(57)【要約】【課題】ユーザに対して交通情報に基づいた適切な走行を行わせることを可能とした交通情報案内装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】交通情報を案内する対象となる案内対象道路及び交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路について、各道路における交通情報を取得し、案内対象道路及び案内非対象道路の内、案内対象エリアに含まれる案内対象道路に関する交通情報を案内する一方で、案内対象道路において交通情報案内手段により道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にある案内非対象道路に関する交通情報についても案内するように構成する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報を案内する対象となる案内対象道路及び交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路について、各道路における交通情報を取得する交通情報取得手段と、
前記案内対象道路及び前記案内非対象道路の内、案内対象エリアに含まれる前記案内対象道路に関する前記交通情報を案内する交通情報案内手段と、
前記案内対象道路において前記交通情報案内手段により道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にある前記案内非対象道路を対象として、前記案内非対象道路に関する前記交通情報を案内する付加情報案内手段と、を有する交通情報案内装置。
【請求項２】
前記付加情報案内手段は、前記案内対象道路において前記交通情報案内手段により道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にあって、且つ該区間又は地点から所定範囲内で前記案内対象道路と接続されている前記案内非対象道路を対象として、前記案内非対象道路に関する前記交通情報を案内する請求項１に記載の交通情報案内装置。
【請求項３】
前記所定距離は、前記交通情報案内手段により案内された事象の内容に基づいて長さが設定される請求項１又は請求項２に記載の交通情報案内装置。
【請求項４】
前記交通情報は、道路の走行に支障が生じる事象として渋滞が生じている渋滞区間を特定する情報を含み、
前記付加情報案内手段は、前記案内対象道路において案内された渋滞区間から所定距離以内にある前記案内非対象道路に関する前記交通情報を案内する請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の交通情報案内装置。
【請求項５】
前記所定距離は、前記案内対象道路において案内された渋滞区間から所定距離以内にある前記案内非対象道路に、渋滞が生じている区間が含まれる距離とする請求項４に記載の交通情報案内装置。
【請求項６】
前記案内非対象道路は、詳細の度合いによって複数のレベルに区分されたリンクの内、最も詳細なレベルのリンクのリンク列のみによって構成される道路である請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の交通情報案内装置。
【請求項７】
コンピュータを、
交通情報を案内する対象となる案内対象道路及び交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路について、各道路における交通情報を取得する交通情報取得手段と、
前記案内対象道路及び前記案内非対象道路の内、案内対象エリアに含まれる前記案内対象道路に関する前記交通情報を案内する交通情報案内手段と、
前記案内対象道路において前記交通情報案内手段により道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にある前記案内非対象道路を対象として、前記案内非対象道路に関する前記交通情報を案内する付加情報案内手段と、
して機能させる為のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の交通情報の案内を行う交通情報案内装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユーザが道路を移動する際の走行支援の一つとして、外部のセンタ等から取得した交通情報を提供することが行われている。交通情報としては、例えば道路上に生じている渋滞、通行止め、事故、車線規制等に関する情報がある。ここで、専ら近隣の住民が利用する道路である生活道路（細街路）についても交通情報の案内対象とすると、交通情報の案内がそれらの住民の生活に大きく影響を及ぼす虞がある。従って、一般的に上記交通情報の提供が行われる対象となる道路は、県道や国道等の一部の主要な道路のみに限られていた。例えば特開２００５−３３１４１４号公報には、自車の現在位置から１０ｋｍ以内にある国道等の幹線道路の渋滞情報を報知する技術について提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３１４１４号公報（第６−７頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記特許文献１において交通情報の案内対象となる幹線道路を走行するユーザが進行方向先に渋滞、通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象（以下、走行障害事象という）が生じていることを把握した場合には、それらの走行障害事象を避けるために幹線道路を外れて迂回する経路を走行することが考えられる。そのような場合において、幹線道路以外の道路の交通情報を案内対象外とすると、迂回した先において生じている走行障害事象についてはユーザが把握できないので、迂回先において走行障害事象に遭遇してしまう虞がある。
【０００５】
一方で、幹線道路以外の道路を含む全ての道路を対象として交通情報を案内することとすると、案内対象となる情報量が膨大となり、ユーザ側で必要な情報を把握することができない問題が生じていた。
【０００６】
本発明は前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、ユーザにとって交通情報の案内を行うことが有効な道路を対象として交通情報を案内することにより、ユーザに対して交通情報に基づいた適切な走行を行わせることを可能とした交通情報案内装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明に係る交通情報案内装置は、交通情報を案内する対象となる案内対象道路及び交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路について、各道路における交通情報を取得する交通情報取得手段と、前記案内対象道路及び前記案内非対象道路の内、案内対象エリアに含まれる前記案内対象道路に関する前記交通情報を案内する交通情報案内手段と、前記案内対象道路において前記交通情報案内手段により道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にある前記案内非対象道路を対象として、前記案内非対象道路に関する前記交通情報を案内する付加情報案内手段と、を有する。
尚、「案内対象道路」と「案内非対象道路」は、例えば道路種別によって区分され、一例として細街路（レベル０のみ存在するリンク）を「案内非対象道路」とし、細街路以外の一般道や高速道路を「案内対象道路」とすることが可能である。尚、細街路は例えば道路幅５．５ｍ未満の道路、一般道は道路幅５．５ｍ以上で高速道路以外の道路とする。但し、「案内対象道路」と「案内非対象道路」は道路種別、道路幅、リンクのレベル以外の要素に基づいて区分することも可能である。
また、「案内対象エリア」は特定の区画（例えば画面に地図画像が表示されたエリア）であっても良いし、特定の経路（例えば、自車両の走行予定経路や道なり経路）であっても良い。
【０００８】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、交通情報を案内する為のプログラムである。具体的には、コンピュータを、交通情報を案内する対象となる案内対象道路及び交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路について、各道路における交通情報を取得する交通情報取得手段と、前記案内対象道路及び前記案内非対象道路の内、案内対象エリアに含まれる前記案内対象道路に関する前記交通情報を案内する交通情報案内手段と、前記案内対象道路において前記交通情報案内手段により道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にある前記案内非対象道路を対象として、前記案内非対象道路に関する前記交通情報を案内する付加情報案内手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
前記構成を有する本発明に係る交通情報案内装置及びコンピュータプログラムによれば、通常時においては交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路についても、周辺の道路との関係から交通情報を案内すべきと判断される区間については交通情報の案内対象に加えるので、ユーザに対して交通情報に基づいた適切な走行を行わせることを可能とする。特にユーザが渋滞、通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象を避けるために迂回経路を走行する場合において、適切な迂回経路を選択して走行させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る交通情報案内システムを示した概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る交通情報案内システムの構成を示したブロック図である。
【図３】プローブ情報ＤＢに記憶されるプローブ情報の一例を示した図である。
【図４】プローブ統計情報ＤＢに記憶されるプローブ統計情報の一例を示した図である。
【図５】本実施形態に係るナビゲーション装置の制御系を模式的に示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る交通情報統計処理プログラムのフローチャートである。
【図７】プローブ情報に基づいて特定される渋滞区間の例を示した図である。
【図８】本実施形態に係る交通情報案内処理プログラムのフローチャートである。
【図９】案内対象道路に関する交通情報の案内例について説明した図である。
【図１０】交通情報の案内対象となる案内非対象道の範囲について説明した図である。
【図１１】案内対象道路及び案内非対象道路に関する交通情報の案内例について説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る交通情報案内装置について、ナビゲーション装置１に具体化した一実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係るナビゲーション装置１を含む交通情報案内システム２の概略構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は本実施形態に係る交通情報案内システム２を示した概略構成図である。図２は本実施形態に係る交通情報案内システム２の構成を示したブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る交通情報案内システム２は、プローブセンタ３が備えるサーバ装置４と、車両５に搭載された通信（案内）端末であるナビゲーション装置１と、を基本的に有する。また、サーバ装置４とナビゲーション装置１は通信ネットワーク網６を介して互いに電子データを送受信可能に構成されている。尚、ナビゲーション装置１の代わりに、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット型端末、パーソナルコンピュータを用いても良い。
【００１３】
ここで、本実施形態に係る交通情報案内システム２は所謂プローブカーシステムを構成する。ここで、プローブカーシステムとは、車両５をセンサとして情報を収集するシステムである。具体的には、車両５が速度データをはじめ、ステアリング操作やシフト位置等の各システムの作動状況をＧＰＳの位置情報とともに予め車両５に搭載された通信装置を介してプローブセンタ３に送信し、センタ側でその収集データを様々な情報として再利用するシステムをいう。
【００１４】
そして、プローブセンタ３が備えるサーバ装置４は、全国を走行する各車両５から現在時刻や走行情報等を含むプローブ情報（材料情報）を適宜収集して蓄積するとともに、蓄積されたプローブ情報から道路に関する各種支援情報（例えば道路の通行止め情報、事故情報、渋滞情報、旅行時間等）を生成し、生成された支援情報をナビゲーション装置１に対して配信したり、支援情報を用いた各種処理を行う情報管理サーバである。特に本実施形態では、サーバ装置４は、車両５の現在位置や走行リンクを特定する情報を各車両５から所定間隔（例えば数秒間隔）で収集し、収集した情報を統計することによって、道路において渋滞が生じている区間や渋滞の度合いを特定した交通情報を作成し、車両５に対して配信する。
【００１５】
また、本実施形態ではサーバ装置４は、一般的に交通情報を案内する対象となる“案内対象道路”に加えて、一般的に交通情報を案内する対象とならない“案内非対象道路”についても対象として上記交通情報を作成し、車両５に対して配信する。尚、以下の説明では“案内非対象道路”は細街路（レベル０のみ存在するリンク）とし、「案内対象道路」は細街路以外の一般道や高速道路とする。尚、細街路は例えば道路幅５．５ｍ未満の道路、一般道は道路幅５．５ｍ以上で高速道路以外の道路とする。但し、“案内対象道路”と“案内非対象道路”は道路種別、道路幅、リンクのレベル以外の要素に基づいて区分することも可能である。
【００１６】
一方、ナビゲーション装置１は、車両５に搭載され、格納する地図データに基づいて自車位置周辺の地図を表示したり、地図画像上において車両の現在位置を表示したり、設定された案内経路に沿った移動案内を行う車載機である。また、ナビゲーション装置１はサーバ装置４等の外部のサーバから受信した交通情報を利用者に対して案内することについても行う。尚、ナビゲーション装置１の詳細については後述する。
【００１７】
また、通信ネットワーク網６は全国各地に配置された多数の基地局と、各基地局を管理及び制御する通信会社とを含み、基地局及び通信会社を有線（光ファイバー、ＩＳＤＮ等）又は無線で互いに接続することにより構成されている。ここで、基地局はナビゲーション装置１との通信をするトランシーバー（送受信機）とアンテナを有する。そして、基地局は通信会社の間で無線通信を行う一方、通信ネットワーク網６の末端となり、基地局の電波が届く範囲（セル）にあるナビゲーション装置１の通信をサーバ装置４との間で中継する役割を持つ。
【００１８】
続いて、交通情報案内システム２を構成するサーバ装置４の構成について図２を用いてより詳細に説明する。
【００１９】
サーバ装置４は、図２に示すようにサーバ制御ＥＣＵ１１と、サーバ制御ＥＣＵ１１に接続された情報記録手段としてのプローブ情報ＤＢ１２と、プローブ統計情報ＤＢ１３と、センタ通信装置１４と、を基本的に有する。
【００２０】
サーバ制御ＥＣＵ１１（エレクトロニック・コントロール・ユニット）は、サーバ装置４の全体の制御を行う電子制御ユニットであり、演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ２１、並びにＣＰＵ２１が各種の演算処理を行うにあたってワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ２２、制御用のプログラムのほか、後述の交通情報統計処理プログラム（図６参照）等が記録されたＲＯＭ２３、ＲＯＭ２３から読み出したプログラムを記憶するフラッシュメモリ２４等の内部記憶装置を備えている。
【００２１】
また、プローブ情報ＤＢ１２は、全国を走行する各車両５から収集したプローブ情報を累積的に記憶する記憶手段である。尚、本実施形態においては、車両５から収集されるプローブ情報として、特に（ａ）日時、（ｂ）車両５の現在位置座標、（ｃ）車両５が走行するリンクのリンクＩＤが含まれる。但し、プローブ情報としては上記（ａ）〜（ｃ）に関する情報を必ずしも全て含む必要はなく、また、（ａ）〜（ｃ）以外の情報（例えば車速等）を含む構成としても良い。また、本実施形態に係る交通情報案内システム２では、案内対象道路に加えて案内非対象道路（例えば細街路）を走行する車両からもプローブ情報を収集する。
【００２２】
図３はプローブ情報ＤＢ１２に記憶されるプローブ情報の一例を示した図である。図３に示すように、プローブ情報は、送信元の車両を識別する車両ＩＤと、上記（ａ）〜（ｃ）に関する情報等が含まれる。例えば、図３に示すプローブ情報は、ＩＤ“Ａ”の車両５が２月２日の９：００：０５にＩＤ“１００００１”のリンクの（ｘ１、ｙ１）に位置することが記憶されている。同様にして、他のプローブ情報についても記憶されている。
【００２３】
一方で、プローブ統計情報ＤＢ１３は、上記プローブ情報ＤＢ１２に格納されるプローブ情報を統計することによって生成されたプローブ統計情報（交通情報）を累積的に記憶する記憶手段である。特に本実施形態では、プローブ情報の統計を行うことによって全国の案内対象道路及び案内非対象道路において渋滞が生じている区間及び渋滞の度合いを特定する。
【００２４】
図４はプローブ統計情報ＤＢ１３に記憶されるプローブ統計情報の一例を示した図である。図４に示すようにプローブ統計情報は、リンクを１０ｍ単位で区分した区分毎の渋滞状況を示した情報である。具体的には、統計を行った日時（図４に示す例では５分間隔で統計を行う）を特定する情報と、統計対象となるリンクの道路種別及びリンクＩＤと、『１０ｍ単位Ｎｏ．』と、該当区間を走行する車両の平均車速と、渋滞度を特定する情報とを含む。尚、『１０ｍ単位Ｎｏ．』は、リンクを１０ｍ単位で区分した場合において、各区分に対して上り方向から順に振った番号であり、例えばリンクＩＤ“１００００１”で『１０ｍ単位Ｎｏ．』が“１”である場合には、リンクＩＤ“１００００１”の上り方向端部から１０ｍの区間の渋滞状況であることを示す。また、平均車速の代わりに道路を走行するのに必要な所要時間の平均である平均旅行時間を格納しても良い。また、道路種別は案内対象道路と案内非対象道路の２種類で区分しているが、より詳細な区分としても良い。また、プローブ統計情報において渋滞度は、渋滞の度合いが高い順に『渋滞』、『混雑』、『空き』の３段階で評価され、後述のように平均車速と道路の制限速度に基づいて特定される。
【００２５】
そして、上記プローブ統計情報は、全国の案内対象道路及び案内非対象道路に含まれる各リンクを対象として生成される。但し、渋滞度を算出するのにプローブ情報が不足するリンクについては対象外とされる。
【００２６】
そして、サーバ装置４は、プローブ統計情報ＤＢ１３に記憶されたプローブ統計情報をナビゲーション装置１の要求に応じてナビゲーション装置１に配信する。一方で、プローブ統計情報の配信されたナビゲーション装置１は、配信されたプローブ統計情報を用いて後述のように渋滞等の交通情報を案内する各種処理を実行する。
【００２７】
また、センタ通信装置１４は、車両５やＶＩＣＳ（登録商標：Vehicle Information and Communication System）センタ等の外部の交通情報センタとネットワーク１５を介して通信を行う為の通信装置である。本実施形態では、センタ通信装置１４を介してプローブ情報や配信情報を各車両５との間で送受信する。また、渋滞区間を特定する情報を外部の交通情報センタから取得する。但し、渋滞区間については、外部のサーバから取得するのではなく各車両５から収集したプローブ情報に基づいてサーバ装置４が特定しても良い。
【００２８】
次に、車両５に搭載されたナビゲーション装置１の概略構成について図５を用いて説明する。図５は本実施形態に係るナビゲーション装置１を示したブロック図である。
【００２９】
図５に示すように本実施形態に係るナビゲーション装置１は、ナビゲーション装置１が搭載された車両の現在位置を検出する現在位置検出部３１と、各種のデータが記録されたデータ記録部３２と、入力された情報に基づいて、各種の演算処理を行うナビゲーションＥＣＵ３３と、ユーザからの操作を受け付ける操作部３４と、ユーザに対して車両周辺の地図や交通情報等を表示する液晶ディスプレイ３５と、経路案内に関する音声ガイダンスを出力するスピーカ３６と、記憶媒体であるＤＶＤを読み取るＤＶＤドライブ３７と、プローブセンタ３やＶＩＣＳセンタ等の情報センタとの間で通信を行う通信モジュール３８と、を有する。
【００３０】
以下に、ナビゲーション装置１が有する各構成要素について順に説明する。
現在位置検出部３１は、ＧＰＳ４１、車速センサ４２、ステアリングセンサ４３、ジャイロセンサ４４等からなり、現在の車両の位置、方位、車両の走行速度、現在時刻等を検出することが可能となっている。ここで、特に車速センサ４２は、車両の移動距離や車速を検出する為のセンサであり、車両の駆動輪の回転に応じてパルスを発生させ、パルス信号をナビゲーションＥＣＵ３３に出力する。そして、ナビゲーションＥＣＵ３３は発生するパルスを計数することにより駆動輪の回転速度や移動距離を算出する。尚、上記４種類のセンサをナビゲーション装置１が全て備える必要はなく、これらの内の１又は複数種類のセンサのみをナビゲーション装置１が備える構成としても良い。
【００３１】
また、データ記録部３２は、外部記憶装置及び記録媒体としてのハードディスク（図示せず）と、ハードディスクに記録された地図情報ＤＢ４５、配信情報ＤＢ４６、所定のプログラム等を読み出すとともにハードディスクに所定のデータを書き込む為のドライバである記録ヘッド（図示せず）とを備えている。尚、データ記録部３２をハードディスクの代わりにフラッシュメモリやメモリーカードやＣＤやＤＶＤ等の光ディスクにより構成しても良い。また、地図情報ＤＢ４５及び配信情報ＤＢ４６は外部のサーバに格納させ、ナビゲーション装置１が通信により取得する構成としても良い。
【００３２】
ここで、地図情報ＤＢ４５は、例えば、道路（リンク）に関するリンクデータ、ノード点に関するノードデータ、経路の探索や変更に係る処理に用いられる探索データ、施設に関する施設データ、地図を表示するための地図表示データ、各交差点に関する交差点データ、地点を検索するための検索データ等が記憶された記憶手段である。
【００３３】
また、配信情報ＤＢ４６は、サーバ装置４から配信される配信情報（交通情報、プローブ統計情報）が記憶される記憶手段である。
【００３４】
一方、ナビゲーションＥＣＵ（エレクトロニック・コントロール・ユニット）３３は、ナビゲーション装置１の全体の制御を行う電子制御ユニットであり、演算装置及び制御装置としてのＣＰＵ５１、並びにＣＰＵ５１が各種の演算処理を行うにあたってワーキングメモリとして使用されるとともに、経路が探索されたときの経路データ等が記憶されるＲＡＭ５２、制御用のプログラムのほか、後述の交通情報案内処理プログラム（図８参照）等が記録されたＲＯＭ５３、ＲＯＭ５３から読み出したプログラムを記憶するフラッシュメモリ５４等の内部記憶装置を備えている。尚、ナビゲーションＥＣＵ３３は、サーバ制御ＥＣＵ１１とともに処理アルゴリズムとしての各種手段を有する。例えば、交通情報取得手段は、交通情報を案内する対象となる案内対象道路及び交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路について、各道路における交通情報を取得する。交通情報案内手段は、案内対象道路及び案内非対象道路の内、案内対象エリアに含まれる案内対象道路に関する交通情報を案内する。付加情報案内手段は、案内対象道路において交通情報案内手段により交通情報の案内対象となる区間又は地点から所定距離以内にある案内非対象道路を対象として、案内非対象道路に関する交通情報を案内する。
【００３５】
操作部３４は、走行開始地点としての出発地及び走行終了地点としての目的地を入力する際等に操作され、各種のキー、ボタン等の複数の操作スイッチ（図示せず）を有する。そして、ナビゲーションＥＣＵ３３は、各スイッチの押下等により出力されるスイッチ信号に基づき、対応する各種の動作を実行すべく制御を行う。尚、操作部３４は液晶ディスプレイ３５の前面に設けたタッチパネルを有しても良い。また、マイクと音声認識装置を有しても良い。
【００３６】
また、液晶ディスプレイ３５には、道路を含む地図画像、交通情報、操作案内、操作メニュー、キーの案内、案内経路（走行予定経路）に沿った案内情報、ニュース、天気予報、時刻、メール、テレビ番組等が表示される。特に本実施形態ではサーバ装置４から配信された交通情報について表示される。尚、液晶ディスプレイ３５の代わりに、ＨＵＤやＨＭＤを用いても良い。
【００３７】
また、スピーカ３６は、ナビゲーションＥＣＵ３３からの指示に基づいて案内経路（走行予定経路）に沿った走行を案内する音声ガイダンスや、交通情報の案内を出力する。特に本実施形態ではサーバ装置４から配信された交通情報について出力される。
【００３８】
また、ＤＶＤドライブ３７は、ＤＶＤやＣＤ等の記録媒体に記録されたデータを読み取り可能なドライブである。そして、読み取ったデータに基づいて音楽や映像の再生、地図情報ＤＢ４５の更新等が行われる。尚、ＤＶＤドライブ３７に替えてメモリーカードを読み書きする為のカードスロットを設けても良い。
【００３９】
また、通信モジュール３８は、プローブセンタ３、ＶＩＣＳセンタやその他の外部センタ等から送信された交通情報等を受信する為の通信装置であり、例えば携帯電話機やＤＣＭが該当する。また、車車間で通信を行う車車間通信装置や路側機との間で通信を行う路車間通信装置も含む。また、プローブ情報や配信情報をサーバ装置４との間で送受信するのにも用いられる。
【００４０】
続いて、前記構成を有する交通情報案内システム２を構成するサーバ装置４において実行する交通情報統計処理プログラムについて図６に基づき説明する。図６は本実施形態に係る交通情報統計処理プログラムのフローチャートである。ここで、交通情報統計処理プログラムは、前回プログラムを実行した時から所定時間（例えば５分）経過後に実行され、各車両５から送信されたプローブ情報に基づいて、現在の道路の渋滞状況を特定するプログラムである。尚、以下の図６にフローチャートで示されるプログラムは、サーバ装置４が備えているＲＡＭ２２やＲＯＭ２３等に記憶されており、ＣＰＵ２１により実行される。
【００４１】
ステップ（以下、Ｓと略記する）１においてＣＰＵ２１は、現時点でプローブ情報ＤＢ１２に格納されているプローブ情報の内、現時点（即ち統計を行う時点）から所定時間（例えば５分）前までの期間に係るプローブ情報を抽出する。尚、プローブ情報は、図３に示すように“車両が現在位置を検出した日時”と、“自車を識別する車両ＩＤ”と、“車両５の現在位置座標”と、“車両５が走行するリンクのリンクＩＤ”とを含んでいる。特に“車両が現在位置を検出した日時”が現時点から所定時間前までの期間に該当するプローブ情報を抽出する。
【００４２】
尚、上記プローブ情報は、全国を走行する各車両５に載置されたナビゲーション装置１においてごく短い時間間隔（例えば数秒間隔）で生成され、サーバ装置４へと順次送信される。一方でサーバ装置４は受信したプローブ情報を累積してプローブ情報ＤＢ１２に格納する。また、ナビゲーション装置１がプローブ情報を生成するに際しては、車両の現在位置座標はＧＰＳ４１や車速センサ４２等を用いて検出される。また、車両５が走行するリンクのリンクＩＤは、車両の現在位置を地図情報へとマッチングさせるマップマッチング処理を行うことによって特定される。また、車両５が走行するリンクを特定する際には、細街路も含まれる最小単位（最も細かい）のレベル０のリンクによって特定するのが望ましい。
【００４３】
次に、Ｓ２においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ１で抽出されたプローブ情報を統計することによって、道路を走行する車両の平均車速を算出する。具体的には、最小単位のレベル０のリンクを１０ｍ単位で区分した区間毎に、該区間を走行する各車両の車速をプローブ情報から算出する。そして、各車両の車速を平均した値を、該区間を走行する車両の平均車速として算出する。また、平均車速の代わりに道路を走行するのに必要な所要時間の平均である平均旅行時間を算出しても良い。
【００４４】
尚、上記Ｓ２ではレベル０のリンクを用いて算出するので、平均車速の算出対象となる道路は、一般的に交通情報を案内する対象となる“案内対象道路”に加えて、一般的に交通情報を案内する対象とならない“案内非対象道路”についても含む。但し、算出材料となるプローブ情報の数が不足する（閾値以下）区間については、算出対象外とする。
【００４５】
続いて、Ｓ３においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ２で算出した区間毎の車両の平均車速と、該区間を含む道路に設定された制限速度とに基づいて、区間毎に渋滞度を算出する。道路に設定された制限速度については地図情報から取得する。渋滞度は、渋滞の度合いが高い順に『渋滞』、『混雑』、『空き』の３段階で評価する。例えば、平均車速が制限速度の２０％未満である場合には『渋滞』、平均車速が制限速度の４０％未満である場合には『混雑』、平均車速が制限速度の４０％以上である場合には『空き』とする。但し、制限速度ではなく道路種別に基づいて渋滞度の閾値を設定しても良い。尚、以下の説明では『渋滞』及び『混雑』と判定された区間を渋滞が生じている区間とするが、『渋滞』と判定された区間のみを渋滞が生じている区間としても良い。
【００４６】
また、前記Ｓ３では各車両の車速を平均した平均車速ではなく、各車両の車速の最頻値又は中央値に基づいて渋滞度を算出しても良い。また渋滞度を算出する区画の単位は１０ｍ単位ではなくリンク単位としても良い。
【００４７】
前記Ｓ３において渋滞度を算出した結果、図７に示すように道路において渋滞が生じている区間及び渋滞の度合いが、区分単位（例えば１０ｍ単位）で特定されることとなる。例えば図７に示す例では区間５５、５６において道路が混雑し、区間５７、５８において道路が渋滞し、それ以外の区間において空き状態にあることが特定できる。
【００４８】
続いて、Ｓ４においてＣＰＵ２１は、前記Ｓ３で特定されたレベル０のリンクを１０ｍ単位で区分した区間毎の渋滞度を、プローブ統計情報（交通情報）として、プローブ統計情報ＤＢ１３に格納する（図４参照）。尚、プローブ統計情報には、上記渋滞度以外に、統計を行った日時（図４に示す例では５分間隔で統計を行う）を特定する情報や、統計対象となるリンクの道路種別及びリンクＩＤ、車両の平均車速等についても格納される。そして、全国にある案内対象道路及び案内非対象道路を対象として上記Ｓ１〜Ｓ４の処理を行った後、Ｓ５へと移行する。
【００４９】
Ｓ５でＣＰＵ２１は、プローブ統計情報ＤＢ１３に格納されているプローブ統計情報を、配信情報として要求のあった車両５に配信する。尚、配信要求の有無に関わらず通信可能な状態にある全ての車両５に対して配信しても良い。或いは、渋滞区間の周辺に位置する車両のみに対して配信するようにしても良い。
【００５０】
次に、交通情報案内システム２を構成するナビゲーション装置１において実行する交通情報案内処理プログラムについて図８に基づき説明する。図８は本実施形態に係る交通情報案内処理プログラムのフローチャートである。ここで、交通情報案内処理プログラムは車両のＡＣＣ電源(accessory power supply)がＯＮされた後に実行され、前述の交通情報統計処理プログラム（図６）で生成された交通情報を車両の乗員に対して案内するプログラムである。尚、以下の図６にフローチャートで示されるプログラムは、ナビゲーション装置１が備えているＲＡＭ５２やＲＯＭ５３等に記憶されており、ＣＰＵ５１により実行される。
【００５１】
先ず、交通情報案内処理プログラムでは、Ｓ１１においてＣＰＵ５１は、プローブセンタ３やＶＩＣＳセンタ等から配信された交通情報を受信する。尚、受信対象とするのは自車の現在位置周辺の交通情報のみとしても良いし、より広範囲の交通情報を受信しても良い。
【００５２】
受信された交通情報は配信情報ＤＢ４７に格納される。前記Ｓ１１で受信する交通情報には、前述の交通情報統計処理プログラム（図６）で特定された渋滞区間及び渋滞度合いに関する情報以外に、例えば通行止め、事故、車線規制等の道路の走行に支障が生じる事象に関する情報についても含まれる。また、前記Ｓ１１では案内対象道路に加えて案内非対象道路についての交通情報についても取得される。
【００５３】
次に、Ｓ１２においてＣＰＵ５１は、案内対象エリアに含まれる案内対象道路に関する交通情報を案内する。尚、案内対象エリアは基本的に液晶ディスプレイ３５に対して地図画像が表示されたエリアとする。但し、ナビゲーション装置１において案内経路（自車両の走行予定経路）が設定されている場合には、地図画像が表示されたエリアの内、特に案内経路のみを案内対象エリアとしても良い。また、自車両の現在位置に対して道なりの経路のみを案内対象エリアとしても良い。
【００５４】
例えば、図９は液晶ディスプレイ３５に表示される走行案内画面６１の一例を示した図である。図９に示すように走行案内画面６１には、自車の現在位置周辺の地図画像６２と、自車両の現在位置を示す自車位置マーク６３とが表示される。更に、地図画像に含まれる案内対象道路上において、渋滞度が『混雑』と判定された区間を含む場合には、該区間に対して混雑していることを示す混雑マーク６４を表示する。同様に、案内対象道路上において、渋滞度が『渋滞』と判定された区間を含む場合には、該区間に対して渋滞していることを示す渋滞マーク６５を表示する。尚、案内対象道路において『渋滞』や『混雑』に該当する区間については、前述の交通情報統計処理プログラム（図６）において１０ｍ単位で特定され、前記Ｓ１１において各区間を特定する情報をサーバ装置４から受信することにより取得している。
【００５５】
尚、図９に示す例では『空き』と判定された区間に対しては何も案内を行っていないが、空きであることを示すマークなどを表示するようにしても良い。また、案内対象エリア内にある案内対象道路上において渋滞以外に、通行止め、事故、車線規制等の道路の走行に支障が生じる事象が存在する場合には、当該事象が生じている地点又は区間に対して、当該事象が生じていることを示すマークが同様に表示される。
【００５６】
続いて、Ｓ１３においてＣＰＵ５１は、案内対象道路において前記Ｓ１２で道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にある案内非対象道路を対象として、案内非対象道路に関する交通情報を案内する。道路の走行に支障が生じる事象としては、渋滞、通行止め、事故、車線規制等が該当する。
【００５７】
例えば、前記Ｓ１２で案内対象道路において渋滞が生じている区間が案内された場合には、渋滞区間から所定距離以内にある案内非対象道路に関する交通情報を案内する。或いは、案内対象道路において事故が発生している地点が案内された場合には、該地点から所定距離以内にある案内非対象道路に関する交通情報を案内する。
【００５８】
また、“所定距離”は、案内された事象の内容に基づいて長さを設定するのが望ましい。具体的には周辺に与える影響が大きい事象ほど、所定距離を長く設定する。例えば、車線規制が案内された区間よりも渋滞が案内された区間に対して所定距離を長く設定し、渋滞が案内された区間よりも事故が案内された地点に対して所定距離を長く設定する。一例として図１０に示すように案内対象道路７１において案内対象となる渋滞区間７２が存在する場合には、渋滞区間７２から１ｋｍ以内の範囲７３にある案内非対象道路に関する交通情報を案内する。一方、案内対象道路７１において案内対象となる事故地点７４が存在する場合には、事故地点７４からより広い３ｋｍ以内の範囲７５にある案内非対象道路に関する交通情報を案内する。
【００５９】
更に、案内対象道路において案内された事象が渋滞区間である場合には、“所定距離”は、案内対象道路において案内された渋滞区間から所定距離以内にある案内非対象道路に、渋滞が生じている区間が含まれる距離とするのが望ましい。例えば、図１０に示す例で渋滞区間７２から１ｋｍ以内の範囲７３にある案内非対象道路において渋滞区間が存在しない場合には、範囲７３内にある案内非対象道路において渋滞区間が存在するまで範囲７３を広げる。それによって、ユーザが渋滞を迂回する迂回路を選択する際に、より適切な迂回路を選択することが可能となる。
【００６０】
また、前記Ｓ１３では、案内対象道路において前記Ｓ１２で道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にあって、且つ該区間又は地点から所定範囲内（例えば周囲１ｋｍ以内）で案内対象道路と接続されている案内非対象道路を対象として、案内非対象道路に関する交通情報を案内するのが望ましい。特に、ナビゲーション装置１において案内経路（自車両の走行予定経路）が設定されている場合には、所定範囲内で案内経路と接続されている案内非対象道路を対象として交通情報を案内するのが望ましい。また、自車両の現在位置に対して道なりの経路と所定範囲内で接続されている案内非対象道路を対象として交通情報を案内しても良い。それによって、ユーザに迂回路として選択され得る案内非対象道路を対象として交通情報を案内することが可能となる。更に、自車両が現在走行している道路と接続されている案内非対象道路のみを対象としても良い。
【００６１】
例えば、図１１は前記Ｓ１３において案内非対象道路に関する交通情報が案内された場合において、液晶ディスプレイ３５に表示される走行案内画面６１の一例を示した図である。図１１に示すように走行案内画面６１には、自車の現在位置周辺の地図画像６２と、自車両の現在位置を示す自車位置マーク６３とが表示される。更に、地図画像に含まれる案内対象道路上において、渋滞度が『混雑』と判定された区間を含む場合には、該区間に対して混雑していることを示す混雑マーク６４を表示する。同様に、案内対象道路上において、渋滞度が『渋滞』と判定された区間を含む場合には、該区間に対して渋滞していることを示す渋滞マーク６５を表示する。更に、案内対象道路上において混雑マーク６４や渋滞マーク６５が表示された区間から所定距離内にある案内非対象道路上において、渋滞度が『混雑』や『渋滞』と判定された区間を含む場合には、該区間に対して混雑又は渋滞していることを示す混雑マーク６４や渋滞マーク６５を表示する。尚、案内非対象道路において『渋滞』や『混雑』に該当する区間については、前述の交通情報統計処理プログラム（図６）において１０ｍ単位で特定され、前記Ｓ１１において各区間を特定する情報をサーバ装置４から受信することにより取得している。
【００６２】
また、案内対象道路上において混雑マーク６４や渋滞マーク６５が表示された区間から所定距離内にある案内非対象道路上において、渋滞以外の通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象が存在する場合には、当該事象が生じている地点又は区間に対して、当該事象が生じていることを示すマークが同様に表示される。
【００６３】
その結果、例えば図１１に示す走行案内画面６１をユーザが視認した場合において、ユーザは自車両が走行する案内対象道路の進行方向前方において渋滞区間が存在することを把握できる。更に、渋滞区間の手前側にある分岐点で右折した案内非対象道路上にも同様に渋滞が生じていることを把握できる。従って、渋滞を迂回する為には渋滞区間の手前側の分岐点で左折するのが適切であることを把握することが可能となる。
【００６４】
以上詳細に説明した通り、本実施形態に係るナビゲーション装置１では、交通情報を案内する対象となる案内対象道路及び交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路について、各道路における交通情報を取得し（Ｓ１１）、案内対象道路及び案内非対象道路の内、案内対象エリアに含まれる案内対象道路に関する交通情報を案内する（Ｓ１２）一方で、案内対象道路において交通情報案内手段により道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にある案内非対象道路に関する交通情報についても案内する（Ｓ１３）ので、通常時においては交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路についても、周辺の道路との関係から交通情報を案内すべきと判断される区間については交通情報の案内対象に加えるので、ユーザに対して交通情報に基づいた適切な走行を行わせることを可能とする。特にユーザが渋滞、通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象を避けるために迂回経路を走行する場合において、適切な迂回経路を選択して走行させることが可能となる。
【００６５】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、本実施形態では一般的に交通情報を案内する対象となる“案内対象道路”は細街路以外の一般道や高速道路とし、交通情報を案内する対象とならない“案内非対象道路”は細街路（レベル０のみ存在するリンク）としているが、“案内対象道路”と“案内非対象道路”の区分は適宜変更することが可能である。
【００６６】
また、本実施形態では渋滞度が『渋滞』及び『混雑』と判定された区間を渋滞が生じている区間としているが、『渋滞』と判定された区間のみを渋滞が生じている区間としても良い。
【００６７】
また、本実施形態では図６に示す交通情報統計処理プログラムの実行主体は、サーバ装置４であったが、ナビゲーション装置１が実行する構成としても良い。また、サーバ装置４とナビゲーション装置１が夫々一部を実行する構成としても良い。尚、交通情報統計処理プログラムをナビゲーション装置１が実行する場合には、他車両の走行履歴についてサーバ装置４を介して取得するか、又は車車間通信により取得することが望ましい。
【００６８】
また、ナビゲーション装置１の代わりに、走行案内機能を有する他の装置で交通情報案内システム２を構成することも可能である。例えば、ナビゲーション装置１以外の車載器、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等が可能である。その場合には、車両の走行案内以外に車両以外の移動体（歩行者、自転車等）の移動案内も行うことが可能となる。
【００６９】
また、本発明に係る交通情報案内装置を具体化した実施例について上記に説明したが、交通情報案内装置は以下の構成を有することも可能であり、その場合には以下の効果を奏する。
【００７０】
例えば、第１の構成は以下のとおりである。
交通情報を案内する対象となる案内対象道路及び交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路について、各道路における交通情報を取得する交通情報取得手段（５１）と、前記案内対象道路及び前記案内非対象道路の内、案内対象エリアに含まれる前記案内対象道路に関する前記交通情報を案内する交通情報案内手段（５１）と、前記案内対象道路において前記交通情報案内手段により道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にある前記案内非対象道路を対象として、前記案内非対象道路に関する前記交通情報を案内する付加情報案内手段（５１）と、を有する。
上記構成を有する交通情報案内装置によれば、通常時においては交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路についても、周辺の道路との関係から交通情報を案内すべきと判断される区間については交通情報の案内対象に加えるので、ユーザに対して交通情報に基づいた適切な走行を行わせることを可能とする。特にユーザが渋滞、通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象を避けるために迂回経路を走行する場合において、適切な迂回経路を選択して走行させることが可能となる。
【００７１】
また、第２の構成は以下のとおりである。
前記付加情報案内手段（５１）は、前記案内対象道路において前記交通情報案内手段（５１）により道路の走行に支障が生じる事象が案内された区間又は地点から所定距離以内にあって、且つ該区間又は地点から所定範囲内で前記案内対象道路と接続されている前記案内非対象道路を対象として、前記案内非対象道路に関する前記交通情報を案内する。
上記構成を有する交通情報案内装置によれば、ユーザが渋滞、通行止め、事故、車線規制等の走行に支障が生じる事象を避けるために迂回経路を走行することを希望する場合において、迂回経路の候補となり得る案内非対象道路を対象として交通情報を案内することが可能となる。
【００７２】
また、第３の構成は以下のとおりである。
前記所定距離は、前記交通情報案内手段により案内された事象の内容に基づいて長さが設定される。
上記構成を有する交通情報案内装置によれば、交通情報案内手段により案内された事象が周囲に与える影響に応じて、交通情報を案内する案内非対象道路の範囲を適宜設定することが可能となる。
【００７３】
また、第４の構成は以下のとおりである。
前記交通情報は、道路の走行に支障が生じる事象として渋滞が生じている渋滞区間を特定する情報を含み、前記付加情報案内手段（５１）は、前記案内対象道路において案内された渋滞区間から所定距離以内にある前記案内非対象道路に関する前記交通情報を案内する。
上記構成を有する交通情報案内装置によれば、通常時においては交通情報を案内する対象とならない案内非対象道路についても、周辺の道路に生じている渋滞区間との関係から交通情報を案内すべきと判断される区間については交通情報の案内対象に加えるので、ユーザに対して交通情報に基づいた適切な走行を行わせることを可能とする。特にユーザが渋滞区間を避けるために迂回経路を走行する場合において、適切な迂回経路を選択して走行させることが可能となる。
【００７４】
また、第５の構成は以下のとおりである。
前記所定距離は、前記案内対象道路において案内された渋滞区間から所定距離以内にある前記案内非対象道路に、渋滞が生じている区間が含まれる距離とする。
上記構成を有する交通情報案内装置によれば、ユーザが渋滞を迂回する迂回路を選択する際に、より適切な迂回路を選択することが可能となる。
【００７５】
また、第６の構成は以下のとおりである。
前記案内非対象道路は、詳細の度合いによって複数のレベルに区分されたリンクの内、最も詳細なレベルのリンクのリンク列のみによって構成される道路である。
上記構成を有する交通情報案内装置によれば、通常時においては交通情報を案内する対象とならない細街路等の主要でない道路についても、周辺の道路との関係から交通情報を案内すべきと判断される区間については交通情報の案内対象に加えるので、ユーザに対して交通情報に基づいた適切な走行を行わせることを可能とする。
【符号の説明】
【００７６】
１          ナビゲーション装置
２          交通情報案内システム
３          プローブセンタ
４          サーバ装置
５          車両
１１        サーバ制御ＥＣＵ
３３        ナビゲーションＥＣＵ
５１        ＣＰＵ
６１        走行案内画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019144925.tif 000009
【図８】
2019144925.tif 000010
【図９】
2019144925.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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