(57)【要約】【課題】電池切れや、ユーザによる同一施設や同一拠点内での移設の場合にも機能ロックされないようにして、利便性を向上する。【解決手段】測定機１０Ａ、１０Ｂ、２０を使用する際はインターネット接続状態とし、測定機起動時に、測定機本体に供給される電源によって、測定機１０Ａ、１０Ｂ、２０のＩＤ情報と位置情報のデータベース３２を管理する移設検知サーバ３０とネットワーク接続を介して通信により認証を行い、設定条件を超えた位置の変化があった場合、移設を検知して測定機１０Ａ、１０Ｂ、２０を使用不能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定機を使用する際はインターネット接続状態とし、
測定機起動時に、測定機本体に供給される電源によって、測定機のＩＤ情報と位置情報のデータベースを管理する移設検知サーバとネットワーク接続を介して通信により認証を行い、
設定条件を超えた位置の変化があった場合、移設を検知して測定機を使用不能にすることを特徴とする測定機の移設検知方法。
【請求項２】
測定機の製造時及びサービス時は、移設検知の対象外とすることを特徴とする請求項１に記載の測定機の移設検知方法。
【請求項３】
測定機のＩＤ情報とその移設検知条件を管理するデータベースと、
該データベースを管理し、測定機起動時に認証を行うサーバと、
測定機上で動作し、起動時に測定機本体に供給される電源によって、ネットワークを介してサーバとの認証のための通信を行うと共に、測定機の緯度・経度を一定の間隔でモニタリングして初回設置時の測定機の緯度・経度と比較し、移設が検知された時に測定機を使用できなくするクライアントプログラムと、
を備えたことを特徴とする測定機の移設検知装置。
【請求項４】
前記クライアントプログラムが、測定機の製造時及びサービス時は、移設検知の対象外とすることを特徴とする請求項３に記載の測定機の移設検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定機の移設検知方法及び装置に係り、特に、画像計測機や三次元座標測定機（以下、単に三次元測定機と称する）等の大型で高精度の測定機に用いるのに好適な、測定機の移設検知方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばタッチプローブやレーザ変位計を搭載した画像計測機や三次元測定機のように、高精度な測定機は、不正輸出の管理が厳しく求められており、第三者により許可なく輸出されてしまうことを防止する必要がある。
【０００３】
そこで、測定機を設置場所の床に直接固定するなどして、物理的にロックすることが行われている。
【０００４】
また、特許文献１では、測定機本体に対して振動センサを取り付け、測定機本体が移動された際には本体を使用不可とする移設検知装置を設けている。
【０００５】
また、特許文献２では、検出部で回転動体の回転を検出することで、機器の移設を検出することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献３では、密閉された筐体の内部圧力を大気圧とは異なる所定の圧力とし、該内部圧力の変化に基づいて、移設を検出することが記載されている。
【０００７】
また、特許文献４では、三次元測定機の浮上により動く可動板の移動により曲率半径が変化する環状の光ファイバを設け、該光ファイバを透過する光量変化により三次元測定機の浮上を検知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１５７８５３号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６４４３号公報
【特許文献３】特許第５５０８７９３号公報
【特許文献４】特開２０１６−１３８８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、移設検知後の非常停止状態からの復旧には、サービスマンによる本社へのパスワード申請及び本体へのパスワード入力が必要となるが、現行の振動センサは、移動中にも動作させたいので電池駆動とされているため、電池切れの場合には測定機が使用できなくなったり、ユーザによる同一施設や同一拠点内での移設の際にも移設検知されてしまい測定機が使用できなくなる等の問題点を有していた。
【００１０】
本発明は前記従来の問題点を解消するべくなされたもので、電池切れや、ユーザによる同一施設や同一拠点内での移設の際にも機能がロックされることがなく、利便性に優れた移設検知技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、測定機の移設検知に際して、測定機を使用する際はインターネット接続状態とし、測定機起動時に、測定機本体に供給される電源によって、測定機のＩＤ情報と位置情報のデータベースを管理する移設検知サーバとネットワーク接続を介して通信により認証を行い、設定条件を超えた位置の変化があった場合、移設を検知して測定機を使用不能にすることにより、前記課題を解決するものである。
【００１２】
ここで、測定機の製造時及びサービス時は、移設検知の対象外とすることができる。
【００１３】
本発明は、又、測定機のＩＤ情報とその移設検知条件を管理するデータベースと、該データベースを管理し、測定機起動時に認証を行うサーバと、測定機上で動作し、起動時に測定機本体に供給される電源によって、ネットワークを介してサーバとの認証のための通信を行うと共に、測定機の緯度・経度を一定の間隔でモニタリングして初回設置時の測定機の緯度・経度と比較し、移設が検知された時に測定機を使用できなくするクライアントプログラムと、を備えたことを特徴とする測定機の移設検知装置により、同様に前記課題を解決するものである。
【００１４】
ここで、前記クライアントプログラムが、測定機の製造時及びサービス時は、移設検知の対象外とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、測定機起動時に測定機本体に供給される電源によって動作する検知技術であるため、現行の電池式の移設検知技術の欠点である、電池電圧低下時のロック解除作業が不要となる。また、ユーザは同一施設や同一拠点内、その他の法的に許容される条件での測定機の移動が可能となる。特に、製造時やサービス時を移設検知の対象外とした場合は、製造現場やサービス拠点でのロック解除作業が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る移設検知装置の実施形態の全体構成を示すブロック図
【図２】同じく測定機（クライアント）側処理とサーバ側処理を示す流れ図
【図３】同じく通信データ構成の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態及び実施例に記載した内容により限定されるものではない。又、以下に記載した実施形態及び実施例における構成要件には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。更に、以下に記載した実施形態及び実施例で開示した構成要素は適宜組み合わせてもよいし、適宜選択して用いてもよい。
【００１８】
本発明の実施形態は、図１に示す如く、例えば拠点１に配設された画像計測機１０Ａ、１０Ｂ、及び、拠点１外に配設された画像計測機２０等の測定機のＩＤ情報とその移設検知条件を管理する顧客情報データベース（ＤＢ）３２と、該データベース３２を管理し、測定機起動時に認証を行う、例えばメーカに配設された移設検知サーバ（以下、単にサーバとも称する）３０と、画像計測機１０Ａ、１０Ｂ、２０上で動作し、起動時に測定機本体に供給される電源によって、インターネット４０等のネットワークを介して移設検知サーバ３０との認証通信を行うと共に、画像計測機１０Ａ、１０Ｂ、２０の緯度・経度を一定の間隔でモニタリングして初回設置時の画像計測機１０Ａ、１０Ｂ、２０の緯度・経度と比較し、移設が検知された時に画像計測機１０Ａ、１０Ｂ、２０を使用できなくする移設検知クライアントプログラム１２Ａ、１２Ｂ、２２と、を備えている。
【００１９】
図１のようなシステムにおいて、初回設置時に、移設検知サーバ３０に、画像計測機１０Ａ、１０Ｂ、２０本体のＭＡＣアドレス等の固有ＩＤ、使用地域、組織（会社名、工場等の拠点名）、インターネット接続環境などの設置場所に関する情報を登録する。
【００２０】
画像計測機１０Ａ、１０Ｂ、２０の使用は、インターネット４０を介した接続を前提とし、接続のない環境では使用することはできない。
【００２１】
インターネット接続状態での測定機本体起動時に移設検知サーバ３０との通信により認証を行い、ＩＰアドレスや通信経路情報から、画像計測機１０Ａ、１０Ｂ、２０のＩＤと移設検知サーバ３０の顧客情報データベース３２上の位置情報を照合し、位置変化が所定の条件を満たしていることを確認する。ここで条件を満たさなかった場合、移設検知と判断して非常停止命令により本体を使用不可とする（機能ロックする）。
【００２２】
ロック解除には、サービスマンによるロック解除作業（パスワード入力等）が必要となるが、許容される位置情報の範囲を超える場合にのみ移設検知の対象となるため、既存の位置検知技術よりも柔軟な運用が可能となる。
【００２３】
認証時のサーバ側とクライアント（測定機）側の処理を図２に示す。
【００２４】
サーバ３０側は常時稼動し、ステップ１００で待機状態となっている。
【００２５】
ステップ２００で測定機（画像計測機１０Ａ、１０Ｂ、２０）本体の電源が投入されると、ステップ２１０でサーバ３０へ認証要求を行う。
【００２６】
すると、サーバ３０側ではステップ１１０で認証情報を要求し、クライアント側ではこれに応えてステップ２２０で認証情報を送信する。
【００２７】
サーバ３０側ではステップ１２０で応答があるか否かを判定し、判定結果が正である場合にはステップ１３０でＩＤ情報（ＭＡＣアドレスやシリアル等の機器固有ＩＤ情報）を取得し、ステップ１４０でＩＰアドレスや通信経路情報から位置情報を取得し、ステップ１５０でＩＤと位置がデータベース３２と一致しているか否かを判定する。
【００２８】
ステップ１５０の判定結果が正である場合にはステップ１６０に進み、認証成功と判定して、クライアント側にその情報を送信する。クライアント側ではステップ２３０で認証成功と判定された時には、ステップ２４０で機能ロックを解除し、ステップ２２０に戻る。
【００２９】
サーバ３０側ではステップ１６０で認証成功した後も、ステップ１７０で一定期間（例えば１日）経過ごとにステップ１１０に戻り、認証が繰り返し行われる。
【００３０】
一方、サーバ３０側のステップ１２０又は１５０の判定結果が否である場合には、サーバ３０側のステップ１８０で認証失敗と判定して、ステップ１００の待機状態に戻る。
【００３１】
また、クライアント側ではステップ２３０で認証に失敗した場合には、ステップ２５０で機能を停止する。
【００３２】
再び試みる際には、電源を再投入する。
【００３３】
図１の例では、拠点１の画像計測機１０Ａ、１０Ｂは認証に成功すれば使用できる。一方、インターネット接続されていない拠点１外の画像計測機２０は使用できない。
【００３４】
位置情報は、例えば、各プロバイダがユーザ向けに提供しているＩＰアドレスとプロバイダの所在地情報を対応させて取得したり、図３に例示するような通信データの通信経路情報に含まれるパケットで経路を探索したり、パケットの届く時間から推定したり、拠点毎のゲート１４の情報から特定したり、ＧＰＳ機器を利用したり、Ｗｉ−Ｆｉで無線接続されている場合はＷｉ−Ｆｉの電波を利用したり、Ｇｏｏｇｌｅマップを利用したりすることができる。更に、複数の方法の組合せで精度を高めることもできる。
【００３５】
なお、前記実施形態においては、本発明が画像計測機に適用されていたが、本発明の適用対象はこれに限定されず、三次元測定機など他の測定機一般の移設検知にも同様に適用できることは明らかである。
【符号の説明】
【００３６】
１…拠点
１０Ａ、１０Ｂ、２０…画像計測機
１２Ａ、１２Ｂ、２２…移設検知クライアントプログラム
１４…ゲート
３０…移設検知サーバ
３２…顧客情報データベース（ＤＢ）
４０…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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