(57)【要約】【課題】電力消費の増大を抑えつつより効率良くうるう秒に係る必要な情報を取得可能な電波時計を提供する。【解決手段】電波時計は、衛星電波を受信する衛星電波受信手段と、日時情報を含む地上波を受信する地上波受信手段と、衛星電波受信手段及び地上波受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、現在日時を計数する計時手段と、衛星電波受信手段により取得される日時情報のうるう秒補正情報を設定する補正情報設定手段と、を備え、受信制御手段は、地上波においてうるう秒調整の実施予告情報が送信され得るうるう秒予告期間内にこの地上波を受信させて実施予告情報を取得し、補正情報設定手段は、取得された実施予告情報に基づいてうるう秒補正情報を更新する。【選択図】図３
2019090833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星電波を受信する衛星電波受信手段と、
日時情報を含む地上波を受信する地上波受信手段と、
前記衛星電波受信手段及び前記地上波受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、
現在日時を計数する計時手段と、
前記衛星電波受信手段により取得される日時情報のうるう秒補正情報を設定する補正情報設定手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、前記地上波においてうるう秒調整の実施予告情報が送信され得るうるう秒予告期間内に当該地上波を受信させて前記実施予告情報を取得し、
前記補正情報設定手段は、取得された前記実施予告情報に基づいて前記うるう秒補正情報を更新する
ことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記受信制御手段は、前記うるう秒予告期間内に前記衛星電波受信手段により日時情報を取得した場合、当該衛星電波受信手段による日時情報の取得終了時から前記うるう秒補正情報の取得可能タイミングまでの時間間隔に基づいて、前記衛星電波受信手段による前記うるう秒補正情報の取得を行わせるか否かを判別し、前記衛星電波受信手段による前記うるう秒補正情報の取得を行わせると判別した場合に、前記衛星電波受信手段により前記うるう秒補正情報の取得を行わせる
ことを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【請求項３】
前記受信制御手段は、前記衛星電波受信手段による前記うるう秒補正情報の取得を行わせないと判別した場合に、前記地上波受信手段により前記実施予告情報を取得させる
ことを特徴とする請求項２記載の電波時計。
【請求項４】
前記受信制御手段は、前記衛星電波受信手段による日時情報の取得後、前記地上波受信手段により前記実施予告情報を取得させている途中で、前記うるう秒補正情報の取得可能タイミングまでの時間が前記地上波受信手段による前記実施予告情報の取得に必要と見積もられる時間に応じた下限基準時間を下回った場合には、前記地上波受信手段による前記実施予告情報の取得を中止して、前記衛星電波受信手段により前記うるう秒補正情報を取得させる
ことを特徴とする請求項３記載の電波時計。
【請求項５】
当該電波時計に電力を供給する電力供給手段の残余電力量を検出する電力残量計測手段を備え、
前記受信制御手段は、前記うるう秒予告期間内に前記衛星電波受信手段により日時情報を取得した場合、前記残余電力量に基づいて前記衛星電波受信手段による前記うるう秒補正情報の取得、又は、前記地上波受信手段による前記実施予告情報の取得の何れかを行わせる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項６】
現在位置を取得する現在位置取得手段と、
当該現在位置が前記実施予告情報を送信する地上波の受信エリア内であるか否かを判別する受信エリア判別手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、前記受信エリア内であると判別された場合に、前記地上波受信手段により前記実施予告情報の取得を行わせる
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電波時計。
【請求項７】
前記受信制御手段は、予め設定された日時取得タイミングにおいて前記地上波受信手段を動作させて、現在日時に係る情報と共に前記実施予告情報を取得することを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衛星電波及び地上波を受信可能な電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子時計において、電波を受信して正確な日時情報を取得することで、内蔵時計が計時する日時を修正する機能を有する電波時計がある。この電波時計が受信対象とする電波としては、主に、標準電波と測位システムに係る測位衛星からの電波がある。測位衛星からの電波受信を行う電波時計では、更に、合わせて位置情報を取得することで、現在位置のタイムゾーンや夏時間実施ルールの選択に用いているものがある。
【０００３】
現在、世界で利用されている日時の計数において、年に二回うるう秒調整が実施される場合がある。うるう秒調整は、国際原子時と自転周期とのずれに基づいて行われる１秒の調整であり、現在まで、予め設定された実施可能タイミングにおいて不定期に１秒が挿入されている。従来、電波時計では、実施前に予告情報を取得し、実施タイミングで内蔵時計に対して当該予告に係るうるう秒調整を適用するか、又は実施後速やかにうるう秒調整がなされた正確な日時情報を取得することで、正確な日時の計数及び表示に復帰させている。
【０００４】
しかしながら、米国の測位システムであるＧＰＳ（Global Positioning System）に係る測位衛星（ＧＰＳ衛星）及び日本の準天頂衛星システム（Quasi Zenith Satellite System）に係る測位衛星（ＱＺＳ衛星）といったその補完衛星（以降、まとめてＧＰＳ型衛星と記す）では、送信している計数日時（ＧＰＳ時計）にうるう秒調整を反映しておらず、測位衛星の内蔵時計（以降、衛星時計と記す）とＵＴＣ（協定世界時）とのずれ時間情報であるＵＴＣ補正パラメータが別途送信されている。従って、単純にうるう秒調整の実施後における衛星時計の計数日時を取得しても、電波時計では正確な日時を知得することが出来ない。また、６秒に一度送信される計数日時のデータに比して、このＵＴＣ補正パラメータの送信間隔は、ＧＰＳ衛星では１２．５分に一度、ＱＺＳ衛星では不規則且つ現在最長で５分に一度と非常に長い。
【０００５】
電波時計では、重量やサイズの問題から軽量小型のバッテリが用いられている。しかしながら、衛星電波の受信に要する消費電力は、通常の計時動作や時刻の表示動作に要する表示電力と比較して著しく大きいことから、電波受信時間を短縮しつつ効率良く日時情報を取得する技術が開発されている。うるう秒に係るずれ時間情報の取得の際に用いられる消費電力削減の技術として、特許文献１、２には、通常の日時に係る情報を取得した後、ＵＴＣ補正パラメータの送信タイミングまでの時間間隔を算出し、一度受信を休止させてからＵＴＣ補正パラメータの送信タイミング直前に受信を再開する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１１４９３６号公報
【特許文献２】特許第５２００６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＵＴＣ補正パラメータを受信するためには、一度電波受信を中断するにしても、結局ＧＰＳ型衛星からの電波を２度受信する必要が生じる。また、２度目の受信までに間隔が開くことで、ユーザに受信終了までの待機を強いたり受信環境が変わって受信に成功する可能性が低下したりするという問題が生じ得る。従って、電力消費の増大を抑えつつより効率良くうるう秒に係る必要な情報を取得しづらいという課題がある。
【０００８】
この発明の目的は、電力消費の増大を抑えつつより効率良くうるう秒に係る必要な情報を取得可能な電波時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、
衛星電波を受信する衛星電波受信手段と、
日時情報を含む地上波を受信する地上波受信手段と、
前記衛星電波受信手段及び前記地上波受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、
現在日時を計数する計時手段と、
前記衛星電波受信手段により取得される日時情報のうるう秒補正情報を設定する補正情報設定手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、前記地上波においてうるう秒調整の実施予告情報が送信され得るうるう秒予告期間内に当該地上波を受信させて前記実施予告情報を取得し、
前記補正情報設定手段は、取得された前記実施予告情報に基づいて前記うるう秒補正情報を更新する
ことを特徴とする電波時計である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に従うと、電力消費の増大を抑えつつより効率良くうるう秒に係る必要な情報を取得することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の電波時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】ＧＰＳ衛星の送信する航法メッセージのフォーマットについて説明する図である。
【図３】第１実施形態の電波時計で実行される日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の電波時計で実行される日時取得処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の電波時計の機能構成を示すブロック図である。
【００１３】
この第１実施形態の電波時計１は、携帯型の電子時計であって、例えば、電子腕時計である。
電波時計１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１（受信制御手段、補正情報設定手段、受信エリア判別手段）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、表示部４５及びその表示ドライバ４６と、操作部４７と、発振回路５０と、分周回路５１と、計時回路５２（計時手段）と、衛星電波受信処理部４８（衛星電波受信手段、現在位置取得手段）及びそのアンテナＡ１と、長波受信部４９（地上波受信手段）及びそのアンテナＡ２と、光量センサ５３と、電源部５４（電力供給手段）などを備えている。
【００１４】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電波時計１の全体動作を統括制御する。また、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８から取得された日時データや長波受信部４９から入力された信号を解読して得られた日時データに基づいて計時回路５２に信号を送り、計時回路５２が保持する日時データを修正する。また、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４３に夏時間の開始及び終了の予定情報やうるう秒の挿入又は削除（うるう秒調整）に係る実施予告情報が記憶されている場合には、これらの実施予定タイミングから、標準電波の受信などにより当該タイミング後の正確な日時データが取得されるまでの間、計時回路５２から出力された日時を補正した後、表示ドライバ４６などの各部に出力する。
【００１５】
ＲＯＭ４２には、電波時計１が各種動作を行うための種々のプログラムや初期設定データが格納されている。ＲＯＭ４２に格納されているプログラムには、うるう秒の挿入又は削除可能なタイミングにおける計時回路５２の計数する日時の管理に用いられるプログラム４２ａが含まれている。
【００１６】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、各種一時データや上書き更新可能な設定データを記憶する。ＲＡＭ４３には、日時修正履歴記憶部４３ａ及びうるう秒実施情報４３ｂが含まれる。
【００１７】
日時修正履歴記憶部４３ａは、測位衛星からの送信電波又は時刻情報を含む長波の送信電波（標準電波）を受信して計時回路５２の計数する日時の修正を行った直近の日時を記憶する。また、日時修正履歴記憶部４３ａには、併せて受信済みフラグを記憶させ、日時情報が取得されるごとに受信済みフラグをセット状態とすると共に、例えば、毎日地方時で午前１時直前に当該フラグをリセットさせることとしても良い。
【００１８】
うるう秒実施情報４３ｂは、うるう秒調整の実施可能タイミングとして定められているＵＴＣでの１月１日及び７月１日の０時０分０秒に対して、当該うるう秒調整の実施可能タイミングでうるう秒調整があるか否かの実施予告情報、又は当該実施可能タイミング後における後述のうるう秒補正時間４８ａの何れか（うるう秒実施情報）が取得されたか否か、及び実施可能タイミング後のうるう秒補正情報について設定記憶する。ＣＰＵ４１は、うるう秒調整の実施可能タイミングにおいてこのうるう秒実施情報４３ｂを読み出し、計時回路５２の計数する日時を補正すると共に、当該実施可能タイミング後初めて衛星電波受信処理部４８を起動する際に、この実施可能タイミング後のうるう秒補正時間４８ａを書き換える。なお、予め衛星電波受信処理部のうるう秒補正時間４８ａには、更新前後のデータを併せて保持させておいても良い。
【００１９】
表示部４５は、表示画面を有し、表示ドライバ４６からの駆動信号に基づいて日時情報を始めとする各種情報を表示させる。表示画面としては、特には限られないが、セグメント方式の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が用いられる。この表示画面は、直近の電波受信により取得された正確な日時に基づく日時が計数、表示されていることを示す受信成功マークを表示可能に構成されている。或いは、表示部４５として複数の指針と当該複数の指針を回転動作させるステッピングモータを有し、複数の指針が指し示す位置によって日時情報などを表示させるアナログ指針式の電波時計であっても良い。
【００２０】
操作部４７は、複数の操作キーや押しボタンを備え、これらの操作キーや押しボタンが操作されると、当該操作を電気信号に変換して入力信号としてＣＰＵ４１へ出力する。また、操作部４７は、操作キーや押しボタンに加えて又は代えて、りゅうずやタッチセンサなどを備えていても良い。
【００２１】
衛星電波受信処理部４８は、Ｌ１帯（ＧＰＳ型衛星では、１．５７５４２ＧＨｚ）の送信電波を受信可能なアンテナＡ１を用いて測位衛星からの送信電波を受信し、当該電波から信号（航法メッセージ）を復調、復号して日時情報や位置情報を解読、出力するためのモジュールである。衛星電波受信処理部４８は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、他の部位とは別個に受信動作時にのみ電力供給が行われて動作する。
【００２２】
この衛星電波受信処理部４８は、不揮発性のメモリを備えて、ＧＰＳ型衛星から受信される衛星時計の日時データのうるう秒によるシフト量（後述するΔｔＬＳ）をうるう秒補正時間４８ａ（うるう秒補正情報）として記憶する。衛星電波受信処理部４８は、ＧＰＳ型衛星から衛星時計による日時データを取得すると、このうるう秒補正時間４８ａを参照して補正を行った現在の日時を算出して出力する。従って、衛星電波受信処理部４８は、通常、日時情報のみを受信することで、毎回このシフト量を受信しなくても正確な日時が算出可能となっている。
また、衛星電波受信処理部４８は、１機のＧＰＳ型衛星から日時情報を取得した場合に、当該ＧＰＳ型衛星から受信地点までの伝播時間に対応する遅延量を概算して適宜補正することで、当該遅延量の影響を低減させて日時情報を出力する。
【００２３】
長波受信部４９は、長波帯の電波（ＬＦ波）を受信するアンテナＡ２を用いて地上波（標準電波）を受信し、受信した標準電波からタイムコード信号を復調する。標準電波は、長波帯の振幅変調波（ＡＭ波）であり、本実施形態の長波受信部４９では、特に限られないが、例えば、スーパーヘテロダイン方式により復調を行う。この長波受信部４９は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、標準電波を受信する際にのみ電源部５４から電力が供給される構成となっている。また、アンテナＡ２による同調周波数は、長波受信部４９における図示略の同調回路の設定を調整することによって受信対象とする標準電波送信局の送信周波数に応じて変更することが可能となっている。
【００２４】
発振回路５０は、所定の周波数、例えば、３２ｋＨｚの発振信号を出力する。この発振回路５０は、特には限られないが、例えば、温度補償回路を有しない小型低コスト低消費電力の水晶発振器を含むものである。
【００２５】
分周回路５１は、この発振信号を分周し、必要な周波数信号を生成して出力する。分周回路５１は、ＣＰＵ４１からの制御信号により、適宜に分周比を切り替えて異なる周波数の信号を出力させることが可能となっている。
【００２６】
計時回路５２は、分周回路５１から入力された所定の周波数信号に基づいて、ＲＴＣ（Real Time Clock）などから取得された設定日時に対して経過時間を加算していくことで現在の日時を計数する。この計時回路５２の計数する日時は、ＧＰＳ衛星や標準電波から取得されたデータに基づいて、ＣＰＵ４１からの制御信号により書き換え修正される。
【００２７】
光量センサ５３は、例えば、表示部４５の表示画面に並列配置されて設けられ、外部から照射される光量を計測する。この光量センサ５３としては、例えば、フォトダイオードが用いられる。光量センサ５３は、入射光量に応じた電気信号（電圧信号や電流信号）を出力し、図示略のＡＤＣ（アナログ／デジタル変換器）でデジタルサンプリングされてＣＰＵ４１に入力される。
【００２８】
電源部５４は、電波時計１の各部の動作に必要な電力を供給する。電源部５４は、例えば、ボタン型一次電池によるバッテリを備え、このバッテリは、着脱交換可能に設けられる。このバッテリは、主に、低負荷での使用で長時間継続的且つ安定的に運用可能な小型軽量なものが好ましく、従って、電波時計１において極端に消費電力の大きい衛星電波受信処理部４８の動作は、短時間且つ十分な間隔を空けて行われることが望ましい。電源部５４は、また、残量計測部５４ａ（電力残量計測手段）を備え、電源部５４からの出力電圧を計測するなどによりバッテリの残量（残余電力量）を計測し、ＣＰＵ４１に信号を出力する。このバッテリ残量としては、具体的な数値である必要はなく、例えば、ハイレベル（Ｈ）、ミドルレベル上部（ＭＨ）、ミドルレベル下部（ＭＬ）、要充電レベル（Ｌ）及び節電モード移行レベル（Ｃ）などの複数のステップに区切られて出力されても良い。
【００２９】
次に、ＧＰＳ衛星から受信される航法メッセージについて説明する。
図２は、ＧＰＳ衛星の送信する航法メッセージのフォーマットについて説明する図である。
【００３０】
ＧＰＳ衛星から送信される航法メッセージは、合計２５ページのフレームデータからなり、各ページの送信時間は、３０秒である。各フレーム（ページ）は、５つのサブフレームデータ（各々６秒、１５００ビット）から構成され、１つのサブフレームデータは、更に１０個のＷＯＲＤ（各０．６秒、３００ビット）からなる。従って、航法メッセージは、１２．５分周期で送信されることになる。
【００３１】
全てのサブフレームのＷＯＲＤ１には、ＴＬＭ（テレメトリワード）が含まれ、このＴＬＭの先頭に含まれる固定符号列（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）によりサブフレームの先頭位置が同定される。また、ＷＯＲＤ２では、ＨＯＷ（ハンドオーバワード）が送信されている。ＨＯＷには、日曜の０時からの週内における経過時間を示すＴＯＷ−Ｃｏｕｎｔと、サブフレームＩＤとが含まれる。また、サブフレームＩＤは、読み取られたデータがページ内のどのサブフレームであるかを示す。
【００３２】
また、全てのページにおいて、サブフレーム１のデータのＷＯＲＤ３には、ＷＮ（週番号）が含まれている。このＷＮは、１９８０年１月６日を開始日とした週の番号が１０ビットで周期的に計数されたものを示す。即ち、１フレーム（５サブフレーム）のデータが取得されることで、確実に、これらＷＮとＨＯＷのデータが取得されることになる。ここで、計時回路５２の計数する日時のずれがＨＯＷで示される時間幅、即ち、一週間に対して十分小さいと見込まれる場合には、ＷＮを取得しなくても、ＨＯＷデータと計時回路５２の日時とに基づいて、現在の日時を求めることが出来る。この場合には、何れのサブフレームのデータが受信されても良い。
従って、電波時計１では、必要に応じてサブフレーム１〜５個分のデータが受信されて日時情報が取得される。
【００３３】
サブフレーム２、３のＷＯＲＤ３以降では、航法メッセージ送信元のＧＰＳ衛星の軌道情報であるエフェメリスデータが送信されている。また、サブフレーム４の一部及びサブフレーム５のＷＯＲＤ３以降では、全てのＧＰＳ衛星の予測軌道に係るアルマナックデータが各ページに分割されて、衛星のＩＤと共に順次送信されている。
【００３４】
サブフレーム４の他の一部では、衛星のデータ状況に関する情報が送信されており、ページ１８のサブフレーム４には、ＷＯＲＤ６〜ＷＯＲＤ１０にかけて、ＵＴＣ補正パラメータが含まれている。即ち、このＵＴＣ補正パラメータは、２５ページに一回このサブフレーム４の送信タイミング（うるう秒補正情報の取得可能タイミング）でのみ取得可能となる。
【００３５】
上述のように、各ＧＰＳ衛星にて計数されている衛星時計の日時（衛星日時）は、１９８０年１月６日を開始日とした日時であり、この日時では、うるう秒調整の実施が反映されていない。従って、衛星日時とＵＴＣでの日時との間には、１９８０年１月６日以降に実施されたうるう秒調整により挿入されたうるう秒の積算値だけずれが生じている。ＵＴＣ補正パラメータには、現在のうるう秒の積算値ΔｔＬＳ（うるう秒補正時間）、次回のうるう秒調整の実施予定が定まった場合における当該実施予定週番号ＷＮＬＳＦ及び日番号ＤＮ、実施後の積算値の大きさの予定値ΔｔＬＳＦ（予告時間）などが含まれている。従って、衛星電波受信処理部４８では、算出されたＧＰＳ日時を当該積算値ΔｔＬＳだけ補正して現在のＵＴＣでの日時として出力する。うるう秒の積算値ΔｔＬＳは、ＵＴＣ補正パラメータが一度取得されれば、次回うるう秒調整が実施されるまで継続的に利用可能となる。一方、うるう秒調整が実施される場合には、電波時計１により新たなＵＴＣ補正パラメータが受信されて積算値ΔｔＬＳが更新される必要がある。
【００３６】
次に、標準電波で送信される日時情報について説明する。
標準電波としては、主に、日本のＪＪＹ（登録商標）、米国のＷＷＶＢ、英国のＭＳＦ、ドイツのＤＣＦ７７などがある。これらの標準電波では、送信局から１分周期で毎分の日時情報が送信されている。この日時情報は、標準電波ごとに所定のフォーマットで符号化されてタイムコードとして各秒の先頭に同期して毎秒一符号ずつ送信されている。標準電波の受信の際には、この秒の先頭タイミング（秒同期点）を同定した後に符号の配列を同定し、当該符号配列を復号して日時情報を取得する。
【００３７】
これらの標準電波では、うるう秒調整の実施時にリアルタイムで１秒の挿入がなされる。従って、電波時計１では、これらの標準電波を受信して、送信局ごとのタイムコードのフォーマットに基づいて復号、解読することで、各送信局に応じたタイムゾーン（ＷＷＶＢではＵＴＣ）におけるうるう秒の補正が適用された正確な日時を取得することが出来る。標準電波の受信、復調、復号の際には、解読精度向上に係る各種周知の技術を適用することが可能である。また、通常、標準電波を受信して日時を取得する場合には、２周期（２分間）以上の受信を行って整合性の確認を行った後に正しい日時が取得されたものとして当該日時に基づく現在日時の修正を行う。
【００３８】
これらの標準電波のうち、ＪＪＹのタイムコードには、うるう秒調整の実施予告情報が含まれ、実施可能タイミングの約一ヶ月前である１２月２日、６月２日のそれぞれ９時（ＪＳＴ）から実施可能タイミングまでの間、うるう秒の挿入、削除又は調整実施無しの何れかを示す情報が２ビットで送信されている。また、ＷＷＶＢのタイムコードでは、うるう秒調整の実施予告情報がうるう秒調整の有無を示す情報が一ヶ月前である１２月１日、６月１日の０時頃から１ビットで送信されている。また、ＤＣＦ７７のタイムコードでは、うるう秒調整の実施予告情報が１ビットで当該うるう秒調整の前１時間の間送信される。現在までのところ、うるう秒調整としては、１秒の挿入のみが行われており、この実施予告情報を取得することで、次のうるう秒実施可能タイミングで１秒の挿入がなされるか否かが判別可能となっている。
【００３９】
次に、本実施形態の電波時計１で実施されるうるう秒調整の実施情報取得動作について説明する。本実施形態の電波時計１では、通常の日時情報の取得時において、一のうるう秒の実施可能タイミングに対応する期間、ここでは、標準電波でうるう秒調整の実施予告情報が送信開始され得るうるう秒実施可能タイミングの約一ヶ月前から、次のうるう秒実施可能タイミングの約一ヶ月前までの間に当該期間内のうるう秒実施情報が取得されていない場合に、うるう秒調整の実施予告情報又は実施後のうるう秒補正情報を取得する。
【００４０】
ここで、上述のように、実施予告情報の送信開始タイミングは、ＪＪＹとＷＷＶＢとで若干異なるので、共通の実施予告情報の取得開始タイミングとして、ＪＪＹの実施予告情報送信開始タイミングより若干遅いタイミング、例えば、６月及び１２月のそれぞれ３日０時を設定することが出来る。電波時計１では、この取得開始タイミングからうるう秒調整の実施可能タイミングまでのうるう秒予告期間内に可能な範囲でうるう秒調整の実施予告情報を取得し、当該うるう秒予告期間内で適切なタイミングがあった場合や、うるう秒実施可能タイミングまでにうるう秒実施情報が取得されなかった場合にうるう秒補正情報を取得する。
【００４１】
図３は、本実施形態の電波時計１で実行される日時取得処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得処理は、予め定められたタイミング（予め設定された日時取得タイミング）又は所定の条件を満たすタイミングにおいて、一日に一回日時情報が取得されていない場合に自動で起動され、又、ユーザの操作部４７への入力操作に基づいて起動される。例えば、ＣＰＵ４１は、毎日地方時で１時から５時までの間、日時情報が取得されるまで１時間おきに標準電波の受信を行わせ、日時情報の取得が出来ておらず、且つ光量センサ５３により日中の屋外に相当する所定の基準値以上の光量がその日初めて検出された場合に衛星電波の受信を行わせる。
【００４２】
日時取得処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、標準電波の受信タイミングであるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。標準電波の受信タイミングで有ると判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、現在位置が標準電波の受信エリア内であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８により算出されている現在位置、又はユーザによる操作部４７への入力操作に応じて設定されている現在位置の情報を保持し、当該現在位置が標準電波の受信エリア内ではないと判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。
【００４３】
受信エリア内であると判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、長波受信部４９を起動して標準電波を受信させ、日時情報を取得する（ステップＳ１０３）。ＣＰＵ４１は、実施可能タイミング後のうるう秒補正情報が未設定であり、且つうるう秒調整の実施予告情報の送信期間内であるか否かを判別する（ステップＳ１０４）。未設定且つうるう秒調整の実施予告情報の送信期間内であると判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、受信電波から併せて取得されるうるう秒調整の実施予告情報に基づいてうるう秒補正情報を設定してうるう秒実施情報４３ｂとして記憶させ（ステップＳ１０５）、日時取得処理を終了する。未設定ではない、又はうるう秒調整の実施予告情報の送信期間内ではないと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。
【００４４】
ステップＳ１０１の判別処理で標準電波受信タイミングではないと判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＮＯ”）、測位衛星からの電波受信期間であるので、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８に電力を供給して衛星電波の受信処理と受信された当該衛星電波からの日時情報の取得を行う（ステップＳ１１１）。ＣＰＵ４１は、衛星電波の受信終了後又は受信時間の終了後、衛星電波受信処理部４８への電力供給を中止し、日時情報の取得に成功したか否かを判別する（ステップＳ１１２）。日時情報の取得に成功しなかったと判別された場合には（ステップＳ１１２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。
【００４５】
日時情報の取得に成功したと判別された場合には（ステップＳ１１２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、うるう秒実施可能タイミング後のうるう秒補正情報が未設定であるか否かを判別する（ステップＳ１１３）。未設定ではない（設定されている）と判別された場合には（ステップＳ１１３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、日時情報取得処理を終了する。
【００４６】
うるう秒補正情報が未設定であると判別された場合には（ステップＳ１１３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、受信可能な（受信エリア内の）標準電波からのうるう秒調整の実施予告情報取得可能期間内であるか否かを判別する（ステップＳ１１４）。ここでは、ＣＰＵ４１は、実施予告情報送信期間内であって、且つ、実施可能タイミングの２分以上前であるか否かを判別する。実施予告情報取得可能期間内ではないと判別された場合には（ステップＳ１１４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２１に移行する。
【００４７】
実施予告情報取得可能期間内であると判別された場合には（ステップＳ１１４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、標準電波の受信中ではない場合には標準電波の受信を開始し、秒同期点が同定されたタイミング又は所定時間（例えば、１０秒）の経過後に、秒同期点の同定に成功したか否かを判別する（ステップＳ１１９）。秒同期点の同定に成功していないと判別された場合には（ステップＳ１１９で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、処理をステップＳ１１９に戻し、ステップＳ１１９の処理を繰り返す。なお、適宜タイムアウト時間を設定し、当該タイムアウト時間内に秒同期に成功しなかった場合には、ＣＰＵ４１は、標準電波の受信を中止して日時取得処理を終了させる。
【００４８】
秒同期点の同定に成功したと判別された場合には（ステップＳ１１９で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、受信、復調された標準電波の符号配列を同定、復号し、うるう秒調整の実施予告情報を取得する。また、ＣＰＵ４１は、当該取得された実施予告情報に基づいてうるう秒補正情報を設定する（ステップＳ１２０）。この場合、うるう秒実施予告情報の位置と当該符号が確実に同定されれば良いので、日時などを示す他の符号配列の整合、同定確度などについては必ずしも要求されない。それから、ＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ１１４の判別処理からステップＳ１２１の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ型衛星からのうるう秒補正情報受信タイミングであるか否かを判別する（ステップＳ１２１）。ＣＰＵ４１は、ＧＰＳ型衛星からのＵＴＣ補正パラメータ送信タイミングの所定時間前（数秒）であるか否かを判別する。うるう秒補正情報受信タイミングではないと判別された場合には（ステップＳ１２１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１２１の処理を繰り返す。うるう秒補正情報受信タイミングであると判別された場合には（ステップＳ１２１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８への電力供給を再開し、ＧＰＳ型衛星からの電波を受信してＵＴＣ補正パラメータを取得する。ＣＰＵ４１は、当該取得されたＵＴＣ補正パラメータに応じてうるう秒補正情報を取得する（ステップＳ１２２）。そして、ＣＰＵ４１は、日時取得処理を終了する。
【００５０】
以上のように、第１実施形態の電波時計１は、衛星電波を受信する衛星電波受信処理部４８と、日時情報を含む標準電波を受信する長波受信部４９と、衛星電波受信処理部４８及び長波受信部４９の受信動作を制御する受信制御手段としてのＣＰＵ４１と、現在日時を計数する計時回路５２と、を備える。ＣＰＵ４１は、前記衛星電波受信処理部４８により取得される日時情報のうるう秒補正情報を設定する補正情報設定手段としても動作する。
受信制御手段としてのＣＰＵ４１は、標準電波においてうるう秒の実施予告情報が送信され得るうるう秒予告期間内に当該標準電波を受信させて実施予告情報を取得し、補正情報設定手段としてのＣＰＵ４１は、取得された実施予告情報に基づいてうるう秒補正情報を更新する。
これにより、うるう秒補正情報を必要以上にＧＰＳ衛星から再受信しなくて良くなるので、消費電力が非常に大きい衛星電波の受信時間を低減させることが出来る。また、最大１２分近くの待機時間を要さずに、通常、数分程度で実施予告情報を取得可能となる。従って、消費電力の増大を抑えつつより効率良くうるう秒に係る必要な情報を取得することが出来る。
【００５１】
また、衛星電波受信処理部４８は、現在位置を取得する現在位置取得手段として動作し、ＣＰＵ４１は、現在位置がうるう秒調整の実施予告情報を送信する標準電波の受信エリア内であるか否かを判別する受信エリア判別手段として動作する。受信制御手段としてのＣＰＵ４１は、うるう秒調整の実施予告情報を送信する標準電波の受信エリア内であると判別された場合に、長波受信部４９により当該実施予告情報の取得を行わせる。
従って、うるう秒調整の実施予告情報が送信されるＪＪＹやＷＷＶＢの送信エリア外で不要に標準電波の受信を行わない。
【００５２】
また、受信制御手段としてのＣＰＵ４１は、予め設定された日時取得タイミングにおいて長波受信部４９を動作させて、現在日時に係る情報と共にうるう秒調整の実施予告情報を取得する。
従って、通常の標準電波の受信以上に電波受信の手間や電力消費を生じさせないので、ユーザにも大きな負担を強いず、且つ確実にうるう秒補正情報を取得することが出来る。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電波時計１について説明する。
第２実施形態の電波時計１の機能構成は、第１実施形態の電波時計１と同一であり、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
第２実施形態の電波時計１におけるうるう秒情報取得動作について説明する。本実施形態の電波時計１では、第１実施形態の電波時計１と同様に、通常の日時取得処理内で適切なタイミングでうるう秒補正情報を取得する。
【００５５】
図４は、第２実施形態の電波時計１で実行される日時取得処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この日時取得処理は、第１実施形態の電波時計１においてＣＰＵ４１により制御される日時取得処理に対し、ステップＳ１１４の処理とステップＳ１１９の処理との間にステップＳ１１５〜Ｓ１１８の処理が追加された点を除き同一であり、同一の処理内容については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５６】
ステップＳ１１４の判別処理で“ＹＥＳ”に分岐すると、ＣＰＵ４１は、残量計測部５４ａが計測したバッテリ残量を取得する（ステップＳ１１５）。ＣＰＵ４１は、取得されたバッテリ残量が所定の基準レベル以上であるか否かを判別する（ステップＳ１１６）。例えば、ＣＰＵ４１は、バッテリ残量がＭＨレベル以上である場合にバッテリ残量ＯＫであると判別する。
【００５７】
バッテリ残量がＯＫではないと判別された場合には（ステップＳ１１６で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１１９に移行する。バッテリ残量がＯＫであると判別された場合には（ステップＳ１１６で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、更に、ステップＳ１１９で開始された標準電波受信における秒同期のエラー回数が上限回数以上であるか否かを判別する（ステップＳ１１７）。上限回数以上であると判別された場合には（ステップＳ１１７で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２１に移行する。
【００５８】
秒同期のエラー回数が上限回数以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１１７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８で算出された日時に基づいて求められるＧＰＳ型衛星における直近のうるう秒補正情報、即ち、ＵＴＣ補正パラメータの送信タイミングまでの現在日時からの時間（時間間隔）が基準時間（下限基準時間）内であるか否かを判別する（ステップＳ１１８）。基準時間としては、例えば、標準電波による実施予告情報の取得に要する最小限の時間として、２分〜２分１０秒程度が設定される。基準時間内で有ると判別された場合には（ステップＳ１１８で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１２１に移行する。
【００５９】
ＵＴＣ補正パラメータの送信タイミングまでの時間が基準時間内ではないと判別された場合には（ステップＳ１１８で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１１９に移行する。
【００６０】
なお、ステップＳ１１９の処理において設定されるタイムアウト時間は、上述の秒同期エラーの上限回数の発生に対応する時間長より若干長めの時間（例えば、秒同期エラーの上限回数に達した次のループ処理でタイムアウトする程度）とすることが出来る。
【００６１】
以上のように、第２実施形態の電波時計１では、受信制御手段としてのＣＰＵ４１は、うるう秒予告期間内に衛星電波受信処理部４８により日時情報を取得した場合、当該衛星電波受信処理部４８による日時情報の取得終了時からうるう秒補正情報（ＵＴＣ補正パラメータ）の取得可能タイミングまでの時間間隔に基づいて、衛星電波受信処理部４８によるうるう秒補正情報の取得を行わせるか否かを判別し、衛星電波受信処理部４８によるＵＴＣ補正パラメータの取得を行わせると判別した場合に、衛星電波受信処理部４８によりＵＴＣ補正パラメータの取得を行わせる。
これにより、ＧＰＳ衛星からの電波を受信したタイミングがちょうどＵＴＣ補正パラメータの送信タイミングの直前であった場合には、そのままＵＴＣ補正パラメータを受信することで、受信時間の短縮を図ることが出来、従って、ユーザの負担を軽減して可能な限り短時間で効率良くうるう秒補正情報を取得することが出来る。
【００６２】
また、受信制御手段としてのＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８によるＵＴＣ補正パラメータの取得を行わせないと判別した場合に、長波受信部４９によりうるう秒調整の実施予告情報を取得させる。
これにより、受信状況に応じて、衛星電波受信処理部４８にＵＴＣ補正パラメータを受信させるよりもむしろ短時間且つ低消費電力量で効率良く適切にうるう秒実施情報を取得することが出来る。
【００６３】
また、受信制御手段としてのＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部４８による日時情報の取得後、長波受信部４９によりうるう秒調整の実施予告情報を取得させている途中で、うるう秒補正情報の取得可能タイミングまでの時間が長波受信部４９による実施予告情報の取得に必要と見積もられる時間に応じた下限基準時間を下回った場合には、長波受信部４９による実施予告情報の取得を中止して、衛星電波受信処理部４８によりうるう秒補正情報を取得させる。
従って、標準電波によるうるう秒調整の実施予告情報取得を選択したとしても、標準電波の受信に時間がかかって却ってユーザに負担をかけたり消費電力が増加したりする場合には、適切なタイミングで衛星電波受信に戻すことで、ユーザの負担の増加を抑えて効率良くうるう秒に係る情報を取得することが出来る。
【００６４】
また、電波時計１に電力を供給する電源部５４のバッテリ残量を検出する残量計測部５４ａを備え、受信制御手段としてのＣＰＵ４１は、うるう秒予告期間内に衛星電波受信処理部４８により日時情報を取得した場合、バッテリ残量に基づいて衛星電波受信処理部４８によるうるう秒補正情報の取得、又は、長波受信部４９によるうるう秒調整の実施予告情報の取得の何れかを行わせる。
日時情報の取得に係る衛星電波の受信直後に再度衛星電波の受信を行うことは、通常でもバッテリに過度の負荷をかけるので、バッテリ残量に応じて負荷のかけ過ぎが好ましく無い場合には、ＵＴＣ補正パラメータの受信に適したタイミングであっても無理をさせずに標準電波によるうるう秒調整の実施予告情報を取得することとする。これにより、電波時計１の動作の安定を図り、電波時計１のリセット、セーブ動作の移行を防ぎ、また、ユーザに速やかなバッテリの交換や充電などを要求するといった事態を避けることが出来る。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、ＧＰＳ衛星からの電波受信について説明したが、みちびき（登録商標）といったＱＺＳ衛星についても同様に行っても良い。ＱＺＳ衛星の場合には、３０フレーム（１５分）内でサブフレーム４、５の送信順や頻度、即ち、ＵＴＣ補正パラメータの送信位置が変更され得るので、送信位置に係る最新の情報を保持していない限り取得タイミングに合わせて受信を再開させることが出来ない。従って、より有効に標準電波を用いてうるう秒補正情報の更新を行うことが出来る。
【００６６】
また、上記実施の形態では、ＪＪＹやＷＷＶＢの受信エリア内の判定を行っているが、元々これらのエリア内のみでの受信を想定している場合などには、判定を行わなくても良い。
【００６７】
また、上記実施の形態では、６ヶ月間に一度もうるう秒補正情報の取得更新がなされなかった場合を想定していないが、この場合には、次の６ヶ月において必ずＵＴＣ補正パラメータを受信、取得するようにうるう秒実施情報４３ｂを設定することが出来る。
【００６８】
また、うるう秒補正情報は、６ヶ月の間に一度取得できれば良いので、ユーザがＪＪＹやＷＷＶＢの受信エリア内外を頻繁に出入りするような場合や、受信エリア内であるにも拘らず標準電波の受信（秒同期）に成功しない場合などにおいて、１２月上旬や６月上旬には、衛星電波受信によるうるう秒補正情報の取得を行わないこととしても良い。その後、１２月や６月の中旬又は下旬になってから初めて衛星電波の受信によるうるう秒補正情報の取得を行わせる設定とすることが出来る。
【００６９】
一方で、衛星電波受信による日時情報の取得の際に、その終了タイミングがＵＴＣ補正パラメータの送信タイミングとうまく合わない場合でも、必ずしも標準電波の受信によるうるう秒調整の実施予告情報の取得動作に移行しなくても良い。標準電波が別途受信されるタイミングのみで併せてうるう秒調整の実施予告情報が取得されても良い。また、１２月や６月の中旬や下旬になってから初めて標準電波の受信によるうるう秒調整の実施予告情報の取得を併用しても良い。また、この場合、日時情報の取得に対して通常時に設定されている標準電波（ＪＪＹやＷＷＶＢ）の受信エリアよりも広い範囲を受信可能エリアに設定しても良い。
【００７０】
また、第２実施形態で追加した判別条件のうち一部のみを用いて標準電波の受信によるうるう秒調整の実施予告情報の取得と衛星電波の受信によるうるう秒補正情報の取得とを切り替えても良い。
【００７１】
また、上記第２の実施形態において、衛星電波の再受信によりうるう秒補正情報を取得する場合には、一度目の日時情報取得に係るタイムアウト時間より短いタイムアウト時間設定しても良い。また、この設定は、バッテリ残量に応じて定められても良い。
また、バッテリ残量の取得は、ステップＳ１１９の処理からステップＳ１１５の処理に戻った場合に毎回行われる必要はなく、より広い間隔で行われても良い。或いは、最初の一回のみとして、ステップＳ１１９の判別処理で“ＮＯ”の場合には、ステップＳ１１７の処理に戻しても良い。
【００７２】
また、上記実施の形態では、通常の日時取得処理と併せてうるう秒調整に係る情報を取得することとしたが、日時情報とは別個にうるう秒調整に係る情報の取得を主目的として電波受信を行わせても良い。この場合でも併せて日時情報が取得されるので、当該日時情報を用いて計時回路５２の計数する日時を修正することが出来る。
【００７３】
また、上記実施の形態では、標準電波を受信した後、必要に応じてうるう秒調整の実施予告情報を併せて取得することとしたが、先にうるう秒調整の実施予告情報が必要か否かを判別し、不要な場合には、標準電波受信動作時に当該実施予告情報が送信されるＪＪＹの５３、５４ビット目の符号やＷＷＶＢの５６ビット目の符号を同定しない、例えば、２回の符号列同定で当該符号の整合性の検証を行わないなどとしても良い。
【００７４】
また、上記実施の形態では、衛星電波受信後に標準電波によるうるう秒調整の実施予告情報の取得を開始し、秒同期に成功するまでに基準時間を切った場合には、標準電波受信から衛星電波の受信によるうるう秒補正情報の取得に戻すこととしたが、秒同期点の同定後であっても符号列の同定に所定回続けて失敗している場合などには、やはり標準電波の受信によるうるう秒調整の実施予告情報の取得を中止しても良い。
【００７５】
また、標準電波の受信期間がうるう秒調整の実施可能タイミングを跨ぐように設定又は操作された場合には、うるう秒調整の実施可能タイミングが過ぎるまで受信待機しても良い。
【００７６】
また、上記実施の形態においてうるう秒調整の実施予告情報でうるう秒補正情報を補正すると、うるう秒補正情報の絶対値が取得されない。そこで、うるう秒調整の実施可能タイミングの前後で現在日時を取得し、うるう秒補正情報の更新前後でほぼ正確に日時が取得されていることを確認しても良い。
【００７７】
また、上記実施の形態では、うるう秒補正時間４８ａの設定をＣＰＵ４１が行ったが、ＣＰＵ４１が衛星電波受信処理部４８に補正データを送信し、衛星電波受信処理部４８の制御部が最終的な設定を行う処理とすることが出来る。また、衛星電波受信処理部４８により直接ＵＴＣ補正パラメータが取得された場合には、衛星電波受信処理部４８の制御部が先にうるう秒補正時間４８ａを設定し、その後、制御部がＣＰＵ４１に対して当該設定を出力しても良い。ＣＰＵ４１は、当該設定に従ってうるう秒実施情報４３ｂを更新する。
その他、電波時計１の構成、うるう秒取得情報の取得動作の内容や順番といった具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００７９】
［付記］
＜請求項１＞
衛星電波を受信する衛星電波受信手段と、
日時情報を含む地上波を受信する地上波受信手段と、
前記衛星電波受信手段及び前記地上波受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、
現在日時を計数する計時手段と、
前記衛星電波受信手段により取得される日時情報のうるう秒補正情報を設定する補正情報設定手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、前記地上波においてうるう秒調整の実施予告情報が送信され得るうるう秒予告期間内に当該地上波を受信させて前記実施予告情報を取得し、
前記補正情報設定手段は、取得された前記実施予告情報に基づいて前記うるう秒補正情報を更新する
ことを特徴とする電波時計。
＜請求項２＞
前記受信制御手段は、前記うるう秒予告期間内に前記衛星電波受信手段により日時情報を取得した場合、当該衛星電波受信手段による日時情報の取得終了時から前記うるう秒補正情報の取得可能タイミングまでの時間間隔に基づいて、前記衛星電波受信手段による前記うるう秒補正情報の取得を行わせるか否かを判別し、前記衛星電波受信手段による前記うるう秒補正情報の取得を行わせると判別した場合に、前記衛星電波受信手段により前記うるう秒補正情報の取得を行わせる
ことを特徴とする請求項１記載の電波時計。
＜請求項３＞
前記受信制御手段は、前記衛星電波受信手段による前記うるう秒補正情報の取得を行わせないと判別した場合に、前記地上波受信手段により前記実施予告情報を取得させる
ことを特徴とする請求項２記載の電波時計。
＜請求項４＞
前記受信制御手段は、前記衛星電波受信手段による日時情報の取得後、前記地上波受信手段により前記実施予告情報を取得させている途中で、前記うるう秒補正情報の取得可能タイミングまでの時間が前記地上波受信手段による前記実施予告情報の取得に必要と見積もられる時間に応じた下限基準時間を下回った場合には、前記地上波受信手段による前記実施予告情報の取得を中止して、前記衛星電波受信手段により前記うるう秒補正情報を取得させる
ことを特徴とする請求項３記載の電波時計。
＜請求項５＞
当該電波時計に電力を供給する電力供給手段の残余電力量を検出する電力残量計測手段を備え、
前記受信制御手段は、前記うるう秒予告期間内に前記衛星電波受信手段により日時情報を取得した場合、前記残余電力量に基づいて前記衛星電波受信手段による前記うるう秒補正情報の取得、又は、前記地上波受信手段による前記実施予告情報の取得の何れかを行わせる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項６＞
現在位置を取得する現在位置取得手段と、
当該現在位置が前記実施予告情報を送信する地上波の受信エリア内であるか否かを判別する受信エリア判別手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、前記受信エリア内であると判別された場合に、前記地上波受信手段により前記実施予告情報の取得を行わせる
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電波時計。
＜請求項７＞
前記受信制御手段は、予め設定された日時取得タイミングにおいて前記地上波受信手段を動作させて、現在日時に係る情報と共に前記実施予告情報を取得することを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【符号の説明】
【００８０】
１     電波時計
４１   ＣＰＵ
４２   ＲＯＭ
４２ａ プログラム
４３   ＲＡＭ
４３ａ 日時修正履歴記憶部
４３ｂ うるう秒実施情報
４５   表示部
４６   表示ドライバ
４７   操作部
４８   衛星電波受信処理部
４８ａ うるう秒補正時間
４９   長波受信部
５０   発振回路
５１   分周回路
５２   計時回路
５３   光量センサ
５４   電源部
５４ａ 残量計測部
Ａ１   アンテナ
Ａ２   アンテナ
【図１】
2019090833.tif 000003
【図２】
2019090833.tif 000004
【図３】
2019090833.tif 000005
【図４】
2019090833.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、
衛星電波を受信する衛星電波受信手段と、
日時情報を含む地上波を受信する地上波受信手段と、
前記衛星電波受信手段及び前記地上波受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、前記地上波においてうるう秒調整の実施予告情報が送信され得るうるう秒予告期間内における前記衛星電波受信手段による日時情報の取得終了時からうるう秒補正情報の取得可能タイミングまでの時間間隔に基づいて、前記衛星電波受信手段による前記うるう秒補正情報の取得を行わせないと判断した場合に、前記地上波受信手段により前記実施予告情報を取得させる
ことを特徴とする電波時計である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星電波を受信する衛星電波受信手段と、
日時情報を含む地上波を受信する地上波受信手段と、
前記衛星電波受信手段及び前記地上波受信手段の受信動作を制御する受信制御手段と、
を備え、
前記受信制御手段は、前記地上波においてうるう秒調整の実施予告情報が送信され得るうるう秒予告期間内における前記衛星電波受信手段による日時情報の取得終了時からうるう秒補正情報の取得可能タイミングまでの時間間隔に基づいて、前記衛星電波受信手段による前記うるう秒補正情報の取得を行わせないと判断した場合に、前記地上波受信手段により前記実施予告情報を取得させる
ことを特徴とする電波時計。
【請求項２】
前記受信制御手段は、前記うるう秒予告期間内に当該地上波を受信させて前記実施予告情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の電波時計。
【請求項３】
前記衛星電波受信手段により取得される日時情報のうるう秒補正情報を設定する補正情報設定手段を更に備え、
前記補正情報設定手段は、取得された前記実施予告情報に基づいて前記うるう秒補正情報を更新する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電波時計。