(57)【要約】      （修正有）【課題】トラクション動力伝達装置における電食を防止する。【解決手段】トラクション動力伝達装置は、ケーシングと、中心軸を中心として前記ケーシングにより回転可能に支持される第１回転部と、前記中心軸を中心として前記ケーシングにより回転可能に支持され、前記第１回転部との間でトラクションによる動力伝達を行う第２回転部と、前記第２回転部の径方向外側にて前記ケーシングに接続される環状のインターナルリングと、を備え、前記第１回転部は、セラミック製の第１ローラ部と、前記第１ローラ部に接続される金属製の第１回転軸と、を備え、前記第２回転部は、前記ケーシング内において前記第１ローラ部の径方向外側にて周方向に配置され、それぞれの外周面が前記第１ローラ部の外周面および前記インターナルリングの内周面に接する複数の第２ローラ部と、前記複数の第２ローラ部を回転可能に支持する複数の第２回転軸と、を備える。【選択図】図１
2019120337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
中心軸を中心として前記ケーシングにより回転可能に支持される第１回転部と、
前記中心軸を中心として前記ケーシングにより回転可能に支持され、前記第１回転部との間でトラクションによる動力伝達を行う第２回転部と、
前記第２回転部の径方向外側にて前記ケーシングに接続される環状のインターナルリングと、
を備え、
前記第１回転部は、
セラミック製の第１ローラ部と、
前記第１ローラ部に接続される金属製の第１回転軸と、
を備え、
前記第２回転部は、
前記ケーシング内において前記第１ローラ部の径方向外側にて周方向に配置され、それぞれの外周面が前記第１ローラ部の外周面および前記インターナルリングの内周面に接する複数の第２ローラ部と、
前記複数の第２ローラ部を回転可能に支持する複数の第２回転軸と、
を備える、トラクション動力伝達装置。
【請求項２】
前記第１ローラ部が、前記中心軸を中心として前記第１回転軸の外周面に固定される円筒部を含む、請求項１に記載のトラクション動力伝達装置。
【請求項３】
前記第１ローラ部が、前記中心軸を中心として前記第１回転軸の先端に固定される円柱部を含む、請求項１に記載のトラクション動力伝達装置。
【請求項４】
前記第１回転部と前記ケーシングとの間に設けられる軸受機構をさらに備え、
前記軸受機構が、
前記第１回転軸の外周面に固定される内軸受部と、
前記ケーシングに固定されて前記内軸受部と径方向に対向する外軸受部と、
を備え、
前記第１ローラ部の端部が、前記内軸受部に接触する、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のトラクション動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１回転部と前記ケーシングとの間に設けられ、前記第１回転軸を支持する軸受機構をさらに備える、請求項１ないし４のいずれか１つに記載のトラクション動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクション動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽ローラの周囲に複数の遊星ローラを配置したトラクション動力伝達装置が、減速機および増速機に利用されている。トラクション動力伝達装置の太陽ローラは、通常、鉄等の金属製である。一方、特開２００３−１５９６３４号公報の割りだし盤では、減速機構のハウジング内部から外部へと突出する第１段太陽ローラを、全長に亘ってセラミック化することにより、第１段太陽ローラの捻り剛性を増大させて捻れ変形を抑制する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１５９６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特開２００３−１５９６３４号公報において、第１段太陽ローラの捻り剛性を増大させるためには、第１段太陽ローラ全体をセラミック化する必要がある。このため、減速機の製造難度が増大し、製造コストも増大するおそれがある。一方、金属製の太陽ローラを使用すると、漏れ電流を発生させるモータを使用した場合に、当該漏れ電流が、太陽ローラと遊星ローラとの間を潤滑油を介して流れるおそれがある。この場合、太陽ローラと遊星ローラとの間でスパーク等が生じることにより、太陽ローラに電食が生じる可能性がある。
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、トラクション動力伝達装置における電食を防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の例示的なトラクション動力伝達装置は、ケーシングと、中心軸を中心として前記ケーシングにより回転可能に支持される第１回転部と、前記中心軸を中心として前記ケーシングにより回転可能に支持され、前記第１回転部との間でトラクションによる動力伝達を行う第２回転部と、前記第２回転部の径方向外側にて前記ケーシングに接続される環状のインターナルリングと、を備え、前記第１回転部は、セラミック製の第１ローラ部と、前記第１ローラ部に接続される金属製の第１回転軸と、を備え、前記第２回転部は、前記ケーシング内において前記第１ローラ部の径方向外側にて周方向に配置され、それぞれの外周面が前記第１ローラ部の外周面および前記インターナルリングの内周面に接する複数の第２ローラ部と、前記複数の第２ローラ部を回転可能に支持する複数の第２回転軸と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第１ローラ部の電食を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一の実施形態に係るトラクション動力伝達装置の縦断面図である。
【図２】図２は、トラクション動力伝達装置の横断面図である。
【図３】図３は、他の第１回転部を示す縦断面図である。
【図４】図４は、他の第１回転部を示す縦断面図である。
【図５】図５は、他の第１回転部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１および図２はそれぞれ、本発明の一の実施形態に係るトラクション動力伝達装置１の構成を示す縦断面図および横断面図である。図１では、トラクション動力伝達装置１の中心軸Ｊ１を含む面による断面を示す。また、図１では、トラクション動力伝達装置１に接続されるモータ９の縦断面も併せて図示する。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩの位置における断面を示す。図２では、当該断面よりも下側の部位も併せて示す。トラクション動力伝達装置１は、例えば、精密加工機または３Ｄ測定装置等において減速機または増速機として利用される。本実施形態では、トラクション動力伝達装置１は減速機として利用される。
【０００９】
以下の説明では、便宜上、中心軸Ｊ１に沿う図１中の上側および下側を、単に「上側」および「下側」と呼ぶ。また、中心軸Ｊ１が向く方向である上下方向を、「軸方向」とも呼ぶ。さらに、中心軸Ｊ１を中心とする周方向および径方向を、単に「周方向」および「径方向」という。なお、上述の軸方向は、必ずしも重力方向と一致する必要はない。
【００１０】
トラクション動力伝達装置１は、ケーシング２と、第１回転部３と、第２回転部４と、インターナルリング５と、第１軸受機構６と、第２軸受機構７とを含む。ケーシング２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状である。ケーシング２は、第１回転部３、第２回転部４およびインターナルリング５を内部空間に収容する。
【００１１】
第１軸受機構６は、第１回転部３とケーシング２との間に設けられる。第１回転部３は、第１軸受機構６を介して、中心軸Ｊ１を中心としてケーシング２により回転可能に支持される。第２軸受機構７は、第２回転部４とケーシング２との間に設けられる。第２回転部４は、第２軸受機構７を介して、中心軸Ｊ１を中心としてケーシング２により回転可能に支持される。第２回転部４は、第１回転部３との間でトラクションによる動力伝達を行う。
【００１２】
第１回転部３は、第１ローラ部３１と、第１回転軸３２とを含む。第１回転軸３２の下部、および、第１ローラ部３１は、ケーシング２内に収容される。第１回転軸３２の上部は、ケーシング２の上面から上方へと突出する。第１回転軸３２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状の部材である。第１回転軸３２は、第１軸受機構６により回転可能に支持される。
【００１３】
第１軸受機構６は、例えば、ボールベアリングである。第１軸受機構６は、上下方向に配列された２組の内軸受部６１および外軸受部６２を含む。各内軸受部６１および各外軸受部６２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状の部材である。各内軸受部６１は、第１回転軸３２の外周面に固定される。下側の内軸受部６１の下端、および、上側の内軸受部６１の上端は、第１回転軸３２の外周面に固定された略円環板状の２つのストップリング６４に当接する。これにより、内軸受部６１の位置が上下にずれることが防止される。ストップリング６４は、例えば、Ｃ形止め輪である。
【００１４】
各外軸受部６２は、ケーシング２に固定される。各外軸受部６２は、内軸受部６１と径方向に対向する。内軸受部６１と外軸受部６２との間には、複数のボール６３が配置される。なお、第１軸受機構６は、１組のみ、または、３組以上の内軸受部６１および外軸受部６２を含んでいてもよい。また、第１軸受機構６として、ボールベアリング以外の様々な軸受機構が利用されてよい。
【００１５】
第１ローラ部３１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状または略円柱状の部材である。図１に示す例では、第１ローラ部３１は、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部材である。第１ローラ部３１の周方向の各位置における径方向の厚さは、例えば、１ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下である。第１ローラ部３１の径方向の厚さは、周方向の略全周に亘って、かつ、上下方向の略全長に亘っておよそ同じである。第１ローラ部３１は、セラミック製である。当該セラミックは、実質的に多孔性を有しない非多孔質セラミックである。当該セラミックとしては、例えば、アルミナまたはジルコニアが利用される。第１ローラ部３１は、アルミナおよびジルコニア以外のセラミックにより形成されていてもよい。
【００１６】
第１回転軸３２の下端部は、第１ローラ部３１に接続される。具体的には、第１ローラ部３１の径方向内側に第１回転軸３２の下端部が挿入され、第１ローラ部３１の内周面と第１回転軸３２の外周面とが接触した状態で、第１ローラ部３１が第１回転軸３２に固定される。例えば、第１回転軸３２は、第１ローラ部３１の径方向内側に圧入される。図１に示す例では、第１回転軸３２の下端面は、第１ローラ部３１の下端面と上下方向のおよそ同じ位置に位置する。なお、第１回転軸３２の下端部は、第１ローラ部３１の下端面よりも下方に突出していてもよい。また、第１ローラ部３１は、必ずしも円筒状の部材である必要はなく、中心軸Ｊ１を中心として第１回転軸３２の外周面に固定される円筒部を含んでいればよい。例えば、第１ローラ部３１は、有底円筒状の部材であってもよい。この場合、第１回転軸３２の下端面は、第１ローラ部３１の下端面よりも上側に位置する。
【００１７】
図１に示す例では、第１回転軸３２の外周面の直径は、上下方向の略全長に亘っておよそ同じである。したがって、第１ローラ部３１の外周面の直径は、第１回転軸３２のうち第１ローラ部３１から上側に突出する部位の外周面の直径よりも大きい。第１回転軸３２は、金属製である。当該金属としては、例えば、鉄または炭素鋼が利用される。第１回転軸３２は、鉄および炭素鋼以外の金属により形成されていてもよい。
【００１８】
第１回転軸３２は、トラクション動力伝達装置１において、外部の機構に接続される第１接続軸である。図１に示す例では、第１回転軸３２の上端部は、モータ９のモータ回転軸９１に、カップリング機構９０を介して接続される。モータ９は、例えば、モータ回転軸９１を有するロータ部と、ステータ部とを含む既知のブラシレスモータである。モータ９は、インバータドライバにより駆動される。
【００１９】
第２回転部４は、複数の第２ローラ部４１と、複数の第２回転軸４２と、第２ローラ支持部４３と、第２接続軸４４とを含む。複数の第２ローラ部４１、複数の第２回転軸４２、第２ローラ支持部４３、および、第２接続軸４４の上部は、ケーシング２内に収容される。第２接続軸４４の下部は、ケーシング２の下面から下方へと突出する。第２接続軸４４は、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状または略円筒状の部材である。第２接続軸４４は、第２軸受機構７により回転可能に支持される。
【００２０】
第２軸受機構７は、例えば、ボールベアリングである。第２軸受機構７は、上下方向に配列された２組の内軸受部７１および外軸受部７２を含む。各組の内軸受部７１と外軸受部７２との間には、複数のボール７３が配置される。各内軸受部７１および各外軸受部７２は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状の部材である。各内軸受部７１は、第２接続軸４４の外周面に固定される。各外軸受部７２は、ケーシング２に固定される。各外軸受部７２は、内軸受部７１と径方向に対向する。なお、第２軸受機構７は、１組のみ、または、３組以上の内軸受部７１および外軸受部７２を含んでいてもよい。また、第２軸受機構７として、ボールベアリング以外の様々な軸受機構が利用されてよい。
【００２１】
第２ローラ支持部４３は、中心軸Ｊ１を中心とする略円板状の部材である。第２ローラ支持部４３は、第２接続軸４４の上端部に固定される。第２ローラ支持部４３の上面は、第１ローラ部３１の下端面および第１回転軸３２の下端面と、空隙を介して上下方向に対向する。第２ローラ支持部４３は、複数の第２回転軸４２のそれぞれの下端部を支持する。換言すれば、複数の第２回転軸４２は、第２ローラ支持部４３の上面から上方に向かって突出する。
【００２２】
各第２回転軸４２は、中心軸Ｊ１に略平行に延びる略円柱状の部材である。複数の第２回転軸４２は、第１ローラ部３１の径方向外側にて、周方向に略等角度間隔に配置される。図１および図２に示す例では、４つの第２回転軸４２が、周方向に約９０度間隔にて配列される。各第２回転軸４２は、第２ローラ支持部４３に対して回転不能に固定される。各第２回転軸４２のうち第２ローラ支持部４３から上方に突出する部位は、上下方向に関して、第１ローラ部３１とおよそ同じ位置に位置する。なお、各第２回転軸４２は、中心軸Ｊ１に対して厳密に平行に延びる必要はなく、中心軸Ｊ１に対して比較的小さい角度にて傾斜してもよい。
【００２３】
複数の第２ローラ部４１はそれぞれ、複数の第２回転軸４２により回転可能に支持される。図１および図２に示す例では、４つの第２ローラ部４１が、４つの第２回転軸４２により支持される。各第２ローラ部４１は、第２回転軸４２を中心とする略円筒状の部材である。第２ローラ部４１の外径は、上下方向の中央部から上方および下方に離れるに従って漸次減少する。複数の第２ローラ部４１の形状は、互いにおよそ同じである。第２ローラ部４１は、金属製である。当該金属としては、例えば、鉄または炭素鋼が利用される。第２ローラ部４１は、鉄および炭素鋼以外の金属、または、金属以外の材料により形成されていてもよい。第２ローラ部４１の内周面と第２回転軸４２の外周面との間には、図示省略の軸受機構が設けられる。当該軸受機構は、例えば、ニードルベアリングである。
【００２４】
複数の第２ローラ部４１は、第１ローラ部３１の径方向外側にて周方向に配置される。複数の第２ローラ部４１は、上下方向に関して、第１ローラ部３１とおよそ同じ位置に位置する。複数の第２ローラ部４１のそれぞれの外周面は、第１ローラ部３１の外周面に接する。詳細には、各第２ローラ部４１と第１ローラ部３１との間には微小間隙が存在し、当該微小間隙には、ケーシング２内に充填された潤滑油が存在する。各第２ローラ部４１の外周面は、潤滑油の油膜を介して、第１ローラ部３１の外周面に間接的に接する。なお、第２回転部４では、３つ以下または５つ以上の第２ローラ部４１が設けられてもよい。
【００２５】
インターナルリング５は、中心軸Ｊ１を中心とする略円環状の部材である。インターナルリング５は、第２回転部４の径方向外側にてケーシング２に接続される。インターナルリング５は、複数の第２ローラ部４１の周囲を囲む。複数の第２ローラ部４１のそれぞれの外周面は、インターナルリング５の内周面に接する。詳細には、各第２ローラ部４１とインターナルリング５との間には微小間隙が存在し、当該微小間隙には、ケーシング２内に充填された潤滑油が存在する。各第２ローラ部４１の外周面は、潤滑油の油膜を介して、インターナルリング５の内周面に間接的に接する。複数の第２ローラ部４１は、例えば、インターナルリング５の径方向への弾性変形を利用して、第１ローラ部３１に向けて押圧される。
【００２６】
トラクション動力伝達装置１では、第１回転軸３２がモータ９により回転されると、第１ローラ部３１とインターナルリング５との間に挟まれた複数の第２ローラ部４１が摩擦伝動により回転する。これにより、第２接続軸４４が、第１回転軸３２の回転数に対する所定の減速比にて、第２ローラ支持部４３と共に回転する。図１および図２に示す例では、減速比は、例えば５である。
【００２７】
トラクション動力伝達装置１では、各第２ローラ部４１は、第１ローラ部３１を中心として第１ローラ部３１の周囲を回転する遊星ローラである。また、第１ローラ部３１は、複数の遊星ローラの中心に配置される太陽ローラである。なお、第１ローラ部３１および第１回転軸３２が、当該太陽ローラと捉えられてもよい。
【００２８】
以上に説明したように、トラクション動力伝達装置１は、ケーシング２と、第１回転部３と、第２回転部４と、インターナルリング５とを含む。第１回転部３は、中心軸Ｊ１を中心としてケーシング２により回転可能に支持される。第２回転部４は、中心軸Ｊ１を中心としてケーシング２により回転可能に支持される。第２回転部４は、第１回転部３との間でトラクションによる動力伝達を行う。インターナルリング５は、環状の部材である。インターナルリング５は、第２回転部４の径方向外側にてケーシング２に接続される。
【００２９】
第１回転部３は、セラミック製の第１ローラ部３１と、金属製の第１回転軸３２とを含む。第１回転軸３２は、第１ローラ部３１に接続される。第２回転部４は、複数の第２ローラ部４１と、複数の第２回転軸４２とを含む。複数の第２ローラ部４１は、ケーシング２内において、第１ローラ部３１の径方向外側にて周方向に配置される。複数の第２ローラ部４１のそれぞれの外周面は、第１ローラ部３１の外周面、および、インターナルリング５の内周面に接する。複数の第２回転軸４２は、複数の第２ローラ部４１を回転可能に支持する。
【００３０】
トラクション動力伝達装置１では、第１ローラ部３１が絶縁材料であるセラミックにより形成されているため、モータ９からの漏れ電流等が第１ローラ部３１と第２ローラ部４１との間を流れることを防止することができる。これにより、当該電流による第１ローラ部３１と第２ローラ部４１との間におけるスパーク等の発生を防止することができる。その結果、第１ローラ部３１の電食を防止することができる。
【００３１】
また、第１ローラ部３１をセラミック製とすることにより、第１ローラ部３１の機械的強度を向上することができる。このように、第１回転部３において、第２ローラ部４１の外周面に接触する部位の機械的強度を向上することにより、第１回転部３およびトラクション動力伝達装置１の長寿命化を実現することができる。
【００３２】
上述のように、第１ローラ部３１は、中心軸Ｊ１を中心として第１回転軸３２の外周面に固定される円筒部を含む。これにより、第１ローラ部３１と第１回転軸３２との接続部において、第１ローラ部３１と第１回転軸３２との接触面積を比較的大きくすることができる。その結果、第１ローラ部３１と第１回転軸３２との接続強度を確保することができる。
【００３３】
トラクション動力伝達装置１は、第１回転部３とケーシング２との間に設けられる軸受機構である第１軸受機構６をさらに含む。第１軸受機構６は、第１回転軸３２を支持する。このように、第１回転部３において、第１軸受機構６により支持される部位、および、第１軸受機構６よりも上側の部位を金属製とすることにより、第１回転部３に占めるセラミック製の部位の割合が過剰に大きくなることを抑制することができる。その結果、第１回転部３およびトラクション動力伝達装置１の製造コストを低減することができる。
【００３４】
好ましくは、第１ローラ部３１の径方向の厚さは１ｍｍ以上である。これにより、第２ローラ部４１からの押圧により第１回転部３に加わる応力が、第１回転軸３２に伝達されることを抑制することができる。その結果、第１ローラ部３１と第１回転軸３２との間の接続強度の低下を抑制することができる。したがって、第１回転部３およびトラクション動力伝達装置１の長寿命化を実現することができる。また、第１ローラ部３１の径方向の厚さは５ｍｍ以下である。これにより、第１回転部３に占めるセラミック製の部位の割合が過剰に大きくなることを抑制することができる。その結果、第１回転部３およびトラクション動力伝達装置１の製造コストを低減することができる。
【００３５】
図３は、上述の第１回転部３とは形状が異なる他の好ましい第１回転部３ａを示す縦断面図である。図３では、トラクション動力伝達装置１のうち、第１回転部３ａの周囲の部位も併せて図示する。第１回転部３ａは、図１に示す第１ローラ部３１とは形状が異なる第１ローラ部３１ａと、上述の第１回転軸３２と同じ形状を有する第１回転軸３２ａとを含む。第１ローラ部３１ａは、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部材である。第１ローラ部３１ａは、上述の第１ローラ部３１と同様にセラミック製である。第１ローラ部３１ａは、金属製の第１回転軸３２ａに接続される。
【００３６】
第１ローラ部３１ａは、ローラ本体部３１１ａと、上突出部３１２ａとを含む。ローラ本体部３１１ａおよび上突出部３１２ａは、一繋がりの部材である。ローラ本体部３１１ａおよび上突出部３１２ａはそれぞれ、中心軸Ｊ１を中心とする略円筒状の部位である。ローラ本体部３１１ａは、図１に示す第１ローラ部３１と略同形状である。上突出部３１２ａは、ローラ本体部３１１ａの上端から上方へと突出する。ローラ本体部３１１ａの上端は、第２ローラ部４１の上端と、上下方向のおよそ同じ位置に位置する。上突出部３１２ａの外径は、例えば、ローラ本体部３１１ａの外径よりも小さい。上突出部３１２ａの外径は、ローラ本体部３１１ａの外径以上であってもよい。
【００３７】
ローラ本体部３１１ａの内周面、および、上突出部３１２ａの内周面は、第１回転軸３２ａの外周面に固定される。例えば、第１回転軸３２ａは、上突出部３１２ａおよびローラ本体部３１１ａの径方向内側に圧入される。ローラ本体部３１１ａの外周面は、複数の第２ローラ部４１のそれぞれの外周面に、潤滑油の油膜を介して間接的に接する。上突出部３１２ａの上端面は、第１軸受機構６のうち下側の内軸受部６１の下端に接触する。
【００３８】
このように、第１ローラ部３１ａの端部が内軸受部６１に接触することにより、図１に示す下側のストップリング６４を省略しつつ、内軸受部６１の位置が下方にずれることを防止することができる。これにより、トラクション動力伝達装置１の構成部品を減少させることができるため、トラクション動力伝達装置１の組み立てを容易とすることができる。
【００３９】
図３に示すように、第１回転軸３２ａは第１軸受機構６により支持される。このように、第１回転部３ａにおいて、第１軸受機構６により支持される部位、および、第１軸受機構６よりも上側の部位を金属製とすることにより、第１回転部３ａに占めるセラミック製の部位の割合が過剰に大きくなることを抑制することができる。その結果、第１回転部３ａおよびトラクション動力伝達装置１の製造コストを低減することができる。
【００４０】
図４は、上述の第１回転部３とは形状が異なる他の好ましい第１回転部３ｂを示す縦断面図である。図４では、トラクション動力伝達装置１のうち、第１回転部３ｂの周囲の部位も併せて図示する。第１回転部３ｂは、図１に示す第１ローラ部３１および第１回転軸３２とは形状が異なる第１ローラ部３１ｂおよび第１回転軸３２ｂを含む。第１ローラ部３１ｂおよび第１回転軸３２ｂはそれぞれ、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状の部材である。第１ローラ部３１ｂは、上述の第１ローラ部３１と同様にセラミック製である。第１ローラ部３１ｂは、金属製の第１回転軸３２ｂに接続される。
【００４１】
第１ローラ部３１ｂは、ローラ本体部３１１ｂと、上突出部３１２ｂとを含む。ローラ本体部３１１ｂおよび上突出部３１２ｂは、一繋がりの部材である。ローラ本体部３１１ｂおよび上突出部３１２ｂはそれぞれ、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状の部位である。上突出部３１２ｂは、ローラ本体部３１１ｂの上端から上方へと突出する。ローラ本体部３１１ｂの上端は、第２ローラ部４１の上端と、上下方向のおよそ同じ位置に位置する。上突出部３１２ｂの外径は、ローラ本体部３１１ｂの外径よりも小さい。ローラ本体部３１１ｂの外径は、第１回転軸３２ｂの外径とおよそ同じである。
【００４２】
第１回転軸３２ｂの下端面は、第１軸受機構６と第２ローラ部４１の上端との間に位置する。第１回転軸３２ｂの下端面の中央部には、上向きに凹む略円柱状の下穴３２１ｂが形成されている。第１回転部３ｂでは、第１ローラ部３１ｂの上突出部３１２ｂが第１回転軸３２ｂの下穴３２１ｂに挿入されることにより、第１ローラ部３１ｂが第１回転軸３２ｂに固定される。例えば、上突出部３１２ｂは、第１回転軸３２ｂの下穴３２１ｂに圧入される。あるいは、上突出部３１２ｂは、スプライン嵌合構造により下穴３２１ｂ内に固定されてもよい。この場合、例えば、上突出部３１２ｂの外周面に雄スプラインが設けられ、下穴３２１ｂの内周面に、当該雄スプラインと嵌合可能な雌スプラインが設けられる。
【００４３】
第１回転軸３２ｂの下端面は、上突出部３１２ｂの下端の周囲において、ローラ本体部３１１ｂの上端面に接触する。ローラ本体部３１１ｂの外周面は、複数の第２ローラ部４１のそれぞれの外周面に、潤滑油の油膜を介して間接的に接する。
【００４４】
上述のように、図４に示す第１ローラ部３１ｂは、中心軸Ｊ１を中心として第１回転軸３２ｂの先端に固定される円柱部であるローラ本体部３１１ｂを含む。これにより、第１回転軸の外周面に第１ローラ部を固定する場合に比べて、第１ローラ部３１ｂの外径を小さくすることができる。その結果、トラクション動力伝達装置１の減速比を大きくすることができる。また、トラクション動力伝達装置１が増速機として利用される場合、トラクション動力伝達装置１の増速比を大きくすることができる。
【００４５】
図４に示すトラクション動力伝達装置１は、図１と同様に、第１回転部３ｂとケーシング２との間に設けられる軸受機構である第１軸受機構６をさらに含む。第１軸受機構６は、第１回転軸３２ｂを支持する。このように、第１回転部３ｂにおいて、第１軸受機構６により支持される部位、および、第１軸受機構６よりも上側の部位を金属製とすることにより、第１回転部３ｂに占めるセラミック製の部位の割合が過剰に大きくなることを抑制することができる。その結果、第１回転部３ｂおよびトラクション動力伝達装置１の製造コストを低減することができる。
【００４６】
図５は、上述の第１回転部３ｂとは形状が異なる他の好ましい第１回転部３ｃを示す縦断面図である。図５では、トラクション動力伝達装置１のうち、第１回転部３ｃの周囲の部位も併せて図示する。第１回転部３ｃは、図４に示す第１ローラ部３１ｂとは形状が異なる第１ローラ部３１ｃと、図４に示す第１回転軸３２ｂと同じ形状を有する第１回転軸３２ｃとを含む。第１ローラ部３１ｃは、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状の部材である。第１ローラ部３１ｃは、上述の第１ローラ部３１ｂと同様にセラミック製である。第１ローラ部３１ｃは、金属製の第１回転軸３２ｃに接続される。
【００４７】
第１ローラ部３１ｃは、図４に示すローラ本体部３１１ｂおよび上突出部３１２ｂと同じ形状を有するローラ本体部３１１ｃおよび上突出部３１２ｃに加えて、横突出部３１３ｃをさらに含む。ローラ本体部３１１ｃ、上突出部３１２ｃおよび横突出部３１３ｃは、一繋がりの部材である。ローラ本体部３１１ｃおよび上突出部３１２ｃはそれぞれ、中心軸Ｊ１を中心とする略円柱状の部位である。上突出部３１２ｃは、ローラ本体部３１１ｃの上端から上方へと突出する。上突出部３１２ｃの外径は、ローラ本体部３１１ｃの外径よりも小さい。ローラ本体部３１１ｃの外径は、第１回転軸３２ｃの外径とおよそ同じである。横突出部３１３ｃは、中心軸Ｊ１を中心とする略円環板状の部位である。横突出部３１３ｃは、ローラ本体部３１１ｃの上端部から径方向外方に突出する。
【００４８】
第１回転軸３２ｃの下端面は、第１軸受機構６の下端と上下方向のおよそ同じ位置に位置する。第１回転軸３２ｃの下端面の中央部には、上向きに凹む略円柱状の下穴３２１ｃが形成されている。第１回転部３ｃでは、第１ローラ部３１ｃの上突出部３１２ｃが第１回転軸３２ｃの下穴３２１ｃに挿入されることにより、第１ローラ部３１ｃが第１回転軸３２ｃに固定される。例えば、上突出部３１２ｃは、第１回転軸３２ｃの下穴３２１ｃに圧入される。あるいは、上突出部３１２ｃは、スプライン嵌合構造により下穴３２１ｃ内に固定されてもよい。
【００４９】
第１回転軸３２ｃの下端面は、上突出部３１２ｃの下端の周囲において、ローラ本体部３１１ｃの上端面に接触する。ローラ本体部３１１ｃの外周面は、複数の第２ローラ部４１のそれぞれの外周面に、潤滑油の油膜を介して間接的に接する。横突出部３１３ｃの上端面は、第１軸受機構６のうち下側の内軸受部６１の下端に接触する。
【００５０】
このように、第１ローラ部３１ｃの端部が内軸受部６１に接触することにより、図１に示す下側のストップリング６４を省略しつつ、内軸受部６１の位置が下方にずれることを防止することができる。これにより、トラクション動力伝達装置１の構成部品を減少させることができるため、トラクション動力伝達装置１の組み立てを容易とすることができる。
【００５１】
図５に示すように、第１回転軸３２ｃは第１軸受機構６により支持される。このように、第１回転部３ｃにおいて、第１軸受機構６により支持される部位、および、第１軸受機構６よりも上側の部位を金属製とすることにより、第１回転部３ｃに占めるセラミック製の部位の割合が過剰に大きくなることを抑制することができる。その結果、第１回転部３ｃおよびトラクション動力伝達装置１の製造コストを低減することができる。
【００５２】
上記トラクション動力伝達装置１では、様々な変更が可能である。
【００５３】
例えば、第１ローラ部３１，３１ａ〜３１ｃの形状、および、第１回転軸３２，３２ａ〜３２ｃの形状は、様々に変更されてよい。第１ローラ部３１，３１ａ〜３１ｃと第１回転軸３２，３２ａ〜３２ｃとの接続構造も、様々に変更されてよい。
【００５４】
第１回転部３では、必ずしも、第１軸受機構６により第１回転軸３２が支持される必要はなく、セラミック製の第１ローラ部３１が、第１軸受機構６により回転可能に支持されてもよい。あるいは、第１回転部３のうち、第１ローラ部３１および第１回転軸３２以外の部位が、第１軸受機構６により回転可能に支持されてもよい。第１回転部３ａ〜３ｃにおいても同様である。第２回転部４では、必ずしも、第２軸受機構７により第２接続軸４４が支持される必要はなく、第２ローラ支持部４３等の他の部位が、第２軸受機構７により回転可能に支持されてもよい。
【００５５】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係るトラクション動力伝達装置は、精密加工機や３Ｄ測定装置等の様々な装置において減速機または増速機として利用可能である。本発明に係るトラクション動力伝達装置は、また、他の用途に利用することもできる。
【符号の説明】
【００５７】
１    トラクション動力伝達装置
２    ケーシング
３，３ａ〜３ｃ    第１回転部
４    第２回転部
５    インターナルリング
６    第１軸受機構
３１，３１ａ〜３１ｃ    第１ローラ部
３２，３２ａ〜３２ｃ    第１回転軸
４１    第２ローラ部
４２    第２回転軸
６１    内軸受部
６２    外軸受部
３１１ａ〜３１１ｃ    ローラ本体部
３１２ａ〜３１２ｃ    上突出部
３１３ｃ    横突出部
Ｊ１    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019120337.tif 000006
【図５】
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