(57)【要約】【課題】持続性を向上させた環形動物忌避材及び環形動物忌避用シートを提供する。【解決手段】本発明の環形動物忌避材は、消石灰及び水溶性樹脂を含有することを特徴とする。前記水溶性樹脂は、アクリルシリコン樹脂であってもよい。さらに増粘剤を含有してもよい。本発明の環形動物忌避用シートは、前記環形動物忌避材をシートとしての不織布に染み込ませている。足部として靴の上端開口部に巻きつけて使用されてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
消石灰及び水溶性樹脂を含有する環形動物忌避材。
【請求項２】
前記水溶性樹脂は、アクリルシリコン樹脂である請求項１に記載の環形動物忌避材。
【請求項３】
さらに増粘剤を含有する請求項１又は２に記載の環形動物忌避材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の環形動物忌避材をシートに付着させた環形動物忌避用シート。
【請求項５】
前記シートは、不織布であり、足部に巻きつけて使用される請求項４に記載の環形動物忌避用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環形動物の忌避効果の持続性に優れた環形動物忌避材及び環形動物忌避用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
登山者、釣り人等の山岳地帯に立ち入る人々、田畑、森林等に立ち入る農林業従事者にとって、環形動物、例えば吸血性のヒルへの防護対策は重要である。例えば、吸血性のヒルとしてヤマビルは、靴に付着するとシャクトリムシのように上へ登って、衣類の隙間から皮膚に到着したあと、麻酔成分により人に痛みを与えないまま血を吸うが、血液凝固阻止成分により数時間吸血部位の出血が止まらないことがある。そのため、観光客の入山の躊躇、農林業の作業性の低下等が問題となっている。
【０００３】
ヤマビルの大きさは、数センチ程度のため、衣類の隙間を完全になくすことにより、ヒルの侵入を防ぐことは非常に困難である。従来より、ヒルの忌避材として、ディート（Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイミド）、食塩水、木酢液等が知られている。それらの忌避材は、通常衣類にスプレーしたり、ズホン等の衣類に染み込ませることにより使用される。しかしながら、容易に水に流されるため、効果の持続性の点で著しく劣るという問題があった。例えば、特許文献１は、駆除成分としてキレート性カルボン酸とポリオキシアルキレンアルキルアミン第四級アンモニウム塩系展着剤を含有するヤマビル駆除剤について開示する。特許文献２は、忌避成分としてリシノール酸又はリシノール酸から誘導されるアニオン系界面活性剤、及びポリグリコール類を使用する環形動物の忌避剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６８６８３号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの忌避材は、有効成分がいずれも有機化合物であるため、効果の持続性の点で十分でなく、より効果の持続性に優れた忌避剤が求められていた。
本発明の目的とするところは、持続性を向上させた環形動物忌避材及び環形動物忌避用シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の環形動物忌避材は、消石灰及び水溶性樹脂を配合して構成したことにより、環形動物の忌避効果の持続性を向上できることを見出したことに基づくものである。尚、成分の含有量を示す質量％の数値は、樹脂硬化前の原料中における含有量を示す。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の環形動物忌避材では、消石灰及び水溶性樹脂を含有することを特徴とする。前記水溶性樹脂は、アクリルシリコン樹脂であってもよい。さらに増粘剤を含有してもよい。
【０００８】
本発明の別の態様の環形動物忌避用シートは、前記環形動物忌避材をシートに付着させたことを特徴とする。前記シートは、不織布であり、足部に巻きつけて使用されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、環形動物の忌避効果の持続性を向上できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した環形動物忌避材（以下、単に「忌避材」という）の一実施形態を説明する。本実施形態の忌避材に含有される消石灰（水酸化カルシウム）は、環形動物の忌避又は駆除作用発揮の観点から配合される。消石灰は、一般的な漆喰材料として用いることができる粉末状の工業用消石灰であれば、いずれも適用することができる。
【００１１】
忌避材中における消石灰の含有量は、適宜設定されるが、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。消石灰の含有量が０．１質量％以上であると、環形動物の忌避又は駆除作用をより向上できる。また、忌避材中における分散安定性を向上させ、シートに適用する場合の付着性を向上できる。一方、忌避材中における消石灰の含有量が３０質量％以下であると、忌避材中における分散安定性を向上させ、シートに適用する場合の付着性を向上できる。
【００１２】
水溶性樹脂は、重合固化することにより忌避成分である消石灰を保持する。水溶性樹脂としては、塗料成分として用いられる公知の水溶性樹脂成分を適宜採用することができる。水溶性樹脂の具体例としては、例えばアクリル系樹脂、アクリルシリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、エステル系樹脂等が挙げられる。これらの中で、適用対象への付着性及び耐久性の向上の観点からアクリルシリコン系樹脂が好ましく適用される。
【００１３】
アクリルシリコン系樹脂としては、塗料成分として用いられる公知の成分を適宜採用することができる。例えば、架橋のためにアルコキシシリル基を導入したアクリル樹脂が挙げられる。その他、オルガノシリケート・オルガノシランを併用してもよい。アクリル樹脂を構成する単量体の具体例としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）メタクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。アルコキシシリル基の具体例としては、例えばビニルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリプロポキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジプロポキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジブトキシシラン等が挙げられる。オルガノシリケート・オルガノシランの具体例としては、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン等が挙げられる。これらの原料は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１４】
忌避材中における水溶性樹脂の含有量は、適宜設定されるが、好ましくは５０〜９９質量％、より好ましくは７０〜９５質量％、さらに好ましくは７５〜９０質量％である。かかる範囲に規定することにより、適用対象への付着性をより向上できる。
【００１５】
増粘剤は、忌避材の分散安定性を向上させ、適用対象への付着性を向上させる。したがって、忌避材は、好ましくは増粘剤を含有する。増粘剤の具体例としては、例えばセルロース系増粘剤、ポリビニル系増粘剤等を挙げることができる。セルロース系増粘剤の具体例としては、例えばメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。ポリビニル系増粘剤の具体例として、例えばポリビニルカプロラクタム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、酢酸ビニル−ビニルピロリドンポリマー、ポリビニルブチラール等が挙げられる。これらの増粘剤は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの具体例のうち、忌避材の分散安定性及び適用対象に対する付着性に優れる観点からセルロース系増粘剤が好ましく、ヒドロキシプロピルメチルセルロースがより好ましい。
【００１６】
忌避材中における増粘剤の含有量は、適宜設定されるが、好ましくは０．０００１〜３質量％、より好ましくは０．０１〜１質量％、さらに好ましくは０．１〜０．７質量％である。増粘剤の含有量をかかる範囲に規定することにより、忌避材の分散安定性及び適用対象に対する付着性をより向上させることができる。
【００１７】
本実施形態の忌避材の保存形態は、特に限定されないが、例えば上記含有成分を全て混合し、密閉容器内に充填することにより保存することができる。もしくは、上記含有成分のうち、消石灰及び増粘剤を混合した固形分（粉末分）からなる粉剤と、水溶性樹脂及び溶媒等の原料成分を混合した液状又は粘稠性の液剤の２剤式として保存し、使用時に両者を混合するように構成してもよい。忌避材を２剤式として構成することにより、保存安定性をより向上させることができる。
【００１８】
本実施形態の忌避材は、環形動物、特に吸血性の環形動物の忌避又は駆除を目的として使用される。吸血性の環形動物としては、例えば、ヤマビル、サキシマヤマビル、チスイビル、ハナビル等が挙げられる。本実施形態の忌避材は、適用対象に付着させることにより使用される。適用対象としては、特に限定されないが、好ましくは環形動物の忌避又は駆除を必要とする衣類、登山用品、キャンプ用品、寝具、靴、鞄等の各種繊維製品、皮製品、樹脂製品等に適用される。また、環形動物の侵入を防止又は環形動物を駆除するために家屋等の建築物、土地等の必要箇所に適用してもよい。
【００１９】
本実施形態の忌避材の適用対象への付着方法は、特に限定されず、公知の方法、例えばローラ、刷毛、コテ塗り、含浸、吹き付け等を適用することができる。これらの中で、特に繊維製品に対して十分に忌避材を染み込ませることができる観点から含浸、吹き付け処理により付着させることが好ましい。忌避材を適用対象に付着させた後、好ましくは外気温、例えば５〜４０℃、より好ましくは２０〜３０℃の雰囲気下で自然乾燥させる。自然乾燥させる時間は、特に限定されないが、好ましくは０．１〜４８時間、より好ましくは０．５〜２４時間である。
【００２０】
以上のように適用対象に付着された忌避材は、優れた作用効果の発揮の観点から、好ましくは使用時に水に濡らして使用される。しかしながら、環形動物の多くは水分含有量が多いため、忌避材が乾燥した状態で使用しても忌避又は駆除作用を発揮する。水に濡れた忌避材は、消石灰成分が溶出し、忌避材の表面がアルカリ性となる。かかる作用の発揮により、環形動物を忌避又は駆除する。適用箇所に付着させた忌避材は、水に濡れると内部より消石灰成分が溶出するため、優れた忌避又は駆除効果を繰り返し、持続的に発揮することができる。
【００２１】
本実施形態の忌避材によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態の忌避材は、消石灰及び水溶性樹脂を含有し、適用対象に付着させて使用される。かかる構成により、優れた環形動物の忌避又は駆除効果を持続的に発揮することができる。具体的には、水により、環形動物の忌避成分が容易に流されないため忌避効果の持続性を向上できる。また、一度使用した忌避用シートを乾燥、保存した後、再び使用することができる。
【００２２】
（２）本実施形態の忌避材は、水溶性樹脂としてアクリルシリコン樹脂を適用した場合は、適用対象に対する付着性能及び耐久性を向上できる。
（３）本実施形態の忌避材において、さらに増粘剤を配合した場合は、忌避材の分散安定性を向上できる。また、忌避材を適用対象へ付着させる際の付着性を向上できる。
【００２３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態の忌避材は、消石灰、水溶性樹脂、及び必要により増粘剤を配合して構成した。その他、本発明の効果を阻害しない範囲内において、その他の忌避成分、触媒、溶剤、顔料、分散剤、消泡剤、界面活性剤、防食剤、抗菌剤、硬化剤等の公知の添加剤を配合してもよい。触媒としては、例えば有機錫化合物が挙げられる。界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等の非イオン性界面活性剤等が挙げられる。なお、その他の忌避成分を使用する場合、本発明の忌避成分である消石灰の忌避性能を向上させ、適用対象に対する付着性を向上させる観点から、忌避材中におけるその他の忌避成分の含有量は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは配合されない。
【００２４】
・上記実施形態の忌避材は、本発明の効果を阻害しない範囲内において原料混合時に水を配合してもよい。しかしながら、適用箇所に付着させた後の速乾性の向上の観点から、水は配合しない方が好ましい。
【００２５】
・上記実施形態の忌避剤は、適用箇所に付着させた後、好ましくは水を吹き付けて使用される。吹き付ける水は、水のみであっても、殺菌性を有する成分を配合した水を使用してもよい。
【００２６】
（第２実施形態）
以下、本発明の環形動物忌避用シート（以下、単に「忌避用シート」という）を具体化した第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態について、下記の記載以外は、第１実施形態の忌避材と同様の構成が適用される。
【００２７】
本実施形態の忌避用シートは、第１実施形態の忌避材がシートに付着している。シートの材質としては、特に限定されないが、好ましくは環形動物の忌避又は駆除を必要とする衣類等の各種繊維製品・皮製品、フィルム等の樹脂製品、紙等が挙げられる。繊維製品としては、織布及び不織布のいずれでもよいが、所定の厚みを有するシートを入手しやすく、忌避材の浸漬、染み込みが容易である観点から不織布から構成されるシートに適用されることが好ましい。本実施形態の忌避用シートから製造される製品としては、特に限定されず、例えば、足に巻くゲイター、スパッツ、足首に巻くサポーター、シューズカバー、タオル、ズボン、靴下、靴生地、帽子、笠、手袋、リストバンド、ジャンバー等の上着、レインコート等、リュックやポーチ等の鞄製品、テント、寝袋等のキャンプ用品、寝具等が挙げられる。
【００２８】
上述した製品以外にも、忌避用シートは、長靴や登山靴等の足部に巻きつけるための所定幅及び長さの帯からなる環形動物忌避用バンド（以下、単に「忌避用バンド」という）として構成してもよい。忌避用バンドの幅は、適宜設定されるが、好ましくは１〜１５ｃｍ、より好ましくは３〜９ｃｍである。忌避用バンドの長さは、足部１周分以上の長さであればよく、好ましくは２０〜７０ｃｍ、より好ましくは４０〜６０ｃｍである。かかる忌避用バンドには、靴の開口部付近に１周以上巻き付けた後、忌避用バンドの端部同士を繋ぎとめるための係合ピン等の固定具を用いて固定される。なお、消石灰はアルカリ性のため、シート表面を直接手で触れることがないように、網目状の袋に入れて使用してもよい。かかる網目状の袋は、表面側が環形動物が接触可能な網目状で、体表面側が非通水性に構成されることが好ましい。
【００２９】
本実施形態の忌避用シートによれば、第１実施形態の効果に加えて以下のような効果を得ることができる。
（４）本実施形態の忌避用シートは、消石灰及び水溶性樹脂を含む忌避材をシートに付着して構成している。水により、環形動物の忌避成分が容易に流されないため忌避又は駆除効果の持続性を向上できる。また、忌避用シートを環形動物の忌避又は駆除箇所に取り付けるのみで、忌避効果を付与することができる。また、一度使用した忌避用シートを乾燥、保存した後、再び使用（繰り返し使用）することができるため、利便性及び取り扱い性を大幅に向上することができる。
【００３０】
（５）忌避用シートを不織布として構成した場合、足部に容易に巻きつけて適用することができる。また、不織布は、所定の厚みを有するため、忌避材を内部まで充填して構成した場合、効果の持続性を一層向上することができる。
【００３１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・忌避用バンドの取り付け箇所は、特に限定されず、靴のみならず、足首、ズボン等に巻きつけてもよい。また、固定具の構成は、特に限定されず、靴又はズボンに直接固定する構成であっても、取り付け箇所から位置ズレしないように忌避用バンドを締め付ける構成であってもよい。
【００３２】
・上記実施形態の忌避用シートは、片面の一部又は全面に粘着層を設けて適用箇所に貼り付けたり、面ファスナーを設けて着脱可能に構成してもよい。また、忌避用シートの厚みは、特に限定されないが、取り扱い性及び効果の持続性の観点から、好ましくは０．５〜１５ｍｍ、より好ましくは１〜１０ｍｍである。
【実施例】
【００３３】
以下に試験例を挙げ、前記実施形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜試験例１：忌避用シートの忌避性能等の評価＞
まず、表１に示される各成分を混合して各実施例及び比較例の忌避材を調製した。なお、表中における各成分の配合を示す数値の単位は、全成分を混合した直後の忌避材中の質量％である（以下、同様）。アクリルシリコン樹脂としては、アルコキシシリル基含有アクリル樹脂エマルジョンを使用した。また、各成分は、購入した原料の使用量を示す。次に、各例の忌避材をトレイに移し、厚さ５ｍｍ×幅９ｃｍ×長さ５０ｃｍの不織布を含浸させた。含浸させた不織布は、トレイから取り出し、別の空のトレイに移した後、２５℃で２４時間放置することにより、乾燥及び硬化させることにより、忌避用バンドを作成した。不織布に忌避材を含浸させ、乾燥させる際の忌避材の不織布に対する含浸保持性について下記の基準に従い評価した。また、各忌避用バンドについて、下記の基準に従いヒルの忌避性及び効果の持続性についてそれぞれ評価した。各評価結果を表１に示す。
【００３４】
（含浸保持性）
含浸保持性について、不織布内へ空気の封入を十分に防ぎながら忌避材を浸透させることができ、且つ不織布をトレイから取り出した後、不織布が十分に忌避材を保持しているか否かを基準に、下記の４段階で評価した。空気の封入を十分に防ぎ、且つ不織布が十分に忌避材を保持している場合：◎、空気の封入を防ぎ、且つ不織布が忌避材を保持している場合：○、空気の封入を十分に防ぐことができない場合、又は不織布が忌避材を十分に保持していない場合：△、空気の封入を十分に防ぐことができず、且つ不織布が忌避材を十分に保持していない場合：×とした。
【００３５】
（忌避性）
１０名の森林従事者がモニターとなり、通常の森林業務で各例の忌避用パッドを使用した際のヒルの忌避性について以下の方法に従い評価した。各例の忌避用パッドについて、長靴の上端開口部に１周以上巻き付けて係合ピンで固定し、表面に水をかけた。森林従事者１０名が１日使用した際、忌避用パッドよりも上部に付着していたヒルの数を合計した。ヒルの数が０匹の場合：◎、ヒルの数が１〜３匹の場合：○、ヒルの数が４〜６匹の場合：△、ヒルの数が７匹以上の場合：×とした。
【００３６】
（効果の持続性）
各例の忌避用パッドを袋に入れて屋外（平均気温２５℃）に１ヶ月間放置した。その後、上述した忌避性の評価と同様の方法にてヒルの数を数えた。１ヶ月放置前後のヒルの数と比較して、下記の基準に従い効果の持続性について評価した。１ヶ月放置前後と比較してヒルの数が増加しなかった場合：◎、１ヶ月放置前後と比較してヒルの増加数が１〜３匹の場合：○、１ヶ月放置前後と比較してヒルの増加数が４〜６匹の場合：△、１ヶ月放置前後と比較してヒルの増加数が７匹以上の場合：×とした。
【００３７】
【表１】
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表１に示されるように、各実施例の忌避用パッドにおいては、ヒルの忌避性が良好で、且つその効果の持続性に優れることが確認された。比較例１は、ヒルの忌避作用を有する植物性油脂を使用したが、水溶性樹脂との相溶性が悪く忌避用パッドを作成することが出来なかったため評価していない。比較例２，４は、ヒルの忌避作用を有するキレート剤又は食塩を効能成分として使用した。同量の消石灰を使用する実施例１と比べて忌避効果に劣る結果となった。比較例３は、ヒルの忌避作用を有する木酢液を効能成分として使用した。木酢液は揮発しやすいため、効果の持続性の評価が非常に劣る結果となった。