(57)【要約】      （修正有）【課題】メインＣＰＵを二重化することなく、メインＣＰＵの機能停止に対しサブＣＰＵを利用して火災監視に最小限必要な警報表示を簡単に可能とする火災報知設備を提供する。【解決手段】受信機10にはメインＣＰＵ16と複数のサブＣＰＵ20-1〜20-3が設けられ、伝送路12に火災感知器14が接続される。サブＣＰＵ20-1〜20-3の中の１台はバックアップ用サブＣＰＵ20-3とされ、メインＣＰＵ16の機能が停止した場合に最小限必要な警報表示を行う第２警報表示部として、火災代表点灯36と７セグメント表示器40が接続される。メインＣＰＵ16が機能停止した場合は、複数のサブＣＰＵ20-1、20-2より火災検出情報をバックアップ用サブＣＰＵ20-3に送信することにより、バックアップ用サブＣＰＵ20-3で火災を検出した場合は、火災代表点灯36を点灯させ、７セグメント表示器40に感知器アドレスを表示させる。【選択図】図１
2019144911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出された伝送路に固有のアドレスが設定された伝送機能を有する火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備に於いて、
前記受信機に、
前記１又は複数の伝送路と接続し、前記火災感知器との間で信号を送受信して火災を検出するサブＣＰＵが複数設けられ、
さらに、前記複数のサブＣＰＵから火災検出情報を受信して自己に接続された第１警報表示部により警報表示するメインＣＰＵが設けられ、
前記複数のサブＣＰＵの内の１台をバックアップ用サブＣＰＵとし、前記バックアップ用サブＣＰＵに前記メインＣＰＵの機能が停止した場合に最小限必要な所定の警報表示を行う第２警報表示部が接続され、
前記バックアップ用サブＣＰＵは、自己又は他の前記サブＣＰＵの火災検出情報により前記第２警報表示部を作動して警報表示させることを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記メインＣＰＵと前記複数のサブＣＰＵはバス接続されており、前記複数のサブＣＰＵは火災検出時に火災検出情報を前記バスに出力し、
前記メインＣＰＵが正常な場合、前記メインＣＰＵは前記火災検出情報を受信時に前記第１警報表示部の作動により警報表示させ、
前記メインＣＰＵの正常な場合及び機能停止した場合のいずれにおいても、前記バックアップ用サブＣＰＵは自己の火災検出時及び前記バックアップ用サブＣＰＵを除く前記複数のサブＣＰＵから前記火災検出情報の受信時に前記第２警報表示部の作動により警報表示させることを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記バックアップ用サブＣＰＵに接続された前記第２警報表示部には、火災代表灯とアドレス表示器が設けられたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
請求項３記載の火災報知設備に於いて、
前記メインＣＰＵに接続された前記第１警報表示部には、火災検出情報を画面表示するディスプレイ装置と、前記火災代表灯を除く１又は複数の表示灯が設けられたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記メインＣＰＵは、周期的に前記サブＣＰＵに対し定期通報信号を送信しており、前記サブＣＰＵは前記定期通報信号の受信が断たれた場合に前記メインＣＰＵの機能停止を検出することを特徴とする火災報知設備。
【請求項６】
請求項５記載の火災報知設備に於いて、
前記バックアップ用サブＣＰＵはウォッチドッグタイマによって自己の異常を検出するものであって、前記メインＣＰＵの機能停止又は自己の異常のいずれを検出した場合に異常検出灯によって異常を警報することを特徴とする火災報知設備。
【請求項７】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記サブＣＰＵから引き出された前記伝送路には、更に、固有アドレスが設定された伝送機能を有する中継器が接続され、前記中継器に発信機が接続されるか、又は前記中継器から引き出された感知器回線にオンオフ火災感知器が接続されたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項８】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記サブＣＰＵから引き出された前記伝送路には、更に、固有アドレスが設定された伝送機能を有するガス漏れ検出器が接続され、
前記バックアップ用サブＣＰＵは自己に接続された前記第２警報表示部には、火災代表灯、ガス漏れ代表灯及びアドレス表示器が設けられたことを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された伝送路に固有のアドレスが設定された伝送機能を有する火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｒ型として知られた火災報知設備にあっては、受信機から引き出された伝送路に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有する火災感知器等の端末装置を接続し、火災検出時には、例えば火災感知器からの火災割込みに基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報した火災感知器のアドレスを特定し、受信機で火災代表灯を点灯して主音響警報を出力し、更に、７セグメント表示器等に火災を検出した感知器アドレスを表示するようにしている。
【０００３】
このように、火災を検出した火災感知器のアドレスが分かると、適切な避難誘導や消火活動が可能となり、特に規模の大きな設備の火災監視には不可欠な機能となっている。
【０００４】
また、Ｒ型の火災報知設備では、メインＣＰＵと複数のサブＣＰＵが設けられ、ＣＰＵ間通信を行うようにしており、サブＣＰＵは伝送路毎に設けられ、伝送路に接続された火災感知器との間で信号を送受信して火災を検出すると火災検出情報をメインＣＰＵに送信する。
【０００５】
メインＣＰＵには火災代表灯、７セグメント表示器、液晶ディスプレイ装置、ＬＥＤ表示灯等の警報表示部が接続されており、サブＣＰＵから送信された火災検出情報を受信すると、リレー回路の作動により火災代表灯を点灯すると共に７セグメント表示器に火災が検出された感知器アドレスを表示し、更に、スピーカから主音響警報を出力させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０７６０６４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１９１４１８号公報
【特許文献３】特開２０００−３３９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来のメインＣＰＵと複数のサブＣＰＵが設けられた火災報知設備の受信機にあっては、設備の運用中に、メインＣＰＵが故障等により機能停止すると、サブＣＰＵからの火災検出情報に基づく火災警報表示ができなくなり、火災監視機能が失われる問題がある。
【０００８】
この問題を解決するためには、メインＣＰＵを二重化することが考えられるが、メインＣＰＵを二重化すると、メインＣＰＵに接続している火災代表灯、７セグメント表示器、液晶ディスプレイ装置、ＬＥＤ表示灯等の警報表示部を駆動するための駆動回路部も二重化する必要があり、回路構成が複雑化すると共に回路規模も大きくなり、設備コストが高くなる問題がある。
【０００９】
本発明は、メインＣＰＵを二重化することなく、メインＣＰＵの機能停止に対しサブＣＰＵを利用して火災監視に最小限必要な警報表示を簡単に可能とする火災報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（火災報知設備）
本発明は、受信機から引き出された伝送路に固有のアドレスが設定された伝送機能を有する火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備に於いて、
受信機に、
１又は複数の伝送路と接続し、火災感知器との間で信号を送受信して火災を検出するサブＣＰＵが複数設けられ、
さらに、複数のサブＣＰＵから火災検出情報を受信して自己に接続された第１警報表示部により警報表示するメインＣＰＵが設けられ、
複数のサブＣＰＵの内の１台をバックアップ用サブＣＰＵとし、バックアップ用サブＣＰＵにメインＣＰＵの機能が停止した場合に最小限必要な所定の警報表示を行う第２警報表示部が接続され、
バックアップ用サブＣＰＵは、自己又は他の前記サブＣＰＵの火災検出情報により第２警報表示部を作動して警報表示させることを特徴とする。
【００１１】
（メインＣＰＵが正常な場合と機能停止した場合の制御）
メインＣＰＵと複数のサブＣＰＵはバス接続されており、複数のサブＣＰＵは火災検出時に火災検出情報をバスに出力し、
メインＣＰＵが正常な場合、メインＣＰＵは火災検出情報を受信時に第１警報表示部の作動により警報表示させ、
メインＣＰＵの正常な場合及び機能停止した場合のいずれにおいても、バックアップ用サブＣＰＵは自己の火災検出時及びバックアップ用サブＣＰＵを除く複数のサブＣＰＵから火災検出情報の受信時に第２警報表示部の作動により警報表示させる。
【００１２】
（メインＣＰＵの機能停止に対し最小限必要な警報表示）
バックアップ用サブＣＰＵに接続された第２警報表示部には、火災代表灯とアドレス表示器が設けられる。
【００１３】
（メインＣＰＵの警報表示）
メインＣＰＵに接続された第１警報表示部には、火災検出情報を画面表示するディスプレイ装置と、火災代表灯を除く１又は複数の表示灯が設けられる。
【００１４】
（メインＣＰＵの機能停止検出）
メインＣＰＵは、周期的にサブＣＰＵに対し定期通報信号を送信しており、サブＣＰＵは定期通報信号の受信が断たれた場合にメインＣＰＵの機能停止を検出する。
【００１５】
（ウォッチドッグタイマ）
バックアップ用サブＣＰＵはウォッチドッグタイマによって自己の異常を検出するものであって、メインＣＰＵの機能停止又は自己の異常のいずれを検出した場合に異常検出灯によって異常を警報する。
【００１６】
（発信機、オンオフ火災感知器）
サブＣＰＵから引き出された伝送路には、更に、固有アドレスが設定された伝送機能を有する中継器が接続され、中継器に発信機が接続されるか、又は中継器から引き出された感知器線にオンオフ火災感知器が接続される。
【００１７】
（ガス漏れ警報器）
サブＣＰＵから引き出された伝送路には、更に、固有アドレスが設定された伝送機能を有するガス漏れ検出器が接続され、
バックアップ用サブＣＰＵに接続された第２警報表示部には、火災代表灯、ガス漏れ代表灯及びアドレス表示器が設けられる。
【発明の効果】
【００１８】
（基本的な効果）
本発明は、
受信機から引き出された伝送路に固有のアドレスが設定された伝送機能を有する火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備に於いて、受信機に、１又は複数の伝送路と接続し、火災感知器との間で信号を送受信して火災を検出するサブＣＰＵが複数設けられ、さらに、複数のサブＣＰＵから火災検出情報を受信して自己に接続された第１警報表示部により警報表示するメインＣＰＵが設けられ、複数のサブＣＰＵの内の１台をバックアップ用サブＣＰＵとし、バックアップ用サブＣＰＵにメインＣＰＵの機能が停止した場合に最小限必要な所定の警報表示を行う第２警報表示部が接続され、バックアップ用サブＣＰＵは、自己又は他の前記サブＣＰＵの火災検出情報により第２警報表示部を作動して警報表示させるようにしたため、メインＣＰＵの機能が停止しても、バックアップ用サブＣＰＵにより火災監視に最小限必要な警報表示が行われ、メインＣＰＵを二重化する場合に比べ、メインＣＰＵに接続していた警報表示部の一部をバックアップ用サブＣＰＵの接続に変更するだけで済むことから、回路規模は実質的に増加することがなく、簡単且つ容易に、メインＣＰＵの機能停止に対し火災監視機能は喪失せず、最小限必要な機能を維持することで高い信頼性が得られる。
【００１９】
（メインＣＰＵが正常な場合と機能停止した場合の制御による効果）
また、メインＣＰＵと複数のサブＣＰＵはバス接続されており、複数のサブＣＰＵは火災検出時に火災検出情報をバスに出力し、メインＣＰＵが正常な場合、メインＣＰＵは火災検出情報を受信時に第１警報表示部の作動により警報表示させ、メインＣＰＵの正常な場合及び機能停止した場合のいずれにおいても、バックアップ用サブＣＰＵは自己の火災検出時及びバックアップ用サブＣＰＵを除く複数のサブＣＰＵから火災検出情報の受信時に第２警報表示部の作動により警報表示させるようにしたため、メインＣＰＵが正常な場合と機能停止した場合のいずれについても、火災監視に最小限必要な第２警報表示部による警報表示がバックアップ用サブＣＰＵにより行われ、メインＣＰＵが正常な場合は第１警報表示部と第２警報表示部の両方の作動による警報表示を十分に行うことができ、メインＣＰＵが機能停止した場合には、第２警報表示部による最小限必要な警報表示ができる。
【００２０】
（バックアップ用サブＣＰＵの警報表示による効果）
また、バックアップ用サブＣＰＵに接続された第２警報表示部には、火災代表灯とアドレス表示器が設けられたため、メインＣＰＵが機能停止しても、受信機で火災代表灯が点滅又は点灯し、また、感知器アドレスが表示されることで、適切な避難誘導や消火活動が可能となる。
【００２１】
（メインＣＰＵの警報表示による効果）
また、メインＣＰＵに接続された第１警報表示部には、火災検出情報を画面表示するディスプレイ装置と、火災代表灯を除く１又は複数のサブＣＰＵ表示灯が設けられ、メインＣＰＵが正常な場合には、バックアップ用サブＣＰＵによる第２警報表示部の警報表示と合わせて十分な火災警報表示ができる。
【００２２】
また、バックアップ用サブＣＰＵが機能停止した場合、第２警報表示部による警報表示ができなくなっても、メインＣＰＵに接続された第1警報表示部に設けたディスプレイ装置により火災警報と火災を検出した感知器アドレス等の火災検出情報が表示されることから、この場合にも火災監視機能が失われず、高い信頼性が確保できる。
【００２３】
（メインＣＰＵの機能停止検出の効果）
また、メインＣＰＵは、周期的にサブＣＰＵに対し定期通報信号を送信しており、サブＣＰＵは定期通報信号の受信が断たれた場合にメインＣＰＵの機能停止を検出するようにする、所謂ハートビート監視によりメインＣＰＵが機能停止した場合にハートビート監視タイマがタイムアウトしてメインＣＰＵの機能停止を確実に検出する。
【００２４】
（ウォッチドッグタイマの効果）
また、バックアップ用サブＣＰＵはウォッチドッグタイマによって自己の異常を検出するものであって、メインＣＰＵの機能停止又は自己の異常のいずれを検出した場合に異常検出灯によって異常を警報することができるので、メインＣＰＵ・バックアップ用サブＣＰＵのいずれに異常が生じても異常を警報することができる。
【００２５】
（発信機とオンオフ火災感知器による効果）
また、サブＣＰＵから引き出された伝送路には、更に、固有アドレスが設定された伝送機能を有する中継器が接続され、中継器に発信機が接続されるか、又は中継器から引き出された感知器緯線にオンオフ火災感知器が接続されたため、発信機やオンオフ火災感知器による火災監視についても、メインＣＰＵが機能停止した場合、バックアップ用サブＣＰＵにより火災監視に最小限必要な警報表示が受信機で行なわれ、例えば、火災代表灯が点灯し、また、感知器アドレスが表示されることで、適切な避難誘導や消火活動が可能となる。
【００２６】
（ガス漏れ警報器の効果）
また、サブＣＰＵから引き出された伝送路には、更に、固有アドレスが設定された伝送機能を有するガス漏れ検出器が接続され、バックアップ用サブＣＰＵに接続された第２警報表示部には、火災代表灯、ガス漏れ代表灯及びアドレス表示器が設けられたため、ガス漏れ監視についても、メインＣＰＵの機能停止した場合、ガス漏れ監視に最小限必要な第２警報表示部による警報表示がバックアップ用サブＣＰＵにより行われ、ガス漏れ監視についても高い信頼性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】受信機にメインＣＰＵとサブＣＰＵが設けられた火災報知設備の実施形態を示した説明図
【図２】図１のメインＣＰＵの制御を示したフローチャート
【図３】図１のサブＣＰＵの制御を示したフローチャート
【図４】図1のバックアップ用サブＣＰＵの制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［火災報知設備］
（火災報知設備の概要）
図１は受信機にメインＣＰＵとサブＣＰＵが設けられた火災報知設備の実施形態を示した説明図である。
【００２９】
図１に示すように、火災報知設備が設置された建物の一階の管理人室などには例えばＲ型の受信機１０が設置され、受信機１０から警戒区域に対し系統毎に分けて伝送路１２が引き出されている。
【００３０】
伝送路１２には固有のアドレスが設定された伝送機能を有する複数の火災感知器１４が接続されている。また、伝送路１２には、図示しないが、伝送機能を備えたガス漏れ警報器、伝送機能を備えた中継器を介して接続された発信機、更には，また、オンオフ火災感知器が接続された感知器回線が引き出された中継器等が接続されている。
【００３１】
ここで、伝送路１２に接続される火災感知器１４、中継器等の端末機器に設定される最大アドレス数は例えば２５５としており、伝送路１２には最大２５５台の火災感知器１４を含む端末機器が接続できる。
【００３２】
（受信機の機能構成）
受信機１０には、メインＣＰＵ１６と複数のサブＣＰＵ基板１８−１〜１８−３が設けられ、サブＣＰＵ基板１８−１〜１８−３にはサブＣＰＵ２０−１〜２０−３と伝送部２４−１〜２４−３が設けられ、サブＣＰＵ基板１８−３に設けられたサブＣＰＵ２０−３をバックアップ用サブＣＰＵ２０−３としている。なお、以下の説明では、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３を単にサブＣＰＵ２０−３という場合がある。また、サブＣＰＵ２０−１〜２０−３及び伝送部２４−１〜２４−３をサブＣＰＵ２０及び伝送部２４という場合がある。
【００３３】
メインＣＰＵ１６とサブＣＰＵ２０−１〜２０−３は、シリアル転送バス１５で接続されており、相互にデータを送受信する。シリアル転送バス１５としては、例えばコントロールエリアネットワーク（ＣＡＮ）が使用され、フレーム（メッセージともいう）と呼ばれるパケット単位にデータを送信する。
【００３４】
コントロールエリアネットワーク（ＣＡＮ）は、ピアツーピアネットワークであり、メインＣＰＵ１６とサブＣＰＵ２０−１〜２０−３はノードとして機能し、ノードがデータ送信可能な状態になると、バスがビジーかどうかチェックし、フレームをネットワーク上に送信する。
【００３５】
ネットワーク上に送信されたフレームには送信元や受信先のアドレスはなく、ネットワーク全体に固有なアービトレーションＩＤ（メッセージＩＤともいう）が付けられており、全ノードがフレームを受信し、各ノードはアービトレーションＩＤによりそのフレームを受け取るかどうかを判断している。アービトレーションＩＤはフレームの識別番号であり、同時に、フレームの優先度も表している。
【００３６】
メインＣＰＵ１６には、液晶表示パネル等を用いたタッチパネル付きのディスプレイ装置２６、複数のＬＥＤ表示灯が設けられたＬＥＤ表示部２８、スピーカが設けられた音響警報部３２、及び、移報部３３が接続されており、この内、ディスプレイ装置２６とＬＥＤ表示部２８が火災警報表示を行う第１警報表示部として機能する。
【００３７】
バックアップ用サブＣＰＵ２０−３には、リレー回路部３４を介して火災代表灯３６とガス漏れ代表灯３８が接続される。また、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３にはアドレス表示器として機能する所定桁数の７セグメント表示器４０が接続される。このようにバックアップ用サブＣＰＵ２０−３に接続された火災代表灯３６、ガス漏れ代表灯３８及び７セグメント表示器４０は、メインＣＰＵ１６の機能が停止した場合に最小限必要な火災警報表示を行うための第２警報表示部を構成している。
【００３８】
本実施形態のバックアップ用サブＣＰＵ２０−３にリレー回路部３４を介して火災代表灯３６とガス漏れ代表灯３８を接続すると共に７セグメント表示器４０を接続した回路部は、従来の受信機では、メインＣＰＵ１６に接続されていた回路部であり、本実施形態のようにバックアップ用サブＣＰＵ２０−３に接続を変更しても、ハードウェア的な回路規模は実質的に同じであり、受信機１０の回路規模が増加することはない。
【００３９】
（サブＣＰＵとメインＣＰＵによる火災監視制御）
サブＣＰＵ２０は、伝送部２４に指示して火災感知器１４との間で所定の通信プロトコルに従って信号を送受信することで、火災監視制御を行っている。伝送部２４から火災感知器１４に対する下り信号は電圧モードで伝送している。この電圧モードの信号は、伝送路１２の線路電圧を例えば１８ボルトと３０ボルトの間で変化させる電圧パルスとして伝送される。
【００４０】
これに対し火災感知器１４から伝送部２４に対する上り信号は電流モードで伝送される。この電流モードにあっては、伝送路１２に伝送データのビット１のタイミングで信号電流を流し、いわゆる電流パルス列として上り信号が受信機１０に伝送される。
【００４１】
サブＣＰＵ２０による火災監視制御は、通常の監視中にあっては、一定周期毎に、伝送部２４に指示して、一括ＡＤ変換コマンドを含むブロードキャストの一括ＡＤ変換信号を送信しており、この一括ＡＤ変換信号を受信した火災感知器１４は、煙濃度又は温度をセンサデータとして検出して保持する。続いて、サブＣＰＵ２０は、端末アドレスを順次指定したポーリングコマンドを含む呼出信号を送信している。
【００４２】
火災感知器１４は自己アドレスに一致するアドレスを持つ呼出信号を受信すると、そのとき保持しているセンサデータを含む応答信号を伝送部２４に送信する。また、火災感知器１４は火災を検出すると伝送部２４に対し火災割込み信号を送信する。
【００４３】
サブＣＰＵ２０は伝送部２４を介して火災割込み信号を受信すると、グループ検索コマンド信号を送信して火災を検出している火災感知器１４を含むグループを特定し、続いて、グループ内検索コマンド信号を送信して火災を検出している火災感知器１４のアドレスを特定し、火災が検出された感知器アドレスを含む火災検出情報を、シリアル転送バス１５を介してメインＣＰＵ１６及びバックアップ用サブＣＰＵ２０−３に送信する。
【００４４】
シリアル転送バス１５をコントロールエリアネットワーク（ＣＡＮ）とした場合、サブＣＰＵ２０−１，２０−２は火災を検出したときに火災検出フレーム（火災検出情報）をネットワークに送信し、メインＣＰＵ１６及びバックアップ用サブＣＰＵ２０−３でサブＣＰＵ２０−１，２０−２が送信した火災検出フレームを受信する。
【００４５】
また、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３は火災を検出したときに火災検出フレームをネットワークに送信し、メインＣＰＵ１６でバックアップ用サブＣＰＵ２０−３が送信した火災検出フレームを受信する。
【００４６】
メインＣＰＵ１６はサブＣＰＵ２０−１〜２０−３の何れから火災検出情報を受信すると、ディスプレイ装置２６に火災が検出された感知器アドレスに基づき火災発生場所を含む火災警報情報を表示させると共に、音響警報部３２のスピーカから火災発生を示す所定の主音響警報を出力させ、更に、移報部３３により火災移報信号を外部に出力して所定の連動制御等を行わせる。
【００４７】
また、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３も、メインＣＰＵ１６が受信したと同じ火災検出情報を受信しており、リレー回路部３４の作動によるリレー接点の閉成により火災代表灯３６を点灯又は点滅させ、また、７セグメント表示器４０に火災を検出した感知器アドレスを例えば伝送路に対応した系統番号と共に数値表示させる。
【００４８】
この点は、サブＣＰＵ２０−１〜２０−３の何れでガス漏れ検出器によるガス漏れ情報を検出した場合も同様であり、メインＣＰＵ１６はディスプレイ装置２６にガス漏れ発生場所を含むガス漏れ警報情報を表示させると共に、音響警報部３２からガス漏れ発生を示す所定の主音響警報を出力させ、更に、移報部３３によりガス漏れ移報信号を外部に出力して所定の連動制御等を行わせる。
【００４９】
また、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３も、メインＣＰＵ１６が受信したと同じガス漏れ検出情報を受信しており、リレー回路部３４の作動によるリレー接点の閉成によりガス漏れ火災代表灯３８を点灯又は点滅させ、また、７セグメント表示器４０にガス漏れを検出した検出器アドレスを例えば伝送路に対応した系統番号と共に数値表示させる。
【００５０】
（メインＣＰＵの機能停止の検出）
サブＣＰＵ２０−１〜２０−３でメインＣＰＵ１６の機能停止を検出するため、メインＣＰＵ１６は定期通報フレームを周期的に送信し、サブＣＰＵ２０−１〜２０−３には定期通報フレームの受信によりリセットスタートされるハートビート監視タイマが設けられている。
【００５１】
メインＣＰＵ１６が正常であれば、周期的に定期通報フレームがネットワークに送信され、定期通報フレームを正しく受信したサブＣＰＵ２０−１〜２０−３はハートビート監視タイマをリセットスタートし、メインＣＰＵ１６の機能停止は検出されない。
【００５２】
これに対しメインＣＰＵ１６が機能停止すると定期通報フレームが送信されなくなり、サブＣＰＵ２０−１〜２０−３のハートビート監視タイマがリセットスタートされずにタイムアウトとなってメインＣＰＵ１６の機能停止が検出される。
【００５３】
サブＣＰＵ２０−１，２０−２及びバックアップ用サブＣＰＵ２０−３は、メインＣＰＵ１６の機能停止を検出すると、メインＣＰＵ１６に対する火災検出フレーム（火災検出情報）の送信を禁止する。
【００５４】
また、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３は、メインＣＰＵ１６の機能停止を検出した場合、火災代表灯３６とガス漏れ代表灯３８及び７セグメント表示器４０を利用し、メインＣＰＵ１６の機能停止を示す障害表示を行う。このメインＣＰＵ１６の機能停止を示す障害表示として、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３は、例えば、火災代表灯３６、ガス漏れ代表灯３８及び７セグメント表示器４０を一斉に点滅させる。
【００５５】
（メインＣＰＵが機能停止した場合の火災監視制御）
メインＣＰＵ１６の機能が停止すると、ディスプレイ装置２６や音響警報部３２を用いたメインＣＰＵ１６による警報表示は行われず、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３のみによる警報表示が行われることになる。
【００５６】
メインＣＰＵ１６が機能停止した状態で例えばサブＣＰＵ２０−１又はサブＣＰＵ２０−２で火災が検出された場合、シリアル転送バス１５に送信された火災検出情報はバックアップ用サブＣＰＵ２０−３で受信され、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３はリレー回路部３４の作動によるリレー接点の閉成により火災代表灯３６を点灯又は点滅させ、また、７セグメント表示器４０に火災を検出した感知器アドレスを例えば伝送路に対応した系統番号と共に数値表示させ、最小限必要な火災警報表示を行う。
【００５７】
なお、メインＣＰＵ１６が機能停止した状態で例えばサブＣＰＵ２０−１又はサブＣＰＵ２０−２でガス漏れが検出された場合、シリアル転送バス１５に送信されたガス漏れ検出情報はバックアップ用サブＣＰＵ２０−３で受信され、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３はリレー回路部３４の作動によるリレー接点の閉成によりガス漏れ代表灯３８を点灯又は点滅させ、また、７セグメント表示器４０にガス漏れを検出した検出器アドレスを例えば伝送路に対応した系統番号と共に数値表示させ、最小限必要なガス漏れ警報表示を行う。
【００５８】
［火災監視制御］
（メインＣＰＵの制御）
図２は図１のメインＣＰＵの制御を示したフローチャートである。図２に示すように、メインＣＰＵ１６はステップＳ１でサブＣＰＵ２０（サブＣＰＵ２０−１，２０−２又はバックアップ用サブＣＰＵ２０−３）から送信された火災検出情報の受信を判別するとステップＳ２に進み、ディスプレイ装置２６に火災が検出された感知器アドレスに基づき火災発生場所を含む火災警報情報を表示させると共に、音響警報部３２のスピーカから火災発生を示す所定の主音響警報を出力させ、更に、移報部３３により火災移報信号を外部に出力して所定の連動制御等を行わせる。
【００５９】
続いて、メインＣＰＵ１６はステップＳ３でサブＣＰＵ２０から送信された火災復旧情報の受信を判別するとステップＳ４に進み、ディスプレイ装置２６の火災警報情報の表示を終了させ、音響警報部３２からの主音響警報の出力を停止させ、更に、移報部３３により火災移報信号の出力を停止させる。
【００６０】
（サブＣＰＵの制御）
図３は図１のサブＣＰＵの制御を示したフローチャートである。図３に示すように、例えばサブＣＰＵ２０−１は、ステップ１１で火災監視を行っており、ステップＳ１２で火災を判定するとステップＳ１３に進み、メインＣＰＵ１６の正常を判別した場合はステップＳ１４に進み、メインＣＰＵ１６とバックアップ用サブＣＰＵ２０−３の両方に火災検出情報を送信する。
【００６１】
これによりメインＣＰＵ１６はディスプレイ装置２６に火災が検出された感知器アドレスに基づき火災発生場所を含む火災警報情報を表示させ、音響警報部３２のスピーカから火災発生を示す所定の主音響警報を出力させ、更に、移報部３３により火災移報信号を外部に出力して所定の連動制御等を行わせ、また、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３は、リレー回路部３４の作動によるリレー接点の閉成で火災代表灯３６を点灯又は点滅させ、また、７セグメント表示器４０に火災を検出した感知器アドレスを例えば伝送路に対応した系統番号と共に数値表示させる。
【００６２】
一方、サブＣＰＵ２０−１は、ステップＳ１３でメインＣＰＵ１６の機能停止を判別した場合はステップＳ１５に進み、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３にのみ火災検出情報を送信し、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３により、リレー回路部３４の作動によるリレー接点の閉成で火災代表灯３６を点灯又は点滅させ、また、７セグメント表示器４０に火災を検出した感知器アドレスを例えば伝送路に対応した系統番号と共に数値表示させる火災監視に最小限必要な警報表示を行わせる。
【００６３】
続いて、サブＣＰＵ２０−１は、ステップＳ１６で火災復旧を判別すると、ステップＳ１７に進んでメインＣＰＵ１６の正常を判別した場合はステップＳ１８に進み、メインＣＰＵ１６とバックアップ用サブＣＰＵ２０−３の両方に火災検出情報を送信し、それぞれの警報表示を停止して復旧させる。
【００６４】
一方、サブＣＰＵ２０−１は、ステップＳ１７でメインＣＰＵ１６の機能停止を判別した場合はステップＳ１９に進み、リレー回路部３４の復旧によるリレー接点の開成で火災代表灯３６を消灯させ、また、７セグメント表示器４０の感知器アドレスの表示を停止して復旧させる。なお、サブＣＰＵ２０−２の制御も同じになる。
【００６５】
（バックアップ用サブＣＰＵの制御）
図４は図1のバックアップ用サブＣＰＵの制御を示したフローチャートである。図４に示すように、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３は、ステップ２１で火災監視を行っており、ステップＳ２２で火災を判定するとステップＳ２３に進み、メインＣＰＵ１６の正常を判別した場合はステップＳ２４に進み、メインＣＰＵ１６に火災検出情報を送信し、メインＣＰＵ１６によりディスプレイ装置２６に火災が検出された感知器アドレスに基づき火災発生場所を含む火災警報情報を表示させ、音響警報部３２のスピーカから火災発生を示す所定の主音響警報を出力させる。
【００６６】
続いて、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３は、ステップＳ２５に進み、リレー回路部３４の作動によるリレー接点の閉成で火災代表灯３６を点灯又は点滅させ、また、７セグメント表示器４０に火災を検出した感知器アドレスを例えば伝送路に対応した系統番号と共に数値表示させる。
【００６７】
一方、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３はステップＳ２３でメインＣＰＵ１６の機能停止を判別した場合はステップ２１をスキップしてメインＣＰＵ１６への火災検出情報の送信は行わずにステップＳ２５に進み、火災代表灯３６を点灯又は点滅させ、また、７セグメント表示器４０に感知器アドレスを表示させる。
【００６８】
続いて、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３は、ステップＳ２６で火災復旧を判別すると、ステップＳ２７に進んでリレー回路部３４の復旧によるリレー接点の開成で火災代表灯３６を消灯させ、また、７セグメント表示器４０の感知器アドレスの表示を消去して復旧させる。
【００６９】
続いて、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３は、ステップＳ２８でサブＣＰＵ２０−１または２０−２からの火災検出情報の受信を判別するとステップＳ２９に進み、火災代表灯３６を点灯又は点滅させ、また、７セグメント表示器４０に感知器アドレスを表示させる。
【００７０】
続いて、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３は、ステップＳ３０でサブＣＰＵ２０−１または２０−２からの火災復旧情報の受信を判別するとステップＳ３１に進み、火災代表灯３６を消灯させ、また、７セグメント表示器４０のアドレス表示を停止して復旧させる。
【００７１】
また、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３はウォッチドッグタイマによる自己監視を行い、異常が発生してウォッチドッグタイマがリセットされずにタイムアウトした際、バックアップ用サブＣＰＵ２０−３自身をリセットして自己復旧を行う。
【００７２】
［本発明の変形例］
（シリアル転送バス）
上記の実施形態は、メインＣＰＵとサブＣＰＵの間で情報を伝送するシリアル転送バスとしてコントロールエリアネットワーク（ＣＡＮ）を使用したが、本発明はこれに限定されず、適宜のシリアル転送バスを用いることかできる。
【００７３】
（メインＣＰＵが機能停止した場合の警報表示）
上記の実施形態は、メインＣＰＵが機能停止した場合にバックアップ用サブＣＰＵで行う火災監視に最小限必要な警報表示として、火災代表灯又はガス漏れ代表灯の作動と７セグメント表示器によるアドレス表示を例にとっているが、これに限定されず、火災警報又はガス漏れ警報と火災又はガス漏れ検出場所が分かる警報表示であれば、適宜の表示機器による最小限必要な警報表示とすることができる。
【００７４】
（Ｐ型受信機）
上記の実施形態は、Ｒ型の受信機からの伝送路を介してＲ型の火災感知器を接続した火災報知設備を例にとっているが、Ｐ型の受信機から引き出した感知器回線にアドレスを設定すると共に伝送機能を備えたアドレッサブル火災感知器を接続した火災報知設備についても、同様に、受信機にメインＣＰＵと複数のサブＣＰＵを設けた場合に、サブＣＰＵの内の１台をバックアップ用サブＣＰＵとして、火災監視に最小限必要な警報表示部を接続し、メインＣＰＵの機能が停止した場合に、バックアップ用ＣＰＵにより最小限必要な警報表示を行うようにしても良い。
【００７５】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００７６】
１０：受信機
１２：伝送路
１４：火災感知器
１５：シリアル転送バス
１６：メインＣＰＵ
１８−１〜１８−３：サブＣＰＵ基板
２０−１，２０−２：サブＣＰＵ
２０−３：バックアップ用サブＣＰＵ
２４−１〜２４−３：伝送部
２６：ディスプレイ装置
２８：ＬＥＤ表示部
３０：操作部
３２：音響警報部
３３：移報部
３４：リレー回路部
３６：火災代表灯
３８：ガス漏れ代表灯
４０：７セグメント表示器
【図１】
2019144911.tif 000003
【図２】
2019144911.tif 000004
【図３】
2019144911.tif 000005
【図４】
2019144911.tif 000006