(57)【要約】【課題】複数の移動体の移動についての情報を活用した分析を行う。【解決手段】分析サーバ３０が、条件設定部３１２と、通信部３３と、地元判定部３１３と、分析出力部３１４と、を備える。条件設定部３１２は、分析対象とする地域を設定する。通信部３３は、移動体の識別情報と、前記移動体の位置情報とを少なくとも含む移動体情報を取得する。地元判定部３１３は、通信部３３が取得した移動体情報に基づいて、前記移動体が前記設定された分析対象とする地域に関連性がある移動体であるか否かを判定する。分析出力部３１４は、前記判定結果に基づいて複数の前記移動体をそれぞれ分類し、該分類結果と前記情報取得部が取得した移動体情報とに基づいて複数の前記移動体の移動状況及び滞在状況の何れか又は双方の状況について分析をし、該分析結果を地図情報と対応付けて出力する。【選択図】図８
2019144770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象とする地域を設定する設定部と、
移動体の識別情報と、前記移動体の位置情報とを少なくとも含む移動体情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した移動体情報に基づいて、前記移動体が前記設定された分析対象とする地域に関連性がある移動体であるか否かを判定する判定部と、
前記判定結果に基づいて複数の前記移動体をそれぞれ分類し、該分類結果と前記取得部が取得した移動体情報とに基づいて複数の前記移動体の移動状況及び滞在状況の何れか又は双方の状況について分析をし、該分析結果を地図情報と対応付けて出力する出力部と、
を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記判定部が行う判定における、前記設定された分析対象とする地域に関連性がある移動体とは、前記設定された分析対象とする地域を生活圏内とするユーザの移動体であることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記取得部が取得した、前記移動体情報には前記移動体の属性を示す情報が含まれ、
前記判定部は、前記移動体の属性を示す情報により示される移動体の属性に基づいて、前記移動体が前記設定された分析対象とする地域に関連性がある移動体であるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記移動体の属性とは、前記移動体の用途及び種類の何れか又は双方についての属性であることを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記分析結果を数値化し、該数値化した分析結果を地図情報と対応付けて出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の分析装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記分析結果を、メッシュ状に区分された地図情報における各メッシュと対応付けて出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の分析装置。
【請求項７】
コンピュータが行う分析方法であって、
分析対象とする地域を設定する設定ステップと、
移動体の識別情報と、前記移動体の位置情報とを少なくとも含む移動体情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得した移動体情報に基づいて、前記移動体が前記設定された分析対象とする地域に関連性がある移動体であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定結果に基づいて複数の前記移動体をそれぞれ分類し、該分類結果と前記取得ステップにて取得した移動体情報とに基づいて複数の前記移動体の移動状況及び滞在状況の何れか又は双方の状況について分析をし、該分析結果を地図情報と対応付けて出力する出力ステップと、
を備えることを特徴とする分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の移動に関する分析を行う、分析装置及び分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動体の移動に関する分析を行う技術が知られている。移動体の移動に関する分析を行うことにより、ユーザに対して分析結果に基づいた適切な情報を提供することが可能となる。
このような移動体の移動に関する分析のための技術の一例が、特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１に開示の技術では、移動体の移動履歴のデータを分析することにより、移動体が定期的に駐車する場所を日常場所として特定する。そして、特許文献１に開示の技術では、特定した日常場所を包含する地域を日常生活圏と推定して、生活圏の内外で区別して、移動体に提供する情報の内容を制御する。
また、特許文献２に開示の技術では、移動体の走行履歴のデータから、移動体のユーザの生活エリアや、移動体の利用シーンを推定し、推定結果に応じた適切な情報をユーザに対して提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２０１２−５３５９３号公報
【特許文献２】特開２０１６−３３５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した各特許文献に開示の技術等を利用した分析により、例えば、移動体のユーザの生活圏を考慮した分析を行うことができる。
この場合に、より多くの移動体についての情報を活用した分析を行うことができると、より多様な分析を行うことができるので好ましい。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、本発明は、複数の移動体の移動についての情報を活用した分析を行うことが可能な、分析装置及び分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の分析装置（例えば、後述の分析サーバ３０）は、分析対象とする地域を設定する設定部（例えば、後述の条件設定部３１２）と、移動体（例えば、後述の車両５０）の識別情報（例えば、後述の識別情報１２３、識別情報２２３）と、前記移動体の位置情報（例えば、後述の位置情報１２２、位置情報２２２）とを少なくとも含む移動体情報を取得する取得部（例えば、後述の通信部３３）と、前記取得部が取得した移動体情報に基づいて、前記移動体が前記設定された分析対象とする地域に関連性がある移動体であるか否かを判定する判定部（例えば、後述の地元判定部３１３）と、前記判定結果に基づいて複数の前記移動体をそれぞれ分類し、該分類結果と前記取得部が取得した移動体情報とに基づいて複数の前記移動体の移動状況及び滞在状況の何れか又は双方の状況について分析をし、該分析結果を地図情報と対応付けて出力する出力部（例えば、後述の分析出力部３１４）と、を備える。
【０００８】
上記（１）によれば、分析対象とする各移動体が設定された分析対象とする地域に関連性がある移動体であるか否かの判定結果を考慮すると共に、複数の移動体それぞれを判定結果に応じて分類した上で分析をすることができる。すなわち、本発明の分析装置によれば、複数の移動体の移動についての情報を活用した分析を行うことが可能となる。
【０００９】
（２）上記（１）に記載の分析装置を、前記判定部が行う判定における、前記設定された分析対象とする地域に関連性がある移動体とは、前記設定された分析対象とする地域を生活圏内とするユーザの移動体であるようにしてもよい。
【００１０】
上記（２）によれば、分析対象とする地域を生活圏内とする地域の住民等の地元のユーザであるのか、それとも、遠方からの来訪した旅行者等の非地元のユーザであるのかを分類した上で、分析を行うことができる。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）に記載の分析装置を、前記取得部が取得した、前記移動体情報には前記移動体の属性を示す情報（例えば、後述の属性情報１２４、属性情報２２４）が含まれ、
前記判定部は、前記移動体の属性を示す情報により示される移動体の属性に基づいて、前記移動体が前記設定された分析対象とする地域に関連性がある移動体であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００１２】
上記（３）によれば、移動体の属性を示す情報に基づいて移動体を分類した上で、分析を行うことができる。例えば、詳細な移動履歴等が分からない場合であっても、移動体の属性を示す情報に基づいて移動体を分類した上で、分析をすることができる。
【００１３】
（４）上記（１）から（３）までの何れかに記載の分析装置を、前記移動体の属性とは、前記移動体の用途及び種類の何れか又は双方についての属性であるようにしてもよい。
【００１４】
上記（４）によれば、移動体の属性として、例えば、自家用車、商用車、レンタカー、シェアリングカー、２輪車、及び４輪車等の属性を利用することができる。これにより、例えば、属性がレンタカーの場合は、詳細な移動履歴等が分からない場合であっても、非地元車両であると分類することができる。
【００１５】
（５）上記（１）から（４）までの何れかに記載の分析装置を、前記出力部は、前記分析結果を数値化し、該数値化した分析結果を地図情報と対応付けて出力するようにしてもよい。
【００１６】
上記（５）によれば、数値化された分析結果と、地図情報が対応付けて出力されるため、例えば、出力を参照したユーザは、分析結果を容易に把握することができる。
【００１７】
（６）上記（１）から（４）までの何れかに記載の分析装置を、前記出力部は、前記分析結果を、メッシュ状に区分された地図情報における各メッシュと対応付けて出力するようにしてもよい。
【００１８】
上記（６）によれば、分析結果と、メッシュ状に区分された地図情報が対応付けて出力されるため、例えば、出力を参照したユーザは、分析結果を容易に把握することができる。
【００１９】
（７）本発明の分析方法は、コンピュータが行う分析方法であって、分析対象とする地域を設定する設定ステップと、移動体（例えば、後述の車両５０）の識別情報（例えば、後述の識別情報１２３、識別情報２２３）と、前記移動体の位置情報（例えば、後述の位置情報１２２、位置情報２２２）とを少なくとも含む移動体情報を取得する取得ステップと前記取得ステップにて取得した移動体情報に基づいて、前記移動体が前記設定された分析対象とする地域に関連性がある移動体であるか否かを判定する判定ステップと、前記判定結果に基づいて複数の前記移動体をそれぞれ分類し、該分類結果と前記取得ステップにて取得した移動体情報とに基づいて複数の前記移動体の移動状況及び滞在状況の何れか又は双方の状況について分析をし、該分析結果を地図情報と対応付けて出力する出力ステップと、を備える。
【００２０】
上記（７）の方法によれば、（１）の分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の移動体の移動についての情報を活用した分析を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態である分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における分析サーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における車両情報データベースの例を示すテーブルである。
【図６】本発明の実施形態における日常生活地域について示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態における地元地域について示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態における分析結果の表示例について示す模式図である。
【図９】本発明の実施形態における分析結果の他の表示例について示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態における分析結果を用いたコンサルサービス時の一例について示す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態における車両情報収集処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態における車両情報分析処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
＜分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る分析システム１について説明する。図１に、分析システム１の全体構成を示す。
【００２５】
図１に示すように、分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、分析サーバ３０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網４０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報の一例として、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から、分析サーバ３０に対して車両情報が送信されることを図示している。ただし、この車両情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
なお、本実施形態では、車両情報に、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が測位した位置情報や、車両５０の属性を示す属性情報等の情報が含まれる。
【００２６】
車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車したユーザに対して、経路案内（カーナビゲーション）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求に基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両５０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報等は、分析サーバ３０に対して、車両情報として適宜送信される。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両５０ａに据え付けられたカーナビゲーション装置や、移動体である車両５０ａに簡易的に設置され可搬可能なＰＮＤ（Portable Navigation Device）によりにより実現することができる。
【００２７】
携帯端末２０は、車両５０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両５０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。携帯端末２０が測位した位置情報等は、車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報と同様に、分析サーバ３０に対して、車両情報として適宜送信される。
携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２８】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両５０ａの組と、携帯端末２０と車両５０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数は複数であってよく、その組数に特に制限はない。また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両５０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両５０ｂを区別することなく呼ぶ場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両５０」と呼ぶ。
【００２９】
分析サーバ３０は、「車両情報収集処理」と、「車両情報分析処理」とを行う装置である。
ここで、車両情報収集処理は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のそれぞれから、車両情報を収集する一連の処理である。車両情報には、例えば、目的地となる、商業施設等の施設（「ＰＯＩ（Point Of Interest）」と呼ばれることもある。）や、自宅や、会社等までの移動に関する移動情報や、車両５０を識別するための識別情報や、車両５０の属性を示す属性情報が含まれる。
【００３０】
また、車両情報分析処理は、収集した各車両５０の車両情報に基づいて、各車両５０が、分析対象とする地域を生活圏とする地域の住民等の地元のユーザの車両５０であるのか、それとも、分析対象とする地域を生活圏とはしていない遠方から来訪した旅行者等の非地元のユーザの車両５０であるのかを分類した上で、各車両５０の移動状況や滞在状況等を分析する一連の処理である。
【００３１】
分析サーバ３０は、このように、分析対象とする各車両５０が、設定された分析対象とする地域に関連性がある車両５０であるか否かの判定結果を考慮すると共に、複数の車両５０それぞれを判定結果に応じて分類した上で分析をすることができる。すなわち、本発明の分析サーバ３０によれば、複数の車両５０の移動についての情報を活用した分析を行うことが可能となる。
【００３２】
また、分析サーバ３０のユーザは、分析サーバ３０による分析結果を様々な用途に活用することができる。例えば、分析サーバ３０のユーザは、分析サーバ３０による分析結果を、自治体や商業施設に対して行う、産業振興等につながるコンサルサービスに利用することができる。
【００３３】
なお、分析サーバ３０は、例えば、汎用のサーバ装置に本実施形態特有のソフトウェアを組み込むことによりにより実現することができる。
【００３４】
通信網４０は、インターネットや携帯電話網やＬＡＮ（Local Area Network）といったネットワークや、これらを組み合わせたネットワークにより実現される。
【００３５】
車両５０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両５０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００３６】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａから電源の供給を受けており、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３７】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３８】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３９】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、分析サーバ３０に対する車両情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部１２が記憶する情報として、本実施形態に特に関する情報である、地図情報１２１、位置情報１２２、識別情報１２３、及び属性情報１２４を図示する。
【００４０】
地図情報１２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設車両情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報１２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の車両情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの車両情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
【００４１】
道路情報としては道路の種別や信号機等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
施設車両情報としては、各施設の車両情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設車両情報として、施設の識別情報（施設ＩＤ）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の車両情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００４２】
位置情報１２２は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両５０ａの位置情報）である。位置情報１２２には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻である測位時刻も含まれるようにするとよい。
【００４３】
識別情報１２３は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。識別情報１２３としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網４０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を識別情報１２３として利用することができる。また、他にも、車両５０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を識別情報１２３として利用することができる。
【００４４】
属性情報１２４は、車両５０ａの属性を示す情報である。ここで、属性とは、例えば、車両５０ａの用途及び種類の何れか又は双方についての属性である。より具体的には、例えば、自家用車、商用車、レンタカー、シェアリングカー、２輪車、及び４輪車等といった情報である。なお、更に詳細に、車両５０ａの車種や、商用車である場合に、その用途（例えば、配送業や、タクシー）等の情報が属性として含まれていてもよい。属性情報１２４は、例えば、車両５０ａのユーザ等により設定される。
【００４５】
これらの記憶部１２に格納される各情報については、記憶部１２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網４０に接続された分析サーバ３０や、他のサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００４６】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（4th Generation）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網４０を介して他の装置（例えば、分析サーバ３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の車両情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２２、識別情報１２３及び属性情報１２４を、分析サーバ３０に対して、車両情報として送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信される情報に特に制限はなく、位置情報１２２、識別情報１２３及び属性情報１２４以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００４７】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備える。例えば、センサ部１４は、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星が出力する信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。センサ部１４が測位した位置情報は、位置情報１２２として記憶部１２に格納される。
【００４８】
また、センサ部１４は、各センサによる測定結果に基づいて車載ナビゲーション装置１０の進行方向も測位する。そして、センサ部１４が測位した進行方向も、位置情報１２２として記憶部１２に格納される。
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度を更に高めることも可能である。
更に、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
【００４９】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報１２１から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザに設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、分析サーバ３０から配信された経路情報に基づいた地元ルート情報、その他のルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００５０】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザによる選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００５１】
なお、この他、図示しないが、車載ナビゲーション装置１０は、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００５２】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００５３】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１、及び車両情報送信部１１２を備える。
【００５４】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報１２１に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報である案内経路とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。また、経路案内部１１１は、車載ナビゲーション装置１０の現在位置が、案内経路から逸脱した場合には、逸脱した地点から目的地までの案内経路を再設定（リルート）し、この再設定した案内経路を表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。
【００５５】
更に、この場合に、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。例えば、通信部１３を介してＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information Communication System）等から取得した道路状況（例えば、渋滞状況等）を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００５６】
車両情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、分析サーバ３０に対して車両情報を送信する部分である。車両情報送信部１１２は、例えば、記憶部１２に格納されている位置情報１２２、識別情報１２３及び属性情報１２４を車両情報として送信する。
車両情報送信部１１２による、車両情報の送信は、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両５０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。ただし、属性情報１２４については、属性に変更が無い場合には、複数回送信する必要はない。そのため、属性に変更が無い場合には、例えば、最初に送信する移動情報にのみ、属性情報１２４を含ませるようにしてもよい。
【００５７】
また、リアルタイムに分析サーバ３０に送信する替わりに、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２２と、識別情報１２３とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、車両情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両５０ａの移動経路を特定するための車両情報である位置情報１２２と、識別情報１２３とを、分析サーバ３０に対して送信する。
【００５８】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２２により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として分析サーバ３０に送信することができる。更に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２２により特定される位置を最終の車両位置、すなわち到着位置として分析サーバ３０に送信することができる。
この場合、出発位置を表す位置情報１２２であることを示す起動情報や、到着位置を表す位置情報１２２であることを示す停止情報を、位置情報１２２に追加してから、分析サーバ３０に送信するようにしてもよい。例えば、起動情報であることを示すフラグを１にして送信したり、停止情報であることを示すフラグを１にして送信したりするとよい。なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２２（すなわち、到着位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００５９】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両５０ａが目的地（例えば、或る施設）に到着したと判断された場合には、車両情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、或る施設に到着後、到着位置の位置情報１２２が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２２が分析サーバ３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００６０】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両５０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００６１】
図３に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における「車載ナビゲーション装置１０」の文言を「携帯端末２０」を置き換え、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における、「車両５０ａ」の文言を「車両５０ｂ」と置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００６２】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
【００６３】
一方で、車両５０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両５０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両５０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する車両情報は、車両５０ｂの車両情報に相当することになる。
【００６４】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、車両情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した車両情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の車両情報送信部１１２と同様にして、車両情報（例えば、センサ部２４が測位した車両５０ｂの移動経路を特定するための位置情報である位置情報２２２、識別情報２２３、及び属性情報２２４）を、分析サーバ３０に対して送信する。
【００６５】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両５０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両５０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２２及び識別情報２２３が携帯端末２０から分析サーバ３０に送信される。この場合、車両５０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２２により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として分析サーバ３０に送信することができる。
【００６６】
更に、イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両５０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。この場合、解除された直前に測位された位置情報１２２により特定される位置を最終の車両位置、すなわち到着位置として分析サーバ３０に送信することができる。
この場合に、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、属性情報２２４については、属性に変更が無い場合には、一度送信すればよい点や、到着位置に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、出発位置又は到着位置であることを示す起動情報や停止情報を追加しても良い点や、再起動時に到着位置を送信しても良い点も車両情報送信部１１２と同様である。
【００６７】
なお、車両５０ｂが車両情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両５０ｂが測位する位置情報を位置情報２２２として、分析サーバ３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００６８】
＜分析サーバ３０が備える機能ブロック＞
次に、分析サーバ３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００６９】
図４に示すように、分析サーバ３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、表示部３４と、入力部３５と、を含んで構成される。
【００７０】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、分析サーバ３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００７１】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、上述した車両情報収集処理や、車両情報分析処理といった処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、分析サーバ３０による各処理に関する情報である、車両情報データベース３２１及び地図情報３２２を図示する。
【００７２】
車両情報データベース３２１は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した車両情報（例えば、位置情報１２２及び位置情報２２２と、識別情報１２３及び識別情報２２３と、属性情報１２４及び属性情報２２４）に基づいて構築されたデータベースである。車両情報データベース３２１は、後述の車両情報蓄積部３１１等により構築及び更新される。車両情報データベース３２１の詳細については、車両情報蓄積部３１１の説明の際に後述する。なお、以下の説明では、位置情報１２２及び位置情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「車両情報」と呼ぶ。また、同様に識別情報１２３及び識別情報２２３を区別することなく説明する際は、符号を省略して「識別情報」と呼ぶ。更に、同様に属性情報１２４及び属性情報２２４を区別することなく説明する際は、符号を省略して「属性情報」と呼ぶ。
【００７３】
地図情報３２２は、上述した地図情報１２１や地図情報２２１と同等の地図情報である。地図情報３２２は、地図情報１２１や地図情報２２１と同様に、予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網４０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００７４】
通信部３３は、ＤＳＰ等を有し、３Ｇ、ＬＴＥ、４ＧやＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網４０を介して他の装置（例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０）との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される車両情報を受信するために利用される。ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、車両情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００７５】
表示部３４は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部３４は、制御部３１からの指示を受けて画像を表示する。表示部３４が表示する情報としては、例えば、車両情報データベース３２１から読み出された車両情報データベース内の各情報や、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００７６】
入力部３５は、キーボードやマウス等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部３５からの操作入力に基づいて、例えば、車両情報データベース３２１や地図情報３２２の修正や、その他の操作入力に応じた処理を行うことが可能となる。これらの操作は、例えば、分析サーバ３０を管理する事業者により行われる。
【００７７】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びＩ／Ｏ等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、表示部３４、及び入力部３５と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００７８】
制御部３１は、機能ブロックとして、車両情報蓄積部３１１、条件設定部３１２、地元判定部３１３、及び分析出力部３１４を含む。
【００７９】
車両情報蓄積部３１１は、通信部３３が受信した車両情報に基づいて、車両情報データベース３２１を構築すると共に、車両情報データベース３２１を適宜更新する部分である。車両情報データベース３２１のデータ構造の一例について、図５を参照して説明する。
【００８０】
図５に示す、車両情報データベース３２１は、各車両５０の各移動を１つのレコードとしている。そして、各レコードにおける情報が、対応するカラムのフィールドに格納される。車両情報データベース３２１を構成するカラムとしては、例えば、「車両識別情報」、「移動経路」、「移動日時」、「滞在位置」、「滞在日時」、及び「車両属性」を含む。車両情報蓄積部３１１は、通信部３３が受信した車両情報等を、対応する情報の属性のフィールドに格納することにより、車両情報データベース３２１を構築及び更新する。
【００８１】
これらカラムそれぞれに格納される情報の具体的な内容について説明をする。
「車両識別情報」は、車両情報の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を識別するための情報である。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応する車両５０を識別する情報である。車両情報蓄積部３１１は、車両情報と共に受信した識別情報をフィールドに格納する。
【００８２】
「移動経路」は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応する各車両５０それぞれの移動経路を特定する部分である。具体的に、車両情報蓄積部３１１は、所定の周期で受信される車両情報を時系列に沿ってつなぎ合わせて、地図情報３２２と照らし合わせることにより移動経路を特定する。なお、この場合に、測位誤差を吸収する目的で、車両情報が示す位置を、地図情報３２２における道路の位置に寄せるマップマッチングのような処理を行うようにしてもよい。
【００８３】
「移動日時」は、移動が行われた日時を示す情報である。車両情報蓄積部３１１は、受信した車両情報に含まれる、位置情報の時刻により特定される移動日時をフィールドに格納する。
【００８４】
「滞在位置」は、車両５０が、移動と移動の間に滞在した位置である。車両情報蓄積部３１１は、或る移動における出発地（すなわち、前回の移動における到着地）又は到着地（すなわち、次回の移動における出発地）を、滞在位置として特定することができる。車両情報蓄積部３１１は、特定した滞在位置をフィールドに格納する。
【００８５】
具体的に、まず、或る移動における出発地を滞在位置として特定する場合について考える。この場合、例えば、車両情報蓄積部３１１は、受信した車両情報から、或る移動における到着地を特定する。上述したように、車両情報に出発位置を示す情報が含まれているならば、この情報により出発位置を特定することができる。また、仮に車両情報に出発位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、車両情報の送信が開始されて終了するまでの間の、最初に受信した車両情報に対応する位置が出発位置であるとみなすこともできる。
【００８６】
また、或る移動における到着地を滞在位置として特定する場合について考える。この場合、例えば、車両情報蓄積部３１１は、受信した車両情報から、或る移動における到着地を特定する。上述したように、車両情報に到着位置を示す情報が含まれているならば、この到着位置を特定することができる。また、仮に車両情報に到着位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、車両情報の送信が開始されて終了するまでの間の、最後に受信した車両情報に対応する位置が到着位置であるとみなすこともできる。更に、仮に車両情報に到着位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、経路案内において目的地として設定された施設を到着位置とみなすこともできる。
なお、位置情報が一定時間変化しない場合に、その位置を滞在位置であるとみなすようにしてもよい。
【００８７】
「滞在日時」は、車両５０が滞在した日時を示す情報である。車両情報蓄積部３１１は、受信した車両情報に含まれる、位置情報の時刻により特定される滞在日時をフィールドに格納する。
「車両属性」は、車両５０の属性を示す情報である。車両情報蓄積部３１１は、受信した属性情報により示される車両５０の属性をフィールドに格納する。
【００８８】
車両情報蓄積部３１１は、何れかの車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から車両情報の送信が一度開始されてから終了するまでの間に受信した車両情報に基づいて、各移動についての対応するカラムのフィールドに各情報を格納することにより、車両情報データベース３２１を構築及び更新する。
条件設定部３１２は、車両情報分析処理において、分析を行う条件である「分析条件」の設定を受け付ける部分である。分析条件は、例えば、分析対象とする地域の指定等を含む。分析条件には、それ以外にも分析対象とする時間帯や季節等の指定が含まれていてもよい。
【００８９】
分析条件は、例えば、入力部３５を介したユーザの操作に基づいて設定される。分析条件の設定は、車両情報分析処理の開始前に予め行われてもよいし、車両情報分析処理の途中に行われてもよい。
条件設定部３１２は、設定された分析条件を地元判定部３１３及び分析出力部３１４に対して出力する。
地元判定部３１３は、入力された分析条件に含まれる、分析対象とする地域の指定と、車両情報データベース３２１に含まれている車両情報とに基づいて、各車両５０が分析対象とする地域にとっての地元ユーザであるか、それとも非地元のユーザであるのかを判定する。
【００９０】
かかる地元判定部３１３による判定は、例えば、車両情報データベース３２１に含まれている移動履歴に関する情報（すなわち、移動経路、移動日時、滞在位置、及び滞在日時のカラムに格納されている情報）を分析し、例えば自宅位置や職場の位置を特定したりすることにより行う。この分析は、任意の技術により行うことができるが、例えば特許文献１や特許文献２等に開示の技術等を利用して行うようにしてもよい。
また、他の判定方法として、地元判定部３１３は、例えば、車両情報データベース３２１に含まれている車両属性に基づいて、判定を行うようにしてもよい。例えば、車両属性がレンタカーやシェアリングカーの場合は、詳細な移動履歴等が分からない場合等であっても、非地元車両であると分類するようにする。なぜならば、分析対象の地域でレンタカーやシェアリングカーを利用するユーザは、分析対象の地域を生活圏とする地元ユーザではないと考えられるからである。
【００９１】
地元判定部３１３は、これらの移動履歴による判定と、車両属性による判定を組み合わせて判定してもよいし、他の方法で判定をしてもよい。例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０や、車両５０の購入時等に設定されるユーザ情報等に基づいて判定を行うようにしてもよい。また、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０にて利用されている、アプリケーションプログラムでの、ユーザ設定情報等に基づいて判定を行うようにしてもよい。
地元判定部３１３は、これらの判定による判定結果（すなわち、各車両識別情報と、地元ユーザ又は非地元ユーザという情報との組み合わせ）を分析出力部３１４に対して出力する。なお、地元ユーザと非地元ユーザの詳細については、図６及び図７を参照して後述する。
【００９２】
分析出力部３１４は、条件設定部３１２から入力された分析条件と、地元判定部３１３から入力された地元ユーザであるか否かの判定結果とに基づいて、車両情報データベース３２１に含まれている移動履歴に関する情報（すなわち、移動経路、移動日時、滞在位置、及び滞在日時のカラムに格納されている情報）を分析し、分析結果を出力する部分である。
分析出力部３１４による出力は、例えば、表示部３４に含まれるディスプレイへの表示により行われる。また、分析出力部３１４による出力は、これ以外にも、例えば、分析結果の車両情報データベース３２１等への蓄積や、分析サーバ３０以外の他の装置への送信により行われるようにしてもよい。
なお、分析出力部３１４による分析及び出力については、図８及び図９を参照して説明をする。
【００９３】
＜地元ユーザ及び非地元ユーザ＞
次に、地元判定部３１３による判定における地元ユーザ及び非地元ユーザの考え方について図６及び図７を参照して説明をする。
本実施形態では、分析対象とした地域を生活圏とするユーザを地元ユーザと判定し、分析対象とした地域を生活圏としないユーザを非地元ユーザと判定する。ここで生活圏は、例えば、ユーザが日常生活をおくる地域である。より詳細には、例えば図６に示すように、家族で居住する自宅や、勤務先の会社や、子供の通学先の学校や、生活用品を購入するスーパーが含まれる地域である。
地元判定部３１３は、例えば、車両情報データベース３２１に含まれている移動履歴に関する情報に基づいて、夜間に駐車（すなわち、滞在）している位置を、自宅位置と特定したり、日中に駐車（すなわち、滞在）している位置を、会社位置と特定したりする。また、地元判定部３１３は、例えば、地図情報３２２に含まれる施設情報等も参照して、頻繁に訪れているスーパーや学校等の施設を特定する。そして、地元判定部３１３は、これらの特定結果に基づいて、地元ユーザであるか、それとも非地元ユーザであるかの判定を行う。
【００９４】
なお、分析対象とする地域の大きさは、ユーザの設定等に応じて任意に決定することができる。例えば、図７に示すように「○○区」等の行政区単位で地域を区切ってもよい。そして、この区切った地域に、図６に示すような日常生活地域が含まれているユーザについては、地元ユーザと判定し、それ以外のユーザについては非地元ユーザと判定するようにするとよい。なお、行政区単位で区切るのではなく、道路を基準として区切るようにしてもよく、所定の距離（例えば、数キロメートル）の所定形状（例えば、矩形や六角形）からなるメッシュで区切るようにしてもよい。
【００９５】
＜分析及び出力＞
次に図８及び図９を参照して、分析出力部３１４による分析及び出力の具体例について説明をする。
分析出力部３１４では、地元ユーザと、非地元ユーザとに分類し、この分類結果も考慮して、各車両５０の走行状況や滞在状況を可視化して出力する。この出力の具体例を、図８及び図９に示す。
【００９６】
図８には、分析出力部３１４による出力の一例として、分析対象地域における道路単位で、分析を行った場合の出力例を「道路分析表示」として示す。
具体的には、図中の左側に図示するように、分析対象地域の地図と、地図に含まれる各道路の識別情報を表示する。また、この表示と対応付けて、図中の右側に示すように、各道路の識別情報と共に、分析出力部３１４による分析結果を、例えば所定の表の形式で表示する。本例では、識別情報に対応する道路における、１時間あたりの走行台数を、走行頻度として表示している。この表示は、地元ユーザの車両５０と、非地元ユーザの車両５０とで分類されると共に、道路の走行方向（図中では、「上」「下」で走行方向を示す。）毎に表示される。
【００９７】
図９には、分析出力部３１４による出力の一例として、分析対象地域を所定の距離（例えば、数キロメートル）の矩形形状からなるメッシュ単位で、分析を行った場合の出力例を「メッシュ分析表示」として示す。
具体的には、図示するように、分析対象地域の地図をメッシュで区分する。また、区分されたメッシュの各々と対応づけて、分析出力部３１４による分析結果をメッシュ上に重畳して表示する。本例では、識別情報に対応する道路における、１時間あたりの走行台数を、走行頻度として表示している。また、走行頻度に応じて、各メッシュの色を変更等してもよい。本例では、走行頻度に応じて、各メッシュに異なる網掛け表示を施している。
【００９８】
なお、図８や図９では、１時間あたりの走行台数である走行頻度を分析結果として表示したが、それ以外の情報を分析結果として表示してもよい。例えば、１日あたりの走行台数を走行頻度として表示してもよい。また、走行頻度ではなく、所定時間あたりの走行台数の最低数や最高数、あるいは累積数等を表示するようにしてもよい。また、走行台数に関する分析結果ではなく、滞在台数に関する分析結果を表示するようにしてもよい。
更に、条件設定部３１２が設定した分析条件等に基づいて、より細かな分析を行うようにしてもよい。例えば、時間帯や、曜日や、季節等を指定した分析を行ったり、分析対象の車両５０の属性を指定した分析を行ったりしてもよい。
【００９９】
この図８や図９のような表示を参照したユーザは、地元ユーザと非地元ユーザとに分類された分析結果を、地図情報と対応付けて把握することができる
この点、従来の分析方法では、個々の車両５０のデータを、地元ユーザの車両５０であるか、それとも非地元ユーザの車両５０であるかで分類していないので、単に混雑という事実のみしか分からなかった。
これに対して、本実施形態によれば、地元ユーザの車両５０であるか、それとも非地元ユーザの車両５０であるかで分類して、ヒートマップ等を作成することができるので、新たなビジネスチャンスにつながる、新しい観点での分析が可能となる。
【０１００】
例えば、時間帯や曜日別での走行あるいは滞在頻度をマップ化することで、ユーザは、分析結果を裏付けデータとして、自治体や商業施設に対して、産業振興等につながるコンサルサービスに利用することができる。例えば、ユーザは分析結果に基づいて、非地元ユーザの車両５０が多く走行する地域や道路では、店舗や観光施設ＰＲの看板設置、店舗誘致に有利であるというような説明をすることができる。例えば、非地元ユーザの車両５０が集まる場所がわかれば、そこに看板を設置したり、周辺店舗と連携したりすることで、送客につなげることも可能であるというような説明をすることができる。また、他にも、例えば、夜間に非地元車両が滞在する地域では、飲食店や観光施設を誘致する余地があるという説明をすることができる。
更に、他にも、例えば、夜間に殆ど車両５０が走行していない場合に、治安を考慮して、街灯等の増設を薦めるような説明をすることができる。
【０１０１】
この点について、図１０を参照して、具体例を用いて説明をする。図１０に図示するように、○○村に、××村と△△町が隣接しているとする。また、これら○○村、××村、及び△△町の何れの地元ユーザでもない非地元ユーザを分析対象としたとする。
この場合に、分析結果として、△△町は、この分析対象の非地元ユーザの車両５０の滞在や走行が多い一方で、××村は、この分析対象の非地元ユーザの車両５０の滞在や走行が少ないという分析結果が出力されたとする。この場合、この分析結果に基づいて、○○村に対してコンサルサービスを行うことができる。
【０１０２】
例えば、△△町から観光客（すなわち、非地元ユーザ）を誘致するために、△△町において○○村のＰＲ活動を行うことが有効であると、アドバイスすることができる。例えば、△△町の観光客の通行ルート上に看板を設置することや、△△町の観光客の滞在エリアに○○○村のアンテナショップを設営することや、△△町の観光客の滞在エリアの店と連携して○○村を紹介してもらう、等の活動を行うことが有効であるとアドバイスをすることができる。
すなわち、本実施形態によれば、多様な用途に用いることができる有益な情報を、ユーザに対して出力することができる。
【０１０３】
＜本実施形態の動作＞
次に、図１１及び図１２のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図１１は、車両情報収集処理時の動作を示すフローチャートである。一方で、図１２は、車両情報分析処理時の動作を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、車載ナビゲーション装置１０についての車両情報収集処理時の動作について図１１を参照して説明する。
ステップＳ１１において、車両情報送信部１１２は、車両情報の送信を開始するか否かを判定する。ここで、上述したように、車両５０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。イグニッションスイッチがオフのままの場合には、ステップＳ１１にてＮｏと判定され、ステップＳ１１の判定が繰り返される。一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には、ステップＳ１１にてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１２に進む。
【０１０５】
ステップＳ１２において、センサ部１４は、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する。
ステップＳ１３において、車両情報送信部１１２は、センサ部１４から位置情報を取得し、取得した位置情報を含んだ車両情報を、分析サーバ３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする。
【０１０６】
ステップＳ１４において、車両情報送信部１１２は、車両情報の送信を終了するか否かを判定する。上述したように、車両５０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。車両５０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には、ステップＳ１４にてＮｏと判定され、ステップＳ１２における測位及びステップＳ１３における送信が繰り返される。
一方で、車両５０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には、ステップＳ１４にてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１５に進む。
【０１０７】
ステップＳ１５において、車両情報蓄積部３１１は、車両情報送信部１１２から受信した車両情報に基づいて、車両情報データベース３２１を更新する。
以上説明した車両情報収集処理により、１回の移動における最初から最後までの車両情報が分析サーバ３０に対して送信される。
【０１０８】
次に、携帯端末２０についての車両情報の収集及び車両情報データベースの更新時の動作について説明する。携帯端末２０については、上述の説明における、車両情報送信部１１２を車両情報送信部２１１に置き換え、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両５０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１４にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両５０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【０１０９】
次に、図１２のフローチャートを参照して、車両情報分析処理時の動作について説明をする。
ステップＳ２１において、条件設定部３１２は、分析条件を設定する。条件設定部３１２は、設定した分析条件を、地元判定部３１３及び分析出力部３１４に対して出力する。
【０１１０】
ステップＳ２２において、地元判定部３１３は、各車両５０のユーザが、分析条件により指定された、分析対象地域の地元ユーザであるか、それとも、非地元ユーザであるかを判定する。地元判定部３１３は、判定結果を分析出力部３１４に対して出力する。
【０１１１】
ステップＳ２３において、分析出力部３１４は、地元判定部３１３の判定結果に基づいて、車両情報データベース３２１に格納された各車両５０を分類する。
ステップＳ２４において、分析出力部３１４は、分析条件と、ステップＳ２３における分類と、車両情報データベース３２１に格納された車両情報とに基づいて、分析を行う。
ステップＳ２５において、分析出力部３１４は、ステップＳ２３における分析結果を、例えば、図８や図９を参照して説明したようにして出力する。これにより処理は終了する。
【０１１２】
以上説明した車両情報分析処理により、地元ユーザと非地元ユーザとに分類した上で行われた分析の分析結果が出力される。これにより、上述した＜分析及び出力＞の欄の文末で述べたような種々の効果が奏される。
【０１１３】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１１４】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１５】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１１６】
［第１変形例］
上述した実施形態では、地元判定部３１３は、条件設定部３１２から分析条件が入力された場合に、判定を行っていた。具体的には、分析条件で指定された分析対象地域についての地元ユーザであるか、それとも非地元ユーザであるかの判定を行っていた。これを変形して、分析条件の入力に先立って、予め判定を行うようにしてもよい。
【０１１７】
この場合、地元判定部３１３は、車両情報データベース３２１に格納されている情報等に基づいて、各車両５０のユーザの地元がどの地域であるのかを判定を行うことにより特定しておく。そして、特定した各車両５０のユーザの地元地域を、各車両５０の識別情報と対応付けて、車両情報データベース３２１に格納しておく。このようにしておけば、分析出力部３１４は、分析条件が入力された際に、車両情報データベース３２１を参照するのみで、分析条件で指定された分析対象地域についての地元ユーザであるか、それとも非地元ユーザであるかを把握することができる。
従って、本変形例のようにしても、上述した実施形態と同様の分析を行うことができる。
【０１１８】
［第２変形例］
上述した実施形態の機能的構成を変形するようにしてもよい。つまり、図２、図３及び図４の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３及び図４の例に限定されない。
【０１１９】
また、これら機能的構成を実現するための装置についても、上述した実施形態での説明は例示に過ぎない。例えば、上述の実施形態では、分析サーバ３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、分析サーバ３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、分析サーバ３０の各機能を実現してもよい。
【０１２０】
また、分析サーバ３０が備えるとして説明した表示部３４及び入力部３５は、分析サーバ３０の他の部分を実現する装置とは、別体の装置により実現されてもよい。例えば、制御部３１、記憶部３２及び通信部３３を実現する装置と、表示部３４及び入力部３５を実現する装置とを別体とし、通信網４０を介して両装置が通信を行うような構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１  分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１２  位置情報送信部
１１３、２１３  経路情報要求部
１２、２２、３２  記憶部
１２１、２２１、３２２  地図情報
１２２、２２２  位置情報
１２３、２２３  識別情報
１２４、２２４  属性情報
１３、２３、３３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、３４  表示部
１６、２６、３５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  分析サーバ
３１１  車両情報蓄積部
３１２  条件設定部
３１３  地元判定部
３１４  分析出力部
３２１  車両情報データベース
４０  通信網
５０ａ、５０ｂ  車両
【図１】
2019144770.tif 000003
【図２】
2019144770.tif 000004
【図３】
2019144770.tif 000005
【図４】
2019144770.tif 000006
【図５】
2019144770.tif 000007
【図６】
2019144770.tif 000008
【図７】
2019144770.tif 000009
【図８】
2019144770.tif 000010
【図９】
2019144770.tif 000011
【図１０】
2019144770.tif 000012
【図１１】
2019144770.tif 000013
【図１２】
2019144770.tif 000014