(57)【要約】【課題】高温高湿環境下での帯電安定性、及び定着画像強度が共に優れた静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を有し、前記トナー粒子の表面の酸価が前記ポリエステル樹脂の酸価の０．３％以上１．７％以下の範囲の静電荷像現像用トナーである。そして、１００℃における前記トナー粒子の溶融粘度が１８００Ｐａ・ｓ以上３８００Ｐａ・ｓ以下又は前記トナー粒子のガラス転移温度(Ｔｇ)が３０℃以上５５℃以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を有し、
前記トナー粒子の表面の酸価が前記ポリエステル樹脂の酸価の０．３％以上１．７％以下の範囲であり、
１００℃における前記トナー粒子の溶融粘度が１８００Ｐａ・ｓ以上３８００Ｐａ・ｓ以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を有し、
前記トナー粒子の表面の酸価が前記ポリエステル樹脂の酸価の０．３％以上１．７％の範囲であり、
前記トナー粒子のガラス転移温度(Ｔｇ)が３０℃以上５５℃以下である静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記トナー粒子がＮａを含有し、前記トナー粒子に対する前記Ｎａの量が０．０５質量％以上０．２５質量％以下である請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナー粒子に対する前記Ｎａの量が０．１０質量％以上０．２０質量％以下である請求項３に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記トナー粒子がＳを含有し、前記トナー粒子に対する前記Ｓの量が０．０６質量％以上０．１５質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記トナー粒子がＡｌを含有し、前記トナー粒子に対する前記Ａｌの量が０．０１質量％以上０．０３質量％以下である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等、画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電及び静電荷像形成により、像保持体の表面に画像情報として静電荷像を形成する。そして、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面にトナー画像を形成し、このトナー画像を記録媒体に転写した後、トナー画像を記録媒体に定着する。これら工程を経て、画像情報を画像として可視化する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「結着樹脂、着色剤、および離型剤を含有し、体積平均粒子径が７μｍ以下であり、単位表面積あたりの酸価ＳＡＶ（ｍｇＫＯＨ／ｍ２）が０．０５以上０．２以下である電子写真用トナー。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３２７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、トナー粒子の表面の酸価がポリエステル樹脂の酸価の０．３％未満若しくは１．７％超えである場合、１００℃におけるトナー粒子の溶融粘度が１８００Ｐａ・ｓ未満である場合、又はトナー粒子のガラス転移温度が３０℃未満である場合に比べ、高温高湿環境下での帯電安定性の低下、及び定着画像強度の低下が抑制された静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００７】
＜１＞
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を有し、
前記トナー粒子の表面の酸価が前記ポリエステル樹脂の酸価の０．３％以上１．７％以下の範囲であり、
１００℃における前記トナー粒子の溶融粘度が１８００Ｐａ・ｓ以上３８００Ｐａ・ｓ以下である静電荷像現像用トナー。
＜２＞
酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を有し、
前記トナー粒子の表面の酸価が前記ポリエステル樹脂の酸価の０．３％以上１．７％の範囲であり、
前記トナー粒子のガラス転移温度が３０℃以上５５℃以下である静電荷像現像用トナー。
＜３＞
前記トナー粒子がＮａを含有し、前記トナー粒子に対する前記Ｎａの量が０．０５質量％以上０．２５質量％以下である＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜４＞
前記トナー粒子に対する前記Ｎａの量が０．１０質量％以上０．２０質量％以下である＜３＞に記載の静電荷像現像用トナー。
＜５＞
前記トナー粒子がＳを含有し、前記トナー粒子に対する前記Ｓの量が０．０６質量％以上０．１５質量％以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜６＞
前記トナー粒子がＡｌを含有し、前記トナー粒子に対する前記Ａｌの量が０．０１質量％以上０．０３質量％以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
＜７＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
＜８＞
＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
＜９＞
＜７＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１０＞
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜７＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
＜１１＞
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜７＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【０００８】
＜１＞に係る発明によれば、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、トナー粒子の表面の酸価がポリエステル樹脂の酸価の０．３％未満若しくは１．７％超えである場合、又は１００℃における前記トナー粒子の溶融粘度が１８００Ｐａ・ｓ未満である場合に比べ、高温高湿環境下での帯電安定性の低下、及び定着画像強度の低下が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
＜２＞に係る発明によれば、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を有する静電荷像現像用トナーにおいて、トナー粒子の表面の酸価がポリエステル樹脂の酸価の０．３％未満若しくは１．７％超えである場合、又はトナー粒子のガラス転移温度が３０℃未満である場合に比べ、高温高湿環境下での帯電安定性の低下、及び定着画像強度の低下が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
＜３＞、又は＜４＞に係る発明によれば、トナー粒子に対するＮａの量が０．０５質量％未満又は０．２５質量％超えである場合に比べ、高温高湿環境下での帯電安定性の低下、及び定着画像強度の低下が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
＜５＞に係る発明によれば、トナー粒子に対するＳの量が０．０６質量％未満又は０．１５質量％超えである場合に比べ、高温高湿環境下での帯電安定性の低下、及び定着画像強度の低下が共に優れ抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
＜６＞に係る発明によれば、ナー粒子に対するＡｌの量が０．０１質量％未満又は０．０３質量％超えである場合に比べ、高温高湿環境下での帯電安定性の低下、及び定着画像強度の低下が抑制された静電荷像現像用トナーが提供される。
＜７＞、＜８＞、＜９＞、＜１０＞又は＜１１＞に係る発明によれば、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を有し、する静電荷像現像用トナーにおいて、トナー粒子の表面の酸価がポリエステル樹脂の酸価の０．３％未満若しくは１．７％超えである静電荷像現像用トナーを適用した場合、１００℃におけるトナー粒子の溶融粘度が１８００Ｐａ・ｓ未満である静電荷像現像用トナーを適用した場合、又はトナー粒子のガラス転移温度が３０℃未満である静電荷像現像用トナーを適用した場合に比べ、高温高湿環境下でのトナー帯電安定性に起因する画像欠陥を抑制しつつ、保管性の低下が抑制された画像を形成する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」と称する）は、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子を有し、トナー粒子の表面の酸価がポリエステル樹脂の酸価の０．３％以上１．７％以下の範囲である。
そして、本実施形態に係るトナーは、１００℃におけるトナー粒子の溶融粘度が１８００Ｐａ・ｓ以上３８００Ｐａ・ｓ以下である、又はトナー粒子のガラス転移温度が３０℃以上５５℃以下である。
ただし、本実施形態に係るトナーは、１００℃におけるトナー粒子の溶融粘度が１８００Ｐａ・ｓ以上３８００Ｐａ・ｓ以下であり、かつトナー粒子のガラス転移温度が３０℃以上５５℃以下であってもよい。
【００１２】
ここで、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂をトナー粒子の結着樹脂として適用すると、トナー粒子の表面のポリエステル樹脂の酸価も高く、高温高湿環境下でもトナーの帯電安定性が低下する傾向がある。それに加え、トナー粒子が軟らかく、トナー粒子の溶融粘度又はトナー粒子の硬度が低くなり、得られる定着画像強度も低下する傾向がある。
【００１３】
それに対して、本実施形態に係るトナーは、上記構成により、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含んでも、ポリエステル樹脂の酸価に比べ、トナー粒子の表面の酸価がポリエステル樹脂の酸価の０．３％以上１．７％以下の範囲と低くする。それにより、高温高湿環境下でもトナーの帯電安定性が向上する。
それに加え、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を含むトナー粒子において、トナー粒子の表面の酸価を上記範囲とした上で、１００℃におけるトナー粒子の溶融粘度が１８００Ｐａ・ｓ以上３８００Ｐａ・ｓ以下、又はトナー粒子のガラス転移温度が３０℃以上５５℃以下とする。それにより、トナー粒子の強度が上がり、得られる定着画像強度も高まる。
【００１４】
よって、本実施形態に係るトナーは、上記構成により、高温高湿環境下での帯電安定性、及び定着画像強度が共に優れたトナーとなる。
特に、本実施形態に係るトナーは、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂をトナー粒子に含んでも、高温高湿環境下での帯電安定性が高く、トナー粒子の強度も高いため、１）高温高湿環境下でのクリーニング性の向上、２）記録媒体の非画像部にトナー粒子が付着する現象（以下「かぶり」とも称するの抑制、３）高温高湿環境下での転写効率の安定性、４）画像濃度ムラの抑制、５）トナーが過剰に加熱されて定着部材に付着する現象（以下「ホットオフセット」とも称する）の抑制等にも寄与する。
【００１５】
以下、本実施形態に係るトナーについて詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を有する。トナーは、トナー粒子に外添される外添剤を有してもよい。
【００１７】
〔トナー粒子〕
トナー粒子は、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含む。トナー粒子は、着色剤、離型剤、その他の添加剤を含んでもよい。
【００１８】
−トナー粒子の主特性−
トナー粒子の表面の酸価はポリエステル樹脂の酸価の０．３％以上１．７％以下の範囲であるが、高温高湿環境下での帯電安定性の観点から、好ましくは０．４％以上１．５％以下の範囲であり、より好ましくは０．５％以上１．０％以下の範囲である。
【００１９】
トナー粒子の表面の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年）に定められた「電位差滴定法」に準じて測定する。
【００２０】
１００℃におけるトナー粒子の溶融粘度は、１８００Ｐａ・ｓ以上３８００Ｐａ・ｓ以下であるが、定着画像強度の観点から、好ましくは２０００Ｐａ・ｓ以上３５００Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは２５００Ｐａ・ｓ以上３２００Ｐａ・ｓ以下である。
【００２１】
１００℃におけるトナー粒子の溶融粘度は、次の通り測定する。
トナーの溶融粘度には、フローテスター（島津製作所製 ＣＦＴ-５００）を用い、トナー１．２ｇをサンプラーにて円柱状にし、以下の条件で測定する。そして、各温度での流出量を１℃刻みで測定し、１００℃での粘度（Ｐａ・ｓ）を得る。なお、測定環境は、２０℃、湿度５０％ＲＨとする。
・ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍ
・押し出し荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２
・プランジャー断面積１．０ｃｍ２
・初期設定温度５０℃
・プレヒートタイム３００ｓｅｃ
・昇温速度１℃／ｍｉｎで等速昇温
【００２２】
トナー粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３０℃以上５５℃以下であるが。定着画像強度の観点から、好ましくは３２℃以上５０℃以下であり、より好ましくは３４℃以上４８℃以下である。
【００２３】
トナー粒子のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００２４】
なお、上記各測定は、トナー粒子表面に外添剤が外添されている場合、超音波処理などによって外添剤を除去した後のトナー粒子に対して実施する。超音波処理としては、例えば分散液（エタノール１０質量％水溶液など）中に１質量％の濃度で分散させたトナーに対し、出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波振動を３０分与える処理をし、これにより外添剤を除去したものとする。
【００２５】
ここで、トナー粒子において、表面の酸価、溶融粘度、及び硬度を上記範囲とする方法としては、例えば、次の方法が挙げられる。
１）酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂で構成された樹脂粒子であって、表面の酸価がポリエステル樹脂の酸価の０．３％以上１．７％以下の範囲である樹脂粒子を含む分散液を用いた凝集合一法により、トナー粒子を作製する方法。なお、この樹脂粒子の製法については、後述する。
２）芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成されたコア・シェル構造のトナー粒子を凝集合一法で作製するとき、コア粒子形成用のポリエステル樹脂粒子と、シェル層形成用（追加用）のポリエステル樹脂粒子との量を調整する方法。具体的には、コア粒子形成用のポリエステル樹脂粒子量を減じ、シェル層形成用のポリエステル樹脂粒子を増加させると、トナー粒子の表面の酸価は増加する傾向がある。一方。ポリエステル粒子量を逆にすると、トナー粒子の表面の酸価は低減する傾向がある。
【００２６】
トナー粒子は、Ｎａ（ナトリウム元素）、Ｓ（硫黄元素）、及びＡｌ（アルミニウム元素）の少なくとも１種を含むことが好ましい。
Ｎａは、トナー粒子中のポリエステル樹脂のカルボキシ基と配位結合することにより、トナー粒子の溶融粘度及びトナー硬度を高める機能を有する。
Ｓは、界面活性剤成分であるスルホン酸塩としてスルホン酸のカウンターイオンとして陽イオンに有し、トナー粒子中のポリエステル樹脂のカルボキシル基と配位結合することにより、トナー粒子の溶融粘度及びトナー硬度を高める機能を有する。
Ａｌは、トナー粒子中のポリエステル樹脂のカルボキシ基とイオン結合することにより、トナー粒子の溶融粘度及びトナー硬度を高める機能を有する。
そのため、トナー粒子は、Ｎａ、Ｓ、及びＡｌの少なくとも１種を含むことにより、定着画像強度が共に向上しやすくなる。
【００２７】
トナー粒子に対するＮａの量は、高温高湿環境下での帯電安定性及び定着画像強度の観点から、０．０５質量％以上０．２５質量％以下が好ましく、０．１０質量％以上０．２０質量％以下がより好ましく、０．１２質量％以上０．１５質量％以下がさらに好ましい。
【００２８】
ここで、Ｎａの供給源としては、ナトリウム塩を含む添加剤（界面活性剤、ｐＨ調整剤、凝集剤等）が挙げられる。
界面活性剤としては、例えば、凝集合一法によってトナー粒子を作製する場合に、各種の粒子を分散液中に分散させる目的で用いられる界面活性剤が挙げられる。具体的には、界面活性剤としては、硫酸エステル系、スルホン酸系、ポリアクリル酸系、リン酸エステル系、せっけん系のナトリウム塩等のアニオン性界面活性剤等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、例えば、凝集合一法によってトナー粒子を作製する場合に、凝集粒子を形成するときの分散液中のｐＨを調整する目的で添加されるｐＨ調整剤が挙げられる。具体的には、ｐＨ調整剤としては、水酸化ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム等が挙げられる。
凝集剤としては、例えば、凝集合一法によってトナー粒子を作製する場合に、各種の粒子を凝集させる目的で用いられる凝集剤が挙げられる。具体的には、凝集剤としては、硫硫酸ナトリウム等が挙げられる。
その他、Ｎａの供給源となる添加剤としては、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）等も挙げられる。
これら添加剤量により、Ｎａ量が調整できる。また、Ｎａ量は、凝集剤を除去するためのキレート剤量、トナー粒子の洗浄度合いによっても調整できる。
【００２９】
トナー粒子に対するＳの量は、高温高湿環境下での帯電安定性及び定着画像強度の観点から、０．０６質量％以上０．１５質量％以下が好ましく、０．０７質量％以上０．１３質量％以下がより好ましく、０．０８質量％以上０．１１質量％以下がさらに好ましい。
【００３０】
ここで、Ｓの供給源としては、Ｓを含有する添加剤（界面活性剤、凝集剤等）が挙げられる。
界面活性剤としては、例えば、凝集合一法によってトナー粒子を作製する場合に、各種の粒子を分散液中に分散させる目的で用いられる界面活性剤が挙げられる。具体的には、界面活性剤としては、硫酸エステル系、スルホン酸系等のアニオン性界面活性剤（例えば、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等）等が挙げられる。
凝集剤としては、例えば、凝集合一法によってトナー粒子を作製する場合に、各種の粒子を凝集させる目的で用いられる凝集剤が挙げられる。具体的には、凝集剤としては、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛等が挙げられる。
これら添加剤量により、Ｓ量が調整できる。また、Ｓ量は、凝集剤を除去するためのキレート剤量、トナー粒子の洗浄度合いによっても調整できる。
【００３１】
トナー粒子に対するＡｌの量は、高温高湿環境下での帯電安定性及び定着画像強度の観点から、０．０１質量％以上０．０３質量％以下が好ましく、０．０１３質量％以上０．０２５質量％以下がより好ましく、０．０１５質量％以上０．０２３質量％以下がさらに好ましい。
【００３２】
Ａｌの供給源としては、アルミニウム塩を含む添加剤（凝集剤等）が挙げられる。
凝集剤としては、例えば、凝集合一法によってトナー粒子を作製する場合に、各種の粒子を凝集させる目的で用いられる凝集剤が挙げられる。具体的には、凝集剤としては、
アルミニウム塩（例えば硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等）、アルミニウム塩重合体（例えばポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム等）が挙げられる。
これら添加剤量により、Ａｌ量が調整できる。また、Ａｌ量は、凝集剤を除去するためのキレート剤量、トナー粒子の洗浄度合い等によっても調整できる。
【００３３】
Ｎａ、Ｓ、及びＡｌの量の測定は、トナー粒子の蛍光Ｘ線強度を定量分析することにより測定される。具体的には、次の通りである。まず、樹脂と各元素の供給源との混合し、元素の濃度が既知の樹脂混合物を得る。この樹脂混合物２００ｍｇを、直径１３ｍｍの錠剤成形器を用いて、ペレットサンプルを得る。このペレットサンプルの質量を精秤し、ペレットサンプルの蛍光Ｘ線強度測定を行って、各元素のピーク強度を求める。同様に、元素の供給源の添加量を変更したペレットサンプルについても測定を行い、これらの結果から検量線を作成する。そして、この検量線を用いて、測定対象となるトナー粒子中の各元素の含有量を定量分析する。
Ｎａ、Ｓ、及びＡｌの量の測定に用いる蛍光Ｘ線装置は、（株）島津製作所の蛍光Ｘ線（ＸＲＦ−１５００）を用い、測定条件は、管電圧４０ＫＶ、管電流７０ｍＡとする。
蛍光Ｘ線強度を定量分析する試料は、対象物０．１２ｇを加圧成型器で６ｔ、１分間の加圧条件下で圧縮成型して得る。
【００３４】
なお、Ｎａ、Ｓ、及びＡｌの量の測定は、トナー粒子表面に外添剤が外添されている場合、超音波処理などによって外添剤を除去した後のトナー粒子に対して実施する。超音波処理としては、例えば分散液（エタノール１０質量％水溶液など）中に１質量％の濃度で分散させたトナーに対し、出力２０Ｗ、周波数２０ｋＨｚの超音波振動を３０分与える処理が挙げられる。
【００３５】
ここで、Ｎａ、Ｓ、及びＡｌの量は、トナー粒子の全質量に対する各元素の質量割合である。
そして、例えば、Ｎａ量は、ナトリウム塩（硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、塩化ナトリウム、硝酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等）由来のＮａ量であることがよい。Ｓ量は、硫酸塩由来（硫酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸金属塩、硫化金属塩等）及びスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸金属塩、ドデシル硫酸金属塩由来のＳ量であることがよい。Ａｌは、アルミニウム塩（硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、水酸化アルミニウム等）由来のＡｌ量であることがよい。
【００３６】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満（好ましくは１１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）のポリエステル樹脂が適用される。
ポリエステル樹脂の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２）に定める中和滴定法により測定される値である。
【００３７】
ポリエステル樹脂としては、上記酸価の範囲を満たしていれば、特に制限はなく、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４１】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４２】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００４３】
ここで、結着樹脂として、ポリエステル樹脂と共に、ポリエステル樹脂以外の他の結着樹脂を併用してもよい。ただし、結着樹脂に占めるポリエステル樹脂の割合は、６０質量％以上（好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上）とすることがよい。
他の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
他の結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの他の結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００４５】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００４７】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００４８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００４９】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５０】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５２】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００５３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００５４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００５５】
トナー粒子の平均円形度としては、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【００５６】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【００５７】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００５８】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００５９】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００６０】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００６１】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００６２】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００６３】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
ただし、結着樹脂として、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂を適用する。
【００６４】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００６５】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００６６】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００６７】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００７０】
ここで、転相乳化法において、結着樹脂としてのポリエステル樹脂（酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエステル樹脂）で構成される樹脂粒子の表面の酸価を、ポリエステル樹脂の酸価の０．３％以上１．７％以下の範囲とする方法としては、次の方法が挙げられる。
１）ポリエステル樹脂を熱で溶融せしめ、塩基、界面活性剤を加え、混合したのち、水媒体を投入する方法。
２）ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解せしめ、塩基を加え中和したのち、水媒体を投入する方法。
【００７１】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００７２】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００７３】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００７４】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００７５】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００７６】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００７７】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００７８】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００７９】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００８０】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００８１】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００８２】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００８３】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００８４】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００８５】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００８６】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００８７】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【００８８】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【００８９】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００９０】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００９１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００９２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００９４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【００９５】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００９６】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００９７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９８】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【００９９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１００】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１０１】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１０２】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１０３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１０４】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１０５】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１０６】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１０７】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１０８】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０９】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１１０】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１１１】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、量を示す「部」及び「％」とは、特に断りがない限り、質量基準である。
【０１１３】
（実施例１）
＜ポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）の調製＞
ポリエステル樹脂（ＰＥ樹脂、酸価：１４．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）２００部、水酸化カリウム２０質量％水溶液１０部を、二軸押出機（商品名：ＴＥＭ２６ＳＳ、東芝機械（株）製）の原料投入口に投入した。また、二軸押出機の４バレル目から、界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１５質量％水溶液（花王（株）製、ネオペレックスＧ−１５）５０部を投入した。そして、二軸押出機内で、バレル温度９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融し、油性混合物とした。
その後、二軸押出機の５バレル目から９０℃に調整した純水を１００部、７バレル目から９０℃に調整した純水を１００部、９バレル目から９０℃に調整した純水を１００部添加し、油性混合物を乳化してポリエステル樹脂粒子分散液（Ａ１）を得た。
【０１１４】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
・離型剤（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ００９０、融点Ｔｗ８９．７℃）：２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、有効成分量：６０質量％）：１３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０質量％）
・イオン交換水：７２１．６部
上記の成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザー）で、内液温度１２０℃にて、離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、つづいて、４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、分散液を得た。この分散液中の離型剤粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは２３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度を２０．０質量％に調整し、離型剤粒子分散液を得た。
【０１１５】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
・シアン顔料（大日精化（株）製：ＥＣＢ  ３０１）：２００部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＳＣ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）：３３部（有効成分６０質量％。着色剤に対して１０質量％）
・イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン性界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記シアン顔料すべてを投入し、撹拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで撹拌するとともに、充分に脱泡させた。
次に、脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５，０００回転で１０分間分散した。その後、撹拌器で１昼夜撹拌させて脱泡した。
次に、脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６，０００回転で１０分間分散した後、撹拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して１０パス相当行った。
得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５質量％に調整し、着色剤粒子分散液を得た。
得られた着色剤粒子分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは１１５ｎｍであった。なお、該体積平均粒径Ｄ５０ｖはマイクロトラックにて５回測定した内の、最大値と最小値を除いた３回の測定値の平均値を用いた。
【０１１６】
＜硫酸アルミニウム水溶液の調製＞
・硫酸アルミニウム粉末（浅田化学工業（株）製：１７質量％硫酸アルミニウム）：３５部
・イオン交換水：１，９６５部
上記成分を容器へ投入し、３０℃にて、沈殿物が消失するまで撹拌混合して凝集剤である硫酸アルミニウム水溶液を調製した。
【０１１７】
＜トナーの製造＞
下記の各成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機、ジャケットを具備した撹拌槽に入れ、１０分間撹拌した。
・ポリエステル樹脂分散液（Ａ１）：６３５部
・着色剤粒子分散液：１００部
・離型剤粒子分散液：１１５部
・イオン交換水：２００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）：７．０部
【０１１８】
次に、撹拌槽に入れた上記混合物に、硫酸アルミニウム水溶液１２５部を徐々に添加しながら、撹拌槽の底弁より混合液をキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）に導入し、１０分間分散した。添加終了後、ジャケットの温度を５０℃で昇温を開始し、１２０分間経過後マルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）にて粒径を測定したところ、体積平均粒径が５．０μｍであった。
その後、追加用のポリエステル樹脂粒子の分散液（Ａ１）３１２部を投入し、３０分間保持した。その後、撹拌槽に４質量％水酸化ナトリウム水溶液を添加し、ｐＨを９．５にした後、ジャケットの温度を上げて９０℃まで昇温し、保持した。３０分ごとに光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ  ＳＥＭ）にて凝集粒子の形状及び表面性を観察したところ、４時間目で粒子の合一が確認されたので、得られたスラリーを４０℃まで冷却した。冷却後のスラリーを目開き１５μｍの振動篩（ＫＧＣ８００：（株）興和工業所製）で篩分処理した後、フィルタプレス（東京エンジニアリング社製）でろ過した。その後、トナー粒子量の１０倍のイオン交換水をフィルタプレス装置内のトナー粒子に通過させ、トナー粒子を洗浄した。
洗浄したトナー粒子はループ型気流式乾燥機（（株）セイシン企業製  フラッシュジェットドライヤーＦＪＤ−２）を用いてサイクロン捕集で乾燥を行い、トナー粒子を得た。
【０１１９】
得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）１．０部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）０．８部とを加え、サンプルミルを用いて１３，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩で篩分して、トナーを得た。
【０１２０】
＜キャリアの作製＞
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）：１００部  
・トルエン：１４部  
・シクロヘキシルメタアクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（共重合質量比９９：１、重量平均分子量Ｍｗ８万）：２．０部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット社製）：０．１２部
フェライト粒子を除く上記成分及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント（株）製サンドミルを用いて１，２００ｐｐｍで３０分間撹拌し、樹脂被覆層形成用溶液とした。更に、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れ減圧し、トルエンを留去／乾燥することによりキャリアを形成した。
【０１２１】
＜現像剤の作製＞
キャリア５００部に対してトナー４０部を加え、Ｖ型ブレンダーで２０分間ブレンドした後、目開き２１２μｍの振動ふるいにより凝集体を除去して、現像剤を得た。
【０１２２】
（各種測定）
トナー粒子の表面酸価、溶融粘度、ガラス転移温度、各元素量、
トナー粒子の表面の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年）に定められた「電位差滴定法」で測定した。
各例の現像剤（そのトナー）について、既述の方法に従って、トナー粒子の酸価、トナー粒子の溶融粘度、トナー粒子のガラス転移温度、トナー粒子の各元素量（Ｎａ量、Ｓ量、Ａｌ量）を測定した。
測定の結果を表１に示す。
【０１２３】
（評価）
各例の現像剤について、次の評価を実施した。その結果を表１に示す。
【０１２４】
＜帯電安定性評価＞
帯電安定性評価は、次の通り実施した。
高温高湿：２８℃、９０％ＲＨ、低温低湿：１０℃、１１５％ＲＨの各雰囲気下に、現像剤作製前のトナーおよびキャリアの双方をそれぞれ２４時間放置した。その後、蓋付きガラスビンに、トナー濃度が６％になるように、トナーおよびキャリアを採取し、それぞれの雰囲気下でターブラ攪拌を行って、現像剤を得た。攪拌された現像剤を２５℃、５５％ＲＨの条件下で、東芝社製ＴＢ２００によりトナーの帯電量を測定した。そして、高温高湿環境下と低温低湿環境下とのトナーの帯電量差を調べて、下記基準で評価した。
Ａ：トナーの帯電量差が５μＣ／ｇ未満である。
Ｂ：トナーの帯電量差が５μＣ／ｇ以上１０μＣ／ｇ未満の範囲である。
Ｃ：トナーの帯電量差が１０μＣ／ｇ以上である。
なお、許容できるのはＢまでである。
【０１２５】
＜定着画像強度(クリース)評価＞
定着画像強度評価は、次の通り実施した。  
各現像剤を、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造機（定着温度が可変な外部定着機で定着を行うように改造したもの）の現像器に充填した。この画像形成装置を用いて、富士ゼロックス社製カラーペーパー（Ｊ紙）に、トナー載り量１３．５ｇ／ｍ２に調整して、ベタ画像の形成を行った。トナー画像出しした後、外部定着機を用い、ニップ幅６．５ｍｍ下、定着速度１８０ｍｍ／ｓｅｃにて定着した。  
ただし、定着温度を１３０℃と固定してトナー画像を定着し、用紙の定着画像のソリッド部のほぼ中央に、内側に折り目を入れ、定着画像が破壊された部分をティッシュペーパーで拭い取り、白抜けした線幅を測定し、以下の評価基準で評価した。  
Ａ：白抜けした線幅が０．１ｍｍ未満のもの  
Ｂ：白抜けした線幅が０．１ｍｍ以上０．２ｍｍ未満のもの  
Ｃ：白抜けした線幅が０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のもの  
Ｄ：白抜けした線幅が０．３ｍｍ以上０．４ｍｍ以下のもの  
Ｅ：白抜けした線幅が０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下のもの
Ｆ：白抜けした線幅が０．８ｍｍを超えるもの  
【０１２６】
（実施例２〜１１、比較例１〜１４）
実施例２〜９、比較例１〜１６におけるポリエステル樹脂粒子分散液およびトナーの製造条件を表２に示す。表２に示す条件に変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤を得た。
なお、表２中、ｐＨ調整の欄は、トナーの製造において、水酸化ナトリウム水溶液を添加して調整するｐＨである。
【０１２７】
【表１】
2019144437.tif 000002
【０１２８】
【表２】
2019144437.tif 000003
【０１２９】
上記結果によれば、本実施例では、比較例に比べ、高温高湿環境下での帯電安定性、及び定着画像強度が共に優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０１３０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2019144437.tif 000004
【図２】
2019144437.tif 000005