前記壁面本体内に埋設され他部が前記壁面本体の背面から突出した複数の連結片と、を有し、前記壁面材と前記拘束管を、前記拘束管の両側面に添接した前記複数の連結片を介して連結したことを特徴とする請求項１又は２に記載の自立式擁壁。
【請求項４】
前記連結片は、面状の支持部と、前記支持部の一面の中央から突起する連結部と、を備えた断面略Ｔ字形状を呈し、前記連結部が前記壁面本体の背面から突出することを特徴とする、請求項３に記載の自立式擁壁。
【請求項５】
前記壁面本体は有筋のコンクリートパネルであって、前記連結片が前記壁面本体内の鉄筋と係合していることを特徴とする、請求項３又は４に記載の自立式擁壁。
【請求項６】
前記壁面材は、壁面本体と、前記壁面本体の背面に穿設した複数の連結孔と、を有し、前記壁面材と前記拘束管を、前記拘束管に挿通した連結ボルトと前記連結孔とのボルト連結を介して連結したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の自立式擁壁。
【請求項７】
前記拘束管は、前記壁面本体と接する一面から両側方に延出する支持翼を有し、前記連結ボルトを前記支持翼に挿通していることを特徴とする請求項６に記載の自立式擁壁。
【請求項８】
前記連結孔内に、内ネジ溝と前記壁面本体内への定着部を有する連結補強材を埋設していることを特徴とする、請求項６又は７に記載の自立式擁壁。
【請求項９】
前記壁面材は、複数の分割壁面材を高さ方向に連続してなることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の自立式擁壁。
【請求項１０】
前記杭体は、地盤面から地中にわたって形成した改良体と、下部を前記改良体内に同心状に配置した芯材と、を備え、前記芯材の上部が前記拘束管内に突出することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の自立式擁壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自立式擁壁に関し、特にＣＦＴ構造の高耐力支柱によって控え部を小型化できるスリムな構造の自立式擁壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜地における宅地造成工事では、切土や盛土によって形成された段差部の崩壊を防ぐため谷側の端部に擁壁を構築する。擁壁にかかる従来技術として、コンクリート製の擁壁パネルと杭体の一体構造からなる自立式擁壁が広く供用されている。
特許文献１には、地盤にソイルセメント改良体を形成してＨ鋼や鋼管等の芯材を建て込み、擁壁パネルを芯材に挿通させながら積み上げて壁面を構成する自立式擁壁が開示されている。また、特許文献２には、擁壁パネルを鋼管杭で支持した自立式擁壁が開示されている。
これら従来技術の自立式擁壁は、擁壁パネルがコンクリートの一体構造からなるため、厚肉の控え部がパネルの背面から大きく突出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１１１６９号公報
【特許文献２】特開平１０−１５２８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術には以下のような問題点がある。
＜１＞擁壁パネルの控え部が大きく厚肉なので重量が重く、取り回しが困難である。このため、施工効率が悪い。
＜２＞擁壁パネルのサイズが大きいため、材料コストが高い。
＜３＞擁壁パネルの控え部が大きいため、荷姿が悪く、積み重ねることができない。このため、保管に広い空間が必要となる。
＜４＞積み重ねることができないので、擁壁パネルを小ロットずつしか搬送できない。このため、搬送コストが高い。
＜５＞擁壁パネルの控え部が大きく背面に突起するため、背面側の構造物や配管設備などに干渉しやすい。
＜６＞控え部が突起するため擁壁パネルを切断しにくい。このため、形状変更が困難で設計の自由度が低い。
＜７＞施工時に擁壁パネルを支柱上部の高い位置まで吊り上げる必要がある。このため、作業が難しく施工効率が悪い。
＜８＞擁壁パネルの重量が重く、吊り上げ高が高いため、大型の重機が必要となる。このため、施工コストが嵩む上、敷地の狭小な住宅地での施工が難しい。
【０００５】
本発明の目的は、以上のような問題点を解決できる、自立式擁壁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の自立式擁壁は、壁面材と中空角形の拘束管を有する擁壁パネルと、上部が拘束管の管内に突出する杭体と、拘束管内に配置する充填材と、を備え、充填材が拘束管内に一体に拘束されることによって高耐力柱構造を構成したことを特徴とする。
この構成によれば、ＣＦＴ構造による強靱性、高強度、および高耐力を発揮することができる。
【０００７】
本発明の自立式擁壁は、杭体の頭部と、充填材と、拘束管とによって、杭頭固定部を構成してもよい。
この構成によれば、短尺の芯材でもって壁面材に作用する背面土圧を杭体の地中部分に有効に伝達することができる。
【０００８】
本発明の自立式擁壁は、壁面材が壁面本体の背面から一部突出した複数の連結片を有し、連結片を介して壁面材と拘束管を連結してもよい。
この構成によれば、構造でもって壁面材と拘束管を一体に連結することができる。
【０００９】
本発明の自立式擁壁は、連結片が、支持部と連結部を備えた断面略Ｔ字形状を呈していてもよい。
この構成によれば、連結片の引き抜きに対する抵抗を強化することができる。
【００１０】
本発明の自立式擁壁は、壁面本体が有筋のコンクリートパネルであって、連結片が鉄筋と係合していてもよい。
この構成によれば、壁面本体と連結片の一体性をさらに強化することができる。
【００１１】
本発明の自立式擁壁は、拘束管を壁面材の連結孔へボルト連結してもよい。
この構成によれば、壁面材が完全に平坦になるため、製造コストが安価になり、搬送や運搬がより容易になる。
【００１２】
本発明の自立式擁壁は、拘束管が両側方に延出する支持翼を有し、拘束管を支持翼を介してボルト連結してもよい。
この構成によれば、簡易な構造でもって、壁面材を安定して連結支持することができる。
【００１３】
本発明の自立式擁壁は、連結孔内に連結補強材を埋設してもよい。
この構成によれば、連結孔周辺のコーン状破壊を防止することができる。
【００１４】
本発明の自立式擁壁は、壁面材が分割壁面材を高さ方向に連続してなってもよい。
この構成によれば、壁面材を小分割化することで搬送や保管がより容易になる。
【００１５】
本発明の自立式擁壁は、杭体が、改良体と改良体内に同心状に配置した芯材とを備え、芯材の上部が拘束管内に突出していてもよい。
この構成によれば、芯材を深く根入れすることで、滑動に対する高い抵抗性を発揮することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の自立式擁壁は、角形鋼管と充填コンクリートの組み合わせによるＣＦＴ構造により、強靱性、高強度、高耐力の高耐力柱構造を実現することができる。このため、次の効果のうち少なくとも一つを備える。
＜１＞厚肉コンクリートの控え部に替わって、壁面材を小断面の角形鋼管で支持可能であるため、擁壁パネルを大幅に軽量化できる。このため、取り回しが容易で施工効率が高い。
＜２＞厚肉コンクリートの控え部を安価な角形鋼管に置き換えることができるため、材料コストが非常に安い。
＜３＞角形鋼管を現場で取り付けることができるため、保管時の荷姿がよく、間に角材などを介挿することで平積みすることができる（図４）。このため、小スペースで保管することができる。
＜４＞擁壁パネルを平積みして搬送できるため、一度に多数を搬送することができる。このため、搬送コストが安い。
＜５＞角形鋼管の背面への突出長が小さいため、背面側の構造物や配管設備などに干渉しにくく、有効敷地面積を増大させることができる。
＜６＞壁面材が控え部のない平板構造であるため、設計に応じて容易に切断することができる。また、角形鋼管の付設位置を適宜変更できる。このため、設計の自由度が高い。
＜７＞擁壁パネルと杭体とを杭頭固定とすることで、擁壁パネルの吊り上げ高を大幅に低くすることができる。このため、作業が容易で施工効率が高い。
＜８＞擁壁パネルが軽量で、吊り上げ高が低いため、小型の重機で施工できる。このため、施工コストが安く、狭隘な住宅地でも容易に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の自立式擁壁の説明図。
【図２】本発明の自立式擁壁の説明図。
【図３】擁壁パネルの説明図。
【図４】壁面材の説明図。
【図５】連結片の説明図。
【図６】実施例２の説明図。
【図７】実施例２の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の自立式擁壁について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
[自立式擁壁]
＜１＞全体の構成（図１、２）。
本発明の自立式擁壁１は、ＣＦＴ（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ  Ｔｕｂｅ：コンクリート充填鋼管）構造による高耐力支柱によって背面の土圧を有効に支持可能な構造物である。
自立式擁壁１は、壁面材１１と拘束管１２を有する擁壁パネル１０と、擁壁パネル１０を支持する杭体２０と、拘束管１２内に充填する充填材３０と、を少なくとも備える。杭体２０の上部は拘束管１２内に配置し、充填材３０によって、擁壁パネル１０と杭体２０とを一体に連結する。  
本例では、擁壁パネル１０と杭体２０を杭頭固定部Ｊによって連結する杭頭固定の構造を採用する。
複数の自立式擁壁１を擁壁パネル１０の面方向に連続することで連続壁として背面の土を支持する。
【００２０】
＜２＞擁壁パネル（図３）。
擁壁パネル１０は、自立式擁壁１の壁面を構成するパネル部材である。
擁壁パネル１０は、壁面材１１と、壁面材１１の背面中央に高さ方向に沿って連結した拘束管１２と、を少なくとも備える。なお、拘束管１２の付設位置は背面中央に限らず、設計に応じて背面の片側に偏芯して付設してもよい。
本例では、壁面材１１が複数の連結片１１ｂを有し、壁面材１１と拘束管１２を、拘束管１２の両側面に添接した複数の連結片１１ｂを介して連結する。
【００２１】
＜２．１＞壁面材。
壁面材１１は、擁壁パネル１０における面状の構成要素である。
本例では、壁面材１１として、矩形面状の壁面本体１１ａと、壁面本体１１ａの背面から一部が突出した複数の連結片１１ｂと、を備える。
壁面本体１１ａとして、プレキャストの鉄筋コンクリートを採用する。壁面本体１１ａの表面には凹凸や溝などの意匠加工（化粧）を施してもよい。
本発明の自立式擁壁１は、擁壁パネル１０が壁面材１１と拘束管１２の連結構造であるため、軽量で施工性に優れる上、壁面材１１の間に角材などを挟むことで、平積みして搬送・保管することができる（図４）。
【００２２】
＜２．１．１＞連結片（図５）。
連結片１１ｂは、壁面材１１を拘束管１２に連結するための構成要素である。
連結片１１ｂは、一部を壁面本体１１ａ内に埋設し、他部を壁面本体１１ａの背面から突出させる。これによって、連結片１１ｂが壁面本体１１ａ内に一体に固定されるため、供用時、土圧によって連結片１１ｂが引き抜けるおそれがない。
本例では、連結片１１ｂとして、面状の支持部１１ｃと、支持部１１ｃの一面の中央から突起する連結部１１ｄと、を備えた断面略Ｔ字形状の鋼材を採用する。
連結部１１ｄの側面には、高さ方向の所定の間隔でボルト孔を穿設する。
支持部１１ｃを壁面本体１１ａの背面と平行に配置し、連結部１１ｄを壁面本体１１ａの背面から突出させる。
複数の連結片１１ｂを所定間隔で上下方向に埋設して、拘束管１２の側面を二面から挟み込むことが可能なように連結部１１ｄを二列に配置する。
この際、連結片１１ｂの支持部１１ｃを壁面本体１１ａの鉄筋１１ｇに係合することで、壁面本体１１ａと連結片１１ｂの一体性を強化し、引き抜きに対する抵抗をさらに強めることができる。
ここで「係合」とは支持部１１ｃを鉄筋１１ｇに直接接触して掛ける他、鉄筋１１ｇより前面側に配置し、過大な土圧で壁面本体１１ａのコンクリートが破壊された時に支持部１１ｃが鉄筋１１ｇに係止される位置に配置することを含む。
なお、連結片１１ｂの構造は上記に限定されず、例えば、断面略Ｌ字形状や断面略Ｚ字形状、断面略コ字形状等を採用してもよい。
【００２３】
＜２．２＞拘束管。
拘束管１２は、内部に充填された充填材３０を拘束することによって、ＣＦＴ構造による高耐力支柱を構成する構成要素である。
拘束管１２は、長尺の角形鋼管からなる。
拘束管１２の幅、厚さ、及び長さは、自立式擁壁１の設計や要求性能に応じて適宜設定する。本例では拘束管１２の長さを壁面材１１の高さより短く設定する。
本例では、拘束管１２の側面の、連結片１１ｂのボルト孔に対応する位置に、複数のボルト孔を穿設する。
拘束管１２は、側面の一面が壁面材１１の背面に接し、該側面に隣接する二面が二列の支持部１１ｃの間に挟まれる。
拘束管１２の下端は、壁面材１１の底面に揃える。
【００２４】
＜２．２．１＞ＣＦＴ構造。
本発明の自立式擁壁１は、拘束管１２内に充填された充填材３０が硬化することによって、拘束管１２と充填材３０によるＣＦＴ構造の高耐力支柱を構成する点に特徴の一つがある。
ＣＦＴ構造は、コンクリートが鋼管の局部座屈を防ぐと同時に、鋼管がコンクリートの破壊を防ぐ相互拘束効果（コンファインド効果）によって、強靱性、高強度、および高耐力を発揮可能な構造である。
充填材３０の均質・密実かつ隙間のない充填、適切な強度発現、及び拘束管１２と充填材３０の一体化を保証することで、設計上もＣＦＴ構造の相互拘束効果を考慮することができる。このため、従来の自立式擁壁と比較して、同一性能において控え部のサイズを大幅に縮小することができる。
【００２５】
＜３＞杭体。
杭体２０は、地中から擁壁パネル１０を支持する部材である。
本例では、杭体２０として地中に形成したソイルセメント改良体２２と、改良体２２の芯部に配置したＨ鋼の芯材２１と、を備えたＨ鋼ソイルセメント杭を採用する。
Ｈ鋼ソイルセメント杭は軟弱地盤にも適用可能であり、芯材２１を深く根入れすることで、滑動に対する高い抵抗性を発揮することができる。
但し、杭体２０はＨ鋼ソイルセメント杭に限られず、例えば、鋼管ソイルセメント杭、鋼管杭、Ｈ鋼杭などであってもよい。
芯材２１の頭部は地盤から上方に突出させ、拘束管１２の下端の内部に配置する。
【００２６】
＜４＞充填材。
充填材３０は、拘束管１２内に充填することによって擁壁パネル１０と杭体２０を一体に連結する部材である。
本例では、充填材３０として高強度・高流動コンクリートを採用する。
ＣＦＴ構造の性能は充填材３０の品質に大きく左右されるため、充填材３０調合及び品眞つ管理には特に留意を要する。
【００２７】
＜５＞杭頭固定部（図２）。
本例の自立式擁壁１は、芯材２１の頭部と拘束管１２の内壁の間に充填した充填材３０が硬化することによって、杭頭固定部Ｊを構成する点に特徴の一つがある。
杭頭固定部Ｊは、Ｈ鋼の芯材２１の頭部をＣＦＴ構造の拘束管１２内に強固に拘束することで、擁壁パネル１０を杭体２０に杭頭固定し、壁面材１１に作用する背面土圧を、杭頭固定部Ｊにおける拘束管１２、充填材３０、及び芯材２１の一体連結を介して、杭体２０の地中部分に有効に伝達することができる。
このように、芯材２１の地上への突出長を大幅に短縮できるので、芯材２１の長さを半減でき、材料コストを大幅に低減することができる。
【００２８】
[施工方法]
引き続き、本発明の自立式擁壁の施工方法について詳細に説明する。
＜１＞擁壁パネルの組立。
壁面材１１背面から突出する２列の連結片１１ｂの間に拘束管１２を配置し、両者のボルト孔が一致するように位置合わせをする。
連結片１１ｂと拘束管１２に連結ボルト１３を連通し、両者をボルト結合する。
【００２９】
＜２＞改良体の形成。
攪拌混合装置によって、セメント系固化材を地盤に注入しながら攪拌混合し、地中に柱状の改良体２２を形成する。
同様にして、自立式擁壁１の連続方向に沿って所定間隔で所定数の改良体２２を形成する。
【００３０】
＜３＞芯材の建て込み。
改良体２２が未硬化の内に改良体２２内に芯材２１のＨ鋼を建て込む。この際、芯材２１の頭部を地盤上に突出させる。突出長は設計に応じて適宜設定するが、本例では芯材２１の頭部を２００ｍｍ程度突出させる。
芯材２１の鉛直性と芯ずれがないかを確認する。
同様にして全ての改良体２２に芯材２１を建て込む。
【００３１】
＜４＞擁壁パネルの設置。
擁壁パネル１０を地盤上に吊り下ろす。
この際、拘束管１２内に芯材２１を挿通する。
本例では、擁壁パネル１０を杭頭固定部Ｊによる杭頭固定とするため、擁壁パネル１０を高く吊り上げる必要がない。このため、施工効率が非常に高い。
設置後、壁面材１１の水平確認及び鉛直確認と、拘束管１２の内壁と芯材２１の間に所定のクリアランスが確保できていることを確認する。
【００３２】
＜５＞充填材の充填。
拘束管１２内に上方から充填材３０を充填する。
充填材３０は適切な打設速度で、拘束管１２の上部まで充填する。
なお、充填方法は拘束管１２上部からの落とし込みに限らず、拘束管１２下部から圧入してもよい。
充填後、充填材３０が拘束管１２内に隙間なく充填されるようにバイブレーターで十分に締め固める。
【００３３】
＜６＞充填材の硬化。
拘束管１２内の充填材３０が硬化して強度発現することによって、充填材３０と拘束管１２が相互に拘束し合って高耐力柱構造が構成される。
また、芯材２１の頭部と、拘束管１２と、充填材３０とによって、前記壁面材に作用する背面土圧を前記杭体の地中部分に有効に伝達可能な、杭頭固定部Ｊが構成される。
【００３４】
＜７＞その後の工程。
擁壁パネル１０の一箇所の立設が終わったら、隣の杭体２０に＜４＞〜＜６＞の作業を繰り返して自立式擁壁１を水平方向に連続してゆく。
なお、本例では工程＜１＞〜＜３＞を擁壁パネル１０の連続方向に沿って各工程まとめて行い、工程＜４＞〜＜６＞を杭体２０ごとに行ったが、これに限られない。
例えば、全ての工程を水平方向にまとめて行うなど、適宜手順を変更してもよい。
【実施例２】
【００３５】
[壁面材と拘束管の連結に係る他の実施例]
実施例１では、壁面材１１と拘束管１２とを、埋め込み構造の連結片１１ｂと拘束管１２のボルト締結を介して連結したが、これに限定されない。
例えば、壁面材１１と拘束管１２とを、壁面材１１の壁面本体１１ａに穿設した複数の連結孔１１ｅと拘束管１２のボルト連結を介して連結してもよい。
より詳細には、拘束管１２の一面から両側に延出する支持翼１２ａを設け、両支持翼１２ａを壁面本体１１ａに当接した状態で、支持翼１２ａに連通した連結ボルト１３によって壁面本体１１ａにボルト締結してもよい（図６）。
あるいは、拘束管１２の一面にボルト孔を穿設し、拘束管１２の内部から壁面本体１１ａの連結孔１１ｅに直接ボルト締結してもよい（図７）。
本例は、壁面材１１が突起部を有さず完全にフラットな構造となるため、角材などを必要とせずに平積みできる。更に、構造が単純なので製造コストが安価になる。
また、連結孔１１ｅには、コーン状破壊を回避するため、内部にネジ溝を設け、外部に凹凸などの壁面本体１１ａ内への定着部を設けた連結補強材１１ｆを埋設してもよい。連結補強材１１ｆは略Ｔ字状に組んだ異形鉄筋に内ネジ加工を施した「Ｏインサート材」などとして入手できる。
【実施例３】
【００３６】
[芯材を拘束管の上方まで配した実施例]
実施例１では、芯材２１の頭部のみを拘束管１２内に突起させて杭頭固定部Ｊによる杭頭固定としたが、芯材２１を拘束管１２の上方まで延在させてもよい。例えば、芯材２１の上部を拘束管１２の全長にわたって配置してもよい。
本例の場合、ＣＦＴ構造内に芯材２１を付加することで、拘束管１２の曲げ耐力が著しく向上するため、拘束管１２を更に小型化することができる。
【実施例４】
【００３７】
[壁面材を分割構造とした実施例]
実施例１では、一本の拘束管１２に対して一枚の壁面材１１を組み合わせたが、壁面材１１を上下分割構造として一本の拘束管１２に複数の壁面材１１を上下に連続して付設してもよい。
本例では、壁面材１１を小分割化することで搬送や保管に便利となる。
また、施工にあたっては、拘束管１２に下段の壁面材１１のみを付設した状態で地盤に配置し、上段の壁面材１１は連結片１１ｂで拘束管１２の側面をガイドしながら吊り下すことで、より小型の重機を用いつつ容易に施工することができる。
【実施例５】
【００３８】
[拘束管を複数設けた実施例]
実施例１では、一枚の壁面材に対して一本の拘束管１２を組み合わせたが、拘束管１２を複数にして壁面材１１背面の複数か所に付設してもよい。
本例では、壁面材１１に付与される背面土圧を複数のＣＦＴ構造で分散支持することにより、拘束管１２及び杭体２０のサイズを更に小型可することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１      自立式擁壁
１０    擁壁パネル
１１    壁面材
１１ａ  壁面本体
１１ｂ  連結片
１１ｃ  支持部
１１ｄ  連結部
１１ｅ  連結孔
１１ｆ  連結補強材
１１ｇ  鉄筋
１２    拘束管
１２ａ  支持翼
１３    連結ボルト
２０    杭体
２１    芯材
２２    改良体
３０    充填材
Ｊ      杭頭固定部
【図１】
2019112849.tif 000003
【図２】
2019112849.tif 000004
【図３】
2019112849.tif 000005
【図４】
2019112849.tif 000006
【図５】
2019112849.tif 000007
【図６】
2019112849.tif 000008
【図７】
2019112849.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形面状の壁面材と、前記壁面材の背面に高さ方向に沿って連結した中空角形の拘束管と、を有する擁壁パネルと、
前記擁壁パネルの下方の地盤に埋設し、上部が前記拘束管の管内に突出する杭体と、
前記拘束管内に配置する充填材と、を備え、
前記充填材が前記拘束管内に一体に拘束されることによって高耐力柱構造を構成し、
前記壁面材は、壁面本体と、一部が前記壁面本体内に埋設され他部が前記壁面本体の背面から突出した複数の連結片と、を有し、
前記連結片は、面状の支持部と、前記支持部の一面の中央から突起する連結部と、を備えた断面略Ｔ字形状を呈し、
前記連結部が前記壁面本体の背面から突出し、
前記壁面材と前記拘束管を、前記拘束管の両側面に添接した前記連結部を介して連結したことを特徴とする、
自立式擁壁。
【請求項２】
前記杭体の頭部のみが前記拘束管内に突出し、前記杭体の頭部と、前記充填材と、前記拘束管とによって、前記壁面材に作用する背面土圧を前記杭体の地中部分に有効に伝達可能な、杭頭固定部を構成したことを特徴とする、請求項１に記載の自立式擁壁。
【請求項３】
前記壁面本体は有筋のコンクリートパネルであって、前記連結片が前記壁面本体内の鉄筋と係合していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の自立式擁壁。
【請求項４】
前記壁面材は、複数の分割壁面材を高さ方向に連続してなることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自立式擁壁。
【請求項５】
前記杭体は、地盤面から地中にわたって形成した改良体と、下部を前記改良体内に同心状に配置した芯材と、を備え、前記芯材の上部が前記拘束管内に突出することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自立式擁壁。