(57)【要約】【課題】  火薬系列を同一直線上に連結して配置することで威力の小さい火薬を使用した場合でも確実に爆発を伝達することが可能でかつ水圧を利用して待機状態とすることで安全装置の部品点数を最小限とし構造を単純化することが可能な水中爆弾用安全装置を提供すること。【解決手段】  本発明の水中爆弾用安全装置は、伸張器本体９と、前記伸張器本体９の内部に摺動可能に嵌合された移動機構３と、前記移動機構３による直線運動を回転運動に変換する回転変換機構４，５と、前記移動機構４，５に設けられた溶解片２を備え、前記溶解片２が水中Ｗで溶解することにより前記移動機構４，５が前記伸張器本体９内を直線運動し、前記直線運動により前記回転変換機構４，５が回転することで火薬系列を安全状態から待機状態へ切り替えることを特徴とする。【選択図】  図１
2019090589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機雷等の水中に埋設される爆弾を起爆するための水中爆弾用安全装置において、水圧により火薬系列の一部を同一直線上から分離した安全状態から前記火薬系列を同一直線上に配置した待機状態へ切り替えることを特徴とする水中爆弾用安全装置。
【請求項２】
前記水中爆弾用安全装置は、伸張器本体と、前記伸張器本体の内部に摺動可能に嵌合された移動機構と、前記移動機構による直線運動を回転運動に変換する回転変換機構を備え、前記移動機構は水圧が加えられることにより前記伸張器本体内を直線運動し、前記直線運動により前記回転変換機構が回転することで前記火薬系列を安全状態から待機状態へ切り替えることを特徴とする請求項１記載の水中爆弾用安全装置。
【請求項３】
前記移動機構はピストンであり、前記回転変換機構は前記ピストンの下部に回転可能に取り付けられたシャフトと前記シャフトを貫通した状態で設けられかつ導爆薬筒を備えたロータであることを特徴とする請求項２記載の水中爆弾用安全装置。
【請求項４】
前記水中爆弾用安全装置は、前記伸張器本体の外側から内側に向かって挿入された一対のガイドピンを備え、前記シャフトは前記ガイドピンと係合するための傾斜溝を有し、前記ピストンの直線運動に連動して前記シャフトが直線運動するとともに前記傾斜溝に沿って前記シャフトおよび前記ロータが回転運動することを特徴とする請求項３記載の水中爆弾用安全装置。
【請求項５】
前記水中爆弾用安全装置は、さらに前記ピストンの直線運動を遅らせるための溶解片を備え、前記溶解片が水中で溶解して消失することにより、前記ピストンの上部が水圧により押されて前記伸張器本体の内部を直線運動することを特徴とする請求項３または４記載の水中爆弾用安全装置。
【請求項６】
前記ピストンは前記シャフトを取り付けるための凹部を備え、前記シャフトは前記凹部に取り付けるための凸部を有し、前記シャフトは前記ピストンの直線運動とは連動するが回転運動とは連動しないことを特徴とする請求項３から５のいずれか一項記載の水中爆弾用安全装置。
【請求項７】
前記シャフトは前記直線運動の方向に伸張した長溝を備え、前記ロータは前記シャフトに係合するためのつめを有し、前記ロータは前記シャフトの直線運動とは連動しないが回転運動とは連動することを特徴とする請求項３から６のいずれか一項記載の水中爆弾用安全装置。
【請求項８】
前記火薬系列の整列方向と前記移動機構の直線運動の方向は同一であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載の水中爆弾用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機雷等の水中に埋設される爆弾を起爆するために使用される水中爆弾用安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機雷等で使用される爆弾は搬送する際に誤爆することを防ぐため、安全装置が備えられている。安全装置としては導爆薬経路を遮断することで機雷が不作動となっている安全状態（ノンアーミング状態）と導爆薬経路を連通して起爆可能とした待機状態（アーミング状態）を切り替えることができるものが主流であり、使用時のみ待機状態とすることで安全性を確保している。
また昨今、弾薬の安全性の向上が重要な課題となっているため、導爆薬経路に使用する火薬を偶発的に爆発する可能性が低い低感度爆薬を使用して安全性を向上する取り組みや爆弾の構造をさらに単純化することで伝爆性を確実にし、爆弾性能を向上する試みが行われている。
【０００３】
特許文献１は、安全装置の技術が開示されており、中空円筒状のハウジング１とその中空２に摺動可能に嵌挿されたピストン３とハウジング１に設けられた電気雷管５と電気雷管５に連なってハウジング１に設けられた伝爆薬７とピストン３に設けられた伝爆薬１９等を備え、伝爆薬１９の埋設位置を伝爆薬７の埋設位置とずれた状態とすることで伝爆薬の伝路を遮断して安全性を確保し、溶解片１２の溶解に起因するピストン３の移動により、ピストン３に設けられた伝爆薬１９とハウジング１に設けられた伝爆薬７との伝路を構成することで電気雷管回路の安全性を解除する技術が記載されている。
【０００４】
また特許文献２は、静止式水雷の技術が開示されており、静止式水雷はケーシング（１）と、ケーシング（１）に内蔵された発火装置（２）、アーミング装置（３）、炸薬（４）および電池（５）と、ケーシング（１）上面に設けられた圧電ゴム製の真上方向に対する感度の高い有指向性圧電式音波受波器（６）とを備え、アーミング装置（３）は、雷管（１５）と、伝爆薬（１６）と、伝爆薬（１６）を雷管（１５）と炸薬（４）とを切離す解除位置に保持させておくためのロック装置（１７）と、ロック装置（１７）のロックが解除されたときに、伝爆薬（１６）を、解除位置から雷管（１５）と炸薬（４）とを結合させる結合位置に切替える伝爆薬位置切替装置（１８）と、静止式水雷が海底に沈められて水圧が高くなったときに作動してロック装置（１７）のロックを解除させるとともに発火用接点（１９ａ）をオンさせる水圧スイッチ（１９）とを備えた技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平０５−０６５８００号公報
【特許文献２】特公平０７−０８９０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
機雷等の爆薬経路に使用する火薬を伝爆し難く威力の小さいものを使用した場合、爆発力伝爆性能が劣り、火薬がうまく燃焼せずに爆発を適切に伝達することができないといった問題が生じる。
特許文献１等に開示された従来の安全装置において、上述のような威力の小さい伝爆薬を使用すると、連結する伝爆薬の配置が略直角となっているため爆発を上手く伝達できずに信管が動作不良となり、爆弾が炸裂できず不発射弾となってしまう。
また、特許文献２に開示された静止式水雷においては、圧電式音波受信器を使用して安全状態から待機状態に切り替えているが、圧電式音波受信器等、電池によって動作する部品を使用すると制御回路や電池等爆弾に搭載する部品が多くなるため、構造が極めて複雑となってしまう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、火薬系列を同一直線上に連結して配置することで威力の小さい火薬を使用した場合でも確実に爆発を伝達することが可能でかつ水圧を利用して待機状態とすることで安全装置の部品点数を最小限とし構造を単純化することが可能な水中爆弾用安全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の水中爆弾用安全装置は、機雷等の水中に埋設される爆弾を起爆するための水中爆弾用安全装置において、水圧により火薬系列の一部を同一直線上から分離した安全状態から前記火薬系列を同一直線上に配置した待機状態へ切り替えることを特徴とする。
ここで火薬系列とは、水中爆弾用安全装置に搭載された点火装置および爆発を伝達する火工品であり、本実施形態においては、電気雷管、導爆薬筒、導爆薬、伝爆薬筒である。
また安全状態とは機雷等の爆弾が所定時間不作動となっている状態をさし、待機状態とは、機雷等の爆弾の安全状態が解除されて作動可能となっている状態をさす。
本発明によれば、火薬系列を同一直線上に連結する待機状態と火薬系列の一部を同一直線上の火薬系列から分離することで遮断する安全状態とを切り替えることで安全性の高い機雷等の爆弾を提供することが可能となる。
また、火薬系列を同一直線上に連結することで、威力の小さい火薬を使用しても確実に炸薬まで伝爆することが可能で、火薬の伝爆性を向上することが可能となる。
そして、安全状態から待機状態に切り替える機構は水圧を使用した機構であるためエネルギーが不要であり、電池や制御回路等の部品が不要で装置構成を単純化することが可能となる。
【０００９】
本発明の水中爆弾用安全装置は、伸張器本体と、前記伸張器本体の内部に摺動可能に嵌合された移動機構と、前記移動機構による直線運動を回転運動に変換する回転変換機構を備え、前記移動機構は水圧が加えられることにより前記伸張器本体内を直線運動し、前記直線運動により前記回転変換機構が回転することで前記火薬系列を安全状態から待機状態へ切り替えることを特徴とする。
また本発明の水中爆弾用安全装置は、前記移動機構はピストンであり、前記回転変換機構は前記ピストンの下部に回転可能に取り付けられたシャフトと前記シャフトを貫通した状態で設けられかつ導爆薬筒を備えたロータであることを特徴とする。
本発明によれば、移動機構（ピストン）による直線運動を回転変換機構（シャフト、ロータ）によって回転運動に変換し、ロータを回転させることでロータの外周に取り付けられた火薬系列のひとつである導爆薬筒を他の火薬系列と同一直線上に配置することができる。
具体的に説明すると安全状態においては、火薬系列である電気雷管、導爆薬、伝爆薬筒は同一直線上に配置され、ロータに設けられた導爆薬筒のみ同一直線上の火薬系列から分離されている。そして待機状態へと切り替える場合は、移動機構（ピストン）と回転変換機構（シャフト、ロータ）を利用してロータを回転させることで導爆薬筒を他の火薬系列と同一直線上に配置する。
このように、移動機構（ピストン）による直線運動を回転変換機構（シャフト、ロータ）等の簡単な構成によって安全状態から待機状態へと切り替えることが可能であり、装置構成が単純化され部品点数を最小限とすることが可能となる。
【００１０】
本発明の水中爆弾用安全装置は、前記伸張器本体の外側から内側に向かって挿入された一対のガイドピンを備え、前記シャフトは前記ガイドピンと係合するための傾斜溝を有し、前記ピストンの直線運動に連動して前記シャフトが直線運動するとともに前記傾斜溝に沿って前記シャフトおよび前記ロータが回転運動することを特徴とする。
本発明によれば、移動機構（ピストン）による直線運動を回転変換機構（シャフト、ロータ）によって回転運動に変換する構成として、伸張器本体に設けられたガイドピンと、シャフトに設けられた傾斜溝を使用したカム構造を採用している。このようにカム構造を採用することにより、簡単な装置構成で安全状態から待機状態への切り替えを実現することが可能となる。
【００１１】
本発明の水中爆弾用安全装置は、さらに前記ピストンの直線運動を遅らせるための溶解片を備え、前記溶解片が水中で溶解して消失することにより、前記ピストンの上部が水圧により押されて前記伸張器本体の内部を直線運動することを特徴とする。
本発明によれば、ピストンの移動を制限し待機状態へ切り替わるまでの時間を遅くするための溶解片を備えているため、例えば艦船によって爆弾を敷設する場合等の爆弾を投下後一定時間爆弾が安全状態となる必要がある場合でも簡単な機構で実現することが可能となる。航空機を利用して敷設する場合は航空機が爆薬と充分離れており時限時間を設ける必要がないため、溶解片は設けなくてもよい。
【００１２】
本発明の水中爆弾用安全装置は、前記ピストンが前記シャフトを取り付けるための凹部を備え、前記シャフトは前記凹部に取り付けるための凸部を有し、前記シャフトは前記ピストンの直線運動とは連動するが回転運動とは連動しないことを特徴とする。
また本発明の水中爆弾用安全装置は、前記シャフトが前記直線運動の方向に伸張した長溝を備え、前記ロータは前記シャフトに係合するためのつめを有し、前記ロータは前記シャフトの直線運動とは連動しないが回転運動とは連動することを特徴とする。
ここで直線運動の方向とは、シャフトが伸張器本体内を摺動する方向であって本実施形態においては長手方向である。
本発明によれば、上述の構造を採用することによりピストンの回転運動をロータの回転運動に伝達しない構造としているため、ロータに搭載された導爆薬筒の位置精度が保たれ、かつ、ピストンに取り付けられたＯリングの回転方向の摺動抵抗がなく滑らかに安全状態から待機状態に安全に切り替えることが可能となる。
【００１３】
本発明の水中爆弾用安全装置は、前記火薬系列の整列方向と前記移動機構の直線運動の方向は同一であることを特徴とする。
本発明によれば、火薬系列の整列方向（本実施形態においては長手方向）と移動機構の直線運動の方向を同じとすることによって、水中爆弾用安全装置を小さくすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の水中爆弾用安全装置によれば、移動機構と回転変換機構という単純な装置構成により火薬系列を同一直線上に連結する待機状態と火薬系列の一部を同一直線上の火薬系列から分離することで遮断する安全状態とを切り替えることが可能で、安全性の高い機雷等の爆弾を提供することが可能となる。
そして、火薬系列を同一直線上に連結することで、威力の小さい火薬を使用しても確実に炸薬まで伝爆することが可能で、火薬の伝爆性を向上することが可能となる。
また昨今の爆弾の安全性に対する取り組みに対して、導爆薬経路に低感度爆薬を使用する場合にあっては、さらに爆弾の安全性も向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した実施形態の水中爆弾用安全装置１００を示す正面断面図（安全状態）である。
【図２】上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００を示す右側面断面図（安全状態）である。
【図３】上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００のシャフト４およびロータ５を示す斜視図である。
【図４】上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００のロータ５を示す平面図であり、（ａ）は安全状態におけるローダ５の回転位置で、（ｂ）は待機状態におけるロータ５の回転位置である。
【図５】上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００を示す右側面断面図（待機状態）である。
【図６】上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００の伝爆経路を示す模式図である。
【図７】上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００を示す外観正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
（本発明の実施の形態）
図１は、本発明を適用した実施形態の水中爆弾用安全装置１００を示す正面断面図（安全状態）であり、図２は、上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００を示す右側面断面図（安全状態）である。図７は、上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００を示す外観正面図である。
水中爆弾用安全装置１００は、機雷等の水中に埋設される爆弾を起爆する目的および安全状態から待機状態へ切り替える目的で炸薬Ｅに取り付けられる部材であり、全体が円柱状で機雷本体表面Ｍに一部埋め込まれて底面が炸薬Ｅに接触するように設けられ、上部は水中Ｗに露出した状態となっている。
水中爆弾用安全装置１００は、外側から被覆する円筒状の伸張器本体９と、伸張器本体９の上部に設けられて伸長器本体９内部に摺動可能に嵌合されたピストン３と、ピストン３の上部外周を囲むように設けられた溶解片２と、溶解片２の上部から溶解片２を囲むように被覆したカバー１と、ピストン３の下部に回転可能に取り付けられたシャフト４と、シャフト４の下部にシャフト４を貫通した状態で摺動可能に嵌合したロータ５と、シャフト４を回転させるためのガイドピン４１，４１と、ロータ５の下部に設けられた圧縮ばね６と、ロータ５の外周に設けられた導爆薬筒８４と、伸張器本体９の外周に設けられた点火用端子台８１と、電気雷管８２と、導爆薬８５と、伝爆薬筒７を備える。
【００１８】
伸張器本体９は、水中爆弾用安全装置１００の外側を被覆するための部材であり、円筒状で内部に水中爆弾用安全装置１００に使用される部材を保持する。また伸張器本体９には、ロータ５の回転運動に連動して内部の表示５１が移動することで水中爆弾用安全装置１００の状態（安全状態（安全）、待機状態（解除））が視認可能な切り欠き窓部９１が設けられている。
ピストン３は、伸張器本体９の上部に設けられた開口に挿入されて水中爆弾用安全装置１００の軸方向に摺動可能に設けられた円柱状の部材であり、ピストン３の伸張器本体９との摺動面には伸張器本体９内部への浸水を防止するためのＯリング３２が設けられている。また、ピストン３の上部は、伸張器本体９から露出しており、機雷本体表面Ｍに埋め込まれていない状態となっている。さらにピストン３の上部にはピストン３の外周を囲むように溶解片２とカバー１が設けられ、伸張器本体９とピストン３が相対移動しないために安全ピン３１が設けられている。ピストン３の底面には、シャフト４を取り付けるための正方形状の凹部３３が設けられている。
溶解片２は、着水後徐々に溶解することで水圧によって作動するピストン３の移動を制限し待機状態へ切り替わるまでの時間を遅くするための時限装置である。溶解片２は円筒状の固形の物体であり、ピストン３の上部の外周に設けられていて、浸水することにより溶解して水中Ｗに溶け出し消失する。溶解片２は設けられていなくてもよく、敷設方法によって適宜選択可能である。例えば艦船によって機雷等の爆弾を敷設する場合には、艦船から機雷等の爆弾を投下した後艦船が爆弾から所定距離離れるまでは艦船の安全性を確保する必要がある。このような場合は溶解片２を用いて時限時間を設ける必要があるが、航空機を利用して敷設する場合は航空機が爆薬と充分離れているため時限時間を設ける必要がない。
カバー１は、溶解片２を保護するために設けられた部材であり、溶解片２を囲んだ状態でピストン３の上部に被せるように取り付けられており、浸水時カバー１は伸張器本体９から離れて脱落する。
圧縮ばね６は、ロータ５の下部に設けられるばねであり、ピストン３が伸張器本体９の内部を下降しシャフト４が下降することで圧縮された状態となる。
【００１９】
水中爆弾用安全装置１００は、火薬系列である電気雷管８２、導爆薬筒８４、導爆薬８５、伝爆薬筒７を備え、ロータ５に設けられた導爆薬筒８４を同一直線上の火薬系列から分離することで遮断する安全状態から、ロータ５を回転することで火薬系列を同一直線上に連結して配置する待機状態へと切り替える。
電気雷管８２は、点火用端子台８１からの信号により電気的に点火させる装置を管内に内蔵した部材であり、伸張器本体９の側面に配設されている。
導爆薬筒８４、導爆薬８５、伝爆薬筒７は、電気雷管８２で発生した爆発を炸薬Ｅに伝達する火工品であり、伸張器本体９の内部に設けられている。ロータ５の外周に設けられた導爆薬筒８４が待機状態にある場合、導爆薬筒８４の上面は電気雷管８２の底面と相対し、導爆薬筒８４の底面は導爆薬８５の上面と相対するように配置される。また導爆薬８５の底面は伝爆薬筒７の上面と接触し、伝爆薬筒７の底面は炸薬Ｅに接触している。
このように、水中爆弾用安全装置１００が待機状態にある場合、電気雷管８２、導爆薬筒８４、導爆薬８５、伝爆薬筒７が一直線上になるように配置されていて、水中爆弾用安全装置１００が安全状態にある場合、導爆薬筒８４のみ同一直線上の火薬系列から分離された配置となっている。
【００２０】
図３は、上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００のシャフト４およびロータ５を示す斜視図であり、図４は、上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００のロータ５を示す平面図であり、（ａ）は安全状態におけるロータ５の回転位置で、（ｂ）は待機状態におけるロータ５の回転位置である。
水中爆弾用安全装置１００は、ピストン３が長手方向Ｌに移動することで、シャフト４およびロータ５が回転し、火薬系列である電気雷管８２、導爆薬筒８４、導爆薬８５、伝爆薬筒７が一直線上に配置する。
シャフト４は、ピストン３の長手方向Ｌの直線運動をロータ５の回転運動に変換するための円柱状の部材であり、ガイドピン４１，４１を挿入するための傾斜溝４３，４３と、長手方向に伸張した長溝４５を備える。
またシャフト４の上面は、球状の凸部４２となっており、凸部４２をピストン３の底面に設けられた正方形状の凹部３３に取り付けることで凸部４２と凹部３３の接触面Ｔは点接触するようにしている。そのため、ピストン３の長手方向Ｌの運動とは連動するがピストン３の回転運動とは連動しない構造となっている。さらに、シャフト４の下部はロータ５の中心孔に挿入されている。
ガイドピン４１，４１は、伸張器本体９の外側から内側に向かって挿入された一対のピンであり、ガイドピン４１，４１の先端はシャフト４の傾斜溝４３，４３と係合している。
ロータ５は、シャフト４とともに回転してロータ５の外周に設けられた導爆薬筒８４の周方向の位置を安全状態から待機状態へと切り替える円環状の部材であり、導爆薬筒８４と、シャフト４を挿入するための中心孔と、中心孔の側面にシャフト４に係合するためのつめ４４を備える。つめ４４は、シャフト４に設けられた長溝４５に係合しているため、ロータ５はシャフト４の長手方向Ｌの運動とは連動しないがシャフト４の回転運動とは連動する構造となっている。またロータ５の回転運動に連動して水中爆弾用安全装置１００の状態（安全状態（安全）、待機状態（解除））を示す表示５１も移動するように形成され、表示５１の移動状態は伸張器本体９の切り欠き窓部９１を通して視認可能となっている。
【００２１】
（安全状態から待機状態への切替動作）
図５は、上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００を示す右側面断面図（待機状態）であり、図６は、上記実施形態の水中爆弾用安全装置１００の伝爆経路を示す模式図である。
ここで、安全状態から待機状態へと切り替える切替動作に関して説明を行う。
水中爆弾用安全装置１００は使用前、安全状態となっており図４（ａ）、電気雷管８２、導爆薬筒８４、導爆薬８５、伝爆薬筒７のうち、導爆薬筒８４のみ同一直線上の火薬系列から分離された配置となっている。
水中爆弾用安全装置１００の安全ピン３１を取り外して機雷を水中Ｗに投下すると、ピストン３と伸張器本体９を固定するロックが外れるとともにカバー１が外れる（ステップ１）。
ピストン３の上部に溶解片２が設けられている場合は、溶解片２の周囲が浸水され溶解片２が徐々に溶けて消失し、ピストン３が伸張器本体９内を移動可能となる。溶解片２が設けられていない場合は、安全ピン３１を取り外した時点でピストン３が伸張器本体９内を移動可能となる（ステップ２）。
ピストン３の上部が水圧により押されることによってピストン３は伸張器本体９の内部を長手方向Ｌに移動（下降）する（ステップ３）。
ピストン３が移動すると、ピストン３の移動に連動してシャフト４も長手方向Ｌに移動（下降）し、傾斜溝４３，４３に係合したガイドピン４１，４１の作用により、傾斜溝４３，４３に沿ってシャフト４が軸を中心に回転運動する（ステップ４）。
シャフト４が長手方向Ｌに移動（下降）しながら軸を中心に回転運動すると、ロータ５は長溝４５およびつめ４４の作用により長手方向Ｌには移動せず、回転運動のみ連動する。ロータ５および導爆薬筒８４が周方向に回転して、火薬系列である電気雷管８２、導爆薬筒８４、導爆薬８５、伝爆薬筒７が一直線上に配置され（図４（ｂ））、水中爆弾用安全装置１００の状態を示す表示５１が安全状態（安全）から待機状態（解除）に移動する（ステップ５）。
【００２２】
このように水中爆弾用安全装置１００は、火薬系列を同一直線上に連結する待機状態と導爆薬筒８４を同一直線上の火薬系列から分離することで遮断する安全状態とを切り替えることで安全性の高い機雷等の爆弾を提供することが可能となる。
また、火薬系列を同一直線上に連結することで、威力の小さい火薬を使用しても確実に炸薬Ｅまで伝爆することが可能で、火薬の伝爆性を向上することが可能となる。
そして、安全状態から待機状態に切り替える機構は水圧を使用した機構であるためエネルギーが不要であり、さらにピストン３の直線移動をロータ５の回転移動に変換するという構造が単純でかつ最小限の部材で切替機構を提供することが可能となる。
さらに、水中爆弾用安全装置１００の状態を伸張器本体９の切り欠き窓部９１を通して視認可能となっているため、水中爆弾用安全装置１００を装着する前の点検時において、安全性の確認が可能となる。
【００２３】
また、ピストン３とシャフト４の連結は直線運動（下降運動）とは連動するが回転運動とは連動しない構造となっており、シャフト４とロータ５の連結は直線運動（下降運動）とは連動しないが回転運動とは連動する構造となっている。これは火薬系列を同一直線上に連結した場合の位置精度や導爆薬筒８４を同一直線上の火薬系列から分離することで遮断した場合の位置精度は安全性に非常に大きな影響を及ぼすためであり、水圧によるピストン３の回転運動によってロータ５の回転の位置精度が狂わないようにピストン３の回転運動とロータ５の回転運動が連動しない構造としている。
上述の構造を採用することで、安全状態と待機状態に簡単かつ安全に切り替えることが可能となる。
【００２４】
以上、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。上述の形態では、水中爆弾用安全装置１００には、ピストン３の直線運動をロータ５の回転運動に変換することで安全状態と待機状態の切り替えを行っていたが、ピストン３の長手方向の直線運動を短手方向の直線運動に変換することで導爆薬筒８４をスライドし、同一直線上の火薬系列から分離した状態から同一直線上に切り替える機構でもよい。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２５】
１                      カバー、
２                      溶解片、
３                      ピストン、
３１                    安全ピン、
３２                    Ｏリング、
３３                    凹部、
４                      シャフト、
４１                    ガイドピン、
４２                    凸部、
４３                    傾斜溝、
４４                    つめ、
４５                    長溝、
５                      ロータ、
５１                    表示、
６                      圧縮ばね、
７                      伝爆薬筒、
８１                    点火用端子台、
８２                    電気雷管、
８４                    導爆薬筒、
８５                    導爆薬、
９                      伸張器本体、
９１                    切り欠き窓部、
１００                  水中爆弾用安全装置、
Ｅ                      炸薬、
Ｌ                      長手方向、
Ｍ                      機雷本体表面、
Ｗ                      水中
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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