(57)【要約】【課題】第１又は第２回転体に作用する回転トルクが所定値未満の際には前記両回転体がコイルばねを介して一体回転し、且つ、前記回転トルクが所定値を越えると第１及び第２回転体の一方がコイルばねに対して相対回転するトルクリミッタの耐久性の向上を図る。【解決手段】同軸上に配置された第１及び第２回転体の第１及び第２外周面に外挿されたコイルばねを拡径させる方向への回転トルクが前記第１又は第２回転体に付加される際に、前記回転トルクが所定値未満の状態では前記第１及び第２回転体が前記コイルばねを介して一体回転し、且つ、前記回転トルクが所定値を越えると前記第１及び第２回転体の一方と前記コイルばねとが前記第１及び第２回転体の他方に対して相対回転するように、前記コイルばね及び前記第１外周面の間の最大静止摩擦力と前記コイルばね及び前記第２外周面の間の最大静止摩擦力とに差異が設けられている。【選択図】図２
2019132365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向一方側を向く第１端面及び前記第１端面の径方向外端部から軸線方向他方側へ延びる第１外周面を有する第１回転体と、軸線方向他方側を向く第２端面及び前記第２端面の径方向外端部から軸線方向一方側へ延びる第２外周面を有し、前記第２端面における第２当接領域が前記第１端面における第１当接領域に当接された状態で前記第１回転体と同軸上に配置される第２回転体と、前記第１及び第２外周面に跨がるように外挿されたコイルばねとを備え、
前記コイルばねを拡径させる方向への回転トルクが前記第１又は第２回転体に付加される際に、前記回転トルクが所定値未満の状態では前記第１及び第２回転体が前記コイルばねを介して一体回転し、且つ、前記回転トルクが所定値を越えると前記第１及び第２回転体の一方と前記コイルばねとが前記第１及び第２回転体の他方に対して相対回転するように、前記コイルばね及び前記第１外周面の間の最大静止摩擦力と前記コイルばね及び前記第２外周面の間の最大静止摩擦力とに差異が設けられていることを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
前記コイルばねの断面形状は、前記第１及び第２外周面に当接する内辺と、前記内辺の両端部から径方向外方へ延びる一対の側辺と、前記一対の側辺の径方向外端部同士を連結する外辺とを有し、前記内辺及び前記外辺が前記一対の側辺よりも長い長方形状とされていることを特徴とする請求項１に記載のトルクリミッタ。
【請求項３】
前記第１端面のうち径方向外方部分が前記第１当接領域を形成し、
前記第２端面のうち径方向外方部分が前記第２当接領域を形成しており、
前記第１回転体は、前記第１端面及び前記第１外周面を有する本体部と、前記第１当接領域より径方向内方において前記本体部から軸線方向一方側へ延びる内挿軸と、前記本体部から軸線方向他方側へ延びる外方延在軸とを含み、
前記第２回転体は、前記第２端面及び前記第２外周面を有し、前記第２当接領域より径方向内方に前記内挿軸が軸線回り回転自在に挿入される軸受孔が設けられた筒状の本体部と、前記第２外周面との間に前記コイルばねを収容するスペースを画した状態で前記本体部に一体形成された外輪体とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のトルクリミッタ。
【請求項４】
前記第１及び第２回転体を軸線回り回転自在に支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記第２回転体の軸線方向一方側に当接することで前記第２回転体の軸線方向一方側への移動を防止しつつ、前記内挿軸のうち前記軸受孔から軸線方向一方側へ延在された部位を支持する第１支持壁と、前記第１回転体の軸線方向他方側に当接することで前記第１回転体の軸線方向他方側への移動を防止しつつ、前記外方延在軸を支持する第２支持壁とを有していることを特徴とする請求項３に記載のトルクリミッタ。
【請求項５】
前記第１端面のうち径方向外方部分が前記第１当接領域を形成し、
前記第２端面のうち径方向外方部分が前記第２当接領域を形成しており、
前記第１回転体は、前記第１端面及び前記第１外周面を有し、前記第１当接領域より径方向内方において軸線方向他方側へ延びる軸受孔が設けられた本体部と、前記本体部から軸線方向他方側へ延びる外方延在軸とを含み、
前記第２回転体は、前記第２端面及び前記第２外周面を有する本体部と、前記本体部から軸線方向一方側へ延びる外方延在軸と、前記第２当接領域より径方向内方において前記本体部から軸線方向他方側へ延びて、前記軸受孔に挿入される内挿軸とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のトルクリミッタ。
【請求項６】
前記第１及び第２回転体を軸線回り回転自在に支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記第２回転体の軸線方向一方側に当接することで前記第２回転体の軸線方向一方側への移動を防止しつつ、前記第２回転体の前記外方延在軸を支持する第１支持壁と、前記第１回転体の軸線方向他方側当接することで前記第１回転体の軸線方向他方側への移動を防止しつつ、前記第１回転体の前記外方延在軸を支持する第２支持壁とを有していることを特徴とする請求項５に記載のトルクリミッタ。
【請求項７】
前記コイルばねは軸線方向全域に亘って同一内径を有し、
前記第１外周面が前記第２外周面よりも大径とされていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載のトルクリミッタ。
【請求項８】
前記コイルばねは軸線方向全域に亘って同一内径を有し、
前記第２外周面が前記第１外周面よりも大径とされていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載のトルクリミッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート供給機構における分離ローラ等に利用されるトルクリミッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
内輪体と前記内輪体に巻き付けられたコイルばねと前記コイルばねが巻き付けられた状態の内輪体が内挿される中空の外輪体とを備え、前記外輪体に付加される外力（回転トルク）が所定の閾値以下の場合には前記外輪体が前記内輪体に対して軸線回りに相対回転することを禁止し且つ前記外力が閾値を超える場合には前記外輪体が前記内輪体に対して軸線回りに相対回転することを許容するように構成されたトルクリミッタは、紙等のシートを１枚ずつ供給するシート供給機構における分離ローラ等として広く利用されている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記コイルばねは、前記内輪体に巻き付けられる本体部と、前記本体部の一端部から径方向外方へ延在されて前記外輪体に係合する係合片とを有しており、前記外輪体が軸線回り一方側へ回転されると、前記係合片が押動されて前記コイルばねの締め付け力が緩まるようになっている。
【０００４】
詳しくは、前記外輪体に作用する軸線回り一方側の外力が前記コイルばねの締め付け力以下の場合には、前記外輪体は前記コイルばねによって軸線回り一方側への回転が禁止される。一方、前記外力が前記コイルばねの締め付け力を超えると、前記外輪体によって前記コイルばねが開放状態とされ、これにより、前記外輪体が前記コイルばねと共に前記内輪体に対して軸線回りに相対回転することが許容される。
【０００５】
前記トルクリミッタがシート供給機構における分離ローラとして利用される場合を例に、前記トルクリミッタの動作をさらに詳細に説明する。
前記シート供給機構は、動力源からの動力によって軸線回りに回転駆動されてシートを送り込む供給ローラと、前記供給ローラとの間でシートを挟むように前記供給ローラと対向配置されて、分離ローラとして作用するトルクリミッタとを備えている。
【０００６】
ここで、前記供給ローラ及び前記トルクリミッタは、前記供給ローラと前記シートとの間の供給ローラ側摩擦力及び前記トルクリミッタと前記シートとの間のトルクリミッタ側摩擦力が、積層されたシート間のシート間摩擦力よりも大となるように、構成されている。
【０００７】
詳しく説明すると、前記供給ローラ及び前記トルクリミッタの間で一枚のシートが狭持搬送される際には、前記供給ローラの回転に応じて供給ローラ側摩擦力によって前記シートが搬送され、且つ、前記シートの搬送に応じてトルクリミッタ側摩擦力によって前記トルクリミッタが従動回転される。
【０００８】
即ち、前記供給ローラによって搬送されるシートを介して前記トルクリミッタの外輪体には軸線回り一方側を向く外力が作用する。この外力が前記閾値を超えるように設定しておくことにより、一枚のシートが送り込まれた場合には前記外輪体が前記コイルばねと共に前記内輪体に対して軸線回りに回転する。
【０００９】
一方、前記供給ローラ及び前記トルクリミッタの間で複数枚のシートが積層状態で挟まれる際には、前述の通り、供給ロール側摩擦力及びトルクリミッタ側摩擦力の双方がシート間摩擦力よりも大とされている為、前記複数枚のシートのうち前記供給ローラに接する一枚のシートだけが他のシートに対して滑りながら前記供給ローラによって搬送される。
【００１０】
この際、前記供給ローラによって搬送される供給ローラ側シートからシート間摩擦力に応じた力が前記トルクリミッタに接するトルクリミッタ側シートを介して前記トルクリミッタの前記外輪体に作用する。
【００１１】
しかしながら、この状態で前記外輪体に作用する力は前記閾値以下とされており、従って、前記外輪体は前記コイルばねによって回転が防止される。
【００１２】
このように、前記トルクリミッタにおいては、前記コイルばねが前記内輪体に対して軸線回りに摺接状態で相対回転する状態（前記シート供給機構においては、前記供給ローラ及び前記トルクリミッタの間に一枚のシートだけが挟まれて、前記シートが前記供給ローラによって搬送され、前記シートの搬送に伴って前記外輪体及び前記コイルばねが前記内輪体に対して軸線回りに相対回転する状態）と、前記コイルばねが前記内輪体に対して相対回転不能な状態（前記シート供給機構においては、前記供給ローラ及び前記トルクリミッタの間に複数のシートが積層状態で挟まれて、前記供給ローラに接するシートだけが、隣接する他のシートに対して滑りつつ前記供給ローラによって搬送され、前記外輪体及び前記コイルばねは前記内輪体に対して相対回転しない状態）とが繰り返し現出される。
【００１３】
ところで、前記従来のトルクリミッタにおいては、前記外輪体に作用する力は前記コイルばねの係合片に局所的に付加されることになる為、耐久性を向上させ難いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１４−１８５６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、同軸上に配置された第１及び第２回転体がコイルばねを介して連結されており、前記第１又は第２回転体に作用する回転トルクが所定値未満の際には前記第１及び第２回転体が前記コイルばねを介して一体回転し、且つ、前記回転トルクが所定値を越えると前記第１及び第２回転体の一方が前記コイルばねと共に前記第１及び第２回転体の他方に対して相対回転するトルクリミッタであって、耐久性の向上を図り得るトルクリミッタの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前記目的を達成するために、軸線方向一方側を向く第１端面及び前記第１端面の径方向外端部から軸線方向他方側へ延びる第１外周面を有する第１回転体と、軸線方向他方側を向く第２端面及び前記第２端面の径方向外端部から軸線方向一方側へ延びる第２外周面を有し、前記第２端面における第２当接領域が前記第１端面における第１当接領域に当接された状態で前記第１回転体と同軸上に配置される第２回転体と、前記第１及び第２外周面に跨がるように外挿されたコイルばねとを備え、前記コイルばねを拡径させる方向への回転トルクが前記第１又は第２回転体に付加される際に、前記回転トルクが所定値未満の状態では前記第１及び第２回転体が前記コイルばねを介して一体回転し、且つ、前記回転トルクが所定値を越えると前記第１及び第２回転体の一方と前記コイルばねとが前記第１及び第２回転体の他方に対して相対回転するように、前記コイルばね及び前記第１外周面の間の最大静止摩擦力と前記コイルばね及び前記第２外周面の間の最大静止摩擦力とに差異が設けられているトルクリミッタを提供する。
【００１７】
好ましくは、前記コイルばねの断面形状は、前記第１及び第２外周面に当接する内辺と、前記内辺の両端部から径方向外方へ延びる一対の側辺と、前記一対の側辺の径方向外端部同士を連結する外辺とを有し、前記内辺及び前記外辺が前記一対の側辺よりも長い長方形状とされる。
【００１８】
一形態においては、前記第１端面のうち径方向外方部分が前記第１当接領域を形成し、前記第２端面のうち径方向外方部分が前記第２当接領域を形成するものとされ、前記第１回転体は、前記第１端面及び前記第１外周面を有する本体部と、前記第１当接領域より径方向内方において前記本体部から軸線方向一方側へ延びる内挿軸と、前記本体部から軸線方向他方側へ延びる外方延在軸とを含むものとされ、前記第２回転体は、前記第２端面及び前記第２外周面を有し、前記第２当接領域より径方向内方に前記内挿軸が軸線回り回転自在に挿入される軸受孔が設けられた筒状の本体部と、前記第２外周面との間に前記コイルばねを収容するスペースを画した状態で前記本体部に一体形成された外輪体とを含むものとされる。
【００１９】
前記一形態に係るトルクリミッタは、前記第１及び第２回転体を軸線回り回転自在に支持する支持部材を備え得る。
前記支持部材は、前記第２回転体の軸線方向一方側に当接することで前記第２回転体の軸線方向一方側への移動を防止しつつ、前記内挿軸のうち前記軸受孔から軸線方向一方側へ延在された部位を支持する第１支持壁と、前記第１回転体の軸線方向他方側に当接することで前記第１回転体の軸線方向他方側への移動を防止しつつ、前記外方延在軸を支持する第２支持壁とを有するものとされる。
【００２０】
他形態においては、前記第１端面のうち径方向外方部分が前記第１当接領域を形成し、前記第２端面のうち径方向外方部分が前記第２当接領域を形成するものとされ、前記第１回転体は、前記第１端面及び前記第１外周面を有し、前記第１当接領域より径方向内方において軸線方向他方側へ延びる軸受孔が設けられた本体部と、前記本体部から軸線方向他方側へ延びる外方延在軸とを含むものとされ、前記第２回転体は、前記第２端面及び前記第２外周面を有する本体部と、前記本体部から軸線方向一方側へ延びる外方延在軸と、前記第２当接領域より径方向内方において前記本体部から軸線方向他方側へ延びて、前記軸受孔に挿入される内挿軸とを含むものとされる。
【００２１】
前記他形態に係るトルクリミッタは、前記第１及び第２回転体を軸線回り回転自在に支持する支持部材を備え得る。
前記支持部材は、前記第２回転体の軸線方向一方側に当接することで前記第２回転体の軸線方向一方側への移動を防止しつつ、前記第２回転体の前記外方延在軸を支持する第１支持壁と、前記第１回転体の軸線方向他方側当接することで前記第１回転体の軸線方向他方側への移動を防止しつつ、前記第１回転体の前記外方延在軸を支持する第２支持壁とを有するものとされる。
【００２２】
前記種々の構成において、前記コイルばねは軸線方向全域に亘って同一内径を有するものとされ、前記第１外周面が前記第２外周面よりも大径とされ得る。
これに代えて、前記第２外周面が前記第１外周面よりも大径とされ得る。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るトルクリミッタによれば、第１端面及び第１外周面を有する第１回転体と、第２端面及び第２外周面を有する第２回転体と、コイルばねとを備え、前記第１及び第２回転体は、前記第１端面の第１当接領域及び前記第２端面の第２当接領域が当接された状態で同軸上に配置され、前記コイルばねは、前記第１及び第２外周面に跨がるように前記第１及び第２回転体に外挿されており、前記コイルばねを拡径させる方向への回転トルクが前記第１又は第２回転体に付加される際に、前記回転トルクが所定値未満の状態では前記第１及び第２回転体が前記コイルばねを介して一体回転し、且つ、前記回転トルクが所定値を越えると前記第１及び第２回転体の一方と前記コイルばねとが前記第１及び第２回転体の他方に対して相対回転するように、前記コイルばね及び前記第１外周面の間の最大静止摩擦力と前記コイルばね及び前記第２外周面の間の最大静止摩擦力とに差異が設けられているので、前記コイルばねに局所的な回転トルクが付加されることを防止でき、耐久性の向上を図ることができる。
【００２４】
前記コイルばねの断面形状が、前記第１及び第２外周面に当接する内辺と、前記内辺の両端部から径方向外方へ延びる一対の側辺と、前記一対の側辺の径方向外端部同士を連結する外辺とを有し、前記内辺及び前記外辺が前記一対の側辺よりも長い長方形状とすれば、前記第１及び第２回転体の間に生じ得る隙間に前記コイルばねが入り込むことを有効に防止乃至は低減でき、前記第１及び第２回転体を支持する支持構造の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るトルクリミッタの斜視図である。
【図２】図２は、前記トルクリミッタの斜視断面図である。
【図３】図３は、前記トルクリミッタの分解斜視断面図である。
【図４】図４は、支持部材が装着された状態の前記トルクリミッタの縦断側面図である。
【図５】図５は、図４におけるＶ部拡大図である。
【図６】図６は、前記トルクリミッタが分離ローラとして適用されたシート供給機構の模式図である。
【図７】図７は、従来のトルクリミッタの斜視図である。
【図８】図８(a)及び(b)は、それぞれ、本発明の実施例及び従来構成の比較例に対して行った耐久試験結果を示すグラフである。
【図９】図９は、前記実施の形態の第１変形例に係るトルクリミッタの縦断側面図である。
【図１０】図１０は、前記実施の形態の第２変形例に係るトルクリミッタの縦断側面図である。
【図１１】図１１は、前記実施の形態の第３変形例に係るトルクリミッタの縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るトルクリミッタの好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１〜図３に、それぞれ、本実施の形態に係るトルクリミッタ１の斜視図、斜視断面図及び分解斜視断面図を示す。
【００２７】
図１〜図３に示すように、前記トルクリミッタ１は、同軸上において相対回転自在に配置された第１回転体１０及び第２回転体２０と、前記第１回転体１０の第１外周面１０ａ及び前記第２回転体２０の第２外周面２０ａに跨がるように外挿されたコイルばね３０とを備えている。
【００２８】
前記第１回転体１０は、軸線方向一方側Ｄ１を向く第１端面１０ｂと、前記第１端面１０ｂの径方向外端部から軸線方向他方側Ｄ２へ延び、前記コイルばね３０が外挿される前記第１外周面１０ａとを有している。
【００２９】
本実施の形態においては、前記第１回転体１０は、前記第１端面１０ｂ及び前記第１外周面１０ａを有する本体部１１と、前記本体部１１から軸線方向一方側Ｄ１へ延びる内挿軸１３と、前記本体部１１から軸線方向他方側Ｄ２へ延びる外方延在軸１５とを有している。
【００３０】
前記第２回転体２０は、軸線方向他方側Ｄ２を向く第２端面２０ｂ及び前記第２端面２０ｂの径方向外端部から軸線方向一方側Ｄ１へ延びる前記第２外周面２０ａを有している。
【００３１】
前記第１及び第２回転体１０、２０は、前記第１端面１０ｂにおける第１当接領域１９及び前記第２端面２０ｂにおける第２当接領域２９が当接された状態で同軸上において軸線回り相対回転自在に配設される。
【００３２】
本実施の形態においては、前記第１端面１０ｂのうち径方向外方部分が前記第１当接領域１９を形成し、前記第２端面２０ｂのうち径方向外方部分が前記第２当接領域２９を形成している。
【００３３】
即ち、前記内挿軸１３は、前記第１当接領域１９より径方向内方位置において前記本体部１１から軸線方向一方側Ｄ１へ延びている。
【００３４】
前記第２回転体２０は、前記第２端面２０ｂ及び前記第２外周面２０ａを有し、前記第２当接領域２９の径方向内方に前記内挿軸１３が軸線回り回転自在に挿入される軸受孔２０ｃが設けられた筒状の本体部２１と、前記第２外周面２０ａとの間に前記コイルばね３０を収容するスペースを画した状態で前記本体部２１に一体形成された外輪体２３とを有している。
【００３５】
前記コイルばね３０は、前記第１及び第２外周面１０ａ、２０ａに対して以下の締結力が生じるように構成されている。
即ち、前記第１及び第２回転体１０、２０の一方（以下、駆動側回転体という）を軸線回りに前記コイルばね３０を拡径させる方向（締め付け力を緩める開放方向）へ回転させる際に、前記駆動側回転体に付加される回転トルクが所定値未満の状態では前記第１及び第２回転体１０、２０が前記コイルばね３０を介して一体回転し、且つ、前記回転トルクが所定値を越えると前記第１及び第２回転体１０、２０の一方が前記コイルばね３０と共に前記第１及び第２回転体１０、２０の他方に対して相対回転するように、前記コイルばね３０及び前記第１外周面１０ａの間の最大静止摩擦力Ｆ１と前記コイルばね３０及び前記第２外周面２０ａの間の最大静止摩擦力Ｆ２とに差異が設けられている。
【００３６】
この点に関し、前記第２回転体２０が前記駆動側回転体となる場合を例に詳しく説明する。
例えば、前記第１外周面１０ａの外径Ｄ１が前記第２外周面２０ａの外径Ｄ２よりも大径とされることにより、前記最大静止摩擦力Ｆ１が前記最大静止摩擦力Ｆ２より大とされている場合において、前記駆動側回転体として作用する前記第２回転体２０に付加される回転トルクが前記所定値を越えると、前記コイルばね３０及び前記第１回転体１０は回転せずに、前記第２回転体２０だけが前記コイルばね３０に対して摺接しながら軸線回りに回転する。
【００３７】
これとは異なり、例えば、前記第２外周面２０ａの外径Ｄ２が前記第１外周面１０ａの外径Ｄ１よりも大径とされることにより、前記最大静止摩擦力Ｆ２が前記最大静止摩擦力Ｆ１より大とされている場合において、前記駆動側回転体として作用する前記第２回転体２０に付加される回転トルクが前記所定値を越えると、前記第２回転体２０及び前記コイルばね３０が一体的に前記第１回転体１０に対して軸線回りに相対回転する。即ち、前記第１回転体１０は回転せずに、前記コイルばね３０が前記第１回転体１０の前記第１外周面１０ａに摺接しながら、前記第１回転体１０及び前記コイルばね３０が一体的に軸線回りに回転する。
【００３８】
この例のように、前記第１及び第２外周面１０ａ、２０ａの外径Ｄ１、Ｄ２を異ならせる場合には、前記コイルばね３０の内径を軸線方向全域に亘って一定としても、前記最大静止摩擦力Ｆ１及び前記最大静止摩擦力Ｆ２に差異を設けることができる。
【００３９】
本実施の形態に係るトルクリミッタ１は、さらに、前記第１及び第２回転体１０、２０を軸線回り回転自在に支持する支持部材４０を備えている。
図４に、前記支持部材４０が装着された状態の前記トルクリミッタ１の縦断側面図を示す。
【００４０】
図４に示すように、前記支持部材４０は、前記第２回転体２０の軸線方向一方側に当接することで前記第２回転体２０の軸線方向一方側Ｄ１への移動を防止しつつ、前記内挿軸１３のうち前記軸受孔２０ｃから軸線方向一方側Ｄ１へ延在された部位１３ａを支持する第１支持壁４１と、前記第１回転体１０の軸線方向他方側に当接することで前記第１回転体１０の軸線方向他方側Ｄ２への移動を防止しつつ、前記外方延在軸１５を支持する第２支持壁４２とを有している。
【００４１】
図示の形態においては、前記支持部材４０は、さらに、前記第１及び第２支持壁４１、４２を連結する連結部材として、前記第１及び第２支持壁４１、４２の下端部同士を連結する底壁４３を有している。
【００４２】
図５に、図４におけるＶ部拡大図を示す。
図５に示すように、本実施の形態においては、前記コイルばね３０は、前記第１及び第２外周面１０ａ，２０ａに当接する内辺３１が径方向に沿った側辺３３よりも長い断面矩形状とされている。
【００４３】
詳しくは、前記コイルばね３０の断面形状は、前記第１及び第２外周面１０ａ、２０ａに当接する内辺３１と、前記内辺３１の両端部から径方向外方へ延びる一対の側辺３３と、前記一対の側辺３３の径方向外端部同士を連結する外辺３２とを有しており、前記内辺３１及び前記外辺３２が前記一対の側辺３３よりも長いものとされている。
【００４４】
斯かる構成を備えることにより、前記コイルばね３０が前記第１及び第２端面１０ｂ、２０ｂの間に生じ得る隙間に入り込み、前記トルクリミッタ１が正常に動作しなくなるおそれを有効に防止乃至は低減することができる。
【００４５】
即ち、前記支持部材４０によって前記第１及び第２回転体１０、２０が互いに対して離間する方向へ移動することは防止されるが、前記第１及び第２端面１０ｂ、２０ｂの間に全く隙間が生じないように前記第１及び第２回転体１０、２０を支持する為には、前記支持部材４０を精密に製造する必要があり、コスト高を招く。
【００４６】
例えば、前記第１及び第２端面１０ｂ、２０ｂが互いに対して押圧されるように前記第１及び第２回転体１０、２０を付勢した状態で前記第１及び第２回転体１０、２０を支持することによって、前記第１及び第２端面１０ｂ、２０ｂの間に生じ得る隙間を防止することも可能であるが、この構成では、前記第１及び第２回転体１０、２０を付勢する機構が必要になり、コスト高を招くと共に、前記第１及び第２端面１０ｂ、２０ｂの間に大きな摩擦力が生じ、前記第１及び第２回転体１０、２０の相対回転動作が阻害されることになる。
【００４７】
この点に関し、本実施の形態においては、断面形状における内辺３１及び外辺３２が側辺３３よりも長いコイルばね３０を用いており、これにより、前記第１及び第２回転体１０、２０を支持する前記支持部材４０の構造簡略化を図りつつ、前記コイルばね３０が前記第１及び第２端面１０ｂ、２０ｂの間に入り込んで、前記トルクリミッタ１の正常動作が阻害されることを有効に防止乃至は低減している。
【００４８】
前記トルクリミッタ１は、積層された複数のシートを１枚ずつ供給するシート供給機構における分離ローラとして好適に使用される。
図６に、本実施の形態に係るトルクリミッタ１が分離ローラ１２０として適用されたシート供給機構１００の模式図を示す。
【００４９】
図６に示すように、前記シート供給機構１００は、動力源によって駆動されてシート１５０を送り込む供給ローラ１１０と、前記供給ローラ１１０との間にシート１５０を挟むように前記供給ローラ１１０に対向配置された前記トルクリミッタ１とを備えている。
この場合、前記外輪体２３を含む前記第２回転体２０が前記分離ローラ１２０として作用する。
【００５０】
なお、図示の形態においては、前記シート供給機構１００は、さらに、前記トルクリミッタ１を前記供給ローラ１１０に向けて押圧する付勢部材１３０と、積層された複数のシート１５０を収容するトレイ１６０とを備えている。
【００５１】
前記トレイ１６０は、前記供給ローラ１１０が前記複数のシート１５０のうち最上方に位置するシート１５０に作用することを可能とする作動位置（図６の実線）と、前記複数のシート１５０を前記供給ローラ１１０から退避させる退避位置（図６の破線）とをとり得る。
【００５２】
前記第２回転体２０は、前記供給ローラ１１０及び前記外輪体２３の間に一枚のシート１５０が挟まれる場合には、当該一枚のシート１５０の搬送をサポートする一方で、前記供給ローラ１１０及び前記外輪体２３の間に複数枚のシート１５０ａ、１５０ｂが積層状態で挟まれる場合には、前記供給ローラ１１０に接する一枚のシート１５０ａだけの搬送を可能とする分離ローラ１２０として作用する。
【００５３】
詳しくは、前記供給ローラ１１０及び前記トルクリミッタ１は、前記供給ローラ１１０と前記シート１５０との間の供給ローラ側摩擦力及び前記第２外輪体２３と前記シート１５０との間のトルクリミッタ側摩擦力が、積層された複数のシート１５０間のシート間摩擦力よりも大となるように、構成されている
【００５４】
具体的には、図５に示すように、前記供給ローラ１１０は、前記動力源によって軸線回りに回転駆動される駆動軸１１１と、前記駆動軸１１１に相対回転不能に外挿されたローラ本体１１２と、前記ローラ本体１１２の外周に装着された供給ローラゴム１１３とを有している。
【００５５】
一方、前記トルクリミッタ１は、前記第１回転体１０、前記第２回転体２０及び前記コイルばね３０に加えて、前記第２回転体２０の前記外輪体２３に外挿された分離ローラゴム１２３を有している。
【００５６】
前記供給ローラゴム１１３及び前記分離ローラゴム１２３は、前記供給ローラ側摩擦力及び前記トルクリミッタ側摩擦力が前記シート間摩擦力より大となるように、構成される。
【００５７】
前記シート供給機構１００は、以下のように動作する。
前記供給ローラ１１０及び前記外輪体２３の間に一枚のシート１５０だけが挟まれている状態では、前記供給ローラ１１０の回転に伴って前記供給ローラ側摩擦力を介して前記シート１５０が搬送される。
【００５８】
この際、前記トルクリミッタ１の前記外輪体２３は、前記シート１５０の搬送に応じて前記トルクリミッタ側摩擦力を介して軸線回り開放方向へ回転される。
即ち、前記外輪体２３には、前記シート１５０を介して軸線回り開放方向への回転トルクが作用する。
【００５９】
この回転トルクが前記最大静止摩擦力Ｆ１及びＦ２のうち小さい方の摩擦力（例えば、Ｆ２）より大となるように設定しておけば、前記第１回転体１０及び前記コイルばね３０は回転せずに、前記第２外周面２０ａが前記コイルばね３０に対して摺接しながら、前記第２回転体２０だけが軸線回りに回転する。
従って、シート１５０は前記供給ローラ１１０及び分離ローラ１２０として作用する前記トルクリミッタ１によって狭持された状態で搬送される。
【００６０】
一方、前記供給ローラ１１０及び前記外輪体２３の間に複数枚のシート１５０ａ、１５０ｂが積層状態で挟まれると、前記供給ローラ１１０の回転に伴って前記供給ローラ１１０に接する一枚の供給ローラ側シート１５０ａだけが搬送される。
【００６１】
即ち、前述の通り、供給ロール側摩擦力及びトルクリミッタ側摩擦力の双方がシート間摩擦力よりも大とされている為、前記供給ロール１１０及び前記外輪体２３の間に複数枚のシート１５０ａ、１５０ｂが積層状態で挟まれると、前記供給ローラ側シート１５０ａと当該供給ローラ側シートに接する他のシート１５０ｂとの間で滑りが生じる。
【００６２】
詳しく説明すると、前記供給ローラ１１０の回転に応じて、供給ローラ側摩擦力を介して供給ローラ側シート１５０ａが搬送される。この際、シート間摩擦力を介して伝達される回転トルクが前記外輪体２３に付加される。
【００６３】
このシート間摩擦力を介して伝達される回転トルクが、前記最大静止摩擦力Ｆ１及びＦ２のうち小さい方の摩擦力（例えば、Ｆ２）より小となるように設定しておけば、前記第２回転体２０は回転せずに、前記供給ローラ側シート１５０ａだけが隣接する他のシート１５０ｂに対して滑りながら、搬送される。
【００６４】
斯かる構成の前記トルクリミッタ１は、図７に示す従来のトルクリミッタ２００に比して、耐久性の向上を図ることができる。
【００６５】
即ち、図７に示すように、従来のトルクリミッタ２００は、内輪体２１０と、前記内輪体に巻き付けられたコイルばね２３０と、前記内輪体２１０に相対回転自在に外挿された外輪体２２０とを有している。
【００６６】
前記コイルばね２３０は、前記内輪体２１０に巻き付けられた本体部２３１と、前記本体部２３１の一端側から延在された係合片２３３とを有しており、前記係合片２３３が前記外輪体２２０に係合されている。
【００６７】
前記従来のトルクリミッタ２００においては、前記コイルばね２３０を拡径させる方向の回転トルクが前記外輪体２２０に作用すると、前記回転トルクが所定値を越えた時点で、前記外輪体２２０が前記コイルばね２３０と共に、前記内輪体２１０に対して相対回転する。
【００６８】
この際、前記コイルばね２３０の前記係合片２３３に前記回転トルクが局所的に作用することになり、前記コイルばね２３０の耐久性を向上させ難いという問題があった。
【００６９】
これに対し、本実施の形態に係るトルクリミッタ１においては、前記第１及び第２回転体１０、２０の一方（駆動側回転体）に作用する回転トルクは、前記コイルばね３０のうち前記駆動側回転体に巻き付けられている領域の全体に亘って作用することになる。
【００７０】
従って、本実施の形態に係るトルクリミッタ１は、前記回転トルクが前記コイルばね２３０の係合片２３３に局所的に作用する従来のトルクリミッタ２００に比して、耐久性を向上させることができる。
【００７１】
さらに、前述の通り、本実施の形態に係るトルクリミッタ１においては、断面形状において内辺３１及び外辺３２が側辺３３よりも長いばねを前記コイルばね３０として用いている為、前記第１及び第２回転体１０、２０を支持する為の支持構造の簡略化を図ることができる。
【００７２】
以下、前記トルクリミッタ１の一例（実施例）に対して行った耐久試験について説明する。
前記実施例として、図１〜図４に示す形態を有し、且つ、下記寸法及び材質の同一構成のトルクリミッタを３つ作成した（実施例１〜３）。
【００７３】
第１回転体１０：ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂
第１外周面１０ａの外径：６．３ｍｍ
第２回転体２０：ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂
第２外周面２０ａの外径：６．０ｍｍ
コイルばね３０：断面形状が０．７６２ｍｍ×０．５０８ｍｍの矩形状とされたピアノ線によって、前記第１回転体１０を固定した状態で前記第２回転体２０を軸線回り開放方向へ回転させる際に要する回転トルクが２．２ｃＮ・ｍとなるように形成された螺旋体
【００７４】
比較例として、図７に示す形態を有し、且つ、下記寸法及び材質の同一構成のトルクリミッタを３つ作成した（比較例１〜３）。
【００７５】
内輪体２１０：ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂
内輪体２１０の外径：６．０ｍｍ
外輪体２２０：ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂
コイルばね２３０：断面形状が０．７６２ｍｍ×０．５０８ｍｍの矩形状とされたピアノ線によって、前記内輪体２１０を固定した状態で前記外輪体２２０を軸線回り開放方向へ回転させる際に要する回転トルクが２．２ｃＮ・ｍとなるように形成された螺旋体
【００７６】
前記実施例１〜３に対し、前記第１回転体１０を固定した状態で前記第２回転体２０を軸線回り開放方向へ回転数２５０ｒｐｍで１秒間回転させ、その後、９秒間停止させるＯＮ・ＯＦＦ動作を１枚のシートを搬送する１サイクルとし、このサイクルを繰り返して、前記第１回転体１０及び前記コイルばね３０は回転させずに、前記第２回転体２０だけを軸線回りに回転させる際に要する回転トルクを測定した。
その測定結果を図８(a)に示す。
【００７７】
前記比較例１〜３に対し、前記内輪体２１０を固定した状態で前記外輪体２２０を軸線回り開放方向へ回転数２５０ｒｐｍで１秒間回転させ、その後、９秒間停止させるＯＮ・ＯＦＦ動作を１サイクルとし、このサイクルを繰り返して、前記内輪体２１０は回転させずに、前記外輪体２２０及び前記コイルばね２３０を軸線回りに回転させる際に要する回転トルクを測定した。
その測定結果を図８(b)に示す。
【００７８】
図８(b)に示すように、前記比較例１〜３においては、４０００サイクルを越えた時点で前記外輪体２２０を回転させる為に要する回転トルクが上昇し始め、以降、８０００サイクルまでサイクルの回数増加に応じて回転トルクが上昇した。
【００７９】
これに対し、前記実施例１〜３においては、８０００サイクルまで、前記第２回転体２０を回転させる為に要する回転トルクに実質的変化はみられなかった。
【００８０】
この結果からも、本実施の形態に係るトルクリミッタ１は、従来のトルクリミッタ２００に比して、耐久性を向上させ得ることが確認できる。
【００８１】
なお、本実施の形態においては、前記第２回転体２０が前記軸受孔２０ｃを有する前記本体部２１を備えており、前記支持部材４０は、前記第１回転体１０の前記内挿軸１３のうち前記軸受孔２０ｃから軸線方向一方側へ延在された部位１３ａと、前記第１回転体１０の前記外方延在軸１５とを支持するように構成されているが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
【００８２】
図９に、本実施の形態の第１変形例に係るトルクリミッタ１Ｂの縦断側面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【００８３】
図９に示すように、前記第１変形例に係るトルクリミッタ１Ｂは、第１回転体１０Ｂと、第２回転体２０Ｂと、前記コイルばね３０と、前記第１及び第２回転体１０Ｂ、２０Ｂを同軸上で相対回転自在に支持する支持部材４０Ｂとを備えている。
【００８４】
前記第１回転体１０Ｂは、前記第１端面１０ｂ及び前記第１外周面１０ａを有し、前記第１当接領域１９より径方向内方において軸線方向他方側Ｄ２へ延びる軸受孔１０ｃが設けられた本体部１１Ｂと、前記本体部１１Ｂから軸線方向他方側Ｄ２へ延びる外方延在軸１５とを有している。
【００８５】
前記第２回転体２０Ｂは、前記第２端面２０ｂ及び前記第２外周面２０ａを有する本体部２１Ｂと、前記本体部２１Ｂから軸線方向一方側Ｄ１へ延びる外方延在軸２５Ｂと、前記第２当接領域２９より径方向内方において前記本体部２１Ｂから軸線方向他方側Ｄ２へ延びて、前記軸受孔１０ｃに挿入される内挿軸２７Ｂとを有している。
【００８６】
前記支持部材４０Ｂは、前記第２回転体２０Ｂの軸線方向一方側に当接することで前記第２回転体２０Ｂの軸線方向一方側Ｄ１への移動を防止しつつ、前記第２回転体２０Ｂの前記外方延在軸２５Ｂを支持する第１支持壁４１Ｂと、前記第１回転体１０Ｂの軸線方向他方側に当接することで前記第１回転体１０Ｂの軸線方向他方側Ｄ２への移動を防止しつつ、前記第１回転体１０Ｂの前記外方延在軸１５を支持する第２支持壁４２と、前記第１支持壁４１Ｂ及び前記第２支持壁４２を連結する底壁４３とを有している。
【００８７】
図１０に、本実施の形態の第２変形例に係るトルクリミッタ１Ｃの縦断側面図を示す。
なお、図中、本実施の形態１及び前記第１変形例１Ｂにおけると同一部材には同一符号を付している。
【００８８】
図１０に示すように、前記第２変形例に係るトルクリミッタ１Ｃは、第１回転体１０Ｃと、第２回転体２０Ｃと、前記コイルばね３０と、前記支持部材４０Ｂとを備えている。
【００８９】
前記第１回転体１０Ｃは、前記第１端面１０ｂ及び前記第１外周面１０ａを有する本体部１１と、前記第１当接領域１９ｂより径方向内方において前記本体部１１から軸線方向一方側へ延びる内挿軸１３Ｃと、前記本体部１１から軸線方向他方側へ延びる外方延在軸１５とを有している。
【００９０】
前記第２回転体２０Ｃは、前記第２端面２０ｂ及び前記第２外周面２０ａを有し、前記第２当接領域２９より径方向内方において軸線方向一方側へ延びる軸受孔２０ｃが設けられた本体部２１Ｃと、前記本体部２１Ｃから軸線方向一方側へ延びる外方延在軸２５Ｂとを有している。
【００９１】
図１１に、本実施の形態の第３変形例に係るトルクリミッタ１Ｄの縦断側面図を示す。
なお、図中、本実施の形態１、前記第１変形例１Ｂ及び第２変形例１Ｃにおけると同一部材には同一符号を付している。
【００９２】
図１１に示すように、前記第３変形例に係るトルクリミッタ１Ｄは、第１回転体１０Ｄと、第２回転体２０Ｄと、前記コイルばね３０と、前記支持部材４０Ｂとを備えている。
【００９３】
前記第１回転体１０Ｄは、前記第１端面１０ｂ及び前記第１外周面１０ａを有する本体部１１と、前記本体部１１から軸線方向他方側へ延びる外方延在軸１５とを有している。
【００９４】
前記第２回転体２０Ｄは、前記第２端面２０ｂ及び前記第２外周面２０ａを有する本体部２１Ｂと、前記本体部２１Ｂから軸線方向一方側へ延びる外方延在軸２５Ｂとを有している。
【００９５】
第３変形例においては、前記第１端面１０ｂの全体が第１当接領域１９を形成し、前記第２端面２０ｂの全体が第２当接領域２９を形成している。
【符号の説明】
【００９６】
１、１Ｂ〜１Ｄ        トルクリミッタ
１０                  第１回転体
１０ａ                第１外周面
１０ｂ                第１端面
１１、１１Ｂ          本体部
１３                  内挿軸
１５                  外方延在軸
１９                  第１当接領域
２０                  第２回転体
２０ａ                第２外周面
２０ｂ                第２端面
２０ｃ                軸受孔
２１、２１Ｂ          本体部
２３                  外輪体
２５Ｂ                外方延在軸
２７Ｂ                内挿軸
２９                  第２当接領域
３０                  コイルばね
３１                  内辺
３２                  外辺
３３                  側辺
４０、４０Ｂ          支持部材
４１、４１Ｂ          第１支持壁
４２                  第２支持壁
【図１】
2019132365.tif 000003
【図２】
2019132365.tif 000004
【図３】
2019132365.tif 000005
【図４】
2019132365.tif 000006
【図５】
2019132365.tif 000007
【図６】
2019132365.tif 000008
【図７】
2019132365.tif 000009
【図８】
2019132365.tif 000010
【図９】
2019132365.tif 000011
【図１０】
2019132365.tif 000012
【図１１】
2019132365.tif 000013