(57)【要約】【課題】電磁鋼板等の被加工材を加工する際に優れた加工性を付与することができ、かつ嫌気性接着剤によって被加工材同士を接着する際に除去しなくても良好な接着性が得られる金属加工油組成物、及び該金属加工油組成物を用いた金属板積層体の製造方法を提供する。【解決手段】（Ａ）引火点が２０℃以上７０℃未満の溶剤と、（Ｂ）下記一般式（１）で表される金属石鹸と、    Ｍｎ＋（ＲＣＯＯ−）ｎ      （１）（式（１）中、Ｍは金属であり、Ｒは水素原子又は炭素数１６以下の炭化水素基であり、ｎは１以上の整数である。ｎが２以上の整数の場合、複数のＲは同一であっても異なっていてもよい。）  （Ｃ）油性剤と、を含有する金属加工油組成物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）引火点が２０℃以上７０℃未満の溶剤と、
（Ｂ）下記一般式（１）で表される金属石鹸と、
Ｍｎ＋（ＲＣＯＯ−）ｎ      （１）
（式（１）中、Ｍは金属元素を示し、Ｒは水素原子又は炭素数１６以下の炭化水素基を示し、ｎは１以上の整数を示す。ｎが２以上の整数の場合、複数のＲは同一であっても異なっていてもよい。）
（Ｃ）油性剤と、を含有する金属加工油組成物。
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＭが、コバルト、マンガン、鉛、亜鉛、カルシウム、銅、鉄、バリウム、リチウム及びバナジウムからなる群から選択される１種以上の金属元素である、請求項１に記載の金属加工油組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＭが、コバルト、マンガン、亜鉛、銅、鉄及びバナジウムからなる群から選択される１種以上の金属元素である、請求項１又は２に記載の金属加工油組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が、２−エチルヘキサン酸銅（II）及びナフテン酸銅（II）からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属加工油組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分の金属元素換算の含有量が、金属加工油組成物全量基準で、５０質量ｐｐｍ以上１，５００質量ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属加工油組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）成分が、カルボン酸エステル及びリン含有化合物からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属加工油組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ）成分の含有量が、金属加工油組成物全量基準で、０．１５質量％以上１５質量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属加工油組成物。
【請求項８】
前記（Ａ）成分の含有量が、金属加工油組成物全量基準で、８０質量％以上９９質量％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の金属加工油組成物。
【請求項９】
金属板積層体の製造方法に用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の金属加工油組成物。
【請求項１０】
前記金属板積層体の製造方法が、下記工程１〜５を有する製造方法である、請求項９に記載の金属加工油組成物。
工程１：前記金属加工油組成物をフープ状金属の片面又は両面に塗布する工程
工程２：工程１を施したフープ状金属をプレス加工する工程
工程３：工程２を施したフープ状金属の片面に嫌気性接着剤を塗布する工程
工程４：工程３を施したフープ状金属の外形打ち抜き加工を行い、該外形を有する複数の金属板を得る工程
工程５：工程４で得た複数の金属板同士を積層接着する工程
【請求項１１】
下記工程１〜５を有する、金属板積層体の製造方法。
工程１：請求項１〜１０のいずれか１項に記載の金属加工油組成物をフープ状金属の片面又は両面に塗布する工程
工程２：工程１を施したフープ状金属をプレス加工する工程
工程３：工程２を施したフープ状金属の片面に嫌気性接着剤を塗布する工程
工程４：工程３を施したフープ状金属の外形打ち抜き加工を行い、該外形を有する複数の金属板を得る工程
工程５：工程４で得た複数の金属板同士を積層接着する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属加工油組成物、及び金属板積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ、発電機等の鉄心は、渦電流損を抑制するために表面に絶縁被膜を施した電磁鋼板を順次打ち抜き加工することにより製造されている。打ち抜き加工では、プレス機に設置された加工用の金型により、順次送り出される電磁鋼板の鉄心各部が打ち抜かれる。この打ち抜き加工後の複数の鉄心素片を積層一体化することで、積層鉄心が製造されてきた。
【０００３】
鉄心素片の積層は、金型の中でカシメを施して一体化させる積層かしめ法が広く採用されてきた。しかしながら、近年、電磁鋼板は、更に渦電流損を抑制するために、板厚を薄くする傾向にあり、カシメのための凹凸部を作製できず、積層かしめ法による積層が困難になっている。
【０００４】
上記の問題を回避するため、鉄心素片同士を接着剤によって貼付け積層する技術が検討されている。
特許文献１には、片面又は両面にプレス加工油を塗布したフープ材に複数のプレス加工を順次施し、当該フープ材の片面に接着剤を塗布した上で外形打ち抜き加工を行って金属薄板を得て、当該金属薄板を所定枚数積層接着することによって金属板積層体を製造する方法であって、前記プレス加工油に硬化促進剤が添加されたことを特徴とする金属板積層体の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の製造方法によると、プレス加工油に硬化促進剤を添加したため、プレス加工油を除去することなく金属薄板間の接着を実施でき、製造工程の簡略化等が可能になるものの、プレス加工の加工性と嫌気性接着剤の接着性との両立については更なる改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、電磁鋼板等の被加工材を加工する際に優れた加工性を付与することができ、かつ嫌気性接着剤によって被加工材同士を接着する際に除去しなくても良好な接着性が得られる金属加工油組成物、及び該金属加工油組成物を用いた金属板積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の溶剤、特定の金属石鹸及び油性剤を含有する金属加工油組成物が、プレス加工の加工性と嫌気性接着剤の接着性とを高度に両立させるものであることを見出した。すなわち、本発明は、下記［１］及び［２］を提供するものである。
［１］（Ａ）引火点が２０℃以上７０℃未満の溶剤と、
（Ｂ）下記一般式（１）で表される金属石鹸と、
Ｍｎ＋（ＲＣＯＯ−）ｎ      （１）
（式（１）中、Ｍは金属元素を示し、Ｒは水素原子又は炭素数１６以下の炭化水素基を示し、ｎは１以上の整数を示す。ｎが２以上の整数の場合、複数のＲは同一であっても異なっていてもよい。）
（Ｃ）油性剤と、を含有する金属加工油組成物。
［２］下記工程１〜５を有する、金属板積層体の製造方法。
工程１：上記［１］に記載の金属加工油組成物をフープ状金属の片面又は両面に塗布する工程
工程２：工程１を施したフープ状金属をプレス加工する工程
工程３：工程２を施したフープ状金属の片面に嫌気性接着剤を塗布する工程
工程４：工程３を施したフープ状金属の外形打ち抜き加工を行い、該外形を有する複数の金属板を得る工程
工程５：工程４で得た複数の金属板同士を積層接着する工程
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電磁鋼板等の被加工材を加工する際に優れた加工性を付与することができ、かつ嫌気性接着剤によって被加工材同士を接着する際に除去しなくても良好な接着性が得られる金属加工油組成物、及び該金属加工油組成物を用いた金属板積層体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一態様である積層鉄心の製造装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一態様である積層鉄心の製造方法で得られる積層鉄心の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について説明する。なお、本明細書中において、数値範囲の記載に関する「以上」、「以下」、「未満」、「超」の数値は任意に組み合わせできる数値である。
また、以下、本明細書において「加工性」とは、被加工材を打ち抜き加工する工程における加工性を意味し、「接着性」とは、嫌気性接着剤によって被加工材同士を接着する際における接着性を意味する。
【００１２】
［金属加工油組成物］
本実施形態の金属加工油組成物は、
（Ａ）引火点が２０℃以上７０℃未満の溶剤（以下、「（Ａ）溶剤」ともいう）と、
（Ｂ）下記一般式（１）で表される金属石鹸（以下、「（Ｂ）金属石鹸」ともいう）と、
Ｍｎ＋（ＲＣＯＯ−）ｎ      （１）
（式（１）中、Ｍは金属元素を示し、Ｒは水素原子又は炭素数１６以下の炭化水素基を示し、ｎは１以上の整数を示す。ｎが２以上の整数の場合、複数のＲは同一であっても異なっていてもよい。）
（Ｃ）油性剤と、を含有する金属加工油組成物である。
以下、本実施形態の金属加工油組成物が含有する各成分について説明する。
【００１３】
＜（Ａ）引火点が２０℃以上７０℃未満の溶剤＞
本実施形態の金属加工油組成物は、（Ａ）引火点が２０℃以上７０℃未満の溶剤を含有するものである。（Ａ）溶剤の引火点が上記範囲であると、加工性と接着性とを両立させることができる。
一方、（Ａ）溶剤の引火点が２０℃未満であると、溶剤の揮発性が高くなりすぎ、均一な塗油膜を形成することが困難となる。その結果、（Ｂ）金属石鹸及び（Ｃ）油性剤が被加工材上に偏在し、加工性、接着性等が低下する場合がある。一方、引火点が７０℃以上であると、積層工程後においても溶剤が残存してしまい、溶剤揮発工程が必要となる等、生産性が低下する場合がある。
（Ａ）溶剤の引火点は、優れた加工性と接着性とを両立させる観点から、３０℃以上６５℃以下が好ましく、３５℃以上６０℃以下がより好ましく、４０℃以上５５℃以下が更に好ましい。
なお、本明細書において、引火点は、ＪＩＳ Ｋ２２６５：２００７に記載の方法に準拠して測定した値である。
【００１４】
（Ａ）溶剤の具体例としては、ｐ−キシレン（引火点２７℃）、ｏ−キシレン（引火点３３℃）、ｍ−キシレン（引火点２８℃）、スチレン（引火点３２℃）、エチルベンゼン（引火点２５℃）、ブテンオリゴマー（引火点４９℃）、イソパラフィン（引火点５０℃）等の炭化水素類；１−プロピルアルコール（引火点２５℃）、イソブチルアルコール（引火点３０℃）、１−ブタノール（引火点３７℃）、２−ブタノール（引火点２１℃）等のアルコール類；酢酸イソブチル（引火点２０℃）、酢酸ブチル（引火点２４℃）、酢酸アミル（引火点３２℃）等の酢酸エステル類；ジイソブチルケトン（引火点５０℃）、シクロヘキサノン（引火点４２℃）、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン（引火点５８℃）等のケトン類；エチレングリコールモノメチルエーテル（引火点４１℃）、エチレングリコールモノエチルエーテル（引火点４３℃）、エチレングリコールモノ−ノルマルブチルエーテル（引火点６４℃）、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル（引火点５５℃）、酢酸２−メトキシメチル（引火点５２℃）、酢酸２−エトキシエチル（引火点５７℃）等のセロソルブ類；３−メトキシ−３−メチルブタノール（引火点６７℃）、１−メトキシ−２−プロパノール（引火点３２℃）、１−メトキシプロピル−２−アセテート（引火点４７℃）、１−エトキシ−２−プロパノール（引火点３９℃）、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（引火点４８．５℃）、３−メトキシブチルアセテート（引火点６２．５℃）、３−エトキシプロピオン酸エチル（引火点５９℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート（引火点５６℃）等のグリコールエステル類；乳酸エチル（引火点４６℃）等が挙げられる。これらの溶剤の中でも、作業環境性の観点から、炭化水素類が好ましく、ブテンオリゴマー、イソパラフィンがより好ましい。
なお、重合体、混合物等である（Ａ）成分については、上記括弧内に記載された引火点は、その代表値を意味する。
（Ａ）溶剤は、１種を単独で又は複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
本実施形態の金属加工油組成物中における（Ａ）溶剤の含有量は、優れた加工性と接着性とを両立させる観点から、金属加工油組成物全量基準で、８０質量％以上９９質量％以下が好ましく、９０質量％以上９９質量％以下がより好ましく、９３質量％以上９８質量％以下が更に好ましく、９６質量％以上９７．５質量％以下がより更に好ましい。
【００１６】
本実施形態の金属加工油組成物は、（Ａ）溶剤以外の溶剤（以下、「その他の溶剤」ともいう）、すなわち、引火点が２０℃未満の溶剤及び引火点が７０℃以上の溶剤からなる群から選択される１種以上を含有していてもよい。
本実施形態の金属加工油組成物がその他の溶剤を含有する場合、その他の溶剤の含有量は、金属加工油組成物全量基準で、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましく、０．１質量％以下がより更に好ましい。また、（Ａ）溶剤とその他の溶剤の合計含有量は、８０質量％以上９９質量％以下が好ましく、９０質量％以上９９質量％以下がより好ましく、９３質量％以上９８質量％以下が更に好ましく、９６質量％以上９７．５質量％以下がより更に好ましい。
また、本実施形態の金属加工油組成物は、優れた加工性と接着性とを両立させる観点からは、引火点が２０℃未満の溶剤を含有しないことが好ましく、溶剤揮発工程を不要とする観点からは、引火点が７０℃以上の溶剤を含有しないことが好ましい。
【００１７】
＜（Ｂ）金属石鹸＞
本実施形態の金属加工油組成物は、（Ｂ）下記一般式（１）で表される金属石鹸を含有する。
Ｍｎ＋（ＲＣＯＯ−）ｎ      （１）
（式（１）中、Ｍは金属元素を示し、Ｒは水素原子又は炭素数１６以下の炭化水素基を示し、ｎは１以上の整数を示す。ｎが２以上の整数の場合、複数のＲは同一であっても異なっていてもよい。）
（Ｂ）金属石鹸は、１種を単独で又は複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
（Ｂ）金属石鹸は、金属板を積層する工程で使用する嫌気性接着剤（以下、単に「接着剤」ともいう）の硬化促進剤として機能するものである。
（Ｂ）金属石鹸は、上記特定の構造を有することで、特に（Ａ）溶剤への溶解性と接着剤の接着性とに優れたものとなる。すなわち、本実施形態の金属加工油組成物は、適度な揮発性を有する（Ａ）溶剤と、該（Ａ）溶剤への溶解性と接着剤の硬化促進効果に優れる（Ｂ）金属石鹸とを使用することで、（Ｃ）油性剤の持つ優れた加工性を維持しつつ、（Ｂ）金属石鹸の硬化促進作用を十分に発揮することができ、得られる金属板積層体の接着性を高めることができる。また、（Ｂ）金属石鹸は、（Ａ）溶剤への溶解性に優れるものであるため、（Ａ）溶剤以外の溶解助剤（例えば、引火点が２０℃未満の溶剤等）を含有していなくてもよく、含有する場合においてもその量を低減することができる。これにより、十分な量の（Ｂ）金属石鹸を配合する場合においても、（Ｃ）油性剤の濃度を希釈させることを避けることできるため、優れた加工性が得られ、金型の寿命を高めることもできる。
【００１９】
上記一般式（１）中におけるＭが表す金属原子としては、コバルト、マンガン、鉛、亜鉛、カルシウム、銅、鉄、バリウム、リチウム、バナジウム等が挙げられる。これらの中でも、（Ａ）溶剤への溶解性、接着剤の硬化促進効果及び汎用性の観点から、コバルト、マンガン、亜鉛、銅、鉄、バナジウムが好ましく、銅、鉄、バナジウムがより好ましい。
【００２０】
上記一般式（１）中におけるＲが表す炭素数１６以下の炭化水素基としては、炭素数１以上１６以下のアルキル基、炭素数２以上１６以下のアルケニル基、炭素数２以上１６以下のアルキニル基等の脂肪族炭化水素基；炭素数６以上１６以下のアリール基等が挙げられる。これらの中でも、（Ａ）溶剤への溶解性、接着剤の硬化促進効果及び汎用性の観点から、炭素数１以上１６以下のアルキル基が好ましい。
上記脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよい。
また、上記脂肪族炭化水素基及びアリール基は、置換基を有するものであってもよく、置換基を有しないものであってもよい。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、イミノ基、アミド基等が挙げられる。また、上記脂肪族炭化水素基は、置換基としてアリール基を有していてもよく、上記アリール基は置換基として、上記脂肪族炭化水素基を有していてもよい。これらの炭化水素基が置換基を有する場合、Ｒの炭素数には置換基の炭素数も含まれるものとする。
【００２１】
上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基（ｎ−プロピル基、イソプロピル基）、ブチル基（ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基）、１−エチルブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ペンタデシル等の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。上記アルキル基の炭素数は、３以上１３以下が好ましく、５以上１０以下がより好ましい。
上記アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、ヘプテニル基、シクロヘプテニル基、オクテニル基、シクロオクテニル基、スチレニル基、ナフテニル基等の非環状及び環状アルケニル基等が挙げられる。
上記アルキニル基としては、２−プロピニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、４−ペンチニル基、５−ヘキシニル基、１−メチル−２−プロピニル基、１−メチル−２−ブチニル基、１，１−ジメチル−２−プロピニル基等が挙げられる。
上記アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル等が挙げられる。
【００２２】
上記一般式（１）中におけるｎは、１以上の整数を示し、１以上５以下の整数が好ましく、１以上４以下の整数がより好ましく、２又は３の整数が更に好ましい。
【００２３】
（Ｂ）金属石鹸の具体例としては、コバルト、マンガン、鉛、亜鉛、カルシウム、銅、鉄、バリウム、リチウム及びバナジウムからなる群から選択される金属と、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸及びナフテン酸からなる群から選択される１種以上のカルボン酸化合物との塩が挙げられる。これらの中でも、（Ａ）溶剤への溶解性及び接着剤の硬化促進効果の観点から、２−エチルヘキサン酸塩、ナフテン酸塩が好ましく、２−エチルヘキサン酸銅（II）、ナフテン酸銅（II）がより好ましい。
【００２４】
本実施形態の金属加工油組成物中における（Ｂ）金属石鹸の金属元素換算の含有量は、（Ａ）溶剤への溶解性及び接着剤の硬化促進効果の観点から、金属加工油組成物全量基準で、５０質量ｐｐｍ以上１，５００質量ｐｐｍ以下が好ましく、１００質量ｐｐｍ以上１，２００質量ｐｐｍ以下がより好ましく、２５０質量ｐｐｍ以上１，０００質量ｐｐｍ以下が更に好ましく、４００質量ｐｐｍ以上７００質量ｐｐｍ以下がより更に好ましい。
【００２５】
＜（Ｃ）油性剤＞
（Ｃ）油性剤としては、カルボン酸エステル及びリン含有化合物からなる群から選択される１種以上が好ましい。
【００２６】
（カルボン酸エステル）
カルボン酸エステルは、一価カルボン酸の多価アルコールエステル及び多価カルボン酸の一価アルコールエステルからなる群から選択される１種以上が好ましい。
カルボン酸エステルは、１種を単独で又は複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
一価カルボン酸の多価アルコールエステルとは、一価カルボン酸と多価アルコールとのエステルである。
一価カルボン酸は、炭素数が９以上２１以下であることが好ましい。炭素数が９以上であると、優れた加工性が得られる。また、炭素数が２１以下であると、特に（Ａ）溶剤への溶解性に優れ、組成物として安定したものとなる。加工性及び安定性の観点から、一価カルボン酸の炭素数は１２以上がより好ましく、１４以上が更に好ましく、一方、他成分との溶解性との観点から、２０以下が好ましく、１８以下がより好ましい。また、一価カルボン酸は、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよく、飽和又は不飽和のいずれであってもよい。
一価カルボン酸の具体例としては、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、デカン酸、イソデカン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸等の一価の飽和カルボン酸、ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、サピエン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ガドレイン酸、エイコセン酸等の一価の不飽和カルボン酸等の一価の脂肪族カルボン酸；エチルシクロヘキサンカルボン酸、プロピルシクロヘキサンカルボン酸、ブチルシクロヘキサンカルボン酸、フェニルシクロペンタンカルボン酸、フェニルシクロヘキサンカルボン酸等の一価の脂環式カルボン酸；ビフェニルカルボン酸、ベンゾイル安息香酸、ナフタレンカルボン酸、アントラセンカルボン酸等の一価の芳香族カルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、加工性及び他成分との溶解性の観点から、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、デカン酸等の一価の飽和カルボン酸；オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の一価の不飽和カルボン酸が好ましく、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、デカン酸、オレイン酸がより好ましく、オレイン酸が更に好ましい。
【００２８】
多価アルコールは、加工性の観点から、その炭素数としては、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、４以上が更に好ましい。一方、他成分との溶解性の観点から、炭素数は１５以下が好ましく、１０以下がより好ましく、８以下が更に好ましい。また、多価アルコールは、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよく、飽和又は不飽和のいずれであってもよい。
多価アルコールとしては、加工性及び他成分との溶解性の観点から、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、プロパンジオール、ブチレングリコール、ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、ヘプタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオール、トリデカンジオール、テトラデカンジオール、ペンタデカンジオール等の二価アルコール；トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール等の三価以上のアルコール等の多価脂肪族アルコール等が挙げられる。これらの中でも、加工性及び他成分との溶解性の観点から、三価以上の脂肪族アルコールが好ましく、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールがより好ましい。
また、多価アルコールとしては、カテコール、レゾルシノール、ハイドロキノン、サリチルアルコール、ジヒドロキシジフェニル等の二価の芳香族アルコール；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の二価の脂環式アルコール；ピロガロール、メチルピロガロール、エチルピロガロール、各種プロピルピロガロール、各種ブチルピロガロール等の三価の芳香族アルコール；シクロヘキサントリオール、シクロヘキサントリメタノール等の三価の脂環式アルコール等も挙げられる。
【００２９】
一価カルボン酸の多価アルコールエステルの具体例としては、ペンタエリスリトールモノオレエート、ペンタエリスリトールジオレエート、ペンタエリスリトールトリオレエート、ペンタエリスリトールテトラオレエート等の各種ペンタエリスリトールオレエート、各種ペンタエリスリトールステアレート、各種ペンタエリスリトールラウレート、各種ペンタエリスリトールミリステート、各種ペンタエリスリトールパルミテート等の多価アルコールがペンタエリスリトールのエステル；トリメチロールプロパンモノオレエート、トリメチロールプロパンジオレエート、トリメチロールプロパントリオレエート等の各種トリメチロールプロパンオレエート、各種トリメチロールプロパンラウレート、各種トリメチロールプロパンミリステート、各種トリメチロールプロパンペルミテート等の多価アルコールがトリメチロールプロパンのエステル；ソルビタンセスキオレエート等の多価アルコールがソルビトールのエステル等が挙げられる。これらの中でも、加工性の観点から、各種ペンタエリスリトールオレエート、各種トリメチロールプロパンオレエート、ソルビタンセスキオレエートが好ましい。
これらの一価カルボン酸の多価アルコールエステルは、１種を単独で又は複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
多価カルボン酸の一価アルコールエステルとは、多価カルボン酸と一価アルコールとのエステルである。
【００３１】
多価カルボン酸は、加工性の観点から、その炭素数としては、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、４以上が更に好ましい。一方、他の成分との溶解性の観点から、炭素数は１８以下が好ましく、１２以下がより好ましく、８以下が更に好ましい。また、多価カルボン酸は、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよく、飽和又は不飽和のいずれであってもよい。
多価カルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族多価カルボン酸；シクロペンタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサントリカルボン酸等の脂環式多価カルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、ナフタレントリカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ピレンジカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、加工性及び他成分との溶解性の観点から、芳香族カルボン酸が好ましく、トリメリット酸、ピロメリット酸がより好ましい。
【００３２】
一価アルコールは、加工性の観点から、その炭素数としては、９以上が好ましく、１２以上がより好ましい。一方、他成分との溶解性の観点から、炭素数は２１以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１８以下が更に好ましい。また、一価アルコールは、直鎖状、分岐鎖状又は環状のいずれであってもよく、飽和又は不飽和のいずれであってもよい。
一価アルコールとしては、加工性及び他成分との溶解性の観点から、ペラルゴンアルコール、カプリンアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、アラキジルアルコール、ヘニコシルアルコール等の飽和一価脂肪族アルコール；パルミトレイルアルコール、エライジルアルコール、オレイルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール等の不飽和一価脂肪族アルコール等が挙げられる。これらの中でも、加工性及び他成分との溶解性の観点から、不飽和一価脂肪族アルコールが好ましく、オレイルアルコールがより好ましい。
また、一価アルコールとしては、フェノール、各種クレゾール、各種キシレノール、各種プロピルフェノール、各種ブチルフェノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、ナフトール、ジフェニルメタノール等の芳香族アルコール；シクロペンチルアルコール、シクロヘキシルアルコール、シクロヘキサンメタノール、シクロオクタノール等の脂環式アルコール等も挙げられる。
【００３３】
多価カルボン酸の一価アルコールエステルの具体例としては、トリメリット酸モノオレエート、トリメリット酸ジオレエート、トリメリット酸トリオレエート等の各種トリメリット酸オレエート；各種ピロメリット酸オレエート等が挙げられる。
これらの多価カルボン酸の一価アルコールエステルは、１種を単独で又は複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
本実施形態の金属加工油組成物が、（Ｃ）油性剤として、カルボン酸エステルを含有する場合、その含有量は、加工性の観点からは、金属加工油組成物全量基準で、０．１質量％以上が好ましく、０．４質量％以上がより好ましく、０．６質量％以上が更に好ましい。また、接着剤の接着性確保の観点からは、１０質量％以下が好ましく、７質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましく、２質量％以下がより更に好ましく、１質量％以下がより更に好ましい。
【００３５】
（リン含有化合物）
リン含有化合物としては、リン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩等が挙げられる。これらの中でも、加工性及び接着剤の接着性確保の観点から、リン酸エステルが好ましい。
リン含有化合物は、１種を単独で又は複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
リン酸エステルとしては、トリアルキルホスフェート、トリアルケニルホスフェート、トリシクロアルキルホスフェート、トリアリールホスフェート、トリシクロアルキルホスフェート、トリアラルキルホスフェート等が挙げられる。
リン酸エステルが有するアルキル基としては、炭素数１以上１８以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上１２以下のアルキル基がより好ましい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基等が挙げられる。アルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。
【００３７】
リン酸エステルが有するアルケニル基の炭素数は、２以上１８以下が好ましく、２以上１２以下がより好ましい。アルケニル基の具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、各種ブテニル基、各種ペンテニル基、各種ヘキセニル基、各種ヘプテニル基、各種オクテニル基、各種ノネニル基、各種デセニル基、各種ウンデセニル基、各種ドデセニル基、各種トリデセニル基、各種テトラデセニル基、各種ペンタデセニル基、各種ヘキサデセニル基、各種ヘプタデセニル基、各種オクタデセニル基等が挙げられる。アルケニル基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。
【００３８】
リン酸エステルが有するシクロアルキル基の炭素数は、３以上１８以下が好ましく、６以上１２以下がより好ましい。シクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、アダマンチル基、ビシクロヘキシル基、デカヒドロナフチル基等が挙げられる。
【００３９】
リン酸エステルが有するアリール基の炭素数は、６以上１８以下が好ましく、６以上１２以下がより好ましい。アリール基の具体例としては、フェニル基、イソプロピルフェニル基、クレジル基、ナフチルフェニル基、ビフェニルイル基、ターフェニルイル基、ビフェニレニル基、ナフチル基、フェニルナフチル基、アセナフチレニル基、アントリル基、ベンゾアントリル基、アセアントリル基、フェナントリル基、ベンゾフェナントリル基、フェナレニル基、フルオレニル基、ジメチルフルオレニル基等が挙げられる。
【００４０】
リン酸エステルが有するアラルキル基の炭素数は、７以上１８以下が好ましく、７以上１２以下がより好ましい。アラルキル基の具体例としては、ベンジル基、トリル基、エチルフェニル基、フェネチル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。
【００４１】
上記リン酸エステルの具体例としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベンジルジフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジプロピルフェニルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジエチルフェニルフェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジブチルフェニルフェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェート等のトリアリールホスフェート；トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリパルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート等のアルキルホスフェート；エチルジフェニルホスフェート、トリオレイルホスフェート等が挙げられる。
【００４２】
酸性リン酸エステルとしては、モノアルキルアシッドホスフェート、ジアルキルアシッドホスフェート、モノアルケニルアシッドホスフェート、ジアルケニルアシッドホスフェート、これらの混合物等が挙げられる。これらの酸性リン酸エステル中のアルキル基、アルケニル基としては、上記リン酸エステル中の各々アルキル基、アルケニル基として例示したものを適用することができる。
【００４３】
亜リン酸エステルとしては、トリアルキルホスファイト、トリアルケニルホスファイト、トリシクロアルキルホスファイト、トリアリールホスファイト、トリアラルキルホスファイト等が挙げられる。これらの亜リン酸エステル中のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基としては、上記リン酸エステル中の各々アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基として例示したものを適用することができる。
【００４４】
酸性亜リン酸エステルとしては、モノアルキルアシッドホスファイト、ジアルキルアシッドホスファイト、モノアルケニルアシッドホスファイト、ジアルケニルアシッドホスファイト、これらの混合物等が挙げられる。これらの酸性亜リン酸エステル中のアルキル基、アルケニル基としては、上記リン酸エステル中の各々アルキル基、アルケニル基として例示したものを適用することができる。
【００４５】
リン酸エステルアミン塩としては、酸性リン酸エステルアミン塩、酸性亜リン酸エステルアミン塩が挙げられ、これらの中では、酸性リン酸エステルアミン塩が好ましい。
酸性リン酸エステルアミン塩は、酸性リン酸エステルとアミン類との塩である。酸性リン酸エステルとしては、上記酸性リン酸エステルとして例示したものを適用することができる。
【００４６】
本実施形態の金属加工油組成物が、（Ｃ）油性剤として、リン含有化合物を含有する場合、その含有量は、加工性の観点からは、金属加工油組成物全量基準で、０．１質量％以上が好ましく、０．２質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上が更に好ましく、１質量％以上がより更に好ましく、１．５質量％以上がより更に好ましく、接着剤の接着性確保の観点からは、１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下が更に好ましい。
【００４７】
本実施形態の金属加工油組成物中における（Ｃ）油性剤の合計含有量は、加工性の観点からは、金属加工油組成物全量基準で、０．１５質量％以上が好ましく、０．３質量％以上がより好ましく、０．７質量％以上が更に好ましく、１．５質量％以上がより更に好ましく、２質量％以上がより更に好ましく、接着剤の接着性確保の観点からは、１５質量％以下が好ましく、７質量％以下がより好ましく、３質量％以下が更に好ましい。
【００４８】
＜その他添加剤＞
本実施形態の金属加工油組成物は、上記各成分以外のその他の添加剤、例えば、防錆剤、酸化防止剤、粘度指数向上剤、金属不活性化剤、消泡剤等を含有していてもよい。これらのその他の添加剤は、１種を単独で又は複数種を組み合わせて用いてもよい。
本実施形態の金属加工油組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分のみを含有するものであってもよいし、これらの成分と更にその他添加剤とを含有するものであってもよい。
その他の添加剤の各々の含有量は、発明の目的に反しない範囲であれば特に制限はないが、添加する効果を考慮すると、金属加工油組成物全量基準で、各々、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上８質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上５質量％以下が更に好ましい。
【００４９】
（防錆剤）
防錆剤としては、金属スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、有機亜リン酸エステル、有機リン酸エステル、有機スルホン酸金属塩、有機リン酸金属塩、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
【００５０】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、ジフェニルアミン系酸化防止剤、ナフチルアミン系酸化防止剤等のアミン系酸化防止剤；モノフェノール系酸化防止剤、ジフェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等のフェノール系酸化防止剤；三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等のモリブデン系酸化防止剤；フェノチアジン、ジオクタデシルサルファイド、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の硫黄系酸化防止剤；トリフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５１】
（粘度指数向上剤）
粘度指数向上剤としては、非分散型ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等の重合体が挙げられる。
【００５２】
（金属不活性化剤）
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系化合物等が挙げられる。
【００５３】
（消泡剤）
消泡剤としては、シリコーン油、フルオロシリコーン油、フルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００５４】
＜金属加工油組成物の各種性状及び物性＞
本実施形態の金属加工油組成物の４０℃動粘度は、０．１ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、０．３ｍｍ２／ｓ以上がより好ましく、０．５ｍｍ２／ｓ以上が更に好ましく、０．８ｍｍ２／ｓ以上がより更に好ましい。４０℃動粘度が０．１ｍｍ２／ｓ以上であると、引火点が高くなり取り扱いの安全性が向上し、また加工性も向上する。一方、金属加工油組成物の４０℃動粘度は、１５ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、５ｍｍ２／ｓ以下がより好ましく、２ｍｍ２／ｓ以下が更に好ましく、１．８ｍｍ２／ｓ以下がより更に好ましい。４０℃動粘度が１５ｍｍ２／ｓ以下であると、接着剤の接着性を確保することができる。
【００５５】
本実施形態の金属加工油組成物の引火点は、取り扱い性の観点及び優れた加工性と接着性とを両立させる観点から、２０℃以上７０℃以下が好ましく、３０℃以上６５℃以下がより好ましく、３５℃以上６０℃以下が更に好ましく、４０℃以上５５℃以下がより更に好ましい。
【００５６】
以上説明してきたように、本実施形態の金属加工油組成物は、被加工材を加工する際に優れた加工性を付与することができ、かつ嫌気性接着剤によって被加工材同士を接着する際に除去しなくても良好な接着性が得られるものであるため、特に、嫌気性接着剤を用いて貼付け積層されてなる積層鉄心等の金属板積層体の製造方法に好適である。
より好適な金属板積層体の製造方法の詳細は、後述する通りである。
【００５７】
［金属板積層体の製造方法］
本実施形態の金属板積層体の製造方法は、下記工程１〜５を有するものである。
工程１：本実施形態に係る金属加工油組成物をフープ状金属の片面又は両面に塗布する工程
工程２：工程１を施したフープ状金属をプレス加工する工程
工程３：工程２を施したフープ状金属の片面に嫌気性接着剤を塗布する工程
工程４：工程３を施したフープ状金属の外形打ち抜き加工を行い、該外形を有する複数の金属板を得る工程
工程５：工程４で得た複数の金属板同士を積層接着する工程
以下、図面を参照しながら、本発明の金属板積層体の製造方法の一態様として、積層鉄心の製造方法について説明をする。
なお、本明細書中、「フープ状金属」とは、薄帯状の金属板を意味する。
【００５８】
図１は本実施形態に係る積層鉄心製造装置１の概略構成図であり、図２は本実施形態の製造方法により製造される積層鉄心Ｗ３の模式図である。
【００５９】
図１に示すように、積層鉄心製造装置１は、フープ状の電磁鋼板Ｗ１を方向Ｘに供給するロール２と、電磁鋼板Ｗ１に本実施形態の金属加工油組成物Ｏを塗布する加工油塗布装置３と、電磁鋼板Ｗ１にプレス加工を順次施す順送り金型装置４と、順送り金型装置４内で電磁鋼板Ｗ１の下面に嫌気性接着剤を塗布する接着剤塗布装置５と、接着剤塗布装置５に嫌気性接着剤を供給する接着剤供給装置６とを備える。順送り金型装置４は、図示しない種々の打抜きパンチ、ダイ、外形打抜きパンチ、外形打抜きダイ等を備える。電磁鋼板Ｗ１は、順送り金型装置４で外形打ち抜きされて、該外形を有する鉄心素片Ｗ２が形成される。鉄心素片Ｗ２は、抜き孔７を通過して、別の鉄心素片Ｗ２と積層鉄心Ｗ３を形成する。
【００６０】
＜工程１＞
工程１では、本実施形態の金属加工油組成物Ｏをフープ状の電磁鋼板Ｗ１の片面又は両面に塗布する。
図１に示すように、ロール装置２から供給された電磁鋼板Ｗ１は、加工油塗布装置３によって金属加工油組成物Ｏを塗布された後、順送り金型装置４に送られる。
金属加工油組成物Ｏを塗布する方法に制限はなく、浸漬法、シャワー法、静電塗装法等の一般的な手法を用いることができる。
金属加工油組成物Ｏを塗布する量は、電磁鋼板Ｗ１の加工条件等に応じて決定すればよいが、例えば、２．５ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下が好ましく、６．５ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下がより好ましく、７．５ｇ／ｍ２以上１１．５ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
【００６１】
＜工程２＞
工程２では、工程１を施した電磁鋼板Ｗ１をプレス加工する。
電磁鋼板Ｗ１は、順送り金型装置４に搬送され、順次打ち抜き加工が施される（図示せず）。打ち抜き加工の打ち抜き形状は、目的に応じて適宜決定すればよい。
【００６２】
＜工程３＞
工程３では、工程２を施した電磁鋼板Ｗ１の片面に嫌気性接着剤Ｅ（以下、「接着剤Ｅ」ともいう）を塗布する。
プレス加工を施した電磁鋼板Ｗ１は、接着剤塗布装置５によって、その片面に接着剤Ｅを塗布される。この際、接着剤Ｅは、金属加工油組成物Ｏを塗布した面とは反対側の面にスポット状に塗布されることが好ましい。
【００６３】
嫌気性接着剤Ｅとは、（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分とするものであり、空気又は酸素と接触している間は安定であり液状状態が保たれ、空気又は酸素が遮断されると急速に硬化する性質を有するものである。
嫌気性接着剤Ｅとしては、例えば、（ａ）アクリル酸エステルモノマー又はオリゴマー及び（ｂ）有機過酸化物を含有する嫌気硬化性組成物が挙げられる。
（ａ）アクリル酸エステルモノマー又はオリゴマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸等のビニル基を分子の末端に有する化合物及びこれらの誘導体が挙げられ、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等のモノエステル類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルエステル類；エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多価エステル類；これらのオリゴマー等が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味するものであり、「（メタ）アクリレート」との表記についても同様である。
【００６４】
（ｂ）有機過酸化物としては、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メタンハイドロパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；ケトンパーオキサイド類；ジアリルパーオキサイド類；パーオキシエステル類等が挙げられる。
（ｂ）成分の配合量は、重合性モノマー及びオリゴマーの合計１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下が好ましい。
【００６５】
嫌気性接着剤Ｅは、上記（ａ）及び（ｂ）成分以外にも、ベンゾチアゾール、ヒドラジン系化合物、ｏ−ベンゾイックスルホイミド、アミン化合物、メルカプタン化合物等の硬化促進作用を有する添加剤を含有していてもよい。これらの配合量は、重合性モノマー及びオリゴマーの合計１００質量部に対して、０．１質量部以上１質量部以下が好ましい。
【００６６】
＜工程４及び５＞
工程４では、工程３を施した電磁鋼板Ｗ１に対して外形打ち抜き加工を行い、該外形を有する複数の鉄心素片Ｗ２を得る。ここで形成された鉄心素片Ｗ２は、すでに形成されている別の鉄心素片Ｗ２の上に積層される。その後、外気と遮断されることで嫌気性接着剤Ｅの硬化が開始して、複数の鉄心素片Ｗ２同士が積層接着される（工程５）。
【００６７】
図２に、上記の工程を経て得られる積層鉄心Ｗ３の模式図を示す。
積層鉄心Ｗ３は、複数の鉄心素片Ｗ２同士が、接着剤Ｅを介して積層された構造を有する。
なお、積層鉄心及び積層鉄心製造装置の具体的構成等は、上記実施形態での例示に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。
【実施例】
【００６８】
次に、本発明を実施例により、更に詳細に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
なお、金属加工油組成物に配合した成分の引火点の測定方法は、下記の通りである。
【００６９】
（１）引火点
引火点はＪＩＳ Ｋ２２６５：２００７に記載の方法に準拠して測定した。
なお、ブテンオリゴマーの引火点は、ペンスキーマルテンス密閉法で測定し、アセトンの引火点は、タグ密閉法で測定された値である。
【００７０】
＜金属加工油組成物の製造＞
実施例１〜２、比較例１〜７
表１に示す配合組成（質量％）で金属加工油組成物を調製した。
なお、表１に示される各成分の詳細は以下のとおりである。
・ブテンオリゴマー：４０℃動粘度：１．２５ｍｍ２／ｓ、引火点：４９℃
・アセトン：引火点：−１８℃
・油性剤１：トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート９０質量％以上、及びトリフェニルホスフェート１０質量％以下の混合物、リン酸吸着除去品
・油性剤２：ソルビタンセスキオレエート
・油性剤３：（１，２，３−ベンゾトリアゾール、Ｎ＝３５．６％）７．１質量％、及び（トリクレジルホスフェート、Ｐ＝８．３０％）９２．９質量％の混合物
・Ｚｎ−ＤＴＰ：ジアルキルチオカルバミン酸亜鉛
なお、実施例１〜２、比較例１〜４、６〜７における（Ｂ）金属石鹸及び（Ｂ’）比較成分の金属元素換算の配合量は、金属加工油組成物全量基準で、５８５質量ｐｐｍである。
【００７１】
＜評価方法＞
上記で得られた金属加工油組成物について、以下の方法により各種試験を行い、その物性を評価した。評価結果を表１に示す。
なお、以下の評価において、電磁鋼板は、ＪＩＳ Ｃ ２５５２（無方向性電磁鋼帯）で準拠される５０Ａ３００に相当するもの（表面処理有）を用いた。
【００７２】
（１）硬化促進剤の溶解性
表１の配合組成において、硬化促進剤（（Ｂ）成分及び（Ｂ’）成分）を除いた各成分を混合して得たものを評価用組成物とした。該評価用組成物に、表１に示す量の硬化促進剤を添加して、２５℃で、３０分間撹拌した後、溶け残りの有無を目視にて確認した。
（評価基準）
Ａ：硬化促進剤の溶け残りが目視で確認されなかった。
Ｂ：硬化促進剤の溶け残りが目視で確認された。
【００７３】
（２）接着剤の接着性
接着剤の接着性は、下記方法によりせん断接着強度を測定して評価した。
幅３０ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに切り出した電磁鋼板を準備し、その一方の表面の端から３０ｍｍの領域（すなわち端から幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍの領域）全面に金属加工油組成物８ｍｇを塗布した。次に、該金属加工油組成物を塗布した領域の中央付近に、嫌気性接着剤（株式会社スリーボンド製、商品名：１３７３Ｂ）を５０μＬ、マイクロシリンジを用いて滴下した。続いて、上記の大きさに切り出した別の電磁鋼板を準備し、その一方の表面の端から３０ｍｍの領域が、上記金属加工油組成物を塗布した領域と一致するように重ね、重なった領域（接着部）をクリップで挟んで固定し、２５℃で５分間静置したものを引張試験サンプルとした。
引張試験は、引張試験機（インストロン社製、商品名：５５ＲＦ１１８６型）を使用した。上記引張試験サンプルの接着部とは反対側の端部を、各々引っ張り治具に固定し、２５℃、引っ張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて試験を行い、そのせん断接着強度を測定した。なお、試験は３回実施し、その平均値をせん断接着強度として、下記評価基準に基づいて評価した。
（評価基準）
Ａ：せん断接着強度が１．０ＭＰａ以上であった。
Ｂ：せん断接着強度が１．０ＭＰａ未満であった。
【００７４】
（３）打ち抜き加工性
打ち抜き加工性は、試験機（株式会社マテックス精工製、型式：ＣＢ−３）に、電磁鋼板を１０ｍｍ×２５ｍｍの短冊状に打ち抜ける金型を取り付け、ストローク数２１４ｓｐｍ、ストローク長さ３０ｍｍで１万回連続で打ち抜いた。
１万回後の打ち抜き板の断面を目視及び光学顕微鏡にて観察し、下記項目（ａ）〜（ｄ）について確認した。
（ａ）打ち抜き板の断面のせん断面比率
（ｂ）打ち抜き板の断面のばり高さ
（ｃ）せん断面縦筋の数
（ｄ）せん断面縦筋の深さ
次に、硬化促進剤を使用しなかった比較例５を基準として、下記評価基準に基づいて加工性を評価した。
（評価基準）
Ａ：項目（ａ）〜（ｄ）が、比較例５と同等であった。
Ｂ：項目（ａ）〜（ｄ）のうち、１項目以上が比較例５より劣っていた。
【００７５】
【表１】
2019112475.tif 000003
〔註〕
表１の配合組成において、単位の記載がない数値は全て（質量％）であり、「-」は配合なしを表す。
表１の評価結果において、「-」は測定していないことを示す。
表１中、Ｒの炭素数は、上記一般式（１）中におけるＲの炭素数を意味する。
【００７６】
表１の結果により、実施例１及び２の金属加工油組成物は、（Ｂ）金属石鹸を配合していない比較例５と同等の良好な打ち抜き加工性を保ちつつ、硬化促進剤の溶解性に優れ、接着剤の接着性にも優れていることが確認された。一方、硬化促進剤として、上記一般式（１）におけるＲの炭素数が１６を超える金属石鹸又はフタロシアニン銅（II）を使用した比較例１〜３は、硬化促進剤の溶解性に劣り、接着剤の接着性が低かった。また、Ｚｎ−ＤＴＰを使用した比較例４は、硬化促進剤の溶解性には優れていたものの、接着剤の接着性が低かった。また、溶剤として引火点が２０℃未満であるアセトンを使用した比較例６では、溶剤の揮発性が高くなりすぎ、電磁鋼板の表面に硬化促進剤及び油性剤が明らかに偏在していることが目視にて確認され、それに伴い、打ち抜き加工性に劣っていた。また、（Ｃ）油性剤を配合していない比較例７は、打ち抜き加工性に劣っていた。
【符号の説明】
【００７７】
Ｗ１  フープ状の電磁鋼板
Ｗ２  鉄心素片
Ｗ３  積層鉄心
Ｏ    金属加工油組成物
Ｅ    嫌気性接着剤
１    積層鉄心製造装置
２    ロール
３    加工油塗布装置
４    順送り金型装置
５    接着剤塗布装置
６    接着剤供給装置
７    抜け孔
【図１】
2019112475.tif 000004
【図２】
2019112475.tif 000005