(57)【要約】ポリカーボネート、ビニルコポリマーおよび、ポリオルガノシロキサンを含むコンパウンドラバーグラフトコポリマーを含む熱可塑性成形組成物が開示される。この組成物はその改良された機械的性質、特にこの組成物の少なくとも厚さ1/4"の成形物品のアイゾッド衝撃強さを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
(A)  芳香族ポリカーボネート樹脂10〜99パーセント、および
(B)  ビニル（コ）ポリマー90〜1パーセントおよび
(C)  重量平均粒径0.01〜10ミクロンであり、その重量に対してポリオルガノシロキサンゴム成分1〜10％およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分90〜99％を含み、該成分が不可分に絡み合っているコンパウンドラバー上に一以上のビニルモノマーがついているグラフト重合の生成物であるコンパウンドラバーグラフトポリマーAとBとの総量百重量部あたり1〜30部(pph)
を含有する熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
該重量平均粒径が0.04〜1μmである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該ポリオルガノシロキサンゴム成分が3〜10 wt.％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
該ポリオルガノシロキサンゴム成分が5〜10 wt.％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
(A)が20〜95パーセントの量で存在し、(B)が8〜5パーセントの量で存在し、かつ(C)が2〜25 pphの量で存在する、請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項６】
(A)が40〜90パーセントの量で存在し、(B)が6〜10パーセントの量で存在し、かつ(C)が2〜15 pphの量で存在する、請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項７】
該ビニル（コ）ポリマーがビニル芳香族、ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（C1〜C8）アルキルエステル、不飽和カルボン酸、および不飽和カルボン酸の誘導体から成る群から選択される少なくとも一つのモノマーの重合生成物である、請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項８】
該ビニル（コ）ポリマーがスチレン、α-メチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸（C1〜C4）アルキルエステル、アクリロニトリルおよびマレイン酸無水物から成る群から選択される少なくとも一つのモノマーの重合生成物である、請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項９】
該ビニル（コ）ポリマーが
ビニル芳香族、環置換ビニル芳香族、メタクリル酸（C1〜C8）アルキルエステルから成る群から選択される少なくとも一つのモノマー50〜99 wt.％と
ビニルシアニド、（メタ）アクリル酸（C1〜C8）アルキルエステルおよび不飽和カルボン酸の誘導体から成る群から選択される少なくとも一つのモノマー1〜50 wt.％
のコポリマーである、請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項１０】
該ビニル（コ）ポリマーがスチレンとアクリロニトリルのコポリマーであり、アクリロニトリルの含量が該コポリマーの重量に対して15〜35パーセントである、請求項１記載の熱可塑性成形組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性成形組成物および、より詳しくは芳香族ポリカーボネートとビニルコポリマーとを含む組成物に関する。
【０００２】
発明の要旨
ポリカーボネート、ビニルコポリマーおよび、ポリオルガノシロキサンを含むコンパウンドラバーグラフトコポリマーを含む熱可塑性成形組成物を開示する。この組成物は、少なくとも1/4インチの厚さを有する組成物の成形物品の改良された機械的性質、より特別にはアイゾッド衝撃強さを特徴とする。
【背景技術】
【０００３】
ポリカーボネート樹脂は、多種多様な用途に有用になる優れた機械的性質で知られている。そのような樹脂の欠点は厚い断面を有する成形物品の相対的に低い衝撃強さ（アイゾッド）である。多数の特許がこの問題の解決法を見つけるために努力された証である。
【０００４】
米国特許5,132,359は本発明の組成物の本質的な成分であるコンパウンドラバータイプグラフトコポリマーを開示している。このコンパウンドラバータイプグラフトコポリマーは塩化ビニル樹脂組成物との関連で開示されている。この書類中で本発明の樹脂成分中のグラフトコポリマーの混合を明らかに提案するものはない。
【０００５】
本発明に至る研究の目的は従来の高いレベルの機械的性質を維持しながら更により厚い断面で良好な耐衝撃性を示すポリカーボネート成形組成物を開発することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱可塑性組成物は
(A)  芳香族ポリカーボネート樹脂10〜99パーセント、および
(B)  ビニルコポリマー90〜1パーセントおよび
(C)  AとBとの総量百重量部あたり1〜30部(pph)のコンパウンドラバーグラフトコポリマー
を含有する。
【０００７】
好ましい態様で、この組成物は
(A)  芳香族ポリカーボネート樹脂20〜95パーセント、
(B)  ビニルコポリマー80〜5パーセントおよび
(C)  コンパウンドラバーグラフトコポリマー2〜25 pph
を含有する。
【０００８】
最も好ましい態様では、A)が40〜90パーセントの量で存在し、B)が60〜10パーセントの量で存在し、かつC)が2〜15 pphの量で存在する。このパーセントは成分AとBとの総重量を基準とする。
【０００９】
本発明の組成物の調製に好適なポリカーボネートはホモポリカーボネート、コポリカーボネートおよびそれらの混合物である。ポリカーボネートは一般的に12,000〜36,000、好ましくは16,000〜32,000の重量平均分子量を有し、ASTM D-1238による溶融流量は300℃で約5〜約40 g/10 min.、好ましくは約10〜30 g/10 min.である。これらは例えば既知の二相界面法(diphasic interface process)によって炭酸誘導体（例えばホスゲン）とジヒドロキシ化合物から重縮合によって調製され得る（ドイツ国公開特許2,063,050；2,063,052；1,570,703；2,211,956；2,211,957および2,248,817；フランス特許1,561,518；およびH. Schnellによるモノグラフ"Chemistry and Physics of Polycarbonates"、Interscience Publishers、ニューヨーク、ニューヨーク、1964年参照、これら全てを本明細書中に参考として組み込んだ）。
【００１０】
本明細書中、本発明のポリカーボネートの調製に好適なジヒドロキシ化合物は構造式(1)または(2)
【化１】
2007536406.tif 000002
【化２】
2007536406.tif 000003
（式中、
A  は1〜8個の炭素原子をもつアルキレン基、2〜8個の炭素原子をもつアルキリデン基、5〜15個の炭素原子をもつシクロアルキレン基、5〜15個の炭素原子をもつシクロアルキリデン基、カルボニル基、酸素原子、硫黄原子、-SO-または-SO2-または
【化３】
2007536406.tif 000004
を有する基である；
eおよびg  は両方とも数0〜1である；
Z  はF、Cl、BrまたはC1〜C4アルキルであり、いくつかのZ基があるアリール基の置換基であるならば、それらは互いに同一でも異なっていてもよい；
d  は0〜4の整数である；
f  は0〜3の整数である）
を有する。
【００１１】
本発明の実施に有用なジヒドロキシ化合物は、ヒドロキノン、レソルシノール、ビス-（ヒドロキシフェニル）-アルカン、ビス-（ヒドロキシフェニル）-エーテル、ビス-（ヒドロキシフェニル）-ケトン、ビス-（ヒドロキシフェニル）-スルホキシド、ビス-（ヒドロキシフェニル）-スルフィド、ビス-（ヒドロキシフェニル）-スルホン、ジヒドロキシジフェニルシクロアルカン、およびα,α-ビス-（ヒドロキシフェニル）-ジイソプロピル-ベンゼン、並びにそれらの核アルキル化化合物である。これらおよび別の好適な芳香族ジヒドロキシ化合物が例えば米国特許5,227,458；5,105,004；5,126,428；5,109,076；5,104,723；5,086,157；3,028,356；2,999,835；3,148,172；2,991,273；3,271,367；および2,999,846に開示されており、これらは全て本明細書中に参考として組み込まれている。
【００１２】
好適なビスフェノールの別の例は、2,2-ビス-（4-ヒドロキシ-フェニル）-プロパン（ビスフェノールA）、2,4-ビス-（4-ヒドロキシフェニル）-2-メチル-ブタン、1,1-ビス-（4-ヒドロキシフェニル）-シクロヘキサン、α,α'-ビス-（4-ヒドロキシ-フェニル）-p-ジイソプロピルベンゼン、2,2-ビス-（3-メチル-4-ヒドロキシフェニル）-プロパン、2,2-ビス-（3-クロロ-4-ヒドロキシフェニル）-プロパン、ビス-（3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル）-メタン、2,2-ビス-（3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル）-プロパン、ビス-（3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル）-スルフィド、ビス-（3,5-ジメチル-4-ヒドロキシ-フェニル）-スルホキシド、ビス-(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル）-スルホン、ジヒドロキシ-ベンゾフェノン、2,4-ビス-（3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル）-シクロヘキサン、α,α'-ビス-（3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル）-p-ジイソプロピル-ベンゼンおよび4,4'-スルホニルジフェノールである。
【００１３】
特に好ましい芳香族ジフェノールの例は、2,2-ビス-(4-ヒドロキシフェニル）-プロパン、2,2-ビス-(3,5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル）-プロパン、1,1-ビス-(4-ヒドロキシフェニル）-シクロヘキサンおよび1,1-ビス-（4-ヒドロキシ-フェニル）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサンである。
【００１４】
最も好ましいビスフェノールは、2,2-ビス-（4-ヒドロキシフェニル）-プロパン（ビスフェノールA）である。
【００１５】
本発明のポリカーボネートは一以上の好適なビスフェノールから誘導される構造単位を内含してもよい。
【００１６】
本発明の実施に好適な樹脂はフェノールフタレインベースのポリカーボネート、コポリカーボネートおよびターポリカーボネート（例えば米国特許3,036,036および4,210,741に記載されており、両方とも本明細書中に参考として組み込まれている）である。
【００１７】
本発明のポリカーボネートは更にそこに少量（例えば（ビスフェノールに対して）0.05〜2.0 mol％）のポリヒドロキシ化合物を縮合させることによって分枝され得る。
【００１８】
このタイプのポリカーボネートは例えばドイツ国公開特許1,570,533；2,116,974および2,113,374；英国特許885,442および1,079,821および米国特許3,544,514に開示されている。以下のポリヒドロキシ化合物はこの目的のために使用され得るポリヒドロキシ化合物のいくつかの例である：（フロログルシノール；4,6-ジメチル-2,4,6-トリ-（4-ヒドロキシ-フェニル）-ヘプタン；1,3,5-トリ-（4-ヒドロキシフェニル）-ベンゼン；1,1,1-トリ-（4-ヒドロキシフェニル）-エタン；トリ-（4-ヒドロキシフェニル）-フェニルメタン；2,2-ビス-[4,4-（4,4'-ジヒドロキシジフェニル）]-シクロヘキシル-プロパン；2,4-ビス-（4-ヒドロキシ-1-イソプロピリジン）-フェノール；2,6-ビス-（2'-ジヒドロキシ-5'-メチルベンジル）-4-メチル-フェノール；2,4-ジヒドロキシ安息香酸；2-（4-ヒドロキシフェニル）-2-（2,4-ジヒドロキシ-フェニル）-プロパンおよび1,4-ビス-（4,4'-ジヒドロキシトリフェニルメチル）-ベンゼン）。他の多官能価化合物のいくつかの例は、2,4-ジヒドロキシ-安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌルおよび3,3-ビス-（4-ヒドロキシフェニル）-2-オキソ-2,3-ジヒドロインドールである。
【００１９】
上述の重縮合方法に加えて、本発明のポリカーボネートの他の調製方法は、均質相中の重縮合およびエステル交換反応である。好適な方法が米国特許3,028,365；2,999,846；3,153,008および2,991,273に開示されており、参考として本明細書中に組み込まれている。
【００２０】
好ましいポリカーボネートの調製方法は界面重縮合法(interfacial polycondensation process)である。
【００２１】
本発明のポリカーボネートの形成での他の合成方法（例えば米国特許3,912,688に開示されており、本明細書中に参考として組み込まれている）が用いられてもよい。
【００２２】
好適なポリカーボネート樹脂は商業的に入手可能である（例えば、Makrolon FCR、Makrolon 2600、Makrolon 2800およびMakrolon 3100、これらは全てビスフェノールベースのホモポリカーボネート樹脂であり、それぞれの分子量が異なり、ASTM D-1238によるメルトフローインデックス(MFR)がそれぞれ約16.5〜24、13〜16、7.5〜13.0および3.5〜6.5 g/10 min.であることを特徴とする）。これらはペンシルベニア州ピッツバーグのBayer Polymers LLCの製品である。
【００２３】
本発明の実施に好適なポリカーボネート樹脂は既知であり、その構造および調製方法は、例えば米国特許3,030,331；3,169,121；3,395,119；3,729,447；4,255,556；4,260,731；4,369,303および4,714,746に開示されており、それら全てが本明細書中に参考として組み込まれている。
【００２４】
本発明の明細書中で好適なビニル（コ）ポリマーは、ビニル芳香族、ビニルシアニド（不飽和ニトリル）、（メタ）アクリル酸（C1〜C8）アルキルエステル、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸の誘導体（例えば無水物およびイミド）を包含する群から選択される少なくとも一つのモノマーのポリマーまたはコポリマーである。特に好適な（コ）ポリマーは、スチレン、α-メチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸（C1〜C4）アルキルエステル、アクリロニトリルおよび無水マレイン酸を包含する群から選択される少なくとも一つのモノマーを含む（コ）ポリマーである。
【００２５】
このビニル（コ）ポリマーは、既知の方法（例えば米国特許4,414,370、4,529,787、4,546,160および5,508,366に開示されており、これらは全て本明細書中に参考として組み込まれている）によって製造され得る。
【００２６】
好ましくは、このビニル（コ）ポリマーは、ビニル芳香族および／または環置換ビニル芳香族（例えば、スチレン、α-メチルスチレン、p-メチルスチレン、p-クロロスチレン）および／またはメタクリル酸（C1〜C8）アルキルエステル（例えばメチルメタクリレートおよびエチルメタクリレート）50〜99 wt.％、特に50〜90、より好ましくは55〜85、最も特に好ましくは60〜80 wt.％とビニルシアニド（不飽和ニトリル、例えばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリル）および／または（メタ）アクリル酸（C1〜C8）アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、n-ブチルアクリレートおよびt-ブチルアクリレート）および／または不飽和カルボン酸の誘導体（例えば無水物またはイミド）（例えば、無水マレイン酸およびN-フェニルマレイミド）1〜50 wt.％、特に10〜50、より好ましくは15〜45、最も特に好ましくは20〜40 wt.％とのコポリマーである。
【００２７】
好ましい態様は、スチレン、α-メチルスチレンおよびメチルメタクリレートから成る第一の群のモノマーとアクリロニトリル、無水マレイン酸およびメチルメタクリレートから成る第二の群のモノマーとのコポリマーを内含する。
【００２８】
特に好ましいコモノマーはスチレンとアクリロニトリルである。アクリロニトリルの含量がコポリマーの重量に対して15〜35パーセント、好ましくは20〜27パーセントである、スチレンとアクリロニトリルとのビニルコポリマーが更に好ましい。このコポリマーの好ましい重量平均分子量は40〜240、より好ましくは80〜200 kg/molである。
【００２９】
本発明の組成物の明細書中で好適なコンパウンドラバーグラフトコポリマー（本明細書中の「グラフトコポリマー」）は、米国特許5,132,359に開示されているコポリマーを参照し、この明細書は本明細書中に参考として組み込まれている。とりわけ、グラフトコポリマーは、一以上のビニルモノマーがコンパウンドラバー上にグラフト重合したグラフトコポリマーであって、コンパウンドラバーは重量平均粒径が0.01〜10、好ましくは0.04〜1μmであり、例えばポリオルガノシロキサンゴム成分1〜10 wt.％、好ましくは3〜10 wt.％、より好ましくは5〜10 wt.％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分90〜99 wt.％、好ましくは90〜97 wt.％、より好ましくは90〜95 wt.％とが不可分な形で絡み合っている構造を有する。ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の総量は好ましくは100 wt.％である。
【００３０】
乳化重合が本発明のコンパウンドラバーの調製に好適である。まず第一にポリオルガノシロキサンゴムのラテックスを調製し、このラテックスのゴム粒子にアルキル（メタ）アクリレートを導入し、このアルキル（メタ）アクリレートを重合することが好ましい。
【００３１】
上述のコンパウンドラバーを構成するポリオルガノシロキサンゴムはオルガノシロキサンと架橋剤を用いる乳化重合によって調製されてもよく、グラフト結合剤(graftlinking agent)が更に用いられてもよい。
【００３２】
オルガノシロキサンの例は少なくとも三員環の環状シロキサン、好ましくは3〜6員のシクロシロキサンを含む。例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、およびオクタフェニルシクロテトラシロキサンが挙げられ得る。これらは単独で用いられても、二以上の異なるタイプの混合物として組み合わせて用いられてもよい。このオルガノシロキサンは、ポリオルガノシロキサンゴム成分の重量に対して、少なくとも50 wt.％、好ましくは少なくとも70 wt.％の量で用いられる。
【００３３】
好適な架橋剤は三官能価または四官能価のシラン化合物（例えばトリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ-n-プロポキシシラン、およびテトラブトキシシラン）である。特に有用な架橋剤は四官能価の架橋剤であり、この中でテトラエトキシシランが特に望ましい。架橋剤は、ポリオルガノシロキサンゴム成分の重量に対して0.1〜30％の量で用いられる。
【００３４】
好適なグラフト結合剤は式：
(I)      CH2=CR2COO-(CH2)P-SiR1nO(3-n)/2
(II)     CH2=CH-SiR1nO(3-n)/2、
または
(III)    HS-(-CH2)p-R1nO(3-n)/2
（式中、R1はメチル基、エチル基、プロピル基、またはフェニル基であり、R2は水素原子、またはメチル基であり、nは0、1または2であり、pは1〜6である。）
によって示されるユニットを形成することができる化合物を含む。
【００３５】
式(I)のユニットを形成することができる（メタ）アクリロイルオキシシロキサンは高いグラフト効率を有し、従って実質のグラフトチェーンを形成することができ、かつ、耐衝撃性を提供する観点から有用である。メタクリロイルオキシシロキサンが式(I)のユニットを形成することができる化合物として特に望ましい。メタクリロイルオキシシロキサンの具体的な例は、β-メタクリロイルオキシ-エチルジメトキシメチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピル-メトキシジメチルシラン、γ-メタクリロイルオキシ-プロピルジメトキシメチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピル-トリメトキシシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルエトキシ-ジエチルシラン、γ-メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチル-シラン、およびδ-メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシランを含む。グラフト化剤はポリオルガノシロキサンゴム成分の0〜10 wt.％の量で用いられる。
【００３６】
このポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックスは既知の方法（例えば米国特許2,891,290および3,294,725に開示されている方法）で製造され得る。本発明では、そのようなラテックスは、好ましくは例えばオルガノシロキサン、架橋剤およびもし所望するならばグラフト結合剤の溶液混合物が例えばスルホン酸タイプの乳化剤（例えばアルキルベンゼンスルホン酸およびアルキルスルホン酸）の存在下でホモジナイザーを用いて水と剪断混合(shear-mixing)される方法で製造される。アルキルベンゼンスルホン酸が望ましい。というのも、アルキルベンゼンスルホン酸はオルガノシロキサンの乳化剤として役立つだけでなく重合開始剤としても役立つからである。更に、アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩、またはアルキルスルホン酸の金属塩を組み合わせることが望ましい。というのもそのようなそのような混合使用がグラフト重合の間安定条件下でポリマーを保持するのに効果的であるからである。
【００３７】
次に、コンパウンドラバーを構成するポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分を以下に開示されるようなアルキル（メタ）アクリレート、架橋剤およびグラフト結合剤を用いて調製してもよい。
【００３８】
アルキル（メタ）アクリレートの例は、アルキルアクリレート（例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、n-プロピルアクリレート、n-ブチルアクリレート、および2-エチルヘキシルアクリレート）およびアルキルメタクリレート（例えばヘキシルメタクリレート、2-エチルヘキシルメタクリレート、およびn-ラウリルメタクリレート）を含み、n-ブチルアクリレートが好ましく使用される。
【００３９】
架橋剤の例は、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、1,3-ブチレングリコールジメタクリレート、および1,4-ブチレングリコールジメタクリレートを含む。
【００４０】
グラフト結合剤の例は、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートを含む。アリルメタクリレートは更に架橋剤として用いられ得る。
【００４１】
架橋剤およびグラフト結合剤は、単独でまたは二以上の異なるタイプの混合物として組み合わせで用いられてもよい。そのような架橋剤とグラフト結合剤の総量はポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の重量に対して0.1〜20％である。
【００４２】
ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の重合は、アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤およびグラフト結合剤のモノマー混合物を、アルカリ（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、または炭酸ナトリウム）の水性溶液の添加によって中和されたポリオルガノシロキサンゴム成分のラテックス中に添加し、このモノマーをポリオルガノシロキサンゴム粒子に含浸させ、次に常套のラジカル重合開始剤を添加し、この混合物を加熱し、重合を引き起こすことによって行われる。重合の進行につれて、ポリオルガノシロキサンゴムの架橋ネットワークと絡み合ったポリアルキル（メタ）アクリレートゴムの架橋ネットワークが形成されて、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が不可分な形で絡み合うコンパウンドラバーのラテックスを得る。本発明の実行中に、コンパウンドラバーとして、ポリオルガノシロキサンゴム成分の主な骨格がジメチルシロキサンの繰り返し単位を有し、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の主な骨格がn-ブチルアクリレートの繰り返し単位を有するコンパウンドラバーを用いることが望ましい。
【００４３】
このようにして乳化重合によって調製されるコンパウンドラバーは少なくとも一つのビニルモノマーでグラフト共重合される。90℃で12時間のトルエン抽出によって測定されるコンパウンドラバーのゲル含量は少なくとも80重量％である。
【００４４】
このコンパウンドラバー上にグラフト重合されるビニルモノマーは芳香族アルケニル化合物（例えばスチレン、α-メチルスチレン、またはビニルトルエン）；メタクリレート（例えば、メチルメタクリレートまたは2-エチルヘキシルメタクリレート）；アクリレート（例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、またはブチルアクリレート）；およびビニルシアニド化合物（例えばアクリロニトリルまたはメタクリロニトリル）から成る群から選択される一以上の要素であり得る。これらのビニルモノマーは単独でまたは二以上の異なるタイプの混合物として組み合わせで使用され得る。これらのビニルモノマーのうち、メタクリレートが望ましく、メチルメタクリレートが特に望ましい。
【００４５】
コンパウンドラバーとコンパウンドラバータイプのグラフトコポリマー中のビニルモノマーの割合は、好ましくはグラフトコポリマーの重量に基づいて、コンパウンドラバーが30〜95 wt.％、好ましくは40〜90 wt.％、かつビニルモノマーが5〜70 wt.％、好ましくは10〜60 wt.％である。
【００４６】
ビニルモノマーをコンパウンドラバーのラテックスに添加し、次にラジカル重合技術によって一段階または複数段階で重合し、コンパウンドタイプのグラフトコポリマーのラテックスを得る。このようにして得られたラテックスを金属塩（例えば塩化カルシウムまたは硫酸マグネシウム）が溶解している熱湯中に注ぎ、次に塩析および、凝固し、コンパウンドラバータイプのグラフトコポリマーを分離、回収する。
【００４７】
本発明の組成物の調製は常套の方法および、以下の常套の手順によって行ってもよい。この組成物はどの既知かつ通常用いられる機能添加剤（例えば顔料、充填材および強化材、紫外線安定剤、熱安定剤、加水分解安定剤および難燃剤並びに離型剤など）を含んでもよい。
【００４８】
実験
本発明に至る実験を行う中で以下の材料：
ポリカーボネート：  Bayer Polymers LLCの製品、Makrolon 2458ポリカーボネート：300℃/1.2 kgの条件下で溶融流量(MFR)20 g/10 min.を有するビスフェノール-Aベースのホモポリカーボネート
SAN：  AN23％を有し、かつ、重量平均分子量140,000 g/moleのスチレン-アクリロニトリルコポリマー、
IM1  Rohm and Haasの製品、Paraloid EXL 3361；ポリ（メチルメタクリレート）でグラフト化したポリ（ブチルアクリレート）。粒度（重量平均）約0.20マイクロメーター
IM2  三菱レイヨン社の製品、Metablen S-2001；本発明による耐衝撃改良剤；粒度（重量平均）約0.25マイクロメーター
を使用した。
【００４９】
評価された全ての組成物は更に常套の内部離型剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および顔料を含むが、これらはいずれも本発明にとって必須ではないと考えられる。
【００５０】
組成物の配合および成形は以下のような常套の手順をたどった：
配合
2007536406.tif 000005
射出成形
2007536406.tif 000006
【００５１】
この組成物の評価を標準および以下で説明する手順に従って行った。
試験
2007536406.tif 000007
【００５２】
評価の結果を以下の表１に示す。
ポリカーボネート樹脂組成物
2007536406.tif 000008
(1)-pph：樹脂百重量部あたりの重量部
【００５３】
一覧にされた結果が本発明の組成物の好都合な耐衝撃性を示す（E-1、E-2およびE-3）。異なる耐衝撃性改良剤が用いられた対応する組成物（C-1、C-2およびC-3）とのこれらの組成物の比較が、最も著しくは1/4"でのアイゾッドに関して、これらの利点を提示する。
【００５４】
本発明は説明の目的で上記に詳細に記述されているが、そのような詳細は、請求項によって規定されるものを除いて、もっぱら説明の目的のためであって、変更が発明の精神および範囲から逸脱しない限り当業者によってなされ得ると解釈されるべきである。
【国際調査報告】
2007536406.tif 000009
2007536406.tif 000010