(57)【要約】【課題】長尺媒体に対する画像の傾きを検知することができる検知装置、画像形成システム、及びプログラムを提供する。【解決手段】検知装置１０Ｂは、画像が形成された長尺媒体の搬送方向と交差する方向に延びる形状であり、搬送されてくる長尺媒体を順次読み取ることで、長尺媒体の長手方向に沿った第１端部の位置、及び、画像の位置を検知する第１センサ２００と、長尺媒体の長手方向に沿った第１端部と異なる第２端部の位置を検知する第２センサ３２０と、第１センサ２００により検知された第１端部の位置、画像の位置、及び、第２センサ３２０により検知された第２端部の位置に基づいて、長尺媒体の長手方向に対する画像の傾きの度合いを示す値を導出する導出部１９０と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された長尺媒体の搬送方向と交差する方向に延びる形状であり、搬送されてくる前記長尺媒体を順次読み取ることで、前記長尺媒体の長手方向に沿った第１端部の位置、及び、前記画像の位置を検知する第１検知部と、
前記長尺媒体の長手方向に沿った前記第１端部と異なる第２端部の位置を検知する第２検知部と、
前記第１検知部により検知された前記第１端部の位置、前記画像の位置、及び、前記第２検知部により検知された前記第２端部の位置に基づいて、前記長尺媒体の長手方向に対する前記画像の傾きの度合いを示す値を導出する導出部と、
を備えた検知装置。
【請求項２】
前記第１検知部は、
前記画像の位置として、前記長尺媒体が搬送された状態で、前記画像が有する４つの角点のうち、最初に検知される角点、及び、２番目又は３番目に検知される角点の２つの角点の位置を検知し、
前記導出部は、
前記２つの角点を結ぶ直線と、前記第１検知部の長手方向との間の第１角度と、
前記第１端部の位置と前記第２端部の位置とを結ぶ線分と、前記第１検知部の短手方向との間の第２角度と、
に基づいて、前記画像の傾きの度合いを示す値を導出する請求項１に記載の検知装置。
【請求項３】
前記第２検知部は、前記第１検知部よりも前記長尺媒体の搬送方向の上流側に設けられている請求項１に記載の検知装置。
【請求項４】
前記導出部により導出された前記画像の傾きの度合いを示す値に基づいて、前記画像の傾きの補正として、前記長尺媒体に形成する画像の角度を補正する補正部を更に備えた請求項１に記載の検知装置。
【請求項５】
前記長尺媒体の長手方向に沿って前記第１端部及び前記第２端部の各々と異なる第３端部の位置を検知する第３検知部を更に備えた請求項１に記載の検知装置。
【請求項６】
前記第１検知部は、
前記画像の位置として、前記長尺媒体が搬送された状態で、前記画像が有する４つの角点のうち、最初に検知される角点、及び、２番目又は３番目に検知される角点の２つの角点の位置を検知し、
前記導出部は、
前記２つの角点を結ぶ直線と、前記第１検知部の長手方向との間の第１角度と、
前記第１端部の位置と前記第２端部の位置とを結ぶ線分と、前記第１検知部の短手方向との間の第２角度と、
前記第２端部の位置と前記第３端部の位置とを結ぶ線分と、前記第１検知部の短手方向との間の第３角度と、
に基づいて、前記画像の傾きの度合いを示す値を導出する請求項５に記載の検知装置。
【請求項７】
前記第２検知部は、前記第１検知部の上流側に設けられ、
前記第３検知部は、前記第１検知部の下流側に設けられている請求項５に記載の検知装置。
【請求項８】
前記第２検知部を、前記長尺媒体の端部を検知可能な位置に移動させる移動機構を更に備える請求項１に記載の検知装置。
【請求項９】
前記第１検知部は、
前記長尺媒体に対して光を照射する照射部と、
前記長尺媒体で反射された光を受光する受光部と、
前記照射部の光が照射される校正用部材と共に前記第２検知部を保持する保持部材と、
を含む請求項８に記載の検知装置。
【請求項１０】
前記第１検知部及び前記第２検知部は、前記長尺媒体の同一の側の端部の位置を検知する請求項９に記載の検知装置。
【請求項１１】
長尺媒体に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置により前記長尺媒体に形成された前記画像の傾きの度合いを示す値を導出する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検知装置と、
を備えた画像形成システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検知装置が備える導出部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置、画像形成システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録手段、エッジ検知手段、吐出位置調整手段、制御手段、及びエッジ位置変換手段を備えた記録手段吐出位置調整装置が記載されている。この装置において、記録手段は、記録媒体に向けて液滴を吐出して画像を記録する。また、エッジ検知手段は、記録媒体の記録媒体幅方向のエッジ位置を検知する。また、吐出位置調整手段は、記録媒体に対する記録手段からの液滴の吐出位置を調整する。また、制御手段は、吐出位置調整手段により吐出位置を調整する制御を行う。また、エッジ位置変換手段は、エッジ検知手段が検知したエッジ位置を、記録手段の位置でのエッジ位置に変換する。また、制御手段は、エッジ位置変換手段により変換された記録手段の位置でのエッジ位置に対応する調整量で吐出位置を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−８７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
記録媒体が理想的な搬送方向からずれる等の理由で、記録媒体に形成された画像が記録媒体に対して傾いてしまうことがある。そのため、画像を記録媒体に形成した後、記録媒体に対する画像の傾きを把握することが求められる。
例えば、広大なセンサにより画像の形成された記録媒体全体を一度に読み取ることができれば、読み取って得られた情報を解析することで画像の傾きが分かるが、そのような構成は高コスト等の理由で実現が難しいことがある。
そこで、記録媒体の搬送方向に交差する方向に細長く延びるセンサを用いて、搬送される記録媒体を順次読み取ることが考えられる。
【０００５】
このような細長く延びるセンサは、記録媒体の搬送方向については一度に１又は少数のラインずつしか情報を読み取れないため、記録媒体とセンサとが直交する場合も直交しない場合も、センサが検知できる記録媒体の搬送方向（長手方向）に沿った端部の位置情報に変化はない。すなわち、センサが検知可能な記録媒体の長手方向に沿った端部の位置情報では、センサと記録媒体の搬送方向との傾きが把握できない。そこで、対象とする記録媒体がカット紙等の記録媒体の場合は、記録媒体の搬送方向下流の端部（記録媒体の先端の辺）における位置情報を用いることで、記録媒体に対する画像の傾きを把握することとなる。
【０００６】
しかしながら、対象とする記録媒体が連続して搬送される長尺媒体の場合は、センサは長尺媒体の先端の辺の位置情報を検知することができないため、上記のように記録媒体の先端の辺の位置情報を用いた手法を採用することができない。
【０００７】
本発明は、長尺媒体に対する画像の傾きを検知することができる検知装置、画像形成システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の検知装置は、画像が形成された長尺媒体の搬送方向と交差する方向に延びる形状であり、搬送されてくる前記長尺媒体を順次読み取ることで、前記長尺媒体の長手方向に沿った第１端部の位置、及び、前記画像の位置を検知する第１検知部と、前記長尺媒体の長手方向に沿った前記第１端部と異なる第２端部の位置を検知する第２検知部と、前記第１検知部により検知された前記第１端部の位置、前記画像の位置、及び、前記第２検知部により検知された前記第２端部の位置に基づいて、前記長尺媒体の長手方向に対する前記画像の傾きの度合いを示す値を導出する導出部と、を備えている。
【０００９】
また、請求項２に記載の検知装置は、請求項１に記載の発明において、前記第１検知部が、前記画像の位置として、前記長尺媒体が搬送された状態で、前記画像が有する４つの角点のうち、最初に検知される角点、及び、２番目又は３番目に検知される角点の２つの角点の位置を検知し、前記導出部が、前記２つの角点を結ぶ直線と、前記第１検知部の長手方向との間の第１角度と、前記第１端部の位置と前記第２端部の位置とを結ぶ線分と、前記第１検知部の短手方向との間の第２角度と、に基づいて、前記画像の傾きの度合いを示す値を導出する。
【００１０】
また、請求項３に記載の検知装置は、請求項１に記載の発明において、前記第２検知部が、前記第１検知部よりも前記長尺媒体の搬送方向の上流側に設けられている。
【００１１】
また、請求項４に記載の検知装置は、請求項１に記載の発明において、前記導出部により導出された前記画像の傾きの度合いを示す値に基づいて、前記画像の傾きの補正として、前記長尺媒体に形成する画像の角度を補正する補正部を更に備えている。
【００１２】
また、請求項５に記載の検知装置は、請求項１に記載の発明において、前記長尺媒体の長手方向に沿って前記第１端部及び前記第２端部の各々と異なる第３端部の位置を検知する第３検知部を更に備えている。
【００１３】
また、請求項６に記載の検知装置は、請求項５に記載の発明において、前記第１検知部が、前記画像の位置として、前記長尺媒体が搬送された状態で、前記画像が有する４つの角点のうち、最初に検知される角点、及び、２番目又は３番目に検知される角点の２つの角点の位置を検知し、前記導出部が、前記２つの角点を結ぶ直線と、前記第１検知部の長手方向との間の第１角度と、前記第１端部の位置と前記第２端部の位置とを結ぶ線分と、前記第１検知部の短手方向との間の第２角度と、前記第２端部の位置と前記第３端部の位置とを結ぶ線分と、前記第１検知部の短手方向との間の第３角度と、に基づいて、前記画像の傾きの度合いを示す値を導出する。
【００１４】
また、請求項７に記載の検知装置は、請求項５に記載の発明において、前記第２検知部が、前記第１検知部の上流側に設けられ、前記第３検知部が、前記第１検知部の下流側に設けられている。
【００１５】
また、請求項８に記載の検知装置は、請求項１に記載の発明において、前記第２検知部を、前記長尺媒体の端部を検知可能な位置に移動させる移動機構を更に備えている。
【００１６】
また、請求項９に記載の検知装置は、請求項８に記載の発明において、前記第１検知部が、前記長尺媒体に対して光を照射する照射部と、前記長尺媒体で反射された光を受光する受光部と、前記照射部の光が照射される校正用部材と共に前記第２検知部を保持する保持部材と、を含む。
【００１７】
また、請求項１０に記載の検知装置は、請求項９に記載の発明において、前記第１検知部及び前記第２検知部が、前記長尺媒体の同一の側の端部の位置を検知する。
【００１８】
一方、上記目的を達成するために、請求項１１に記載の画像形成システムは、長尺媒体に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置により前記長尺媒体に形成された前記画像の傾きの度合いを示す値を導出する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検知装置と、を備えている。
【００１９】
更に、上記目的を達成するために、請求項１２に記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の検知装置が備える導出部として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、請求項２、請求項１１、及び請求項１２に係る発明によれば、長尺媒体に対する画像の傾きを検知することができる。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、第２検知部を第１検知部よりも長尺媒体の搬送方向の下流側に設ける場合と比較して、長尺媒体の端部をより高い精度で検知することができる。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、長尺媒体に対する画像の傾きを補正することができる。
【００２３】
請求項５及び請求項６に係る発明によれば、第３検知部を設けない場合と比較して、長尺媒体の端部をより高い精度で検知することができる。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、第２検知部と第３検知部とを第１検知部から見て同じ側に設ける場合と比較して、長尺媒体に対する画像の傾きをより高い精度で検知することができる。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、様々な幅の長尺媒体に対応することができる。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、第２検知部を校正用部材と一体化しない場合と比較して、第２検知部を移動させるために新たに移動機構を設ける必要がない。
【００２７】
請求項１０に係る発明によれば、長尺媒体の異なる側の端部の位置を検知する場合と比較して、導出処理の負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成システムの構成の一例を示す正面断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成システムが備える画像形成装置及び検知装置の一例を示す正面断面図である。
【図３】実施形態に係る第１センサの構成の一例を示す正面断面図である。
【図４】実施形態に係る第１センサを斜め下方から見た状態の一例を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る第１センサの内部構成の一部を示す部分断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る第１センサ、第２センサ、及び対向ロールを含む要部を拡大した正面断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る検知装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第１の実施形態に係る長尺媒体、第１センサ、及び第２センサを上方から見た状態の一例を示す上面図である。
【図１０】第１の実施形態に係る第１センサのＣＣＤによる出力信号の一例を時系列順に示した図である。
【図１１】第１の実施形態に係るプログラムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る検知装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態に係る検知装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施形態に係る長尺媒体、第１センサ、第２センサ、及び第３センサを上方から見た状態の一例を示す上面図である。
【図１５】第３の実施形態に係る第１センサ及び第２センサを斜め下方から見た状態の一例を示す斜視図である。
【図１６】第３の実施形態に係る第２センサの近傍を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００３０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る画像形成システム１０の構成の一例を示す正面断面図である。
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成システム１０は、画像形成装置１０Ａと、検知装置１０Ｂと、給紙装置１０Ｃと、収容装置１０Ｄと、を備える。なお、本実施形態においては、画像形成システム１０の長さ方向（給紙装置１０Ｃから収容装置１０Ｄへ向かう方向）をＸ方向、画像形成システム１０の高さ方向をＹ方向、画像形成システム１０の奥行方向をＺ方向とする。また、本実施形態では、これらのＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は互いに直交しているものとする。
【００３１】
本実施形態に係る給紙装置１０Ｃは、連続した長尺の記録媒体である長尺媒体Ｐを画像形成装置１０Ａに供給する。長尺媒体Ｐとしては、例えば、各種の紙やフィルム等の記録媒体が用いられる。本実施形態においては、長尺媒体Ｐとして、ラベル紙が用いられる。このラベル紙は、一般的に、台紙として機能する剥離紙と、剥離紙の上に中間層として設けられた粘着層と、粘着層を介して最上層に設けられた表面基材と、を含んで構成される。この表面基材に画像が形成される。
【００３２】
給紙装置１０Ｃは、給紙ロール２０と、搬送路２２と、を備える。給紙ロール２０は、長尺媒体Ｐを、長尺媒体Ｐの表面基材側が画像形成面である表面（外周面）に位置するようにロール状に巻き取ったものである。給紙ロール２０に巻かれた長尺媒体Ｐは、搬送路２２を介して、画像形成装置１０Ａへ供給される。
【００３３】
本実施形態に係る画像形成装置１０Ａは、給紙装置１０Ｃから供給される長尺媒体Ｐに画像を形成し、画像を形成した長尺媒体Ｐを検知装置１０Ｂに供給する。
【００３４】
本実施形態に係る検知装置１０Ｂは、定着ユニット８２と、第１センサ２００と、第２センサ３２０と、を備える。なお、定着ユニット８２は、画像形成装置１０Ａに設けられていてもよい。第１センサ２００は、第１検知部の一例であり、第２センサ３２０は、第２検知部の一例である。検知装置１０Ｂは、画像形成装置１０Ａから供給される長尺媒体Ｐに対して画像の傾きの有無を検知した後に、長尺媒体Ｐを後段の収容装置１０Ｄに供給する。なお、本実施形態に係る画像形成装置１０Ａ及び検知装置１０Ｂの具体的な構成は後述する。
【００３５】
本実施形態に係る収容装置１０Ｄは、検知装置１０Ｂから供給される長尺媒体Ｐを収容する。収容装置１０Ｄは、収容ロール２４と、搬送路２６と、を備える。検知装置１０Ｂから供給される長尺媒体Ｐは、搬送路２６を介して、収容ロール２４に供給される。収容ロール２４は、搬送路２６を介して供給される長尺媒体Ｐをロール状に巻き取る。
【００３６】
図２は、第１の実施形態に係る画像形成システム１０が備える画像形成装置１０Ａ及び検知装置１０Ｂの一例を示す正面断面図である。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０Ａは、フルカラー画像及び白黒画像を選択的に形成するものである。画像形成装置１０Ａの下部には、給紙装置１０Ｃから供給される長尺媒体Ｐを画像形成装置１０Ａの上部に向けて搬送するための搬送路５０が設けられている。
【００３８】
画像形成装置１０Ａの上部には、通常色として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び、ブラック（Ｋ）、並びに、特定の色である第１特別色としてのゴールド（Ｇ）及び特定の色である第２特別色としてのシルバー（Ｓ）の各トナーを収容するトナーカートリッジ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、１４Ｇ、１４Ｓが設けられている。
【００３９】
なお、本実施形態では第１特別色及び第２特別色として、ゴールド及びシルバーを例示したが、第１特別色及び第２特別色としては、例えば、ホワイト（Ｗ）、クリア（ＣＬ）等を用いてもよい。
【００４０】
また、以下の説明では、各構成部品について第１特別色（Ｇ）、第２特別色（Ｓ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別する場合は、符号としての数字の後にＧ、Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英字を付して説明する。また、第１特別色（Ｇ）、第２特別色（Ｓ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別しない場合は、Ｇ、Ｓ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００４１】
トナーカートリッジ１４の下側には、各色のトナーに対応する６つの画像形成ユニット１６Ｇ、１６Ｓ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋが、各トナーカートリッジ１４に対応するように設けられている。なお、６つの画像形成ユニット１６Ｇ、１６Ｓ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋを総称して、「画像形成ユニット１６」ともいう。
【００４２】
画像形成ユニット１６毎に設けられた露光装置４０Ｇ、４０Ｓ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、画像処理部（図示省略）で画像処理が施された画像データに応じて変調した光ビームＬｂを像保持体１８Ｇ、１８Ｓ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋへ照射する。なお、６つの露光装置４０Ｇ、４０Ｓ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋを総称して、「露光装置４０」ともいう。また、６つの像保持体１８Ｇ、１８Ｓ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋを総称して、「像保持体１８」ともいう。
【００４３】
各画像形成ユニット１６では、各露光装置４０から各像保持体１８へ光ビームＬｂが照射されることにより、各像保持体１８には静電潜像が形成される。
【００４４】
各像保持体１８の周囲には、像保持体１８を帯電するコロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器と、露光装置４０によって像保持体１８に形成された静電潜像を現像剤の一例であるトナーで現像する現像装置とが設けられている。更に、各像保持体１８の周囲には、転写後の像保持体１８に残留する現像剤を除去するブレードと、転写後の像保持体１８に光を照射して除電を行う除電装置とが設けられている。なお、スコロトロン帯電器、現像装置、ブレード、及び除電装置は、像保持体１８の表面と対向して、像保持体１８の回転方向上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。
【００４５】
また、各画像形成ユニット１６の下側には、転写部３２が設けられている。転写部３２は、各像保持体１８と接触する環状の中間転写ベルト３４と、各像保持体１８に形成されたトナー画像を中間転写ベルト３４に多重転写させる一次転写ロール３６Ｇ、３６Ｓ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋと、を含んで構成されている。なお、６つの一次転写ロール３６Ｇ、３６Ｓ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋを総称して、「一次転写ロール３６」ともいう。
【００４６】
中間転写ベルト３４は、モータ（図示省略）で駆動される駆動ロール３８と、中間転写ベルト３４に張力を付与する張力付与ロール４１と、後述する二次転写ロール６２に対向する対向ロール４２と、複数の巻掛ロール４４とに巻き掛けられている。そして、駆動ロール３８により、一方向（図２における反時計回り方向）に循環移動される。
【００４７】
各一次転写ロール３６は、中間転写ベルト３４を挟んでそれぞれの各画像形成ユニット１６の像保持体１８と対向配置されている。また、一次転写ロール３６は、給電ユニット（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。この構成により、像保持体１８に形成されたトナー画像が中間転写ベルト３４に転写される。
【００４８】
中間転写ベルト３４を挟んで駆動ロール３８の反対側には、ブレードを中間転写ベルト３４に接触させて、中間転写ベルト３４上の残留トナーや紙粉等を除去する除去装置４６が設けられている。
【００４９】
二次転写ロール６２は、給電ユニット（図示省略）によって、トナー極性とは逆極性の転写バイアス電圧が印加される。この構成により中間転写ベルト３４に多重転写された各色のトナー画像が、二次転写ロール６２によって、転写位置Ｔで長尺媒体Ｐに二次転写され、長尺媒体Ｐに画像が形成される。
【００５０】
上記の画像形成装置１０Ａにより画像が形成された長尺媒体Ｐは、検知装置１０Ｂに供給される。
【００５１】
検知装置１０Ｂの上流側には、長尺媒体Ｐに熱及び圧力を加えて、長尺媒体Ｐに画像を定着させる定着ユニット８２が設けられている。
【００５２】
定着ユニット８２は、定着ベルト８４と、定着ベルト８４に対して下側から接触するように配置された加圧ロール８８と、を備えている。定着ベルト８４と加圧ロール８８との間には、長尺媒体Ｐを加圧加熱して画像を定着させる定着部Ｎが形成されている。
【００５３】
定着ベルト８４は、環状に形成されており、駆動ロール８９及び従動ロール９０に巻き掛けられている。駆動ロール８９は、加圧ロール８８に対して上側から対向しており、従動ロール９０は、駆動ロール８９よりも上側に配置されている。
【００５４】
駆動ロール８９及び従動ロール９０は、それぞれに、ハロゲンヒータ等の加熱部が内蔵されている。これにより、定着ベルト８４が加熱される。
【００５５】
定着ユニット８２の下流側には、定着ユニット８２から送り出された長尺媒体Ｐを下流側へ搬送する搬送路５２が設けられている。長尺媒体Ｐは、搬送路５２を介して、第１センサ２００及び第２センサ３２０に向けて搬送される。搬送路５２は、第１センサ２００と対向ロール３００との間を長尺媒体Ｐが搬送されるように構成されている。
【００５６】
まず、図３〜図５を参照して、本実施形態に係る第１センサ２００の構成について説明する。
なお、図３は、本実施形態に係る第１センサ２００の構成の一例を示す正面断面図である。図４は、本実施形態に係る第１センサ２００を斜め下方から見た状態の一例を示す斜視図である。図５は、本実施形態に係る第１センサ２００の内部構成の一部を示す部分断面図である。
【００５７】
本実施形態に係る第１センサ２００は、画像形成装置１０Ａによって長尺媒体Ｐに形成された画像に異常があるか否かを検出する機能を備えている。本実施形態に係る第１センサ２００は、画像形成装置１０Ａの階調再現性や色再現性の計測手段としての機能も有する。また、当該計測手段としての機能を正常に維持するために、定期または不定期に第１センサ２００の校正（キャリブレーション）が実行される場合がある。
【００５８】
図３及び図４に示すように、本実施形態に係る第１センサ２００は、画像が形成された長尺媒体Ｐに向けて光を照射する照射部２０２と、長尺媒体Ｐで反射された光を受光する受光部の一例としての結像部２０８と、を備えている。この結像部２０８は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサ２０４と、長尺媒体Ｐで反射された上記反射光をＣＣＤセンサ２０４に結像する結像光学系２０６と、を備えている。
【００５９】
なお、本実施形態に係るＣＣＤセンサ２０４は、各々第１センサ２００の長手方向（Ｚ方向）に沿って配置された複数の受光素子（例えばフォトダイオード）を含んで構成された、赤用イメージセンサ、緑用イメージセンサ、及び青用イメージセンサを備える。以下、第１センサ２００の長手方向をＺ方向、第１センサ２００の短手方向をＸ方向とする。各色用イメージセンサは、受光素子の受光面に各色成分の光を透過させるフィルタを設けている。各色用イメージセンサは、受光素子が受光した光の各色成分の光量に応じて蓄積した電荷を信号として外部に出力する。
【００６０】
照射部２０２は、長尺媒体Ｐの搬送路５２の上側に配置されており、Ｚ方向に延びる一対のランプ２１２Ａ及びランプ２１２Ｂを有する。なお、一対のランプ２１２Ａ及びランプ２１２Ｂを総称して、「ランプ２１２」ともいう。
【００６１】
ランプ２１２としては、例えば、蛍光ランプ、キセノンランプや、Ｚ方向に沿って配列された複数の白色ＬＥＤ（図示省略）が用いられる。
【００６２】
ランプ２１２の照射範囲の長さは搬送される最大の長尺媒体Ｐの幅よりも大とされている。ランプ２１２は、長尺媒体Ｐにて反射されて結像部２０８に向かう光軸ＯＡ（設計上の光軸）に対し対称に配置されている。
【００６３】
ランプ２１２から照射される光ビームＬｂは、ランプ２１２Ａとランプ２１２Ｂとの間の搬送路５２上の透明なウインドウガラス２８６の照射位置Ｄに照射される。
【００６４】
一方、第１センサ２００は、ランプ２１２に冷却風を送風する冷却ファン２６８と、上部ケース２２８及び下部ケース２２６に設けられて冷却風をランプ２１２Ａに案内する案内ダクト２７０と、を備えている。
【００６５】
冷却ファン２６８は、上部ケース２２８の上面に形成された空気取入口２７２の下方に配置されており、空気取入口２７２から取り入れた空気を冷却風として案内ダクト２７０を通して下方へ送風する。
【００６６】
案内ダクト２７０は、上部ケース２２８の冷却ファン２６８の下側から下部ケース２２６のランプ２１２Ａ近傍まで設けられている。この案内ダクト２７０を通して冷却風を一方のランプ２１２Ａに送風する。
【００６７】
ここで、案内ダクト２７０を通って一方のランプ２１２Ａへ案内された冷却風は、下部ケース２２６のランプ２１２が配置される内部スペースを通して他方のランプ２１２Ｂへ流れる。その後、冷却風は、他方のランプ２１２Ｂよりも上方に位置する駆動モータ２６０へ流れる。すなわち、駆動モータ２６０は、他方のランプ２１２Ｂよりも送風方向下流に配置されている。なお、図３では、冷却風の送風方向を矢印ＣＡで示している。
【００６８】
一方、結像光学系２０６は、第１ミラー２１４と、第２ミラー２１６と、第３ミラー２１８と、レンズ２２０と、光量絞り部２２４（２２４Ｌ、２２４Ｓ、２２４Ｕ）と、を主要部として構成されている。第１ミラー２１４は、光軸ＯＡに沿って導かれた光をＸ方向に反射する。第２ミラー２１６は、第１ミラー２１４が反射した光を上向きに反射する。第３ミラー２１８は、第２ミラー２１６が反射した光をＣＣＤセンサ２０４に向けて更に反射する。レンズ２２０は、第３ミラー２１８が反射した光をＣＣＤセンサ２０４に集光（結像）する。
【００６９】
第１ミラー２１４のＺ方向の長さは、最大の長尺媒体Ｐの幅よりも大とされている。そして、第１ミラー２１４、第２ミラー２１６、及び第３ミラー２１８は、結像光学系２０６に入射された長尺媒体Ｐの反射光をそれぞれＺ方向に絞りながら（集光しつつ）反射する。これにより、略円柱状のレンズ２２０に対し長尺媒体Ｐの幅方向各部からの反射光を入射させる。
【００７０】
第１センサ２００は、ＣＣＤセンサ２０４が、結像された光すなわち画像濃度に応じた信号を、後述する制御部に出力（フィードバック）する。制御部は、第１センサ２００から入力された信号に基づいて、画像形成装置１０Ａにおいて形成される画像を補正する処理を実施する。画像形成装置１０Ａでは、一例として、露光装置４０による照射光の強度、画像の形成位置などが第１センサ２００からの信号に基づいて補正される。
【００７１】
また、第１センサ２００は、照射部２０２から光が照射される校正用部材２３０を保持する保持部材２３２と、保持部材２３２のＺ方向への移動を案内する軸部材２３４と、保持部材２３２の軸部材２３４周りの回転を制限する制限部材２３６と、を備えている。なお、校正用部材２３０は、一例として、結像光学系２０６のキャリブレーションにおいて基準とされる白色フィルムである。
【００７２】
軸部材２３４は、断面円形状のシャフトであり、Ｚ方向に沿って延びている。この軸部材２３４の両端部は、第１センサ２００の照射部２０２を構成する下部ケース２２６のＺ方向に対向する側壁２２６Ａに固定されている。なお、第１センサ２００は、上部ケース２２８と下部ケース２２６とを備えており、上部ケース２２８は、結像部２０８を構成している。
【００７３】
制限部材２３６は、断面円形状のシャフトであり、軸部材２３４に対してＹ方向に離れた位置でＺ方向に沿って延びている。この制限部材２３６の両端部は、下部ケース２２６の側壁２２６Ａに固定されている。
【００７４】
保持部材２３２は、スライド部２４２と、保持板部２４４と、を備えている。スライド部２４２には、軸部材２３４が貫通する貫通孔及び制限部材２３６が貫通する貫通孔が形成されている。また、スライド部２４２の上面には、スライド部２４２を後述するベルト２４６に連結するための連結部材２４８を取り付けるための取付孔が形成されている。
【００７５】
保持板部２４４は、スライド部２４２の下部に設けられ、一端が自由端とされ、校正用部材２３０を保持する。保持板部２４４は、弾性変形可能な金属板を略Ｌ字状に折り曲げて形成されており、縦板部２５２がスライド部２４２の下部にねじ部材で固定され、横板部２５４がウインドウガラス２８６に対向して配置されている。横板部２５４の上面２５４Ａ（図５参照）には、校正用部材２３０が取り付けられている。なお、横板部２５４は、長尺媒体Ｐよりもランプ２１２側を移動する。
【００７６】
横板部２５４の縦板部２５２と反対側の自由端近傍には、上面２５４Ａから上向きに突出する突出部２５６が形成されている。この突出部２５６は、ウインドウガラス２８６の下面２８６Ａに接触する。具体的には、折り曲げられた保持板部２４４の復元力によって、突出部２５６は、ウインドウガラス２８６の下面２８６Ａに押し付けられている。ここで、ウインドウガラス２８６は、下部ケース２２６の下端部２２６Ｂを構成しており、ランプ２１２からの距離が決定されている。そのため、横板部２５４の突出部２５６をウインドウガラス２８６の下面２８６Ａに接触させることで、ランプ２１２から校正用部材２３０までの距離が決定される。
【００７７】
一方、図５に示すように、下部ケース２２６には、保持部材２３２にＺ方向の移動力を付与する移動機構２５８が設けられている。
【００７８】
移動機構２５８は、駆動モータ２６０と、ギア２６２と、プーリ２６４と、ベルト２４６と、を備えている。駆動モータ２６０は、Ｘ方向がモータ軸２６０Ａの回転軸方向とされた駆動源である。ギア２６２は、モータ軸２６０Ａに取り付けられている。プーリ２６４は、駆動モータ２６０に対してＺ方向に離れた位置に配置され、Ｘ方向が回転軸方向とされている。ベルト２４６は、ギア２６２とプーリ２６４とに巻き掛けられている。
【００７９】
駆動モータ２６０は、下部ケース２２６の側壁２２６Ａにブラケット（図示省略）を介して固定されている。この駆動モータ２６０は、後述の制御部によって制御されている。
【００８０】
プーリ２６４は、側壁２２６Ａに固定された支持部材２６６によって回転可能に支持されている。この支持部材２６６は、プーリ２６４の回転中心の位置をＺ方向に調節可能とされている。プーリ２６４の回転中心の位置をＺ方向に調節することで、ギア２６２とプーリ２６４とに巻き掛けられたベルト２４６のテンションが調節される。
【００８１】
ここで、駆動モータ２６０が作動した場合、ベルト２４６がギア２６２とプーリ２６４との間を循環し、ベルト２４６に連結部材２４８を介して連結された保持部材２３２が軸部材２３４によってＺ方向に案内されながら移動する。
【００８２】
なお、保持部材２３２は、搬送される最大の長尺媒体Ｐの幅方向の端部よりもＺ方向の外側へ移動可能とされる。このため、校正（キャリブレーション）を実施しないときには、保持部材２３２を長尺媒体Ｐの搬送ライン上から退避させる。
【００８３】
次に、図６を参照して、第１の実施形態に係る検知装置１０Ｂの構成について説明する。
なお、図６は、第１の実施形態に係る第１センサ２００、第２センサ３２０、及び対向ロール３００を含む要部を拡大した正面断面図である。
【００８４】
図６に示すように、第１センサ２００に対向する位置には、対向ロール３００が設けられており、搬送路５２を介して搬送されてくる長尺媒体Ｐが対向ロール３００により支持される。
【００８５】
本実施形態に係る第１センサ２００は、長尺媒体Ｐの搬送方向に交差する方向に長く延びる形状である。そして、第１センサ２００は、搬送されてくる長尺媒体Ｐを、第１センサ２００の長手方向（本実施形態ではＺ方向）に延びる１ライン（または少数のライン）ごと順次読み取ることで、画像が形成された長尺媒体Ｐの長手方向（搬送方向）に沿った第１端部の位置、及び、画像の位置を検知する。なお、長尺媒体Ｐの理想的な搬送方向は、搬送路５２の長手方向と一致する方向であり、本実施形態では、Ｘ方向と一致する。
【００８６】
一方、本実施形態に係る第２センサ３２０は、第１センサ２００よりも上流側で、かつ、第１センサ２００から予め定められた距離離して設けられている。第２センサ３２０は、長尺媒体Ｐの長手方向に沿った第１端部とは異なる、長手方向に沿った第２端部の位置を検知する。第２センサ３２０は、所謂エッジセンサとして機能する。第２センサ３２０には、一例として、光学式透過型のセンサが適用され、長尺媒体Ｐにより遮光される遮光量を検出することで、長尺媒体Ｐの長手方向に沿った端部の位置を検知する。なお、第２センサ３２０には、光学式反射型のセンサを適用してもよい。
【００８７】
図７は、第１の実施形態に係る検知装置１０Ｂの電気的な構成の一例を示すブロック図である。
図７に示すように、本実施形態に係る検知装置１０Ｂは、上述の第１センサ２００及び第２センサ３２０と共に、制御部１８２と、記憶部１８４と、を含んで構成されている。
【００８８】
制御部１８２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１８２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１８２Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１８２Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１８２Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００８９】
Ｉ／Ｏ１８２Ｄには、記憶部１８４と、第１センサ２００と、第２センサ３２０と、が各々接続されている。これらの各部は、Ｉ／Ｏ１８２Ｄを介して、ＣＰＵ１８２Ａと相互に通信可能とされる。
【００９０】
制御部１８２の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部１８２の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００９１】
記憶部１８４としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部１８４には、本実施形態に係る画像傾き検知処理を実行するためのプログラム１８４Ａが記憶される。なお、このプログラム１８４Ａは、ＲＯＭ１８２Ｂに記憶されていてもよい。
【００９２】
プログラム１８４Ａは、例えば、検知装置１０Ｂに予めインストールされていてもよい。プログラム１８４Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークを介して配布して、検知装置１０Ｂに適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００９３】
本実施形態に係る検知装置１０ＢのＣＰＵ１８２Ａは、記憶部１８４に記憶されているプログラム１８４ＡをＲＡＭ１８２Ｃに書き込んで実行することにより、図８に示す各部として機能する。
【００９４】
図８は、第１の実施形態に係る検知装置１０Ｂの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図８に示すように、本実施形態に係る検知装置１０ＢのＣＰＵ１８２Ａは、導出部１９０及び補正部１９２として機能する。
【００９５】
本実施形態に係る導出部１９０は、第１センサ２００により検知された第１端部の位置、画像の位置、及び、第２センサ３２０により検知された第２端部の位置に基づいて、長尺媒体Ｐの長手方向に対する画像の傾きの度合いを示す値を導出する。なお、本実施形態においては、画像の傾きの度合いを示す値の一例として、角度を適用して説明するが、角度に限定されるものではなく、例えば、角度を規定する座標等を適用してもよい。また、ここでいう「第１端部の位置」、「第２端部の位置」、及び「画像の位置」とは、予め定められた基準点を含む座標系を用いて表される座標位置とされる。例えば、第１センサ２００は、予め決められた位置に固定されているため、第１端部の位置を基準点とする座標系を適用してもよい。
【００９６】
本実施形態に係る補正部１９２は、導出部１９０により導出された角度に基づいて、画像の傾きの補正として、長尺媒体Ｐに形成する画像の角度を補正する。より具体的には、補正部１９２は、画像形成装置１０Ａに対して補正の実行を指示する。当該補正の指示を受けた画像形成装置１０Ａでは、上記で導出された角度に基づいて、露光装置４０による画像の形成角度を補正する。
【００９７】
次に、図９及び図１０を参照して、本実施形態に係る導出部１９０の具体的な動作について説明する。
【００９８】
図９は、第１の実施形態に係る長尺媒体Ｐ、第１センサ２００、及び第２センサ３２０を上方から見た状態の一例を示す上面図である。
図９に示すように、長尺媒体Ｐの長手方向ＵはＸ方向に対して傾いており、長尺媒体Ｐに形成された画像Ｇの幅方向Ｗは長尺媒体Ｐの長手方向Ｕに対して傾いている。なお、画像Ｇの幅方向Ｗは、長尺媒体Ｐの長手方向Ｕに直交する方向に沿う方向の一例である。
【００９９】
本実施形態に係る画像Ｇは、４つの角点として、第１角点Ａｐ１、第２角点Ａｐ２、第３角点Ａｐ３、及び第４角点Ａｐ４を有する矩形状の画像として示される。なお、画像Ｇの形状は、矩形状に限定されるものではない。例えば、画像Ｇの輪郭を含むように画像Ｇに外接する外接矩形枠を用いてもよい。この外接矩形枠を用いる場合、画像Ｇの形状としては、一例として、円、楕円、三角形、五角形等の各形状でも適用可能である。画像Ｇの形状がこれらの形状である場合、画像Ｇの外接矩形枠を本実施形態に係る画像に見立てて同様の処理を行う形態が例示される。
【０１００】
本実施形態に係る第１センサ２００は、長尺媒体Ｐの第１端部Ｅｄ１の位置、及び、画像Ｇの位置として、長尺媒体Ｐが搬送された状態で、第１角点Ａｐ１、第２角点Ａｐ２、第３角点Ａｐ３、及び第４角点Ａｐ４の各々の位置を検知する。また、本実施形態に係る第２センサ３２０は、長尺媒体Ｐの第２端部Ｅｄ２の位置を検知する。本実施形態では、第１端部Ｅｄ１の位置及び第２端部Ｅｄ２の位置は、第１端部Ｅｄ１の位置を基準とする座標系を用いて表す。
【０１０１】
図１０は、第１の実施形態に係る第１センサ２００のＣＣＤによる出力信号の一例を時刻Ｔ０からＴ９までの時系列順に示した図である。
ここで、時刻Ｔ０からＴ９までどの出力を見ても、長尺媒体Ｐの搬送方向に沿った第１端部Ｅｄ１（を示す情報）が同じ位置に現れている。すなわち、図９において示されているように、長尺媒体Ｐの長手方向ＵはＸ方向に対して傾いている場合であっても、第１センサ２００では、長尺媒体Ｐの第１端部Ｅｄ１は常に同じ位置にあるものとして検知される。
【０１０２】
本実施形態に係る第１センサ２００は、図３を参照して説明したように、ＣＣＤセンサ２０４を備えており、ＣＣＤセンサ２０４は、図９に示す長尺媒体Ｐに形成されている画像Ｇが有する４つの角点の位置を時系列で検知する。
【０１０３】
本実施形態において、第１角点Ａｐ１の位置が第１センサ２００により最初に検知される。このときの検知時刻を時刻Ｔ２とする。次に、第２角点Ａｐ２の位置及び第３角点Ａｐ３の位置が各々検知される。このときの検知時刻を時刻Ｔ５とする。更に、第４角点Ａｐ４の位置が検知される。このときの検知時刻を時刻Ｔ８とする。
【０１０４】
本実施形態に係る導出部１９０は、後述する第１角度θ１及び第２角度θ２を用いて角度θＡを導出する。具体的には、下記の式（１）により角度θＡを導出する。但し、単位は「度」とする。
【０１０５】
θＡ＝９０−θ１＋θ２  （１）
【０１０６】
図９からも明らかなように、角度θＡは、長尺媒体Ｐの長手方向Ｕに対する画像Ｇの傾きの度合いを表している。すなわち、長尺媒体Ｐも理想的な搬送方向で搬送し、画像Ｇの傾きがない理想的な状態では、第１角度θ１が０度、第２角度θ２が０度、角度θＡが９０度となる。
【０１０７】
ここで、第１角度θ１は、第１角点Ａｐ１の位置と第２角点Ａｐ２の位置とを結ぶ直線である基準線Ｒｆと、第１センサ２００の長手方向（Ｚ方向）との間の角度である。第２角点Ａｐ２は、画像Ｇの幅方向Ｗにおいて第１角点Ａｐ１と並ぶ角点であるため、具体的には、下記の式（２）により第１角度θ１を導出する。
【０１０８】
θ１＝ａｒｃｔａｎ（ｂ／ｃ）  （２）
【０１０９】
但し、ｂは、第１角点Ａｐ１と第２角点Ａｐ２とのＸ方向における距離（単位［ｍｍ］）を示し、ｃは、第１角点Ａｐ１と第２角点Ａｐ２とのＺ方向における距離（単位［ｍｍ］）を示す。なお、距離ｂは、時刻Ｔ５と時刻Ｔ２との時間差をＴｂ（単位［秒］）、長尺媒体Ｐの搬送速度をＶｂ（単位［ｍｍ／秒］）とした場合に、下記の式（３）により導出される。
【０１１０】
ｂ＝Ｖｂ×Ｔｂ  （３）
【０１１１】
また、距離ｃは、第１角点Ａｐ１と第２角点Ａｐ２との間におけるＣＣＤセンサ２０４の画素数を距離に換算することで得られる。
【０１１２】
一方、第２角度θ２は、第１端部Ｅｄ１の位置と第２端部Ｅｄ２の位置とを結ぶ線分Ｓｇと、第１センサ２００の短手方向（Ｘ方向）との間の角度である。具体的には、下記の式（４）により第２角度θ２を導出する。
【０１１３】
θ２＝ａｒｃｔａｎ（ａ／Ｌ）  （４）
【０１１４】
但し、Ｌは、第１端部Ｅｄ１と第２端部Ｅｄ２とのＸ方向における距離（単位［ｍｍ］）を示し、ａは、第１端部Ｅｄ１と第２端部Ｅｄ２とのＺ方向における距離（単位［ｍｍ］）を示す。なお、距離Ｌは、既知の値であり、予め記憶部１８４に格納されている。距離ａは、第１端部Ｅｄ１のＺ方向における位置と第２端部Ｅｄ２のＺ方向における位置との差を導出することで得られる。
【０１１５】
上記のようにして得られた第１角度θ１及び第２角度θ２を、上記式（１）に代入することで、長尺媒体Ｐの長手方向Ｕに対する画像Ｇの傾きを表す角度θＡが導出される。
なお、上記では、第１角点Ａｐ１と第２角点Ａｐ２とを結んだ直線と第１センサ２００の長手方向（Ｚ方向）との間の角度を用いたが、第１角点Ａｐ１と第３角点Ａｐ３とを結んだ直線と第１センサ２００の長手方向（Ｚ方向）との間の角度を利用しても、ほぼ同様の方法で、角度θＡが導出される。
【０１１６】
本実施形態に係る補正部１９２は、導出部１９０により導出された角度θＡに基づいて、長尺媒体Ｐに画像を形成する角度を補正する。つまり、当該補正により、角度θＡが９０度になるように、長尺媒体Ｐの長手方向Ｕに対する画像の傾きが補正される。
【０１１７】
なお、本実施形態では、角度θＡの理想的な値は９０度であり、９０度に近いほど長尺媒体Ｐに対する画像の傾きは小さくなる。このため、導出部１９０により導出された角度θＡが９０度に近い場合には、補正しないこととしてもよい。具体的には、角度θＡと９０度との差（絶対値）が閾値以上であれば、画像の傾きを補正し、角度θＡと９０度との差（絶対値）が閾値未満であれば、画像の傾きを補正しないとする。この閾値としては、要求される精度に応じてユーザが設定可能とすることが望ましい。
【０１１８】
また、上記の実施形態では、第１センサ２００及び第２センサ３２０は、長尺媒体Ｐの同一の側の端部の位置を検知しているが、第１センサ２００及び第２センサ３２０の各々が長尺媒体Ｐの異なる側の端部の位置を検知するようにしてもよい。
【０１１９】
次に、図１１を参照して、第１の実施形態に係る検知装置１０Ｂの作用を説明する。なお、図１１は、第１の実施形態に係るプログラム１８４Ａの処理の流れの一例を示すフローチャートである。検知装置１０Ｂによる画像傾き検知処理の実行がユーザにより指示されると、プログラム１８４Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。
【０１２０】
図１１のステップ１００では、導出部１９０が、第１センサ２００から、長尺媒体Ｐの第１端部Ｅｄ１の位置、及び、画像Ｇの位置の検知結果を取得する。第１センサ２００は、画像Ｇの位置として、例えば、画像Ｇが有する４つの角点の位置を検知する。
【０１２１】
ステップ１０２では、導出部１９０が、第２センサ３２０から、長尺媒体Ｐの第２端部Ｅｄ２の位置の検知結果を取得する。なお、ステップ１００の処理とステップ１０２の処理とは、同時でもよいし、順序が前後してもよい。
【０１２２】
ステップ１０４では、導出部１９０が、第１センサ２００により検知された第１端部Ｅｄ１の位置、画像Ｇの位置、及び、第２センサ３２０により検知された第２端部Ｅｄ２の位置に基づいて、上記式（１）を用いて、長尺媒体Ｐの長手方向Ｕに対する画像Ｇの角度θＡを導出する。
【０１２３】
ステップ１０６では、補正部１９２が、ステップ１０４で導出された角度θＡに基づいて、画像Ｇの傾きを補正するか否かを判定する。上述したように、角度θＡと９０度との差（絶対値）が閾値以上であれば、画像Ｇの傾きを補正すると判定し（肯定判定）、ステップ１０８に移行する。一方、角度θＡと９０度との差（絶対値）が閾値未満であれば、画像Ｇの傾きを補正しないと判定し（否定判定）、上記プログラム１８４Ａによる一連の処理を終了する。
【０１２４】
ステップ１０８では、補正部１９２が、ステップ１０４で導出された角度θＡに基づいて、長尺媒体Ｐに形成する画像の角度を補正し、上記プログラム１８４Ａによる一連の処理を終了する。
【０１２５】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、第１センサ２００及び第２センサ３２０の２つのセンサを用いて、長尺媒体Ｐの端部の位置を検知したが、本実施形態では、端部検出用として、更に第３センサを配置して、長尺媒体Ｐの端部の位置を検知する。
【０１２６】
図１２は、第２の実施形態に係る検知装置１２Ｂの電気的な構成の一例を示すブロック図である。
図１２に示すように、本実施形態に係る検知装置１２Ｂは、第１センサ２００と、第２センサ３２０と、第３センサ３３０と、制御部１８２と、記憶部１８４と、を含んで構成されている。なお、同じ機能を有する構成要素には同じ符号を付し、繰り返しの説明は省略する。
【０１２７】
制御部１８２が備えるＩ／Ｏ１８２Ｄには、記憶部１８４と、第１センサ２００と、第２センサ３２０と、第３センサ３３０と、が各々接続されている。これらの各部は、Ｉ／Ｏ１８２Ｄを介して、ＣＰＵ１８２Ａと相互に通信可能とされる。
【０１２８】
本実施形態に係る第３センサ３３０は、第２センサ３２０と同様の所謂エッジセンサである。第３センサ３３０は、長尺媒体Ｐの長手方向において第１端部及び第２端部の各々と異なる第３端部の位置を検知する。
【０１２９】
記憶部１８４には、本実施形態に係る画像傾き検知処理を実行するためのプログラム１８４Ｂが記憶される。
【０１３０】
本実施形態に係る検知装置１２ＢのＣＰＵ１８２Ａは、記憶部１８４に記憶されているプログラム１８４ＢをＲＡＭ１８２Ｃに書き込んで実行することにより、図１３に示す各部として機能する。
【０１３１】
図１３は、第２の実施形態に係る検知装置１２Ｂの機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図１３に示すように、本実施形態に係る検知装置１２ＢのＣＰＵ１８２Ａは、導出部１９４及び補正部１９２として機能する。
【０１３２】
本実施形態に係る導出部１９４は、第１センサ２００、第２センサ３２０、及び第３センサ３３０の各々の検知結果に基づいて、長尺媒体Ｐの長手方向に対する画像Ｇの傾きの度合いを示す値を導出する。なお、本実施形態においても、画像Ｇの傾きの度合いを示す値の一例として、角度を適用して説明する。
【０１３３】
次に、図１４を参照して、本実施形態に係る導出部１９４の具体的な動作について説明する。
【０１３４】
図１４は、第２の実施形態に係る長尺媒体Ｐ、第１センサ２００、第２センサ３２０、及び第３センサ３３０を上方から見た状態の一例を示す上面図である。
図１４に示すように、上記第１の実施形態と同様に、長尺媒体Ｐの長手方向ＵはＸ方向に対して傾いており、長尺媒体Ｐに形成された画像Ｇの幅方向Ｗは長尺媒体Ｐの長手方向Ｕに対して傾いている。
【０１３５】
本実施形態に係る画像Ｇは、上記第１の実施形態と同様に、４つの角点として、第１角点Ａｐ１、第２角点Ａｐ２、第３角点Ａｐ３、及び第４角点Ａｐ４を有する矩形状の画像として示される。
【０１３６】
第２センサ３２０は、第１センサ２００を基準として、搬送路５２（図６参照）の上流側に設けられる。一方、第３センサ３３０は、第１センサ２００を基準として、搬送路５２の下流側に設けられる。
【０１３７】
本実施形態に係る第１センサ２００は、長尺媒体Ｐの第１端部Ｅｄ１の位置、及び、画像Ｇの位置として、長尺媒体Ｐが搬送された状態で、第１角点Ａｐ１、第２角点Ａｐ２、第３角点Ａｐ３、及び第４角点Ａｐ４の各々の位置を検知する。また、本実施形態に係る第２センサ３２０は、長尺媒体Ｐの第２端部Ｅｄ２の位置を検知する。また、本実施形態に係る第３センサ３３０は、長尺媒体Ｐの第３端部Ｅｄ３の位置を検知する。
【０１３８】
本実施形態に係る第１センサ２００は、図３を参照して説明したように、ＣＣＤセンサ２０４を備えており、ＣＣＤセンサ２０４は、図１４に示す長尺媒体Ｐに形成されている画像Ｇが有する４つの角点の位置を時系列で検知する。この場合の検知結果は、図１０に示した検知結果と同様である。
【０１３９】
本実施形態に係る導出部１９４は、後述する第１角度θ１、第２角度θ２、及び第３角度θ３を用いて角度θＢを導出する。具体的には、下記の式（５）により角度θＢを導出する。但し、単位は「度」とする。
【０１４０】
θＢ＝９０−θ１＋θＡＶ  （５）
【０１４１】
図１４からも明らかなように、角度θＢは、長尺媒体Ｐの長手方向Ｕに対する画像Ｇの傾きの度合いを表している。なお、平均角度θＡＶは、第２角度θ２と第３角度θ３との平均値を表す。
【０１４２】
ここで、第１角度θ１は、第１角点Ａｐ１の位置と第２角点Ａｐ２の位置とを結ぶ直線である基準線Ｒｆと、第１センサ２００の長手方向（Ｚ方向）との間の角度である。この第１角度θ１は、上記式（２）及び式（３）を用いて導出される。
【０１４３】
一方、第２角度θ２は、第１端部Ｅｄ１の位置と第２端部Ｅｄ２の位置とを結ぶ線分Ｓｇ１と、第１センサ２００の短手方向（Ｘ方向）との間の角度である。具体的には、下記の式（６）により第２角度θ２を導出する。
【０１４４】
θ２＝ａｒｃｔａｎ（ａ１／Ｌ１）  （６）
【０１４５】
但し、Ｌ１は、第１端部Ｅｄ１と第２端部Ｅｄ２とのＸ方向における距離（単位［ｍｍ］）を示し、ａ１は、第１端部Ｅｄ１と第２端部Ｅｄ２とのＺ方向における距離（単位［ｍｍ］）を示す。なお、距離Ｌ１は、既知の値であり、予め記憶部１８４に格納されている。距離ａ１は、第１端部Ｅｄ１のＺ方向における位置と第２端部Ｅｄ２のＺ方向における位置との差を導出することで得られる。
【０１４６】
また、第３角度θ３は、第２端部Ｅｄ２の位置と第３端部Ｅｄ３の位置とを結ぶ線分Ｓｇ２と、第１センサ２００の短手方向（Ｘ方向）との間の角度である。具体的には、下記の式（７）により第３角度θ３を導出する。
【０１４７】
θ３＝ａｒｃｔａｎ（ａ２／Ｌ２）  （７）
【０１４８】
但し、Ｌ２は、第２端部Ｅｄ２と第３端部Ｅｄ３とのＸ方向における距離（単位［ｍｍ］）を示し、ａ２は、第２端部Ｅｄ２と第３端部Ｅｄ３とのＺ方向における距離（単位［ｍｍ］）を示す。なお、距離Ｌ２は、既知の値であり、予め記憶部１８４に格納されている。距離ａ２は、第２端部Ｅｄ２のＺ方向における位置と第３端部Ｅｄ３のＺ方向における位置との差を導出することで得られる。
【０１４９】
上記により得られた第２角度θ２と第３角度θ３との平均値を平均角度θＡＶとする。そして、第１角度θ１及び平均角度θＡＶを、上記式（５）に代入することで、長尺媒体Ｐの長手方向Ｕに対する画像Ｇの傾きを表す角度θＢが導出される。
【０１５０】
本実施形態に係る補正部１９２は、導出部１９４により導出された角度θＢに基づいて、長尺媒体Ｐに形成する画像の角度を補正する。つまり、当該補正により、角度θＢが９０度になるように、長尺媒体Ｐの長手方向Ｕに対する画像の傾きが補正される。
【０１５１】
なお、本実施形態では、角度θＢの理想的な値は９０度であり、９０度に近いほど画像の傾きは小さくなる。このため、導出部１９４により導出された角度θＢが９０度に近い場合には、補正しないこととしてもよい。具体的には、角度θＢと９０度との差（絶対値）閾値以上であれば、画像の傾きを補正し、角度θＢと９０度との差（絶対値）が閾値未満であれば、画像の傾きを補正しないとする。
【０１５２】
本実施形態によれば、長尺媒体Ｐに対して、第１センサ２００を挟んで上流側の第２端部Ｅｄ２の位置及び下流側の第３端部Ｅｄ３の位置を各々検知するため、より高い精度で画像Ｇの傾きが検知される。
【０１５３】
［第３の実施形態］
本実施形態では、図３〜図５を参照して説明した保持部材２３２が校正用部材２３０と共に第２センサ３２０を一体的に保持する構成について説明する。
【０１５４】
図１５は、第３の実施形態に係る第１センサ２００及び第２センサ３２０を斜め下方から見た状態の一例を示す斜視図である。
図１６は、第３の実施形態に係る第２センサ３２０の近傍を拡大した拡大図である。
【０１５５】
図１５及び図１６に示すように、本実施形態に係る保持部材２３２には、校正用部材２３０と共に、スライド部２４２の背面側に第２センサ３２０が一体的に設けられている。本実施形態に係る移動機構２５８（図５参照）は、第２センサ３２０を、長尺媒体Ｐの幅に応じて、長尺媒体Ｐの端部を検知可能な位置に移動させる。つまり、移動機構２５８が保持部材２３２を第１センサ２００の長手方向（図中の矢印の方向）へ移動させることで、保持部材２３２の移動に伴って第２センサ３２０も移動する。
【０１５６】
なお、本実施形態においても、演算負荷を軽減する観点から、第１センサ２００及び第２センサ３２０は、長尺媒体Ｐの同一の側の端部の位置を検知することが望ましい。
【０１５７】
また、本実施形態に係る第２センサ３２０は、スライド部２４２の背面に取り付けるようにしたが、保持部材２３２の移動の妨げにならない箇所であればよく、取り付け箇所は背面に限定されるものではない。
【０１５８】
本実施形態によれば、第２センサ３２０が第１センサ２００の長手方向に沿って自在に移動可能とされる。このため、様々な幅の長尺媒体Ｐに対応可能とされる。
【０１５９】
以上、実施形態として検知装置及び画像形成システムを例示して説明した。実施形態は、検知装置又は画像形成システムが備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【０１６０】
その他、上記実施形態で説明した検知装置又は画像形成システムの構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【０１６１】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１６２】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１０   画像形成システム
１０Ａ 画像形成装置
１０Ｂ、１２Ｂ検知装置
１０Ｃ 給紙装置
１０Ｄ 収容装置
５０、５２    搬送路
１８２ 制御部
１８２Ａ      ＣＰＵ
１８２Ｂ      ＲＯＭ
１８２Ｃ      ＲＡＭ
１８２Ｄ      Ｉ／Ｏ
１８４ 記憶部
１８４Ａ、１８４Ｂ   プログラム
１９０、１９４導出部
１９２ 補正部
２００ 第１センサ
２０２ 照射部
２０８ 結像部
２３０ 校正用部材
２３２ 保持部材
２５８ 移動機構
３００ 対向ロール
３２０ 第２センサ
３３０ 第３センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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