(57)【要約】【課題】接着部材を用いた施工を効率的に行うことのできる転倒抑制装置を提供する。【解決手段】転倒抑制装置１１は、第１の接着部材Ｍ１とともに用いられ、基台７１に設置された設置物の転倒を抑制する装置である。転倒抑制装置１１は、設置物が載置される第１の緩衝部材２１を備える。第１の緩衝部材２１は、第１の接着部材Ｍ１を収容する収容部２２を有する。収容部２２は、上下に開口する連通構造を有する。連通構造は、設置物に対して第１の緩衝部材２１を接着し、かつ第１の緩衝部材２１が支持される支持面に対して第１の緩衝部材２１を接着するように第１の接着部材Ｍ１を収容可能に構成される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着部材とともに用いられ、基台に設置された設置物の転倒を抑制する転倒抑制装置であって、
前記設置物が載置される緩衝部材を備え、
前記緩衝部材は、前記接着部材を収容する収容部を有し、
前記収容部は、上下に開口する連通構造を有し、前記連通構造は、前記設置物に対して前記緩衝部材を接着し、かつ前記緩衝部材が支持される支持面に対して前記緩衝部材を接着するように前記接着部材を収容可能に構成される転倒抑制装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記設置物を載置可能な環状部を有し、
前記収容部は、前記環状部に取り囲まれている請求項１に記載の転倒抑制装置。
【請求項３】
前記環状部は、第１環状部と、前記第１環状部の内周側に配置される第２環状部と、前記第１環状部と前記第２環状部とを接続する接続部と、を備え、
前記収容部は、前記第１環状部と前記第２環状部との間に位置する請求項２に記載の転倒抑制装置。
【請求項４】
前記環状部は、無端環状を有する環状部を含む請求項２又は請求項３に記載の転倒抑制装置。
【請求項５】
前記緩衝部材を第１の緩衝部材とした場合、前記第１の緩衝部材と前記基台との間に配置される第２の緩衝部材をさらに備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の転倒抑制装置。
【請求項６】
前記第２の緩衝部材は、自己粘着性を有するゲル状材料から構成される請求項５に記載の転倒抑制装置。
【請求項７】
前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材との間に配置される支持プレートをさらに備える請求項５又は請求項６に記載の転倒抑制装置。
【請求項８】
前記第１の緩衝部材は、前記支持プレート側に向けて突出する突出部を有し、
前記支持プレートは、前記突出部が挿入される挿入部を有し、
前記突出部が前記挿入部に挿入されることで、前記第１の緩衝部材が前記支持プレートに位置決めされる請求項７に記載の転倒抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置物の転倒を抑制する転倒抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設置物の転倒を抑制する転倒抑制装置としては、制振パッド等の緩衝部材を備えた構成が知られている（特許文献１）。このような転倒抑制装置は、接着部材を用いて設置物（脚部）に接着する施工が行われる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２５２３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように接着部材を用いて転倒抑制装置を設置物に接着する施工を行う場合、接着部材の位置や容量等のばらつきを抑えることで、転倒抑制装置の性能のばらつきを抑えることができる。ところが、このような接着部材を用いた施工が煩雑であり、転倒抑制装置を設置する効率を低下させる一因となっている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、接着部材を用いた施工を効率的に行うことのできる転倒抑制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する転倒抑制装置は、接着部材とともに用いられ、基台に設置された設置物の転倒を抑制する転倒抑制装置であって、前記設置物が載置される緩衝部材を備え、前記緩衝部材は、前記接着部材を収容する収容部を有し、前記収容部は、上下に開口する連通構造を有し、前記連通構造は、前記設置物に対して前記緩衝部材を接着し、かつ前記緩衝部材が支持される支持面に対して前記緩衝部材を接着するように前記接着部材を収容可能に構成される。
【０００７】
この構成によれば、緩衝部材は、接着部材が収容される収容部を有するため、接着部材を形成する塗布材の塗布量や接着部材を配置する位置を規制することができる。
上記転倒抑制装置において、前記緩衝部材は、前記設置物を載置可能な環状部を有し、前記収容部は、前記環状部に取り囲まれていることが好ましい。この構成によれば、収容部に収容された接着部材は、環状部によって取り囲まれるため、外部から接着部材を視認し難くなる。
【０００８】
上記転倒抑制装置において、前記環状部は、第１環状部と、前記第１環状部の内周側に配置される第２環状部と、前記第１環状部と前記第２環状部とを接続する接続部と、を備え、前記収容部は、前記第１環状部と前記第２環状部との間に位置することが好ましい。この構成によれば、収容部の容量や位置を容易に設定することが可能となる。
【０００９】
上記転倒抑制装置において、前記環状部は、無端環状を有する環状部を含むことが好ましい。この構成によれば、接着部材を形成する塗布材の塗布量や接着部材を配置する位置を規制する収容部の機能を高めることができる。
【００１０】
上記転倒抑制装置において、前記緩衝部材を第１の緩衝部材とした場合、前記第１の緩衝部材と前記基台との間に配置される第２の緩衝部材をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、第２の緩衝部材によって転倒抑制効果をより高めることが可能となる。
【００１１】
上記転倒抑制装置において、前記第２の緩衝部材は、自己粘着性を有するゲル状材料から構成されることが好ましい。この構成によれば、第２の緩衝部材の免震機能を高めることができる。
【００１２】
上記転倒抑制装置において、前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材との間に配置される支持プレートをさらに備えることが好ましい。この構成によれば、第２の緩衝部材及び支持プレートによって転倒抑制効果をさらに高めることが可能となる。
【００１３】
上記転倒抑制装置において、前記第１の緩衝部材は、前記支持プレート側に向けて突出する突出部を有し、前記支持プレートは、前記突出部が挿入される挿入部を有し、前記突出部が前記挿入部に挿入されることで、前記第１の緩衝部材が前記支持プレートに位置決めされることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、支持プレートと第１の緩衝部材との相対位置のばらつきを抑えた施工を容易に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、接着部材を用いた施工を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の転倒抑制装置の使用状態を示す正面図である。
【図２】転倒抑制装置を示す分解斜視図である。
【図３】第１の緩衝部材を示す平面図である。
【図４】第１の緩衝部材を示す底面図である。
【図５】第１の緩衝部材を示す斜視図である。
【図６】転倒抑制装置の使用状態を示す断面図である。
【図７】第１の緩衝部材の使用状態を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、転倒抑制装置の実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、転倒抑制装置１１は、例えば床等の基台７１に設置される設置物７２の転倒を抑制する装置である。転倒抑制装置１１は、設置物７２を支持するように基台７１上に配置される。本実施形態の設置物７２は、脚部７２ａを有するため、脚部７２ａを支持するように転倒抑制装置１１を配置しているが、脚部７２ａを有しない設置物の場合、設置物の底面を支持するように転倒抑制装置１１を配置することもできる。
【００１８】
図２に示すように、転倒抑制装置１１は、設置物７２が載置される第１の緩衝部材２１を備えている。本実施形態の転倒抑制装置１１は、第１の緩衝部材２１と基台７１との間に配置される第２の緩衝部材３１と、第１の緩衝部材２１と第２の緩衝部材３１との間に配置される支持プレート４１と、第２の緩衝部材３１の外周に沿って配置される壁部材５１とをさらに備えている。
【００１９】
＜第１の緩衝部材２１＞
図２〜図５に示すように、第１の緩衝部材２１は、後述する第１の接着部材を収容する収容部２２を有している。収容部２２は、上下に開口する連通構造を有している。本実施形態の第１の緩衝部材２１は、複数の収容部２２を有している。
【００２０】
第１の緩衝部材２１の形状は、全体として板状であり、平面視の外形は円形状である。第１の緩衝部材２１は、設置物７２を載置可能な環状部２３を有している。環状部２３は、第１環状部２３ａと、第１環状部２３ａの内周側に配置される第２環状部２３ｂと、第２環状部２３ｂの内周側に配置される第３環状部２３ｃとを有している。第１の緩衝部材２１は、第３環状部２３ｃの内周側に配置される中央部２４をさらに有している。本実施形態の中央部２４は、支持プレート４１（下方）に向けて突出する突出部２４ａを有している。
【００２１】
第１の緩衝部材２１は、第１環状部２３ａ、第２環状部２３ｂ、第３環状部２３ｃ、及び中央部２４を隣り合う部分で接続する接続部２５を有している。接続部２５は、第１環状部２３ａと第２環状部２３ｂとを接続する第１接続部２５ａと、第２環状部２３ｂと第３環状部２３ｃとを接続する第２接続部２５ｂとを有している。接続部２５は、第３環状部２３ｃと中央部２４とを接続する第３接続部２５ｃをさらに有している。第１接続部２５ａ、第２接続部２５ｂ、及び第３接続部２５ｃは、それぞれ単数であってもよいし、複数であってもよい。第１接続部２５ａ、第２接続部２５ｂ、及び第３接続部２５ｃは、第１の緩衝部材２１の形状を安定させるという観点から、それぞれ複数であることが好ましい。
【００２２】
収容部２２は、第１環状部２３ａと第２環状部２３ｂとの間に位置する第１収容部２２ａと、第２環状部２３ｂと第３環状部２３ｃとの間に位置する第２収容部２２ｂと、第３環状部２３ｃと中央部２４との間に位置する第３収容部２２ｃとを有している。
【００２３】
第１収容部２２ａは、第１環状部２３ａに取り囲まれている。第２収容部２２ｂは、第２環状部２３ｂに取り囲まれている。第３収容部２２ｃは、第３環状部２３ｃに取り囲まれている。
【００２４】
第１収容部２２ａは、第１接続部２５ａにより区画される複数から構成されている。第２収容部２２ｂ及び第３収容部２２ｃについても、それぞれ第２接続部２５ｂ及び第３接続部２５ｃにより区画される複数から構成されている。
【００２５】
次に、第１環状部２３ａ、第２環状部２３ｂ、及び第３環状部２３ｃに共通する構成について単に環状部２３として説明する。環状部２３は、無端環状を有している。環状部２３は、周方向において部分的に幅寸法（平面視で径方向の寸法）を大きく設定してなる拡幅部Ｗを有している。拡幅部Ｗは、第１の緩衝部材２１の中央側に向かって突出する形状を有している。第１環状部２３ａの拡幅部Ｗには、第１接続部２５ａが接続されている。第２環状部２３ｂの拡幅部Ｗには、第２接続部２５ｂが接続されている。第３環状部２３ｃの拡幅部Ｗには、第３接続部２５ｃが接続されている。
【００２６】
第１の緩衝部材２１は、樹脂系材料又はゴム系材料から構成することができる。第１の緩衝部材２１は、ゴム系材料から構成されることが好ましい。ゴム系材料としては、ブチル系加硫ゴム材料を好適に用いることができる。
【００２７】
＜第２の緩衝部材３１＞
図２に示すように、第２の緩衝部材３１の形状は、全体として板状であり、平面視で円形状である。第２の緩衝部材３１は、非粘着性を有していてもよいし、自己粘着性を有していてもよい。第２の緩衝部材３１は、粘弾性を有する高分子材料から構成することができる。第２の緩衝部材３１は、自己粘着性を有するゲル状材料から構成することが好ましい。
【００２８】
ゲル状材料は、各種高分子材料（有機高分子材料）から構成することが可能であるが、耐久性等の観点から、ポリウレタンゲルが好ましい。ポリウレタンゲルは、ポリオール成分とイソシアネート成分とを含有するウレタン原料から得られる。ポリオール成分としては、例えば、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール、多価アルコールとポリカルボン酸とのヒドロキシル末端反応生成物であるポリエステルポリオール、及びポリカーボネートジオール類が挙げられる。イソシアネート成分としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネートモノマー、及びそれらのプレポリマーが挙げられる。
【００２９】
ポリオール成分及びイソシアネート成分は、それぞれ単独種を用いてもよいし、ポリオール成分及びイソシアネート成分の少なくとも一方について複数種を用いてもよい。
ウレタン原料には、必要に応じて、可塑剤、触媒、耐候安定剤等の添加剤を含有させることもできる。可塑剤は、硬度を調整するために用いることができる。可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル（フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）等）、安息香酸エステル、及び脂肪酸エステルが挙げられる。触媒としては、例えば、アミン系触媒、及び有機金属系触媒が挙げられる。触媒としては、ウレタン化反応による樹脂化を促進するという観点から有機金属系触媒が好ましい。耐候安定剤は、ゲル状材料の熱、光、又は水による劣化を抑制するために用いることができる。耐候安定剤としては、例えば、酸化防止剤（フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系等）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系等）、光安定剤（ヒンダードアミン系等）、及び加水分解防止剤（カルボジイミド系等）が挙げられる。
【００３０】
＜支持プレート４１＞
図２に示すように、支持プレート４１の形状は、全体として板状であり、平面視で円形状である。支持プレート４１は、第１の緩衝部材２１の突出部２４ａが挿入される挿入部４１ａを有している。第１の緩衝部材２１の突出部２４ａが支持プレート４１の挿入部４１ａに挿入されることで、第１の緩衝部材２１が支持プレート４１に位置決めされる。支持プレート４１は、金属材料から構成することができる。支持プレート４１は、ステンレス鋼から構成されることが好ましい。
【００３１】
＜壁部材５１＞
図２に示すように、壁部材５１の形状は、無端環状であり、平面視で円環状である。壁部材５１の内周は、第２の緩衝部材３１の外形よりも大きい。壁部材５１は、第２の緩衝部材３１を取り囲むように配置される。壁部材５１は、樹脂系材料、ゴム系材料、又は金属系材料から構成することができる。壁部材５１は、ゴム系材料から構成されることが好ましい。ゴム系材料としては、ブチル系加硫ゴム材料が好適に用いられる。
【００３２】
＜施工方法＞
次に、転倒抑制装置１１を用いた転倒抑制構造の施工方法について説明する。
図６に示すように、転倒抑制構造の施工方法では、まず第２の緩衝部材３１、壁部材５１、及び支持プレート４１を基台７１上の所定の位置に配置する。次に、壁部材５１の外周側に沿って第２の接着部材Ｍ２を形成するための塗布材を塗布することで、第２の接着部材Ｍ２を配置する。なお、第２の接着部材Ｍ２の配置については、省略することもできる。ここで、壁部材５１は、第２の接着部材Ｍ２と第２の緩衝部材３１が接触することを回避する目的で配置されるため、第２の接着部材Ｍ２の配置を省略する場合は、壁部材５１についても省略することができる。
【００３３】
次に、支持プレート４１上に第１の緩衝部材２１を配置する。このとき、第１の緩衝部材２１の突出部２４ａを支持プレート４１の挿入部４１ａに挿入する。
続いて、図６及び図７に示すように、第１の緩衝部材２１の収容部２２（本実施形態では、第１収容部２２ａ）に第１の接着部材Ｍ１を形成するための塗布材を塗布することで、収容部２２内に第１の接着部材Ｍ１を配置する。第１の接着部材Ｍ１は、シリコーン系弾性接着剤から構成されることが好ましい。
【００３４】
上記のように、第１の緩衝部材２１は、第１の接着部材Ｍ１が収容される収容部２２（第１収容部２２ａ）を有するため、第１の接着部材Ｍ１を形成する塗布材の塗布量や第１の接着部材Ｍ１を配置する位置を規制することができる。
【００３５】
次に、第１の緩衝部材２１に設置物７２（脚部７２ａ）を載置する。このとき、第１の緩衝部材２１の第１収容部２２ａに配置されている第１の接着部材Ｍ１は、設置物７２の脚部７２ａに接触するため、設置物７２に対して第１の緩衝部材２１が接着される。また、第１の緩衝部材２１の第１収容部２２ａに配置されている第１の接着部材Ｍ１は、第１の緩衝部材２１が支持されている支持面、すなわち支持プレート４１の上面に接触するため、支持プレート４１の上面に対して第１の緩衝部材２１が接着される。
【００３６】
上述した実施形態によって発揮される作用効果について以下に記載する。
（１）転倒抑制装置１１は、設置物７２が載置される第１の緩衝部材２１を備えている。第１の緩衝部材２１は、第１の接着部材Ｍ１を収容する収容部２２を有している。収容部２２は、上下に開口する連通構造を有している。収容部２２の連通構造は、設置物７２に対して第１の緩衝部材２１を接着し、かつ第１の緩衝部材２１が支持される支持面（支持プレート４１の上面）に対して第１の緩衝部材２１を接着するように第１の接着部材Ｍ１を収容可能に構成されている。
【００３７】
この構成によれば、第１の緩衝部材２１は、第１の接着部材Ｍ１が収容される収容部２２（第１収容部２２ａ）を有するため、第１の接着部材Ｍ１を形成する塗布材の塗布量や第１の接着部材Ｍ１を配置する位置を規制することができる。従って、第１の接着部材Ｍ１を用いた施工を効率的に行うことができる。
【００３８】
（２）第１収容部２２ａは、第１環状部２３ａにより取り囲まれている。この場合、第１収容部２２ａに収容された第１の接着部材Ｍ１は、第１環状部２３ａによって取り囲まれるため、外部から第１の接着部材Ｍ１を視認し難くなる。従って、転倒抑制装置１１を装備した設置物７２についての外観を良好に保つことができる。
【００３９】
（３）環状部２３は、第１環状部２３ａと、第１環状部２３ａの内周側に配置される第２環状部２３ｂと、第１環状部２３ａと第２環状部２３ｂとを接続する第１接続部２５ａとを備えている。第１収容部２２ａは、第１環状部２３ａと第２環状部２３ｂとの間に位置している。この場合、第１収容部２２ａの容量や位置を容易に設定することが可能となる。従って、例えば、第１の接着部材Ｍ１の過不足を回避したり、設置物７２に対応した第１収容部２２ａに容易に設定したりすることができる。
【００４０】
（４）環状部２３（例えば、第１環状部２３ａ）は、無端環状を有している。この場合、第１の接着部材Ｍ１を形成する塗布材の塗布量や第１の接着部材Ｍ１を配置する位置を規制する収容部２２（例えば、第１収容部２２ａ）の機能を高めることができる。従って、より精度の高い施工を効率的に行うことができる。
【００４１】
（５）転倒抑制装置１１は、第１の緩衝部材２１と異なる第２の緩衝部材３１をさらに備えている。第２の緩衝部材３１は、第１の緩衝部材２１と基台７１との間に配置されている。この場合、第２の緩衝部材３１によって転倒抑制効果をより高めることが可能となる。例えば、第１の緩衝部材２１が吸収する振動領域と、第２の緩衝部材３１が吸収する振動領域とにより、転倒抑制装置１１が吸収する振動領域を拡大させることで、転倒抑制効果を高めることが可能となる。
【００４２】
（６）第２の緩衝部材３１は、自己粘着性を有するゲル状材料から構成されることが好ましい。この場合、第２の緩衝部材３１の免震機能を高めることができる。従って、転倒抑制効果をより高めることが可能となる。
【００４３】
（７）転倒抑制装置１１は、第１の緩衝部材２１と第２の緩衝部材３１との間に配置される支持プレート４１をさらに備えている。この場合、第２の緩衝部材３１及び支持プレート４１によって転倒抑制効果をさらに高めることが可能となる。
【００４４】
（８）第１の緩衝部材２１は、支持プレート４１側に向けて突出する突出部２４ａを有している。支持プレート４１は、突出部２４ａが挿入される挿入部４１ａを有している。転倒抑制装置１１は、第１の緩衝部材２１の突出部２４ａが挿入部４１ａに挿入されることで、第１の緩衝部材２１が支持プレート４１に位置決めされる構成を有している。この場合、支持プレート４１と第１の緩衝部材２１との相対位置のばらつきを抑えた施工を容易に行うことが可能となる。従って、個々の転倒抑制装置１１の発揮する性能を安定させることができる。
【００４５】
（変更例）
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・第１の緩衝部材２１の突出部２４ａ、及び支持プレート４１の挿入部４１ａを省略してもよい。
【００４６】
・第１の緩衝部材２１における突出部２４ａは、環状部２３に設けることもできる。この場合、支持プレート４１の挿入部４１ａの位置についても変更すればよい。
・第１の緩衝部材２１を構成する材料と、第２の緩衝部材３１を構成する材料とは、同一の材料であってもよい。
【００４７】
・支持プレート４１を省略してもよい。すなわち、第１の緩衝部材２１と第２の緩衝部材３１とが接するように積層してもよい。この場合、第１の緩衝部材２１は、第２の緩衝部材３１の上面を支持面として支持され、第１の緩衝部材２１と第２の緩衝部材３１とを、第１の接着部材Ｍ１により接着することができる。
【００４８】
・第１の緩衝部材２１の環状部２３は、無端環状を有しているが、有端環状に変更することもできる。
・第２環状部２３ｂ、第３環状部２３ｃ、及び中央部２４の少なくとも一つを省略してもよい。
【００４９】
・第２環状部２３ｂ、第３環状部２３ｃ、及び中央部２４の少なくとも一つに載置される設置物７２に適用することもできる。また、設置物７２に対応して、収容部２２の位置や収容部２２の形状を変更することもできる。
【００５０】
・上記実施形態では、第１収容部２２ａのみに第１の接着部材Ｍ１を配置しているが、第１収容部２２ａ、第２収容部２２ｂ、及び第３収容部２２ｃから選ばれる少なくとも一つの収容部に第１の接着部材Ｍ１を配置することができる。また、第１収容部２２ａを複数の収容部から構成する場合、その複数の収容部の少なくとも一つに第１の接着部材Ｍ１を配置することもできる。第２収容部２２ｂ及び第３収容部２２ｃについても、それぞれ複数の収容部から構成する場合についても同様に少なくとも一つに第１の接着部材Ｍ１を配置することができる。
【００５１】
・拡幅部Ｗの寸法を調整することで、拡幅部Ｗを接続部２５として併用させることもできる。
・設置物７２の底面（脚部７２ａの底面）と、第１の緩衝部材２１の上面との間にさらに接着層を設けることもできる。この接着層についても、シリコーン系弾性接着剤から構成されることが好ましい。
【００５２】
・環状部２３における拡幅部Ｗを省略してもよい。
・第２の緩衝部材３１を省略してもよい。
・第１の緩衝部材２１、第２の緩衝部材３１、壁部材５１、及び支持プレート４１の外形は平面視で円形状に限定されず、例えば、四角形状等の形状に変更することもできる。
【００５３】
・床に固定された設置用台を基台として設置物７２を設置してもよい。
上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）上記転倒抑制装置と、前記接着部材とを有する転倒抑制構造。
【００５４】
（ロ）上記転倒抑制装置を用いて転倒抑制構造を施工する施工方法であって、前記収容部に前記接着部材を形成するための塗布材を塗布する工程を備える転倒抑制構造の施工方法。
【符号の説明】
【００５５】
１１…転倒抑制装置、２１…第１の緩衝部材、２２…収容部、２２ａ…第１収容部、２２ｂ…第２収容部、２２ｃ…第３収容部、２３…環状部、２３ａ…第１環状部、２３ｂ…第２環状部、２３ｃ…第３環状部、２４…中央部、２４ａ…突出部、２５…接続部、２５ａ…第１接続部、２５ｂ…第２接続部、２５ｃ…第３接続部、３１…第２の緩衝部材、４１…支持プレート、４１ａ…挿入部、５１…壁部材、７１…基台、７２…設置物、７２ａ…脚部、Ｍ１…第１の接着部材、Ｍ２…第２の接着部材、Ｗ…拡幅部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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