(57)【要約】【課題】貨物を容易に支持してコンテナ内に収容し固定するための貨物支持固定用具と、この貨物支持固定用具を使用して貨物をコンテナ内に収容し固定するための方法を提供する。【解決手段】貨物支持固定用具１は、貨物Ｆの取付け位置Ｆａに着脱可能に取付けられる根太１０と、根太１０を支持する滑り部材２０と、根太１０の端部にその長手方向伸縮移動可能に設けられるスライダ３０と、スライダ３０を根太１０に固定する固定手段４０と、コンテナＣの側壁Ｃａに沿って配置される板材６０と、支持した貨物ＦがコンテナＣの側壁Ｃａに沿う方向に移動するのを阻止する当て部材７０と、コンテナＣに貨物支持固定用具１を固縛する固縛手段８０とを備えている。根太１０は、コンテナＣの側壁Ｃａ、Ｃａの間の幅よりも短く成形され、側壁Ｃａ、Ｃａの間に延びるように配置される。貨物Ｆの取付け位置Ｆａに応じて、複数の貨物支持固定用具１が用いられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物を支持し、コンテナ内に収容して固定するための貨物支持固定用具であって、
前記コンテナの側壁間の幅よりも短い長さに成形され、前記側壁間に延びるように配置され、前記貨物が着脱可能に取り付けられる根太と、
前記根太を支持して前記コンテナの床を摺動する滑り部材と、
前記根太の端部に、前記側壁に対して近接・遠退移動可能に設けられるスライダと、
前記コンテナの側壁間の幅に応じて前記根太に対して前記スライダを固定する固定手段と
を備えたことを特徴とする、貨物支持固定用具。
【請求項２】
さらに、前記スライダの先端に側部滑り部材を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の貨物支持固定用具。
【請求項３】
さらに、前記コンテナの側壁に沿って配置され、前記スライダと前記コンテナの側壁との間に介装される板材を備えたことを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の貨物支持固定用具。
【請求項４】
前記根太と、該根太に隣接する根太との間、
前記根太と、前記コンテナの奥壁との間、
前記根太と、前記コンテナの開閉扉との間、
の少なくともいずれかに配置されて、前記根太が前記コンテナの側壁と平行な方向に移動するのを防止する当て部材を備えたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の貨物支持固定用具。
【請求項５】
前記根太が木材により構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の貨物支持固定用具。
【請求項６】
前記根太が金属製チャンネル材により構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の貨物支持固定用具。
【請求項７】
前記コンテナに固縛する固縛手段を備えたことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の貨物支持固定用具。
【請求項８】
前記スライダは、下方が開放する断面コの字型に成形されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の貨物支持固定用具。
【請求項９】
前記根太と前記滑り部材とは、嵌め合い結合構造であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の貨物支持固定用具。
【請求項１０】
請求項１に記載の貨物支持固定用具を使用し、貨物をコンテナ内に収容して固定する方法であって、
前記貨物に前記貨物支持固定用具の根太を取り付けて前記コンテナの床に載置し、滑り部材を前記コンテナの床に摺動させて前記コンテナ内の所定の位置に移動させ、
スライダを前記コンテナの側壁に当接させて固定手段により固定することを特徴とする、貨物をコンテナ内に収容して固定する方法。
【請求項１１】
前記コンテナの側壁に沿って板材を配置し、その後、前記貨物を支持した前記貨物支持固定用具を前記コンテナ内の所定の位置に移動させることを特徴する、請求項１０に記載の貨物をコンテナ内に収容して固定する方法。
【請求項１２】
前記貨物を支持した前記貨物支持固定用具を前記コンテナ内で移動させ得る位置に、前記スライダを前記根太から伸長移動させて前記固定手段により仮留めし、
その後、前記貨物を支持した前記貨物支持固定用具を前記コンテナ内の所定の位置に移動させてから、前記スライダを前記コンテナの側壁に当接させて前記固定手段により固定することを特徴する、請求項１０または１１のいずれかに記載の貨物をコンテナ内に収容して固定する方法。
【請求項１３】
前記根太と、該根太に隣接する根太との間、
前記根太と、前記コンテナの奥壁との間、
前記根太と、前記コンテナの開閉扉との間、
の少なくともいずれかに前記根太が前記コンテナの側壁と平行な方向に移動するのを防止する当て部材を配置することを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の貨物をコンテナ内に収容して固定する方法。
【請求項１４】
さらに、固縛手段により前記根太または前記スライダを前記コンテナに固縛することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の貨物をコンテナ内に収容して固定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物を支持し、コンテナ内に収容して固定するための貨物支持固定用具、および、この貨物支持固定用具を使用し、貨物をコンテナ内に収容して固定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貨物をコンテナ内に収容して運搬することが、従来から一般に行われている。コンテナには、いろいろな種類があるが、一般的には一端部に開閉扉を有し、密閉可能な箱型の所謂ドライコンテナが使用されることが多い。このようなドライコンテナに貨物を搬入する場合（バンニング）、貨物をパレットに載置し、かかるパレットをフォークリフトなどで持ち上げて、ドライコンテナの開閉扉が設けられた開口部から進入して、この開口部と対向する奥壁に向かって所定の位置まで運搬する。
【０００３】
ところで、ドライコンテナ（以下では、単にコンテナという。）の場合、一般に長さ（例えば２０フィート、４０フィートなど）や高さ（例えば標準型の８フィート６インチ、背高形（ハイキューブ）の９フィート６インチなど）が規格化されている。一方、フォーククリフトは、貨物を持ち上げて運搬する出力が高いほど、大型となる。そのため、コンテナに収容する貨物が重量物や長尺物である場合には、これらの重量物等の貨物を比較的大型で高出力のフォークリフトで持ち上げてコンテナの開閉扉近くの床に載置し、その後、コンテナ内に入り得る大きさのフォークリフト、すなわち、比較的小型で低出力のフォークリフトを用いて、貨物をコンテナ内の所定の位置まで運搬していた。すなわち、従来の一般的な技術では、重量物等の貨物をコンテナ内に収容する場合、出力が異なるフォークリフトを用意する必要があった。
【０００４】
あるいは、重量物等の貨物をコンテナ内に収容（バンニング）するために、ドライコンテナに代えて、天井を有しない所謂オープントップコンテナを採用し、貨物をクレーンなどで持ち上げ、コンテナの上方から貨物を収容することが行われていた。
【０００５】
ここで、特許文献１には、重量物や長尺物を運搬するための重量物運搬用ソリ等が開示されている。特許文献１に開示された重量物運搬用ソリは、規格化されて重量物が載置される荷台と、荷台の下部に着脱可能に装着される複数の滑り部材とを含んで構成されている。特許文献１に記載された発明では、コンテナ内に重量物等の貨物を収容（バンニング）するに際して、重量物運搬用ソリの荷台に重量物等の貨物を載置し、上述したように比較的小型のフォークリフトで押して、コンテナの開口部から所定の位置まで移動させることができる。
【０００６】
しかしながら、上記の従来の技術では、いずれも、コンテナを運搬するときに、貨物がコンテナ内で移動して、内壁に衝突したり、貨物同士が互いに衝突するなどして破損することがないように、貨物を外装梱包したり、貨物を固定するためのショアリング部材を配置する必要があった。そして、ショアリング部材としては、たとえば、貨物の形状に応じて木材を切断したものや、エアーバッグ、あるいは特殊発泡材を使用したものを採用していた。さらに、コンテナの各壁に貨物が接触しても破損しないような特殊コンテナを採用する場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３４７７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の技術のうち、貨物を外装梱包する場合にあっては、かかる外装梱包をするための材料や、外装梱包するための手間がかかる等、梱包コストが高いという問題があった。
【０００９】
また、上記従来の技術のうち、ショアリング部材を配置する場合にあっては、貨物の形状に応じてショアリング部材を成形する必要があり手間やコストがかかるという問題があった。そして、木材等のショアリング部材自体のコストが高いことから、貨物を破損させないように輸送するための費用がかかるという問題や、ショアリング部材を貨物の発送先から発送元まで戻す必要があり、また一度使用したショアリング部位材を再利用できない場合が多く、無駄が生じるという問題などがあった。
【００１０】
一方、上記従来の技術のうち、コンテナとしてオープントップコンテナや特殊コンテナを使用する場合には、これらのコンテナがドライコンテナと比較して一般的ではないために、コンテナ自体のコストがかかり、また、クレーンによる荷揚げ費用も掛かることとなり、貨物の運搬コストが高くなるという問題もあった。
【００１１】
本発明は、上記の問題を優位に解決するためになされたもので、貨物を容易に支持してコンテナ内に収容することができ、しかも、ショアリング部材などを使用することなく、コンテナ内に収容した貨物を確実に固定することができる貨物支持固定用具、およびこの貨物支持固定用具を使用して貨物を容易にコンテナ内に収容してコンテナ内で確実に固定することができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の貨物支持固定用具に係る発明は、上記目的を達成するため、貨物を支持し、コンテナ内に収容して固定するための貨物支持固定用具であって、前記コンテナの側壁間の幅よりも短い長さに成形され、前記側壁間に延びるように配置され、前記貨物が着脱可能に取り付けられる根太と、前記根太を支持して前記コンテナの床を摺動する滑り部材と、前記根太の端部に、前記側壁に対して近接・遠退移動可能に設けられるスライダと、前記コンテナの側壁間の幅に応じて前記根太に対して前記スライダを固定する固定手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２の貨物支持固定用具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明において、さらに、前記スライダの先端に側部滑り部材を備えたことを特徴とする。
請求項３の貨物支持固定用具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１または２のいずれかに記載の発明において、さらに、前記コンテナの側壁に沿って配置され、前記スライダと前記コンテナの側壁との間に介装される板材を備えたことを特徴とする。
請求項４の貨物支持固定用具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記根太と、該根太に隣接する根太との間、前記根太と、前記コンテナの奥壁との間、前記根太と、前記コンテナの開閉扉との間、の少なくともいずれかに配置されて、前記根太が前記コンテナの側壁と平行な方向に移動するのを防止する当て部材を備えたことを特徴とする。
請求項５の貨物支持固定用具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記根太が木材により構成されていることを特徴とする。
請求項６の貨物支持固定用具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記根太が金属製チャンネル材により構成されていることを特徴とする。
請求項７の貨物支持固定用具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、前記コンテナに固縛する固縛手段を備えたことを特徴とする。
請求項８の貨物支持固定用具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、前記スライダは、下方が開放する断面コの字型に成形されていることを特徴とする。
請求項９の貨物支持固定用具に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明において、前記根太と前記滑り部材とは、嵌め合い結合構造であることを特徴とする。
また、請求項１０の貨物をコンテナ内に収容して固定する方法に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１に記載の貨物支持固定用具を使用し、貨物をコンテナ内に収容して固定する方法であって、前記貨物に前記貨物支持固定用具の根太を取り付けて前記コンテナの床に載置し、滑り部材を前記コンテナの床に摺動させて前記コンテナ内の所定の位置に移動させ、スライダを前記コンテナの側壁に当接させて固定手段により固定することを特徴とする。
請求項１１の貨物をコンテナ内に収容して固定する方法に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１０に記載の発明において、前記コンテナの側壁に沿って板材を配置し、その後、前記貨物を支持した前記貨物支持固定用具を前記コンテナ内の所定の位置に移動させることを特徴する。
請求項１２の貨物をコンテナ内に収容して固定する方法に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１０または１１のいずれかに記載の発明において、前記貨物を支持した前記貨物支持固定用具を前記コンテナ内で移動させ得る位置に、前記スライダを前記根太から伸長移動させて前記固定手段により仮留めし、その後、前記貨物を支持した前記貨物支持固定用具を前記コンテナ内の所定の位置に移動させてから、前記スライダを前記コンテナの側壁に当接させて前記固定手段により固定することを特徴する。
請求項１３の貨物をコンテナ内に収容して固定する方法に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の発明において、前記根太と、該根太に隣接する根太との間、前記根太と、前記コンテナの奥壁との間、前記根太と、前記コンテナの開閉扉との間、の少なくともいずれかに前記根太が前記コンテナの側壁と平行な方向に移動するのを防止する当て部材を配置することを特徴とする。
請求項１４の貨物をコンテナ内に収容して固定する方法に係る発明は、上記目的を達成するため、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の発明において、さらに、固縛手段により前記コンテナに固縛することを特徴とする。
【００１３】
請求項１の貨物支持固定用具に係る発明では、根太は、コンテナの側壁間の幅よりも短い長さに成形され、その長手方向がコンテナの側壁間に延びるように配置した状態で、貨物の取付け位置に取り付けるための取付部が、貨物の取付け位置に応じた位置に設けられている。なお、貨物の取付け位置に応じて、複数の貨物支持固定用具を用意することができる。貨物の各取付け位置には、貨物支持固定用具の根太の各取付け部材がそれぞれ着脱可能に取り付けられる。この状態で貨物支持固定用具をコンテナの開口部近傍の床に載置し、コンテナ内の所定の位置まで移動させて収容する。このとき、滑り部材が床に対して摺動するため、容易にコンテナ内の所定の位置まで移動させることができる。また、このとき、スライダを、貨物を支持した貨物支持固定用具がコンテナ内を移動できる程度の位置に伸長して、固定手段により仮留めすることができる。この場合、貨物を支持した貨物支持固定用具がコンテナ内を移動する際のガイドとして機能する。貨物を支持した貨物支持固定用具をコンテナ内の所定の位置まで移動させると、スライダを根太の先端から伸長させてコンテナの側壁に近接させるように移動させて側壁に当接し、固定手段によりスライダを根太に対して固定する。これにより、貨物を支持した貨物支持固定用具は、コンテナの両側壁の間で固定される。なお、本発明は、スライダをコンテナの側壁に当接させるとは、スライダをコンテナの側壁に直接当接させるだけでなく、スライダとコンテナの側壁との間に介在物が存在する場合も含む。貨物をコンテナ内から搬出する場合には、固定手段によるスライダの根太に対する固定を解除し、コンテナの開口部近傍まで移動させる。このとき、上記コンテナ内への収容時と同様に、滑り部材が床に対して摺動するため、容易にコンテナの開口部近傍まで移動させることができる。
請求項２の発明では、請求項１に記載の発明において、貨物を支持した貨物支持固定用具をコンテナ内で移動させる際に、仮留めされたスライダの先端に設けられた側部滑り部材がコンテナの側壁を摺動する。そのため、貨物を支持した貨物支持固定用具がコンテナ内で容易に且つ円滑に移動する。
請求項３の発明では、請求項１または２のいずれかに記載の発明において、コンテナの側壁に沿って板材を配置することにより、コンテナの側壁が凹凸を有する場合であっても、貨物を支持した貨物支持固定用具をコンテナ内で移動させるときに、側壁の凹凸にスライダが引っかかることがない。また、貨物支持固定用具をコンテナの両側壁間で固定するときに、スライダを根太の先端から伸長させてコンテナの側壁に近接させるように移動させると、スライダが板材を介してコンテナの凹凸を有する側壁に当接する。そのため、コンテナの側壁の凹凸に影響されることなく、貨物支持固定用具がコンテナの両側壁間で確実に固定される。
請求項４の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、根太とこの根太に隣接する他の根太との間、根太とコンテナの奥壁との間、根太とコンテナの開口部に設けた開閉扉との間、の少なくともいずれかに当て部材を設けることにより、根太に取り付けられた貨物がコンテナ内で側壁と平行な方向に移動するのを規制する。したがって、貨物同士または貨物とコンテナの奥壁若しくは開閉扉との衝突を防止することができる。
請求項５の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、根太を木材により構成することにより、貨物の発送元において比較的容易に安価で根太を入手できる。したがって、スライダ、固定手段、滑り部材等、貨物支持固定用具の他の構成要素を貨物の発送元に用意するだけで済み、また、根太を発送先から発送元に送り返す必要がないので、貨物支持固定用具の運搬コストが削減される。
請求項６の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明において、根太を金属製チャンネル材により構成することにより、繰返し使用することができる。したがって、貨物支持固定用具自体のコストが削減される。
請求項７の発明では、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発明において、固縛手段により貨物支持固定用具をコンテナに固縛する。貨物支持固定用具は、コンテナの両側壁間で固定されるだけでなく、側壁に沿う方向や上下方向にも固定される。
請求項８の発明では、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発明において、スライダがその下方を開放した断面コの字型に成形されていることにより、根太の端部に対して上方から被せるようにして容易に取り付けることができる。
請求項９の発明では、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明において、根太と滑り部材とが嵌め合い結合構造であることにより、根太の下面に滑り部材を容易に取付けて、滑り部に根太を支持させることができ、また、コンテナの側壁間に延びるように配置された状態でコンテナの側壁に沿って移動される根太に対して、滑り部材が強固に結合される。
また、請求項１０の貨物をコンテナ内に収容して固定する方法に係る発明では、支持する貨物に応じて、請求項１に記載の貨物支持固定用具を複数用意することができる。根太を、その長手方向がコンテナの側壁間に延びるように配置した状態で、その取付け部材を貨物に着脱可能に取り付ける。この状態で貨物支持固定用具をコンテナの開口部近傍の床に載置し、滑り部材をコンテナの床に対して摺動させて、コンテナ内の所定の位置まで移動させて収容する。このとき、スライダの位置を、コンテナの側壁から遠退した位置、または、側壁に接しても貨物支持固定用具の移動を阻害することがない位置としておく。貨物を支持した貨物支持固定用具をコンテナ内の所定の位置まで移動させると、スライダを根太の先端から伸長させてコンテナの側壁に近接させるように移動させて側壁に当接させ、固定手段によりスライダを根太に対して固定する。これにより、貨物を支持した貨物支持固定用具は、コンテナの両側壁の間で固定される。なお、本発明は、スライダをコンテナの側壁に当接させるとは、スライダをコンテナの側壁に直接当接させるだけでなく、スライダとコンテナの側壁との間に介在物が存在する場合も含む。貨物をコンテナ内から搬出する場合には、固定手段によるスライダの根太に対する固定を解除し、滑り部材をコンテナの床に対して摺動させて、コンテナの開口部近傍まで移動させる。このとき、スライダの位置を、コンテナの側壁から遠退した位置、または、側壁に接しても貨物支持固定用具の移動を阻害することがない位置としておく。
請求項１１の発明では、請求項１０に記載の発明において、コンテナの側壁に沿って板材を配置し、その後、前記貨物を支持した前記貨物支持固定用具を前記コンテナ内の所定の位置に移動させる。コンテナの側壁が凹凸を有する場合であっても、貨物が支持された貨物支持固定用具をコンテナ内で移動させるときに、側壁の凹凸にスライダが引っかかることがない。また、貨物支持固定用具をコンテナの両側壁間で固定するときに、スライダが板材を介してコンテナの凹凸を有する側壁に当接するため、コンテナの側壁の凹凸に影響されることなく、貨物支持固定用具をコンテナの両側壁間で確実に固定させることができる。
請求項１２の発明では、請求項１０または１１のいずれかに記載の発明において、スライダの根太に対する位置を、貨物を支持した貨物支持固定用具がコンテナ内で移動できる程度にスライダを前記根太から伸長移動させて固定手段によりスライダを根太に仮留めする。この状態で、コンテナの開口部近傍の床に載置した貨物支持固定用具をコンテナ内の所定の位置まで移動させて収容する。このとき、貨物を支持した貨物支持固定用具がコンテナ内で側壁に近接または遠退するようにズレようとした場合であっても、スライダをコンテナの側壁に摺動するガイドとして機能させることができ、したがって、貨物を支持した貨物支持固定用具をコンテナ内で容易に移動させることができる。
請求項１３の発明では、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の発明において、根太とこの根太に隣接する他の根太との間、根太とコンテナの奥壁との間、根太とコンテナの開口部に設けた開閉扉との間、の少なくともいずれかに当て部材を配置することにより、根太に取り付けられた貨物がコンテナ内で側壁と平行な方向に移動するのを規制し、貨物同士または貨物とコンテナの奥壁若しくは開閉扉とが衝突するのを防止する。
請求項１４の発明では、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の発明において、固縛手段で前記根太または前記スライダをコンテナに固縛することにより、貨物支持固定用具を、コンテナの両側壁間で固定するだけでなく、側壁に沿う方向や上下方向にも固定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、貨物を容易に支持してコンテナ内に収容することができ、しかも、ショアリング部材などを使用することなく、コンテナ内に収容した貨物を確実に固定することができる貨物支持固定用具、およびこの貨物支持固定用具を使用して貨物を容易にコンテナ内に収容してコンテナ内で確実に固定することができる方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一つの長尺重量物を貨物として、本発明の貨物支持固定用具により支持してコンテナ内に収容した状態を説明するために示した、コンテナ全体の実施の一形態の横断平面図である。
【図２】二つの重量物のそれぞれを貨物として、本発明の貨物支持固定用具により支持してコンテナ内に収容した場合を説明するために示した、コンテナ全体の実施の一形態の横断平面図である。
【図３】本発明の貨物支持固定用具の実施の一形態の、スライダを退縮させた状態（ａ）と、伸長させた状態（ｂ）を示した正面図である。
【図４】図３に示したスライダを退縮させた状態（ａ）と、伸長させた状態（ｂ）のそれぞれの平面図である。
【図５】図３に示したスライダを退縮させた状態（ａ）と、伸長させた状態（ｂ）のそれぞれの底面図である。
【図６】根太と滑り部材の嵌め合い結合構造と、貨物を取り付けた状態を説明するために示した、図５のV−V断面図である。
【図７】本発明における根太が木材により構成されている場合のスライダと固定手段の実施の一形態を説明するために示した部分拡大縦断正面図である。
【図８】図７の縦断側面図である。
【図９】本発明における根太が断面略Ｃ形状の金属製チャンネル材により構成されている場合のスライダと固定手段の実施の一形態を説明するために示した部分拡大縦断正面図である。
【図１０】図９の縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の一形態について、図面に基づいて詳細に説明する。最初に、貨物Ｆを収容するコンテナＣを図１および図２に基づいて説明する。図１および図２に示した実施の形態におけるコンテナＣは、一端部に開閉扉Ｃｄを有し、密閉可能な箱型で、長さや高さが規格化され積み重ねることができる所謂ドライコンテナである。コンテナＣは、一対の側壁Ｃａ、Ｃａと、奥壁Ｃｂと、開口部Ｃｃを開閉する開閉扉Ｃｄと、天井（図示は省略する）と、床Ｃｆと、を有している。奥壁Ｃｂと開口部Ｃｃを閉じた状態の開閉扉Ｃｄは、互いに対向するよう位置しており、コンテナの一対の端壁をそれぞれ構成する。そして、図１および図２に示した実施の形態では、貨物ＦをコンテナＣ内で移動させる方向は、奥壁Ｃｂと開閉扉Ｃｄにより構成される端壁間の方向、これを言い換えれば、側壁Ｃａに沿う方向である。また、本実施の形態におけるコンテナＣは、側壁Ｃａに所謂コルゲート鋼板が用いられており、側壁Ｃａの外側面と内側面の双方の面に凹凸が形成されている。
【００１７】
図１は、貨物Ｆが長尺重量物であり、この貨物Ｆを単一でコンテナ内に収容した場合を示したものであり、図２は、貨物Ｆとして二つの重量物Ｆ１、Ｆ２があり、この２つの貨物Ｆ１、Ｆ２をコンテナ内に収容した場合を示したものである。しかしながら、コンテナＣに収容する貨物Ｆの数は、特に限定されることはなく、貨物の長さや重量などに応じて設定することができる。なお、以下の説明では、特にコンテナＣ内に収容する貨物の数に関連する場合の説明を除いて、単に貨物Ｆと記載することとする。
【００１８】
貨物Ｆは、たとえばプラントを構成する機械装置であり、図６に示すように、その下部には、この機械装置を設置するにあたり高さ調節可能な脚部を取り付けるための雌ねじ部Ｆａが形成されている。雌ねじ部Ｆａは、後述するように根太１０に貨物Ｆを着脱可能に取り付けるための取付け位置を構成する（以下、雌ねじ部Ｆａは、取付け位置Ｆａといもいう）。
【００１９】
次に、本実施の形態における貨物支持固定用具１を図１〜６に基づいて詳細に説明する。貨物支持固定用具１は、貨物Ｆの取付け位置Ｆａに着脱可能に取付けられる根太１０と、根太１０を支持する滑り部材２０と、根太１０の端部に伸縮可能に設けられるスライダ３０と、コンテナＣの側壁Ｃａ、Ｃａ間の幅に応じてスライダ３０を根太１０に固定する固定手段４０とを有している。貨物支持固定用具１は、支持する貨物Ｆの形状などによる取付け位置Ｆａに応じて、複数が用いられる。図１に示した実施の形態では、貨物Ｆに対して４組の貨物支持固定用具１を用いており、図２に示した実施の形態では、貨物Ｆ１、Ｆ２に対してそれぞれ２組の貨物支持固定用具１を用いている。なお、図３はコンテナＣの長手方向に見た正面図であり、図４はコンテナＣの天井から床Ｃｆ方向に見た平面図であり、図５はコンテナＣの床Ｃｆから天井方向に見た底面図であり、それぞれ、スライダ３０を根太１０に対して退縮させた状態（ａ）と、伸長させた状態（ｂ）を示している。また、図６は、図５のＶ−Ｖ断面図であり、根太１０の断面よりも図６の紙面における奥に滑り部材２０が位置している。
【００２０】
根太１０は、断面矩形の棒状または柱状のもので、コンテナＣの両側壁Ｃａ、Ｃａ間の幅よりも短い長さに成形されており、その長手方向が両側壁Ｃａ、Ｃａの間に延びるように配置される。そして、根太１０には、貨物Ｆの取付け位置となる雌ねじ部Ｆａに螺合するためのボルト１１を挿通する孔１２が穿設されている。ボルト１１は、貨物Ｆを根太１０に取り付けるための取付け部材を構成し、孔１２は、根太１０の貨物Ｆを取付ける取付け部を構成する。根太１０の孔１２にボルト１１を挿通して貨物Ｆの雌ねじ部Ｆａに螺合することにより、取付け位置Ｆａに根太１０を着脱可能に取り付けることができる。しかしながら、根太１０を貨物Ｆの取付け位置Ｆａに取り付けるための構成は、この実施の形態に限定されることはなく、貨物Ｆの取付け位置Ｆａの構成に応じたものとすることができる。たとえば、図示は省略するが、貨物Ｆが電気炉用電極のように略円柱状の重量物である場合には、この略円柱状の貨物Ｆが根太１０の上を転動しないように略円柱状の貨物Ｆの周面を支持する支持溝が形成された支持部材を根太１０の上に設け、略円柱状の貨物Ｆを支持部材または根太１０に対してスチールベルトにより緊締して、根太１０を略円柱状の貨物Ｆに取り付けることもできる。この場合、略円柱状の貨物Ｆの外周面が支持部材に形成された支持溝により支持されることから、根太が取り付けられる貨物の取付け位置は、略円柱状の貨物Ｆの外周面となる。根太１０は、その端部がコンテナＣの側壁Ｃａ、Ｃａにそれぞれ向くように、その長手方向がコンテナＣの両側壁Ｃａ、Ｃａの間に延びるよう配設されればよく、貨物Ｆの取付け位置Ｆａに応じた数が用意される。そのため、貨物Ｆに根太１０を取り付ける自由度は、従来の技術で述べた一般的なパレットと比較して高い。
【００２１】
滑り部材２０は、図６に示すように、その下面に、コンテナＣの床Ｃｆを摺動するすべり面２１と、滑り面２１の両端にそれぞれ形成され所定の曲率半径のアール形状を有する乗り上げ面２２、２２とを有している。また、滑り部材２０の上面には、根太１０を嵌め込み結合するための嵌め込み部２３を有している。嵌め込み部２３は、根太１０の下面を受ける受圧面２４と、この受圧面２４の両端からそれぞれ立ち上がり根太１０の側面に係合する挟面２５、２５とを備えている。滑り部材２０が挟面２５を備えているため、根太１０と滑り部材２０との結合は、根太１０の長手方向に滑り部材２０がずれない程度であればよく、たとえば両面テープなどにより接着することができる。滑り部材２０の少なくともすべり面２１と乗り上げ面２２とを構成する部分の素材は、特に限定されることはないが、摩擦係数が小さいものを選択することが望ましい。根太１０に対して滑り部材２０を設ける数や位置は、根太１０に取り付けられた貨物Ｆの荷重を適切に分配して支持することができるよう設定することができる。根太１０は、その下面に滑り部材２０が設けられているため、コンテナＣの床Ｃｆから所定の高さに保持される。そのため、貨物Ｆの取付け位置Ｆａに根太１０を着脱可能に取り付けるためのボルト１１のヘッドがコンテナＣの床Ｃｆに干渉することがない。
【００２２】
スライダ３０は、コンテナＣの両側壁Ｃａ、Ｃａ間の幅よりも短い根太１０の両端部に、コンテナＣの側壁Ｃａ、Ｃａに対してそれぞれ近接・遠退移動可能に設けられている。各スライダ３０は、根太１０の端部から伸長されると、コンテナＣの側壁Ｃａに対して近接移動し、また、根太１０の端部に対して退縮されると、コンテナＣの側壁Ｃａから遠退移動することとなる。スライダ３０の長手方向の長さは、根太１０の端部とコンテナＣの側壁Ｃａとの間の間隔よりも長く、根太１０の端部から伸長させたときに、コンテナＣの側壁に当接することができる長さを有している。さらに、本実施の形態におけるスライダ３０は、その先端面に側部滑り部材５０が設けられている。側部滑り部材５０は、コンテナＣの床Ｃｆを摺動する滑り部材２０の、滑り面２１、乗り上げ面２２と同様の構成を有することができる。
【００２３】
固定手段４０は、根太１０に対してスライダ３０を任意の位置に固定させるためのものである。固定手段４０の詳細は、根太１０、スライダ３０と共に、後述する実施の形態でさらに詳細に説明する。
【００２４】
さらに、本実施の形態では、コンテナＣの側壁Ｃａに沿って配置される板材６０と、支持した貨物ＦがコンテナＣの側壁Ｃａに沿う方向に移動するのを阻止する当て部材７０と、コンテナＣに貨物支持固定用具１を固縛する固縛手段８０とを備えている。
【００２５】
上述したように、本実施の形態におけるコンテナＣは、その側壁Ｃａ、Ｃａに所謂コルゲート鋼板が用いられている。このようにコルゲート鋼板を用いたコンテナＣに対しては、根太１０の先端からスライダ３０を伸長させても、コルゲート鋼板の凹凸により側壁Ｃａ、Ｃａ間で十分に固定できない可能性がある。また、貨物支持固定用具１に支持された貨物ＦをコンテナＣの開口部Ｃｃ近傍から内部の所定の位置に移動させるときに、スライダ３０がコルゲート鋼板からなる側壁Ｃａの凹凸に引っ掛かり、根太１０やスライダ３０が破損する可能性がある。しかしながら、本実施の形態では、板材６０がスライダ３０またはスライダ３０の先端面に設けられた側部滑り部材５０とコンテナＣのコルゲート鋼板からなる側壁Ｃａとの間に介装されるため、コルゲート鋼板の凹凸に影響されることなく、確実に側壁Ｃａ、Ｃａの間で固定することができると共に、貨物支持固定用具１に支持された貨物ＦをコンテナＣの開口部Ｃｃ近傍から内部の所定の位置に移動させる際に、スライダ３０がコルゲート鋼板からなる側壁Ｃａの凹凸に引っ掛かることがない。
【００２６】
また、当て部材７０は、図１および図２に示すように棒状に成形されたもので、たとえば木製の角材により構成することができ、その長手方向が側壁Ｃａに沿うよう配置される。そして、図１に示した実施の形態では、当て部材７０は、コンテナＣの最も奥壁Ｃｂの近くに位置する根太１０と奥壁Ｃｂとの間、および、コンテナＣの最も開口部Ｃｃの近くに位置する根太１０と開口部Ｃｃを閉じた状態の開閉扉Ｃｄとの間にそれぞれ配設されている。また、図２に示した実施の形態では、当て部材７０は、コンテナＣの最も奥壁Ｃｂの近くに位置する根太１０と奥壁Ｃｂとの間、貨物Ｆ１、Ｆ２にそれぞれ取り付けられた互いに対向する根太１０と根太１０との間、およびコンテナＣの最も開口部Ｃｃの近くに位置する根太１０と開口部Ｃｃを閉じた状態の開閉扉Ｃｄとの間にそれぞれ配設されている。このように当て部材７０が配設されていることにより、根太１０に取り付けられた貨物ＦがコンテナＣの側壁Ｃａに沿った方向に移動するのを阻止し、従って、図１に示した実施の形態では貨物Ｆが奥壁Ｃｂや開閉扉Ｃｄに衝突するのを防止し、また、図２に示した実施の形態では貨物Ｆ１が奥壁Ｃｂと、互いに隣接する貨物Ｆ１、Ｆ２同士、および貨物Ｆ２が開閉扉Ｃｄと、それぞれ衝突して破損するのを防止することができる。なお、当て部材７０の長さは、配置する場所に応じて適宜設定し成形することができる。
【００２７】
コンテナＣに固縛する固縛手段８０は、コンテナＣの側壁Ｃａに設けられたリングなどの係合部Ｃｇと、スライダ３０の上方に突出する固定手段４０である釘４１（後に図７、図８に基づいて説明する）またはボルト４２（後に図９、図１０に基づいて説明する）とを緊締するラッシングベルト８１により構成することができる。図３の（ｂ）に示すように、係合部Ｃｇは、コンテナＣの側壁Ｃａの下部に設けられている。ラッシングベルト８１は、係合部Ｃｇと固定手段４０の釘４１またはボルト４２に係合することができるフックなどの係合手段を有している。図１および図２に示したように、コンテナＣの側壁Ｃａの２箇所の係合部Ｃｇとスライダ３０の上方に突出する固定手段４０の釘４１またはボルト４２にラッシングベルト８１を係合して緊締することにより、スライダ３０をコンテナＣの側壁Ｃａに向かう方向に押し付けて、側壁Ｃａ、Ｃａの間でより強固に固定し、また、スライダ３０を床面Ｃｆに向かう方向に押し付けて、コンテナＣが衝撃等を受けた際に貨物Ｆを支持した貨物支持固定用具１がコンテナＣの床ｃｆから浮き上がるのを防止し、さらにまた、コンテナＣの運搬中に貨物Ｆを支持した貨物支持固定用具１がコンテナＣの側壁Ｃａに沿う方向に移動するのを阻止することができる。なお、固縛手段８０のラッシングベルト８１を係合する手段は、スライダ３０の固定手段４０である釘４１またはボルト４２に限定されることはなく、釘４１やボルト４２とは別に、スライダ３０にリングやフック、係合孔などの係合手段を直接設けたり、根太１０に設けることもできる。
【００２８】
次に、根太１０、スライダ３０、および固定手段４０の詳細な構成を、図７および図８に示した実施の形態の場合と、図９および図１０に示した実施の形態の場合とに基づいて説明する。
【００２９】
図７および図８に示した実施の形態における根太１０は、断面が矩形の柱状の木材１００により構成されている。このような木材１００は一般に、貨物Ｆの発送元で比較的容易に安価で入手できる。また、根太１０を木材１００により構成する場合、図６に示すように、貨物Ｆの取付け位置に構成された雌ねじ部Ｆａに応じて、ボルト１１の雄ねじ部を挿通する孔１２を容易に穿設することができる。根太１０の下面の所定の位置に滑り部材２０を設けることは、上述した通りである。
【００３０】
スライダ３０は、図８に示すように、下方が開放した断面コの字型に成形されている。このような形状に成形されているため、スライダ３０を根太１０の上方から被せるだけで、根太１０の端部に対してスライダ３０を容易に取付けることができる。スライダ３０の、根太１０の側面１０ａに沿う垂直部分３０ａは、根太１０に対してスライダ３０がブレることなく伸長・退縮移動する際の摺動ガイドとして機能すると共に、スライダ３０を伸長させてコンテナＣの側壁Ｃａ、Ｃａの間で固定したときに根太１０に対してスライダ３０が曲がったりスライダ３０に対して根太１０がコンテナＣの側壁Ｃａに沿って移動することなく保持するための保持ガイドとして機能する。そのため、スライダ３０の垂直部分３０ａの高さは、摺動ガイドおよび保持ガイドとして機能することができれば根太１０の側面１０ａの高さと同じに設定する必要はなく、たとえば側面１０ａの高さのほぼ半分程度に設定することができる。このようにスライダ３０の垂直部分３０ａの高さを設定することにより、スライダ３０の重量を抑えることができる。スライダ３０の素材は、コンテナＣ内に固定するために必要な剛性を有するものであれば、特に限定されることはなく、金属、プラスチックなどにより構成することができる。
【００３１】
本実施の形態における固定手段４０は、木材１００により構成された根太１０に打ち込まれる釘４１により構成されている。そして、スライダ３０には、釘４１を挿通するための孔３１が形成されている。孔３１は、必要に応じて複数設けることもできる。しかしながら、本実施の形態における固定手段４０は、コンテナＣの側壁Ｃａ、Ｃａの間でスライダ３０を根太１０の端部から伸長させた状態に保持できればよい。そのため、スライダ３０に孔３１を設けることなく、根太１０の端部から伸長させた状態のスライダ３０の端面３０ｂに対して釘４１の軸部を当接させて、かかる釘４１を木材１００により構成された根太１０に打ち込むことで、根太１０の端部に対してスライダ３０が退縮しないようにすることもできる。
【００３２】
また、釘４１は、根太１０に対してスライダ３０を固定することができればよく、その頭部が根太１０またはスライダ３０の表面に接する程度まで打ち込む必要はなく、スライダ３０の表面から上方に突出する部分を残すことができる。この釘４１のスライダ３０から上方に突出する部分は、上述したラッシングベルト８１の端部のフックまたはラッシングベルト８１の中間部と係合する部分として利用することができる。
【００３３】
次に、根太１０、スライダ３０、および固定手段４０の別の実施の形態を、図９および図１０に基づいて説明する。この実施の形態では、上述した実施の形態と同様の構成については説明を省略し、異なる構成についてのみ説明することとする。
【００３４】
この実施の形態における根太１０は、下方が開放した断面コの字型またはＣ字型に成形された金属製チャンネル材またはリップ溝形材（以下、金属製チャンネル材と総称する）１０１により構成されている。このような金属製チャンネル材１０１は、耐久性が高いので繰返し使用することができる。したがって、長期的な視点で見れば、貨物Ｆの輸送コストを低減することができる。また、根太１０を金属製チャンネル材１０１により構成する場合、金属製チャンネル材１０１が板状の素材からなるものであるため、貨物Ｆの取付け位置に構成された雌ねじ部Ｆａに応じて、ボルト１１の雄ねじ部を挿通する孔１２を容易に穿設することができ、また、この孔１２に挿通して貨物Ｆを根太１０に固定するためのボルト１１を短いものにすることができる。根太１０の下面の所定の位置に滑り部材２０を設けることは、上述した通りである。
【００３５】
スライダ３０は、図１０に示すように、下方が開放した断面コの字型に成形されている。このような形状に成形されているため、スライダ３０を根太１０の上方から被せるだけで、根太１０の端部に対してスライダ３０を容易に取付けることができる。また、スライダ３０の垂直部分３０ａの高さは、摺動ガイドおよび保持ガイドとして機能することができればよく、たとえば側面１０ａの高さのほぼ半分程度に設定して、スライダ３０の重量を抑えることができる。スライダ３０の素材については、図７、図８に示した実施の形態と同様である。
【００３６】
本実施の形態における固定手段４０は、ボルト４２と、一対のナット４３、４４を含んでいる。そして、スライダ３０には、ボルト４２を挿通するための長孔３２が、スライダ３０の長手方向に延びるよう形成されており、また、金属製チャンネル材１０１には、ボルト４２を挿通するための孔１０２が形成されている。一方のナット４３は、ボルト４２の中間部に螺合され、ボルト４２がスライダ３０の長孔３２および金属製チャンネル部材１０１の孔１０２に挿通された状態で、スライダ３０の上方に配置される。他方のナット４４は、ボルト４２がスライダ３０の長孔３２および金属製チャンネル部材１０１の孔１０２に挿通された状態で、ボルト４２の先端部に螺合され、金属製チャンネル部材１０１の下方に配置される。さらにこの実施の形態におけるボルト４２は、ナット４３を通ってスライダ３０から上方に突出する長さを有しており、上端にリング部４５を有するアイボルトにより構成されている。リング部４５は、上述したラッシングベルト８１の端部に設けられたフック、または、ラッシングベルト８１の中間部を係合することができる。
【００３７】
本実施の形態では、ナット４３、４４を互いに近づけるようにねじ込んでスライダ３０と根太１０を締め付けることにより、スライダ３０を根太１０に対してその長手方向に伸縮移動できない状態に固定することができ、また、ナット４３、４４を互いに離間させて締付を緩めることにより、ボルト４２が長孔３２に挿通されたスライダ３０を根太１０の長手方向に移動させることができる。なお、ボルト４２の先端側に螺合するナット４４は、金属製チャンネル材１０１の孔１０２と対応する位置で内側面に対して固着してもよい。しかしながら、金属製チャンネル材１０１からなる根太１０が滑り部材２０によってコンテナＣの床Ｃｆから上方の離れた位置に保持されるため、ナット４４に嵌めるソケットレンチのソケットなどの工具をコンテナＣの床Ｃｆと根太１０の下面との間に隙間から挿入することもできるので、かかるナット４４を金属製チャンネル材１０１に必ずしも固着させる必要はない。
【００３８】
次に、上述したよう構成された貨物支持固定用具１を使用して貨物ＦをコンテナＣ内に収容して固定する方法の実施の一形態を説明する。この実施の形態においては、図１に示したように貨物ＦをコンテナＣ内に収容して固定する場合で説明する。
【００３９】
貨物ＦをコンテナＣ内に収容して固定するに際して、最初に、各貨物Ｆの取付け位置Ｆａにそれぞれ根太１０の孔１２を整合させ、この孔１２にボルト１１を挿通して貨物の取付け位置Ｆａに螺合して、根太１０を貨物Ｆに取り付ける。このとき、根太１０は、その長手方向がコンテナＣの側壁Ｃａ、Ｃａの間に延びるよう配置される。また、滑り部材２０は、根太１０の下面において、貨物Ｆの荷重を適切に分配して支持することができる位置に取り付けられている。
【００４０】
一方、コンテナＣの内部には、側壁Ｃａに沿って板材６０が配設されている。なお、コンテナＣの側壁Ｃａに内貼りが設けられている場合や、側壁Ｃａにコルゲート鋼板ではなく平滑な鋼板を用いたり、コルゲート鋼板の表面に内貼りを設けた場合など、側壁Ｃａの内側面が凹凸を有していない場合には、必ずしも、板材６０を側壁Ｃａに沿って配設する必要はない。また、コンテナＣの内部には、当て部材７０の一端が奥壁Ｃｂに接し、且つ、当て部材７０の長手方向が側壁Ｃａに沿って配置されている。
【００４１】
この状態で、貨物Ｆが根太１０に取り付けられた貨物支持固定用具１の内で、奥壁Ｃｂ側に位置する貨物支持固定用具１をコンテナＣの開閉扉Ｃｄが設けられた開口部Ｃｃ近傍の床Ｃｆに載置する。コンテナＣの床Ｃｆには根太１０の下面に取り付けられた滑り部材２０が接することとなる。
【００４２】
次いで、貨物支持固定用具１を奥壁Ｃｂの方向にフォークリフトで押すなどして、貨物Ｆと共にコンテナＣ内の所定の位置に移動させる。滑り部材２０がコンテナＣの床Ｃｆを摺動するため、貨物Ｆを支持した貨物支持固定用具１は、容易にコンテナＣ内の所定の場所まで移動される。
【００４３】
なお、各貨物支持固定用具１は、遅くともコンテナＣ内にその貨物支持固定用具１がそれぞれ位置するまでには、根太１０の両端部にスライダ３０が取り付けられ、貨物Ｆを支持した貨物支持固定用具１がコンテナＣ内を奥壁Ｃｂに向かって移動できる程度にスライダ３０を根太１０に対してその長手方向に伸長させて、固定手段４０によってスライダ３０を根太１０に対して仮留めする。
【００４４】
ここで、スライダ３０の仮留めについて具体的に説明する。仮留めする際にスライダ３０を根太１０に対して伸長させる位置は、スライダ３０の先端に設けられた側部滑り部材５０を板材６０に対して押圧させることなくただ単に接触させるか、または、板材６０から僅かに離間させる程度とする（この状態の根太１０に対するスライダ３０の位置を「仮留め位置」と称する）。
【００４５】
そして、図７、８に示した実施の形態の場合には、スライダ３０が移動することなく、且つ、後で釘４１を木材１００からなる根太１０から容易に抜くことができる程度に、釘４１を木材１００からなる根太１０に対して打ち込み仮留めする。
【００４６】
また、図９、１０に示した実施の形態の場合には、スライダ３０が移動することなく、且つ、スライダ３０を仮留め位置に伸長させた状態で、後でナット４３、４４の少なくともいずれか一方を容易に緩めることができる程度に、ナット４３、４４により金属製チャンネル材１０１からなる根太１０とスライダ３０とを締め付け仮留めする。
【００４７】
このようにスライダ３０を根太１０に対し仮留め位置で固定手段４０により仮留めすることにより、貨物支持固定用具１の根太１０に取り付けられた貨物Ｆを奥壁Ｃｂに向かって移動させる際に、各貨物支持固定用具１のスライダ３０に取り付けられた側部滑り部材５０がガイドとして機能することができ、したがって、貨物支持固定用具１を奥壁Ｃｂに向かって円滑に安定して移動させることができる。
【００４８】
そして、本実施の形態では、コンテナＣの側壁Ｃａが所謂コルゲート鋼板によって構成されており凹凸を有しているが、かかる側壁Ｃａに沿って板材６０を設けているため、貨物支持固定用具１を奥壁Ｃｂに向かって移動させるときに、根太１０の両端に仮留めされたスライダ３０が側壁Ｃａの凹凸に引っ掛かることなく、貨物支持固定用具１を奥壁Ｃａに向かって円滑に安定して移動させることができる。
【００４９】
貨物Ｆを支持した貨物支持固定用具１が奥壁Ｃｂに向かってコンテナＣ内を移動すると、奥壁Ｃｂと、この奥壁Ｃｂに対向する側の根太１０との間で当て部材７０が挟まれ、かかる根太１０が奥壁Ｃｂの方向にさらに移動するのを規制される。そのため、貨物Ｆが奥壁Ｃｂに衝突するのを防止することができる。
【００５０】
コンテナＣ内で、貨物Ｆを支持した貨物支持固定用具１が当て部材７０によって奥壁Ｃｂの方向にさらに移動するのを規制されると、図７および８に示した実施の形態の場合、根太１０に仮留めした釘４１を一旦抜いて、スライダ３０をコンテナＣの側壁Ｃａに押し付けるように根太１０からその長手方向にさらに伸長移動させ、この状態で、釘４１を容易に抜けない程度まで根太１０に打ち込み、スライダ３０を根太１０に固定する。
【００５１】
一方、図９および１０に示した実施の形態の場合、ナット４３、４４を一旦緩めて、スライダ３０をコンテナＣの側壁Ｃａに押し付けるように根太１０からその長手方向にさらに伸長移動させ、この状態で、再びナット４３、４４を締め付け、スライダ３０を根太１０に固定する。
【００５２】
その後、コンテナＣの側壁Ｃａの下部に設けられたリングなどの係合部のうちの２箇所とスライダ３０から上方に突出した釘４１（図７、図８の場合）またはボルト４２のリング部４５（図９、図１０の場合）とをラッシングベルト８１で緊締することにより、貨物支持固定用具１をコンテナＣに固縛し、貨物支持固定用具１に支持された貨物Ｆを強固に固定することができる。
【００５３】
コンテナＣ内に貨物Ｆを収容すると、その貨物Ｆに取り付けられた根太１０の内で、コンテナＣの開口部Ｃｃ側に位置する根太１０の、開口部Ｃｃ側に当て部材７０をコンテナＣの側壁Ｃａに沿って配置する。そして、コンテナＣの開口部Ｃｃに設けられた開閉扉Ｃｄを閉じると、当て部材７０は、貨物Ｆを支持している根太１０と開閉扉Ｃｄとの間に挟まれ、かかる根太１０が開閉扉Ｃｄに向かって移動するのを規制し、これに支持された貨物Ｆが開閉扉Ｃｄに衝突するのを防止する。
【００５４】
次に、上述したよう構成された貨物支持固定用具１を使用して、図２に示したように複数の貨物Ｆ１、Ｆ２をコンテナＣ内に収容して固定する方法の別の実施の形態を説明する。なお、本実施の形態の説明では、主に、上述した貨物ＦをコンテナＣ内に収容して固定する方法の実施の形態と異なる部分について説明することとし、上述した貨物ＦをコンテナＣ内に収容して固定する方法の実施の形態と同様、または相当する部分については同じ符号を付してその説明を簡略化するかまたは省略する。
【００５５】
最初に、貨物Ｆ１、Ｆ２をコンテナＣ内に収容するに際して、各貨物Ｆ１、Ｆ２の取付け位置Ｆａにそれぞれ根太１０の孔１２を整合させ、この孔１２にボルト１１を挿通して貨物の取付け位置Ｆａに螺合して、根太１０を貨物Ｆに取り付ける。根太１０の長手方向をコンテナＣの側壁Ｃａ、Ｃａの間に延びるよう配置すること、滑り部材２０を根太１０の下面に取り付けること、コンテナＣの内部に側壁Ｃａに沿って板材６０を配設すること、さらに当て部材７０をコンテナＣ内の奥壁Ｃｂに配置することは、上述した実施の形態と同様である。
【００５６】
そして、貨物Ｆ１が根太１０に取り付けられた貨物支持固定用具１の内で、奥壁Ｃｂ側に位置する貨物支持固定用具１をコンテナＣの開閉扉Ｃｄが設けられた開口部Ｃｃ近傍の床Ｃｆに載置し、根太１０の両端部のスライダ３０を仮留め位置に仮留めした状態で、貨物Ｆ１が支持されている貨物支持固定用具１を奥壁Ｃｂの方向に移動させ、奥壁Ｃｂと根太１０との間で当て部材７０が挟まれると、根太１０にスライダ３０が仮留めされた状態を解除し、スライダ３０を根太１０に対してその長手方向に伸長移動させ、固定手段４０によりスライダ３０を根太１０に対して固定して、コンテナＣの側壁Ｃａ、Ｃａの間で固定し、また、ラッシングベルト８１で緊締してコンテナＣに固縛する。
【００５７】
貨物Ｆ１の固定が完了すると、この貨物Ｆ１を支持している根太１０の内で、コンテナＣの開口部Ｃｃ側に位置する根太１０の、開口部Ｃｃ側に当て部材７０を配置する。また、次にコンテナＣ内に収容する貨物Ｆ２に取り付けられた貨物支持固定用具１をコンテナＣの床Ｃｆに載置し、コンテナＣの奥壁Ｃｂに向けて移動させる。当て部材７０は、先に収容した貨物Ｆ１に取り付けられた根太１０と、次に収容した貨物Ｆ２に取り付けられた根太１０との間で挟まれ、次に収容した貨物Ｆ２を支持している貨物支持固定用具１０が奥壁Ｃｂに向かってさらに移動するのを規制し、先に収容・固定した貨物Ｆ１と次に収容・固定した貨物Ｆ２とが衝突するのを防止する。
【００５８】
その後、先に収容した貨物Ｆ１と同様に、スライダ３０の仮止め状態を解除し、スライダ３０を根太１０に対してその長手方向に伸長移動させ、固定手段４０によりスライダ３０を根太１０に対して固定して、コンテナＣの側壁Ｃａ、Ｃａの間でＦ２を支持している貨物支持固定用具１を固定し、また、ラッシングベルト８１で緊締してコンテナＣに固縛する。
【００５９】
その後、貨物Ｆ２に取り付けられた根太１０の内で、コンテナＣの開口部Ｃｃ側に位置する根太１０の、開口部Ｃｃ側に当て部材７０をコンテナＣの側壁Ｃａに沿って配置する。そして、コンテナＣの開口部Ｃｃに設けられた開閉扉Ｃｄを閉じると、当て部材７０は、貨物Ｆ２を支持している根太１０と開閉扉Ｃｄとの間に挟まれ、かかる根太１０が開閉扉Ｃｄに向かって移動するのを規制し、これに支持された貨物Ｆ２が開閉扉Ｃｄに衝突するのを防止する。
【００６０】
したがって、本発明の貨物支持固定用具１を用いることにより、従来のショアリング部材を必要とすることなく、収容した貨物Ｆ１とＦ２同士、および、貨物Ｆ１またはＦ２とコンテナＣの内面、すなわち側壁Ｃａ、奥壁Ｃｂ、開閉扉Ｃｄ、床Ｃｆとの衝突を防止することができる。
【００６１】
さらに、図７および図８に基づいて説明したように、根太１０を木材１００により構成した場合には、かかる木材１００と固定手段４０を構成する釘４１を貨物Ｆの発送元で容易に安価で調達することができる。そのため、スライダ３０と滑り部材２０とを貨物Ｆの発送元に送るなどして用意するだけでよい。また、図９および図１０に基づいて説明したように、根太１０を金属製チャンネル材１０１によって構成した場合には、繰返し使用することができる。そのため、長期的な視点で見て、貨物Ｆの輸送コストを低減することができる。
【００６２】
なお、上記の実施の形態では、ドライコンテナに貨物Ｆ、またはＦ１とＦ２を収容する場合で説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されることはない。たとえば、コンテナＣの天井の長手方向に沿って設けられた回動軸（図示は省略する）を中心として、側壁Ｃａを跳ね上げるように開閉させるよう構成されたウイングコンテナにも本発明を適用することができる。この場合には、貨物Ｆが支持された貨物支持固定用具１をコンテナ内で移動させる方向は、そのコンテナの幅方向となる。そのため、滑り部材２０の両乗り上げ面２２（図６を参照）が根太１０の真下に位置するように、滑り部材２０を根太１０と平行に配置することが望ましい。
【００６３】
また、コンテナは、トラックやトレーラなどの運搬車両に積載することができる。そして、貨物をコンテナに収容する際には、かかるコンテナをコンテナターミナルなどの地面に置いた状態や、運搬車両に積載した状態など、特にコンテナを置く場所が限定されることはない。ここで、コンテナの床と、コンテナを置いた地面との間には段差が形成される。そのため、コンテナの開口部には、地面からコンテナの床に連続するスロープを配置することもできる。
【００６４】
さらに、コンテナを運搬車両に積載した状態は、実質的にその運搬車両の荷室を構成することになる。そのため、本発明により貨物を収容するコンテナとは、運搬車両等とは分離したコンテナに限定されることはなく、運搬車両と一体に固定された荷室を含むことができる。
【符号の説明】
【００６５】
Ｆ（Ｆ１〜Ｆ３）：貨物、  Ｆａ：取付け位置、  Ｃ：コンテナ、  Ｃａ：側壁、  Ｃｃ：開口部、  Ｃｄ：開閉扉、  Ｃｆ：床、  １：貨物支持固定用具、  １０：根太、  ２０：滑り部材、  ３０：スライダ、  ４０：固定手段、  ５０：側部滑り部材、  ６０：板材、  ７０：当て部材、  ８０：固縛手段、  １００：木材、  １０１：金属製チャンネル材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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