(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を低減することで、製造コストを低減しつつ、管理を容易にするとともに、施工の際の準備を簡易なものとし、施工が容易である軸組部材と、この軸組部材を使用した軸組構法の提供を目的とする。【解決手段】この発明の軸組部材１は、所要の厚みを有する板状体からなる金具主体２の前縁部に、軸部を突出形成したもので、前記軸部は、その先端側の周方向の半分が、先端側から所要の長さで中心軸に沿って切り欠かれ、先端部が、平坦である当接面３１ａと円弧状の側面を有する、基端部の径と同等の径の半円柱状を形成するよう構成され、前記当接面３１ａの短手方向の端部には、周方向に所要の深さ切り欠いて、係合溝３１ｂを軸線方向に複数形成することによって、軸線方向に複数の係合突部３１ｃが形成されている。【選択図】図１
2019199712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の厚みを有する板状体からなる金具主体の前縁部に、軸部を突出形成し、
前記金具主体の後方側の上下の縁部又は縁部近傍に、それぞれ固定用のピンを挿通させるためのピン挿通部が形成され、
前記軸部は、その先端側の周方向の半分が、先端側から所要の長さで中心軸に沿って切り欠かれ、先端部が、平坦である当接面と円弧状の側面を有する、基端部の径と同等の径の半円柱状を形成するよう構成され、
前記当接面の短手方向の端部には、周方向に所要の深さ切り欠いて、係合溝を軸線方向に複数形成することによって、軸線方向に複数の係合突部が形成されていること
を特徴とする軸組部材。
【請求項２】
前記当接面は、
前記金具主体の上下方向の線に対して所定の角度で傾斜していること
を特徴とする請求項１に記載の軸組部材。
【請求項３】
前記軸部は、
その先端側の斜め上側の半分が切り欠かれ、その先端側に、周方向の斜め上側の面が前記金具主体の上下方向の線に対して所定の角度で傾斜した、平坦である当接面で、斜め下側面が円弧状を有する半円柱状をなすものであること
を特徴とする請求項２に記載の軸組部材。
【請求項４】
前記所定の角度は、
角度１〜４５°であること
を特徴とする請求項２又は３に記載の軸組部材。
【請求項５】
前記軸部は、
前記金具主体の前縁部の上下方向中心部に突出形成されていること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の軸組部材。
【請求項６】
前記ピン挿通用の挿通部は、
同一線上に形成されていること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の軸組部材。
【請求項７】
前記金具主体は、
その前縁部に、柱状の受部材に形成される軸組用の空隙部の底部と当接する、楕円形状の係止部が、前記金具主体と直交する状態で付設されていること
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の軸組部材。
【請求項８】
前記軸部は、
先端側に柱状の軸主体を、基端側に円板状の係止板を有する固定部材の軸主体と係合可能に構成され、
前記固定部材は、
その先端側の周方向の半分が、先端側から所要の長さで中心軸に沿って切り欠かれ、先端部が、平坦である当接面と円弧状の側面を有する、基端部の径と同等の径の半円柱状を形成するよう構成され、前記当接面の短手方向の端部には、周方向に所要の深さ切り欠いて、係合溝を軸線方向に複数形成することによって、軸線方向に複数の係合突部が形成されていること
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の軸組部材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の軸組部材を使用した軸組構法であって、
一方の木材の側面に、一方の軸組部材の金具主体を受け入れるための空隙部を形成するとともに、前記側面の相対する側面にも前記軸組部材と同一形状の他方の軸組部材の金具主体を受け入れるための空隙部を形成し、これらの空隙部の底面に、前記金具主体の軸部を挿通するための貫通孔を開口させたのち、
前記一方の側面から前記一方の金具主体の軸部を前記貫通孔に挿入し、さらに前記他方の側面から前記他方の金具主体の溝部を前記貫通孔に挿入して、前記貫通孔内で、前記軸部の当接面同士が当接するよう突き合わせた状態にし、
前記一方の金具主体と他方の金具主体を、その上下方向の線が前記一方の木材の縦軸線に対して平行になるよう前記一方の木材の中央に向かって回転させて、互いの係合溝と係合突部を係合させたのち、前記空隙部から突出する前記一方の金具主体と他方の金具主体のそれぞれに他方の木材の小口を装着させることによって、一方の木材と他方の木材を一直線上に軸組すること
を特徴とする軸組構法。
【請求項１０】
前記木材は、
柱状の受部材であり、
前記金具主体は、
その前縁部に、前記柱状の受部材に形成される軸組用の空隙部の底部と当接する、楕円形状の係止部が、前記金具主体と直交する状態で付設され、
前記係止部は、
前記空隙部内に挿入されること
を特徴とする請求項９に記載の軸組構法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、木造建築における軸組構法に使用される軸組部材と、この軸組部材を使用した軸組み構法に関するものであって、建築技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築において、柱部材と梁部材を直交状態で結合させるに際して使用される建築用軸組部材が知られている。
【０００３】
例えば、特許第３９９６３４３号公報（特許文献１）においては、軸組構造の破損を防止することができる建築用軸組構造が提案されている。
【０００４】
この建築用軸組構造は、互いに交差し合って軸組固定される柱状の受部材及び梁状の交差部材と、両部材間にあって両部材を互いに係止固定せしめる軸組フックとを備え、前記軸組フックが受部材内に挿入係止されて受部材側に軸組フック自体を係着せしめる係止フックと、上記係着状態で受部材の軸組面より突出して交差部材の木口側を受け止めて係止する受けフックとを備えてなる構造において
前記受部材内に挿入され、その挿入端側が受部材内部で前記係止フックと係脱可能に係止されることにより、前記受けフックが交差部材を受け止めた際に、受部材の前記軸組面の反対側からの支持反力を補うように牽引作用をする補強連結具を設け、
該補強連結具が棒状のピンからなり、
係止フックに係止される係止部が、ピンの端部周面に形成され係止フックを収容係止する溝状の係止部であるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９９６３４３号公報（特許請求の範囲，図２，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に開示されている建築用軸組構造において、軸組固定される柱状の受部材としては、１０５ｍｍ角のものが一般的であるが、１２０ｍｍ角のものもある。
したがって、受部材の太さに応じて長さが異なる棒状のピンを複数用意しておくことが必要であるため、生産コストがかかるばかりでなく、製品の管理が煩雑になる、という問題があった。
【０００７】
さらに、前記特許文献１に開示されている建築用軸組構造においては、前記軸組フックとピンを受部材に装着した場合、当該軸組フックとピンが振動などによって受部材内で上下動するのを防止するため、図７に示される樹脂製のスペーサを必須とするので、相対的に軸組構法のコストを押し上げる、という問題があった。
【０００８】
さらにまた、柱（柱状の受部材）の相対する両側の軸組面（側面）に、それぞれ２つの梁を、一直線上に軸組みする場合、図６（Ａ）に示されるような、柱状の受部材の相対向する両側の軸組面より軸組フックを係着することになるが、その場合、両軸組フックを受部材内で連結係止する補強用の連結具を必須とする。
したがって、軸組構法のコストを押し上げる、という問題や、受部材の太さに応じて長さが異なる連結具を複数用意しておく必要があるので、生産コストがかかるばかりでなく、製品の管理が煩雑になる、という問題もあった。
【０００９】
この発明はかかる現状に鑑み、部品点数を低減することで、製造コストを低減しつつ、管理を容易にするとともに、施工の際の準備を簡易なものとし、施工が容易である軸組部材と、この軸組部材を使用した軸組構法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、この発明にかかる請求項１に記載の発明は、
所要の厚みを有する板状体からなる金具主体の前縁部に、軸部を突出形成し、
前記金具主体の後方側の上下の縁部又は縁部近傍に、それぞれ固定用のピンを挿通させるためのピン挿通部が形成され、
前記軸部は、その先端側の周方向の半分が、先端側から所要の長さで中心軸に沿って切り欠かれ、先端部が、平坦である当接面と円弧状の側面を有する、基端部の径と同等の径の半円柱状を形成するよう構成され、
前記当接面の短手方向の端部には、周方向に所要の深さ切り欠いて、係合溝を軸線方向に複数形成することによって、軸線方向に複数の係合突部が形成されていること
を特徴とする軸組部材である。
【００１１】
この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の軸組部材において、
前記当接面は、
前記金具主体の上下方向の線に対して所定の角度で傾斜していること
を特徴とするものである。
【００１２】
この発明の請求項３に記載の発明は、
請求項２に記載の軸組部材において、
前記軸部は、
その先端側の斜め上側の半分が切り欠かれ、その先端側に、周方向の斜め上側の面が前記金具主体の上下方向の線に対して所定の角度で傾斜した、平坦である当接面で、斜め下側面が円弧状を有する半円柱状をなすものであること
を特徴とするものである。
【００１３】
この発明の請求項４に記載の発明は、
請求項２又は３に記載の軸組部材において、
前記所定の角度は、
角度１〜４５°であること
を特徴とするものである。
【００１４】
この発明の請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれかに記載の軸組部材において、
前記軸部は、
前記金具主体の前縁部の上下方向中心部に突出形成されていること
を特徴とするものである。
【００１５】
この発明の請求項６に記載の発明は、
請求項１〜５のいずれかに記載の軸組部材において、
前記ピン挿通用の挿通部は、
同一線上に形成されていること
を特徴とするものである。
【００１６】
この発明の請求項７に記載の発明は、
請求項１〜６のいずれかに記載の軸組部材において、
前記金具主体は、
その前縁部に、柱状の受部材に形成される軸組用の空隙部の底部と当接する、楕円形状の係止部が、前記金具主体と直交する状態で付設されていること
を特徴とするものである。
【００１７】
この発明の請求項８に記載の発明は、
請求項１〜７のいずれかに記載の軸組部材において、
前記軸部は、
先端側に柱状の軸主体を、基端側に円板状の係止板を有する固定部材の軸主体と係合可能に構成され、
前記固定部材は、
その先端側の周方向の半分が、先端側から所要の長さで中心軸に沿って切り欠かれ、先端部が、平坦である当接面と円弧状の側面を有する、基端部の径と同等の径の半円柱状を形成するよう構成され、前記当接面の短手方向の端部には、周方向に所要の深さ切り欠いて、係合溝を軸線方向に複数形成することによって、軸線方向に複数の係合突部が形成されていること
を特徴とするものである。
【００１８】
さらに、この発明の請求項９に記載の発明は、
請求項１〜７のいずれかに記載の軸組部材を使用した軸組構法であって、
一方の木材の側面に、一方の軸組部材の金具主体を受け入れるための空隙部を形成するとともに、前記側面の相対する側面にも前記軸組部材と同一形状の他方の軸組部材の金具主体を受け入れるための空隙部を形成し、これらの空隙部の底面に、前記金具主体の軸部を挿通するための貫通孔を開口させたのち、
前記一方の側面から前記一方の金具主体の軸部を前記貫通孔に挿入し、さらに前記他方の側面から前記他方の金具主体の溝部を前記貫通孔に挿入して、前記貫通孔内で、前記軸部の当接面同士が当接するよう突き合わせた状態にし、
前記一方の金具主体と他方の金具主体を、その上下方向の線が前記一方の木材の縦軸線に対して平行になるよう前記一方の木材の中央に向かって回転させて、互いの係合溝と係合突部を係合させたのち、前記空隙部から突出する前記一方の金具主体と他方の金具主体のそれぞれに他方の木材の小口を装着させることによって、一方の木材と他方の木材を一直線上に軸組すること
を特徴とする軸組構法である。
【００１９】
さらに、この発明の請求項１０に記載の発明は、
請求項９に記載の軸組構法において、
前記木材は、
柱状の受部材であり、
前記金具主体は、
その前縁部に、前記柱状の受部材に形成される軸組用の空隙部の底部と当接する、楕円形状の係止部が、前記金具主体と直交する状態で付設され、
前記係止部は、
前記空隙部内に挿入されること
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
この発明の軸組部材は、当該軸組部材を構成する金具主体を、木材、特に柱状の受部材に装着して使用するに際し、前記金具主体の前縁部に突出形成された軸部の先端側の周方向の半分を、先端側から所要の長さで中心軸に沿って切り欠いて、その先端部を、平坦である当接面と円弧状の側面を有する、基端部の径と同等の径の半円柱状をなすよう構成すると共に、前記当接面の短手方向の端部には、周方向に所要の深さ切り欠いて、係合溝を軸線方向に複数形成することによって、軸線方向に複数の係合突部を形成している。
したがって、樹脂製のスペーサを使用しなくとも、前記軸組部材が振動などによって受部材内で上下動することを防止して、前記軸組部材を柱状の受部材に強固に固定することができる。
【００２１】
前記軸組部材の軸部については、前記当接面が、前記金具主体の中央線に対して所定の角度で傾斜するよう構成することができる。
このような構成によって、前記軸組部材は、その軸部が、柱状の受部材の内部で、他の軸組部材の軸部又は固定部材の軸主体と、前記所定の角度の範囲で係合するので、前記柱状の受部材に強固に固定される。
【００２２】
前記軸組部材において、前記軸部を、その先端側の斜め上側の半分を切り欠いて、その先端側が、周方向の斜め上側の面が前記金具主体の中央線に対して所定の角度で傾斜した、平坦である当接面で、斜め下側面が円弧状を有する半円柱状をなすように構成することができる。
このような構成によって、前記軸組部材は、その軸部の先端部の下端において、柱状の受部材の内部で、他の軸組部材の軸部又は固定部材の軸主体と、前記所定の角度の範囲で係合するので、前記柱状の受部材に対してきわめて強固に固定される。
【００２３】
さらに、前記軸組部材において、前記金具主体の前縁部には、前記柱状の受部材に形成される軸組用の空隙部の底部と当接する、楕円形状の係止部を、前記金具主体と直交する状態で付設することができる。
このような構成によって、前記軸組部材を前記柱状の受部材に強固に固定した状態において、前記金具主体が前記空隙部にめり込むことが防止される。
【００２４】
この発明の軸組構法は、前記軸組部材を使用したもので、木材、例えば、柱状の受部材に形成された貫通孔に、一方の側面から前記軸組部材を構成する金具主体の軸部を前記貫通孔に挿入し、さらに他方の側面から前記軸組部材と同一形状の軸組部材の金具主体の溝部又は前記固定部材の軸主体を前記貫通孔に挿入して、前記貫通孔内で、前記軸部の当接面同士又は前記軸部の当接面と前記軸主体の当接面が当接するよう突き合わせた状態にし、前記金具主体を、その上下方向の線が前記柱状の受部材の縦軸線に対して平行になるよう前記柱状の受部材の中央に向かって回転させることによって、前記柱状の受部材に前記軸組部材を固定するものである。
したがって、前記軸組構法による施工は、きわめて容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明にかかる軸組部材の一例を示す斜視図である。
【図２】（Ｂ）は、図１に示す軸組部材の側面図で、（Ａ）は、（Ｂ）に示す軸組部材のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図１に示す軸組部材の係着方法の一例を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる軸組構造の一例を示す要部断面図である。
【図５】図４に示す軸組構造のＢ−Ｂ’断面図である。
【図６】図１に示す軸組部材の係着方法の他の例を示す説明図である。
【図７】この発明の軸組部材の使用に際して用いる固定部材の一例を示すもので、（Ｂ）は、側面図で、（Ａ）は、（Ｂ）に示す固定部材のＣ−Ｃ’断面図である。
【図８】この発明にかかる軸組構造の他の例を示す要部断面図である。
【図９】図１に示す軸組部材の係着方法の他の例を示す説明図である。
【図１０】この発明にかかる軸組構造の他の例を示す要部断面図である。
【図１１】図１に示す軸組部材の係着方法の他の例を示す説明図である。
【図１２】この発明にかかる軸組構造の他の例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明の軸組部材の一実施の形態の構成を、図面を参照して説明する。
なお、この発明は、図面に示す形態にのみ限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲内において種々改良を加えることができるものである。
【００２７】
この発明にかかる軸組部材１は、建築用のもので、図１に示すように、所要の厚みを有する金具主体２の前縁部に、柱状の軸部３を一体的に突出形成したものである。
なお、図１において、前記軸部３は、金具主体２の前縁部に、係止部４を介して設けられている。
【００２８】
図１において、前記軸部３は、前記金具主体２の前縁部の上下方向中心部に突出形成されている。
このような構成によって、前記金具主体２を、柱状の受部材（柱部材）８の中央に向かって（時計回りに）、柱部材８の縦軸線に対して平行になるよう回転させる際には、その回転操作が容易となるので、取り扱い性が向上する。
【００２９】
なお、図１において、前記金具主体２の前縁部には、突出部２ｃが段部を介して一体的に設けられると共に、この突出部２ｃに直交する状態で楕円形状の係止部４が設けられている。
前記係止部４は、所要の幅と、前記金具主体２の突出部２ｃの前縁部の長さと等しい長さを有する矩形状ないし略楕円形状の板状体で構成されるもので、前記軸組部材１が後述の柱状の受部材９に強固に固定された状態において、前記金具主体２が前記空隙部（装着部）１１にめり込むことを防止すると共に、前記軸組部材１に下向きの負荷が作用した場合に、後述の柱部材９の空隙部１１と当接して、前記軸組部材１を所定の位置に保持するためのものである。
そのため、図１において、前記軸部３は、前記係止部４上の、前記金具主体２の上下方向中心部に相当する位置に一体的に突出形成されている。
【００３０】
図２（Ａ）において、前記軸部３は、その先端側の斜め上側の半分が切り欠かれ、周方向の斜め上側の面（断面）が前記金具主体２の中央線Ｙに対して所定の角度θで傾斜した、平坦である当接面３１ａで、斜め下側面が円弧状を有する半円柱状をなす係合部３１を備える。
したがって、前記軸組部材の軸部の先端側は、その軸方向に直交する断面が半円形状をなすよう構成されているので、他の軸組部材または後述する固定部材と共に柱部材に挿入された状態においては、この軸部の当接面は、前記他の軸組部材の軸部または固定部材の軸主体と当接するよう互いに突き合わされ、その軸方向に直交する断面が円形状を形成する。
【００３１】
この発明において、前記当接面（断面）３１ａは、前記軸部３の中心軸の線Ｘに対して直交する、前記金具主体２の中央の線（上下方向の線）Ｙから、所定の角度θ、好ましくは角度１〜４５°、より好ましくは角度１０〜４５°で傾斜するよう構成される。
なお、図２（Ａ）において、当接面３１ａは、右側から左側に下り勾配となるよう傾斜し、前記線Ｙと断面３ａとのなす角度θは、２２．５°である。
【００３２】
前記軸部３の先端部の当接面３１ａの下端には、図２に示されるように、所要の間隔を存して、周方向に所要の深さ切り欠いて係合溝３１ｂ，３１ｂ・・・を、軸線方向に複数形成することによって、軸線方向に複数の係合突部３１ｃ，３１ｃ・・・が形成されている。
したがって、前記軸組部材１と同一形状の、一対の軸組部材Ａ１と軸組部材Ｂ１を利用した柱部材８への梁部材９，１０の軸組みに際しては、前記軸組部材Ａ１の金具主体Ａ２と、前記軸組部材Ｂ１の金具主体Ｂ２を、互いに柱部材８の中央に向かって（時計回りに）、前記金具主体２の中央の線Ｙが柱部材８の縦軸線に対して平行になるよう回転させれば、前記軸組部材Ａ１の軸部Ａ３の係合溝Ａ３１ｂと係合突部Ａ３１ｃのそれぞれに、前記軸組部材Ｂ１の軸部Ｂ３の係合突部Ｂ３１ｃと係合溝Ｂ３１ｂが係合するので、前記軸組部材Ａ１と軸組部材Ｂ１は、前記柱部材８に強く固定される。
【００３３】
この発明において、各係合溝３１ｂの間隔については、特に制限はないが、前記軸部３の係合部３１が、前記軸組部材１と同一形状の他の軸組部材の軸部または後述する固定部材の軸主体の係合部と係合している状態において、一の軸組部材の軸部の基端部と他の軸組部材の軸部または固定部材の軸主体の基端部との間の長さが、各種柱部材の太さに対応するよう、各係合溝３１ｂは、所定の間隔を存して、前記軸部３に形成される。
このような構成によって、軸組部材１は、軸組みされる柱部材の太さに応じて、係合位置を変更することによって、異なる太さの柱部材に適宜対応することが可能となる。
なお、この実施例において、前記係合溝３１ｂについては、前記軸部の係合部に形成された係合溝のうち先端側の二つが他の軸組部材の軸部または後述する固定部材の軸主体の係合部に形成された係合突部と係合している状態において、一の軸組部材の軸部の基端部と他の軸組部材の軸部または固定部材の軸主体の基端部との間の長さが、約１２０ｍｍになるように構成されている。
【００３４】
なお、図１および２において、前記係合溝３１ｂは、その底面が外周に向かって前記角度θと同じ角度で傾斜する傾斜面を形成するよう構成されている。
したがって、前記軸組部材１と同一形状の、一対の軸組部材Ａ１と軸組部材Ｂ１を利用した柱部材８への梁部材９，１０の軸組みに際しては、前記軸組部材Ａ１，Ｂ１を柱部材８に取り付けて互いに回転させると、その回転は、それぞれの金具主体Ａ２，Ｂ２の中央の線Ｙが柱部材８の縦方向の軸線に対して平行になったところで規制される。
【００３５】
かかる構成の軸組部材は、他の軸組部材または後述する固定部材と組み合わせることで柱部材８への梁部材９，１０の軸組みを可能とするもので、具体的には、図３〜５に示されるように、同一形状の一対の軸組部材Ａ１，Ｂ１、あるいは軸組部材１と固定部材１４を、柱部材８に挿入して、それぞれの当接面が当接するよう突き合せた状態とし、その後、金具主体Ａ２，Ｂ２あるいは金具主体２を、中央に向かって（時計回りに）、その中央の線Ｙが柱部材８の縦軸線に対して平行になるよう回転させることによって、一方の軸部の係合溝と係合突部のそれぞれに、他方の軸部または軸主体の係合突部と係合溝を係合させ、軸組部材を柱部材に固定するものである。
【００３６】
なお、この発明においては、前記軸部３が、その先端側の周方向の半分が、先端側から所要の長さで中心軸に沿って切り欠かれ、先端部が基端部の径と同等の径の半円柱状を形成するよう構成されていれば、上記発明の効果が奏される。
したがって、前記軸部３を、前記当接面３１ａが、前記軸部３の先端部に、左側から右側に下り勾配となる傾斜面を形成するよう構成してもよい。
その場合、柱部材８への梁部材９，１０の軸組みに際しては、前記金具主体２の回転を、柱部材８の中央に向かって反時計回りに行うことになる。
【００３７】
さらに、前記軸部３の係合部３１を、下面（断面）が前記金具主体２の中央線Ｙに対して所定の角度θで傾斜した、平坦である当接面で、上側面が円弧状を有する半円柱状をなすように構成してもよい。
なお、前記柱状の受部材に対して、より強固に固定する観点から、前記軸組部材１には下向きの負荷が作用することを考慮すると、前記軸組部材は、その軸部の先端部の下端において、柱状の受部材の内部で、他の軸組部材の軸部又は固定部材の軸主体と、前記所定の角度の範囲で係合するよう構成されることが好ましい。
【００３８】
この実施例において、前記金具主体２は、図１に示されるように、その後部側の上縁部にＵ字状の切込みを形成して、固定用のピン５ａを支持するためのピン挿通部５を形成すると共に、その下方の同一線上に位置する金具主体２の下部にも、固定用のピン６ａを挿通するためのピン挿入部６を形成している。
その際、前記金具主体２は、その中央部に所要の大きさの透孔２ａを形成し、この透孔２ａの後縁部に沿って、指先を係着させるための波状の把持部２ｂを形成することによって、全体として軽量化が図られている。
【００３９】
なお、前記透孔２ａの後縁部に形成された波状の把持部２ｂの一部には、前記把持部２ｂに近接して、固定用の第三のピン７ａを挿通させるためのピン挿通孔７を形成してもよい。
このような構成によって、前記金具主体２に生ずるせん断変形を確実に防止すると共に、柱状の受部材と梁材との間の引き抜き強度を増大させることができる。
【００４０】
かかる構成からなる軸組部材１を利用した柱部材８への梁部材９，１０の軸組みに際しては、図３に示すように、受部材としての柱部材８の、交差部材としての梁部材９，１０を装着する部位に、前記金具主体２の前縁部に突設した軸部材３と係止部４を受け入れるための空隙部１１を、少なくともその高さが、前記係止部４の厚さよりも高くなるようにして形成する。
このような構成によって、前記金具主体２の係止部４は、空隙部１１の縁部と係合密着するので、軸組部材１を、より確実に柱部材８に固定することができる。
なお、図３において、前記空隙部１１は、前記軸部３を中心として前記係止部４が所定の角度の範囲で回動する軌道に沿って形成されている。
【００４１】
なお、図６に示すように、柱部材８の一方の側面８ｂにのみ梁部材１０を軸組みする場合には、図７に示される固定部材１４を利用して行うことができる。
【００４２】
前記固定部材１４は、図７に示すように、先端側に柱状の軸主体（軸部）１５を、基端側に円板状の係止板１６を有するもので、前記軸主体１５は、前記金具主体２の軸部３と同様、その先端側の周方向の半分が、先端側から所要の長さで中心軸に沿って切り欠かれ、先端部が基端部の径と同等の径の半円柱状の係合部となるよう構成され、さらに、前記先端部の断面（当接面）１５ａに、前記金具主体２の軸部３と同様、その下端に、所要の間隔を存して、周方向に所要の深さ切り欠いて係合溝１５ｂ，１５ｂ・・・を、軸線方向に複数形成することによって、軸線方向に複数の係合突部１５ｃ，１５ｃ・・・が形成されている。
【００４３】
なお、前記固定部材１４の軸主体（軸部）１５は、前記金具主体２の軸部３と同様に構成することができるものである。
【００４４】
かかる構成の固定部材１４と軸組部材１を利用した柱部材８への梁部材９，１０の軸組みについては、前記一対の軸組部材を利用した柱部材８への梁部材９，１０の軸組みの場合と同様に行うことができ、前記軸組部材１と固定部材１４のそれぞれを、当接面３１ａ，１５ａ同士が当接するよう、互いに突き合わされた状態になるよう、柱部材８に挿入し、その後、前記固定部材１４が固定された状態で、金具主体２を、柱部材８の中央に向かって（時計回りに）、柱部材８の縦軸線に対して平行になるよう回転させれば、前記軸組部材１の係合溝３１ｂと係合突部３１ｃのそれぞれに、固定部材１４の係合突部１５ｃと係合溝１５ｂが係合し、前記軸組部材１は柱部材８に強く固定される。
【００４５】
かかる構成からなる軸組部材の施工は、同一形状の一対の軸組部材のそれぞれを柱部材に挿入し、これらの金具主体の上下方向の線が柱部材の縦の軸線に対して平行になるよう所定の角度で回転させ、あるいは、一組の軸組部材と固定部材のそれぞれを柱部材に挿入し、前記固定部材を固定した状態で、前記金具主体を、この金具主体の上下方向の線が柱部材の縦の軸線に対して平行になるよう所定の角度で回転させるだけでよいので、きわめて容易である。
【００４６】
かかる構成からなる軸組部材は、例えば、以下のように使用される。
【実施例１】
【００４７】
図３および４は、受部材としての柱部材８の相対する側面８ａ，８ｂに対し、それぞれ梁部材９，１０を一直線上に軸組みする形態を示すものである。
この形態においては、図１に示される軸組部材１と同一形状の一対の軸組部材Ａ１，Ｂ１が使用される。
なお、この実施例において、前記柱部材８は、１０５ｍｍ角のものである。
【００４８】
まず、図３（Ａ）に示すように、前記柱部材８の相対する一方の側面８ａに、軸組部材Ａ１の係止部Ａ４を装着するための所要の深さの空隙部（装着部）１１を、ルーターなどを利用して形成する。
なお、前記空隙部１１は、前記軸部Ａ３を中心として前記係止部Ａ４が所定の角度の範囲で回動する軌道に沿って形成されるものである。
【００４９】
さらに、前記空隙部１１に他方の側面８ｂまで貫通する貫通孔を形成して軸組部材Ａ１の軸部Ａ３の挿通部１２とする。
なお、前記挿通部１２は、軸組部材Ｂ１の軸部Ｂ３の挿通部としても利用されるものである。
【００５０】
同様に、前記他方の側面８ｂにも、前記挿通部１２を軸組部材Ｂ１の軸部Ｂ３の挿通部として、軸組部材Ｂ１の係止部Ｂ４を装着するための空隙部１１を、ルーターなどを利用して形成する。
その際、この空隙部１１と前記軸組部材Ａ１の係止部Ａ４を装着するための空隙部１１とが左右対称となるよう構成される。
【００５１】
しかるのち、前記挿通部１２に対して、一方の側面８ａから軸組部材Ａ１の軸部Ａ３を、他方の側面８ｂから軸組部材Ｂ１の軸部Ｂ３を、図３（Ｂ）に示すように、各軸部Ａ３，Ｂ３の当接面Ａ３１ａ，Ｂ３１ａが、柱部材８の縦軸線と平行になり、かつ柱部材８内で当接するよう互いに突き合わせるようにして、それぞれ挿通させる。
【００５２】
ついで、各軸組部材Ａ１，Ｂ１を、図３（Ｃ）に示すように、前記金具主体Ａ２，Ｂ２の中央の線Ｙが前記柱部材８の縦軸線と平行になるよう前記柱部材８の側面中央に向かって前記所定の角度で回転させる。
前記軸部Ａ３，Ｂ３の当接面Ａ３１ａ，Ｂ３１ａは、各金具主体Ａ２，Ｂ２の軸部Ａ３，Ｂ３の先端側に、前記金具主体２の中央の線（上下方向の線）Ｙに対して所定の角度線（この実施例においては、角度２２．５°）偏倚させて形成されているので、その位置を縦方向において位相させることによって、各軸部Ａ３，Ｂ３同士を係合させることができる。
したがって、前記回転によって、一方の軸部Ａ３に形成された係合溝Ａ３１ｂと係合突部Ａ３１ｃのそれぞれに、他方の軸部Ｂ３の係合突部Ｂ３１ｃと係合溝Ｂ３１ｂが係合するので、各軸組部材Ａ１，Ｂ１は、柱部材８に強固に固定される。
【００５３】
その際、前記金具主体Ａ２，Ｂ２の係止部Ａ４，Ｂ４は、それぞれ空隙部１１の縁部と係合密着するので、軸組部材Ａ１，Ｂ１を、より確実に柱部材８に固定することができる。
【００５４】
図４に示すように、前記柱部材８に固定された各軸組部材Ａ１，Ｂ１に対し、小口に前記軸組部材の金具主体Ａ２，Ｂ２を受け入れるための空隙部（図示せず）を形成した梁部材９，１０を、それぞれ対応して配置したのち、小口に形成された空隙部にそれぞれ金具主体Ａ２，Ｂ２を装着し、各金具主体Ａ２，Ｂ２に形成されたピン挿通部Ａ５〜７，Ｂ５〜７に対応してあらかじめ梁部材９，１０に形成されたピン挿通孔（図示せず）からピンを打ち込み、柱部材８に対し梁部材９，１０を固定して軸組みするものである。
【００５５】
以上述べたように、この発明にかかる軸組部材は、１本の柱部材８に対して、２本の梁部材９，１０を一直線上に軸組みする場合であっても、使用する軸組部材は同一形状の二個一組のものだけで対応させることができるものである。
したがって、従来必要とされていた、両軸組部材を受部材（柱部材）内で連結係止する補強用の連結具や樹脂製のスペーサを使用することなく、同一形状の軸組部材を、柱部材に対して二個一組で対向配置して構成することができるので、作業性や経済性に優れたものである。
【実施例２】
【００５６】
図９および１０は、図３および４と同様、柱部材１０８の相対する側面１０８ａ，１０８ｂに対し、それぞれ梁部材１０９，１１０を、一直線上に軸組みする形態を示すものであるが、柱部材１０８は、図３および４における柱部材８よりも太いものである。
したがって、この形態においても、実施例１と同様、同一形状の一対の軸組部材Ａ１と、軸組部材Ｂ１が使用される。
なお、この実施例において、前記柱部材１０８は、１２０ｍｍ角のものである。
【００５７】
図９においては、図３（Ａ）と同様、前記柱部材１０８の相対する側面１０８ａ，１０８ｂに、それぞれ、前記軸部を中心として前記係止部が所定の角度の範囲で回動する軌道に沿って形成された所要の深さの空隙部（装着部）１１１，１１１がルーターなどを利用して対称的に設けられている。
【００５８】
さらに、前記柱部材１０８の相対する位置に形成された空隙部１１１，１１１には、互いの底面に開口する軸組部材Ａ１の軸部Ａ３と軸組部材Ｂ１の軸部Ｂ３を挿通させるための挿通部１１２が形成されている。
【００５９】
前記挿通部１１２に対して、一方の側面１０８ａから軸組部材Ａ１の軸部Ａ３を、他方の側面１０８ｂから軸組部材Ｂ１の軸部Ｂ３を、図９に示すように、各軸部Ａ３，Ｂ３の当接面Ａ３１ａ，Ｂ３１ｂ同士が柱部材１０８内で互いに当接するよう、それぞれ挿通させる。
その際、前記当接面Ａ３１ａ，Ｂ３１ｂは、柱部材１０８の縦軸線に対し、所定の角度（この実施例においては、角度２２．５°）偏倚した状態で挿入される。
【００６０】
その後、各軸組部材Ａ１，Ｂ１を、その金具主体Ａ２，Ｂ２の上下方向中央の線Ｙが前記柱部材１０８の縦の軸線と平行になるよう、柱部材１０８の中央に向かって前記所定の角度で回転させると、一方の軸部Ａ３に形成された先端側の二つの係合溝Ａ３１ｂ，Ａ３１ｂと二つの係合突部Ａ３１ｃ，Ａ３１ｃのそれぞれに、他方の軸部Ｂ３に形成された先端側の二つの係合突部Ｂ３１ｃ，Ｂ３１ｃと係合溝Ｂ３１ｂ，Ｂ３１ｂが係合する。
【００６１】
その後、前記柱部材１０８に固定された各軸組部材Ａ１，Ｂ１に対し、小口に前記軸組部材の金具主体Ａ２，Ｂ２を受け入れるための空隙部（図示せず）を形成した梁部材１０９，１１０を、それぞれ対応して配置したのち、小口に形成された空隙部にそれぞれ金具主体Ａ２，Ｂ２を装着し、各金具主体Ａ２，Ｂ２に形成されたピン挿通部Ａ５〜Ａ７，Ｂ５〜Ｂ７に対応してあらかじめ梁部材１０９，１１０に形成されたピン挿通孔（図示せず）からピンを打ち込み、柱部材１０８に対し梁部材１０９，１１０を固定して軸組みする。
【００６２】
以上述べたように、使用する柱部材が太いものである場合であっても、使用する軸組部材は、１種類で済むので、従来の軸組具のように形状の異なる複数の軸組具を用意する必要がなく、作業性や経済性に優れたものである。
【実施例３】
【００６３】
図６および８は、柱部材８に対し、１本の梁部材９を軸組みする形態を示すものである。
この形態においては、図１に示される軸組部材１と図７に示される固定部材１４の組み合わせが使用される。
なお、この実施例において、前記柱部材８は、１０５ｍｍ角のものである。
【００６４】
まず、図６に示すように、前記柱部材８の相対する一方の側面８ｂに、軸組部材１の係止部４を装着するための所要の深さの空隙部（装着部）１１を、ルーターなどを利用して形成する。
なお、前記空隙部１１は、前記軸部を中心として前記係止部が所定の角度の範囲で回動する軌道に沿って形成される。
【００６５】
さらに、図６に示すように、前記空隙部１１に他方の側面８ａまで貫通する貫通孔を形成して軸組部材１の軸部３の挿通部１２とする。
なお、前記挿通部１２は、固定部材１４の軸主体１５の挿通部としても利用されるものである。
【００６６】
前記他方の側面８ａ側には、前記挿通部１２を固定部材１４の軸主体１５の挿通部として、固定部材１４の係止板１６を係着させるための固定用空隙部１３を、ドリルやノミなどを使用して形成する。
【００６７】
しかるのち、前記挿通部１２に対して、一方の側面８ｂから軸組部材１の軸部３を、他方の側面８ａから固定部材１４の軸主体１５を、図６に示すように、軸部３の当接面３１ａと軸主体１５の当接面１５ａが柱部材８内で互いに当接するよう、それぞれ挿通させる。
その際、前記軸組部材１と固定部材１４は、その当接面（断面）３１ａ，１５ａが、柱部材８の縦軸線に対して所定の角度（この実施例においては、角度２２．５°）偏倚した状態で挿入される。
【００６８】
ついで、固定部材１４を固定した状態に維持しながら、軸組部材１を、その金具主体２の上下方向中央の線Ｙが前記柱部材８の縦軸線と平行になるよう、前記柱部材８の中央に向かって前記所定の角度で回転させる。
【００６９】
前記回転によって、前記固定部材１４の軸主体１５に形成された係合溝１５ｂと係合突部１５ｃのそれぞれに、前記軸組部材１の軸部３に形成された係合突部３１ｃと係合溝３１ｂが係合する。
したがって、軸組部材１は、柱部材８に強固に固定される。
【００７０】
その際、前記金具主体２の係止部４は、空隙部１１の縁部と係合密着するので、軸組部材１を、より確実に柱部材８に固定することができる。
【００７１】
図８に示すように、前記柱部材８に固定された軸組部材１に対し、小口に前記軸組部材の金具主体２を受け入れるための空隙部（図示せず）を形成した梁部材１０を、対応して配置したのち、小口に形成された空隙部に金具主体２を装着し、この金具主体２に形成されたピン挿通部５，６，７に対応してあらかじめ梁部材１０に形成されたピン挿通孔（図示せず）からピンを打ち込み、柱部材８に対し梁部材１０を固定して軸組みするものである。
【実施例４】
【００７２】
図１１および１２は、図６および８と同様、柱部材１０８に対し、１本の梁部材１０９を軸組みする形態を示すものであるが、柱部材１０８は、図６および８における柱部材８よりも太いものである。
したがって、この形態においても、実施例３と同様、一組の軸組部材１と固定部材１４が使用される。
なお、この実施例において、前記柱部材１０８は、１２０ｍｍ角のものである。
【００７３】
図１１においては、図６と同様、柱部材１０８の相対する一方の側面１０８ｂに、前記軸部３を中心として前記係止部４が所定の角度の範囲で回動する軌道に沿って形成された所要の深さの空隙部１１１がルーターなどを利用して設けられている。
【００７４】
さらに、前記空隙部１１１には、他方の側面１０８ａまで貫通する貫通孔を形成して、互いの底面に開口する軸組部材１の軸部３と固定部材１４の軸主体１５を挿通させるための挿通部１１２が形成されている。
前記挿通部１１２は、固定部材１４の軸主体１５の挿通部としても利用されるものである。
【００７５】
前記他方の側面１０８ａ側には、前記挿通部１１２を固定部材１４の軸主体１５の挿通部として、固定部材１４の係止板１６を係着させるための固定用空隙部１１３を、ドリルやノミなどを使用して形成する。
【００７６】
しかるのち、前記挿通部１１３に対して、一方の側面１０８ｂから軸組部材１の軸部３を、他方の側面１０８ａから固定部材１４の軸主体１５を、図１１に示すように、軸部３の当接面３１ａと軸主体１５の当接面１５ａが柱部材１０８内で互いに当接するよう、それぞれ挿通させる。
その際、前記軸組部材１と固定部材１４は、その当接面（断面）３１ａ，１５ａが、柱部材８の縦軸線に対して所定の角度（この実施例においては、角度２２．５°）偏倚した状態で挿入される。
【００７７】
ついで、固定部材１４を固定した状態に維持しながら、軸組部材１を、その金具主体２の上下方向中央の線Ｙが前記柱部材８の縦軸線と平行になるよう、前記柱部材８の中央に向かって前記所定の角度で回転させると、前記固定部材１４の軸主体１５に形成された先端側の二つの係合溝１５ｂ，１５ｂと二つの係合突部１５ｃ，１５ｃのそれぞれに、前記軸組部材１の軸部３に形成された先端側の二つの係合突部３１ｃ，３１ｃと二つの係合溝３１ｂ，３１ｂが係合する。
【００７８】
その後、図１２に示すように、前記柱部材１０８に固定された軸組部材１に対し、小口に前記軸組部材１の金具主体２を受け入れるための空隙部（図示せず）を形成した梁部材１１０を、対応して配置したのち、小口に形成された空隙部に金具主体２を装着し、この金具主体２に形成されたピン挿通部５，６，７に対応してあらかじめ梁部材１１０に形成されたピン挿通孔（図示せず）からピンを打ち込み、柱部材１０８に対し梁部材１１０を固定して軸組みするものである。
【００７９】
なお、柱部材８（または１０８）に対し、２本の梁部材９，１０（または１０９，１１０）を直交させて軸組みする場合には、軸組部材Ａ１および固定部材Ａ１４の組み合わせと、これと同一形状の軸組部材Ｂ１および固定部材Ｂ１４の組み合わせを用意し、各軸組部材に設けた軸部の位置を上下方向で違えて、柱部材８（または１０８）に対して上下方向において交差するよう配置することによって対応させることができる。
この場合には、前記金具主体２は、前記梁部材９，１０（または１０９，１１０）のいずれかに固定されている状態において、その上下方向の端部が、前記梁部材９，１０（または１０９，１１０）の上下方向の側面より外側に、はみ出さない大きさとなるように構成される。
【００８０】
なお、上記実施例においては、前記軸部３は、その当接面３１ａが、前記軸部３の先端部に、右側から左側に下り勾配となる傾斜面となるよう構成されているが、当接面が、左側から右側に下り勾配となる傾斜面となるよう構成してもよい。
【００８１】
さらに、上記実施例においては、前記軸組部材１または固定部材１４として、前記軸部３または前記軸主体１５が、その先端部の斜め上側の半分を切り欠いて、当接面（断面）が右側から左側に下り勾配となる傾斜面を形成するよう構成された例を示したが、先端部の斜め下側の半分を切り欠いて、当接面（断面）を右側から左側または左側から右側に下り勾配となるよう傾斜させるとともに、当接面の上端に、所要の間隔を存して、周方向に所要の深さ切り欠いて係合溝を、軸線方向に複数形成することによって、軸線方向に複数の係合突部を形成するように構成してもよい。
この場合、一対の軸組部材同士、または軸組部材と固定部材は、当接面の上端で互いに係合することになるが、前記同様、この発明の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
この発明にかかる軸組部材は、１種類で、複数種類の柱材に対して複数の梁材を容易に軸組みすることを可能にするので、建築業界において幅広く利用されるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１，Ａ１，Ｂ１              軸組部材
２，Ａ２，Ｂ２              金具主体
２ａ                        透孔
２ｂ                        把持部
２ｃ                        突出部
３，Ａ３，Ｂ３              軸部
３１                        係合部
３１ａ，Ａ３１ａ，Ｂ３１ａ  断面（当接面）
３１ｂ，Ａ３１ｂ，Ｂ３１ｂ  係合溝
３１ｃ，Ａ３１ｃ，Ｂ３１ｃ  係合突部
４，Ａ４，Ｂ４              係止部
５，Ａ５，Ｂ５              ピン挿通部（第一のピン挿通部）
５ａ，Ａ５ａ，Ｂ５ａ        ピン
６，Ａ６，Ｂ６              ピン挿入部（第二のピン挿通部）
６ａ，Ａ６ａ，Ｂ６ａ        ピン
７，Ａ７，Ｂ７              ピン挿通孔（第三のピン挿通部）
７ａ，Ａ７ａ，Ｂ７ａ        ピン
８，１０８                  柱部材（柱状の受部材）
９，１０，１０９，１１０    梁部材
１１，１１１                空隙部（装着部）
１２，１１２                固定用空隙部
１３，１１３                軸挿通部
１４                        固定部材
１５                        軸主体（軸部）
１５ａ                      係合溝
１５ｂ                      係合突部
１６                        係止板
【図１】
2019199712.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019199712.tif 000011
【図１０】
2019199712.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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