(57)【要約】【課題】ロータの回転に用いるバネを削除した簡易な構成で自動での施錠動作を実現する錠前及びランドセルを提供する。【解決手段】錠前１０は、操作部を回動させることで施錠及び開錠可能な錠前であって、錠本体１２の内部で操作部に接続されて、操作部と一体に回転可能なロータ１９と、操作部が開錠位置のときにロータ１９を係止して回転を規制する一方、施錠するときにロータ１９の係止を解除するロータ係止部１６と、ロータ１９に設けられて、一方の極性がロータの外側に向けて配置されたロータ磁石２２と、錠本体１２内に設けられて、ロータ磁石２２の一方の極性と同じとなる極性がロータ１９の方向に向けて配置された第１本体磁石２４と、錠本体１２内で第１本体磁石２４と異なる位置に設けられて、第１本体磁石２４の一方の極性と反対となる極性がロータ１９の方向に向けて配置された第２本体磁石２５と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掛止板を錠本体に嵌合させて、操作部を回動させることで施錠及び開錠可能な錠前であって、
前記錠本体の内部で前記操作部に接続されて、前記操作部と一体に回転可能なロータと、
前記操作部が開錠位置のときに前記ロータを係止して回転を規制する一方、施錠するときに前記ロータの係止を解除するロータ係止部と、
前記ロータに設けられて、一方の極性が前記ロータの外側に向けて配置されたロータ磁石と、
前記錠本体内に設けられて、前記ロータ磁石の前記一方の極性と同じとなる極性が前記ロータの方向に向けて配置された第１本体磁石と、
前記錠本体内で前記第１本体磁石と異なる位置に設けられて、前記第１本体磁石の前記一方の極性と反対となる極性が前記ロータの方向に向けて配置された第２本体磁石と、
を備えることを特徴とする錠前。
【請求項２】
前記第１本体磁石は、前記ロータの係止時に前記ロータ磁石と向き合うように配置されて、
前記第２本体磁石は、前記ロータの係止が解除されたときに前記ロータ磁石を吸着して回転させて、前記操作部が施錠位置となる位置で前記ロータ磁石と向き合うように配置されること、
を特徴とする請求項１に記載の錠前。
【請求項３】
掛止板を錠本体に嵌合させて、錠本体の操作部を回動させることで施錠及び開錠可能な錠前であって、
前記錠本体の内部で前記操作部に接続されて、前記操作部と一体に回転可能なロータと、
前記操作部が開錠位置のときに前記ロータを係止して回転を規制する一方、施錠するときに前記ロータの係止を解除するロータ係止部と、
前記ロータの異なる位置に設けられた２つの磁石であって、それぞれの磁石の一方の極性が前記ロータの外側に向けられるともに外側に向けられた極性が反対となる第１ロータ磁石及び第２ロータ磁石と、
前記錠本体に設けられて、一方の極性がロータ側に向けられた第１本体磁石と、
前記錠本体で前記第１本体磁石と異なる位置に設けられて、前記第１本体磁石の前記一方の極性と反対となる極性がロータ側に向けられた第２本体磁石と、
を備えることを特徴とする錠前。
【請求項４】
前記操作部は、施錠位置から右回り及び左回りの両方向に回転可能であり、
前記第１本体磁石は、前記操作部が一方の方向に回転されて前記ロータが係止されたとき、極性が同じとなる前記第１ロータ磁石または第２ロータ磁石と向き合い、かつ、前記ロータの係止が解除されたときに、極性が異なる前記第１ロータ磁石または第２ロータ磁石を吸着して回転させて前記操作部が施錠位置となる位置で向き合うように配置されて、
前記第２本体磁石は、前記操作部が他方の方向に回転されて前記ロータを係止されたときに、極性が同じとなる前記第１ロータ磁石または第２ロータ磁石と向き合い、かつ、前記ロータの係止が解除されたときに、極性が異なる前記第１ロータ磁石または第２ロータ磁石を吸着して回転させて前記操作部が施錠位置となる位置で向き合うように配置されること、
を特徴とする請求項３に記載の錠前。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の錠前を備えたランドセル。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、錠前及びランドセルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ランドセルなどの鞄用錠前として、鞄の蓋部材に固定された掛止板と、回転可能な操作部（ひねり）を備えて鞄本体に接続された錠本体と、から構成されて、掛止板の嵌合孔を操作部に嵌合させて、操作部を回転させることで鞄の施錠及び開錠（解錠）を行う錠前が広く利用されている。
【０００３】
また、掛止板を錠本体の表面に押し当てるだけで、操作部が自動で施錠位置まで回転する自動施錠機構も知られている。この自動で施錠を行う機構では、操作部と一体に回転する回転板（ロータ）を錠本体内に設けて、ロータの回転に応じて屈曲可能なトーションバネがロータに設けられる。
【０００４】
ユーザが操作部を施錠位置から開錠位置に回転させるとき、トーションバネは曲げられて、ロータは係止ピンによって係止される。このとき、ロータは、曲げられたトーションバネの復元力により施錠位置への回転方向に付勢されている。
【０００５】
そして、施錠するときは、掛止板を操作部に嵌合させて錠本体の表面に押し当て、係止ピンを錠本体の裏面方向に押し下げるとロータの係止が解除されて、ロータが回転することで操作部が施錠位置まで自動で回転する。このように、掛止板の嵌合孔を操作部に嵌めるだけの操作により簡単に施錠動作が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７１０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、トーションバネを回転させてバネの復元力を利用して操作部を施錠位置に回転させる方法は、錠本体内での構成が複雑となる。また、施錠位置から開錠位置に操作部を左回り及び右回りの両方向に回転可能なタイプの錠前では、より構造が複雑になる。
【０００８】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、ロータの回転に用いるバネを削除した簡易な構成で自動での施錠動作を実現する錠前及びランドセルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る錠前は、掛止板を錠本体に嵌合させて、操作部を回動させることで施錠及び開錠可能な錠前であって、前記錠本体の内部で前記操作部に接続されて、前記操作部と一体に回転可能なロータと、前記操作部が開錠位置のときに前記ロータを係止して回転を規制する一方、施錠するときに前記ロータの係止を解除するロータ係止部と、前記ロータに設けられて、一方の極性が前記ロータの外側に向けて配置されたロータ磁石と、前記錠本体内に設けられて、前記ロータ磁石の前記一方の極性と同じとなる極性が前記ロータの方向に向けて配置された第１本体磁石と、前記錠本体内で前記第１本体磁石と異なる位置に設けられて、前記第１本体磁石の前記一方の極性と反対となる極性が前記ロータの方向に向けて配置された第２本体磁石と、を備える。
【００１０】
本発明の実施形態に係る錠前は、掛止板を錠本体に嵌合させて、操作部を回動させることで施錠及び開錠可能な錠前であって、前記錠本体の内部で前記操作部に接続されて、前記操作部と一体に回転可能なロータと、前記操作部が開錠位置のときに前記ロータを係止して回転を規制する一方、施錠するときに前記ロータの係止を解除するロータ係止部と、前記ロータの異なる位置に設けられた２つの磁石であって、それぞれの磁石の一方の極性が前記ロータの外側に向けられるともに外側に向けられた極性が反対となる第１ロータ磁石及び第２ロータ磁石と、前記錠本体に設けられて、一方の極性がロータ側に向けられた第１本体磁石と、前記錠本体で前記第１本体磁石と異なる位置に設けられて、前記第１本体磁石の前記一方の極性と反対となる極性がロータ側に向けられた第２本体磁石と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、ロータの回転に用いるバネを削除した簡易な構成で自動での施錠動作を実現する錠前及びランドセルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る錠前の構成を示す斜視図。
【図２】（Ａ）第１実施形態に係る錠前を、錠本体の裏面板を外して裏面側から見た場合の構成図、（Ｂ）錠本体の裏面板の上面図。
【図３】（Ａ）操作部が開錠位置にある場合の、ロータ、本体磁石等の位置関係を示す斜視図、（Ｂ）錠本体の裏面側から見た上面図。
【図４】（Ａ）操作部が施錠位置にある場合の、ロータ、本体磁石等の位置関係を示す斜視図、（Ｂ）錠本体の裏面側から見た上面図。
【図５】（Ａ）操作部が開錠位置にある場合に、錠本体を表面側から見た場合の図、（Ｂ）開錠位置での錠本体の構成を、裏面側から見た説明図。
【図６】（Ａ）掛止板が錠本体の押当面に配置されて、ロータの係止が解除された場合に、第１実施形態に係る錠本体を表面側から見た場合の説明図、（Ｂ）施錠位置での錠本体の構成を、裏面側から見た説明図。
【図７】第２実施形態に係る錠前の斜視図。
【図８】第２実施形態に係る錠前において、錠本体の裏面板を外して裏面側から見た場合の構成図。
【図９】（Ａ）操作部が開錠位置にある場合の、ロータ、本体磁石等の位置関係を示す斜視図、（Ｂ）錠本体の裏面側から見た上面図。
【図１０】（Ａ）操作部が施錠位置にある場合の、ロータ、本体磁石等の位置関係を示す斜視図、（Ｂ）錠本体の裏面側から見た上面図。
【図１１】（Ａ）操作部を右回りに回転させて開錠位置に設定した場合に、第２実施形態に係る錠本体を表面側から見た場合の説明図、（Ｂ）開錠位置での錠本体の構成を、錠本体の裏面側から見た場合の説明図。
【図１２】（Ａ）掛止板が錠本体の押当面に配置されて、ロータの係止が解除された場合に、第２実施形態に係る錠本体を表面側から見た場合の説明図、（Ｂ）施錠位置での錠本体の構成を、裏面側から見た場合の説明図。
【図１３】（Ａ）操作部を左回りに回転させて開錠位置に設定した場合に、第２実施形態に係る錠本体を表面側から見た場合の説明図、（Ｂ）開錠位置での錠本体の構成を、錠本体の裏面側から見た場合の説明図。
【図１４】実施形態に係る錠前が適用されたランドセルの底面部を示す斜視図。
【図１５】（Ａ）〜（Ｃ）実施形態に係る錠前のその他の適用例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。なお、複数の図面中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００１４】
図１は、第１実施形態に係る錠前１０の構成を示す斜視図である。図２（Ａ）は、第１実施形態に係る錠前１０において、錠本体１２の裏面板３５を外して錠本体１２の内部を裏面側から見た場合の構成図であり、図２（Ｂ）は裏面板３５の上面図を示している。
【００１５】
まず、実施形態に係る錠前１０の基本的な構成を説明する。
錠前１０は、掛止板１１と、錠本体１２と、を備えている。この錠前１０は、ランドセル等の鞄の蓋部材に一端が固定された掛止板１１を、鞄本体に固定された錠本体１２の操作部１４に嵌合させて、操作部１４を回動させることで鞄の施錠及び開錠可能な錠前であり、掛止板１１を錠本体１２の表面に押し当てることにより自動で施錠動作が実行されるものである。
【００１６】
掛止板１１は、鉄やその合金等により長方形の平板に形成された本体に、横に長い長方形の嵌合孔１３（１３ａ，１３ｂ）をその長手方向に所要の間隔を置いて形成している。なお、掛止板１１の本体に設けられる嵌合孔１３は、１つでもよいし、錠本体１２との嵌合位置を調整するために複数設けてもよい。
【００１７】
錠本体１２は、鉄や硬質樹脂製等で形成されて、鞄本体の外面に固定される。錠本体１２は、その表面中央部に、掛止板１１を押し当てるための押当面が形成されており、この押当面のほぼ中央部上に、掛止板１１の嵌合孔１３が嵌合される本体突起部１５が突設されている。
【００１８】
本体突起部１５は、平面形状が掛止板１１の嵌合孔１３の平面形状とほぼ同形で若干小形の長方形に形成され、その突出高さは掛止板１１の板厚による高さよりも若干高くなるように形成される。本体突起部１５には、その頂端中央部から錠本体１２の厚さ方向に貫通する、平面が円形の軸孔（図示省略）が形成されている。
【００１９】
操作部１４は、硬質樹脂又は金属等で形成された直方体の本体と、この本体の一方の面に中実円柱状の回転軸２０（図３）とが一体に形成されている。操作部１４の本体は、掛止板１１の嵌合孔１３が挿通可能な形状と大きさに形成されている。操作部１４は、本体突起部１５上にこの突起部と同心状に配設されて、操作部１４の回転軸２０は、本体突起部１５に形成された軸孔を介して内部に挿通されて、錠本体１２内のロータ１９に嵌入されて結合される。
【００２０】
また、錠本体１２の押当面には、ロータ係止部１６を挿通させるピン挿通孔が形成されている。このピン挿通孔は、本体突起部１５の近傍に設けられて、錠本体１２の厚さ方向に貫通している。ロータ係止部１６は、操作部１４が開錠位置（操作部１４が本体突起部１５の長手方向に合う位置）のときは、錠本体１２の押当面から突出している。一方、掛止板１１を錠本体１２の押当面に押し当てて施錠するとき、すなわち操作部１４を開錠位置から回転させて掛止板１１を錠本体１２に係止させるときは、掛止板１１によりロータ係止部１６は押し下げられる。なお、ロータ係止部１６の構成、動作については後述する。
【００２１】
ガイド１７（１７ａ，１７ｂ）は、掛止板１１を錠本体１２の押当面に案内するための土手であり、錠本体１２表面の上方に突出して設けられている。また、錠本体１２の長手方向両端部には、鞄本体に錠本体１２を固定するために、錠本体１２を支持する支持部の軸を鞄の内側へ貫通させるための左右一対の挿通孔１８（１８ａ，１８ｂ）が設けられている。
【００２２】
続いて、第１実施形態に係る錠前１０の具体的な構成について説明する。
図２に示すように第１実施形態に係る錠前１０の錠本体１２は、ロータ１９と、ロータ係止部１６と、ロータ磁石２２と、第１本体磁石２４と、第２本体磁石２５と、を備えている。ロータ１９などの錠本体１２内部の構成は、裏面板３５と錠本体１２の天板（錠本体１２の表面板）との間の空間に配置される。
【００２３】
ロータ１９は、錠本体１２内で操作部１４の回転軸２０と接続された、操作部１４と一体に回転可能な回転板である。ロータ１９は、操作部１４の配置が本体突起部１５の長手方向に平行な開錠位置と、本体突起部１５の長手方向に対して直角となる施錠位置との間を可逆的に回動する。
【００２４】
なお、ロータ１９に嵌入されて接続された操作部１４の回転軸２０は、錠本体１２の裏面板３５まで延伸されて、裏面板３５に設けられた回転軸挿通孔３６に挿通されて裏面板３５から突出される。裏面板３５から突出した回転軸２０の下端部は、かしめられてワッシャー等を介して裏面板３５に固定される。また、回転軸２０を裏面板３５に固定するのでは無く、回転軸２０の端部をロータ１９に直接かしめて固定してもよい。
【００２５】
ロータ１９は、硬質樹脂等により平面が円形に形成された本体を有して、この本体の外周部には、外方に直角に突出した、平面が扇状のロータ段部２１が形成されている。さらに、ロータ１９の本体には、ロータ段部２１が形成された位置と反対側に、外方に突出して、ロータ磁石２２を収容するための溝が設けられた突出部が形成されている。
【００２６】
ロータ磁石２２は、ロータ１９に設けられた突出部に配置される永久磁石である。このロータ磁石２２は、磁石の一方の極性がロータ１９の外側に向けて配置され、磁石の他方の極性がロータ１９の内側（中心）を向くように突出部の溝に配置される。例えば、ロータ磁石２２のＮ極がロータ１９の外側に向けて配置され、Ｓ極がロータ１９の内側を向くように配置される。
【００２７】
ロータ係止部１６は、操作部１４が開錠位置のときにロータ１９を係止して回転を規制する一方、操作部１４を回転させて施錠するときにロータ１９の係止を解除する係止ピンである。ロータ係止部１６は、硬質樹脂等により棒状に形成された本体と、本体の外方に直角に突出した、平面が円形の係止段部２３とが一体に形成されている。そして、ロータ係止部１６には、一端が係止段部２３に接して、他端が錠本体１２の裏面板３５と接する付勢バネ２８が嵌入されている。なお、ロータ係止部１６の下端部は、錠本体１２の裏面板３５まで延伸されて、裏面板３５に設けられた係止部挿通孔３７から突出可能に構成される。
【００２８】
操作部１４が開錠位置まで回転されて、掛止板１１が錠本体１２の押当面に押し当てられていないとき、係止段部２３は付勢バネ２８により錠本体１２の天板方向に付勢されて、係止段部２３とロータ段部２１の端部とは係合する。一方、掛止板１１が押当面に押し当てられてロータ係止部１６が押し下げられたとき、付勢バネ２８は収縮して、係止段部２３は押し下げられて、係止段部２３とロータ段部２１との係合は解除される。
【００２９】
第１本体磁石２４及び第２本体磁石２５のそれぞれは、錠本体１２の天板に固定された永久磁石であり、ロータ１９の外側の異なる位置に配置される。
【００３０】
第１本体磁石２４は、ロータ磁石２２においてロータ１９の外側に向けられた極性と同じとなる極性がロータ１９の方向に向けて配置されている。例えば、ロータ磁石２２においてロータ１９の外側に向けられた極性がＮ極の場合には、第１本体磁石２４のＮ極はロータ１９の方向に向けて配置される。
【００３１】
そして、第１本体磁石２４は、ロータ１９がロータ係止部１６により係止されているときに、ロータ磁石２２と向き合うように配置される。
【００３２】
一方、第２本体磁石２５は、ロータ磁石２２においてロータ１９の外側に向けられた極性と反対となる極性がロータ１９の方向に向けて配置されている。例えば、ロータ磁石２２においてロータ１９の外側に向けられた極性がＮ極の場合には、第２本体磁石２５のＳ極はロータ１９の方向に向けて配置される。
【００３３】
第２本体磁石２５は、ロータ１９の係止が解除されたときにロータ磁石２２を吸着して回転させて、操作部１４の施錠位置でロータ磁石２２と向き合うように配置されている。
【００３４】
このように第１本体磁石２４及び第２本体磁石２５を配置することで、操作部１４が開錠位置にあるとき、すなわちロータ１９が係止されているときには、第１本体磁石２４とロータ磁石２２との間には反発する力が働く。このとき、ロータ磁石２２は、反対の極性を有する第２本体磁石２５の方向に吸着され、回転が誘発されるがロータ係止部１６の働きによりロータ１９の回転は規制される。なお、第１本体磁石２４側に設けられたストッパ２６は、係止位置から逆方向（図２中の左回り）へのロータ１９の回転を規制するためのものである。
【００３５】
一方、ロータ１９の係止が解除されたときには、ロータ磁石２２が第１本体磁石２４と向き合う位置から第２本体磁石２５の配置方向に吸着されることで、ロータ１９は回転する。なお、第２本体磁石２５側に設けられたストッパ２７は、操作部１４の施錠位置からロータ１９がさらに回転することを規制するためのものである。
【００３６】
なお、第１本体磁石２４及び第２本体磁石２５の配置は、図２に示す位置関係に限定されるものでは無く、ロータ１９の係止時に操作部１４が開錠位置で保持される一方、ロータ１９の係止が解除されたときに、磁力による吸着力により操作部１４が施錠位置まで回転する配置に適宜調整される。
【００３７】
図３（Ａ）は、操作部１４が開錠位置にある場合の、操作部１４、ロータ１９、ロータ係止部１６、及び２つの本体磁石の位置関係を説明する斜視図であり、図３（Ｂ）は、錠本体１２の裏面側から見た上面図である。
【００３８】
図４（Ａ）は、操作部１４が施錠位置にある場合の位置関係を説明するための斜視図であり、図４（Ｂ）は、錠本体１２の裏面側から見た上面図である。
【００３９】
なお、図３〜図４では、錠本体１２の構成を分かり易く説明するために、錠本体１２の天板、裏面板等の一部の構成を省略して図示している。図３（Ａ）、図４（Ａ）では、図面の上側が錠本体１２の裏面側であり、図面の下側が錠本体１２の天板側となる。
【００４０】
図３に示すように、操作部１４が開錠位置にあり、掛止板１１によりロータ係止部１６が押圧されていない場合、ロータ係止部１６の係止段部２３と錠本体１２の裏面との間に設けられた付勢バネ２８により、ロータ係止部１６は錠本体１２の天板方向に付勢される。係止段部２３は、ロータ段部２１とほぼ同じ高さに持ち上げられるため、ロータ段部２１を係止する。これにより、ロータ磁石２２が、第２本体磁石２５の方向に向かう回転は規制される。
【００４１】
一方、図４に示すように、掛止板１１によりロータ係止部１６が押圧される場合、付勢バネ２８が収縮して、ロータ係止部１６の係止段部２３は錠本体１２の裏面方向に押し下げられる。係止段部２３が裏面方向に押されることで、係止段部２３とロータ段部２１との係止は解除される。ロータ磁石２２が、反対の極性がロータ方向に向けられた第２本体磁石２５に吸着されることで、ロータ１９は操作部１４が施錠位置となるまで自動で回転する。
【００４２】
続けて、第１実施形態における錠前１０の動作について具体的に説明する。
図５（Ａ）は、操作部１４が開錠位置にある場合に、錠本体１２を表面側から見た場合の図であり、図５（Ｂ）は、開錠時の錠本体１２の構成を、錠本体１２の裏面側から見た説明図である。なお、図５、図６では、ロータ磁石２２においてロータ１９の外側に向けられた極性をＮ極として、第１本体磁石２４、第２本体磁石２５においてロータ１９側に向けられた極性を、それぞれＮ極、Ｓ極として説明する。
【００４３】
操作部１４が開錠位置にあり、ロータ１９が係止されているとき、ロータ磁石２２と第１本体磁石２４とが向き合う。ロータ磁石２２と第１本体磁石２４とは、Ｎ極同士が向き合うため互いに反発する。ロータ磁石２２は、反対の極性であるＳ極が向けられた第２本体磁石２５の方向に吸着されるが、ロータ係止部１６により回転が規制される。
【００４４】
図６（Ａ）は、掛止板１１が錠本体１２の押当面に押し当てられて、操作部１４が施錠位置となった場合の、錠本体１２を表面側から見た場合の図であり、図６（Ｂ）は、施錠時の錠本体１２の構成を、錠本体１２の裏面側から見た説明図である。
【００４５】
掛止板１１が錠本体１２の押当面に配置されると、ロータ係止部１６によるロータ１９の係止が解除される。ロータ磁石２２が、反対の極性であるＳ極が向けられた第２本体磁石２５に吸着されることで、ロータ１９は操作部１４が施錠位置となるまで自動で回転する。
【００４６】
このように、第１実施形態に係る錠前１０によれば、ロータ１９及び錠本体１２に磁石を設けて、磁気的な作用を用いて施錠動作を行うことで、ロータ１９の回転に用いるバネを削除した簡易な構成で自動での施錠動作を実現できる。
【００４７】
また、ロータ磁石２２、及び２つの本体磁石は、金属製の掛止板１１を用いた場合には、掛止板１１を錠本体１２の押当面に吸着して固定することができるので、施錠の確実性を向上させることができる。
【００４８】
なお、上記の第１実施形態では、操作部１４を施錠位置から開錠位置に右回りに回転させる構成について説明したが、第１本体磁石２４などを反対側に配置することで、施錠位置から開錠位置に左回りに回転させる構成にしてもよい。
【００４９】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る錠前１０の構成を説明する斜視図である。図８は、錠前１０において、錠本体１２の裏面板３５を外して裏面側から見た場合の構成図である。なお、第１実施形態と構成的、動作的に同様となる部分については説明を適宜省略する。
【００５０】
第２実施形態に係る錠前１０の錠本体１２では、操作部１４が施錠位置から右回り及び左回りの両方向に回転可能に構成されており、ロータ１９の内部に第１ロータ磁石２９及び第２ロータ磁石３０の２つの永久磁石が設けられている。
【００５１】
ロータ１９は、第１ロータ磁石２９及び第２ロータ磁石３０を収容するための溝が設けられた２つの突出部が形成されている。
【００５２】
第１ロータ磁石２９は、磁石の一方の極性がロータ１９の外側に向けて配置され、磁石の他方の極性がロータ１９の内側（中心）を向くように突出部の溝に配置される。例えば、第１ロータ磁石２９のＮ極がロータ１９の外側に向けて配置される。
【００５３】
第２ロータ磁石３０は、第１ロータ磁石２９においてロータ１９の外側に向けて配置された極性と反対となる極性がロータ１９の外側に向けて配置され、他方の極性がロータ１９の内側（中心）を向くように突出部の溝に配置される。例えば、第１ロータ磁石２９のＮ極がロータ１９の外側に向けて配置された場合、第２ロータ磁石３０のＳ極がロータ１９の外側に向けて配置される。
【００５４】
第２ロータ磁石３０の位置は、図８に示すように、例えば第１ロータ磁石２９の位置から回転軸２０を中心にして９０度回転した位置に配置される。
【００５５】
第１本体磁石２４及び第２本体磁石２５は、錠本体１２の天板に固定されて設けられる２つの永久磁石である。
【００５６】
第１本体磁石２４は、一方の極性がロータ１９側に向けられている。
第１本体磁石２４は、操作部１４を一方の回転方向（例えば右回り）に回転させてロータ１９が係止されたとき、極性が同じとなる第１ロータ磁石２９または第２ロータ磁石３０と向き合う。そして、ロータ１９の係止が解除されたときに、極性が異なる第１ロータ磁石２９または第２ロータ磁石３０を吸着して回転させて操作部１４の施錠位置で向き合うように配置されている。
【００５７】
第２本体磁石２５は、錠本体１２で第１本体磁石２４と異なる位置に設けられており、第１本体磁石２４の一方の極性と反対となる極性がロータ１９側に向けられている。
【００５８】
第２本体磁石２５は、他方の回転方向（例えば左回り）に回転させてロータ１９を係止したときに、極性が同じとなる第１ロータ磁石２９または第２ロータ磁石３０と向き合う。そして、第２本体磁石２５は、ロータ１９の係止が解除されたときに、極性が異なる第１ロータ磁石２９または第２ロータ磁石３０を吸着して回転させて操作部１４の施錠位置で向き合うように配置されている。
【００５９】
例えば、第１本体磁石２４、第２本体磁石２５においてロータ１９側に向けられた極性を、それぞれＳ極、Ｎ極とする。図８に示すように、第１本体磁石２４を錠本体の裏面側から見て左側に配置し、第２本体磁石２５を右側に配置する。第２本体磁石２５は、第１本体磁石２４の位置から回転軸２０を中心にして略９０度回転した位置に配置する。そして、第１ロータ磁石２９のロータ外側に向けられた極性をＮ極、第２ロータ磁石３０のロータ外側に向けられた極性をＳ極とする。
【００６０】
この場合、第１本体磁石２４は、操作部１４を右回りに回転させてロータ１９が係止されたとき、極性が同じとなる第２ロータ磁石３０と向き合う。ロータ１９の係止が解除されたときは、極性が異なる第１ロータ磁石２９を吸着して回転させて操作部１４の施錠位置で向き合う。
【００６１】
第２本体磁石２５は、左回りに回転させてロータ１９を係止したときに、極性が同じとなる第１ロータ磁石２９と向き合う。そして、ロータ１９の係止が解除されたときは、極性が異なる第２ロータ磁石３０を吸着して回転させて操作部１４の施錠位置で向き合う。
【００６２】
ロータ１９の係止が解除されたときには、それぞれ２つのロータ磁石と本体磁石は、互いに極性が異なる磁石同士が向き合い吸着して、操作部１４の施錠位置を保持する。
【００６３】
なお、第２実施形態に係る錠前１０では、回転方向を規制するためのストッパは設けておらず、ロータ１９の２つの突出部が逆方向への回転を規制するストッパの役割を有する。
【００６４】
図９（Ａ）は、操作部１４を右回りに回転させて、操作部１４が開錠位置にある場合の、操作部１４、ロータ１９、２つのロータ磁石、ロータ係止部１６、及び２つの本体磁石の位置関係を示す斜視図であり、図９（Ｂ）は、錠本体１２の裏面側から見た上面図である。
【００６５】
図１０（Ａ）は、掛止板１１によりロータ係止部１６が押圧されて、ロータ１９の係止が解除された場合の位置関係を説明するための斜視図であり、図１０（Ｂ）は、錠本体１２の裏面側から見た上面図である。
【００６６】
図９に示すように、操作部１４が開錠位置にある場合に、ロータ係止部１６は押圧されてないため、係止段部２３と錠本体１２の裏面との間に設けられた付勢バネ２８により、ロータ係止部１６は錠本体１２の天板方向に付勢される。
【００６７】
係止段部２３は、ロータ段部２１とほぼ同じ高さに持ち上げられて、ロータ段部２１を係止する。このため、第２ロータ磁石３０が、異なる極性がロータ側に向けられた第２本体磁石２５に向かう回転は規制される。
【００６８】
図１０に示すように、掛止板１１によりロータ係止部１６が押圧された場合、付勢バネ２８が収縮して、係止段部２３は錠本体１２の裏面方向に押される。係止段部２３が裏面方向に押されることで、係止段部２３とロータ段部２１との係止は解除される。これにより、第２ロータ磁石３０が、第２本体磁石２５の方向に吸着されて、第２ロータ磁石３０と第２本体磁石２５とが向き合う位置、すなわち操作部１４が施錠位置になるまでロータ１９は自動で回転する。
【００６９】
続けて、第２実施形態における錠前１０の動作について具体的に説明する。
図１１（Ａ）は、操作部１４を右回りに回転させて開錠位置にした場合に、錠本体１２を表面側から見た場合の説明図であり、図１１（Ｂ）は、開錠位置での錠本体１２の構成を、裏面側から見た説明図である。
【００７０】
ここでは、第１ロータ磁石２９のロータ外側に向けられた極性をＮ極、第２ロータ磁石３０のロータ外側に向けられた極性をＳ極、第１本体磁石２４、第２本体磁石２５においてロータ１９側に向けられた極性を、それぞれＳ極、Ｎ極として説明する。
【００７１】
操作部１４を右回りに回転させて操作部１４が開錠位置にすると、ロータ１９がロータ係止部１６により係止される。このとき、第１本体磁石２４のＳ極は、極性が同じとなる第２ロータ磁石３０と向き合う。同じ極性であるＳ極同士が向き合うため、互いに反発して、第２ロータ磁石３０のＳ極は、反対の極性のＮ極が向けられた第２本体磁石２５の方向に吸着されるが、ロータ係止部１６により回転が規制される。
【００７２】
図１２（Ａ）は、掛止板１１が錠本体１２の押当面に配置されて、ロータ１９の係止が解除された場合に、錠本体１２を表面側から見た場合の説明図であり、図１２（Ｂ）は、施錠時の錠本体１２の構成を、裏面側から見た説明図である。
【００７３】
掛止板１１が錠本体１２の押当面に配置されると、ロータ係止部１６によるロータ１９の係止が解除される。第２ロータ磁石３０のＳ極は、反対の極性のＮ極が向けられた第２本体磁石２５の方向に吸着されて、第２ロータ磁石３０と第２本体磁石２５とが向き合う位置、すなわち操作部１４が施錠位置になるまでロータ１９は回転する。このとき、第１ロータ磁石２９のＮ極は、反対の極性のＳ極が向けられた第１本体磁石２４と向き合い吸着する。これより、操作部１４は、２組の磁石の吸着力で施錠位置に保持される。
【００７４】
図１３（Ａ）は、操作部１４を左回りに回転させて開錠位置にした場合に、錠本体１２を表面側から見た場合の説明図であり、図１３（Ｂ）は、開錠位置での錠本体１２の構成を、裏面側から見た説明図である。
【００７５】
操作部１４を左回りに回転させて操作部１４が開錠位置にすると、ロータ１９がロータ係止部１６により係止される。このとき、第２本体磁石２５のＮ極は、極性が同じとなる第１ロータ磁石２９と向き合う。同じ極性であるＮ極同士が向き合うため、互いに反発して、第１ロータ磁石２９のＮ極は、反対の極性のＳ極が向けられた第１本体磁石２４の方向に吸着されるが、ロータ係止部１６により回転が規制される。なお、係止解除時の構成は、図１２と同様になるため、説明を省略する。
【００７６】
このように、第２実施形態に係る錠前１０によれば、第１実施形態と同様の効果に加え、ロータ１９に２つの磁石を設けることで、操作部１４を施錠位置から右回り及び左回りの両方向に回転する構成であっても、自動での施錠動作をより安定的に実現できる。
【００７７】
図１４は、実施形態に係る錠前１０を装着したランドセル１００の底部（底部外面）の斜視図である。
【００７８】
ランドセル１００は、合成樹脂製又は皮革製等のランドセル本体３１と、このランドセル本体３１の底部と反対側で開口する開口部を閉じる冠部材３２と、を備える。冠部材３２は、ランドセル１００の開口部の背板３８側の一辺に一端が固定され、ランドセル本体３１の開口部を覆って、ランドセル本体３１の底部まで延設されている。
【００７９】
ランドセル本体３１は、ランドセル１００を小学生等のユーザが背負ったときにユーザの背中に接する背板３８、ユーザが背負うときに使用する左右一対の肩ベルト３３が設けられる。また、ランドセル本体３１の底部には、この左右一対の肩ベルト３３の下端側に配設された金属製のリングを回動可能に支持する支持部３４が固定される。
【００８０】
そして、剛性を有するこの底部に、錠本体１２が固定される。また、冠部材３２の先端部にはほぼＹ字状のベロが接続されて、このベロの先端に掛止板１１が固着される。
【００８１】
さらに、図１５（Ａ）〜（Ｃ）は、実施形態に係る錠前１０のその他の適用例を示す斜視図である。図１５（Ａ）は、工具箱等に用いられる箱型のケース１０１に錠前１０を適用する場合を示している。ケース１０１の本体部に錠本体１２が配置されており、蓋部に掛止板１１が固定されている。図１５（Ｂ）は、スーツや楽器などの収容等に用いられる長方形のケース１０２に錠前１０（１０ａ，１０ｂ）を適用する場合を示している。ケース１０２の本体部の側面に２つの錠本体１２が配置されており、蓋部の側面に２つの掛止板１１が固定されている。
【００８２】
図１５（Ｃ）は、日記帳１０３に錠前１０を適用する例を示している。日記帳１０３の一方の開閉表紙部に錠本体１２が配置されており、他方の開閉表紙部に掛止板１１が固定されており、日記帳１０３の施錠及び開錠が可能となっている。
【００８３】
なお、実施形態に係る錠前１０は、上記の適用例に限定されるものでは無く、旅行用の鞄など各種の鞄、ケース、手帳、財布等に適用することができる。
【００８４】
以上述べた各実施形態の錠前１０によれば、ロータ及び錠本体に磁石を設けて、磁気的な作用を用いて施錠動作を行うことで、ロータの回転に用いるバネを削除した簡易な構成で自動での施錠動作を実現する錠前を実現できる。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１０…錠前、１１…掛止板、１２…錠本体、１３（１３ａ，１３ｂ）…嵌合孔、１４…操作部、１５…本体突起部、１６…ロータ係止部、１７（１７ａ，１７ｂ）…ガイド、１８（１８ａ，１８ｂ）…挿通孔、１９…ロータ、２０…回転軸（操作部）、２１…ロータ段部、２２…ロータ磁石、２３…係止段部、２４…第１本体磁石、２５…第２本体磁石、２６…ストッパ、２７…ストッパ、２８…付勢バネ、２９…第１ロータ磁石、３０…第２ロータ磁石、３１…ランドセル本体、３２…冠部材（蓋部材）、３３…肩ベルト、３４…支持部、３５…裏面板、３６…回転軸挿通孔、３７…係止部挿通孔、３８…背板、１００…ランドセル、１０１…ケース、１０２…ケース、１０３…日記帳。
【図１】
2019127681.tif 000003
【図２】
2019127681.tif 000004
【図３】
2019127681.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掛止板を錠本体に嵌合させて、操作部を回動させることで施錠及び開錠可能な錠前であって、
前記錠本体の内部で前記操作部に接続されて、前記操作部と一体に回転可能なロータと、
前記操作部が開錠位置のときに前記ロータを係止して回転を規制する一方、施錠するときに前記ロータの係止を解除するロータ係止部と、
前記ロータに設けられて、一方の極性が前記ロータの径方向の外側に向けて配置されたロータ磁石と、
前記錠本体内かつ前記ロータの径方向の外側に設けられて、前記ロータ磁石の前記一方の極性と同じとなる極性が前記ロータの方向に向けて配置された第１本体磁石と、
前記錠本体内かつ前記ロータの径方向の外側で前記第１本体磁石と異なる位置に設けられて、前記第１本体磁石の前記一方の極性と反対となる極性が前記ロータの方向に向けて配置された第２本体磁石と、を備えて、
第２本体磁石は、前記ロータの係止が解除されたときに前記ロータ磁石を吸着して前記ロータを回転させる、
ことを特徴とする錠前。
【請求項２】
前記第１本体磁石は、前記ロータの係止時に前記ロータ磁石と向き合うように配置されて、
前記第２本体磁石は、前記ロータの係止が解除されたときに前記ロータ磁石を吸着して回転させて、前記操作部が施錠位置となる位置で前記ロータ磁石と向き合うように配置されること、
を特徴とする請求項１に記載の錠前。
【請求項３】
掛止板を錠本体に嵌合させて、錠本体の操作部を回動させることで施錠及び開錠可能な錠前であって、
前記錠本体の内部で前記操作部に接続されて、前記操作部と一体に回転可能なロータと、
前記操作部が開錠位置のときに前記ロータを係止して回転を規制する一方、施錠するときに前記ロータの係止を解除するロータ係止部と、
前記ロータの異なる位置に設けられた２つの磁石であって、それぞれの磁石の一方の極性が前記ロータの径方向の外側に向けられるともに外側に向けられた極性が反対となる第１ロータ磁石及び第２ロータ磁石と、
前記錠本体かつ前記ロータの径方向の外側に設けられて、一方の極性がロータ側に向けられた第１本体磁石と、
前記錠本体かつ前記ロータの径方向の外側で前記第１本体磁石と異なる位置に設けられて、前記第１本体磁石の前記一方の極性と反対となる極性がロータ側に向けられた第２本体磁石と、を備えて、
第１本体磁石及び第２本体磁石のそれぞれは、前記ロータの係止が解除されたときに前記第１ロータ磁石または前記第２ロータ磁石を吸着して前記ロータを回転させる、
ことを特徴とする錠前。
【請求項４】
前記操作部は、施錠位置から右回り及び左回りの両方向に回転可能であり、
前記第１本体磁石は、前記操作部が一方の方向に回転されて前記ロータが係止されたとき、極性が同じとなる前記第１ロータ磁石または第２ロータ磁石と向き合い、かつ、前記ロータの係止が解除されたときに、極性が異なる前記第１ロータ磁石または第２ロータ磁石を吸着して回転させて前記操作部が施錠位置となる位置で向き合うように配置されて、
前記第２本体磁石は、前記操作部が他方の方向に回転されて前記ロータを係止されたときに、極性が同じとなる前記第１ロータ磁石または第２ロータ磁石と向き合い、かつ、前記ロータの係止が解除されたときに、極性が異なる前記第１ロータ磁石または第２ロータ磁石を吸着して回転させて前記操作部が施錠位置となる位置で向き合うように配置されること、
を特徴とする請求項３に記載の錠前。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の錠前を備えたランドセル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の実施形態に係る錠前は、掛止板を錠本体に嵌合させて、操作部を回動させることで施錠及び開錠可能な錠前であって、前記錠本体の内部で前記操作部に接続されて、前記操作部と一体に回転可能なロータと、前記操作部が開錠位置のときに前記ロータを係止して回転を規制する一方、施錠するときに前記ロータの係止を解除するロータ係止部と、前記ロータに設けられて、一方の極性が前記ロータの径方向の外側に向けて配置されたロータ磁石と、前記錠本体内かつ前記ロータの径方向の外側に設けられて、前記ロータ磁石の前記一方の極性と同じとなる極性が前記ロータの方向に向けて配置された第１本体磁石と、前記錠本体内かつ前記ロータの径方向の外側で前記第１本体磁石と異なる位置に設けられて、前記第１本体磁石の前記一方の極性と反対となる極性が前記ロータの方向に向けて配置された第２本体磁石と、を備えて、第２本体磁石は、前記ロータの係止が解除されたときに前記ロータ磁石を吸着して前記ロータを回転させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施形態に係る錠前は、掛止板を錠本体に嵌合させて、錠本体の操作部を回動させることで施錠及び開錠可能な錠前であって、前記錠本体の内部で前記操作部に接続されて、前記操作部と一体に回転可能なロータと、前記操作部が開錠位置のときに前記ロータを係止して回転を規制する一方、施錠するときに前記ロータの係止を解除するロータ係止部と、前記ロータの異なる位置に設けられた２つの磁石であって、それぞれの磁石の一方の極性が前記ロータの径方向の外側に向けられるともに外側に向けられた極性が反対となる第１ロータ磁石及び第２ロータ磁石と、前記錠本体かつ前記ロータの径方向の外側に設けられて、一方の極性がロータ側に向けられた第１本体磁石と、前記錠本体かつ前記ロータの径方向の外側で前記第１本体磁石と異なる位置に設けられて、前記第１本体磁石の前記一方の極性と反対となる極性がロータ側に向けられた第２本体磁石と、を備えて、第１本体磁石及び第２本体磁石のそれぞれは、前記ロータの係止が解除されたときに前記第１ロータ磁石または前記第２ロータ磁石を吸着して前記ロータを回転させる。