(57)【要約】【課題】外部からの衝撃による解除を防ぐことができる、ロック機構およびロック機構を備えた装置を提供する。【解決手段】前扉１の開放を規制するロック機構１０であって、前扉１とは別部材に形成されているリミッタ３と、前扉１に回動可能に取り付けられており、リミッタ３に当接することで前扉１の開放を規制する開放規制位置及びリミッタ３との当接を回避することで前扉１の開放を許容する開放許容位置に移動するロックレバ２とを備え、ロックレバ２は、リミッタ３との当接領域に前記開放許容位置への移動を規制する回動規制部としての凹部２２ｂを有する。【選択図】図２
2019120051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の開放を規制するロック機構であって、
前記扉とは別部材に形成されているリミッタと、
前記扉に回動可能に取り付けられており、前記リミッタに当接することで前記扉の開放を規制する開放規制位置及び前記リミッタとの当接を回避することで前記扉の開放を許容する開放許容位置に移動するロックレバと、を備え、
前記ロックレバは、前記リミッタとの当接領域に前記開放許容位置への移動を規制する回動規制部を有する、ことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記回動規制部は、前記リミッタ及び前記ロックレバの少なくとも何れか一方に起こった振動による前記ロックレバの前記開放許容位置への移動を規制する、ことを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
前記当接領域は、前記開放規制位置において前記リミッタに当接する第一当接領域と、前記第一当接領域に隣接する第二当接領域と、を含み、
前記回動規制部は、第二当接領域に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項４】
前記回動規制部は、前記リミッタの一部と係止する凹部である、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のロック機構。
【請求項５】
前記回動規制部は、前記開放規制位置において前記扉を開放する開放方向に直交する直交平面に対して傾斜している傾斜部であり、
前記傾斜部は、前記リミッタと前記ロックレバとが当接することによって、前記ロックレバを前記開放規制位置に移動させる方向に力を発生させる、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のロック機構。
【請求項６】
前記回動規制部は、前記リミッタの一部と係止する凹部と、前記開放規制位置において前記扉を開放する開放方向に直交する直交平面に対して傾斜している傾斜部と、が連続して形成された複合形状部であり、
前記傾斜部は、前記リミッタと前記ロックレバとが当接することによって、前記ロックレバを前記開放規制位置に移動させる方向に力を発生させるものである、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のロック機構。
【請求項７】
前記回動規制部は、前記リミッタの一部と係止する凸部である、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のロック機構。
【請求項８】
前記回動規制部は、前記リミッタの一部と係止する凸部と、前記開放規制位置において前記扉を開放する開放方向に直交する直交平面に対して傾斜している傾斜部と、が連続して形成された複合形状部であり、
前記傾斜部は、前記リミッタと前記ロックレバとが当接することによって、前記ロックレバを前記開放規制位置に移動させる方向に力を発生させるものである、ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のロック機構。
【請求項９】
前記ロックレバは、前記開放規制位置において前記リミッタとの間に隙間を空けて配置されており、
前記隙間は、前記リミッタに加えられた衝撃が前記ロックレバに伝えられない距離である、ことを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか一項に記載のロック機構。
【請求項１０】
前記リミッタは、装置本体の筺体から内側に向かって設置されており、
前記隙間は、前記リミッタの延長線上に設けられている、ことを特徴とする請求項９に記載のロック機構。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０の何れか一項に記載の前記ロック機構を備えた装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構およびロック機構を備えた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金自動預払い機等の自動取引装置（ＡＴＭ：Automated /Automatic Teller Machine）には様々なロック機構が使用されており、特許文献１には収納庫を装置本体に固定するロック機構が記載されている。
【０００３】
また、従来の自動取引装置は、入出金ユニット等の機構ユニットや金庫部などを隠すために前扉が実装されており、この前扉にもロック機構が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−０４９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の自動取引装置は、操作者によって叩かれた場合に、叩かれた衝撃が前扉のロック機構に伝わり、ロックが解除して前扉が開放してしまうという問題があった。自動取引装置が叩かれる場合とは、例えば、自動取引装置による処理が何らかの理由によって滞った場合（例えば故障した場合）や盗難を目的とした場合である。前扉のロック機構は、前扉や装置本体の筺体の近くに実装されるので、叩かれる位置から衝撃が伝わり易いため特に問題になる。前扉が開くと装置本体に収納される機構ユニットや金庫部が露出するので、防犯の観点から好ましくない。
【０００６】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、外部からの衝撃による解除を防ぐことができる、ロック機構およびロック機構を備えた装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の一態様に係るロック機構は、扉の開放を規制するロック機構であって、前記扉とは別部材に形成されているリミッタと、前記扉に回動可能に取り付けられており、前記リミッタに当接することで前記扉の開放を規制する開放規制位置及び前記リミッタとの当接を回避することで前記扉の開放を許容する開放許容位置に移動するロックレバと、を備え、前記ロックレバは、前記リミッタとの当接領域に前記開放許容位置への移動を規制する回動規制部を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る装置は、前記ロック機構を備えた装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外部からの衝撃による解除を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る自動取引装置の正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るロック機構を説明するための図であり、図１のＡ−Ａ断面を示す模式図である。
【図３】ロック機構に連続した衝撃を加えた状態を示す模式図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るロック機構の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係るロック機構を説明するための図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係るロック機構の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係るロック機構を説明するための図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係るロック機構の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第四実施形態に係るロック機構を説明するための図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係るロック機構の動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の第五実施形態に係るロック機構を説明するための図である。
【図１２】本発明の第五実施形態に係るロック機構の動作を説明するための図である。
【図１３】ロック機構に大きな衝撃を加えた状態を示す模式図である。
【図１４】第一変形例に係るロック機構を説明するための図である。
【図１５】第一変形例に係るロック機構の動作を説明するための図である。
【図１６】第二変形例に係るロック機構を説明するための図である。
【図１７】第三変形例に係るロック機構を説明するための図である。
【図１８】第四変形例に係るロック機構を説明するための図である。
【図１９】第五変形例に係るロック機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、参照する図面において、本発明を構成する部材の寸法は、説明を明確にするために誇張して表現されている。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１２】
［第一実施形態］
図１を参照して、第一実施形態に係る自動取引装置（ＡＴＭ：Automated /Automatic Teller Machine）の主な構造を説明する。自動取引装置の説明における「上下」、「左右」は図１の矢印に従う。当該方向は、説明の便宜上定めるものであり、本発明を限定するものではない。
【００１３】
自動取引装置１００は、装置本体６と、前扉１とを主に備える。前扉１は、図示しない蝶番を用いて装置本体６に実装されており、回転中心軸Ｃを中心に回動可能である。つまり、ここでの前扉１は、左側を開放する横開き扉である。前扉１は、閉鎖された状態（図１に示す状態）で入出金ユニット８及び金庫部９を覆っている。前扉１にはロック機構１０が備えられており、前扉１を閉鎖した状態で施錠することにより前扉１が開かないようになっている。なお、前扉１の構造はここで説明したものに限定されるものではなく、装置本体６に回動可能であればよい。
【００１４】
≪第一実施形態に係るロック機構の構成≫
図２を参照して、ロック機構１０の構成について説明する。図２は、第一実施形態に係るロック機構１０を説明するための図であり、図１の自動取引装置１００のＡ−Ａ断面を示す模式図である。ロック機構１０は、ロックレバ２と、リミッタ３と、付勢部材４と、ロックレバ回動軸５と、を主に備える。
【００１５】
ロックレバ回動軸５は、ロックレバ２を回動させる際の回転支点となる部材であり、前扉１の左側内部であって上下方向に配置されている。ロックレバ回動軸５は、少なくともその一部が前扉１に固定されており、前扉１の開閉動作に伴って前扉１とともに移動する。ここでのロックレバ回動軸５は、前扉１の回転中心軸Ｃ（図１参照）と平行に配設されている。
【００１６】
付勢部材４は、ロックレバ２に対して、リミッタ３へ近接する方向（図２のα１方向）に付勢力を常に付与するばねである。付勢部材４として用いるばねは、特段限定されるものではない。本実施形態の付勢部材４は、捩りコイルばねである。
付勢部材４のコイル部４１には、ロックレバ回動軸５が挿通される。付勢部材４の一端４２は、前扉１の適所に係止される。付勢部材４の他端４３は、ロックレバ２の一部に当接するように設置され、リミッタ３へ近接する方向（図２のα１方向）に付勢力を発生する。
【００１７】
リミッタ３は、意図しない前扉１の開放を規制する装置本体６側の部材である。リミッタ３は、施錠されている状態で前扉１を開放しないようにするものであればよく、その形状や材質などは特段限定されるものではない。ここでのリミッタ３は、金属製の板状部材であり、装置本体６の左壁から内側に折り曲げて形成されている。リミッタ３は、第一屈曲部３１と、第二屈曲部３２と、を主に有している。なお、リミッタ３は、装置本体６とは別部材として製造され、ボルトなどの締結部材によって装置本体６に固定されてもよい。
【００１８】
第一屈曲部３１は、装置本体６から連続して形成される部分であり、装置本体６の左壁から内側に延設している。第一屈曲部３１は、装置本体６の左壁に直交している。第二屈曲部３２は、第一屈曲部３１から連続して形成される部分であり、第一屈曲部３１の一端から後方に延設している。第二屈曲部３２は、装置本体６の左壁に平行である。言い換えると、ここでの第二屈曲部３２は、前扉１の開閉方向（ここでは前後方向）に延設している。第二屈曲部３２の後端３２ａは、ロックレバ２に当接する。
【００１９】
ロックレバ２は、意図しない前扉１の開放を規制する前扉１側の部材であり、ロックレバ回動軸５を中心として回動可能である。ロックレバ２は、図示しない鍵機構の施錠動作に連動しており、施錠することによりロックレバ２はα１方向に回動し、開錠することによりロックレバ２はα２方向に回動する。つまり、ロックレバ２は、図２の実線で示す施錠された状態での位置から開錠されることで、図２の仮想線（二点鎖線）で示す位置まで移動する。施錠された状態（図２の実線で示す位置）のロックレバ２は、前扉１の開放動作を規制し、一方、開錠された状態（図２の仮想線で示す位置）のロックレバ２は、前扉１の開放動作を許容する。以下では、施錠されている状態におけるロックレバ２の位置（図２の実線で示す位置）を「開放規制位置」と呼び、開錠されている状態におけるロックレバ２の位置（図２の仮想線で示す位置）を「開放許容位置」と呼ぶ場合がある。
【００２０】
ロックレバ２は、前扉１が施錠されている状態（図２の実線で示す開放規制位置）で前扉１を開放しないようにするものであればよく、その形状や材質などは特段限定されるものではない。ここでのロックレバ２は、金属製であり、先端が左方向（装置本体６の左壁に近接する方向）に突出した鉤状を呈している。具体的には、ここでのロックレバ２は、基端部２１と、先端部２２と、基端部２１と先端部２２とを連結する連結部２３と、を主に有している。
【００２１】
基端部２１は、ロックレバ回動軸５に取り付けられる部分である。基端部２１の一部は切り欠いてあり、これにより平面視して略矩形の切欠き部２１ａが形成されている。切欠き部２１ａには、付勢部材４の他端４３が挿入されている。
【００２２】
先端部２２は、前扉１が施錠されている状態（図２の実線で示す開放規制位置）で前扉１を開放した場合に、リミッタ３と係合する部分である。ここでの先端部２２は、平面視して略三角形状を呈しており、開放規制位置においてリミッタ３の後方に配置される。先端部２２は、開放規制位置においてリミッタ３の後端３２ａに対向する対向面２２ａを有する。対向面２２ａは、開放規制位置において第二屈曲部３２に直交する。言い換えると、対向面２２ａは、前扉１の開閉方向（ここでは前後方向）に直交する直交平面（ここでは上下方向の線分と左右方向の線分とで構成される平面）に存在する。対向面２２ａの先端側には、凹部２２ｂが形成されている。ここでの凹部２２ｂは、平面視して円弧状を呈している。凹部２２ｂの詳細は後記する。開放規制位置において、対向面２２ａとリミッタ３の後端３２ａとは当接していても当接していなくともどちらでもよい。
【００２３】
連結部２３は、基端部２１と先端部２２とを連結する部分である。連結部２３の形状や材質などは、特段限定されるものではない。ここでの連結部２３は、基端部２１及び先端部２２に比較して平面視した幅が狭くなっている。開放規制位置において、連結部２３とリミッタ３の第二屈曲部３２とは当接していても当接していなくともどちらでもよい。
【００２４】
≪第一実施形態に係るロック機構の動作≫
＜施錠状態での前扉の開放による動作＞
図２の実線で示す開放規制位置で前扉１が開放された場合（前扉１が前方に引っ張られた場合）に、先端部２２の対向面２２ａとリミッタ３の後端３２ａとが当接し、前扉１の開放を規制する。以下では、対向面２２ａをリミッタ３との「当接領域」と呼ぶ場合がある。また、開放規制位置で前扉１が開放された場合に、リミッタ３の後端３２ａと当接する領域（ここでは対向面２２ａの根元側）を特に「第一当接領域Ｍ」と呼ぶ場合がある。
【００２５】
＜施錠状態での衝撃の付与による動作＞
図３に示すように、開放規制位置において、先端部２２の対向面２２ａとリミッタ３の後端３２ａとを接触させた状態で装置本体６に連続した衝撃Ｐを加える場合を想定する。ここで、先端部２２の対向面２２ａとリミッタ３の後端３２ａとを接触させた状態とは、例えば、前扉１を前方に引っ張った状態である。また、連続した衝撃Ｐとは、例えば、故障時などに操作者が装置本体６や前扉１を連続して手で叩くことにより発生する衝撃である。
【００２６】
装置本体６に連続した衝撃Ｐを加えることにより、リミッタ３には振動が起こる。リミッタ３に発生した振動、及び対向面２２ａと後端３２ａとの摩擦によって、ロックレバ２とリミッタ３との当接位置が徐々に先端部２２の先端側（凹部２２ｂが形成される側）に移動する。これにより、ロックレバ２は付勢部材４の付勢力に抗してα２方向に回動する。そして、装置本体６に連続した衝撃Ｐを加え続けた場合に、図４に示すように、リミッタ３の後端３２ａが凹部２２ｂにはまることで係止し、衝撃Ｐを与えてもロックレバ２は回動しなくなる。前扉１に連続した衝撃Ｐを加えた場合も同様である。
【００２７】
つまり、凹部２２ｂは、リミッタ３及びロックレバ２の少なくとも何れか一方に起こった振動を原因とするロックレバ２の回動を規制する役割を担うものである。以下では、ロックレバ２の対向面２２ａ（当接領域）に形成された凹部２２ｂを「回動規制部」と呼ぶ場合がある。また、振動を原因としてリミッタ３の後端３２ａが当接する対向面２２ａの領域（ここでは対向面２２ａの根元側以外）を特に「第二当接領域Ｎ」と呼ぶ場合がある。ここでは、第一当接領域Ｍと第二当接領域Ｎとは隣接しており、第二当接領域Ｎに凹部２２ｂが形成されている。
【００２８】
ロックレバ２の凹部２２ｂは、リミッタ３及びロックレバ２の少なくとも何れか一方に起こった振動を原因とするロックレバ２の回動を規制するものであればよく、その形状・第二当接領域Ｎ内での位置・数・サイズなどは特段限定されるものではない。なお、本実施形態のように、対向面２２ａの先端側に凹部２２ｂを形成することで、各部品の部品精度に多少のばらつきがあったとしても、確実にリミッタ３の後端３２ａとロックレバ２の凹部２２ｂとを係止させることができる。また、本実施形態のように、凹部２２ｂを平面視して円弧状にすることで、リミッタ３の後端３２ａと凹部２２ｂとが係止した後において、ロックレバ２を比較的容易に図２に示す開放規制位置に戻すことができる。ロックレバ２を開放規制位置に戻すには、例えば、前扉１を後方に押し込んだり、施錠する方向に鍵を回すことで、リミッタ３の後端３２ａと凹部２２ｂとが係止した状態を解消させる。これにより、ロックレバ２は付勢部材４の付勢力によってα１方向に回動し、図２に示す開放規制位置に移動する。
【００２９】
以上のように、第一実施形態に係るロック機構１０は、リミッタ３の後端３２ａに対向するロックレバ２の対向面２２ａに回動規制部としての凹部２２ｂが形成されている。そして、装置本体６に連続した衝撃Ｐを加えた場合でも、凹部２２ｂにリミッタ３の後端３２ａが係止し、ロックレバ２の回動が規制される。そのため、連続した衝撃Ｐを加えることによるロック機構１０の解除を防ぐことができる。
【００３０】
［第二実施形態］
≪第二実施形態に係るロック機構の構成≫
図５を参照して、第二実施形態に係るロック機構１０Ａの構成について説明する。ロック機構１０Ａは、ロックレバ２Ａと、リミッタ３と、付勢部材４と、ロックレバ回動軸５と、を主に備える。本実施形態では、ロックレバ２Ａの構成が第一実施形態と相違するため、相違する部分を中心に説明する。
【００３１】
ロックレバ２Ａは、先端部２２Ａの構成が第一実施形態のロックレバ２と相違する。先端部２２Ａは、前扉１が施錠されている状態（図５の実線で示す開放規制位置）で前扉１を開放した場合に、リミッタ３と係合する部分である。ここでの先端部２２Ａは、平面視して略三角形状を呈しており、開放規制位置においてリミッタ３の後方に配置される。先端部２２Ａは、開放規制位置においてリミッタ３の後端３２ａに対向する対向面２２Ａａを有する。先端部２２Ａは、平面視して先端側が前方に傾いている。そのため、対向面２２Ａａは、開放規制位置において第二屈曲部３２に直交しておらず、前扉１の開閉方向（ここでは前後方向）に直交する直交平面（ここでは上下方向の線分と左右方向の線分とで構成される平面）に対して傾斜している。つまり、ここでの対向面２２Ａａは、前扉１の開閉方向に直交する直交平面に対して傾斜している傾斜部である。開放規制位置において、対向面２２Ａａとリミッタ３の後端３２ａとは当接していても当接していなくともどちらでもよい。
【００３２】
≪第二実施形態に係るロック機構の動作≫
＜施錠状態での前扉の開放による動作＞
図５の実線で示す開放規制位置で前扉１が開放された場合（前扉１が前方に引っ張られた場合）に、ロックレバ２Ａの先端部２２Ａの対向面２２Ａａとリミッタ３の後端３２ａとが当接し、前扉１の開放を規制する。
【００３３】
＜施錠状態での衝撃の付与による動作＞
開放規制位置において、先端部２２Ａの対向面２２Ａａとリミッタ３の後端３２ａとを接触させた状態で装置本体６に連続した衝撃Ｐ（図３参照）を加える場合を想定する。装置本体６に連続した衝撃Ｐを加えることにより、リミッタ３には振動が起こる。リミッタ３に発生した振動、及び対向面２２Ａａと後端３２ａとの摩擦によって、ロックレバ２Ａとリミッタ３との当接位置が徐々に先端部２２Ａの先端側に移動する。これにより、ロックレバ２Ａは付勢部材４の付勢力に抗してα２方向に回動する。しかしながら、対向面２２Ａａは傾斜しており、対向面２２Ａａと後端３２ａとが接触することでロックレバ２Ａが開放規制位置に向かう方向（α１方向）へ力が働く。そのため、図６に示すように、衝撃を与えてもロックレバ２Ａは所定の位置で回動が停止する。前扉１に連続した衝撃Ｐを加えた場合も同様である。
【００３４】
つまり、傾斜した対向面２２Ａａは、リミッタ３及びロックレバ２Ａの少なくとも何れか一方に起こった振動を原因とするロックレバ２Ａの回動を規制する役割を担うものである。以下では、ロックレバ２Ａに形成された傾斜した対向面２２Ａａを「回動規制部」と呼ぶ場合がある。ここでは対向面２２Ａａの全領域が傾斜しているが、対向面２２Ａａに形成される傾斜は、少なくとも第二当接領域Ｎに形成されていればよい。
【００３５】
以上のように、第二実施形態に係るロック機構１０Ａは、リミッタ３の後端３２ａに対向するロックレバ２Ａの対向面２２Ａａが傾斜している。そして、対向面２２Ａａと後端３２ａとが接触することでロックレバ２Ａが開放規制位置に向かう方向（α１方向）へ力が働く。そのため、連続した衝撃Ｐを加えることによるロック機構１０Ａの解除を防ぐことができる。
【００３６】
［第三実施形態］
≪第三実施形態に係るロック機構の構成≫
図７を参照して、第三実施形態に係るロック機構１０Ｂの構成について説明する。ロック機構１０Ｂは、ロックレバ２Ｂと、リミッタ３と、付勢部材４と、ロックレバ回動軸５と、を主に備える。本実施形態では、ロックレバ２Ｂの構成が第一実施形態と相違するため、相違する部分を中心に説明する。
【００３７】
ロックレバ２Ｂは、先端部２２Ｂの構成が第一実施形態のロックレバ２と相違する。先端部２２Ｂは、前扉１が施錠されている状態（図７の実線で示す開放規制位置）で前扉１を開放した場合に、リミッタ３と係合する部分である。ここでの先端部２２Ｂは、平面視して略三角形状を呈しており、開放規制位置においてリミッタ３の後方に配置される。先端部２２Ｂは、開放規制位置においてリミッタ３の後端３２ａに対向する根元側対向面２２Ｂａ及び先端部２２Ｂの先端側に形成される先端側対向面２２Ｂｃを有する。根元側対向面２２Ｂａは、開放規制位置において第二屈曲部３２に直交する。言い換えると、根元側対向面２２Ｂａは、前扉１の開閉方向（ここでは前後方向）に直交する直交平面（ここでは上下方向の線分と左右方向の線分とで構成される平面）に存在する。先端側対向面２２Ｂｃは、開放規制位置において第二屈曲部３２に直交しておらず、前扉１の開閉方向（ここでは前後方向）に直交する直交平面（ここでは上下方向の線分と左右方向の線分とで構成される平面）に対して傾斜している。つまり、ここでの先端側対向面２２Ｂｃは、前扉１の開閉方向に直交する直交平面に対して傾斜している傾斜部である。
【００３８】
また、根元側対向面２２Ｂａと先端側対向面２２Ｂｃとの間には凹部２２Ｂｂが形成されている。つまり、先端部２２Ｂは、凹部２２Ｂｂを境にして先端側が前方に傾いている。ここでの凹部２２Ｂｂは、平面視して円弧状を呈している。開放規制位置において、根元側対向面２２Ｂａとリミッタ３の後端３２ａとは当接していても当接していなくともどちらでもよい。
【００３９】
≪第三実施形態に係るロック機構の動作≫
＜施錠状態での前扉の開放による動作＞
図７の実線で示す開放規制位置で前扉１が開放された場合（前扉１が前方に引っ張られた場合）に、ロックレバ２Ｂの先端部２２Ｂの根元側対向面２２Ｂａとリミッタ３の後端３２ａとが当接し、前扉１の開放を規制する。
【００４０】
＜施錠状態での衝撃の付与による動作＞
開放規制位置において、先端部２２Ｂの根元側対向面２２Ｂａとリミッタ３の後端３２ａとを接触させた状態で装置本体６に連続した衝撃Ｐ（図３参照）を加える場合を想定する。装置本体６に連続した衝撃Ｐを加えることにより、リミッタ３には振動が起こる。リミッタ３に発生した振動、及び根元側対向面２２Ｂａと後端３２ａとの摩擦によって、ロックレバ２Ｂとリミッタ３との当接位置が徐々に先端部２２Ｂの先端側に移動する。これにより、ロックレバ２Ｂは付勢部材４の付勢力に抗してα２方向に回動する。そして、装置本体６に連続した衝撃Ｐを加え続けた場合に、図８に示すように、リミッタ３の後端３２ａが凹部２２Ｂｂにはまることで係止し、衝撃Ｐを与えてもロックレバ２は回動しなくなる。
【００４１】
また、何らかの理由によりリミッタ３の後端３２ａが凹部２２Ｂｂに引っかからなかった場合や後端３２ａが凹部２２Ｂｂから外れてしまった場合でも、先端側対向面２２Ｂｃは傾斜している。そのため、先端側対向面２２Ｂｃと後端３２ａとが接触することでロックレバ２Ｂが開放規制位置に向かう方向（α１方向）へ力が働き、衝撃Ｐを与えてもロックレバ２Ｂは回動しなくなる。前扉１に連続した衝撃Ｐを加えた場合も同様である。
【００４２】
つまり、凹部２２Ｂｂ及び傾斜した先端側対向面２２Ｂｃは、リミッタ３及びロックレバ２Ｂの少なくとも何れか一方に起こった振動を原因とするロックレバ２Ｂの回動を規制する役割を担うものである。以下では、ロックレバ２Ｂの根元側対向面２２Ｂａ（当接領域）に形成された凹部２２Ｂｂ及び傾斜した先端側対向面２２Ｂｃを「回動規制部」と呼ぶ場合がある。凹部２２Ｂｂ及び傾斜した先端側対向面２２Ｂｃは、少なくとも第二当接領域Ｎに形成されていればよい。凹部２２Ｂｂは、その形状・第二当接領域Ｎ内での位置・数・サイズなどは特段限定されるものではない。また、ここでは凹部２２Ｂｂと先端側対向面２２Ｂｃとが連続して形成されているが、距離を置いて形成されてもよい。
【００４３】
以上のように、第三実施形態に係るロック機構１０Ｂは、リミッタ３の後端３２ａに対向するロックレバ２Ｂの根元側対向面２２Ｂａに回動規制部としての凹部２２Ｂｂが形成されている。そして、装置本体６に連続した衝撃Ｐを加えた場合でも、凹部２２Ｂｂにリミッタ３の後端３２ａが係止し、ロックレバ２の回動が規制される。そのため、連続した衝撃Ｐを加えることによるロック機構１０Ｂの解除を防ぐことができる。
また、第三実施形態に係るロック機構１０Ｂは、何らかの理由によりリミッタ３の後端３２ａが凹部２２Ｂｂに引っかからなかった場合でも、先端側対向面２２Ｂｃは傾斜している。そして、先端側対向面２２Ｂｃと後端３２ａとが接触することでロックレバ２Ｂが開放規制位置に向かう方向（α１方向）へ力が働く。そのため、連続した衝撃Ｐを加えることによるロック機構１０Ｂの解除をより確実に防ぐことができる。
【００４４】
［第四実施形態］
≪第四実施形態に係るロック機構の構成≫
図９を参照して、第四実施形態に係るロック機構１０Ｃの構成について説明する。ロック機構１０Ｃは、ロックレバ２Ｃと、リミッタ３と、付勢部材４と、ロックレバ回動軸５と、を主に備える。本実施形態では、ロックレバ２Ｃの構成が第一実施形態と相違するため、相違する部分を中心に説明する。
【００４５】
ロックレバ２Ｃは、先端部２２Ｃの構成が第一実施形態のロックレバ２と相違する。先端部２２Ｃは、前扉１が施錠されている状態（図９の実線で示す開放規制位置）で前扉１を開放した場合に、リミッタ３と係合する部分である。ここでの先端部２２Ｃは、平面視して略三角形状を呈しており、開放規制位置においてリミッタ３の後方に配置される。先端部２２Ｃは、開放規制位置においてリミッタ３の後端３２ａに対向する対向面２２Ｃａを有する。対向面２２Ｃａは、開放規制位置において第二屈曲部３２に直交する。言い換えると、対向面２２Ｃａは、前扉１の開閉方向（ここでは前後方向）に直交する直交平面（ここでは上下方向の線分と左右方向の線分とで構成される平面）に存在する。対向面２２Ｃａの先端側には、凸部２２Ｃｂが形成されている。これにより、先端部２２Ｃは、鉤状を呈している。開放規制位置において、対向面２２Ｃａとリミッタ３の後端３２ａとは当接していても当接していなくともどちらでもよい。
【００４６】
≪第四実施形態に係るロック機構の動作≫
＜施錠状態での前扉の開放による動作＞
図９の実線で示す開放規制位置で前扉１が開放された場合（前扉１が前方に引っ張られた場合）に、ロックレバ２Ｃの先端部２２Ｃの対向面２２Ｃａとリミッタ３の後端３２ａとが当接し、前扉１の開放を規制する。
【００４７】
＜施錠状態での衝撃の付与による動作＞
開放規制位置において、先端部２２Ｃの対向面２２Ｃａとリミッタ３の後端３２ａとを接触させた状態で装置本体６に連続した衝撃Ｐ（図３参照）を加える場合を想定する。装置本体６に連続した衝撃Ｐを加えることにより、リミッタ３には振動が起こる。リミッタ３に発生した振動、及び対向面２２Ｃａと後端３２ａとの摩擦によって、ロックレバ２Ｃとリミッタ３との当接位置が徐々に先端部２２Ｃの先端側に移動する。これにより、ロックレバ２Ｃは付勢部材４の付勢力に抗してα２方向に回動する。そして、装置本体６に連続した衝撃Ｐを加え続けた場合に、図１０に示すように、リミッタ３の後端３２ａが凸部２２Ｃｂに引っかかることで係止し、衝撃Ｐを与えてもロックレバ２Ｃは回動しなくなる。前扉１に連続した衝撃Ｐを加えた場合も同様である。
【００４８】
つまり、凸部２２Ｃｂは、リミッタ３及びロックレバ２Ｃの少なくとも何れか一方に起こった振動を原因とするロックレバ２Ｃの回動を規制する役割を担うものである。以下では、リミッタ３の対向面２２Ｃａ（当接領域）に形成された凸部２２Ｃｂを「回動規制部」と呼ぶ場合がある。凸部２２Ｃｂは、少なくとも第二当接領域Ｎに形成されていればよい。凸部２２Ｃｂは、その形状・第二当接領域Ｎ内での位置・数・サイズなどは特段限定されるものではない。
【００４９】
以上のように、第四実施形態に係るロック機構１０Ｃは、リミッタ３の後端３２ａに対向するロックレバ２Ｃの対向面２２Ｃａに回動規制部としての凸部２２Ｃｂが形成されている。そして、装置本体６に連続した衝撃Ｐを加えた場合でも、凸部２２Ｃｂにリミッタ３の後端３２ａが係止し、ロックレバ２Ｃの回動が規制される。そのため、連続した衝撃Ｐを加えることによるロック機構１０Ｃの解除を防ぐことができる。
【００５０】
［第五実施形態］
≪第五実施形態に係るロック機構の構成≫
図１１を参照して、第五実施形態に係るロック機構１０Ｄの構成について説明する。ロック機構１０Ｄは、ロックレバ２Ｄと、リミッタ３と、付勢部材４と、ロックレバ回動軸５と、を主に備える。本実施形態では、ロックレバ２Ｄの構成が第一実施形態と相違するため、相違する部分を中心に説明する。
【００５１】
ロックレバ２Ｄは、先端部２２Ｄの構成が第一実施形態のロックレバ２と相違する。先端部２２Ｄは、前扉１が施錠されている状態（図１１の実線で示す開放規制位置）で前扉１を開放した場合に、リミッタ３と係合する部分である。ここでの先端部２２Ｄは、平面視して略三角形状を呈しており、開放規制位置においてリミッタ３の後方に配置される。先端部２２Ｄは、開放規制位置においてリミッタ３の後端３２ａに対向する対向面２２Ｄａを有する。先端部２２Ｄは、平面視して先端側が前方に傾いている。そのため、対向面２２Ｄａは、開放規制位置において第二屈曲部３２に直交しておらず、前扉１の開閉方向（ここでは前後方向）に直交する直交平面（ここでは上下方向の線分と左右方向の線分とで構成される平面）に対して傾斜している。つまり、ここでの対向面２２Ｄａは、前扉１の開閉方向に直交する直交平面に対して傾斜している傾斜部である。対向面２２Ｄａの先端側には、凸部２２Ｄｂが形成されている。これにより、先端部２２Ｄは、鉤状を呈している。開放規制位置において、対向面２２Ｄａとリミッタ３の後端３２ａとは当接していても当接していなくともどちらでもよい。
【００５２】
≪第五実施形態に係るロック機構の動作≫
＜施錠状態での前扉の開放による動作＞
図１１の実線で示す開放規制位置で前扉１が開放された場合（前扉１が前方に引っ張られた場合）に、ロックレバ２Ｄの先端部２２Ｄの対向面２２Ｄａとリミッタ３の後端３２ａとが当接し、前扉１の開放を規制する。
【００５３】
＜施錠状態での衝撃の付与による動作＞
開放規制位置において、先端部２２Ｄの対向面２２Ｄａとリミッタ３の後端３２ａとを接触させた状態で装置本体６に連続した衝撃Ｐ（図３参照）を加える場合を想定する。装置本体６に連続した衝撃Ｐを加えることにより、リミッタ３には振動が起こる。リミッタ３に発生した振動、及び対向面２２Ｄａと後端３２ａとの摩擦によって、ロックレバ２Ｄとリミッタ３との当接位置が徐々に先端部２２Ｄの先端側に移動する。これにより、ロックレバ２Ｄは付勢部材４の付勢力に抗してα２方向に回動する。しかしながら、対向面２２Ｄａは傾斜しており、対向面２２Ｄａと後端３２ａとが接触することでロックレバ２Ｄが開放規制位置に向かう方向（α１方向）へ力が働く。そのため、衝撃Ｐを与えてもロックレバ２は所定の位置で回動が停止する。
【００５４】
また、何らかの理由によりリミッタ３の後端３２ａと対向面２２Ｄａとが当接する位置が外側に移動し続ける場合でも、図１２に示すように、リミッタ３の後端３２ａが凸部２２Ｄｂに引っかかることで係止し、衝撃Ｐを与えてもロックレバ２Ｄは回動しなくなる。前扉１に連続した衝撃Ｐを加えた場合も同様である。
【００５５】
つまり、傾斜した対向面２２Ｄａ及び凸部２２Ｄｂは、リミッタ３及びロックレバ２Ｄの少なくとも何れか一方に起こった振動を原因とするロックレバ２Ｄの回動を規制する役割を担うものである。以下では、ロックレバ２Ｄに形成された傾斜した対向面２２Ｄａ及び対向面２２Ｄａに形成された凸部２２Ｄｂを「回動規制部」と呼ぶ場合がある。傾斜した対向面２２Ｄａ及び凸部２２Ｄｂは、少なくとも第二当接領域Ｎに形成されていればよい。凸部２２Ｄｂは、その形状・第二当接領域Ｎ内での位置・数・サイズなどは特段限定されるものではない。
【００５６】
以上のように、第五実施形態に係るロック機構１０Ｄは、リミッタ３の後端３２ａに対向するロックレバ２Ｄの対向面２２Ｄａが傾斜している。そして、対向面２２Ｄａと後端３２ａとが接触することでロックレバ２Ｄが開放規制位置に向かう方向（α１方向）へ力が働く。そのため、連続した衝撃Ｐを加えることによるロック機構１０Ｄの解除を防ぐことができる。
また、第五実施形態に係るロック機構１０Ｄは、何らかの理由によりリミッタ３の後端３２ａと対向面２２Ｄａとが当接する位置が外側に移動した場合でも、リミッタ３の後端３２ａに対向するロックレバ２Ｄの対向面２２Ｄａに回動規制部としての凸部２２Ｄｂが形成されている。そして、装置本体６に連続した衝撃Ｐを加えた場合でも、凸部２２Ｄｂにリミッタ３の後端３２ａが係止し、ロックレバ２Ｄの回動が規制される。そのため、連続した衝撃Ｐを加えることによるロック機構１０Ｄの解除を防ぐことができる。
【００５７】
［変形例］
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。
【００５８】
第一実施形態に係るロック機構１０は、連続した衝撃Ｐによる解除を防ぐことができた。しかしながら、図１３に示すように、第一実施形態に係るロック機構１０では、装置本体６に大きな衝撃Ｑが加えられた場合（例えば、ハンマー等を用いて衝撃が加えられた場合）に、その衝撃Ｑがロックレバ２に伝わり、ロックレバ２が開放許容位置に移動してしまう虞があった。つまり、第一実施形態に係るロック機構１０では、連結部２３とリミッタ３の第二屈曲部３２との位置関係が特に限定されていなかったので、装置本体６に加えられた衝撃Ｑがリミッタ３の第二屈曲部３２を介してロックレバ２の連結部２３に伝わってしまう虞があった。第二実施形態〜第五実施形態に係るロック機構１０Ａ〜１０Ｄについても同様である。
【００５９】
［第一実施形態の変形例（第一変形例）］
≪第一実施形態の変形例に係るロック機構の構成≫
図１４を参照して、第一実施形態の変形例に係るロック機構１０Ｅの構成について説明する。ロック機構１０Ｅは、ロックレバ２と、リミッタ３と、付勢部材４と、ロックレバ回動軸５と、を主に備える。本変形例では、ロックレバ２を設置する位置が第一実施形態と相違するため、相違する部分を中心に説明する。
【００６０】
ロック機構１０Ｅでは、開放規制位置において、ロックレバ２とリミッタ３との間に装置本体６に加えられた衝撃Ｑ（図１３参照）を伝わらなくするための隙間Ｈを設けてある。隙間Ｈを設ける位置は特段限定されるものではないが、例えば衝撃Ｑが加えられる場所や大きさ、ロックレバ２とリミッタ３との位置関係などにより決定される。ここでは、装置本体６の左壁に衝撃Ｑが加えられることを想定しているので、リミッタ３の延長線上であるロックレバ２の連結部２３とリミッタ３の第二屈曲部３２との間に隙間Ｈを設けてある。隙間Ｈの距離は、装置本体６に加えた衝撃Ｑがロックレバ２に伝わらないものであればよい。つまり、ここでの隙間Ｈの距離は、装置本体６に衝撃Ｑが加えられても、ロックレバ２の連結部２３とリミッタ３の第二屈曲部３２とが接触しないものである。なお、ロックレバ２を図１４に示す開放規制位置にとどめておくために、例えばリミッタ３とは別部材（図示せず）を用いて、ロックレバ２のα１方向の回動を抑えるようにしてもよい。
【００６１】
≪第一実施形態の変形例に係るロック機構の動作≫
＜施錠状態での前扉の開放による動作＞
図１４の実線で示す開放規制位置で前扉１が開放された場合（前扉１が前方に引っ張られた場合）に、先端部２２の対向面２２ａとリミッタ３の後端３２ａとが当接し、前扉１の開放を規制する。
【００６２】
＜施錠状態での衝撃の付与による動作＞
図１４に示す開放規制位置において、装置本体６に大きな衝撃Ｑ（図１３参照）を加える場合を想定する。ロックレバ２の連結部２３とリミッタ３の第二屈曲部３２との間に隙間Ｈを設けることによって、装置本体６に大きな衝撃Ｑを加えた場合でも、ロックレバ２に衝撃Ｑは伝わらない。そのため、装置本体６に大きな衝撃Ｑを加えても、ロックレバ２が開放許容位置（図１４の仮想線で示す位置）に移動せず、前扉１の開放は規制されたままとなる。
【００６３】
また、図１４に示す開放規制位置において、装置本体６に連続した衝撃Ｐ（図３参照）を加える場合を想定する。この場合、第一実施形態と同様に、図１５に示すように、リミッタ３の後端３２ａが凹部２２ｂにはまることで係止し、衝撃Ｐを与えてもロックレバ２は回動しなくなる。
【００６４】
以上のように、第一実施形態の変形例に係るロック機構１０Ｅは、ロックレバ２とリミッタ３との間に衝撃Ｑを伝わらなくするための隙間Ｈが設けてある。そのため、大きな衝撃Ｑが加わったとしても、ロックレバ２に衝撃Ｑは伝わらないので、ロックレバ２が開放許容位置（図１４の仮想線で示す位置）に移動せず、ロック機構１０Ｅの解除を防ぐことができる。
また、第一実施形態の変形例に係るロック機構１０Ｅは、リミッタ３の後端３２ａに対向するロックレバ２の対向面２２ａに回動規制部としての凹部２２ｂが形成されている。そして、装置本体６に連続した衝撃Ｐを加えた場合でも、凹部２２ｂにリミッタ３の後端３２ａが係止し、ロックレバ２の回動が規制される。そのため、連続した衝撃Ｐを加えることによるロック機構１０Ｅの解除を防ぐことができる。
【００６５】
［第二実施形態〜第五実施形態の変形例（第二変形例〜第五変形例）］
第二実施形態の変形例に係るロック機構１０Ｆを図１６に示す。また、第三実施形態の変形例に係るロック機構１０Ｇを図１７に示す。また、第四実施形態の変形例に係るロック機構１０Ｈを図１８に示す。また、第五実施形態の変形例に係るロック機構１０Ｉを図１９に示す。これらのロック機構１０Ｆ〜１０Ｉは、第一変形例に係るロック機構１０Ｅと同様に、ロックレバ２Ａ〜２Ｄとリミッタ３との間に装置本体６に加えられた衝撃Ｑ（図１３参照）を伝わらなくするための隙間Ｈを設けてある。
【００６６】
以上のように、第二実施形態〜第五実施形態の変形例に係るロック機構１０Ｆ〜１０Ｉは、各実施形態で説明した効果に加えて、大きな衝撃Ｑが加わった場合でもロック機構１０Ｆ〜１０Ｉの解除を防ぐことができるという効果を得ることができる。
【００６７】
［その他の変形例］
各実施形態及び変形例では、自動取引装置（ＡＴＭ：Automated /Automatic Teller Machine）がロック機構１０〜１０Ｉを備える場合を例示して説明した。しかしながら、ロック機構１０〜１０Ｉを適用する装置は特段限定されるものではなく、扉を備える装置に広く用いることができる。例えば、発券機、通帳記帳機等に適用してもよい。
また、各実施形態及び変形例では、前扉１にロック機構１０〜１０Ｉを適用していた。しかしながら、ロック機構１０〜１０Ｉを適用する位置は特段限定されるものではなく、様々な扉に広く用いることができる。
【００６８】
また、各実施形態及び変形例では、前扉１にロックレバ２〜２Ｄが配置され、装置本体６にリミッタ３が配置されていた。しかしながら、装置本体６にロックレバ２〜２Ｄが配置され、前扉１にリミッタ３が配置されてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      前扉（扉）
２，２Ａ〜２Ｄ  ロックレバ
２２ａ  対向面（当接領域）
２２ｂ  凹部（回動規制部）
２２Ａａ  対向面（当接領域、傾斜部）
２２Ｂａ  根元側対向面（当接領域）
２２Ｂｂ  凹部（回動規制部）
２２Ｂｃ  先端側対向面（当接領域）
２２Ｃａ  対向面（当接領域）
２２Ｃｂ  凸部（回動規制部）
２２Ｄａ  対向面（当接領域、傾斜部）
２２Ｄｂ  凸部（回動規制部）
３      リミッタ
４      付勢部材
５      ロックレバ回動軸
６      装置本体
１０，１０Ａ〜１０Ｉ  ロック機構
１００  自動取引装置（装置）
Ｍ      第一当接領域
Ｎ      第二当接領域
Ｈ      隙間
Ｐ，Ｑ  衝撃
【図１】
2019120051.tif 000003
【図２】
2019120051.tif 000004
【図３】
2019120051.tif 000005
【図４】
2019120051.tif 000006
【図５】
2019120051.tif 000007
【図６】
2019120051.tif 000008
【図７】
2019120051.tif 000009
【図８】
2019120051.tif 000010
【図９】
2019120051.tif 000011
【図１０】
2019120051.tif 000012
【図１１】
2019120051.tif 000013
【図１２】
2019120051.tif 000014
【図１３】
2019120051.tif 000015
【図１４】
2019120051.tif 000016
【図１５】
2019120051.tif 000017
【図１６】
2019120051.tif 000018
【図１７】
2019120051.tif 000019
【図１８】
2019120051.tif 000020
【図１９】
2019120051.tif 000021