(57)【要約】【課題】ドアスイッチへの押ししろが規定寸法になっていることを目視で簡単に正確に確認することができるエレベータのドアインターロック装置を提供する。【解決手段】エレベータのドアインターロック装置は、左右方向に開閉する乗場ドアの戸開動作を規制するインターロック部Ｒと、上側から押圧されて弾性変形する検出センサ部２２を有していてこの弾性変形によって乗場ドアの戸閉状態を検出するドアスイッチ２４と、を備える。インターロック部Ｒは、下方へ突出する爪部３０と検出センサ部２２を押圧するための押圧部３２とを有している可動側インターロック部２６と、戸閉状態では爪部３０の戸開方向への移動を規制する規制部３６を有している固定側インターロック部２８と、を備える。そして、爪部３０は目視可能なマークＭを有する。このマークＭは、押圧部３２が検出センサ部２２に接触するときの規制部３６の上端３６ｕと同じ高さ位置に配置されている。【選択図】図２
2019127382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に開閉する乗場ドアの戸開動作を規制するインターロック部と、上側から押圧されて弾性変形する検出センサ部を有していて前記弾性変形によって前記乗場ドアの戸閉状態を検出するドアスイッチと、を備え、
前記インターロック部は、
下方へ突出する爪部と前記検出センサ部を押圧するための押圧部とを有していて、戸開動作時には前記乗場ドアの移動に伴って戸開方向へ移動する可動側インターロック部と、
戸閉状態では前記爪部の戸開方向への移動を規制することで前記可動側インターロック部の戸開方向への移動を規制する規制部を有している固定側インターロック部と、
を備え、
前記爪部は目視可能なマークを有し、
前記マークは、前記押圧部が前記検出センサ部に接触するときの前記規制部の上端と同じ高さ位置に配置されていることを特徴とするエレベータのドアインターロック装置。
【請求項２】
前記爪部には、前記乗場ドアを完全に戸閉状態にしたときの高さ方向に沿ってスケールが配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドアインターロック装置。
【請求項３】
前記マークは前記スケールの最下端に位置し、前記マークの長さは前記スケールよりも長くされていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータのドアインターロック装置。
【請求項４】
前記マークは前記スケールの最下端に位置し、前記マークの太さは前記スケールよりも太くされていることを特徴とする請求項２または３に記載のエレベータのドアインターロック装置。
【請求項５】
前記マークと前記上端との目視側に拡大ルーペが配置されていることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載のエレベータのドアインターロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのドアインターロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗場ドアの内側（昇降路側）には、乗場ドアが不用意に開かないようにドアインターロック装置が配置されており、また、戸閉状態がわかるようにドアスイッチ（戸閉確認スイッチ）が設置されている。
【０００３】
このようなドアスイッチには、上下方向に撓み変形可能な検出センサ部が配置されており、エレベータの据付時には、検出センサ部にドアインターロック装置が接触したときに、検出センサ部への押ししろ（ワイプ量）を確保できるように、据付け調整を行っている。その際、この押ししろが規定寸法となっているかどうかを据付の技術者がスケールを当てて確認することが必要になっている。また、このような確認作業は、定期的に保守作業を行う保守点検員にも必要になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１８２４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、検出センサ部にスケールを当てて押ししろを測定する際、測定作業に時間がかかり、しかも測定値にばらつきが生じる。このため、この押ししろを目視で正確に確認できることが望まれている。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ドアスイッチへの押ししろが規定寸法になっていることを目視で簡単に正確に確認することができるエレベータのドアインターロック装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係るエレベータのドアインターロック装置は、左右方向に開閉する乗場ドアの戸開動作を規制するインターロック部と、上側から押圧されて弾性変形する検出センサ部を有していてこの弾性変形によって乗場ドアの戸閉状態を検出するドアスイッチと、を備える。インターロック部は、下方へ突出する爪部と検出センサ部を押圧するための押圧部とを有していて、戸開動作時には乗場ドアの移動に伴って戸開方向へ移動する可動側インターロック部と、戸閉状態では爪部の戸開方向への移動を規制することで可動側インターロック部の戸開方向への移動を規制する規制部を有している固定側インターロック部と、を備える。そして、爪部は目視可能なマークを有する。そして、このマークは、押圧部が検出センサ部に接触するときの規制部の上端と同じ高さ位置に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るエレベータのドアインターロック装置を示す側面図。
【図２】実施形態に係るエレベータのドアインターロック装置で、（ａ）は、マークの高さ位置が固定側インターロック部の規制部の上端と一致していることを示す側面図、（ｂ）は、完全に戸閉状態になったことを示す側面図。
【図３】実施形態に係るエレベータのドアインターロック装置の変形例で、（ａ）は、マークの高さ位置が固定側インターロック部の規制部の上端と一致していることを示す側面図、（ｂ）は、完全に戸閉状態になったことを示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施形態の一例（以下、本実施形態という）に係るエレベータを説明する。図１は、本実施形態に係るエレベータのドアインターロック装置の要部を示す側面図である。図２で、（ａ）は、マークの高さ位置が固定側インターロック部の規制部の上端と一致していることを示す側面図、（ｂ）は、完全に戸閉状態になったことを示す側面図である。
【００１０】
本実施形態で説明するエレベータでは、ドアレール１０にドアハンガ１２が掛けられ、ドアレール１０に沿って乗場ドア１４（ドアパネル）がドア開閉方向（左右方向）へ移動する構成になっている。
【００１１】
本実施形態に係るエレベータのドアインターロック装置２０（以下、単にドアインターロック装置２０という）では、乗場ドア１４の戸開動作を規制するインターロック部Ｒと、上側から押圧されて弾性変形する検出センサ部２２を有していてこの弾性変形によって乗場ドアの戸閉状態を検出するドアスイッチ２４と、を備える。本実施形態では、検出センサ部２２は、弾性変形として撓み変形する例で説明する。
【００１２】
インターロック部Ｒは、可動側インターロック部２６と固定側インターロック部２８とを備える。
【００１３】
可動側インターロック部２６は、下方へ突出する爪部３０と検出センサ部２２を押圧するための押圧部３２とを有していて、乗場ドア１４に取付けられていることで戸開動作時には乗場ドア１４ととともに左右方向Ｕ（水平方向）に移動する構成になっている。固定側インターロック部２８は、戸閉状態では爪部３０の戸開方向への移動を規制することで可動側インターロック部２６の戸開方向への移動を規制する規制部３６を有している。
【００１４】
本実施形態では、可動側インターロック部２６は、可動側インターロック部２６を構成する基部２６ｂ側で回動可能に保持されている。そして、乗りかごの着床に伴って可動側インターロック部２６の先端側がやや上昇するように可動側インターロック部２６が回動して乗場ドア１４の戸閉ロックが解除され、乗りかごの着床階からの移動に伴って可動側インターロック部２６の先端側がやや下降するように可動側インターロック部２６が回動して乗場ドア１４の戸閉ロックがなされる構造になっている。また、押圧部３２は、可動側インターロック部本体２６ｍの先端部に取付けられた板状部材である。
【００１５】
また、ドアスイッチ２４の検出センサ部２２は、ドアスイッチ本体２４ｍから可動側インターロック部２６側へ水平に延び出していて、上下方向に撓み変形可能（弾性変形可能）な可撓性部材（板ばねなど）で構成されている。そして、乗りかごの着床階からの移動に伴って可動側インターロック部２６が下降すると押圧部３２が検出センサ部２２に上方から接触して検出センサ部２２を下方へ押圧する構造になっている。ドアスイッチ２４は、このように検出センサ部２２が押圧されて下方へ移動すると、乗場ドア１４が戸閉状態になっていることを検出する。
【００１６】
爪部３０は、目視可能なマークＭを有する。このマークＭは、押圧部３２が検出センサ部２２に接触するときの規制部３６の上端３６ｕと同じ高さ位置に配置されている。本実施形態では、マークＭは直線状であって、爪部３０のうち規制部３６側の側辺部に配置されている。
【００１７】
そして、このように同じ高さであることで、乗りかごが着床階から離れて可動側インターロック部２６の爪部３０が完全に下端位置にまで到達したときには、図２（ｂ）に示すように、検出センサ部２２は規定寸法の押ししろｄで押し下げられて、爪部３０によって乗場ドア１４は完全に戸閉された状態になるように、据付時（設置工事時）に技術者が調整している。従って、可動側インターロック部２６の押圧部３２による検出センサ部２２への押ししろｄ（ワイプ量。図２（ｂ）参照）が規定寸法（例えば４ｍｍ）になっていることを、技術者が目視で簡単に正確に確認することができる。従って、技術者がスケールを当てて測定する必要がなく、従来のように測定値のばらつきが生じることもない。
【００１８】
そして、保守点検時には、押圧部３２が検出センサ部２２に接触するときのマークＭの高さ位置が規制部３６の上端３６ｕと同じ高さ位置になっていることを保守点検員が目視で確認することで、ドアスイッチ２４の検出センサ部２２への押ししろｄが規定寸法になっていることを簡単に正確に確認することができる。従って、保守点検員がスケールを当てて測定する必要がなく、従来のように測定値のばらつきが生じることもない。
【００１９】
なお、図２（ｂ）に示すように、爪部３０の所定位置にマークＮを付して、検出センサ部２２が規定寸法の押ししろｄで押圧されたときにマークＮの高さ位置が上端３６ｕの高さ位置と同じになる構成にしてもよい。これにより、検出センサ部２２が規定寸法の押ししろｄで押圧されたことを一目で簡単に目視することができる。
【００２０】
また、高さ差ｈと押ししろｄとが同じ値になっているので、図３に示すように、爪部３０には、乗場ドア１４を完全に戸閉状態にしたときの高さ方向Ｚに沿ってスケール４０が配置されていてもよい。これにより、規制部３６の上端３６ｕからマークＭまでの上下方向の距離を目視で測定することで、検出センサ部２２の押ししろｄを知ることができる。マークＭは、スケール４０の一部を構成していてもよい。
【００２１】
この場合、マークＭはスケール４０の最下端に位置していて、マークＭの長さはスケール４０よりも長くされていてもよく（図３参照）、これにより、マークＭとスケール４０との違いを視認し易い。
【００２２】
また、マークＭはスケール４０の最下端に位置し、マークＭの太さはスケール４０よりも太くされていてもよい（図３参照）。これにより、マークＭとスケール４０との違いを更に視認し易い。
【００２３】
また、マークＭと規制部３６の上端３６ｕとの目視側に拡大ルーペ(図示せず)が配置されていてもよい。これにより、遠方からでも視認し易くすることができる。通常では透明なドアスイッチカバーが設置されており、このドアスイッチカバーの一部がルーペとなっていて目視側から拡大されて見える構成にしてもよい。
【００２４】
また、マークＭを、光を反射する反射板で構成させた所定形状の部材（例えば矢印形状の部材）にしてもよい。これにより、昇降路内であっても懐中電灯などで簡単に視認することができる。また、反射板として反射テープを用いてもよく、これにより、爪部３０の所定位置に貼り付けることでマークＭを爪部３０に容易に配置することができる。
【００２５】
以上、実施形態を説明したが、実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲はそれらに限定することは意図していない。実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２６】
１０…ドアレール、１２…ドアハンガ、１４…乗場ドア、２０…エレベータのドアインターロック装置、２２…検出センサ部、２４…ドアスイッチ、２４ｍ…ドアスイッチ本体、２６…可動側インターロック部、２６ｂ…基部、２６ｍ…可動側インターロック部本体、２８…固定側インターロック部、３０…爪部、３２…押圧部、３６…規制部、３６ｕ…上端、４０…スケール、ｄ…押ししろ、ｈ…高さ差、Ｍ…マーク、Ｒ…インターロック部、Ｕ…左右方向、Ｚ…高さ方向。
【図１】
2019127382.tif 000003
【図２】
2019127382.tif 000004
【図３】
2019127382.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に開閉する乗場ドアの戸開動作を規制するインターロック部と、上側から押圧されて弾性変形する検出センサ部を有していて前記弾性変形によって前記乗場ドアの戸閉状態を検出するドアスイッチと、を備え、
前記インターロック部は、
下方へ突出する爪部と前記検出センサ部を押圧するための押圧部とを有していて、戸開動作時には前記乗場ドアの移動に伴って戸開方向へ移動する可動側インターロック部と、
戸閉状態では前記爪部の戸開方向への移動を規制することで前記可動側インターロック部の戸開方向への移動を規制する規制部を有している固定側インターロック部と、
を備え、
前記爪部は目視可能なマークを有し、
前記マークは、前記押圧部が前記検出センサ部に接触するときの前記規制部の上端と同じ高さ位置に配置されており、
前記規制部の上端が水平面であり、
前記マークは、直線状であって、前記爪部のうち前記規制部側の側辺部に配置されているとともに戸閉状態のときには水平になるように配置されていることを特徴とするエレベータのドアインターロック装置。
【請求項２】
前記爪部は前記マークの目視側と同じ側から目視可能な第２マークを有し、
前記第２マークは、直線状であって、前記爪部のうち前記規制部側の側辺部に配置されているとともに完全な戸閉状態のときには水平になるように配置され、かつ、前記検出センサ部が規定寸法の押ししろで押圧されたときに前記上端と同じ高さ位置となるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドアインターロック装置。
【請求項３】
前記爪部には、前記乗場ドアを完全に戸閉状態にしたときの高さ方向に沿ってスケールが配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのドアインターロック装置。
【請求項４】
前記マークは前記スケールの最下端に位置し、前記マークの長さは前記スケールよりも長くされていることを特徴とする請求項３に記載のエレベータのドアインターロック装置。
【請求項５】
前記マークは前記スケールの最下端に位置し、前記マークの太さは前記スケールよりも太くされていることを特徴とする請求項３または４に記載のエレベータのドアインターロック装置。
【請求項６】
前記マークと前記上端との目視側に拡大ルーペが配置されていることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載のエレベータのドアインターロック装置。