(57)【要約】【課題】像保持体と転写部材との接触圧が一定である場合に較べ、記録材の突入に伴う像保持体の回転振動を抑制する。【解決手段】周面が循環移動し、その周面に画像を保持する像保持体と、少なくとも周面が循環移動し、上記像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることでその記録材にその像保持体上の画像を転写させる転写部材と、上記転写部材と上記像保持体とが押し合う強さを、上記転写領域に上記記録材が挟まれていない場合には、その記録材がその転写領域を通過中の第１の強さよりも弱い第２の強さに保ち、その記録材の先端がその転写領域に突入するのに併せて上記押し合う強さをその先端の突入前に上記第１の強さに変更する変更機構と、を備える。【選択図】図３
2019090932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面が循環移動し、その周面に画像を保持する像保持体と、
周面が循環移動し、前記像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることで該記録材に該像保持体上の画像を転写させる転写部材と、
前記転写部材と前記像保持体とが押し合う強さを、前記転写領域に前記記録材が挟まれていない場合には、該記録材が該転写領域を通過中の第１の強さよりも弱い第２の強さに保ち、該記録材の先端が該転写領域に突入するのに併せて前記押し合う強さを該先端の突入前に前記第１の強さに変更する変更機構と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写領域に向かう前記記録材の先端を、該転写領域への突入前に検知する検知器を備え、
前記変更機構が、前記検知器による前記先端の検知を契機に、前記押し合う強さを前記第１の強さに変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更機構は、前記記録材が第１の記録材である場合については、前記転写領域に該記録材が挟まれていないときに前記転写部材と前記像保持体とを前記第２の強さで押し合わせ、前記記録材が該第１の記録材よりも厚い第２の記録材である場合については、前記転写領域に該記録材が挟まれていないときには前記転写部材と前記像保持体とを離間させるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材が、前記像保持体との間に第１電圧が印加されることで画像を転写させるものであり、
前記転写部材と前記像保持体との間の電圧を、前記転写領域に前記記録材が挟まれていない場合には前記第１電圧とは逆極性の第２電圧とし、更に、該第２電圧の高さを、前記記録材が前記第１の記録材である場合と、前記記録材が前記第２の記録材である場合とでは、第２の記録材である場合に低くする電圧制御部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変更機構は、前記記録材の後端が前記転写領域を抜ける際に、前記押し合う強さを前記第１の強さから前記第２の強さに下げて該第２の強さに保ち、その後、次の記録材の先端が該転写領域に突入する前に前記第１の強さに上げるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
周面に画像を保持する像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることで該記録材に該像保持体上の画像を転写させる、周面が循環移動する転写部材と、
前記転写部材と前記像保持体とが押し合う強さを、前記転写領域に前記記録材が挟まれていない場合には、該記録材が該転写領域を通過中の第１の強さよりも弱い第２の強さに保ち、該記録材の先端が該転写領域に突入するのに併せて前記押し合う強さを該先端の突入前に前記第１の強さに変更する変更機構と、
を備えたことを特徴とする転写装置。
【請求項７】
周面が循環移動し、その周面に画像を保持する像保持体と、周面が循環移動し、前記像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることで該記録材に該像保持体上の画像を転写させる転写部材とが押し合う強さを変更する変更機構について、
前記転写領域に前記記録材が挟まれていない場合には、該記録材が該転写領域を通過中の第１の強さよりも弱い第２の強さに保たせ、該記録材の先端が該転写領域に突入するのに併せて前記押し合う強さを該先端の突入前に前記第１の強さに変更させることを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、転写装置、および制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像保持体と転写部材との間に記録材（用紙）を挟み込んで像保持体上の画像を記録材上に転写させる転写装置、およびそのような転写装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、転写ドラムが感光ドラムから回転駆動を伝達されて回転する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０１９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、転写装置において像保持体と転写部材とを独立に駆動する構成が提案されている。この構成では、像保持体側の駆動系の安定化を図るため、転写部材側の駆動速度を像保持体側よりも遅くする制御が考えられる。しかし、転写部材側との速度差によって像保持体側の駆動系に捩れが生じると、記録材が転写領域に突入によってその捩れが瞬間的に開放されて像保持体に回転振動が生じる虞がある。このような回転振動は、像保持体に対する画像形成において画素ずれを生じる。
【０００６】
また、駆動系の捩れは、像保持体と転写部材とを独立に駆動する構成のみで生じるのではなく、例えば、部材サイズの誤差や経年変化などによって結果として像保持体と転写部材とで駆動速度に差が生じた場合でも生じることが予想される。
【０００７】
そこで、本発明は、像保持体と転写部材との接触圧が一定である場合に較べ、記録材の突入に伴う像保持体の回転振動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る画像形成装置は、
周面が循環移動し、その周面に画像を保持する像保持体と、
周面が循環移動し、上記像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることでその記録材にその像保持体上の画像を転写させる転写部材と、
上記転写部材と上記像保持体とが押し合う強さを、上記転写領域に上記記録材が挟まれていない場合には、その記録材がその転写領域を通過中の第１の強さよりも弱い第２の強さに保ち、その記録材の先端がその転写領域に突入するのに併せて上記押し合う強さをその先端の突入前に上記第１の強さに変更する変更機構と、
を備える。
【０００９】
請求項２に係る画像形成装置は、請求項１の画像形成装置において、
上記転写領域に向かう上記記録材の先端を、その転写領域への突入前に検知する検知器を備え、
上記変更機構が、上記検知器による上記先端の検知を契機に、上記押し合う強さを上記第１の強さに変更する。
【００１０】
請求項３に係る画像形成装置は、請求項１または２の画像形成装置において、
上記変更機構は、上記記録材が第１の記録材である場合については、上記転写領域にその記録材が挟まれていないときに上記転写部材と上記像保持体とを上記第２の強さで押し合わせ、上記記録材がその第１の記録材よりも厚い第２の記録材である場合については、上記転写領域にその記録材が挟まれていないときには上記転写部材と上記像保持体とを離間させるものである。
【００１１】
請求項４に係る画像形成装置は、請求項３の画像形成装置において、
上記転写部材が、上記像保持体との間に第１電圧が印加されることで画像を転写させるものであり、
上記転写部材と上記像保持体との間の電圧を、上記転写領域に上記記録材が挟まれていない場合には上記第１電圧とは逆極性の第２電圧とし、更に、その第２電圧の高さを、上記記録材が上記第１の記録材である場合と、上記記録材が前記第２の記録材である場合とでは、第２の記録材である場合に低くする電圧制御部を備える。
【００１２】
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１から４の画像形成装置において、
上記変更機構は、上記記録材の後端が上記転写領域を抜ける際に、上記押し合う強さを上記第１の強さから上記第２の強さに下げてその第２の強さに保ち、その後、次の記録材の先端がその転写領域に突入する前に上記第１の強さに上げるものである。
【００１３】
請求項６に係る転写装置は、
周面に画像を保持する像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることでその記録材にその像保持体上の画像を転写させる、周面が循環移動する転写部材と、
上記転写部材と上記像保持体とが押し合う強さを、上記転写領域に上記記録材が挟まれていない場合には、その記録材がその転写領域を通過中の第１の強さよりも弱い第２の強さに保ち、その記録材の先端がその転写領域に突入するのに併せて上記押し合う強さをその先端の突入前に上記第１の強さに変更する変更機構と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係る制御装置は、
周面が循環移動し、その周面に画像を保持する像保持体と、周面が循環移動し、上記像保持体との間の転写領域に記録材を挟んで通過させることでその記録材にその像保持体上の画像を転写させる転写部材とが押し合う強さを変更する変更機構について、
上記転写領域に上記記録材が挟まれていない場合には、その記録材がその転写領域を通過中の第１の強さよりも弱い第２の強さに保たせ、その記録材の先端がその転写領域に突入するのに併せて上記押し合う強さをその先端の突入前に上記第１の強さに変更させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る画像形成装置、請求項６に係る転写装置、および請求項７に係る制御装置によれば、像保持体と転写部材との接触圧が一定である場合に較べ、記録材の突入に伴う像保持体の回転振動を抑制することができる。
【００１６】
請求項２に係る画像形成装置によれば、検知器を備えない場合に較べ変更タイミングの制御が容易である。
【００１７】
請求項３に係る画像形成装置によれば、記録材の厚さが変更された場合であっても記録材の突入に伴う像保持体の振動を抑制することができる。
【００１８】
請求項４に係る画像形成装置によれば、記録材の厚さが変更された場合であっても第１電圧が安定する。
【００１９】
請求項５に係る画像形成装置によれば、強さが下がる途中で再上昇してしまう虞を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に相当する画像形成装置の概略構成図である。
【図２】感光体ドラムの駆動系を示す図である。
【図３】ニップ荷重などの制御を概念的に示すグラフである。
【図４】厚い用紙におけるニップ荷重などの制御を概念的に示すグラフである。
【図５】ニップ荷重の制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】転写バイアスの制御の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態について、以下図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に相当する画像形成装置の概略構成図である。
【００２３】
この画像形成装置１は、いわゆる直接転写方式のモノクロプリンタである。
【００２４】
この画像形成装置１は、感光体ドラム１０を備えている。この感光体ドラム１０は、ドラム支持フレーム１０Ａに回転自在に支持されていて、感光体モータ１６によって駆動されて矢印Ａの向きに回転する。この感光体ドラム１０の周りには、帯電器１１、露光器１２、および現像器１３が備えられている。そして、帯電器１１による帯電と、露光器１２による露光と、現像器１３による現像との各プロセスを経て感光体ドラム１０の表面にトナー像が形成され、そのトナー像が感光体ドラム１０上に保持される。
【００２５】
ここで、露光器１２は、画像形成装置１の外部から送られてくる画像データに従って感光体ドラム１０を露光し、画像データが表す画像がトナー像として感光体ドラム１０上に形成される。このような露光の精度確保のため、感光体ドラム１０は感光体モータ１６によって安定した回転速度で駆動されている。このような安定した回転速度の実現のため、感光体モータ１６としてはＤＣモータが用いられている。この感光体ドラム１０が、本発明にいう像保持体の一例に相当する。
【００２６】
一方、不図示の用紙搬送器によって記録材の一種である用紙Ｐ（いわゆるカット紙）が矢印Ｘの向きに搬送され、感光体ドラム１０と後述する転写装置２０とに挟まれた転写領域Ｔを通過する。そして、この転写領域Ｔを通過する間に感光体ドラム１０上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。本実施形態の画像形成装置１は複数種類の用紙Ｐに対応可能な装置であり、画像形成装置１に供給される用紙Ｐのサイズや厚さを示す情報が予め不図示の入力操作手段によって入力されているものとする。
【００２７】
転写領域Ｔへと搬送される用紙Ｐの端部は、用紙端検知センサ４２によって検知される。用紙端検知センサ４２は、例えば光センサや接触センサであって、用紙の前端および後端それぞれの通過を検知する。この用紙端検知センサ４２は、本発明にいう検知器の一例に相当する。
【００２８】
転写領域Ｔにおいてトナー像が転写された後の残りの、感光体ドラム１０上の残存トナーは、クリーナ１４により、感光体ドラム１０上から除去される。
【００２９】
転写領域Ｔでトナー像の転写を受けた用紙Ｐはさらに矢印Ｙの向きに搬送され、定着装置３０に送り込まれる。この定着装置３０は、矢印Ｄの向きに回転する加熱ローラ３１と、矢印Ｅの向きに回転する加圧ローラ３２とを備えている。それらの加熱ローラ３１と加圧ローラ３２は、互いに接触して定着領域Ｓを形成している。矢印Ｙ方向に走行してきた用紙Ｐはその定着領域Ｓに突入し、その定着領域Ｓを通過する間に加熱および加圧を受けて用紙Ｐ上のトナー像がその用紙Ｐ上に定着される。この定着の結果、用紙Ｐ上に定着トナー像からなる画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、不図示の用紙送出器によってこの画像形成装置１の外部へと送り出される。
【００３０】
転写装置２０は、本発明の転写装置の一実施形態に相当し、転写ローラ２１と、圧接ローラ２２と、剥離ローラ２３と、それらのローラに架け回された無端状の転写ベルト２４を備えている。転写ローラ２１、圧接ローラ２２、および剥離ローラ２３は、転写器支持フレーム２０Ａに回転自在に支持されている。
【００３１】
転写ローラ２１は、転写モータ２１３によって駆動されて矢印Ｂの向きに回転し、転写ベルト２４を駆動する。転写モータ２１３もＤＣモータであるので転写ローラ２１は安定した回転速度で駆動される。転写ベルト２４は、伸縮性の小さい樹脂ベルトであり、転写ローラ２１による駆動力を受けて矢印Ｃの向きに循環移動する。転写ベルト２４が、本発明にいう転写部材の一例に相当する。
【００３２】
転写ローラ２１は、感光体ドラム１０の回転中心軸よりも用紙走行方向上流側に位置していて、転写ベルト２４の内側から転写ベルト２４を感光体ドラム１０に押し当てている。そして、この転写ローラ２１により、感光体ドラム１０と転写ベルト２４とが互いに接触した転写領域Ｔの上流側の縁が定められている。
【００３３】
また、圧接ローラ２２は、感光体ドラム１０の回転中心軸よりも用紙走行方向下流側に位置していて、転写ベルト２４の内側から転写ベルト２４を感光体ドラム１０側に押し上げている。そして、この圧接ローラ２２により、転写領域Ｔの下流側の縁が定められている。
【００３４】
また、剥離ローラ２３は、転写ローラ２１と比べ径の小さなローラであり、この剥離ローラ２３で転写ベルト２４の走行方向を急激に曲げることで、その転写ベルト２４の上に載った状態にある用紙Ｐの先端を転写ベルト２４から剥離させる。転写ベルト２４から剥離した用紙Ｐは、ガイド部材４１に案内されて矢印Ｙ方向に進み、上述の通り、定着装置３０へと送られる。
【００３５】
また、この転写装置２０はクリーナ２５を備えている。転写ベルト２４に付着したトナーやその他の汚れは、このクリーナ２５により、転写ベルト２４上から除去される。
【００３６】
転写ローラ２１は、回転軸２１１を有し、その回転軸２１１は軸支持フレーム２１２に回転自在に支持されている。この軸支持フレーム２１２は、転写装置２０の全体を支持する転写器支持フレーム２０Ａに、上下動自在に支持されている。
【００３７】
転写ローラ２１の回転軸２１１には電源２１６が接続されていて、その電源２１６から転写バイアスが転写ローラ２１に印加される。用紙Ｐが転写領域Ｔを通過する間に、その転写バイアスの作用により、感光体ドラム１０上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００３８】
軸支持フレーム２１２とドラム支持フレーム１０Ａとの間には、軸支持フレーム２１２をドラム支持フレーム１０Ａから離れる方向へと付勢する押しバネ２１４が備えられている。また、転写装置２０には、転写器支持フレーム２０Ａによって回転軸が回転自在に支持された偏芯カム２１５も備えられている。この偏芯カム２１５は、軸支持フレーム２１２を押しバネ２１４の付勢力に逆らって押し止めており、この偏芯カム２１５の回転によって軸支持フレーム２１２の位置が変更される。図１には、軸支持フレーム２１２が偏芯カム２１５によって押されたことで転写ローラ２１が転写ベルト２４を感光体ドラム１０に押し付けた押付状態が示されている。図１に示す状態から偏芯カム２１５が回転軸回りに半回転すると、軸支持フレーム２１２が押しバネ２１４の付勢力で図１の下方向へと押され、転写ローラ２１と転写ベルト２４が感光体ドラム１０から離間した離間状態となる。つまり、偏芯カム２１５の回転によって転写ローラ２１と転写ベルト２４が感光体ドラム１０に対する相対的な距離を変化させることになる。このような相対的な距離の変化により、転写領域Ｔで用紙Ｐが感光体ドラム１０と転写ベルト２４とに挟み込まれる（ニップされる）荷重であるニップ荷重が変化する。
【００３９】
なお、感光体ドラム１０に対する転写ローラ２１および転写ベルト２４の相対距離は、感光体ドラム１０の移動によっても実現されるが、周辺構造の複雑さの相違から、転写ローラ２１および転写ベルト２４を感光体ドラム１０に対して移動させる方が現実的である。
【００４０】
転写装置２０には、演算素子としてのＣＰＵや記憶素子としてのＲＡＭやＲＯＭを備えた情報処理装置の一種である制御部２９が備えられており、この制御部２９によって偏芯カム２１５の回転や転写モータ２１３の駆動や電源２１６の転写バイアスなどが制御されている。この制御部２９と軸支持フレーム２１２と押しバネ２１４と偏芯カム２１５とを併せた機構が、本発明にいう変更機構の一例に相当する。
【００４１】
ここで、上述した感光体ドラム１０の回転駆動と、転写ローラ２１および転写ベルト２４の回転駆動について更に詳しく説明する。本実施形態では、感光体ドラム１０と転写ローラ２１および転写ベルト２４とは、互いに独立した駆動系によって駆動されている。
【００４２】
図２は、感光体ドラム１０の駆動系を示す図である。
【００４３】
感光体ドラム１０は、カップリング１８を介して駆動軸１９の一端に接続されている。カップリング１８は、駆動軸１９が感光体ドラム１０に対して相対的に順方向側に回転している場合には安定的に感光体ドラム１０に駆動を伝達するが、駆動軸１９が感光体ドラム１０に対して相対的に逆方向に回転するとカップリング１８の結合が外れて駆動力の伝達が切れてしまい、駆動が不安定化する虞がある。
【００４４】
駆動軸１９の、感光体ドラム１０とは逆側の他端には、駆動軸１９の回転を安定させるフライホイール１７が固定されている。
【００４５】
感光体ドラム１０を駆動する駆動力の源は、上述したように感光体モータ１６である。この感光体モータ１６の駆動力は、複数の駆動ギアを介して駆動軸１９へと伝達される。即ち、感光体モータ１６の回転軸に固定された第１ギア５５は、感光体モータ１６から直接に駆動力が伝達される。この第１ギア５５は、第２ギア５３と第３ギアとが同軸で固定された中間ギア５４の第２ギア５３と噛み合っていて中間ギア５４に駆動力を伝達する。中間ギア５４の第３ギア５２は、駆動軸１９に固定された第４ギア５１と噛み合っていて、中間ギア５４から駆動軸１９へと駆動力が伝達される。
【００４６】
このような駆動系によって駆動されている感光体ドラム１０に対して、図１に示すように周面を接触させて循環移動する転写ベルト２４は、周面の速度が感光体ドラム１０の周面速度よりもやや遅くなるように制御部２９と転写モータ２６によって駆動される。このように転写ベルト２４が駆動されることにより、感光体ドラム１０に対する駆動軸１９の相対的な回転方向が順方向側に安定し、感光体ドラム１０の回転駆動が安定する。
【００４７】
上述したように、感光体モータ１６および転写モータ２６はＤＣモータであるので設定された駆動周波数に従って安定した回転速度で回転駆動する。
【００４８】
しかし、感光体ドラム１０や転写ベルト２４の周面速度については、部材サイズの製造誤差や経年変化による部材のサイズ変化等が原因で、実際の周面速度が設計時の周面速度からズレてしまう虞がある。その結果、転写ベルト２４の周面速度が感光体ドラム１０の周面速度よりも大きく遅れてしまったり、転写ベルト２４の周面速度が感光体ドラム１０の周面速度よりも早くなってしまったりする。
【００４９】
転写ベルト２４の周面速度が感光体ドラム１０の周面速度よりも大きく遅れると、図２に示す感光体ドラム１０の駆動系内では、剛性が他の部分よりも弱い部分などに捩れ（即ち駆動力を伝達する軸が捩れる方向における歪み）が溜まる虞がある。そして、そのように捩れが溜まっている状態で転写領域Ｔに用紙Ｐが突入すると、瞬時に捩れが解放され、その解放の力によって感光体ドラム１０に回転振動が生じる虞がある。このような回転振動が生じると、感光体ドラム１０に対する露光の精度が低下してしまい、画像上には、回転振動が生じた瞬間に対応した位置に、他の場所よりも画像濃度が低下した筋（画像欠陥）が生じる。
【００５０】
また、転写ベルト２４の周面速度が感光体ドラム１０の周面速度よりも早くなると、上述したようにカップリング１８の結合が外れてしまう。
【００５１】
図１に示す本実施形態の画像形成装置１では、このような画像欠陥や結合外れの発生を抑制するため、転写領域Ｔにおける感光体ドラム１０と転写ベルト２４との接触圧（即ちニップ荷重）が以下説明するように制御されている。
【００５２】
図３は、ニップ荷重などの制御を概念的に示すグラフである。
【００５３】
図３の横軸は経過時間を表し、図３には、用紙端検知センサ４２（図１参照）の検知信号を表すグラフＧ１と、ニップ荷重の設定値を示すグラフＧ２と、転写バイアスの設定値を示すグラフＧ３が示されている。
【００５４】
図３に示す場合には、検知信号のグラフＧ１における立ち上がりが示す用紙Ｐの先端検知以前（即ち、転写領域Ｔに用紙Ｐが存在しない時）におけるニップ荷重の設定値は、画像転写に必要な通常のニップ荷重よりも低い待機荷重となっている。但し、ニップ荷重はゼロには至っておらず、感光体ドラム１０と転写ベルト２４との接触は保たれている。
【００５５】
このように低いニップ荷重に設定されていることで、感光体ドラム１０と転写ベルト２４との摩擦が弱くなっている。このため、周面速度が設計された周面速度からズレた場合であっても、駆動系の捩れやカップリングの結合外れが抑制される。
【００５６】
そして、検知信号のグラフＧ１における立ち上がりが示すように用紙Ｐの先端が検知されると、ニップ荷重のグラフＧ２の傾きが示すようにニップ荷重の設定値が増加される。即ち、用紙Ｐの先端検知を契機として偏芯カム２１５が回転を開始し、感光体ドラム１０に対して転写ローラ２１および転写ベルト２４が近づき始める。このような先端の検知は、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔを通過する「転写ニップ突入」の時点よりも前の時点で行われる。そして、偏芯カム２１５の回転によるニップ荷重の増加は、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔに突入する前に完了し、ニップ荷重は、画像転写に必要な通常のニップ荷重となる。生産性向上のため、用紙端検知センサ４２は、ニップ荷重の増加に間に合うギリギリの位置（例えば転写領域Ｔの５０ｍｍ手前）に設けられていて、ニップ荷重は用紙Ｐの先端が検知されると速やかに増加される。このように用紙Ｐの先端検知を契機としてニップ荷重が増加されるので、荷重増加のタイミング制御が容易である。
【００５７】
用紙Ｐの先端が転写領域Ｔに突入する前にニップ荷重の増加が完了するため、用紙Ｐが転写領域Ｔを通過する際には正常な画像転写が行われる。また、転写領域Ｔに用紙Ｐが存在する場合には、用紙Ｐによって感光体ドラム１０と転写ベルト２４とが互いに滑りやすくなるため、ニップ荷重が大きくても駆動系の捩れやカップリングの結合外れは抑制される。
【００５８】
一方、検知信号のグラフＧ１における立ち下がりが示すように用紙Ｐの後端が検知された場合には、用紙Ｐの後端が転写領域Ｔを通過するタイミングを狙うために検知から決められた時間が待機され、その後に速やかにニップ荷重が減少される。偏芯カム２１５などによって実現され得るニップ荷重の変更速度は増加よりも減少の方が速いため、ニップ荷重は、用紙Ｐの後端が転写領域Ｔを通過した後、短時間で待機荷重まで減少することになる。
【００５９】
生産性の向上のため、次の用紙Ｐは、前の用紙Ｐに対してなるべく近づけられて搬送されてくるが、待機荷重が短時間でも保たれるような用紙間距離となっている。待機荷重が保たれずに、ニップ荷重が減少途中で再増加されると、通常のニップ荷重の再現性が悪化し、延いては画像の転写性が悪化する虞があるためである。
【００６０】
なお、図３に示す場合には、ニップ荷重については、上述したように用紙Ｐ端部の検知に応じた制御が行われるが、転写バイアスについては、転写バイアスのグラフＧ３が示すように、用紙Ｐ端部の検知に関わらず、常に一定の転写バイアスが設定されている。
【００６１】
図３に示すニップ荷重の制御は、複数種類の用紙のうち、剛性が低い（即ち厚さが薄い）用紙に対する制御であり、本実施形態では、剛性が高い（即ち厚さが厚い）用紙に対しては、以下説明するような別の制御が行われる。
【００６２】
図４は、厚い用紙Ｐにおけるニップ荷重などの制御を概念的に示すグラフである。
【００６３】
図４の横軸は経過時間を表し、図４には、用紙端検知センサ４２（図１参照）の検知信号を表すグラフＧ４と、ニップ荷重の設定値を示すグラフＧ５と、転写バイアスの設定値を示すグラフＧ６が示されている。図４に示された検知信号のグラフＧ４は、図３に示された検知信号のグラフＧ１と同等のグラフである。
【００６４】
図４に示す場合には、検知信号のグラフＧ４における立ち上がりが示す用紙Ｐの先端検知以前（即ち、転写領域Ｔに用紙Ｐが存在しない時）におけるニップ荷重の設定値は、ゼロとなっており、即ち、感光体ドラム１０に対して転写ローラ２１および転写ベルト２４が離間した状態となっている。
【００６５】
検知信号のグラフＧ４における立ち上がりが示すように用紙Ｐの先端が検知されると、ニップ荷重のグラフＧ５が示すようにニップ荷重の設定値が速やかに増加され、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔを通過する「転写ニップ突入」の時点よりも前の時点で荷重増加が完了して上述した通常のニップ荷重となる。
【００６６】
図４に示す場合にも、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔに突入する前にニップ荷重の増加が完了するため、用紙Ｐが転写領域Ｔを通過する際には正常な画像転写が行われる。
【００６７】
また、剛性の高い用紙（即ち厚さの厚い用紙）が転写領域Ｔに突入する際には、感光体ドラム１０に対して転写ローラ２１および転写ベルト２４が離間した状態からニップ荷重が増加されるので、転写領域Ｔに突入する用紙の先端が感光体ドラム１０と転写ベルト２４によって押さえ込まれ、用紙の突入に伴う感光体ドラム１０の振動が抑制される。
【００６８】
さらに、図４に示す場合には、転写バイアスのグラフＧ６が示すように、用紙Ｐの先端検知以前（即ち、転写領域Ｔに用紙Ｐが存在しない時）における転写バイアスの設定値は、画像転写時における転写バイアスとは逆極性で感光体ドラム１０との電位差も小さい設定値となっている。
【００６９】
用紙Ｐの先端検知以前には、上述したように感光体ドラム１０に対して転写ローラ２１および転写ベルト２４が離間した状態となっているため、転写バイアスの設定値が高い（即ち感光体ドラム１０との電位差が大きい）と、転写ローラ２１および転写ベルト２４における電位の制御が不安定化するので、そのような不安定化の回避のために、用紙Ｐの先端検知以前は転写バイアスの設定値が小さくなっている。
【００７０】
検知信号のグラフＧ４における立ち上がりが示すように用紙Ｐの先端が検知されると、転写バイアスのグラフＧ６が示すように、転写バイアスの設定値が通常の設定値に戻される。
【００７１】
次に、図３および図４で説明したニップ荷重などの制御の手順について、プローチャートを参照して説明する。
【００７２】
図５は、ニップ荷重の制御の手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図５に示すフローチャートでは、一例として２種類の厚さの用紙Ｐが用いられるものとする。
【００７４】
図５のフローチャートが示す制御は、用紙Ｐが転写領域Ｔに向けて搬送される度に実行されるものであり、この制御が開始されると、今回搬送される用紙Ｐの厚さが判定される（ステップＳ１０１）。
【００７５】
今回の用紙Ｐが、上述した２種類の用紙のうち厚さが厚い方の用紙であると判定された場合（ステップＳ１０１：Ｙ）には、ステップＳ１０２に進み、ニップ荷重がゼロ荷重に設定され、感光体ドラム１０に対して転写ローラ２１および転写ベルト２４が離間する。そして、ステップＳ１０３で、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２によって検知されるまで待機状態となる。
【００７６】
その後、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２によって検知されると（ステップＳ１０３：Ｙ）、ニップ荷重が増加される（ステップＳ１０４）。そして、ニップ荷重が、予め決められた画像転写用の荷重に到達するまで、ニップ荷重の増加が継続される（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。このようなニップ荷重の増加は、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔ（図１参照）に達する前に完了する。
【００７７】
ニップ荷重の増加が継続された結果、ニップ荷重が画像転写用の荷重に到達すると（ステップＳ１０５：Ｙ）、ニップ荷重はその画像転写用の荷重に固定される（ステップＳ１０６）。
【００７８】
その後、ステップＳ１０７で、用紙Ｐの後端が用紙端検知センサ４２によって検知されるまで待機状態となる。
【００７９】
用紙Ｐの後端が用紙端検知センサ４２によって検知されると（ステップＳ１０７：Ｙ）、予め決められた待機時間が経過するまで待機状態となる（ステップＳ１０８）。この待機時間の間に用紙Ｐの後端が転写領域Ｔ近くまで移動する。そして待機時間が経過すると（ステップＳ１０８：Ｙ）、ニップ荷重が減少される（ステップＳ１０９）。そして、ニップ荷重が、上述したゼロ荷重に到達するまで、ニップ荷重の減少が継続される（ステップＳ１０９，Ｓ１１０）。
【００８０】
ニップ荷重の減少が継続された結果、ニップ荷重がゼロ荷重に到達し、感光体ドラム１０に対して転写ローラ２１および転写ベルト２４が離間すると（ステップＳ１１０：Ｙ）、ニップ荷重はそのゼロ荷重に固定され（ステップＳ１１１）、図５の制御が終了する。
【００８１】
一方、上記ステップＳ１０１における判定で、今回の用紙Ｐが、上述した２種類の用紙のうち厚さが薄い方の用紙であると判定された場合（ステップＳ１０１：Ｎ）には、ステップＳ１１２に進み、ニップ荷重が、転写用荷重よりも低い待機荷重に設定される。そして、ステップＳ１１３で、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２によって検知されるまで待機状態となる。
【００８２】
その後、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２によって検知されると（ステップＳ１１３：Ｙ）、ニップ荷重が増加される（ステップＳ１１４）。そして、ニップ荷重が、予め決められた画像転写用の荷重に到達するまで、ニップ荷重の増加が継続される（ステップＳ１１４，Ｓ１１５）。このようなニップ荷重の増加は、用紙Ｐの先端が転写領域Ｔ（図１参照）に到達する前に完了する。
【００８３】
ニップ荷重の増加が継続された結果、ニップ荷重が画像転写用の荷重に到達すると（ステップＳ１１５：Ｙ）、ニップ荷重はその画像転写用の荷重に固定される（ステップＳ１１６）。
【００８４】
その後、ステップＳ１１７で、用紙Ｐの後端が用紙端検知センサ４２によって検知されるまで待機状態となる。
【００８５】
用紙Ｐの後端が用紙端検知センサ４２によって検知されると（ステップＳ１１７：Ｙ）、予め決められた待機時間が経過するまで待機状態となる（ステップＳ１１８）。この待機時間の間に用紙Ｐの後端が転写領域Ｔ近くまで移動する。そして待機時間が経過すると（ステップＳ１１８：Ｙ）、ニップ荷重が減少される（ステップＳ１１９）。そして、ニップ荷重が、上述した待機荷重に到達するまで、ニップ荷重の減少が継続される（ステップＳ１１９，Ｓ１２０）。
【００８６】
ニップ荷重の減少が継続された結果、ニップ荷重が待機荷重に到達すると（ステップＳ１２０：Ｙ）、ニップ荷重はその待機荷重に固定され（ステップＳ１２１）、図５の制御が終了する。
【００８７】
以上説明したフローチャートが表す制御により、図３および図４に示された制御のうち、ニップ荷重の制御が実現される。
【００８８】
図６は、転写バイアスの制御の手順を示すフローチャートである。
【００８９】
図６に示すフローチャートでも、一例として２種類の厚さの用紙Ｐが用いられるものとする。
【００９０】
図６のフローチャートが示す制御は、用紙Ｐが転写領域Ｔに向けて搬送される度に、図５に示すフローチャートと並行で実行されるものである。図６のフローチャートが示す制御が開始されると、今回搬送される用紙Ｐの厚さが判定される（ステップＳ２０１）。
【００９１】
今回の用紙Ｐが、上述した２種類の用紙のうち厚さが厚い方の用紙であると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙ）には、ステップＳ２０２に進み、転写バイアスが、画像転写時の転写バイアスよりも低い低バイアスに設定される。そして、ステップＳ２０３で、用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２によって検知されるまで待機状態となる。
【００９２】
用紙Ｐの先端が用紙端検知センサ４２によって検知されると（ステップＳ２０３：Ｙ）、転写バイアスが、画像転写時の転写バイアス（高バイアス）に設定される（ステップＳ２０４）。
【００９３】
その後、ステップＳ２０５で、用紙Ｐの後端が用紙端検知センサ４２によって検知されるまで待機状態となる。そして、用紙Ｐの後端が検知されると（ステップＳ２０５：Ｙ）、ステップＳ２０６に進み、転写バイアスが、画像転写時の転写バイアスよりも低い低バイアスに設定され、図６の制御が終了する。
【００９４】
一方、上記ステップＳ２０１における判定で、今回の用紙Ｐが、上述した２種類の用紙のうち厚さが薄い方の用紙であると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎ）には、ステップＳ２０７に進み、転写バイアスが、画像転写時の転写バイアス（高バイアス）に設定され（ステップＳ２０７）、図６の制御が終了する。
【００９５】
以上説明したフローチャートが表す制御により、図３および図４に示された制御のうち、転写バイアスの制御が実現される。
【００９６】
なお、上記説明では、本発明にいう像保持体の一例としてロール状の感光体ドラムが示されているが、本発明にいう像保持体は、ベルト状の例えば中間転写体などであってもよい。
【００９７】
また、上記説明では、本発明にいう転写部材としてベルト状の部材が例示されているが、本発明にいう転写部材はロール状の部材であってもよい。
【００９８】
また、上記説明では、本発明にいう記録材として、厚さが異なる複数種類の用紙が用いられる例について説明したが、本発明の画像形成装置は、厚さが同じ１種類の用紙（上記説明における厚さの薄い方）のみを用いるものであってもよい。
【００９９】
また、上記説明では、本発明の画像形成装置の実施形態としてモノクロプリンタが例示されているが、本発明の画像形成装置は、カラープリンタであってもよいし、複写機やファクシミリや複合機であってもよい。
【０１００】
また、上記説明では、本発明の画像形成装置の実施形態として直接転写方式の装置が例示されているが、本発明の画像形成装置は、感光体から中間転写体を経て記録材に像が転写される間接転写方式の装置であってもよい。そのような間接転写方式の装置である場合には、本発明の転写装置は、中間転写体から記録材へ像が２次転写される箇所に適用される。
【０１０１】
また、本発明は、「発明が解決しようとする課題」欄に記載された課題を解決する目的で発明されたものであるが、本発明の構成は、この課題を解決しない形での他の目的への転用が妨げられるものではなく、そのように本発明の構成が転用された形態も本発明の一実施形態である。
【符号の説明】
【０１０２】
１……画像形成装置（プリンタ）、１０……感光体、１１……帯電器、１２……露光器、
１３……現像器、１６……感光体モータ、２０……転写装置、２１……転写ローラ、
２４……転写ベルト、２１２……軸支持フレーム、２１３……転写モータ、
２１４……押しバネ、２１５……偏芯カム、２１６……電源、２９……制御部、
３０……定着装置、４２……用紙端検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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