(57)【要約】【課題】  風力発電装置のタワー表面を傷つけることなく、風力発電装置のタワー保管時及びタワー運搬時に、簡便な方法でタワーの振動を抑えることが可能な手法を提供する。【解決手段】  風力発電装置のタワーを直立状態で風力発電装置組立場所へ保管・運搬する方法であって、複数のロープが１点以上で交差若しくは固定されることで形成されるネットで前記タワーを覆い、前記ネットによって、タワー円柱表面に非鏡面対称の凸を形成することを特徴とする風力発電装置の保管方法及び運搬方法。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電装置を保管する方法であって、
前記風力発電装置のタワーを直立状態に設置し、
複数のロープが１点以上で交差若しくは固定されることで形成されるネットで前記タワーを覆うことを特徴とする保管方法。
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電装置の保管方法であって、
前記ネットは、前記ロープ同士がロープ長手方向の動き固定しないように交差して形成されていることを特徴とした保管方法。
【請求項３】
請求項１に記載の風力発電装置の保管方法であって、
前記ネットは、前記タワーの頭頂部から下部にわたって設置されることを特徴とした保管方法。
【請求項４】
請求項１に記載の風力発電装置の保管方法であって、
前記ネット上端をタワーに固定し、
前記ネット下端に位置するロープに力がかかった状態で固定することを特徴とした保管方法。
【請求項５】
請求項１に記載の風力発電装置の保管方法であって、
前記ネットをタワー下端から吊り上げて設置することを特徴とする風力発電装置の保管方法。
【請求項６】
請求項１に記載の風力発電装置の保管方法であって、
前記ネットをタワー上端から吊り下ろして設置することを特徴とする風力発電装置の保管方法。
【請求項７】
請求項１に記載の風力発電装置の保管方法であって、
タワー上端部にネットを固定するための構造を有することを特徴とする風力発電装置の保管方法。
【請求項８】
請求項１に記載の風力発電装置の保管方法であって、
前記タワーは複数のセクションを積み上げて構成され、
前記ネットは前記セクションを積み上げた後に設置されることを特徴とする風力発電装置の保管方法。
【請求項９】
風力発電装置を設置場所に運搬する方法であって、
複数のロープが１点以上で交差若しくは固定されることで形成されるネットで前記風力発電装置のタワーを覆い、
前記タワーを直立状態で運搬することを特徴とする風力発電装置の運搬方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の風力発電装置のタワーを運搬する方法であって、
前記ネットを吊り上げることにより前記タワーもちあげることを特徴とした風力発電装置の運搬方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の風力発電装置のタワーを運搬する方法であって、
前記ネット上端をタワーに固定し、
前記ネット下端に位置するロープに力がかかった状態で固定することを特徴とした風力発電装置の運搬方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の風力発電装置のタワーを運搬する方法であって、前記ネットを前記タワー下端から吊り上げて設置することを特徴とする風力発電装置の運搬方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の風力発電装置のタワーを運搬する方法であって、前記ネットを前記タワー上端から吊り下ろして設置することを特徴とする風力発電装置の運搬方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の風力発電装置のタワーを運搬する方法であって、
前記ネットで前記タワーを覆った状態で、
船舶上に固定することを特徴とする風力発電装置の運搬方法。
【請求項１５】
複数のロープが１点以上で交差若しくは固定されることで形成されるネットであることを特徴とする、風力発電装置のタワーの保管若しくは運搬用の治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力発電装置の保管方法及び運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洋上ウィンドファームの建設時において、風力発電装置のタワーは工場もしくは港湾地区において組み立てられ、輸送用の船舶によって、現地へと運搬される場合がある。
【０００３】
例えば特許文献１では、風力発電装置のタワーを直立状態で風力タービンの組立場所に運搬する方法の一つが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ２８５１４９０Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
出荷待ちのタワーは保管用の敷地面積を低減させるためにも、直立状態で屋外に保管されることが望ましい。また、輸送時においても船舶の積載量を増やすため、直立状態で船に積み込まれることが望ましい。このように、タワーが単独で屋外に直立状態で保管・運搬されている場合、タワーを通過する風が周期的な渦を生成することにより、タワーが振動する可能性がある。また、本現象はタワー上にナセルが設置される前の期間に限定して発生するものであるため、簡便かつ取り外し可能な対策を講じることが望ましい。
【０００６】
このような課題に対応する方法として、タワー表面に、螺旋形状となる構造物を設置することにより、渦の周期性を破壊することで、タワーの振動を低減させる手法が考えられる。
【０００７】
例えば特許文献１では、風力発電装置のタワーを直立状態で風力タービンの組立場所に運搬する方法であって、タワーは、タワーの頂部から直立した位置でタワーの底部に向かって下方に導くように配置された取り外し可能な複数のストリークを含むストリークセットを備え、そのストリークセットの内少なくとも一つを取り外し可能とする手法が提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載される風力発電装置の運搬方法においては、設置したストリーク構造が風によって動いてしまい、ストリーク構造がタワー表面に衝突することで、タワー表面の塗装を傷つけてしまう恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明は、風力発電装置のタワー表面を傷つけることなく、風力発電装置のタワー保管時及びタワー運搬時に簡便な方法でタワーの振動を抑えることが可能な手法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る風力発電装置の保管方法及び運搬方法は、タワーを直立状態に設置し、複数のロープが１点以上で交差若しくは固定されることで形成されるネットで前記風力発電装置のタワーを覆うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、風力発電装置のタワーの保管時及び運搬時におけるタワーの振動を安全に低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係る風力発電装置の全体概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係るタワー保管時の全体概略構成図である。
【図３】本発明の一実施例に係るタワー周囲に発生するカルマン渦の概略構成図である。
【図４】本発明の一実施例に係るタワー表面にネットを被せた場合の概略図である。
【図５】本発明の一実施例に係るタワー表面にネットを被せた場合に水平断面の概略図である。
【図６】本発明の一実施例に係るタワー表面に設置されたロープの張力の概略図である。
【図７】本発明の一実施例に係るタワー表面に設置されたロープの張力の概略図である。
【図８】本発明の一実施例に係るネット設置方法の概略図である。
【図９】本発明の一実施例に係るネット設置方法の概略図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る風力発電装置の運搬の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
いくつかの実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、各図面において同一の構成については同一の符号を付し、重複する部分についてはその詳細な説明は省略する。
【実施例１】
【００１４】
図１を用いて、実施例１における風力発電装置の保管方法について説明する。図１は、第１実施形態に係る風力発電装置の全体概略構成図である。風力発電装置２は、風を受けて回転するブレード２３及びブレード２３を支持するハブ２２を備えるロータ２４と、ロータ２４を回転可能に支持するナセル２１と、ナセル２１を回動可能に支持するタワー２０と、を備える。  
ナセル２１内には、ハブ２２に回転可能に接続された主軸２５と、主軸２５に接続され、回転速度を増速する増速機２７と、増速機２７により増速された回転速度で回転子を回転させて発電する発電機２８とが備えられている。増速機２７及び発電機２８は、メインフレーム２９上に保持されている。ナセル２１の上面には、風向データ及び風速データを計測するための風向風速計３２が設置されている。
【００１５】
また、風力発電装置２は、ナセル２１の向き（ヨー角と称される）、すなわち、ロータ２４の回転面の向きを駆動するヨー角駆動装置３３を備える。ヨー角駆動装置３３は、ナセル２１の底面と、タワー２０の先端部との間に配されている。ヨー角駆動装置３３は、アクチュエータ及びアクチュエータを駆動するモータを含む。また、風力発電装置２は、ナセル２１内に、ブレード２３の傾斜角（ピッチ角）を駆動する図示しないピッチ角駆動装置を備える。ピッチ角駆動装置は、ブレード２３の傾斜角を調整するアクチュエータ及びアクチュエータを駆動するモータを含む。
【００１６】
タワー２０の内部には、発電機２８により発電された電力の周波数を変換する電力変換器３０と、制御装置３１と、図示しない、電流の開閉を行うスイッチング用の開閉器、変圧器等が配されている。なお、図１においては、電力変換器３０及び制御装置３１をタワー２０の底部に設置した例を示しているが、これらの機器は、タワー２０の底部に限られず、風力発電装置２の内部の他の場所に設置するようにしてもよい。
【００１７】
図２は、港湾地区におけるタワー２０保管時の様子を示す。洋上ウィンドファームに設置される風車の多くは現地にてナセル２１、ハブ２２、ブレード２３がタワー２０の上部に設置されるため、港湾地区ではタワー２０はでナセル２１、ハブ２２、ブレード２３が設置されていない状態で保管されることとなる。また、保管場所の面積を縮減するため、横倒しではなく、直立状態での保存が望ましい。このとき、電力変換器３０と、制御装置３１や電流の開閉を行うスイッチング用の開閉器、変圧器等、風力発電装置の運転開始時にはタワー２０内部に設置されている構成部品は、保管時の段階から設置済みの場合とそうでない場合の双方が想定される。
【００１８】
風力発電装置は図１に示す通り、タワー２０の上部にナセル２１、ハブ２２、ブレード２３がタワー２０の上部に設置された状況が完成形であり、ナセル２１、ハブ２２、ブレード２３が設置された条件下での強度設計や振動設計を行うことが一般的である。そのため、ナセル２１、ハブ２２、ブレード２３をタワー２０に設置する前であるタワー２０の保管時においては、運転開始後とは異なる振動がタワー２０に発生し、タワー２０に大きな荷重が発生する恐れがある。この振動の主要因としてタワー２０を通過した風に発生するカルマン渦１０１Ａ及び１０１Ｂが挙げられる。
【００１９】
図３はカルマン渦の概略図を示す。風力発電装置のタワー２０は水平断面で見た場合には略円形となっており、風向を軸として鏡面対称性をもつという特徴が挙げられる。このとき、タワー２０を通過した風には、左右交互に周期的な渦１０１Ａ及び１０１Ｂが発生することわかっており、この渦のことをカルマン渦と呼ぶ。この渦が発生する際に、タワー２０に対し、荷重１１０のような力がタワー２０に発生する。カルマン渦は交互に周期的に発生するため、タワー２０に対しても周期的な荷重が発生し、この荷重による振動が風力発電装置の損傷度増加につながる恐れがある。また、タワー２０の振動が大きい場合、タワー２０内やタワー２０の上での作業が困難となるため、風力発電装置を保管場所から移動させる際に現地作業期間の増加につながる恐れがある。
【００２０】
図４及び図５は、複数のロープ２０１から形成されるネット２０５をタワー２０の表面を覆うように被せた場合の概略図および、タワー２０の表面を複数のロープ２０１で形成されたネット２０５で覆った場合の水平方向の断面図を示す。ネット２０５は、タワー２０上部から下部にむかって伸びる複数のロープ２０１が、隣り合った一方と異なる高さで交互に交差するように設置される。望ましくは、ロープ同士は互いにロープ長方向の動きを固定せず、タワー２０を取り囲むネット２０５の直径が可変となるように編まれた状態となる。図４に示す例では、それにより各ロープ２０１は上部から下部に向かって波のような形状となる。図５に示すとおり、タワー２０の表面にネットを被せることにより、タワー２０の表面に高さあたりロープの本数だけ不等間隔の突起が形成され、少なくとも多くの風向に対してタワー２０の風向を軸とした鏡面対称性が破壊される。これにより、図３のように鏡面対称性を持つ場合と比較して、風がタワー２０を通過する際に発生する渦の強度や周期は不均一となる。このことにより、タワー２０に発生する荷重１１５についても、周期性がなくなり、荷重の大小も不均一となる。ネット２０５のようなタワー保管治具を設置することにより、タワー２０における周期的な振動が発生しにくくなる。
【００２１】
また、ネット２０５はタワー２０頭頂部からタワー長手方向半分より下である下部まで、望ましくは最下部にわたって設置することで振動抑制効果が増し、またネット２０５端部がタワー表面に衝突する可能性を抑止できる。
【００２２】
更に、本実施例においては、ロープ同士を固定せず編むことでネット２０５として伸縮性を持たせたが、ロープの素材に伸縮性を持たせてロープ同士を固定した状態で編むこともできる。  なお、ネットとは複数のロープが一点以上で交差若しくは固定された状態、望ましくはロープ同士の交差点若しくは固定点はタワー長手方向の途中に位置し、また望ましくはロープ同士が複数個所で交差若しくは固定され編まれた状態にあることを意味する。
【００２３】
図６は、ネット２０５を形成するロープ２０１の各部分に発生する張力の一部を示す。本実施例において、ネット２０５を形成するロープ２０１には、自重による重力が発生する。この時、重力の一部はネット２０５を構成するロープ２０１同士の各接点３４０においてロープを引く力として働く。ここでは、接点３４１、３４２、３４３に働く力３０１a、３０１b、３０２a、３０２b、３０３a、３０３bを例に説明する。それぞれの力３０１a、３０１b、３０２a、３０２b、３０３a、３０３bはタワー２０の表面に沿って水平方向に働く力の成分を保有することから、各ロープ２０１をタワー２０に密着させるよう働く。また、ロープにかかる力はタワー２０の上端側で働く力３０１a、３０１bが、タワー下端で働く力３０３a、３０３bと比較して大きくなる傾向なる。これにより、風速の高いタワー２０の上端側において、ロープ２０１が風によって動くことを回避することが可能となる。
【００２４】
本実施例においては、1基の風力発電装置におけるネット２０５の設置方法について説明したが、本発明における効果は、タワー２０が複数設置されていても、同様の効果が期待できる。例えば、図２に示すとおりタワー２０が複数並んでいる場合においても、各タワー２０に同様にネット２０５を設置することで、各タワー２０の振動を低減することが可能となる。
【００２５】
以上の通り、本実施例によれば、風力発電装置の保管時において、タワー２０をネット２０５で覆うことにより、カルマン渦による振動を抑制し、風力発電装置の損傷度増加を抑制するとともに、現地作業の期間を低減することができる。
【００２６】
具体的には、本実施例によれば、保管時におけるタワー２０の振動を低減することにより、タワー２０に発生する荷重振幅を低減させ、保管時における損傷度の蓄積を抑制することができる。加えて、タワー２０の振動が大きい場合は、タワー内部やタワー上部での作業が危検で実施出来なくなるため、振動を抑制することにより、現地での作業停滞時間を低減させ、作業期間を低減することができる。加えて、ネット２０５がタワー２０に密着するため、ネット２０５を形成するロープ２０１が風によって暴れるリスクを低減し、ロープ２０１のタワー２０との衝突による塗装の剥がれを低減することも可能となる。
【実施例２】
【００２７】
図７を用いて実施例２における風力発電装置の保管方法について説明する。なお、実施例１と重複する点については詳細な説明を省略する。
【００２８】
実施例２の特徴としては、タワー２０をネット２０５で覆う際に、各ロープ２０１の下端を引き、力をかけた状態で保管する点にある。タワー２０の頭頂部若しくは下部に張力が掛かった状態でロープ端を固定する固定部があってもよいし、タワー２０の頭頂部若しくは下部を経由して他のロープと接続させていてもよい。図７は、ネット２０５を形成するロープ２０１の下端に圧力をかけた場合にロープ２０５の各部分に発生する力の一部を示す。本実施例において、ネット２０５を形成するロープ２０１には、自重による重力に加えて、人為的に与えたロープ２０１を引く力３７０が加わる。このとき、これらの力はネット２０５を構成するロープ２０１同士の各接点３４０においてロープを引く力として働く。ここでは、接点３４１、３４２、３４３に働く力３１１a、３１１b、３１２a、３１２b、３１３a、３１３bを例に説明する。それぞれの力３１１a、３１１b、３１２a、３１２b、３１３a、３１３bはタワー２０の表面に沿って水平方向に働く力の成分を保有することから、各ロープ２０１をタワー２０に密着させるよう働く。本実施例においては、タワー下端側から力を加えることにより、ロープにかかるそれぞれの力３１１a、３１１b、３１２a、３１２b、３１３a、３１３bは、図５におけるそれぞれの力３１１a、３１１b、３１２a、３１２b、３１３a、３１３bに比べて大きくなる。また、特にタワー２０の下端側で力３１２a及び３１２bが３０２a及び３０２bと比較して大きくなることが期待されることから、風速が比較的小さいタワー下端側においても、ロープ２０１が風によって動くことを回避できる。
【００２９】
以上の通り、本実施例によれば、実施例１と同様に、風力発電装置の保管時において、タワー２０をネット２０５で覆うことにより、カルマン渦による振動を抑制し、風力発電装置の損傷度増加を抑制するとともに、現地作業の期間を低減することができる。加えて、ネット２０５がタワー２０により強く密着するため、ネット２０５を形成するロープ２０１が風によって暴れるリスクをより低減し、ロープ２０１のタワー２０との衝突による塗装の剥がれを低減することも可能となる。
【実施例３】
【００３０】
図８を用いて実施例３における風力発電装置の保管方法について説明する。なお、実施例１、２と重複する点については詳細な説明を省略する。
【００３１】
実施例３は、ネット２０５をタワー２０に設置する方法に関する。本実施例の特徴としては、タワー２０下部周囲にネット２０５を重なった状態で設置し、ネット２０５をタワー２０下端側から吊り上げることによってタワー２０全長にわたってネット２０５を設置する点にある。図８に、タワー２０に対しネットを設置する際の概略図を示す。本実施例におけるネット２０５及び複数のロープ２０１は最短でもタワー上端から下端へと到達するだけの長さが必要となるため、重量及び作業性の観点から、人力にてタワー上端へと移動させることは困難となる。そのため、本実施例におけるネット２０５の設置には、ネット２０５の重量に耐えうる装置が必要となる。上記装置の一例として、大型クレーンが挙げられる。
【００３２】
本実施例において、ネット２０５はロープ２０１ごとに分解された状態でタワー２０が保管される場所へ運搬される。その後、現地にてタワー２０を囲むようにして、各ロープ２０１を交差させ、ネット形状となるよう編み込んでいく。本ネット２０５の片方の端をクレーン５０１によって矢印３９０のように吊り上げ、ネット２０５の端をタワー２０の上端部に固定することにより、本実施例は実現される。
【００３３】
本実施例におけるネット２０５の設置作業はタワー２０の組立終了時に実施される。タワー２０は複数階層に分割して製造されるため、タワー２０の組立時には、大型クレーンが必要になる。そのため、図８に示す通り、風力発電装置の組立時に使用されたクレーン５０１を活用してネット２０５を設置することにより、ネット２０５設置の為に、新たな装置を用意することなく、本実施例を実現することが可能となる。同様に、タワー２０に対しナセル２１を取り付ける際に、ネット２０５は取り外す必要がある。ネット２０５を取り外す際は、取り付ける際とは逆にネット２０５を吊り上げた状態からクレーンにより下ろす。本作業のおいても、ナセル２１という重量物を持ち上げるためのクレーン５０１が利用される。そのため、ナセル２１の取り付け時に利用されるクレーンを活用することにより、ネット２０５取り外しの為に、新たな装置を用意することなく、本実施例を実現することが可能となる。
【００３４】
本実施例において、ネット２０５を取り付け、取り外す装置として、クレーンを例に説明したが、利用する装置はクレーンに限定されるものではない。例えば、リフトのような、他のタワー時に利用される装置やナセル設置時に利用される装置を活用することも可能である。
【００３５】
以上の通り、本実施例によれば、実施例１及び実施例２と同様に、風力発電装置の保管時において、タワー２０をネット２０５で覆うことにより、カルマン渦による振動を抑制し、風力発電装置の損傷度増加を抑制するとともに、現地作業の期間を低減することができる。加えて、ネット２０５を設置するための新たな機構を導入する必要がないため、タワー２０の振動対策によって発生するコストを低減することが可能となる。
【実施例４】
【００３６】
図９を用いて実施例４における風力発電装置の保管方法について説明する。なお、実施例１、実施例２及び実施例３と重複する点については詳細な説明を省略する。
【００３７】
実施例４の特徴としては、本実施例におけるネットをタワー上端側から吊り下げながら設置する点にある。図９に、タワー２０に対しネットを設置する際の概略図を示す。
【００３８】
本実施例においては、ロープ２０１はタワー２０が保管される場所へ運搬される前に、工場等でネット２０５の形状となるよう編み込むことができる。その後、ネット形状にて現地に輸送される。現地においては、まずネット２０５はタワー２０の上端に用意された後、ネット２０５の端がタワー上端部に固定される。その後、ネット２０５の反対側の端をクレーン５０１によって矢印３９１のように下ろしていくことにより設置される。取り外す際は、逆にネット２０５をクレーン５０１により吊り上げることによりタワー２０から撤去する。
【００３９】
本実施例においても、実施例３と同様にネット２０５を取り付け、取り外す装置として、クレーンを例に説明したが、利用する装置はクレーンに限定されるものではない。例えば、リフトのような、他のタワー時に利用される装置やナセル設置時に利用される装置を活用することも可能である。
【００４０】
以上の通り、本実施例によれば、実施例１及び実施例２と同様に、風力発電装置の保管時において、タワー２０をネット２０５で覆うことにより、カルマン渦による振動を抑制し、風力発電装置の損傷度増加を抑制するとともに、現地作業の期間を低減することができる。加えて、ロープ２０１をネット２０５になるよう編み込む作業が現地ではなく、工場等で実施可能となるため、現地での作業時間を短縮することが可能となる。
【実施例５】
【００４１】
図１０を用いて実施例４における風力発電装置の運搬方法について説明する。なお、実施例１、実施例２、実施例３及び実施例４と重複する点については詳細な説明を省略する。
【００４２】
実施例４における特徴としては、タワー２０の運搬方法に着目した点にある。洋上ウィンドファームの建設におけるタワー２０の運搬には、船舶の上にタワー２０を寝かせた状態で運搬する方法が一般的に用いられている。一方で、大規模洋上ウィンドファームにおいては、建設時間や建設コストを削減するために、一度に多数かつ、全ての構成部品を現地へ運搬することが望まれる。図１０に風力発電装置の船舶による洋上運搬の概略図を示す。運搬量を向上させるため、タワー２０は直立状態で運搬することが望ましい。
【００４３】
タワー２０直立状態で運搬する場合、実施例１と同様にタワー２０を通過する風によってカルマン渦が発生し、タワー２０が大きく振動してしまう恐れがある。加えて、保管時と異なり、船舶が移動するため、風速が非常に小さい場合においても、カルマン渦が発生し、タワー２０が振動する恐れがある。そこで、図４に示した例と同様に、タワー２０に対してネット２０５を被せた状態で、タワー２０を船舶へと積み込み、運搬治具としてネット２０５を被せて運搬することにより、タワー２０の振動を低減することが可能となる。この時、ネット２０５及びロープ２０１の状態については、実施例１に記載の方法であっても、実施例２に実施の方法であっても良い。なお、ネット２０５は吊り上げる際の吊り上げ治具として利用してもよい。
【００４４】
以上の通り、本実施例によれば、実施例１及び実施例２と同様に、風力発電装置の運搬時において、タワー２０をネット２０５で覆うことにより、カルマン渦による振動を抑制し、風力発電装置の損傷度増加を抑制ことが可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
２・・・風力発電装置
２０・・・タワー
２１・・・ナセル
２２・・・ハブ
２３・・・ブレード
２４・・・ロータ
２５・・・主軸
２７・・・増速機
２８・・・発電機
２９・・・メインフレーム
３０・・・電力変換器
３１・・・制御装置
３２・・・風向風速計
３３・・・ヨー角制御装置
１０１Ａ，１０１Ｂ・・・カルマン渦
１０５・・・渦
１１０，１１５・・・渦の発生に伴うタワーに発生する荷重
２０１・・・ロープ
２０５・・・ネット
３０１a、３０１b、３０２a、３０２b、３０３a、３０３b・・・各ロープの各部に発生する力
３１１a、３１１b、３１２a、３１２b、３１３a、３１３b
３４０、３４１、３４２、３４３・・・ネットを構成する各ロープ間の交点
３７０・・・各ロープ下端にかかる力
３９０、３９１・・・ネットの移動方向
５０１・・・クレーン
６００・・・船舶
【図１】
2019112958.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019112958.tif 000008
【図７】
2019112958.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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