(57)【要約】【課題】チルト式のアタッチメントを吊り下げ式のアタッチメントとして使用でき、アタッチメントを装着したまま容易に輸送姿勢に移行して陸送できるようにする。【解決手段】揺動アーム５１、吊り金具５２、押圧部材５３、被押圧部材で構成した連結リンク５０で作業機２０のアーム２４とアタッチメント２２を連結する。連結リンク５０は、一端がアームの先端に、他端がアタッチメントシリンダ２７に連結される。吊り金具５２は、上端が揺動アーム５１から垂下し、下部にアタッチメントが連結される。押圧部座右５３は揺動アーム５１に、被押圧部材５４は吊り金具５２に設けてある。揺動アームをダンプ方向に駆動して押圧部材を被押圧部材から離反させることで吊り金具を介してアタッチメントが吊り下げ状態となり、揺動アームをクラウド方向に駆動して押圧部材で被押圧部材を押圧することでアタッチメント２２がクラウド方向に回動する。【選択図】  図１
2019120020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体、及び前記車体に設けた作業機を備え、前記作業機が、前記車体の前部に回動可能に連結したブーム、前記ブームの先端に回動可能に連結したアーム、基端が前記車体に先端が前記ブームに連結されたブームシリンダ、基端が前記ブームに先端が前記アームに連結されたアームシリンダ、前記アームの背側に配置されて基端が前記アームに連結されたアタッチメントシリンダ、並びに前記アームの先端に連結可能な第１ピン穴及びリンクを介して前記アタッチメントシリンダに連結可能な第２ピン穴を有するアタッチメントを備えた作業機械において、
前記アームと前記アタッチメントとの間に介在し、前記アームと前記アタッチメントとを連結する連結リンクを備えており、
前記連結リンクが、
一端が前記作業機のアームの先端に、他端が前記アタッチメントシリンダにそれぞれ回動自在に連結された揺動アームと、
上端が前記揺動アームに対して左右に延びる軸を介して前後に揺動自在に連結されて垂下し、下部が前記アタッチメントの第１ピン穴及び第２ピン穴に連結ピンを介して連結された吊り金具と、
前記揺動アームの他端側に設けた押圧部材と、
前記軸を中心とする前記押圧部材の回動軌道上に位置するように前記吊り金具又は前記アタッチメントに設けた被押圧部材と備え、
前記アタッチメントシリンダにより前記揺動アームをダンプ方向に駆動して前記押圧部材を前記被押圧部材から離反させることで前記吊り金具を介して前記アタッチメントが吊り下げ状態となり、前記揺動アームをクラウド方向に駆動して前記押圧部材で前記被押圧部材を押圧することで前記吊り金具と共に前記アタッチメントがクラウド方向に回動するように構成されていることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、前記揺動アーム及び前記吊り金具が、前記軸を介して前記作業機のアームの先端に同軸に連結されていることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、前記吊り金具が、前記軸を介して前記揺動アームに対して前後に揺動可能に連結された前後揺動部材と、前記前後揺動部材の下部に対して左右に揺動自在に連結されて前記アタッチメントを支持する左右揺動部材とを備えていることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において、前記押圧部材と前記被押圧部材を連結する着脱自在な連結軸を備えていることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機で荷物を吊り上げて運搬する作業機械に関し、特にチルト式のアタッチメントを吊り下げ式のアタッチメントとして使用でき、アタッチメントを装着したまま容易に輸送姿勢に移行して陸送することができる作業機械に係る。
【背景技術】
【０００２】
ベースマシンである油圧ショベルにフォークグラップルのような把持装置をアタッチメントとして装着した作業機械がある。この種の作業機械は、建築物や乗用車等の解体、解体物や瓦礫等の除去や運搬等に好適に用いられる。使用されるアタッチメントには、アームの先端に回動軸を介して回動可能に連結されてアタッチメントシリンダにより回動軸を支点にして回動するいわゆるチルト式のものがある（特許文献１等参照）。
【０００３】
チルト式のアタッチメントはアタッチメントシリンダの伸縮に伴ってアームに対して回動し、下方を向いた姿勢でのみならず例えば前方を向いた姿勢でも対象物を把持することができる。その反面、チルト式のアタッチメントは姿勢が変化し、自重及び把持物の重量の作用点とアーム先端との位置関係が変化する。そのため、チルト式のアタッチメントが把持できる把持物の最大重量は制約される。それに対し、アーム先端に吊り下げる吊り下げ式のアタッチメントがある（特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４３７０５号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００９−２７４８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
吊り下げ式のアタッチメントはアーム先端に吊り下がって常に重力で下方を向いた姿勢をとり、自重及び把持物の重量の作用点とアーム先端との位置関係が変わらない。そのためチルト式のアタッチメントに比べて吊り上げ可能な把持物の最大重量が大きく、運搬すべき対象物が大量にあるような現場でニーズがある。
【０００７】
しかし、吊り下げ式のアタッチメントは単にアームから吊り下がっているだけで、チルト式のアタッチメントのようにアタッチメントシリンダによって抱え込み姿勢をとることができない。そのため、吊り下げ式のアタッチメントを装着したままの作業機械を輸送車両に載せて陸路で輸送することは困難である。
【０００８】
本発明の目的は、チルト式のアタッチメントを吊り下げ式のアタッチメントとして使用でき、アタッチメントを装着したまま容易に輸送姿勢に移行して陸送することができる作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、車体、及び前記車体に設けた作業機を備え、前記作業機が、前記車体の前部に回動可能に連結したブーム、前記ブームの先端に回動可能に連結したアーム、基端が前記車体に先端が前記ブームに連結されたブームシリンダ、基端が前記ブームに先端が前記アームに連結されたアームシリンダ、前記アームの背側に配置されて基端が前記アームに連結されたアタッチメントシリンダ、並びに前記アームの先端に連結可能な第１ピン穴及びリンクを介して前記アタッチメントシリンダに連結可能な第２ピン穴を有するアタッチメントを備えた作業機械において、前記アームと前記アタッチメントとの間に介在し、前記アームと前記アタッチメントとを連結する連結リンクを備えており、前記連結リンクが、一端が前記作業機のアームの先端に、他端が前記アタッチメントシリンダにそれぞれ回動自在に連結された揺動アームと、上端が前記揺動アームに対して左右に延びる軸を介して前後に揺動自在に連結されて垂下し、下部が前記アタッチメントの第１ピン穴及び第２ピン穴に連結ピンを介して連結された吊り金具と、前記揺動アームの他端側に設けた押圧部材と、前記軸を中心とする前記押圧部材の回動軌道上に位置するように前記吊り金具又は前記アタッチメントに設けた被押圧部材と備え、前記アタッチメントシリンダにより前記揺動アームをダンプ方向に駆動して前記押圧部材を前記被押圧部材から離反させることで前記吊り金具を介して前記アタッチメントが吊り下げ状態となり、前記揺動アームをクラウド方向に駆動して前記押圧部材で前記被押圧部材を押圧することで前記吊り金具と共に前記アタッチメントがクラウド方向に回動するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、連結リンクを介在させるだけでチルト式のアタッチメントを吊り下げ式のアタッチメントに変換して使用することができる。既存の油圧ショベルやアタッチメントの改造は不要である。加えて、アタッチメントシリンダを伸ばして揺動アームを吊り金具に干渉させることで、抱え込み姿勢に移行することができる。これにより吊り下げ式ながら特に作業者が固定作業等をしなくてもアタッチメントを装着したまま作業機械を一般道路で陸送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業機械（押圧部材が被押圧部材から離反した状態）の側面図
【図２】図１の作業機械に備えられた作業機のアームの先端を抜き出して表す分解図
【図３】図１の作業機械に備えられた連結リンクの側面図
【図４】図１の作業機械に備えられた連結リンクの一部断面正面図
【図５】本発明の一実施形態に係る作業機械（押圧部材が被押圧部材に接触した状態）の側面図
【図６】本発明の一実施形態に係る作業機械（アタッチメントをクラウド方向にチルトさせた状態）の側面図
【図７】本発明の一実施形態に係る作業機械（作業機を抱え込み姿勢にした状態）の側面図
【図８】第１変形例に係る作業機械に備えられた連結リンク（押圧部材が被押圧部材から離反した状態）の側面図
【図９】第１変形例に係る作業機械に備えられた連結リンク（押圧部材が被押圧部材に接触した状態）の側面図
【図１０】第２変形例に係る作業機械に備えられた連結リンク（押圧部材が被押圧部材から離反した状態）の側面図
【図１１】第２変形例に係る作業機械に備えられた連結リンク（押圧部材が被押圧部材に接触した状態）の側面図
【図１２】第３変形例に係る作業機械に備えられた連結リンク（押圧部材が被押圧部材から離反した状態）の側面図
【図１３】第３変形例に係る作業機械に備えられた連結リンク（押圧部材が被押圧部材に接触した状態）の側面図
【図１４】アタッチメントのバリエーションとしてフォークグラップルを例示する図
【図１５】アタッチメントのバリエーションとしてグラップルバケットを例示する図
【図１６】アタッチメントのバリエーションとして木材グラップルを例示する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
−作業機械−
図１は本発明の一実施形態に係る作業機械の側面図である。以降、運転席に着いた作業者の前側（図１中の左側）を作業機械の前方として説明する。同図に示した作業機械は油圧ショベルをベースマシンとし、作業腕２１（後述）に対して作業具であるアタッチメント２２としてフック装置を装着した形態を例示している。この作業機械は、車体１０及びこの車体１０に設けた作業機（フロント作業機）２０を備えている。
【００１４】
車体１０は、走行体１１及び旋回体１２を備えている。走行体１１は作業機械の基部構造体をなすものであり、左右の履帯を備えたクローラ式の走行体である。左右の履帯はそれぞれ個別の走行モータ（不図示）により駆動される。旋回体１２は、走行体１１上に旋回輪１３を介して設けられており、旋回輪１３を旋回モータ（不図示）で駆動することによって鉛直に延びる旋回中心を支点に走行体１１に対して旋回する。旋回体１２は運転室１４を備え、運転室１４内には、オペレータが座る運転席（不図示）、及びオペレータが操作する操作装置（不図示）が配置されている。走行モータや旋回モータは油圧モータであるが電動モータを用いても良い。
【００１５】
作業機２０は、作業腕２１と油圧アクチュエータ付きのアタッチメント２２を備えている。本実施形態における作業腕２１は、ブーム２３、アーム２４、ブームシリンダ２５、アームシリンダ２６、及びアタッチメントシリンダ２７を含む多関節型の作業装置である。ブーム２３は旋回体１２のベースフレーム（旋回フレーム１５）の前部に左右に延びる軸を介して上下方向に回動可能に連結されている。アーム２４はこのブーム２３の先端に左右に延びる軸を介して回動可能に連結されている。ブームシリンダ２５は、基端が車体１０（旋回体１２の旋回フレーム１５）に、先端がブーム２３に連結されている。アームシリンダ２６は、基端がブーム２３に、先端がアーム２４に連結されている。アタッチメントシリンダ２７はアーム２４の背側（アーム２４を上下に延ばした姿勢で車体１０と反対を向く側）に配置されており、基端がアーム２４に連結される一方、先端が第１リンク２８及び第２リンク２９に連結されている。ブームシリンダ２５、アームシリンダ２６及びアタッチメントシリンダ２７はいずれも油圧シリンダである。
【００１６】
図２は作業機のアームの先端を抜き出して表す分解図である。この図に示すように、第１リンク２８の基端は左右に延びる軸を介してアーム２４に回動可能に連結されている。アーム２４に対する第１リンク２８の連結位置は、アーム２４の先端における連結リンク５０の図４に示す第１ピン穴５１ａ（又はアタッチメント２２の第１ピン穴３７）と連結する連結穴２４ａよりもアーム基端側に位置する。第１リンク２８の先端は左右に延びる軸を介してアタッチメントシリンダ２７に対して第２リンク２９と同軸に回動可能に連結されている。第２リンク２９は連結リンク５０の第２ピン穴５１ｂ（又はアタッチメント２２の第２ピン穴３８）に先端が、第１リンク２８の先端及びアタッチメントシリンダ２７に基端がそれぞれ回動可能に連結されている。図１ではアタッチメントシリンダ２７が第１リンク２８及び第２リンク２９の双方に同軸で連結された構造を例示しているが、第１リンク２８及び第２リンク２９のいずれか一方に回動可能に連結された構成であっても良い。本実施形態ではこのような第１リンク２８及び第２リンク２９がアーム２４の左右両側に一組ずつ設けられている。
【００１７】
−アタッチメント−
アタッチメント２２はフック装置であり、ブラケット３１、旋回装置３２、フレーム３３、フック３４、ゲート３５及び油圧シリンダ３６を備えている。
【００１８】
ブラケット３１は第１ピン穴３７及び第２ピン穴３８を有している。第１ピン穴３７には連結リンク５０の第１ピン穴５２ａが、第２ピン穴３８には連結リンク５０の第２ピン穴５２ｂが、それぞれ連結ピン５８，５９（図１）を介して連結される。これによりアタッチメント２２が連結リンク５０の下端に固定的に連結されている。なお、本実施形態においてアタッチメント２２は連結リンク５０を介して作業腕２１に連結しているが、本来的にはチルト式のアタッチメントであり、連結リンク５０を介さず作業腕２１に直接連結可能である。具体的には、第１ピン穴３７はアーム２４の先端の連結穴２４ａに対して、第２ピン穴３８は第２リンク２９の先端に対して、それぞれ連結ピン５８，５９を介して連結可能である。連結リンク５０を介さず作業腕２１に直接連結した場合には、アタッチメントシリンダ２７の伸縮に常に応じてアタッチメント２２が回動する。
【００１９】
フレーム３３はブラケット３１に旋回装置３２を介して取り付けられている。旋回装置３２は図示していないが旋回輪と旋回モータからなる。フレーム３３にはフック３４及びゲート３５が取り付けられる。フック３４及びゲート３５はそれぞれフレーム３３にピン４１，４２を介して前後に回動自在に取り付けてある。上記油圧シリンダ３６の一端はピン４３を介してフレーム３３に、他端はピン４４を介してフック３４に連結されている。また、フック３４及びゲート３５は連動用リンク４５で連結されている。油圧シリンダ３６の伸縮に伴ってフック３４が回動し、フック３４の回動に伴ってゲート３５が回動する。これによりフック３４が開閉する構造である。旋回装置３２の旋回モータと油圧シリンダ３６が、アタッチメント２２に備わった油圧アクチュエータである。
【００２０】
−連結リンク−
図３は連結リンクの側面図、図４は前方から見た連結リンクの一部断面正面図である。本実施形態では、アーム２４とアタッチメント２２との間には連結リンク５０が介在しており、アーム２４とアタッチメント２２とが連結リンク５０によって連結されている。
【００２１】
連結リンク５０は、揺動アーム５１、吊り金具５２、押圧部材５３、被押圧部材５４を備えている。
【００２２】
揺動アーム５１はアーム２４を挟んで左右に対向する一対のプレート５１ｐをビーム５１ｑで連結した構成をしている（図４）。左右から見て、揺動アーム５１の一端（基端）には第１ピン穴５１ａが、他端（先端）には第２ピン穴５１ｂが設けられている。第１ピン穴５１ａと作業機２０のアーム２４の連結穴２４ａには左右に延びる軸５５が通され、揺動アーム５１の一端がアーム２４の先端に軸５５を介して回動自在に連結されている。第２ピン穴５１ｂと第２リンク２９の先端のピン穴２９ａ（図２）には左右に延びる軸５６が通され、揺動アーム５１の他端が第２リンク２９を介してアタッチメントシリンダ２７の先端に軸５６を介して回動自在に連結されている。アタッチメントシリンダ２７が伸縮すると、軸５５を中心に揺動アーム５１がクラウド方向（図３において反時計回り方向）及びダンプ方向（同時計回り方向）に揺動する。
【００２３】
吊り金具５２は、アーム２４とアタッチメント２２を連結しチルト式のアタッチメント２２を吊り下げ式のアタッチメントとしてアーム２４から吊り下げるためのジョイントである。本実施形態における吊り金具５２は、上半部を構成する前後揺動部材５２ｕ、及び下半部を構成する左右揺動部材５２ｌを備えている。前後揺動部材５２ｕは軸５５を介して揺動アーム５１に対して前後に揺動可能に連結されている。つまり揺動アーム５１及び吊り金具５２が、軸５５を介して作業機２０のアーム２４の先端に同軸に連結されている。左右揺動部材５２ｌは、前後揺動部材５２ｕの下部に対して前後に延びる軸５７を介して左右に揺動自在に連結されている。左右揺動部材５２ｌの下部には、後部に第１ピン穴５２ａは、前部に第２ピン穴５２ｂが設けられている。第１ピン穴５２ａ及び第２ピン穴５２ｂの中心間距離Ｌ１（図２）は、アタッチメント２２の第１ピン穴３７及び第２ピン穴３８の中心間距離Ｌ２（図２）に等しい。第１ピン穴５２ａ，３７は内径が等しく、これらには連結ピン５８（図１）が通されている。また第２ピン穴５２ｂ，３８は内径が等しく、これらには連結ピン５９（図１）が通されている。このように吊り金具５２は、上端が揺動アーム５１に対して軸５５を介して前後に揺動自在に連結されて垂下し、かつ２本の連結ピン５８，５９によりアタッチメント２２と固定的に連結されている。吊り金具５２の後部には、ストッパ５２ｓが設けられている。ストッパ５２ｓは、アーム２４が上向き姿勢になったときにアタッチメント２２がアーム２４と干渉しないように吊り金具５２の揺動範囲を制限する部材である。
【００２４】
押圧部材５３は本実施形態では上記ビーム５１ｑに左右に複数枚（本実施形態では２枚）設けたプレート状の部材であり（図４）、揺動アーム５１の他端側で軸５６を挟んで第２リンク２９と反対側の部分に位置している。押圧部材５３には、左右から見て軸５６と反対側を向いて開いた弧状の凹部５３ａが設けられている。被押圧部材５４は、軸５５を中心とする押圧部材５３における凹部５３ａの回動軌道上に位置するように、吊り金具５２（本実施形態では下部の左右揺動部材５２ｌ）の前部に設けられている。本実施形態では円管状の部材で被押圧部材５４が構成してあり、この被押圧部材５４に上記の連結ピン５９が通されている。
【００２５】
複数の押圧部材５３の左右方向における位置は、いずれも被押圧部材５４の左右方向の延在範囲に収まっている（図４）。押圧部材５３の凹部５３ａの曲率半径は被押圧部材５４の半径以上であり、本実施形態では被押圧部材５４の半径と同値に設定してある。凹部５３ａの内接円と軸５５の中心間距離Ｌ３と被押圧部材５４の断面と軸５５の中心間距離Ｌ４は等しい（Ｌ３＝Ｌ４）。但し、凹部５３ａの曲率半径を被押圧部材５４の半径より大きくした場合、それに応じて中心間距離Ｌ３は中心間距離Ｌ４よりも若干長くなり得る。
【００２６】
−動作−
本実施形態の作業機械において、アタッチメントシリンダ２７を収縮させて揺動アーム５１を一定以上ダンプ方向に駆動すると、図１のように押圧部材５３が被押圧部材５４から離反し、吊り金具５２を介してアタッチメント２２がフリーで吊り下がった状態となる。図１や図３ではアタッチメントシリンダ２７を最収縮させた状態を表している。この状態では、アタッチメント２２が著しく揺れている場合のような特殊な状況を除き、作業機２０の姿勢によらず揺動アーム５１により吊り金具５２の揺動が制約されることはない。この形態において、走行体１１や旋回体１２、ブームシリンダ２５、アームシリンダ２６を適宜駆動して対象物にアタッチメント２２を近付け、フック３４で対象物を引っ掛けてフック３４及びゲート３５を閉じる。これによりブームシリンダ２５やアームシリンダ２６を駆動して対象物を吊り上げることができ、所定の場所に運搬することができる。
【００２７】
作業が終了しトレーラ等の輸送車両に作業機械を積み込む場合、アタッチメントシリンダ２７を伸長させて揺動アーム５１をクラウド方向に駆動することにより、凹部５３ａが被押圧部材５４の外周部に接触する（図５）。更にアタッチメントシリンダ２７を伸長させると押圧部材５３に被押圧部材５４が押され、吊り金具５２と共にアタッチメント２２がクラウド方向に回動して鉛直姿勢からチルトした姿勢に移行する（図６）。最後にブームシリンダ２５を収縮させ、アームシリンダ２６を伸長させることで、作業機２０が抱え込み姿勢になる（図７）。抱え込み姿勢の作業機２０の最高部は運転室１４の最高部と同程度の高さになり、作業機械を輸送車両の荷台に載せても一般道路の輸送制限高さに収まる。輸送車両の荷台には、作業機械は自走して載り込むことができる。
【００２８】
−効果−
（１）本実施形態によれば、連結リンク５０を作業腕２１とアタッチメント２２の間に介在させるだけで、チルト式のアタッチメント２２を吊り下げ式のアタッチメントに変換して使用することができる。既存の油圧ショベルを用い、作業腕２１とアタッチメント２２の間に連結リンク５０を介在させるだけでよく、油圧ショベルやアタッチメント自体の改造は不要である。加えて、連結リンク５０は単にアタッチメント２２を吊り下げ式に変換するだけではなく、アタッチメントシリンダ２７を伸ばして揺動アーム５１を吊り金具５２に干渉させることで、抱え込み姿勢に移行することができる。これにより吊り下げ式ながら特に作業者が固定作業等をしなくてもアタッチメント２２を装着したまま作業機械を一般道路で陸送することができる。
【００２９】
現在の日本国内で作業機械に装着されるアタッチメントとしてはチルト式のものが広く用いられている。そのため、自然災害の復旧現場の要請で作業機械を投入する場合等、突発的でかつ緊急のニーズに迅速かつ柔軟に対応する観点においてはチルト式のアタッチメントを用いた作業機械が調達し易い。その反面、チルト式アタッチメントは最大積載荷重の制約が大きく、運搬すべき対象物が大量にある場合には効率面で必ずしも有利とは言えない。本実施形態によれば、チルト式アタッチメントを吊り下げ式アタッチメントに変換して用いることができる。チルト式アタッチメントをチルト式アタッチメントとして用いるよりも最大積載荷重を増加させることができる。調達が容易なチルト式アタッチメントを利用することで緊急のニーズにも迅速かつ弾力的に対応することができ、かつチルト式アタッチメントを仕様通り使用する場合に比べて作業効率を向上させることができる。その際、作業機械を陸路で輸送するに際にアタッチメント２２の着脱を要するようでは緊急なニーズへの対応の迅速性が損なわれるが、本実施形態では上記の通りアタッチメント２２を装着したまま作業機械を陸送できる点も対応の迅速性の確保に大きく貢献する。
【００３０】
（２）揺動アーム５１で吊り金具５２をクラウドさせる限りにおいては、例えば吊り金具５２を揺動アーム５１の途中（例えば軸５５と押圧部材５３の間）の部分に吊り下げた構成としても良い。しかしこの場合、アタッチメント２２等の重量の作用点がアーム２４の先端よりも前方に移動してしまい、最大積載荷重を低く見積もらなければならい。それに対し、本実施形態では揺動アーム５１及び吊り金具５２が軸５５を介して作業機２０のアーム２４の先端に同軸に連結することで、アーム２４の先端に直下に作用点を位置させることができる。そのため最大積載荷重を低く見積もる必要がなく、管理が容易である。
【００３１】
（３）吊り金具が、前後揺動部材５２ｕと左右揺動部材５２ｌとで吊り金具５２を構成したことで、アタッチメント２２は前後方向のみならず左右方向にも揺動することができる。従って旋回時にアタッチメント２２等の慣性により連結リンク５０に作用する負荷を逃がすことができ、また吊り上げる対象物に対するアタッチメント２２の位置合わせも柔軟にすることができる。
【００３２】
−変形例−
・第１変形例
図８は第１変形例に係る作業機械に備えられた連結リンクの側面図である。図１−図７で説明した実施形態と同一の又は対応する部分については、同図において適宜既出図面と同符号を付して説明を省略する。本例に係る連結リンク５０Ａが上記実施形態の連結リンク５０と相違する点は、揺動アーム５１Ａ及び押圧部材５３Ａの構成にある。揺動アーム５１Ａは他端側（軸５６側）が延長されてクラウド側に湾曲されており、湾曲部の端部に押圧部材５３Ａが取り付けられている。被押圧部材は図示していないが、上記実施形態の被押圧部材５４と同一構成でも良いし、押圧部材５３Ａとの対向面を押圧部材５３Ａに合わせた形状に変更しても良い。その他の構成は上記実施形態と同様である。
【００３３】
この構成でもアタッチメント２２を吊り下げ式として利用でき、図９のように揺動アーム５１Ａを伸ばしていくと押圧部材５３Ａで被押圧部材（不図示）を押し込んでアタッチメント２２を抱え込み姿勢に移行できる。このように揺動アームや押圧部材を含め、連結リンクの構成要素の形状は、前述した基本的な効果（１）が得られる範囲で適宜変更可能である。
【００３４】
・第２変形例
図１０は第２変形例に係る作業機械に備えられた連結リンクの側面図である。図１−図７で説明した実施形態と同一の又は対応する部分については、同図において適宜図１−図７と同符号を付して説明を省略する。本例に係る連結リンク５０Ｂが上記実施形態の連結リンク５０と相違する点は、着脱可能な連結ピン６０で揺動アーム５１Ｂが吊り金具５２に連結可能である点である。揺動アーム５１Ｂには左右のプレート５１ｐ及びビーム５１ｑ（図４）を左右に貫通するピン穴５１ｃが設けられている。また吊り金具５２の左右揺動部材５２ｌにはピン穴５２ｃを有するブラケット５２ｄが設けられている。本例ではピン穴５１ｃが押圧部材、ピン穴５２ｃが被押圧部材に相当し、揺動アーム５１をクラウド方向に駆動するとピン穴５１ｃ，５２ｃが重なって図１１のように連結軸６０で連結できるようになっている。連結軸６０を着脱することで、連結軸６０を介して押圧部材が被押圧部材に接触して吊り金具５２が揺動アーム５１Ｂに拘束されたり拘束を解かれたりする。その他の構成は上記実施形態と同様である。
【００３５】
本例においてもアタッチメント２２を吊り下げ式として利用でき、揺動アーム５１Ａを伸ばし図１１のように連結軸６０で吊り金具５２を揺動アーム５１Ｂに連結することで、アタッチメント２２を抱え込み姿勢に移行できる。
【００３６】
・第３変形例
図１２は第３変形例に係る作業機械に備えられた連結リンクの側面図である。第２変形例で説明した例と同一の又は対応する部分については、同図において適宜図１０及び図１１と同符号を付して説明を省略する。本例に係る連結リンク５０Ｃが第２変形例の連結リンク５０Ｂと相違する点は、ブラケット５２ｄ、ひいては被押圧部材がアタッチメント２２（本例ではブラケット３１）に設けてあることにある。揺動アーム５１Ｃはクラウド方向に回動するとブラケット５２ｄのピン穴５２ｃにピン穴５１ｃが重なり、図１３のようにピン穴５１ｃ，５２ｃに連結軸６０を通してアタッチメント２２と連結できるように構成されている。このように被押圧部材をアタッチメント２２に設けても同様の効果が得られる。なお、上記実施形態や第１変形例のような、押圧部材と連結しない被押圧部材をアタッチメント２２に設けることもできる。
【００３７】
・その他
以上においてはフック装置をアタッチメント２２の一例として説明したが、廃材のスクラップ処理や運搬等に用いるチルト式のフォークグラップル（図１４）をアタッチメント２２として用いることもできる。アタッチメント２２はチルト式であれば良く、特にグラップルバケット（図１５）や木材グラップル（図１６）等、開閉動作により対象物を把持したり掻き込んだりするタイプのアタッチメントが好適に適用できる。
【００３８】
また、作業腕を１本のみ有する油圧ショベルをベースマシンとした作業機械に本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、２本の作業腕を有する双腕型の作業機械にも本発明は適用可能である。基部構造体としてクローラ式の走行体１１を備えた作業機械を例示したが、ホイール式の走行体を備えた作業機械にも本発明は適用可能である。また、運転室やエンジン室等が旋回体１２として作業機２０と共に走行体１１に対して旋回する作業機を例示したが、運転室等が走行体に対して固定されて旋回しない構成の作業機械にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０…車体、２０…作業機、２３…ブーム、２４…アーム、２５…ブームシリンダ、２６…アームシリンダ、２７…アタッチメントシリンダ、２９…第２リンク（リンク）、３７…第１ピン穴、３８…第２ピン穴、５０，５０Ａ〜５０Ｃ…連結リンク、５１，５１Ａ〜５１Ｃ…揺動アーム、５２…吊り金具、５２ｌ…左右揺動部材、５２ｕ…前後揺動部材、５３，５３Ａ…押圧部材、５４…被押圧部材、５５…軸、５８，５９…連結ピン、６０…連結軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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