(57)【要約】【課題】簡易な構成によって、収容ボックスの扉を施錠することのできる施錠装置の提供。【解決手段】収容ボックスの施錠装置１０は、前面壁部２１と横断方向Ｚにおいて互いに対向する第１及び第２側壁部２４，２５とを有するケース２０と、ケース２０内に収容された、第１側壁部２４から収容ボックス１０の筐体２に位置するラッチ受け部２ａに進退出可能なラッチ１５を有するラッチ部材４０と、第１側壁部２４側へばね付勢されたラッチ部材４０を第２側壁部２５側へ移動可能なスライド部材５０と、スライド部材５０の移動を規制するための規制ロック部材６０と、規制ロック部材６０による規制を解除するための錠本体３０とを有する。スライド部材５０がケース２０の前面壁部２１から突出して横断方向Ｚへスライド移動可能な操作レバー１６を有する。【選択図】図３
2019090168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向、前後方向及び横断方向を有する、扉に取り付けられた収容ボックスの施錠装置において、
前面壁部と前記横断方向において互いに対向する第１及び第２側壁部とを有するケースと、前記ケース内に収容された、前記第１側壁部から前記収容ボックスの筐体に位置するラッチ受け部に進退出可能なラッチを有するラッチ部材と、前記第１側壁部側へばね付勢された前記ラッチ部材を前記第２側壁部側へ移動可能なスライド部材と、前記スライド部材の移動を規制するための規制ロック部材と、前記規制ロック部材による規制を解除するための錠本体とを有し、
前記スライド部材が前記ケースの前記前面壁部から突出して前記横断方向へスライド移動可能な操作レバーを有することを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記ケースは、前記横断方向において離間対向して位置する一対の分離壁部を介して上方収容スペースと下方収容スペースとに区分された収容スペースを有し、
前記上方収容スペースには前記規制ロック部材が収容され、
前記下方収容スペースには、前記スライド部材と前記スライド部材の後方に位置する前記ラッチ部材とが収容されており、
前記規制ロック部材は、後方壁部から後方へ突出する規制レバーと、底壁部から下方へ延びている前記スライド部材の移動を規制するための閂部とを有し、
前記閂部が前記分離壁部間に位置する離間部分と前記上下方向において対向して位置する請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記スライド部材は、前記ラッチ部材に当接される、前記横断方向へ延びた一対のガイド壁部と、前記ガイド壁部間において前記上下方向へ延びる縦断部分と、前記縦断部分を貫通する突子受孔とをさらに有し、前記規制ロック部材の前記閂部が、前記突子受孔に前記離間部分を介して挿入されることによって前記スライド部材の移動が規制される請求項２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記錠本体は、キーが挿通される鍵孔とフランジ部とを有する前面部と、前記前面部から後方へ延びる円筒状部と、前記円筒状部から後方へ延びる、前記キーによって回転操作される回転体と、前記回転体に取り付けられた係止板とを有し、前記キーを回転操作して前記係止板を前記規制ロック部材の被係止部分に係止させて前記規制ロック部材を上方へ移動させることによって、前記閂部が前記スライド部材の前記突子受孔から退出して前記スライド部材の移動規制が解除される請求項３に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記スライド部材の前記ガイド壁部の前記上下方向の寸法が、前記ガイド壁部に当接される前記ラッチ部材の当接面の前記上下方向の寸法よりも小さい請求項３又は４に記載の施錠装置。
【請求項６】
前記分離壁部の下面には、前記横断方向において間隔を空けて配置された複数の突起が位置する請求項２〜５のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項７】
前記ケースの後面側に取り付けられる蓋体をさらに有し、前記蓋体は上方開口と下方開口とを有し、前記上方開口から前記規制ロック部材の前記規制レバーが後方へ延出し、前記下方開口から前記ラッチ部材の後面から延びる後方突起が後方へ延出している請求項２〜６のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項８】
前記規制ロック部材の前記後方壁部から上方へ延びる突出部分の係合突起と前記蓋体の前記上方開口の上方に位置する係合凹部とから構成された係合手段を有する請求項７に記載の施錠装置。
【請求項９】
前記規制ロック部材は、前記前後方向において前記ケースの前記前面壁部と対向して位置する前面部分を有し、前記前面部分に位置する施錠・解錠を知らせるための表示部が前記ケースの前記前面壁部に位置する窓孔から露出される請求項１〜７のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項１０】
前記前面壁部から前方へ突出する指当て部をさらに有し、前記操作レバーの前記第１側壁部側の側面と前記指当て部の前記第２側壁部側の側面とが凹面状である請求項１〜９のいずれかに記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容ボックスの開閉可能な扉を施錠するための施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容ボックスの開閉可能な扉を施錠するための施錠装置は公知である。特許文献１には、収容ボックス、例えば、戸建て住宅の宅配ボックスやマンション等の集合ポスト・ロッカー等に取り付けられる施錠装置が開示されている。特許文献１に係る施錠装置は、収容ボックスの扉に取り付けられる電気錠であって、前面に位置する０〜９までの数字キーと、入力キーと、設定キーとを備えてなる錠を操作する回転式のつまみを有する。
【特許文献１】特開２００８−１５０８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された施錠装置においては、住人の不在時において、宅配業者や郵便配達員等の配達人が、収容ボックスに荷物を収容した後に、扉を閉じて回転つまみを操作して「開」から「閉」に回して施錠し、設定キーを押して４桁の暗証番号を数字キーで設定する。その後、入力キーを押すことによって収容ボックスを施錠することができる。荷物が収容された後、帰宅した住人が、入力キーを押して、暗証番号４桁の数字を押した後に、もう一度入力キーを押すことによって解錠され、回転つまみを操作することによって、扉を開けることができる。このように、鍵による施錠のみならず、暗証番号を使用したロック機構を備えることによって、収容ボックス内に安全に荷物を一時収容することができる。なお、暗証番号は、防犯上の観点から、施錠操作ごとに又は一定期間ごとに変更することが好ましい。
【０００４】
かかる施錠装置の施錠から解錠までの一連の操作において、解錠操作をする住人に施錠操作をした宅配業者等が設定した暗証番号をメモ用紙等を使用して知らせる必要があり手間である。また、施錠装置は電気錠であって、電源を要し、かつ、ケース内に演算処理部やキーボード等を構成する複数の電気部品を配置する必要があることから、内部構造が複雑であって製造コストが比較的に高くなる。
【０００５】
本発明は、従来の収容ボックスの施錠装置の改良であって、簡易な構成によって、収容ボックスの扉を施錠することのできる施錠装置の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために本発明は、上下方向、前後方向及び横断方向を有する、扉に取り付けられた収容ボックスの施錠装置に関する。
【０００７】
本発明に係る収容ボックスの施錠装置は、前面壁部と前記横断方向において互いに対向する第１及び第２側壁部とを有するケースと、前記ケース内に収容された、前記第１側壁部から前記収容ボックスの筐体に位置するラッチ受け部に進退出可能なラッチを有するラッチ部材と、前記第１側壁部側へばね付勢された前記ラッチ部材を前記第２側壁部側へ移動可能なスライド部材と、前記スライド部材の移動を規制するための規制ロック部材と、前記規制ロック部材による規制を解除するための錠本体とを有し、前記スライド部材が前記装置本体の前面壁部から突出して前記横断方向へスライド移動可能な操作レバーを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明には、次のような好ましい実施態様がある。
（１）前記ケースは、前記横断方向において離間対向して位置する一対の分離壁部を介して上方収容スペースと下方収容スペースとに区分された収容スペースを有し、前記上方収容スペースには前記規制ロック部材が収容され、前記下方収容スペースには、前記スライド部材と前記スライド部材の後方に位置する前記ラッチ部材とが収容されており、前記規制ロック部材は、後方壁部から後方へ突出する規制レバーと、底壁部から下方へ延びている前記スライド部材の移動を規制するための閂部とを有し、前記閂部が分離壁部間に位置する離間部分と前記上下方向において対向して位置する。
（２）前記スライド部材は、前記ラッチ部材に当接される、前記横断方向へ延びた一対のガイド壁部と、前記ガイド壁部間において前記上下方向へ延びる縦断部分と、前記縦断部分を貫通する突子受孔とをさらに有し、前記規制ロック部材の前記閂部が、前記突子受孔に前記離間部分を介して挿入されることによって前記スライド部材の移動が規制される。
（３）前記錠本体は、キーが挿通される鍵孔とフランジ部とを有する前面部と、前記前面部から後方へ延びる円筒状部と、前記円筒状部から後方へ延びる、前記キーによって回転操作される回転体と、前記回転体に取り付けられた係止板とを有し、前記キーを回転操作して前記係止板を前記規制ロック部材の被係止部分に係止させて前記規制ロック部材を上方へ移動させることによって、前記閂部が前記スライド部材の前記突子受孔から退出して前記スライド部材の移動規制が解除される。
（４）前記スライド部材の前記ガイド壁部の前記上下方向の寸法が、前記ガイド壁部に当接される前記ラッチ部材の当接面の前記上下方向の寸法よりも小さい。
（５）前記分離壁部の下面には、前記横断方向において間隔を空けて配置された複数の突起が位置する。
（６）前記ケースの後面側に取り付けられる蓋体をさらに有し、前記蓋体は上方開口と下方開口とを有し、前記上方開口から前記規制ロック部材の前記規制レバーが後方へ延出し、前記下方開口から前記ラッチ部材の後面から延びる後方突起が後方へ延出している。
（７）前記規制ロック部材の後方壁部から上方へ延びる突出部分の係合突起と前記蓋体の前記上方開口の上方に位置する係合凹部とから構成された係合手段を有する。
（８）前記規制ロック部材は、前記前後方向において前記前面壁部と対向して位置する前面部分を有し、前記前面部分に位置する施錠・解錠を知らせるための表示部が前記ケースの前記前面壁部に位置する窓孔から露出される。
（９）前記前面壁部から前方へ突出する指当て部をさらに有し、前記操作レバーの前記第１側壁部側の側面と前記指当て部の前記第２側壁部側の側面とが凹面状である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る収容ボックスの施錠装置は、暗証番号等を介して荷物の収容・取出しをする必要がないので、スムーズに収容・取出し操作を行うことができる。また、装置本体内に収容された部品点数が比較的に少なく簡易に構成されていることから製造コストを抑えることができ、かつ、電源を要するものではないので、戸建住宅への後付けによる設置が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
以下の図面は、本発明の実施態様のほかに、選択的に実施することのできる構成および組み合わせて実施することのできる構成を含んでいる。
【図１】施錠装置の使用状態を示す、収容ボックスを正面から視た斜視図。
【図２】収容ボックスの扉を開いた状態における、扉を背面から視た斜視図。
【図３】収容ボックスの筐体の一部を仮想線で示した、施錠装置の斜視図。
【図４】施錠装置を背面側から視た、装置本体から蓋体を取り外した状態における斜視図。
【図５】施錠装置の分解斜視図。
【図６】図３のVI−VI線に沿う断面図。
【図７】（ａ）ケースの内部機構を正面側から視た図。（ｂ）ケースの内部機構を背面側から視た斜視図。
【図８】（ａ）扉の施錠状態における、図３のVIII（ａ）−VIII（ａ）線に沿う断面図。（ｂ）図８（ａ）のVIII（ｂ）−VIII（ｂ）線に沿う断面図。
【図９】（ａ）扉の解錠状態における、図８（ａ）と同様の断面図。（ｂ）図９（ａ）のIX（ｂ）−IX（ｂ）線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明にかかる下記の各実施の形態は、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的に採用できる構成及び好ましい構成を含む。
【００１２】
図１〜図４を参照すると、収容ボックス１は、筐体２と、ヒンジ部４を介して筐体２に開閉自在に取り付けられた扉３とを有し、施錠装置１０は、扉３の正面視において後方へ凹となる配置凹部５に配置されている。施錠装置１０は、前後方向Ｘと、上下方向Ｙと、それらに交差する横断方向Ｚとを有し、装置本体１１と、装置本体１１の背面にビス１３を介して取り付けられる蓋体１２とを含む。なお、施錠装置１０の前後方向Ｘ、上下方向Ｙ及び横断方向Ｚは、収容ボックス１の前後方向、上下方向及び横断方向にそれぞれ対応する。
【００１３】
本発明に係る収容ボックス１は、戸建て住宅の宅配ボックスやマンション等の集合ポスト等として好適に使用される。収容ボックス１の大きさ及び形状は、大小様々な荷物を収容できる限りにおいて図示した態様に限定されるものではない。また、施錠装置１０についても、後記の本願発明の効果を奏する限りにおいて、図示例のように断面矩形状ではなく、その外形が円形、楕円形、扁平形等の各種公知の形状であってもよい。施錠装置１０の操作者は、住人のほかに、住人が不在時に収容ボックス１に荷物を入れる郵便・宅配業者等を含む。
【００１４】
装置本体１１は、前面壁部２１、上壁部２２、下壁部２３及び第１及び第２側壁部２４，２５から外形が画成されたボックス形状を有する。前面壁部２１は、上下壁部２２，２３からさら上下方向Ｙの外側へ延出し、かつ、第１及び第２側壁部２４，２５からさらに横断方向Ｚの外側に延出する外周フランジ部２１ａを有する。装置本体１１は、収容ボックス１の筐体２の扉枠に位置する凹状のラッチ受け部２ａに進入・退出可能なラッチ１５と、ラッチ１５を装置本体１１の第１側壁部２４から進退出可能に操作するための操作レバー１６と、操作レバー１６と横断方向Ｚにおいて並ぶ指当て部１７とをさらに有する。操作レバー１６と指当て部１７とは、装置本体１１の前面壁部２１から前方へ突出している。
【００１５】
施錠装置１０のラッチ１５は、横断方向Ｚへスライド移動可能な操作レバー１６と連動しており、施錠状態において、操作レバー１６の移動は錠本体３０によって規制されている。したがって、扉３の施錠状態（規制ロック部材６０によるスライド部材５０の移動が規制された状態）においては、キー３３を所持していない第三者が操作レバー１６をスライド操作しようとしても操作レバー１６を移動させることはできない。キー３３を所持した操作者（主として住人）が、鍵孔３０ａにキー３３を挿入して回転操作することによって、操作レバー１６の移動規制が解除（解錠）される。解錠後、操作者が操作レバー１６を横断方向Ｚの内方へ向かう方向Ｐ１へ、すなわち、指当て部１７へ接近する方向へスライドさせることによって、ラッチ１５がラッチ受け部２ａから退出して扉を開放することができる。
【００１６】
図２及び図４を参照すると、施錠装置１０は、錠本体３０以外の構成部品がプラスチック製であって、上下壁部２２，２３には複数の弾性係合爪１８，１９を有する。施錠装置１０を扉３に取り付ける際には、蓋体１２から後方へ延出する後方突起４９をスライド操作して、ばね付勢に抗してラッチ１５を装置本体１１の内部に移動させた状態で施錠装置１０を配置凹部５の取付孔の開口縁部に前面壁部２１の外周フランジ部２１ａを前側から押し当てるように嵌挿させる。それによって、弾性係合爪１８，１９が弾性変形するとともにその弾性反撥力によって取付孔から後方へ突出する矩形状の取付枠５ａに係止され、施錠装置１０が扉３に安定的に取り付けられる。このように、施錠装置１０を扉３の取付枠５ａに前面側からワンタッチで取り付けることができるので、ドライバー等の固定具を使用する場合に比べて、取付操作が簡易である。
【００１７】
施錠装置１０は、扉３の正面視において後方へ凹となる配置凹部５に配置されており、前面壁部２１から前方へ突出する操作レバー１６及び指当て部１７が、扉３の前面から前方へ突出していない。したがって、操作レバー１６及び／又は指当て部１７が収容ボックス１の前の通路を歩行する歩行者に当たって邪魔になることはなく、また、それらが扉からさらに前方へ突出する場合に比べて見た目にも好ましい。
【００１８】
図３−５を参照すると、装置本体１１は、前面に表示窓を有するケース２０と、ケース２０内にそれぞれ収容された、錠本体３０と、ラッチ１５を有するラッチ部材４０と、ケース２０の前面から前方へ突出する操作レバー１６を有するスライド部材５０と、蓋体１２の後面から後方へ突出する規制レバーを有する規制ロック部材６０とを含む。
【００１９】
ケース２０は、後面側が開口した装置本体１１の外形をなすボックス状であって、前面壁部２１、上壁部２２、下壁部２３及び第１及び第２側壁部２４，２５とから構成された周壁と、周壁に囲まされた収容スペースＳを有する。前面壁部２１の上方には、錠本体３０が嵌挿される透孔２６が位置し、透孔２６の斜め下方には、施錠・解錠を外部に知らせるインジケータとして機能する表示部８０が露出される窓孔２７が位置する。前面壁部２１の下方には、スライド部材５０の操作レバー１６が挿通され、かつ、操作レバー１６が安定して横断方向Ｚへ移動するためのガイド溝として機能するレバー挿通孔２８が位置する。
【００２０】
ケースの上壁部２２及び下壁部２３には、弾性係合爪１８，１９が配置されている。具体的には、ケース２０の上壁部２２に横断方向Ｚへ互いに間隔を空けて配置された一対の弾性係合爪１８が配置され、下壁部２３には横断方向Ｚの中央部分に１つの弾性係合爪１９が配置されている（図８（ａ）参照）。第１側壁部２４の下方には、ラッチ部材４０のラッチ１５が挿通されるラッチ挿通孔２９が位置する。上壁部２２の後面の上方部分と第１及び第２側壁部２４，２５の後面の上方部分とが交差する隅部には、蓋体１２をケース２０に取り付けるためのビス１３が挿入されるビス孔８３が位置する。また、下壁部２３は上壁部２２並びに第１及び第２側壁部２４，２５の後面よりも後方へ延出しており、下壁部２３の後方延出部には蓋体１２の下端から突出する複数の係合爪８１が係合される係合凹部８２が位置している。
【００２１】
ケース２０は、その内部に第１及び第２側壁部２４，２５間において、横断方向Ｚへ互いに離間対向する分離壁部８４ａ，８４ｂをさらに有し、収容スペースＳは、説明の便宜上、分離壁部８４ａ，８４ｂの上方に位置する上方収容スペースＳ１と、分離壁部８４ａ，８４ｂの下方に位置する下方収容スペースＳ２とに区分される。上方収容スペースＳ１と下方収容スペースＳ２とは、分離壁部８４ａ，８４ｂ間に位置する離間部分８５を介して互いに連通している。図８（ａ）を参照すると、分離壁部８４ａ，８４ｂの下面には、下方へ突出する、横断方向Ｚへ間隔を空けて配置された複数の突起８８が位置する。
【００２２】
図５，６を参照すると、錠本体３０は、鍵孔３０ａとフランジ部とを有する前面部３１と、前面部３１から後方へ延びる円筒状部３２と、円筒状部３２から後方へ延びる、キー３３によって回転操作される回転体３４とを有する。回転体３４の一部は面取りされて平坦状になっており、円筒状部３２と回転体３４の外周面とには、螺旋溝が形成されている。前面部３１のフランジをケース２０の前面壁部２１の透孔２６の開口縁部に当接させた状態において、六角ナット３５を円筒状部３２の螺旋溝に螺合して、前面壁部２１の透孔２６から後方へ延びる後方延出部分２６ａの後端に接触するまで前方へ移動させて締め付けることによって、錠本体３０がケース２０に取り付けられる。
【００２３】
錠本体３０の回転体３４には、それを貫通するワッシャ（図示せず）とナット３６とを介して係止板３７が取り付けられている。係止板３７は、回転体３４の扁平状の外形に沿う透孔３７ｂが位置する基端部と、基端部から延出する係止端３７ａとを有する。係止板３７の透孔の平坦部分と回転体３４の平坦部分とが互いに面状に接触することによって、係止板３７は回転体３４とともに安定して旋回される。
【００２４】
図５−７を参照すると、ラッチ部材４０は、前面部４１、上下面部４２，４３及び両面部４４を有するベース部４５と、前面部４１から前方へ突出し、かつ、横断方向Ｚへ延びる横断部４６とを有する。横断部４６は、ケース２０の第１側壁部２４の側へ、ベース部４５からさらに横断方向Ｚの外側へ延出するラッチ１５と、ラッチ１５の反対側に位置する、さらに前方へ突出した係止端部４７とを有する。横断部４６は、係止端部４７側において開口して横断部４６内を横断方向Ｚへ延びる、コイルばね８６を収容するための有底のばね収容孔４８をさらに有する。コイルばね８６は、一方端がばね収容孔４８の底に当接し、かつ、他方端がケース２０の第２側壁部２５の内面に当接することによって蓄勢状態でばね収容孔４８に収容されており、ラッチ部材４０をケース２０の第１側壁部２４側へ常時付勢している。ベース部４５の後面の略中央部分には、後方へ延びる角柱状の後方突起４９が位置している。
【００２５】
図７（ａ）を参照すると、ラッチ部材４０におけるベース部４５の前面部４１は、横断部４６の上方に位置する第１当接面（当接面）４１ａと、横断部４６の下方に位置する第２当接面（当接面）４１ｂとを有する。第１当接面４１ａの幅寸法（上下方向Ｙにおける寸法）は、第２当接面４２ｂの幅寸法よりも大きくなっている。
【００２６】
スライド部材５０は、前面壁部５１と、前面壁部５１の上下端から後方へ延びる一対のガイド壁部（上下側部分）５２ａ，５２ｂと、ガイド壁部５２ａ，５２ｂの対向面間において上下方向Ｙへ延びる縦断部分５４とを有する。スライド部材５０は、さらに、縦断部分５４を貫通する突子受孔５５と、前面壁部５１から前方へ突出する操作レバー１６とを有する。操作レバー１６は、縦断部分５４よりも僅かにケース２０の第２側壁部２５側に位置しており、図３を参照すると、第２側壁部２５側の側面（指当て面）１６ａが凹曲状を有している。
【００２７】
図５，７（ａ），（ｂ）を参照すると、ラッチ部材４０とスライド部材５０とは、ケース２０内に収容された状態において、ケース２０の下方収容スペースＳ２において前後方向Ｘへ対向して配置されている。具体的には、スライド部材５０のガイド壁部５２ａ，５２ｂがそれぞれラッチ部材４０の第１及び第２当接面４１ａ，４１ｂに当接されており、かつ、スライド部材５０の縦断部分５４の平坦状の当接面５４ａとラッチ部材４０の横断部４６の係止端部４７とが横断方向Ｚにおいて互いに対向又は当接される。閉扉状態において、ラッチ部材４０はコイルばね８６の付勢によって第１側壁部２４側へ移動し、ラッチ１５がラッチ受け部２ａに進入しているところ、操作者が操作レバー１６を摘持して第２側壁部２５側へ移動させることによって、縦断部分５４の当接面５４ａがラッチ部材４０の係止端部４７に当接してそれを第２側壁部２５側へ移動させて、ラッチ１５がラッチ受け部２ａから退出して開扉される。
【００２８】
規制ロック部材６０は、底壁部６１と、底壁部６１の側縁から上方へ延びる、第１側壁部２４側に位置する第１サイド壁部６２と第２側壁部２５側に位置する第２サイド壁部６３と、底壁部６１の後端縁から上方へ延びる後方壁部６４を有する。第１及び第２サイド壁部６２，６３は、後方壁部６４側に位置する段差部分を有している。第２サイド壁部６３は、底壁部６１の前端縁から上方へ延びる、ケース２０の前面壁部２１と前後方向Ｘにおいて対向して位置する前面部分６３ａをさらに有し、前面部分６３ａには、施錠装置１０の施錠・解錠を外部に知らせるためのインジケータとして機能する表示部８０が位置する。
【００２９】
表示部８０は、施錠を知らせるための第１表示部８０ａと、第１表示部８０ａの下方に位置する、解錠を知らせるための第２表示部８０ｂとを有する。第１表示部８０ａは、施錠時にケース２０の前面壁部２１の窓孔２７から外部に露出される部分であって、例えば赤色が付されている。一方、第２表示部８０ｂは解錠時に窓孔２７から外部に露出される部分であって、第１表示部８０ａと異なる色、例えば、青色が付されている。第１及び第２表示部８０ａ，８０ｂは、施錠・解錠を外部に認識させるインジケータとして機能する限りにおいて、互いに相異する色が着色されていてもよいし、「開（ＯＰＥＮ）」・「閉（ＣＬＯＳＥ）」等の標識文字、数字、模様等の識別要素が単独又は複数を組み合わせて使用されていてもよい。また、夜間でも容易に視認することができるように、蛍光塗料が塗布されていることが好ましい。
【００３０】
規制ロック部材６０は、第２側壁部２５側において底壁部６１から下方へ延びる円筒状の閂部６７をさらに有する。規制ロック部材６０の後方壁部６４は、上端の中央部分から上方への延びる突出部分と、横断方向Ｚへ延び、かつ、後方へ突出する規制レバー６８とを有する。規制ロック部材６０は、第１サイド壁部６２から横断方向Ｚの内方へ屈曲し、かつ、上下方向Ｙにおいて底壁部６１と対向するように前後方向Ｘへ延びる被係止部分６９をさらに有する。
【００３１】
再び、図２、４を参照すると、蓋体１２は、ケース２０（又は、装置本体１１）のビス孔８３とビス孔１２ａとが連通するようにケース２０の背面側から宛がわれて、かつ、下端から下方へ延びる複数の係合爪８１をケース２０の後方延出部に位置する係合凹部８２に係合させた状態でビス孔１２ａ，８３にビス１３が挿通されて締め付けられることによって装置本体１１に固定される。蓋体１２が装置本体１１に固定された状態において、規制ロック部材６０の規制レバー６８とラッチ部材４０の後方突起４９とは、それぞれ、蓋体１２の上下方開口１２ｂ，１２ｃから後方へ延出している。
【００３２】
蓋体１２は、上端縁部と上方開口１２ｂとの間に位置する後方へ凹となる係合凹部１２ｄを有する。係合凹部１２ｄは、規制ロック部材６０の後方壁部６４において上方へ延びる突出部分の先端に位置する、後方へ突出した係合突起６４ａとともに係合手段８９を構成する。すなわち、キー３３による回転操作又は規制レバー６８を引き上げることによって規制ロック部材６０が上方へ移動してスライド部材５０の移動規制が解除された状態において、規制ロック部材６０は係合手段８９を介して蓋体１２に掛止される。
【００３３】
図８（ａ）は、施錠装置１０の施錠状態（ラッチ１５がラッチ受け部２ａに進入し、かつ、ロックされた状態）における、図３のVIII（ａ）−VIII（ａ）線に沿う縦断面図であって、図８（ｂ）は、図８（ａ）のVIII（ｂ）−VIII（ｂ）線に沿う横断面図である。一方、図９（ａ）は、施錠装置１０の解錠状態（ラッチ１５がラッチ受け部２ａから退出した状態）における、図８（ａ）と同様の縦断面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のIX（ｂ）線に沿う横断面図である。
【００３４】
図２、図８（ａ），（ｂ）を参照すると、住人の不在時に荷物を収容ボックス１に収容する宅配業者等の配達人が、荷物を収容して施錠装置１０を施錠するときには、まず、収容ボックス１に荷物を収容した後に、規制ロック部材６０が係合手段８９によって蓋体１２の内面に掛止された状態にあるので、扉２の背面側に手を伸ばして規制レバー６８を把持したまま引き下げて規制ロック部材６０を下方へ移動させる。それによって、底壁部６１から下方へ延びる閂部６７がスライド部材５０の突子受孔５５に挿入され、スライド部材５０の移動が規制される。かかる状態においては、錠本体３０の係止板３７の係止端３７ａが規制ロック部材６０の被係止部分６９に当接される。
【００３５】
次に、扉２を閉扉操作することによって、凸曲状の先端部を有するラッチ１５が、扉枠の突出部２ｂに摺接される。それによって、コイルばね８６が圧縮されて、ラッチ１５は僅かに横断方向Ｚの内側へ後退しながら前方へ移動し、ラッチ受け部２ａに進入して施錠される。施錠状態において、キー３３を所持していない第三者が、操作レバー１６を摘持してスライド操作しようとしても規制ロック部材６０によって施錠されているので、操作レバー１６が移動することはない。また、窓孔２７には、施錠を知らせる第１表示部８０ａが露出されているので、操作者等は、施錠装置１０が施錠状態であることを確認することができる。
【００３６】
図９（ａ），（ｂ）を参照すると、帰宅した住人が収容ボックス１を開扉するときには、前面壁部２１に位置する鍵孔３０ａにキー３３を挿入して係止板３７が上方Ｒ１へ旋回するように回転操作し、規制ロック部材６０を上方へ移動させることによって閂部６７が突子受孔５５から退出し、規制ロック（施錠）が解除される。規制ロック部材６０は引き上げられた状態で蓋体１２に係合手段８９を介して掛止されるので、住人は、キー３３から手を離した状態で操作レバー１６を指当て部１７に接近するようにスライド操作することによって、ラッチ１５をラッチ受け部２ａから退出させて扉３を開放することができる。住人が荷物を取り出した後、規制ロック部材６０が上方に掛止された状態のまま扉を閉めることによって、配達人が施錠する前の状態に戻る。
【００３７】
本実施形態に係る施錠装置１０においては、電気錠等のように電源を必要としないので、戸建住宅の門扉や玄関口の近傍に後付けで設置することができる。また、電気部品を必要とせず、かつ、ケース２０に収容される部材が主としてラッチ部材４０、スライド部材５０、規制ロック部材６０から構成されていることから従来の収容ボックス用の施錠装置に比べて簡易な構成を有し、低コストで製造することができる。さらに、従来の電気錠等のように配達人がメモ用紙等によって暗証番号を残す必要がなく、住人がメモ用紙に従って暗証番号を入力する等の手間が不要であって、すばやく解錠することができる。なお、図示していないが、収容ボックス１の筐体２内に、配達人が住人の不在時に荷物を配達したことの証明を得るために配達伝票に押印する手段として、住人の印鑑を配置する配置台を設置してもよい。
【００３８】
加えて、ラッチ１５とスライド移動可能な操作レバー１６とが別体の部材から形成されておらず、一体の部材から形成されていることによって、スライド操作によって確実にラッチ１５をラッチ受け部２ａから退出させることができる。さらに、操作レバー１６と横断方向Ｚにおいて並ぶように前面壁部２１から突出した指当て部１７が位置することによって、例えば、人差し指で指当て部１７を抑えながらそれに接近するように親指で操作レバー１６をスライド移動させればよいので、片手でスムーズに操作を行うことができる。操作レバー１６は、その一部をレバー挿通孔２８の開口縁部をガイドとしてそれに摺接しながら移動してもよい。
【００３９】
再び、図７（ａ），（ｂ）を参照すると、ラッチ部材４０の当接面４１ａ，４１ｂに当接されるスライド部材５０のガイド壁部５２ａ，５２ｂの幅寸法（上下方向Ｙの寸法）は、当接面４１ａ，４１ｂの幅寸法（上下方向Ｙの寸法）に比べて小さい。すなわち、ガイド壁部５２ａ，５２ｂは幅狭のリブ状であって面状に当接面４１ａ，４１ｂに当接されるものではないから、摺接するときに摩擦抵抗が小さくなって、比較的に小さな力でスライド操作を行うことができる。また、スライド部材５０のガイド壁部５２ａが摺接されるケース２０の分離壁部８４ａ，８４ｂの下面の前方側には、横断方向Ｚへ間隔を空けて位置する複数の突起８８が設けられていることによって、スライド部材５０が分離壁部８４ａ，８４ｂと摺接するときに摩擦抵抗が低減される。
【００４０】
図３を参照すると、装置本体１１の前面壁部２１には、緊急的に施錠を解除するための破壊ポイント９０が位置する。破壊ポイント９０は、前面壁部２１のレバー挿通孔２８の第１側壁部２４側の上方に位置しており、ケース２０内部においてスライド部材５０の突子受孔５５に挿入された閂部６７の基端部近傍を含む領域である。例えば、住人がキー３３を喪失した場合において、非常の施錠装置１０の開錠手段として、前面壁部２１の破壊ポイント９０をドリル等の工具を使用して穴を開けて破壊する。破壊ポイント９０を破壊することによって、ケース２０内の規制ロック部材６０の閂部６７が破壊されてスライド部材５０の移動規制が解除され、扉を開放することができる。第三者に破壊ポイント９０の位置を把握されないようにするために、前面壁部２１には、しるし等を付さないことが好ましいが、一見してそれが破壊ポイント９０であると認識されない限りにおいて、円形の溝を施したり、シールを貼付したりする等の住人のみが認識しうる方法でしるしを付すことによって、破壊操作を容易に行うことができる。
【００４１】
また、スライド部材５０の操作レバー１６の第１側壁部２４側の側面１６ａと前面壁部２１の指当て部１７の第２側壁部２５側の側面１７ａとが凹面状を有している。操作レバー１６の側面１６ａと指当て部１７の側面１７ａとがかかる形状を有することによって、操作者は親指と人差指とを安定的に押し当てることができるので、スムーズに操作レバー１６のスライド操作を行うことができる。
【００４２】
施錠装置１０を構成する部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている公知の材料を制限なく用いることができる。また、本明細書において使用されている「第１」、「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられている。
【符号の説明】
【００４３】
１  収容ボックス
２  筐体
２ａ  ラッチ受け部
３  扉
１０  施錠装置
１１  装置本体
１２  蓋体
１２ｂ  上方開口
１２ｃ  下方開口
１２ｄ  係合凹部
１５  ラッチ
１６  操作レバー
１６ａ  操作レバーの側面
１７  指当て部
１７ａ  指当て部の側面
２１  前面壁部
２４  第１側壁部
２５  第２側壁部
２７  窓孔
３０  錠本体
３０ａ  鍵孔
３１  前面部
３２  円筒状部
３４  回転体
３７  係止板
３７ａ  係止端
４０  ラッチ部材
４１ａ，４１ｂ  ラッチ部材の当接面
５０  スライド部材
５２ａ，５２ｂ  ガイド壁部
５４  縦断部分
５５  突子受孔
６０  規制ロック部材
６１  底壁部
６４ａ  係合突起
６７  閂部
６８  規制レバー
６９  被係止部分
８０ａ  第１表示部（表示部）
８０ｂ  第２表示部（表示部）
８３  ビス孔
８４ａ，８４ｂ  分離壁部
８５  離間部分
８９  係合手段
Ｓ  収容スペース
Ｓ１  上方収容スペース
Ｓ２  下方収容スペース
Ｘ    前後方向
Ｙ    上下方向
Ｚ    横断方向
【図１】
2019090168.tif 000003
【図２】
2019090168.tif 000004
【図３】
2019090168.tif 000005
【図４】
2019090168.tif 000006
【図５】
2019090168.tif 000007
【図６】
2019090168.tif 000008
【図７】
2019090168.tif 000009
【図８】
2019090168.tif 000010
【図９】
2019090168.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向、前後方向及び横断方向を有する、扉に取り付けられた収容ボックスの施錠装置において、
前面壁部と前記横断方向において互いに対向する第１及び第２側壁部とを有するケースと、前記ケース内に収容された、前記第１側壁部から前記収容ボックスの筐体に位置するラッチ受け部に進退出可能なラッチを有するラッチ部材と、前記第１側壁部側へばね付勢された前記ラッチ部材を前記第２側壁部側へ移動可能なスライド部材と、前記スライド部材の移動を規制するための規制ロック部材と、前記規制ロック部材による規制を解除するための錠本体とを有し、
前記スライド部材が前記ケースの前記前面壁部から突出して前記横断方向へスライド移動可能な操作レバーを有し、
前記ケースは、前記横断方向において離間対向して位置する一対の分離壁部を介して上方収容スペースと下方収容スペースとに区分された収容スペースを有し、
前記上方収容スペースには前記規制ロック部材が収容され、
前記下方収容スペースには、前記スライド部材と前記スライド部材の後方に位置する前記ラッチ部材とが収容されており、
前記規制ロック部材は、後方壁部から後方へ突出する規制レバーと、底壁部から下方へ延びている前記スライド部材の移動を規制するための閂部とを有し、
前記閂部が前記分離壁部間に位置する離間部分と前記上下方向において対向して位置することを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記スライド部材は、前記ラッチ部材に当接される、前記横断方向へ延びた一対のガイド壁部と、前記ガイド壁部間において前記上下方向へ延びる縦断部分と、前記縦断部分を貫通する突子受孔とをさらに有し、前記規制ロック部材の前記閂部が、前記突子受孔に前記離間部分を介して挿入されることによって前記スライド部材の移動が規制される請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記錠本体は、キーが挿通される鍵孔とフランジ部とを有する前面部と、前記前面部から後方へ延びる円筒状部と、前記円筒状部から後方へ延びる、前記キーによって回転操作される回転体と、前記回転体に取り付けられた係止板とを有し、前記キーを回転操作して前記係止板を前記規制ロック部材の被係止部分に係止させて前記規制ロック部材を上方へ移動させることによって、前記閂部が前記スライド部材の前記突子受孔から退出して前記スライド部材の移動規制が解除される請求項２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記スライド部材の前記ガイド壁部の前記上下方向の寸法が、前記ガイド壁部に当接される前記ラッチ部材の当接面の前記上下方向の寸法よりも小さい請求項２又は３に記載の施錠装置。
【請求項５】
前記分離壁部の下面には、前記横断方向において間隔を空けて配置された複数の突起が位置する請求項１〜４のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項６】
前記ケースの後面側に取り付けられる蓋体をさらに有し、前記蓋体は上方開口と下方開口とを有し、前記上方開口から前記規制ロック部材の前記規制レバーが後方へ延出し、前記下方開口から前記ラッチ部材の後面から延びる後方突起が後方へ延出している請求項１〜５のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項７】
前記規制ロック部材の前記後方壁部から上方へ延びる突出部分の係合突起と前記蓋体の前記上方開口の上方に位置する係合凹部とから構成された係合手段を有する請求項６に記載の施錠装置。
【請求項８】
前記規制ロック部材は、前記前後方向において前記ケースの前記前面壁部と対向して位置する前面部分を有し、前記前面部分に位置する施錠・解錠を知らせるための表示部が前記ケースの前記前面壁部に位置する窓孔から露出される請求項１〜６のいずれかに記載の施錠装置。
【請求項９】
前記前面壁部から前方へ突出する指当て部をさらに有し、前記操作レバーの前記第１側壁部側の側面と前記指当て部の前記第２側壁部側の側面とが凹面状である請求項１〜８のいずれかに記載の施錠装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る収容ボックスの施錠装置は、前面壁部と前記横断方向において互いに対向する第１及び第２側壁部とを有するケースと、前記ケース内に収容された、前記第１側壁部から前記収容ボックスの筐体に位置するラッチ受け部に進退出可能なラッチを有するラッチ部材と、前記第１側壁部側へばね付勢された前記ラッチ部材を前記第２側壁部側へ移動可能なスライド部材と、前記スライド部材の移動を規制するための規制ロック部材と、前記規制ロック部材による規制を解除するための錠本体とを有し、前記スライド部材が前記装置本体の前面壁部から突出して前記横断方向へスライド移動可能な操作レバーを有し、前記ケースは、前記横断方向において離間対向して位置する一対の分離壁部を介して上方収容スペースと下方収容スペースとに区分された収容スペースを有し、前記上方収容スペースには前記規制ロック部材が収容され、前記下方収容スペースには、前記スライド部材と前記スライド部材の後方に位置する前記ラッチ部材とが収容されており、前記規制ロック部材は、後方壁部から後方へ突出する規制レバーと、底壁部から下方へ延びている前記スライド部材の移動を規制するための閂部とを有し、前記閂部が前記分離壁部間に位置する離間部分と前記上下方向において対向して位置することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明には、次のような好ましい実施態様がある。
（１）前記スライド部材は、前記ラッチ部材に当接される、前記横断方向へ延びた一対のガイド壁部と、前記ガイド壁部間において前記上下方向へ延びる縦断部分と、前記縦断部分を貫通する突子受孔とをさらに有し、前記規制ロック部材の前記閂部が、前記突子受孔に前記離間部分を介して挿入されることによって前記スライド部材の移動が規制される。
（２）前記錠本体は、キーが挿通される鍵孔とフランジ部とを有する前面部と、前記前面部から後方へ延びる円筒状部と、前記円筒状部から後方へ延びる、前記キーによって回転操作される回転体と、前記回転体に取り付けられた係止板とを有し、前記キーを回転操作して前記係止板を前記規制ロック部材の被係止部分に係止させて前記規制ロック部材を上方へ移動させることによって、前記閂部が前記スライド部材の前記突子受孔から退出して前記スライド部材の移動規制が解除される。
（３）前記スライド部材の前記ガイド壁部の前記上下方向の寸法が、前記ガイド壁部に当接される前記ラッチ部材の当接面の前記上下方向の寸法よりも小さい。
（４）前記分離壁部の下面には、前記横断方向において間隔を空けて配置された複数の突起が位置する。
（５）前記ケースの後面側に取り付けられる蓋体をさらに有し、前記蓋体は上方開口と下方開口とを有し、前記上方開口から前記規制ロック部材の前記規制レバーが後方へ延出し、前記下方開口から前記ラッチ部材の後面から延びる後方突起が後方へ延出している。
（６）前記規制ロック部材の後方壁部から上方へ延びる突出部分の係合突起と前記蓋体の前記上方開口の上方に位置する係合凹部とから構成された係合手段を有する。
（７）前記規制ロック部材は、前記前後方向において前記前面壁部と対向して位置する前面部分を有し、前記前面部分に位置する施錠・解錠を知らせるための表示部が前記ケースの前記前面壁部に位置する窓孔から露出される。
（８）前記前面壁部から前方へ突出する指当て部をさらに有し、前記操作レバーの前記第１側壁部側の側面と前記指当て部の前記第２側壁部側の側面とが凹面状である。