(57)【要約】【課題】成形時の流動性が優れ、高い機械的強度を有し、かつ長時間高温に晒されたときの反射率の低下や一定時間以上光照射されたときにクラックを生じにくい反射材を付与しうる反射材用ポリエステル樹脂組成物を提供すること。【解決手段】融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２７０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）３０質量部以上８０質量部以下、平均粒径０．０５μｍ以上１μｍ以下の表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）３質量部以上１５質量部以下、表面処理酸化チタン（Ｃ）１０質量部以上５０質量部以下と、無機充填材（Ｄ）５質量部以上３０質量部以下とを含み（ただし、（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００質量部とする）、（Ｂ）：（Ｃ）は、１０：９０〜６０：４０（質量比）である、反射材用ポリエステル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２７０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）３０質量部以上８０質量部以下と、
炭酸カルシウムと、その表面の少なくとも一部を被覆する縮合リン酸および有機ケイ素化合物もしくはその硬化物とを含む、平均粒子径０．０５μｍ以上１μｍ以下の表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）３質量部以上１５質量部以下と、
酸化チタンと、その表面の少なくとも一部を被覆する有機ケイ素化合物もしくはその硬化物とを含む表面処理酸化チタン（Ｃ）１０質量部以上５０質量部以下と、
無機充填材（Ｄ）５質量部以上３０質量部以下と
を含み（ただし、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計を１００質量部とする）、
前記表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）と前記表面処理酸化チタン（Ｃ）との含有質量比（Ｂ）：（Ｃ）は、１０：９０〜６０：４０である、
反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）におけるリン含有量は、前記表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）１００質量部に対して０．２質量部以上２質量部以下である、
請求項１に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における前記有機ケイ素化合物もしくはその硬化物の含有量は、前記炭酸カルシウム１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下である、
請求項１または２に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。 
【請求項４】
前記表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における前記有機ケイ素化合物もしくはその硬化物は、エポキシ変性シリコーンの硬化物である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記表面処理酸化チタン（Ｃ）は、前記酸化チタンの表面の少なくとも一部を被覆する酸化ケイ素をさらに含んでいてもよく、
前記有機ケイ素化合物もしくはその硬化物と前記酸化ケイ素の合計含有量は、前記酸化チタン１００質量部に対して０．０１質量部以上２質量部以下である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。 
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）と、ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）とを含み、
前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の合計１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位を３０モル％以上１００モル％以下と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を０モル％以上７０モル％以下とを含み、
前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、炭素原子数４以上２０以下の脂環族ジアルコールに由来する成分単位および脂肪族ジアルコールに由来する成分単位の少なくとも一方を含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、シクロヘキサン骨格を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位を含む、
請求項６に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）の合計１００モル％に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位を３０モル％以上１００モル％以下と、前記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を０モル％以上７０モル％以下とを含む、
請求項６または７に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
前記無機充填材（Ｄ）は、ガラス繊維である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物を含む、
反射材。
【請求項１１】
発光ダイオード素子用の反射材である、
請求項１０に記載の反射材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射材用ポリエステル樹脂組成物および反射材に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機ＥＬなどの光源は、その特徴（例えば、低電力や高寿命であることなど）を活かして、照明やディスプレイのバックライトなどに幅広く使用されている。これらの光源からの光を効率的に利用するために、反射材が種々の局面で利用されている。
【０００３】
例えば、ＬＥＤ素子は、基板上に設けられた、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部（反射材）と、上記空間に搭載されたＬＥＤと、ＬＥＤを封止する封止部材とを有する。このようなＬＥＤ素子は、例えば、１）基板上に、ハウジング部を形成する工程、２）ハウジング部の内部にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程、および３）ＬＥＤを封止剤で封止する工程を経て製造される。
【０００４】
３）の封止工程では、封止剤を１００〜２００℃に加熱して、熱硬化させる。そのため、ハウジング部は、１００〜２００℃の高温に晒される。さらに、２）ＬＥＤの実装工程では、ＬＥＤを基板に実装するために、リフローはんだ工程が行われるが、この際にも、ハウジング部は２５０℃以上の温度に晒される。ハウジング部などの反射材には、このような温度を経ても反射率を維持できることが求められる。また、反射材には、使用環境下で生じる熱や光（例えばＬＥＤから発生する熱や光）に長期間曝されても、反射率を維持できることが求められる。
【０００５】
これらの要求に対して、反射材の材料として、特許文献１には、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートと、ガラス繊維などの無機充填材と、酸化チタンなどの白色顔料と、シリコーン化合物と、有機酸の金属塩などの核形成剤とを含む組成物が開示されている。特許文献１では、当該組成物は、シリコーン化合物と核形成剤とを組み合わせることで、成形加工性を高めうるとともに、高温における反射率の低下を少なくすることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１６−５０４４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示される樹脂組成物では、成形時の流動性が十分ではなく、得られる成形体は、十分な機械的強度を有するものではなかった。また、当該樹脂組成物から得られる成形体は、長時間高温に晒されると変色を生じて、反射率が低下したり、一定時間以上光照射されると短時間でクラックを生じたりしやすかった。
【０００８】
このように、成形時の流動性が優れ、高い機械的強度を有し、かつ長時間高温に晒されたときの反射率の低下や一定時間以上光照射されたときに短時間でクラックを生じない（以下、単に「クラックを生じにくい」ともいう）反射材を付与しうる樹脂組成物が望まれている。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、成形時の流動性が優れ、高い機械的強度を有し、かつ長時間高温に晒されたときの反射率の低下や一定時間以上光照射されたときにクラックを生じにくい反射材を付与しうる反射材用ポリエステル樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）が２７０℃以上であるポリエステル樹脂（Ａ）３０質量部以上８０質量部以下と、炭酸カルシウムと、その表面の少なくとも一部を被覆する縮合リン酸および有機ケイ素化合物もしくはその硬化物とを含む平均粒径０．０５μｍ以上１μｍ以下の表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）３質量部以上１５質量部以下と、酸化チタンと、その表面の少なくとも一部を被覆する有機ケイ素化合物もしくはその硬化物とを含む表面処理酸化チタン（Ｃ）１０質量部以上５０質量部以下と、無機充填材（Ｄ）５質量部以上３０質量部以下とを含み（ただし、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計を１００質量部とする）、前記表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）と前記表面処理酸化チタン（Ｃ）との含有質量比（Ｂ）：（Ｃ）は、１０：９０〜６０：４０である、反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［２］  前記表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）におけるリン含有量は、前記表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）１００質量部に対して０．２質量部以上２質量部以下である、［１］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［３］  前記表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における前記有機ケイ素化合物もしくはその硬化物の含有量は、前記炭酸カルシウム１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下である、［１］または［２］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。 
［４］  前記表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における前記有機ケイ素化合物もしくはその硬化物は、エポキシ変性シリコーンである、［１］〜［３］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［５］  前記表面処理酸化チタン（Ｃ）は、前記酸化チタンの表面の少なくとも一部を被覆する酸化ケイ素をさらに含んでいてもよく、前記有機ケイ素化合物もしくはその硬化物と前記酸化ケイ素の合計含有量は、前記酸化チタン１００質量部に対して０．０１質量部以上２質量部以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。 
［６］  前記ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）と、ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）とを含み、前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の合計１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位を３０モル％以上１００モル％以下と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を０モル％以上７０モル％以下とを含み、前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、炭素原子数４以上２０以下の脂環族ジアルコールに由来する成分単位および脂肪族ジアルコールに由来する成分単位の少なくとも一方を含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［７］  前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、シクロヘキサン骨格を有する脂環族ジアルコールに由来する成分単位を含む、［６］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［８］  前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、前記ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）の合計１００モル％に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位を３０モル％以上１００モル％以下と、前記脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を０モル％以上７０モル％以下とを含む、［６］または［７］に記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［９］  前記無機充填材（Ｄ）は、ガラス繊維である、［１］〜［８］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の反射材用ポリエステル樹脂組成物を含む、反射材。
［１１］  発光ダイオード素子用の反射材である、［１０］に記載の反射材。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、成形時の流動性が優れ、高い機械的強度を有し、かつ長時間高温に晒されたときの反射率の低下や一定時間以上光照射されたときにクラックを生じにくい反射材を付与しうる反射材用ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討した結果、縮合リン酸および有機ケイ素化合物で表面処理した炭酸カルシウム（以下、「表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）」ともいう）と、有機ケイ素化合物で表面処理した酸化チタン（以下、「表面処理酸化チタン（Ｃ）」ともいう）とを所定の比率で組み合わせることで、成形加工時の流動性が優れ、高い機械的強度を有するポリエステル樹脂組成物が得られることを見出した。
【００１３】
この理由は明らかではないが、以下のように推測される。特定の表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）および特定の表面処理酸化チタン（Ｃ）は、いずれも粒子表面の滑り性が高められているため、成形加工時に拡散しやすく、良好に分散しやすい。その結果、成形加工時の流動性が高まりやすく、かつ（良好に分散した結果）高い機械的強度が得られやすいと考えられる。
【００１４】
また、本発明者らは、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）と表面処理酸化チタン（Ｃ））とを所定の比率で組み合わせることで、得られるポリエステル樹脂組成物の、高温保存後の反射率の低下を少なくし、一定時間以上光照射したときにクラックも生じにくいことを見出した。
【００１５】
この理由は明らかではないが、以下のように推測される。炭酸カルシウムや酸化チタン（特に炭酸カルシウム）の表面は活性を有することから、それらが表面に露出していると、当該露出した表面の近傍で樹脂が熱や光によって劣化（分解）しやすい。これに対して、特定の表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）や特定の表面処理酸化チタン（Ｃ）では、いずれも炭酸カルシウムまたは酸化チタンの表面の少なくとも一部が特定の化合物で被覆されているため、炭酸カルシウムや酸化チタンの（活性を有する）表面と樹脂とが直接接しにくくなり、その部分での樹脂の熱や光による劣化（分解）を抑制しうると推測される。本発明は、このような知見に基づきなされたものである。
【００１６】
１．反射材用ポリエステル樹脂組成物
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）と、表面処理酸化チタン（Ｃ）と、無機充填材（Ｄ）とを含む。
【００１７】
１−１．ポリエステル樹脂（Ａ）
ポリエステル樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）と、ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）とを含む。
【００１８】
ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位を３０モル％以上１００モル％以下と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位を０モル％以上７０モル％以下とを含むことが好ましい。ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）に含まれるテレフタル酸に由来する成分単位の割合は、より好ましくは４０モル％以上１００モル％以下であり、さらに好ましくは６０モル％以上１００モル％以下でありうる。テレフタル酸に由来する成分単位の含有量が高いと、ポリエステル樹脂組成物の耐熱性がより高まる。ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）に含まれるテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位の割合は、より好ましくは０モル％以上６０モル％以下であり、さらに好ましくは０モル％以上４０モル％以下でありうる。ただし、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の合計量を１００モル％とする。
【００１９】
テレフタル酸に由来する成分単位（ａ１−１）は、テレフタル酸、またはテレフタル酸エステルに由来する成分単位でありうる。テレフタル酸エステルは、好ましくはテレフタル酸の炭素原子数１以上４以下のアルキルエステルであり、その例にはジメチルテレフタレートなどが含まれる。
【００２０】
テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１−２）の例には、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸およびこれらの組み合わせに由来する成分単位、ならびにこれらの芳香族ジカルボン酸のエステル（好ましくは芳香族ジカルボン酸の炭素原子数１以上４以下のアルキルエステル）に由来する成分単位が含まれる。
【００２１】
ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、上記成分単位とともに、少量の、脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位や分子内に３以上のカルボン酸基を有する多価カルボン酸に由来する成分単位をさらに含んでもよい。ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）に含まれる脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位と多価カルボン酸に由来する成分単位の割合は、合計で、例えば１０モル％以下としうる。
【００２２】
脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数は、特に制限されないが、４以上２０以下であることが好ましく、６以上１２以下であることがより好ましい。脂肪族ジカルボン酸の例には、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸およびドデカンジカルボン酸が含まれる。中でも、アジピン酸が好ましい。多価カルボン酸の例には、トリメリット酸およびピロメリット酸を含む三塩基酸、ならびに多塩基酸が含まれる。
【００２３】
ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、炭素原子数４以上２０以下の脂環族ジアルコールに由来する成分単位および／または脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を含むことが好ましい。
【００２４】
脂環族ジアルコールに由来する成分単位（ａ２−１）は、ポリエステル樹脂組成物の耐熱性を高め、かつ吸水性を低減しうる。脂環族ジアルコールの例には、炭素原子数４以上２０以下の脂環式炭化水素骨格を有するジアルコール、例えば１，３−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘプタンジオールおよび１，４−シクロヘプタンジメタノールが含まれる。中でも、ポリエステル樹脂組成物の耐熱性がより高まり、吸水性がより低減され、かつ入手が容易であるなどの観点からは、シクロヘキサン骨格を有する化合物が好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましい。
【００２５】
脂環族ジアルコールには、シス／トランス構造等の異性体が存在するが、ポリエステル樹脂組成物の耐熱性をより高める観点からは、ポリエステル樹脂（Ａ）は、トランス構造の脂環族ジアルコールに由来する成分単位をより多く含むことが好ましい。したがって、脂環族ジアルコールに由来する成分単位のシス／トランス比は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、さらに好ましくは４０／６０〜０／１００である。
【００２６】
脂肪族ジアルコールに由来する成分単位（ａ２−２）は、ポリエステル樹脂組成物の溶融流動性をより高める。脂肪族ジアルコールの例には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコールおよびドデカメチレングリコールが含まれる。
【００２７】
ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、脂環族ジアルコールに由来する成分単位（ａ２−１）と脂肪族ジアルコールに由来する成分単位（ａ２−２）のうち、いずれか一方のみを含んでもよいし、両方を含んでもよい。ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、脂環族ジアルコールに由来する成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコールに由来する成分単位、より好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位）を３０モル％以上１００モル％以下と、脂肪族ジアルコールに由来する成分単位を０モル％以上７０モル％以下とを含むことが好ましい。ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）に含まれる脂環族ジアルコールに由来する成分単位（好ましくはシクロヘキサン骨格を有するジアルコールに由来する成分単位、より好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する成分単位）の割合は、より好ましくは５０モル％以上１００モル％以下であり、さらに好ましくは６０モル％以上１００モル％以下である。ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）に含まれる脂肪族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、より好ましくは０モル％以上５０モル％以下であり、さらに好ましくは０モル％以上４０モル％以下である。ただし、ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）の合計量を１００モル％とする。
【００２８】
ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）は、上記成分単位とともに、少量の、芳香族ジオールに由来する成分単位をさらに含んでもよい。芳香族ジアルコールの例には、ビスフェノール、ハイドロキノンおよび２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンが含まれる。ジアルコールに由来する成分単位（ａ２）に含まれる芳香族ジアルコールに由来する成分単位の割合は、例えば１０モル％以下としうる。
【００２９】
ポリエステル樹脂（Ａ）の、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）は、２７０℃以上である。融点やガラス転移温度が２７０℃以上であると、例えばリフローはんだ工程などで高温に晒されても、ポリエステル樹脂組成物の成形体（反射材）の熱による変色や変形などを抑制しうる。ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）は、３５０℃以下であることが好ましい。融点もしくはガラス転移温度が３５０℃以下であると、溶融成形の際に、ポリエステル樹脂（Ａ）の分解を抑制しやすい。ポリエステル樹脂（Ａ）の、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）もしくはガラス転移温度（Ｔｇ）は、２８０℃以上３３５℃以下であることがより好ましい。
【００３０】
ポリエステル樹脂（Ａ）の融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ-Ｋ７１２１に準拠して測定されうる。具体的には、測定装置としてＸ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製）を準備する。この装置に、ポリエステル樹脂（Ａ）の試料を封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で３２０℃まで昇温し、その温度で５分間保持した後、１０℃／分の降温測定で３０℃まで降温する。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とする。
【００３１】
ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度［η］は、０．３ｄｌ／ｇ以上１．２ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。極限粘度が上記範囲にある場合、ポリエステル樹脂組成物の成形時の流動性がよく、機械的強度にも優れる。ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度は、例えば重縮合反応の進行度合い（重合温度、重合時間）や分子量調整剤（単官能のカルボン酸や単官能のアルコールなど）の添加などにより調整することができる。
【００３２】
ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度［η］は、以下の手順で測定することができる。
ポリエステル樹脂（Ａ）をフェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解させて試料溶液とする。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて極限粘度［η］を算出する。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
【００３３】
上記式において、各代数または変数は、以下を表す。
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηＳＰ／Ｃをプロットして求めた傾き）
【００３４】
ηＳＰは、以下の式によって求められる。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
【００３５】
上記式において、各変数は、以下を表す。
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
【００３６】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造してもよいし、市販のものを購入してもよい。ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えば分子量調整剤の存在下で、ジカルボン酸成分とジアルコール成分とを反応させて製造してもよい。それにより、ポリエステル樹脂（Ａ）の極限粘度［η］を上記範囲に調整してもよい。
【００３７】
分子量調整剤の例には、モノカルボン酸およびモノアルコールが含まれる。モノカルボン酸の例には、炭素原子数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸が含まれる。なお、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸は、環状構造部分に置換基を有していてもよい。脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリノ−ル酸が含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸、ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸およびフェニル酢酸が含まれる。脂環族モノカルボン酸の例には、シクロヘキサンカルボン酸が含まれる。
【００３８】
分子量調整剤の添加量は、ジカルボン酸成分とジアルコール成分とを反応させる際の、ジカルボン酸成分の合計量１モルに対して０モル以上０．０７モル以下、好ましくは０モル以上０．０５モル以下としうる。
【００３９】
本発明のポリエステル樹脂組成物におけるポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）、表面処理酸化チタン（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計を１００質量部としたとき、３０質量部以上８０質量部以下であることが好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量が３０質量部以上であると、成形性を損なうことなく、リフローはんだ工程等に耐えうる耐熱性に優れた反射材用ポリエステル樹脂組成物が得られやすい。ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）、表面処理酸化チタン（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計を１００質量部としたとき、４０質量部以上７０質量部以下であることがより好ましく、５０質量部以上６０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
１−２．表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）は、ポリエステル樹脂組成物を白色化するとともに、熱や光による反射率の低下やクラックを生じにくくする機能を有しうる。
【００４１】
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）は、炭酸カルシウムと、その表面の少なくとも一部を被覆する縮合リン酸および有機ケイ素化合物もしくはその硬化物とを含む。そのような表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）は、炭酸カルシウムを、縮合リン酸および有機ケイ素化合物で表面処理して得ることができる。
【００４２】
（炭酸カルシウム）
炭酸カルシウムは、粒子形状や粒子径などを調整しやすい観点などから、水酸化カルシウムを炭酸ガスと反応させて得られる合成炭酸カルシウムであることが好ましい。水酸化カルシウムは、例えば酸化カルシウムを水と反応させることによって得ることができ、酸化カルシウムは、例えば石灰石原石をコークスなどと混合し焼成することによって得ることができる。この場合、焼成時に炭酸ガスが発生するため、この炭酸ガスを水酸化カルシウムの水懸濁液中に吹き込み、炭酸ガスを水酸化カルシウムと反応させることによって炭酸カルシウムを製造することができる。
【００４３】
炭酸カルシウムの結晶構造は、特に制限されないが、安定性が高く、入手が容易である観点などから、カルサイト結晶（三方晶）であることが好ましい。
【００４４】
炭酸カルシウムの粒子形状は、特に制限されないが、成形時の流動性が向上させる観点から、略立方体であることが好ましい。
【００４５】
炭酸カルシウムの平均粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。炭酸カルシウムの平均粒径が上記範囲内であると、分散性が良好で、かつ成形体の表面平滑性が損なわれにくい。炭酸カルシウムの平均粒径は、０．０８μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
炭酸カルシウムの平均粒径は、電子顕微鏡写真による画像解析により測定することができる。具体的には、任意の１００個の炭酸カルシウムについて、電子顕微鏡写真による観察を行う。得られた画像に基づいて、画像回折装置（ルーゼックスＩＩＩＵ）を用いて一次粒子の各粒径区間における粒子量（質量％）をプロットして分布曲線を求める。得られた分布曲線から累積分布曲線を求め、この累積分布曲線における累積度５０質量％のときの値を平均粒径とする。
【００４７】
（縮合リン酸による表面被覆）
縮合リン酸は、炭酸カルシウムの表面の少なくとも一部を被覆する。すなわち、炭酸カルシウムの表面の少なくとも一部を被覆する被覆物は、縮合リン酸を含む。
【００４８】
縮合リン酸は、オルトリン酸（Ｈ３ＰＯ４）の脱水縮合物である。縮合リン酸の例には、メタリン酸、ピロリン酸、トリポリリン酸、テトラポリリン酸、トリメタリン酸、テトラメタリン酸、ヘキサメタリン酸、およびそれらのアルカリ金属塩などが含まれる。被覆物に含まれる縮合リン酸は、一種類であってもよいし、二種類以上であってもよい。
【００４９】
縮合リン酸による被覆量（表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）におけるリン含有量）は、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）１００質量に対して０．２質量部以上２質量部以下であることが好ましい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）におけるリン含有量が０．２質量部以上であると、表面処理されていない炭酸カルシウムの表面が少ないため、そこが起点となって樹脂が劣化し、着色するのを抑制できる。それにより、加熱後の反射率の低下を抑制しやすい。また、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）におけるリン含有量が２質量部以下であると、遊離した縮合リン酸が樹脂と反応することによる樹脂の着色を抑制しやすく、加熱後の反射率の低下を抑制しやすい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）におけるリン含有量は、０．４質量部以上１．８質量部以下であることがより好ましく、０．６質量部以上１．６質量部以下であることがさらに好ましい。
【００５０】
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）におけるリン含有量は、縮合リン酸中のリン原子の含有質量比とその仕込み量とから算出してもよいし、ＩＣＰ発光分光分析法で測定してもよいし、ポリエステル樹脂組成物について蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ；Ｘ−ｒａｙ Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ）を行うことにより測定してもよい。
【００５１】
（有機ケイ素化合物による表面被覆）
有機ケイ素化合物もしくはその硬化物は、炭酸カルシウムの表面の少なくとも一部を被覆する。すなわち、炭酸カルシウムの表面の少なくとも一部を被覆する被覆物は、有機ケイ素化合物またはその硬化物を含む。
【００５２】
「有機ケイ素化合物もしくはその硬化物」における有機ケイ素化合物の例には、ストレートシリコーンオイル（例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル）、アルコキシシリコーンオイル（例えばメトキシシリコーン、エトキシシリコーン）、有機変性シリコーンオイル、およびシランカップリング剤（例えばビニルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、および２−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン）などが含まれる。中でも、炭酸カルシウムの表面に比較的安定に被覆物を形成しやすい観点などから、有機変性シリコーンオイルが好ましい。
【００５３】
有機変性シリコーンオイルの例には、エポキシ変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、アミン変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、フロロアルキル変性シリコーンオイル、長鎖アルキル変性シリコーンオイル、フェニル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸アミド変性シリコーンオイル、アクリル変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、カルボン酸無水物変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、ジオール変性シリコーンオイルなどが挙げられる。中でも、炭酸カルシウムの表面で重合反応し、密着性の良好な硬化物を形成しやすい観点などから、反応性を有するシリコーンオイルが好ましく、エポキシ変性シリコーンオイルがより好ましい。
【００５４】
エポキシ変性シリコーンオイルは、両末端型エポキシ変性シリコーンオイル、片末端型エポキシ変性シリコーンオイル、側鎖型エポキシ変性シリコーンオイル、側鎖両末端型エポキシ変性シリコーンオイルのいずれであってもよい。
【００５５】
有機ケイ素化合物もしくはその硬化物による被覆量（表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における有機ケイ素化合物もしくはその硬化物の含有量）は、原料となる炭酸カルシウム１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における有機ケイ素化合物もしくはその硬化物の含有量が０．１質量部以上であると、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の分散性を十分に高めやすいため、成形時のポリエステル樹脂組成物の流動性を高めやすく、成形体の機械的強度も高めやすい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における有機ケイ素化合物もしくはその硬化物の含有量が１０質量部以下であると、有機ケイ素化合物のブリードアウトを抑制しやすい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における有機ケイ素化合物もしくはその硬化物の含有量は、炭酸カルシウム１００質量部に対して０．２質量部以上５質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上３質量部以下であることがさらに好ましい。
【００５６】
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における有機ケイ素化合物もしくはその硬化物の含有量は、有機ケイ素化合物の仕込み量から算出してもよいし、ＮＭＲ（２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、および１３Ｃ−ＮＭＲ）や蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定してもよい。
【００５７】
縮合リン酸および有機ケイ素化合物もしくはその硬化物による被覆状態は、特に制限されず、縮合リン酸が炭酸カルシウムの表面近傍に偏在していてもよいし、有機ケイ素化合物が炭酸カルシウムの表面近傍に偏在していてもよいし、縮合リン酸と有機ケイ素化合物が均一に存在していてもよい。中でも、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の分散性を高めやすくする観点では、縮合リン酸が炭酸カルシウムの表面近傍（炭酸カルシウムの表面に近い側）に偏在し、有機ケイ素化合物が炭酸カルシウムの表面近傍から離れた領域（炭酸カルシウムの表面から遠い側）に偏在していることが好ましい。
【００５８】
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の平均粒径は、原料となる炭酸カルシウムの平均粒径と同程度であってよく、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．０８μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることがさらに好ましい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の平均粒径は、前述と同様の方法で測定することができる。
【００５９】
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の比表面積は、０．５ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。比表面積が０．５ｍ２／ｇ以上であると、チキソ性が損なわれにくく、１００ｍ２／ｇ以下であると、粒子が凝集しにくく、分散性が損なわれにくい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の比表面積は、０．５ｍ２／ｇ以上３０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、０．５ｍ２／ｇ以上１５ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の比表面積は、窒素吸脱着測定により、ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔｔ−Ｔｅｌｌｅｒ）法によって測定することができる。
【００６０】
（表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の製造方法）
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）は、原料としての炭酸カルシウムの表面を、縮合リン酸および有機ケイ素化合物で処理すること（具体的には、縮合リン酸による表面処理と有機ケイ素化合物による表面処理とを行うこと）によって得ることができる。
【００６１】
（縮合リン酸による表面処理）
表面処理に用いられる縮合リン酸は、前述したものと同様である。縮合リン酸による表面処理は、湿式処理であってもよいし、乾式処理であってもよい。
【００６２】
湿式処理は、炭酸カルシウムの水懸濁液に、縮合リン酸を添加して混合した後、炭酸カルシウムを濾過し、乾燥させる方法である。この方法では、縮合リン酸のナトリウム塩やカリウム塩などのアルカリ金属塩などを用いてもよい。ただし、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）に残留するアルカリ金属の量を少なくする観点では、アルカリ金属塩の形態ではなく、酸の形態で用いることが好ましい。
【００６３】
乾式処理は、炭酸カルシウムの粉末に、縮合リン酸を添加して混合した後、乾燥させる方法である。縮合リン酸は、溶液の形態で添加することができる。
【００６４】
（有機ケイ素化合物による表面処理）
表面処理に用いられる有機ケイ素化合物は、前述したものと同様である。有機ケイ素化合物による表面処理は、炭酸カルシウムの粉末に有機ケイ素化合物を添加し、混合した後、加熱乾燥させる方法（乾式方法）で行うことが好ましい。有機ケイ素化合物は、溶媒に溶解させた溶液として添加されてもよい。
【００６５】
縮合リン酸による表面処理と有機ケイ素化合物による表面処理の順序は、特に制限されず、縮合リン酸による表面処理を行った後、有機ケイ素化合物による表面処理を行ってもよいし、有機ケイ素化合物による表面処理を行った後、縮合リン酸による表面処理を行ってもよいし、縮合リン酸による表面処理と有機ケイ素化合物による表面処理を同時に行ってもよい。中でも、成形時のポリエステル樹脂組成物の流動性を高めやすくする観点では、縮合リン酸による表面処理を行った後、有機ケイ素化合物による表面処理を行うことが好ましい。
【００６６】
本発明のポリエステル樹脂組成物における、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）、表面処理酸化チタン（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計を１００質量部としたとき、３質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の含有量が３質量部以上であると、ポリエステル樹脂組成物の流動性を高めやすく、機械的強度が高い成形体が得られやすい。また、加熱後の変色をより少なくして反射率の低下を抑止したり、光照射によるクラックをより生じにくくしやすい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の含有量が１５質量部以下であると、成形時の流動性や成形性が損なわれにくいだけでなく、初期の反射率が損なわれにくい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）、表面処理酸化チタン（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計を１００質量部としたとき、５質量部以上１５質量部以下であることがより好ましい。
【００６７】
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における、リン含有量と有機ケイ素化合物もしくはその硬化物の含有量の比率は、リン：有機ケイ素化合物もしくはその硬化物＝１：０．１〜１：１０（質量比）であることが好ましい。リン含有量の比率が一定以上であると、リンによるラジカル捕捉機能などにより、成形体のクラックを生じにくくしたり、加熱後の着色を抑制したりしやすく、反射率の低下を一層抑制しやすい。有機ケイ素化合物もしくはその硬化物の含有量の比率が一定以上であると、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の分散性を高めやすいため、成形時のポリエステル樹脂組成物の流動性を一層高めやすく、機械的強度を一層高めやすい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における、リン含有量と有機ケイ素化合物もしくはその硬化物の含有量の比率は、リン：有機ケイ素化合物もしくはその硬化物＝１：０．５〜１：５（質量比）であることがより好ましい。
【００６８】
１−３．表面処理酸化チタン（Ｃ）
表面処理酸化チタン（Ｃ）は、ポリエステル樹脂組成物を白色化し、光反射機能をより向上させうる。
【００６９】
表面処理酸化チタン（Ｃ）は、酸化チタンと、その表面の少なくとも一部を被覆する有機ケイ素化合物もしくはその硬化物とを含む。そのような表面処理酸化チタン（Ｃ）は、酸化チタンを、有機ケイ素化合物で表面処理して得ることができる。
【００７０】
また、表面処理酸化チタン（Ｃ）は、必要に応じて、酸化チタンの表面の少なくとも一部を被覆する酸化ケイ素をさらに含んでもよい。そのような表面処理酸化チタン（Ｃ）は、酸化チタンを、酸化ケイ素および有機ケイ素化合物で表面処理して得ることができる。
【００７１】
（酸化チタン）
酸化チタンの結晶構造は、特に制限されず、アナターゼ型、ルチル型のいずれであってもよい。中でも、反射率を向上させる観点から、ルチル型が好ましい。
【００７２】
酸化チタンの粒子形状は、特に制限されないが、ポリエステル樹脂組成物の反射率をより均一化させる観点からは、アスペクト比の小さい、すなわち、球状に近いものが好ましい。
【００７３】
酸化チタンの平均粒径は、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上０．３μｍ以下であることがより好ましい。酸化チタンの平均粒径は、前述と同様の方法で測定することができる。
【００７４】
（有機ケイ素化合物もしくはその硬化物または酸化ケイ素による表面被覆）
有機ケイ素化合物もしくはその硬化物、必要に応じて酸化ケイ素は、酸化チタンの表面の少なくとも一部を被覆している。すなわち、酸化チタンの表面の少なくとも一部を被覆する被覆物は、有機ケイ素化合物もしくはその硬化物を含み、必要に応じて酸化ケイ素などをさらに含みうる。
【００７５】
「有機ケイ素化合物もしくはその硬化物」における有機ケイ素化合物の例には、前述の表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）における有機ケイ素化合物と同様のものが含まれる。
【００７６】
有機ケイ素化合物もしくはその硬化物と任意の酸化ケイ素の合計被覆量（表面処理酸化チタン（Ｃ）における、有機ケイ素化合物およびその硬化物と任意の酸化ケイ素の合計含有量）は、原料となる酸化チタン１００質量部に対して、０．０１質量部以上２．０質量部以下であることが好ましく、０．０５質量部以上２．０質量部以下であることがより好ましい。上記含有量が一定以上であると、ポリエステル樹脂組成物中の表面処理酸化チタン（Ｃ）の分散性を高めやすく、成形時のポリエステル樹脂組成物の流動性を高めやすく、機械的強度が高い成形体が得られやすい。また、白色度が高く、反射率が高い成形体が得られやすい。
【００７７】
酸化ケイ素の例には、二酸化ケイ素が含まれる。
【００７８】
（アルミニウム酸化物による表面被覆）
酸化チタンの表面の少なくとも一部を被覆する被覆物は、必要に応じてアルミニウム酸化物をさらに含んでもよい。
【００７９】
アルミニウム酸化物の例には、アルミニウムの無水酸化物、含水酸化物、水和酸化物、水酸化物などが含まれる。
【００８０】
アルミニウム酸化物による被覆量（表面処理酸化チタン（Ｃ）におけるアルミニウム酸化物の含有量）は、原料となる酸化チタン１００質量部に対して０．１質量部以上５．０質量部以下であることが好ましく、０．３質量部以上３．０質量部以下であることがより好ましい。表面処理酸化チタン（Ｃ）におけるアルミニウム酸化物の含有量は、蛍光Ｘ線分析やＩＣＰ発光分光分析により測定することができる。
【００８１】
表面処理酸化チタン（Ｃ）の市販品の例には、タイペークＰＣ−３（石原産業社製、平均一次粒子径０．２１μｍ、アルミナ水和化合物、シリカ水和化合物および有機ケイ素化合物で被覆された酸化チタン）、タイペークＣＲ−６３、ＣＲ−６１（石原産業社製、アルミナ水和化合物、シリカ水和化合物および有機ケイ素化合物で被覆された酸化チタン）などが含まれる。
【００８２】
表面処理酸化チタン（Ｃ）の平均粒径（平均一次粒径）は、原料となる酸化チタンの平均粒径と同程度であり、０．００３μｍ以上０．１μｍ以下であることが好ましい。表面処理酸化チタン（Ｃ）の平均粒径が０．００３μｍ以上であると、ポリエステル樹脂組成物中に良好に分散しやすく、０．１μｍ以下であると、得られる成形体の表面平滑性が損なわれにくい。表面処理酸化チタン（Ｃ）の平均粒径は、０．０１μｍ以上０．０６μｍ以下であることがより好ましい。表面処理酸化チタン（Ｃ）の平均粒径は、前述と同様の方法で測定することができる。
【００８３】
（表面処理酸化チタン（Ｃ）の製造方法）
表面処理酸化チタン（Ｃ）は、酸化チタンの表面を、アルカリ金属ケイ酸塩（ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムなど）により処理、および／または有機ケイ素化合物により処理して得ることができる。
【００８４】
アルカリ金属ケイ酸塩による表面処理は、公知の方法、例えば、特開２００３−１１２９２３号公報、特開平８−４８９４０号公報、特開２００７−２４６３５１号公報などに記載の方法で行うことができる。例えば、酸化チタンを０．１質量％以上１０質量％以下となるように水に分散させて、分散液を得る。得られた分散液に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの金属水酸化物、アンモニア、４級アミンなどの塩基性窒素化合物を添加し、ｐＨを９〜１２に調整する。分散液の温度を５０〜１００℃に調整し、これにシリカ源としてケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムなどのアルカリ金属ケイ酸塩を、連続的または断続的に添加して、酸化チタンの表面に酸化ケイ素を析出させる。それにより、表面の少なくとも一部が酸化ケイ素で被覆された酸化チタン（表面処理酸化チタン（Ｃ））を得ることができる。得られた表面処理酸化チタン（Ｃ）は、必要に応じて、加熱熟成、洗浄、濃縮、乾燥などがさらに施されてもよい。 
【００８５】
有機ケイ素化合物による表面処理は、公知の方法で行ってよく、前述と同様の方法で行ってもよい。表面処理に用いられる有機ケイ素化合物は、前述したものと同様である。
【００８６】
本発明のポリエステル樹脂組成物における表面処理酸化チタン（Ｃ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）、表面処理酸化チタン（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計を１００質量部としたとき、１０質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。表面処理酸化チタン（Ｃ）の含有量が１０質量部以上であると、ポリエステル樹脂組成物の白色度がより高まりやすく、反射率がより高まりやすい。表面処理酸化チタン（Ｃ）の含有量が５０質量部以下であると、成形時の流動性や成形性、機械的強度が損なわれにくい。表面処理酸化チタン（Ｃ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）、表面処理酸化チタン（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計を１００質量部としたとき、１０質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００８７】
本発明のポリエステル樹脂組成物における、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）と表面処理酸化チタン（Ｃ）の含有質量比は、（Ｂ）：（Ｃ）＝１０：９０〜６０：４０（質量比）であることが好ましく、１０：９０〜５０：５０（質量比）であることがより好ましく、１０：９０〜４５：５５（質量比）であることがさらに好ましい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の含有質量比が一定以上であると、成形時の流動性が高まりやすいため、得られる成形体の機械的強度が高くなりやすく、クラックを生じにくくしたり、加熱後の反射率の低下も抑制しやすい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）の含有質量比が一定以下であると、（表面処理酸化チタン（Ｃ）の含有質量比が少なくなりすぎないため、）初期の反射率が損なわれにくい。
【００８８】
本発明のポリエステル樹脂組成物における、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）と表面処理酸化チタン（Ｃ）の合計含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）の全質量に対して４５質量部以上１３０質量部以下であることが好ましく、５０質量部以上１２０質量部以下であることがより好ましい。表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）と表面処理酸化チタン（Ｃ）の合計含有量が上記範囲内であると、ポリエステル樹脂組成物の流動性を損なうことなく、白色度をより高めやすく、反射率をより高めやすい。
【００８９】
１−４．無機充填材（Ｄ）
無機充填材（Ｄ）は、球状、繊維状または板状の形状を有する、無機化合物の充填材である。ポリエステル樹脂組成物の強度および靱性をより高める観点からは、無機充填材（Ｄ）の形状は、繊維状であることが好ましい。
【００９０】
繊維状の無機充填材（Ｄ）の例には、ガラス繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、硫酸マグネシウムウィスカー、セピオライト、ゾノトライト、酸化亜鉛ウィスカー、ミルドファイバーおよびカットファイバーなどが含まれる。これらのうちの一種を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。中でも、平均繊維径が比較的小さく、成形体（反射材）の表面平滑性を高めやすいことなどから、ワラストナイト、ガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカーが好ましく、ワラストナイトまたはガラス繊維がより好ましい。ポリエステル樹脂組成物の光遮蔽効果をより高める観点からは、ワラストナイトが好ましく、ポリエステル樹脂組成物の機械強度をより高める観点からは、ガラス繊維が好ましい。
【００９１】
繊維状の無機充填材（Ｄ）の平均繊維長（ｌ）は、通常、５ｍｍ以下であり、繊維状の無機充填材（Ｄ）を折れにくくし、かつ樹脂中に微分散させやすくする観点では、４ｍｍ以下であることが好ましい。繊維状の無機充填材（Ｄ）の平均繊維長（ｌ）は、ポリエステル樹脂組成物の強度をより高める観点では、２μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましい。
【００９２】
繊維状の無機充填材（Ｄ）のアスペクト比（平均繊維長（ｌ）／平均繊維径（ｄ））は、５以上２０００以下であることが好ましく、３０以上６００以下であることがより好ましい。アスペクト比が大きいほど、ポリエステル樹脂組成物の強度や剛性が高まりやすい。
【００９３】
ポリエステル樹脂組成物中の繊維状の無機充填材（Ｄ）の平均繊維長（ｌ）と平均繊維径（ｄ）は、以下の方法で測定することができる。
１）ポリエステル樹脂組成物をヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム溶液（０．１／０．９体積％）に溶解させた後、濾過して得られる濾過物を採取する。
２）得られた濾過物のうち任意の１００本の繊維状の無機充填材（Ｄ）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（倍率：５０倍）で観察し、それぞれの繊維長および繊維径を計測する。そして、繊維長の平均値を平均繊維長（ｌ）とし、繊維径の平均値を平均繊維径（ｄ）としうる。
【００９４】
本発明のポリエステル樹脂組成物における無機充填材（Ｄ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）、表面処理酸化チタン（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計を１００質量部としたとき、５質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。無機充填材（Ｄ）の含有量が１０質量部以上であると、ポリエステル樹脂組成物の耐熱性や強度を高めやすく、２５質量部以下であると、ポリエステル樹脂組成物の成形時の流動性や成形性が損なわれにくい。無機充填材（Ｄ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）、表面処理酸化チタン（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計を１００質量部としたとき、１０質量部以上２５質量部以下であることがより好ましい。
【００９５】
１−４．その他の成分（Ｅ）
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、用途に応じて、前述の（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の他の成分、例えば、酸化防止剤（フェノール類、アミン類、イオウ類、有機リン類など）、光安定剤（ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾフェノン類、ヒンダードアミン類、オギザニリド類など）、耐熱安定剤（ラクトン化合物、ビタミンＥ類、ハイドロキノン類、ハロゲン化銅、ヨウ素化合物など）、他の重合体（ポリオレフィン類、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体などのオレフィン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのオレフィン共重合体、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキシド、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ＬＣＰなど）、難燃剤（臭素系、塩素系、リン系、アンチモン系、無機系など）蛍光増白剤、可塑剤、増粘剤、帯電防止剤、離型剤、顔料、結晶核剤、滑剤などの添加剤をさらに含んでもよい。他の成分の合計含有量は、反射材用ポリエステル樹脂組成物の全質量に対して１０質量％以下、好ましくは５質量％以下としうる。
【００９６】
中でも、本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物は、酸化防止剤を含むことが好ましい。そのような酸化防止剤の例には、フェノール類（ヒンダードフェノール類を含む）が含まれる。フェノール類は、フェノール骨格またはヒンダードフェノール骨格を有する化合物である。フェノール類の例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタドデシルー３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートなどが含まれる。市販品の例には、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、同１０７６、同１７２６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）などが含まれる。
【００９７】
酸化防止剤の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）、表面処理酸化チタン（Ｃ）および無機充填材（Ｄ）の合計を１００質量部としたとき、２．５質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。
【００９８】
１−５．物性
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物の、波長４５０ｎｍの光の反射率は、９０％以上であることが好ましく、９４％以上であることがより好ましい。反射率は、本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形体を試験片とし、当該試験片の反射率を、コニカミノルタ社製ＣＭ３５００ｄを用いて測定することができる。試料片の厚みは、０．５ｍｍとしうる。
【００９９】
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物の、１５０℃で５００時間加熱後に測定される波長４５０ｎｍの光の反射率は、例えば９０％以上でありうる。加熱後の反射率の測定方法は、前述と同様である。加熱後の反射率の低下を少なくするためには、前述したように、ポリエステル樹脂組成物に表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）と表面処理酸化チタン（Ｃ）とを組み合わせることが好ましい。
【０１００】
２．反射材用ポリエステル樹脂組成物の製造方法
本発明のポリエステル樹脂組成物は、少なくとも前述の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分を、公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、またはタンブラーブレンダーで混合する方法、あるいは上記混合の後、さらに一軸押出機、多軸押出機、ニーダーまたはバンバリーミキサーで溶融混練し、上記溶融混練の後に造粒または粉砕する方法により製造することができる。
【０１０１】
溶融混練は、ポリエステル樹脂（Ａ）の融点より５〜３０℃高い温度で行うことが好ましい。溶融混練の温度の好ましい下限値は、２７５℃、より好ましくは２９５℃とすることができ、好ましい上限値は、３６０℃、より好ましくは３４０℃とすることができる。
【０１０２】
３．反射材
本発明の反射材は、本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形体である。
【０１０３】
上記成形は、公知の成形方法で行うことができる。公知の成形方法の例には、射出成形、フープ成形を含むインサート成形、溶融成形、押出し成形、インフレーション成形、およびブロー成形などが含まれる。
【０１０４】
本発明の反射材は、少なくとも光を反射させる面を有する成形体であり、用途に応じて任意の形状を有しうる。例えば、本発明の反射材は、少なくとも光を反射させる面を有するケーシングやハウジングなどでありうる。光を反射させる面は、平面であってもよいし、曲面（球面を含む）であってもよい。具体的には、光を反射させる面は、箱状、漏斗状、お椀形状、パラボラ形状、円柱状、円錐状、ハニカム状などの形状を有しうる。
【０１０５】
本発明の反射材は、有機ＥＬや発光ダイオード（ＬＥＤ）などの各種光源の反射材として用いられる。中でも、発光ダイオード（ＬＥＤ）の反射材として用いられることが好ましく、表面実装に対応した発光ダイオード（ＬＥＤ）の反射材として用いられることがより好ましい。
【０１０６】
発光ダイオード（ＬＥＤ）の反射材として本発明の反射材を有するＬＥＤパッケージは、基板と、当該基板上に設けられた、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部と、当該空間に搭載されたＬＥＤと、ＬＥＤを封止する封止部材とを有しうる。そして、ＬＥＤを搭載するための空間を有するハウジング部を、本発明の反射材としうる。このようなＬＥＤパッケージは、１）基板上に反射板を成形してハウジング部を得る工程と；２）ハウジング部内にＬＥＤを配置し、ＬＥＤと基板とを電気的に接続する工程と；３）ＬＥＤを封止剤で封止する工程とを経て製造されうる。封止工程では、封止剤を、１００〜２００℃の温度で加熱して、熱硬化させる。さらに、ＬＥＤパッケージをプリント基板に実装する際のリフローはんだ工程では、ＬＥＤパッケージが、２５０℃以上もの高温に曝される。
【０１０７】
本発明の反射材用ポリエステル樹脂組成物から得られる反射材は、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ）および表面処理酸化チタン（Ｃ）を含む。それにより、上記封止工程やリフローはんだ工程で高温の熱に曝されたり、使用環境下でＬＥＤから発生する熱や光を長時間受けたりしても、変色が少なく、反射率の低下が少ない。そのため、長期間に亘って高い反射率を維持することができる。
【０１０８】
このようなＬＥＤパッケージは、例えば電気電子部品、室内照明、屋外照明、自動車照明などに用いることができる。
【実施例】
【０１０９】
以下において、実施例を参照して本発明を説明する。実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１１０】
１．材料の調製
＜ポリエステル樹脂（Ａ）＞
（ポリエステル樹脂（Ａ−１）の合成）
ジメチルテレフタレートｌ０６．２質量部と、１，４−シクロヘキサンジメタノール（シス／トランス比：３０／７０）（東京化成工業社製）９４．６質量部とを混合した。当該混合物に、テトラブチルチタネート０．００３７質量部を加え、１５０℃から３００℃まで３時間３０分かけて昇温し、エステル交換反応をさせた。
エステル交換反応終了時に、１，４−シクロヘキサンジメタノールに溶解した酢酸マグネシウム・四水塩０．０６６質量部を加え、引き続きテトラブチルチタネート０．１０２７質量部を導入して重縮合反応を行った。重縮合反応は常圧から１Ｔｏｒｒまで８５分かけて徐々に減圧し、同時に所定の重合温度３００℃まで昇温した。温度と圧力を保持したまま撹拌を続け、所定の撹拌トルクに到達した時点で反応を終了させた。その後、得られた重合体を取り出し、２６０℃、１Ｔｏｒｒ以下で３時間固相重合させて、ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。
【０１１１】
得られたポリエステル樹脂（Ａ−１）の極限粘度［η］は０．６ｄｌ／ｇであり、融点は２９０℃であった。極限粘度［η］と融点は、以下の方法で測定した。
【０１１２】
（極限粘度）
得られたポリエステル樹脂（Ａ−１）を、フェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解して試料溶液とした。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて極限粘度［η］を算出した。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηＳＰ／Ｃをプロットして求めた傾き）
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
【０１１３】
（融点（Ｔｍ））
融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して測定した。具体的には、Ｘ−ＤＳＣ７０００（ＳＩＩ社製)に、サンプルを封入したＤＳＣ測定用パンをセットし、窒素雰囲気下で昇温速度１０℃／分で３２０℃まで昇温し、その温度で５分間保持した後、１０℃／分の降温測定で３０℃まで降温した。そして、昇温時の吸熱ピークのピークトップの温度を「融点」とした。
【０１１４】
＜炭酸カルシウム＞
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ−１）：ＣＡＬＣＥＯ  Ｐ０１５Ｐ（白石工業社製、ピロリン酸処理＋エポキシ変性シリコーンオイル処理、リン含有量：０．５質量％（対表面処理炭酸カルシウム（Ｂ−１））、エポキシ変性シリコーンオイルの含有量：０．９質量％（対炭酸カルシウム））
表面処理炭酸カルシウム（ｂ−１）：ＲＫ７５ＮＣ（白石工業社製、ピロリン酸処理のみ、リン含有量：０．５質量％（対表面処理炭酸カルシウム（ｂ−１））
【０１１５】
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ−１）および（ｂ−１）の物性を、表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2019127545.tif 000002
【０１１７】
表面処理炭酸カルシウム（Ｂ−１）および（ｂ−１）の平均粒径、ＢＥＴ比表面積、リン含有量、およびエポキシ変性シリコーンオイル含有量は、以下の方法で測定した。
【０１１８】
（平均粒径）
まず、任意の１００個の表面処理炭酸カルシウムについて、電子顕微鏡写真による観察を行った。得られた透過型電子顕微鏡写真をもとに、画像回折装置（ルーゼックスＩＩＩＵ）を用いて一次粒子の各粒径区間における粒子量（質量％）をプロットして分布曲線を求めた。得られた分布曲線から累積分布曲線を求め、この累積分布曲線における累積度５０質量％のときの値を平均粒径とした。
【０１１９】
（ＢＥＴ比表面積）
窒素吸脱着測定から、ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔｔ−Ｔｅｌｌｅｒ）法により算出した。
【０１２０】
（リン含有量）
ＩＣＰ発光分光分析法で測定した。
【０１２１】
（エポキシ変性シリコーンオイル含有量）
ＮＭＲ（２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１Ｈ−ＮＭＲ、および１３Ｃ−ＮＭＲ）、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）およびＩＣＰ発光分光分析法で測定した。
【０１２２】
＜酸化チタン＞
表面処理酸化チタン（Ｃ−１）：タイペークＰＣ−３（石原産業社製、ルチル型ＴｉＯ２（塩化物プロセスによって製造された後、アルミナ水和化合物、シリカ水和化合物および有機ケイ素化合物で被覆された酸化チタン）、平均粒径：０．２１μｍ）
酸化チタン（ｃ−１）：タイペークＣＲ−６０（石原産業社製、ルチル型ＴｉＯ２（表面処理なし）、平均粒径：０．２μｍ）
【０１２３】
酸化チタンの平均粒径は、炭酸カルシウムの平均粒径と同様の方法で測定した。
【０１２４】
＜無機充填材（Ｄ）＞
ガラス繊維：平均繊維長（ｌ）３ｍｍ、平均繊維径（Ｒ）６．５μｍ、アスペクト比（ｌ／Ｒ）４６２、（日本電気硝子社製ＥＣＳ０３Ｔ−１７１ＤＥ／Ｐ９Ｗ、シラン化合物処理品）
ガラス繊維の平均繊維長（ｌ）および平均繊維径（Ｒ）は、以下のように測定した。
【０１２５】
（平均繊維長、平均繊維径）
すなわち、無機充填材（Ｄ）のうち任意の１００本の繊維長と繊維径を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて５０倍でそれぞれ計測した。そして、得られた繊維長の平均値を平均繊維長とし、得られた繊維径の平均値を平均繊維径とした。アスペクト比は、平均繊維長／平均繊維径とした。
【０１２６】
＜酸化防止剤（Ｅ）＞
Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製、テトラキス［３−（３'，５'−ジ−t−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸］ペンタエリトリトール）
【０１２７】
２．ポリエステル樹脂組成物の作製と評価
＜実施例１〜３および比較例１〜４＞
表１に示される組成比で、ポリエステル樹脂（Ａ）、炭酸カルシウム、酸化チタン、無機強化材（Ｄ）および酸化防止剤（Ｅ）を、タンブラーブレンダーにて混合した。得られた混合物を、二軸押出機（（株）日本製鋼所製 ＴＥＸ３０α）にてシリンダー温度３００℃で原料を溶融混錬した後、ストランド状に押出した。押出物を水槽で冷却後、ペレタイザーでストランドを引き取り、カットして、ペレット状のポリエステル樹脂組成物を得た。
【０１２８】
得られたポリエステル樹脂組成物の反射特性（初期、加熱後、光照射後）、流動性、クラックおよび曲げ強度を、以下の方法で評価した。
【０１２９】
＜反射特性＞
（初期反射率）
得られたポリエステル樹脂組成物を、以下の成形機を用いて、以下の成形条件で射出成形して、長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの試験片を作製した。
成形機：住友重機械工業（株）社製、ＳＥ５０ＤＵ
シリンダー温度：ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：１５０℃
【０１３０】
得られた試験片を、コニカミノルタ（株）ＣＭ３５００ｄを用いて、波長領域３６０ｎｍ〜７４０ｎｍの反射率を求めた。そして、波長４５０ｎｍの反射率を、初期反射率とした。
【０１３１】
（加熱後の反射率）
初期反射率を測定した試験片を、１５０℃のオーブンに５００時間放置した。その後、得られた試料片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定した。そして、波長４５０ｎｍの反射率を、加熱後の反射率とした。
【０１３２】
（５００ｈｒ光照射後の反射率）
初期反射率を測定した試験片を、下記の紫外線照射装置に５００時間放置した。その後、得られた試料片の反射率を、初期反射率と同様の方法で測定し、紫外線照射後の反射率とした。
紫外線照射装置：ダイプラ・ウィンテス（株）  スーパーウィンミニ
出力：１６ｍＷ／ｃｍ２
【０１３３】
＜クラック＞
得られたポリエステル樹脂組成物を、以下の射出成形機を用い、以下の成形条件で射出成形して、長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの試験片を作製した。
成形機：住友重機械工業（株）社製、ＳＥ５０ＤＵ
シリンダー温度：ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：１５０℃
【０１３４】
作製した試験片を、以下の環境試験器に、以下の条件で静置し、２．５ＷのＬＥＤライトを試験片表面から０．４ｍｍの位置に置いて照射した。１日毎に試験片表面を光学顕微鏡によりクラックの有無を観察し、クラックが発生するまでに要する日数をカウントした。
環境試験器：エスペック社製  ＰＷＬ−３ＫＰ
環境試験器の条件：８５℃、８５％ＲＨ
光学顕微鏡：オムロン社製  ＶＣ４５００
光学顕微鏡の条件：５００倍
【０１３５】
＜流動性＞
得られたポリエステル樹脂組成物を、幅１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバーフロー金型を用いて、以下の条件で射出成形し、金型内の樹脂組成物の流動長（ｍｍ）を測定した。流動比（Ｌ／ｔ）は０．５とした。
射出成形機：ソディック社製、ＴＵＰＡＲＬ  ＴＲ４０Ｓ３Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ／ｃｍ２
シリンダー設定温度：ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：３０℃
【０１３６】
＜曲げ強度（弾性率）＞
得られたポリエステル樹脂組成物を、以下の射出成形機を用いて、以下の成形条件で射出成形し、長さ６４ｍｍ、幅６ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの試験片を調製した。
射出成形機：ソディック社製  ＴＵＰＡＲＬ  ＴＲ４０Ｓ３Ａ
成形機シリンダー温度：ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１０℃
金型温度：１５０℃
【０１３７】
得られた試験片を、温度２３℃、窒素雰囲気下で２４時間放置した。次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で曲げ試験機：ＩＮＴＥＳＣＯ社製  ＡＢ５、スパン２６ｍｍ、曲げ速度５ｍｍ／分で曲げ試験を行い、強度（弾性率）を測定した。
【０１３８】
実施例１〜３および比較例１〜４のポリエステル樹脂組成物の組成および評価結果を、表２に示す。
【０１３９】
【表２】
2019127545.tif 000003
【０１４０】
表２に示されるように、有機ケイ素化合物で処理した表面処理酸化チタン（Ｃ−１）と、リン酸および有機ケイ素化合物で処理した表面処理炭酸カルシウム（Ｂ−１）とを組み合わせた実施例１のポリエステル樹脂組成物は、成形時の流動性が良好であり、得られる成形体は、高い曲げ強度を有することがわかる。また、実施例１〜３のポリエステル樹脂組成物から得られる成形体は、高温に晒されても反射率の低下が少なく、短時間でのクラック発生も抑制される（クラック発生を遅らせることができる）ことがわかる。
【０１４１】
これに対して、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ−１）を含まない比較例１のポリエステル樹脂組成物や、表面処理炭酸カルシウム（Ｂ−１）の含有量が少なすぎる比較例４のポリエステル樹脂組成物は、クラックが短時間で発生することがわかる。
【０１４２】
また、リン酸処理のみ行った表面処理炭酸カルシウム（ｂ−１）を含む比較例２のポリエステル樹脂組成物は、流動性が低く、得られる成形体の曲げ強度も低いことがわかる。これは、表面処理炭酸カルシウム（ｂ−１）の分散性が不十分であるためと考えられる。また、比較例２のポリエステル樹脂組成物は、さらに短時間でクラックも生じやすいことがわかる。
【０１４３】
また、未処理の酸化チタン（ｃ−１）を含む比較例３のポリエステル樹脂組成物は、初期の反射率が低く、短時間でクラックも発生しやすいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明によれば、成形加工時の流動性が優れ、高い機械的強度を有し、かつ長時間高温に晒されたときの反射率の低下や、一定時間以上光照射されたときに、クラックを生じにくい反射材を付与しうる反射材用ポリエステル樹脂組成物を提供することができる。