(57)【要約】【課題】電源喪失に対し、揮発性メモリに書込みされていた重要データを、不揮発性メモリに転送保存することができる停電後処理機能を有する車載電子制御装置を提供する。【解決手段】車載バッテリ１０１から主電源開閉素子１０３ｂと前段定電圧回路１０Ａ及び後段定電圧回路２０を介して制御電圧Ｖｃｃが給電される演算制御部１２０に対し、車載バッテリ１０１から第１逆流阻止ダイオード１３０ａ又は第２逆流阻止ダイオード１３０ｂを経て充電される停電補助コンデンサ１３１と退避電源開閉素子１３２を介して得られる退避電源電圧Ｖｄを電源として、退避定電圧回路３０Ａを介して制御電圧Ｖｃｃが給電され、電源線に地絡異常が発生しても後段定電圧回路内２０の出力トランジスタによって逆流阻止されて、停電補助コンデンサ１３１の逆流放電が防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力センサ群の動作状態に応動して電気負荷群を駆動制御するマイクロプロセッサと、前記マイクロプロセッサと協働するプログラムメモリと、前記マイクロプロセッサと協働する演算処理用のＲＡＭメモリと、データの格納を行う不揮発性のデータメモリとを有する演算制御部と、
車両に搭載された車載バッテリから主電源開閉素子を介して主電源電圧を受電する前段定電圧回路と、
前記前段定電圧回路が発生する電圧に基づいて制御電圧を発生し、前記発生した制御電圧を前記演算制御部に供給する後段定電圧回路と、
前記主電源開閉素子を介さずに前記車載バッテリが発生するバッテリ電圧を受電し、前記主電源開閉素子が開路されているときに、前記ＲＡＭメモリの記憶動作を保持する保持用電圧を前記ＲＡＭメモリに供給する保持電源回路と、
を備えた車載電子制御装置であって、
前記主電源開閉素子は、主電源閉路付勢素子により駆動されて閉路するように構成され、
前記主電源閉路付勢素子は、主電源閉路指令素子に直列接続され、
前記主電源閉路指令素子は、前記車載バッテリに接続された電源スイッチが閉路されることにより閉路するとともに、前記マイクロプロセッサの正常動作中に発生する運転中信号により前記閉路を自己保持され、
前記演算制御部は更に、前記主電源電圧の給電が途絶えたときに、少なくとも前記主電源電圧によって予め充電されている停電補助コンデンサと、前記停電補助コンデンサの放電回路に設けられた退避電源開閉素子と、前記退避電源開閉素子の出力電圧である退避電源電圧が印加されて前記制御電圧を発生する前記後段定電圧回路又は退避定電圧回路と、を介して給電駆動され、
前記停電補助コンデンサは、第１逆流阻止ダイオードを介して前記主電源電圧から充電されるか、或いは第２逆流阻止ダイオード又は第３逆流阻止ダイオードを介して前記バッテリ電圧又は前記電源スイッチの出力側電圧から充電されていて、前記主電源開閉素子が開路されるか、或いは入力電源線の断線又は地絡異常が発生したときに、前記マイクロプロセッサが入出力制御を停止して停電退避処理を行うための所定期間において、前記マイクロプロセッサの動作状態を維持する静電容量を備え、
前記退避電源開閉素子は、前記運転中信号が発生している期間、又は少なくとも前記マイクロプロセッサが前記停電退避処理を行うための前記所定期間に閉路するように駆動され、
前記停電退避処理は、前記電源スイッチが開路されたときに、前記ＲＡＭメモリに書込まれていた一部の主要データである経歴情報を前記データメモリに転送保存する処理を行う第１処理手段と、前記主電源電圧が所定の閾値以下に異常低下したときに、前記経歴情報を前記データメモリに転送保存する処理を行う第２処理手段とを備え、
前記停電退避処理が完了したとき、前記マイクロプロセッサは動作を停止して前記運転中信号の発生を解除する停電後処理が行われる、
ことを特徴とする停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【請求項２】
前記前段定電圧回路を構成する前段出力トランジスタと前記後段定電圧回路を構成する後段出力トランジスタとのうちの少なくとも一方は、バイポーラ型の出力トランジスタにより構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【請求項３】
前記退避電源開閉素子は、前記マイクロプロセッサが前記運転中信号を発生しているときに閉路して前記退避電源電圧を前記退避定電圧回路に供給するように構成され、
前記退避定電圧回路は、前記後段定電圧回路が発生する前記制御電圧よりも低い出力電圧を発生するように構成され、
前記後段定電圧回路が前記制御電圧を発生しているときは、前記退避定電圧回路の出力トランジスタは開路状態となり、
前記後段定電圧回路の出力電圧が異常低下するか又は前記出力電圧が停止したときは、前記退避定電圧回路の出力トランジスタは閉路状態となって、前記退避定電圧回路の出力電圧を前記演算制御部へ給電するように構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【請求項４】
前記退避電源開閉素子は、前記主電源電圧が所定の閾値電圧以下であるときに前記マイクロプロセッサが発生する退避給電指令に基づいて閉路して発生した前記退避電源電圧を前記退避定電圧回路に供給するように構成され、
前記退避定電圧回路の出力電圧は、前記後段定電圧回路が発生する前記制御電圧よりも低く設定され、
前記後段定電圧回路が発生する前記制御電圧が異常低下するか、又は前記後段定電圧回路が前記制御電圧の発生を停止しているときは、前記退避定電圧回路により前記演算制御部に給電されるように構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【請求項５】
前記退避電源開閉素子は、前記主電源電圧が所定の閾値電圧以下であるときに、前記マイクロプロセッサが発生する退避給電指令に基づいて閉路して発生した退避電源電圧を、前記後段定電圧回路に供給するように構成され、
前記前段定電圧回路における前記前段出力トランジスタは、バイポーラ型の出力トランジスタにより構成されているとともに、前記退避電源開閉素子が閉路されているときには出力停止回路により中間電圧の発生を停止し、
前記前段出力トランジスタが前記中間電圧の発生を停止したときは、前記中間電圧に替えて前記退避電源電圧が前記後段定電圧回路の入力部に印加されるように構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【請求項６】
前記第１処理手段は、前記電源スイッチが閉路状態から開路状態に変化したことにより、処理が実行され、前記電源スイッチが閉路状態であった期間内で、前記ＲＡＭメモリに書込まれていた学習情報と異常発生情報を含む前記経歴情報が不揮発性の前記データメモリに転送保存され、
前記経歴情報は、さらに、定期的又は新規な前記学習情報、又は異常発生情報が発生しているときに書込まれる前記車両の走行距離情報を包含し、
前記走行距離情報は、走行距離計から入手するか、又は前記入力センサ群に含まれる車速センサの出力パルスを計数加算した値を前記ＲＡＭメモリに更新保存したものである、
ことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【請求項７】
前記マイクロプロセッサは、ＡＤ変換器を介して前記主電源電圧を分圧した分圧電圧が入力されるとともに、前記主電源電圧が異常低下したことを検出する電圧低下検出手段と、退避給電指令を発生する第１の緊急退避指令手段とを備え、
前記第２処理手段は、前記車載バッテリからの電源配線の断線異常、又は前記電源配線が前記車両のグランド回路と混触する地絡異常が発生して、前記主電源電圧が異常低下したことによって処理が実行され、少なくとも前記経歴情報が前記データメモリに転送保存される、
ことを特徴とする請求項６に記載の停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【請求項８】
前記マイクロプロセッサは、シリアルインタフェースを介して車両の異常監視装置から緊急異常通報を受信したときに実行される異常処理手段を備えるとともに、
前記ＲＡＭメモリは、前記マイクロプロセッサによる複数の監視現在値が格納される現在値メモリと、前記監視現在値の瞬時値が順次格納される先入れ先出しテーブルである第１テーブル及び第２テーブルを備え、
前記第１テーブルには、 第１テーブル生成手段により事故発生以前の前記瞬時値が所定期間ごとに順次格納され、
前記第２テーブルには、第２テーブル生成手段により事故発生後の前記瞬時値が所定期間ごとに順次格納され、
前記ＲＡＭメモリは更に、前記第１テーブルの中の事故発生時及び事故発生前の複数の時刻帯における代表値が格納され、事故記録情報として前記異常監視装置に送信される第１送信データメモリと、前記第２テーブルの中の事故発生後の一つ又は複数の時刻帯における代表値が格納され、事故記録情報として前記異常監視装置に送信される第２送信データメモリとを備え、
前記異常処理手段は、前記異常監視装置が発生する事故記録情報の送信要求指令に基づいて、退避給電指令を発生する第２の緊急退避指令手段と、再送可否判定手段と、前記第１送信データメモリに格納される送信データの編集と送信の処理を行う第１送信データ編成・送信手段と、前記第１送信データ編成・送信手段に続いて実行される前記第２処理手段と、前記第２テーブルを生成する前記第２テーブル生成手段と、前記第２送信データメモリに格納される送信データの編集と送信の処理を行う第２送信データ編成・送信手段とを備え、
前記再送可否判定手段は、前記第２の緊急退避指令手段による前記退避給電指令が発生してから所定時間を経過するか、又は前記異常監視装置が事故後の監視情報の送信要求を発生したことにより再送許可判定を行い、
前記第２送信データ編成・送信手段は、前記再送可否判定手段が再送許可判定を行ったことにより前記処理が実行される、
ことを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか一項に記載の停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【請求項９】
前記第１送信データメモリに格納される前記代表値、又は前記第２送信データメモリに格納される前記代表値は、前記第１テーブル又は前記第２テーブルにおける送信対象となった所定時刻及びその前後の隣接時刻における前記瞬時値の平均値又は中間瞬時値が適用されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【請求項１０】
前記異常監視装置は、複数の車載電子制御装置が発生する前記事故記録情報を集約して地上局に対して無線送信するか、又は補助電池を内蔵した耐熱容器に格納されており、
前記異常処理手段は更に、第１送信データ転送・保存手段と第２送信データ転送・保存手段とを備え、
前記第１送信データ転送・保存手段は、前記第１送信データメモリの内容を、不揮発性の前記データメモリに転送保存する処理を行う手段であって、前記第１送信データ編成・送信手段が行う処理の直前又は直後にその処理が実行され、
前記第２送信データ転送・保存手段は、前記第２送信データメモリの内容を、不揮発性の前記データメモリに転送保存する処理を行う手段であって、前記第２送信データ編成・送信手段が行う処理の直前又は直後にその処理が実行され、
前記第１送信データ編成・送信手段により前記異常監視装置に送信されるデータは、前記第１送信データメモリに格納された複数の前記代表値の一部又は全部であって、少なくとも前記車両の運転者が前記車両の運転操作を誤ったことによる車両事故に関連する情報を包含し、
前記第２送信データ編成・送信手段により前記異常監視装置に送信されるデータは、前記第２送信データメモリに格納された複数の前記代表値の一部又は全部であって、少なくとも前記車両の運転者が前記車両の運転操作を誤ったことによる車両事故に関連する情報を包含する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【請求項１１】
前記マイクロプロセッサは、前記主電源閉路指令素子が閉路されたことにより制御動作を開始して前記運転中信号を発生し、前記第１処理手段又は前記第２処理手段が処理の実行を完了したことに伴って自己停止して前記運転中信号を停止するように構成され、
前記主電源閉路指令素子は、前記電源スイッチの開閉動作に応動する電源投入検出回路、又は交番反転記憶回路を介して閉路するように駆動され、前記運転中信号によりその閉路が自己保持され、
前記電源投入検出回路又は前記交番反転記憶回路は、前記第１処理手段又は前記第２処理手段が処理を完了したことにより、前記運転中信号が停止すると、前記電源スイッチを再閉路しなければ前記主電源閉路指令素子を再閉路しない継続動作禁止回路により構成されている、
ことを特徴とする請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載の停電後処理機能を有する車載電子制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載電子制御装置の揮発性メモリに書込みされている学習情報、異常発生情報などの経歴情報、或いは故障発生前後の時系列監視情報の転送保存、特には電源異常が発生又は併発しているときに転送保存ができるように改良された停電後処理機能を有する車載電子制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば車載エンジン制御装置、変速機制御装置などの運転中において、これらの車載電子制御装置内の揮発性メモリに書込みされていた学習情報、異常発生情報などの主要な経歴情報は、電源スイッチを開路した直後に不揮発性のデータメモリに転送保存されるようになっており、車載電子制御装置に印加されていた主電源電圧は転送保存が完了した時点で解除されるようになっている。しかし、車両事故の発生によって主電源電圧が喪失すると、この経歴情報はもとより、故障発生前後の時系列監視情報の転送保存も行えなくなることになる。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された従来の車両診断装置によれば、その図１に示されているように、車両１００に搭載されたエンジン制御装置１１０、トランスミッション制御装置１２０、ブレーキ制御装置１３０などの車載電子制御装置は、通信バスＢＳを介して通信制御装置１４０に対してシリアル接続されていて、通信制御装置１４０は無線通信によって地上の管理センター２００の記録装置２０１と交信するように構成されている。
【０００４】
そして、例えばエンジン制御装置１１０は、車載機器の故障が検出されたときにその稼働状況を示すフリーズフレームデータ（Ｆｒｅｅｚｅ  ｆｒａｍｅ  ｄａｔａ）が格納されている先入れ先出しデータテーブルを含むデータメモリ１１１を備えていて、ここに格納されたデータは地上局に無線送信されて、適正通信がなされたことを確認してから消去されるようになっている。しかし、ここでは車両電源の喪失については考慮されていない。
【０００５】
一方、特許文献２に開示された従来の車載緊急通報装置によれば、その図１に示されているように、車両バッテリ２８からの電力供給が断たれた場合であっても、緊急通報動作を行えるものとして、補助バッテリ２９が併用され、電力供給部２５は車両バッテリ２８からダイオード２４ｂを介して給電されるとともに、緊急時に閉路される切換スイッチ２４ａを介して補助バッテリ２９からも給電されるようになっている。なお、切換スイッチ２４ａは、緊急通報ＥＣＵ２７が発生するエアバッグ展開信号に応動する緊急通信検出部２３によって、誤認がないように複数回の検出確認を行ったうえで閉路駆動されるようになっている。
【０００６】
そして、電力供給部２５は第１のコンデンサ３２を含む第１の電力供給系統３０によって制御部２２と緊急通信検出部２３とに給電するとともに、比較的大きな電力を必要とする無線通信部２６に給電する第２の電力供給系統３１に分割出力するようになっていて、車両バッテリ２８からの給電が喪失してから、切換スイッチ２４ａが閉路するまでの無給電状態においては、第１のコンデンサ３２によって制御部２２と緊急通信検出部２３との動作が維持されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１０６１６４号公報
【特許文献２】特開２００８−２１３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
（１）従来技術の課題の説明
前述の特許文献１に開示された従来の車両診断装置は、運転中に自己診断を行っている複数の車載電子制御装置のそれぞれが、異常を検出した時点の前後におけるフリーズフレームデータを適時に地上局に送信するものであって、電源電圧の喪失に関する異常については論究されていない。また、送信されるフリーズフレームデータも、異常発生前後のデータを一括して送信するようになっているので、電源電圧喪失異常が発生すると、その前後の全てのデータの送信が行えなくなるという課題がある。
【０００９】
前述の特許文献２に開示された従来の車載緊急通報装置は、制御部２２と緊急通信検出部２３が単に緊急通報ＥＣＵ２７が発生するエアバッグ展開信号に応動する緊急通信検出部２３によって、切換スイッチ２４ａを閉路駆動するだけの単純な制御を行っているため、その消費電力が小さくて小容量の第１コンデンサ３２によって無給電状態の制御を維持することができるが、制御部２２が例えば車載エンジン制御装置である場合には、多くの車載電気負荷を高速駆動するために、高速大電力のマイクロプロセッサが使用されて、取り扱うデータ量も多いので、これに給電する定電圧電源回路の入力部のコンデンサ容量をいくらか大きくする程度の対策では無給電状態に耐えることができないという課題がある。
【００１０】
また、特許文献２に開示された従来の車載緊急通報装置は、第１コンデンサ３２は低電圧回路に接続されているので、大きな静電エネルギーを蓄積することができないという課題がある。さらに、補助バッテリ２９は車両バッテリ２８からの給電が得られないときに有効となるものであるが、車両バッテリ２８からの給電が得られないときとは、電源線が断線したとき、又は電源線がグランド回路に混触する地絡異常が発生したときとがあり、地絡異常が発生した場合には、ダイオード２４ｂが無ければ補助バッテリ２９が切換スイッチ２４ａを介して短絡されてしまう問題が発生し、ダイオード２４ｂを設けておくと正常運転時においてダイオード２４ｂの電圧降下の影響で、車両バッテリ２８の全電圧を電力供給部２５に印加することができなくなるという課題がある。
【００１１】
（２）発明の目的の説明
この発明の目的は、運転中において車載バッテリからの給電が得られなくなった場合であっても、少なくとも揮発性メモリに書込みされていた学習情報、異常発生情報などの経歴情報を不揮発性のデータメモリに転送保存することができる、停電後処理機能を有する車載電子制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明による停電後処理機能を有する車載電子制御装置は、
入力センサ群の動作状態に応動して電気負荷群を駆動制御するマイクロプロセッサと、前記マイクロプロセッサと協働するプログラムメモリと、前記マイクロプロセッサと協働する演算処理用のＲＡＭメモリと、データの格納を行う不揮発性のデータメモリとを有する演算制御部と、
車両に搭載された車載バッテリから主電源開閉素子を介して主電源電圧を受電する前段定電圧回路と、
前記前段定電圧回路が発生する電圧に基づいて制御電圧を発生し、前記発生した制御電圧を前記演算制御部に供給する後段定電圧回路と、
前記主電源開閉素子を介さずに前記車載バッテリが発生するバッテリ電圧を受電し、前記主電源開閉素子が開路されているときに、前記ＲＡＭメモリの記憶動作を保持する保持用電圧を前記ＲＡＭメモリに供給する保持電源回路と、
を備えた車載電子制御装置であって、
前記主電源開閉素子は、主電源閉路付勢素子により駆動されて閉路するように構成され、
前記主電源閉路付勢素子は、主電源閉路指令素子に直列接続され、
前記主電源閉路指令素子は、前記車載バッテリに接続された電源スイッチが閉路されることにより閉路するとともに、前記マイクロプロセッサの正常動作中に発生する運転中信号により前記閉路を自己保持され、
前記演算制御部は更に、前記主電源電圧Ｖｂの給電が途絶えたときに、少なくとも前記主電源電圧によって予め充電されている停電補助コンデンサと、この停電補助コンデンサの放電回路に設けられた退避電源開閉素子と、この退避電源開閉素子の出力電圧である退避電源電圧が印加されて、前記制御電圧を発生する前記後段定電圧回路又は退避定電圧回路を介して給電駆動されている。
【００１３】
そして、前記停電補助コンデンサは、第１逆流阻止ダイオードを介して前記主電源電圧から充電されるか、或いは第２逆流阻止ダイオード又は第３逆流阻止ダイオードを介して前記バッテリ電圧又は前記電源スイッチの出力側電圧から充電されていて、前記主電源開閉素子が開路されるか、或いは入力電源線の断線又は地絡異常が発生したときに、前記マイクロプロセッサが入出力制御を停止して停電退避処理を行うための所定期間において、前記マイクロプロセッサの動作状態を維持する静電容量を備え、
前記退避電源開閉素子は、前記運転中信号が発生している期間、又は少なくとも前記マイクロプロセッサが前記停電退避処理を行うための前記所定期間に閉路するように駆動され、
前記停電退避処理は、前記電源スイッチが開路されたときに、前記ＲＡＭメモリに書込まれていた一部の主要データである経歴情報を前記データメモリに転送保存する処理を行う第１処理手段と、前記主電源電圧が所定の閾値以下に異常低下したときに、前記経歴情報を前記データメモリに転送保存する処理を行う第２処理手段とを備え、
前記停電退避処理が完了したとき、前記マイクロプロセッサは動作を停止して前記運転中信号の発生を解除する停電後処理が行われる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のとおり、この発明による車載電子制御装置は、車載バッテリから電源スイッチに応動する主電源開閉素子を介して主電源電圧Ｖｂが印加されて、前段及び後段定電圧回路を介して制御電圧Ｖｃｃが給電される演算制御部に対し、停電補助コンデンサから退避電源開閉素子を介して得られる退避電源電圧Ｖｄを電源として、退避定電圧回路又は前記後段定電圧回路を介して制御電圧Ｖｃｃが給電され、前記停電補助コンデンサは前記主電源電圧Ｖｂ、或いは車載バッテリに直接接続されたバッテリ電圧Ｖｂｂ又は電源スイッチの出力側電圧から、第１或いは第２又は第３逆流阻止ダイオードを介して充電されていて、前記退避電源開閉素子は、電源スイッチが開路されたときの第１処理手段、又は主電源電圧Ｖｂが異常低下したときの第２処理手段によって、ＲＡＭメモリに書込みされていた一部の主要データである経歴情報ＲＣＤを不揮発性のデータメモリＤＭＥＭに転送保存する実行期間において閉路駆動されるようになっている。
従って、電源スイッチが閉路状態であっても、電源線の断線又は地絡異常、又は車載バッテリの電源配線の断線又は地絡異常に伴う主電源電圧Ｖｂの異常低下が発生したときに、停電補助コンデンサを用いてマイクロプロセッサの動作を暫時可能にして、この間に第１処理手段又は第２処理手段による停電退避処理を完了することができる効果がある。
また、停電補助コンデンサは主電源電圧又はバッテリ電圧から充電されるので、制御電圧から充電するものに比べて、同じ静電容量であっても大きな充電エネルギーを蓄積することができるとともに、この充電電荷が入力センサに対するブリーダ電流として流出することがなく、その充電エネルギーを有効活用することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１による停電後処理機能を有する車載電子制御装置の全体回路ブロック図である。
【図２Ａ】図１における前段定電圧回路の詳細回路図である。
【図２Ｂ】図１における後段定電圧回路の詳細回路図である。
【図２Ｃ】図１における退避定電圧回路の詳細回路図である。
【図３】この発明の演算制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】図３における第１テーブル生成手段の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図３における異常処理手段の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図３におけるデータメモリとデータテーブルの構成を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２による停電後処理機能を有する車載電子制御装置の全体回路ブロック図である。
【図８Ａ】図７における前段定電圧回路の詳細回路図である。
【図８Ｂ】図７における退避定電圧回路の詳細回路図である。
【図９】この発明の実施の形態３による停電後処理機能を有する車載電子制御装置の全体回路ブロック図である。
【図１０】図９における前段定電圧回路の詳細回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
（１）構成の詳細な説明
以下、この発明の実施の形態１による停電後処理機能を有する車載電子制御装置１００Ａの構成を詳細に説明する。図１は、この発明の実施の形態１による停電後処理機能を有する車載電子制御装置の全体回路ブロック図である。図１において、例えばエンジン制御装置として構成された車載電子制御装置１００Ａは、演算制御部１２０を主体として動作し、車載バッテリ１０１のバッテリ電圧Ｖｂｂが直接印加されているとともに、車載バッテリ１０１から主電源開閉素子１０３ｂを介して主電源電圧Ｖｂが印加される。
【００１７】
主電源開閉素子１０３ｂは、例えば電磁継電器の励磁コイルである主電源閉路付勢素子１０３ａに通電されたときに駆動されて閉路する。また、車載バッテリ１０１と車載電子制御装置１００Ａとの間には手動操作されるロータリ式の電源スイッチ１０２ａが接続されており、この電源スイッチ１０２ａが閉路されたとき主電源閉路付勢素子１０３ａに通電されることで、主電源開閉素子１０３ｂが駆動されて閉路する。
【００１８】
車載電子制御装置１００Ａに接続された電気負荷群１０５は、主電源開閉素子１０３ｂ、又は図示していない負荷電源リレーを介して電源線に接続されており、入力センサ群１０４の動作状態に応動して演算制御部１２０により駆動制御される。また、一種のドライブレコーダとなる異常監視装置１０６は、例えば図示していないエアバッグの展開信号に応動して、エンジン制御装置、変速機制御装置、ブレーキ制御装置などの複数の車載電子制御装置から事故発生前後における事故記録情報（Ｅｖｅｎｔ  Ｒｅｃｏｒｄ  Ｄａｔａ）を収集して、事故発生原因の究明に役立てることができるように構成されている。前述の異常監視装置１０６は、複数の車載電子制御装置が発生する事故記録情報を集約して地上局に対して無線送信するか、又は補助電池を内蔵した耐熱容器に格納されている。
【００１９】
なお、異常監視装置１０６に収集される事故記録情報としては、運転操作に誤りがなかったかどうかを判断するための、車速、エンジン回転速度、アクセルペダルの踏込度合、ブレーキペダルの踏込度合、変速機の選択位置などがあり、これらの情報はこの情報を活用しているどれかの車載電子制御装置から入手すればよいが、複数の車載電子制御装置が共通の情報を活用している場合には、それぞれが共通の情報を送信することによって、相互に矛盾のない同じ値の情報で制御されていたものであるかどうかのシステム異常の有無を判定することができる。
【００２０】
点線で図示されている補助電池１０７は、異常監視装置１０６に内蔵されていて、事故発生時に閉路される補助給電開閉素子１０８と逆流阻止ダイオード１０９を介して車載電子制御装置１００Ａに接続されている。従って、事故発生に伴うバッテリ電圧Ｖｂｂの喪失（電源線の断線又は地絡異常などによる）が発生しても、補助電池１０７により異常監視装置１０６は各車載電子制御装置との間で暫時の通信を行なうことができ、事故発生後の事故記録情報の収集を行うことができる。
【００２１】
即ち、例えば、エンジン制御装置である車載電子制御装置１００Ａは、その内部に、主電源閉路付勢素子１０３ａと直列接続されている主電源閉路指令素子１１０を備えている。主電源閉路指令素子１１０はトランジスタにより構成されており、ロータリ式の電源スイッチ１０２ａが手動で閉路されたときに、パルス出力信号を所定時間発生する電源投入検出回路１１１と、第１ベース抵抗１１２ａと、第１ダイオード１１３ａを介してベース電流が供給されて閉路する。トランジスタである主電源閉路指令素子１１０は、後述する運転中信号ＲＵＮにより、第２ベース抵抗１１２ｂと第２ダイオード１１３ｂを介して閉路状態で自己保持される。
【００２２】
スイッチングレギュレータである前段定電圧回路１０Ａは、例えばＤＣ８［Ｖ］〜ＤＣ１４［Ｖ］に変動する主電源電圧Ｖｂを入力電圧とし、安定化されたＤＣ７．５[Ｖ]の中間電圧Ｖａを発生するものであり、その詳細は図２Ａに基づいて後述する。シリーズレギュレータである後段定電圧回路２０は、中間電圧Ｖａを入力電圧として、ＤＣ５［Ｖ］の安定化された制御電圧Ｖｃｃを発生して演算制御部１２０に給電するように構成されており、その詳細は図２Ｂに基づいて後述する。
【００２３】
演算制御部１２０は、マイクロプロセッサＣＰＵと協働する例えば不揮発性フラッシュメモリであるプログラムメモリＰＭＥＭと、このプログラムメモリＰＭＥＭの一部領域であるか、又は電気的に読書きが行える不揮発性のデータメモリＤＭＥＭと、揮発性のＲＡＭメモリＲＭＥＭと、バッテリ電圧Ｖｂｂの分圧電圧や主電源電圧Ｖｂの分圧電圧、或いは入力センサ群１０４の中のアナログセンサの出力信号が入力される多チャンネルＡＤ変換器ＡＤＣを包含している。
【００２４】
ウォッチドッグタイマ１２１は、マイクロプロセッサＣＰＵが発生するパルス列信号であるウォッチドッグ信号ＷＤＳのパルス幅を監視して、このパルス幅が過大であるとリセット信号ＲＳＴを発生してマイクロプロセッサＣＰＵを初期化して再起動し、パルス幅が所定値未満であれば運転中信号ＲＵＮを発生して主電源閉路指令素子１１０を閉路するように駆動する。主電源閉路指令素子１１０がウォッチドッグタイマ１２１からの運転中信号ＲＵＮにより閉路すると、電源スイッチ１０２ａが開路されるか又は電源投入検出回路１１１の出力パルスが消滅しても、主電源閉路指令素子１１０の閉路状態は自己保持により維持されるが、マイクロプロセッサＣＰＵがその制御動作を自己停止すれば、主電源閉路指令素子１１０の自己保持状態が解除されるように構成されている。
【００２５】
なお、電源スイッチ１０２ａの開閉状態は、レベル変換回路１２２を介して電源スイッチ信号ＩＧＳとしてマイクロプロセッサＣＰＵに入力されているとともに、入力センサ群１０４が発生するオン／オフ信号、又はアナログ信号は、入力インタフェース１２４を介してマイクロプロセッサＣＰＵの入力ポートに接続されている。マイクロプロセッサＣＰＵの出力ポートは、出力インタフェース１２５を介して電気負荷群１０５に接続されている。
【００２６】
入力センサ群１０４のうちの何れかの入力センサが接点を有するセンサであり、その信号が接点の開閉信号である場合には、その入力センサの接点の接触不良を防止するために、主電源電圧Ｖｂから図示しないブリーダ抵抗を介してそのセンサの接点に接点電流が供給され、この接点の両端電圧が入力インタフェース１２４に入力される。入力インタフェース１２４に入力された接点の両端電圧は、電圧レベルの変換と接点のチャッタリングノイズを除去するフィルタ回路を介してマイクロプロセッサＣＰＵの入力ポートに接続されるようになっている。
【００２７】
また、異常監視装置１０６は、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信を行うシリアルインタフェース１２６を介してマイクロプロセッサＣＰＵに接続されている。
【００２８】
停電補助コンデンサ１３１は、主電源電圧Ｖｂから第１逆流阻止ダイオード１３０ａを介して充電されるとともに、バッテリ電圧Ｖｂｂから第２逆流阻止ダイオード１３０ｂを介して充電されている。停電補助コンデンサ１３１の充電電圧は、退避電源開閉素子１３２を介して退避電源電圧Ｖｄを発生し、図２Ｃで後述する退避定電圧回路３０Ａを介して制御電圧Ｖｃｃを発生して、演算制御部１２０に給電されるように構成されている。そして、退避電源開閉素子１３２は、第１ベース抵抗１３３と給電指令開閉素子１３４を介して閉路するように駆動されるトランジスタである。給電指令開閉素子１３４は、第２ベース抵抗１３５を介して運転中信号ＲＵＮによって駆動されるトランジスタである。
【００２９】
保持電源回路４０は、バッテリ電圧Ｖｂｂから第２逆流阻止ダイオード１３０ｂを介して給電されて、ＲＡＭメモリＲＭＥＭの記憶状態を停電保持するための定電圧を発生する。また、分割電源回路５０は、制御電圧Ｖｃｃを電源電圧として動作して、ＤＣ３．３［Ｖ］、或いはＤＣ１．７［Ｖ］などの低電圧を発生してマイクロプロセッサＣＰＵや各メモリに給電するように構成されており、通常は演算制御部１２０に内蔵されている。
【００３０】
次に、前述の図１における前段定電圧回路１０Ａの構成を詳細に説明する。図２Ａは、図１における前段定電圧回路の詳細回路図である。図２Ａにおいて、前段定電圧回路１０Ａは、Ｐチャネル型の電界効果型トランジスタである前段出力トランジスタ１１Ａを主体として構成されている。この前段出力トランジスタ１１Ａのソース端子は、主電源電圧端子Ｔｂに接続されており、主電源電圧Ｖｂが印加されている。そして前段出力トランジスタ１１Ａのドレーン端子は、平滑用リアクトルである誘導素子１２ｂを介して中間電圧端子Ｔaに接続され、中間電圧端子Ｔａに中間電圧Ｖａを発生させる。
【００３１】
転流ダイオード１２ａは、前段出力トランジスタ１１Ａと誘導素子１２ｂとの接続点とグランド回路との間に接続され、出力コンデンサ１３は、誘導素子１２ｂとグランド回路との間に接続されており、断続制御される前段出力トランジスタ１１Ａが開路したときに、誘導素子１２ｂに流れていた出力電流が転流ダイオード１２ａと出力コンデンサ１３に還流するように構成されている。
【００３２】
比較回路１４ａの正端子には、基準電圧１４ｂとして、７．５／３＝２．５［Ｖ］が印加されている。出力コンデンサ１３には、その両端電圧を検出するための３個の分圧抵抗１５の直列回路が並列接続されており、下流位置にある分圧抵抗１５の両端電圧が比較回路１４ａの負端子に印加されている。
【００３３】
デューティ制御回路１９は、比較回路１４ａの出力電圧に応動して、中間電圧Ｖａが目標とする７．５［Ｖ］未満であるときには前段出力トランジスタ１１Ａのオン期間とオン・オフ周期との比率である通電デューティを高め、中間電圧Ｖａが７．５［Ｖ］を超過すると通電デューティをゼロにする負帰還制御を行うように構成されている。
【００３４】
なお、前述の前段出力トランジスタ１１Ａを構成する電界効果型トランジスタは、閉路時のソース端子とドレーン端子間の電圧降下が小さくて低損失であるが、主電源電圧端子Ｔｂに至る電源配線がグランド回路に混触する地絡異常が発生すると、ソース端子とドレーン端子間に並列接続されている寄生ダイオードにより中間電圧Ｖａはグランド回路に接続されることになる。
【００３５】
次に、前述の図１における後段定電圧回路２０の構成を詳細に説明する。図２Ｂは、図１における後段定電圧回路の詳細回路図である。図２Ｂにおいて、後段定電圧回路２０は、ＮＰＮ接合型のバイポーラ型トランジスタである後段出力トランジスタ２１を主体として構成されている。この後段出力トランジスタ２１のコレクタ端子は、中間電圧端子Ｔａに接続されて中間電圧Ｖａが印加され、ベース端子はベース給電抵抗２６ａを介して主電源電圧端子Ｔｂに接続されて主電源電圧Ｖｂが印加される。そして後段出力トランジスタ２１のエミッタ端子は、出力コンデンサ２３が接続されて制御電圧Ｖｃｃを発生する制御電圧端子Ｔｃｃとなっている。
【００３６】
比較回路２４ａの負端子には、基準電圧２４ｂとして５／２＝２．５［Ｖ］が印加されている。出力コンデンサ２３には、その両端電圧を検出するための２個の分圧抵抗２５の直列回路が並列接続されており、下流位置にある分圧抵抗２５の両端電圧は、比較回路２４ａの正端子に印加されている。比較回路２４ａの出力電圧に応動する電圧制御開閉素子２６ｃは、ベース遮断抵抗２６ｂを介して後段出力トランジスタ２１のベース端子に接続されており、制御電圧Ｖｃｃが目標とする５．０［Ｖ］を超過すると、電圧制御開閉素子２６ｃが閉路するように駆動されて後段出力トランジスタ２１のベース電流を減少させ、制御電圧Ｖｃｃが目標とする５．０［Ｖ］未満になると、電圧制御開閉素子２６ｃが開路されて後段出力トランジスタ２１のベース電流を増加させるように負帰還制御を行うように構成されている。
【００３７】
次に、前述の図１における退避定電圧回路３０Ａの構成を詳細に説明する。図２Ｃは、図１における退避定電圧回路の詳細回路図である。図２Ｃにおいて、退避定電圧回路３０Ａは、図２Ｂの後段定電圧回路２０と同様に構成されており、図２Ｂにおける各部分の２０番台の符号を３０番台に置きかえて図２Ｃに示している。しかし、基準電圧３４ｂｂは４．８／２＝２．４［Ｖ］となっているので、この退避定電圧回路３０Ａの目標とする制御電圧Ｖｃｃはその２倍である４．８［Ｖ］となっている。従って、図２Ｂによる後段定電圧回路２０の目標とする制御電圧Ｖｃｃを例えば５．０［Ｖ］±１［％］とし、図２Ｃによる退避定電圧回路３０Ａの目標とする制御電圧Ｖｃｃを例えば４．８［Ｖ］±２［％］とした場合、図１で示すように後段定電圧回路２０と退避定電圧回路３０Ａとの並列出力回路が構成されていても、後段定電圧回路２０の出力電圧が正常であれば、退避定電圧回路３０Ａの出力トランジスタ３１は開路され、ここから負荷電流が流出することはない。
【００３８】
そして、主電源電圧Ｖｂが異常低下して後、後段定電圧回路２０の出力電圧が異常低下すると、これに代わって退避定電圧回路３０Ａの出力電圧が有効となるものであって、退避定電圧回路３０Ａには異常発生時の短時間に負荷電流が流れるので、出力トランジスタ３１は、温度上昇が少なく、短時間定格で小形小容量のものが使用されている。
【００３９】
ここで、主電源電圧Ｖｂの電源線に地絡異常が発生して、前段定電圧回路１０Ａの前段出力トランジスタ１１Ａに含まれる寄生ダイオードによって中間電圧Ｖａが異常低下しても、後段定電圧回路２０の後段出力トランジスタ２１によって逆流が阻止されているので、退避定電圧回路３０Ａは正常に制御電圧Ｖｃｃを発生できるように構成されている。
【００４０】
（２）作用・動作の詳細な説明
次に、この発明の実施の形態１による停電後処理機能を有する車載電子制御装置の作用・動作について説明する。まず、図１において、電源スイッチ１０２ａが閉路されると、電源投入検出回路１１１が閉路検出パルスを発生して主電源閉路指令素子１１０が閉路する。これにより、主電源閉路付勢素子１０３ａが付勢され、主電源開閉素子１０３ｂを閉路するように駆動する。その結果、前段定電圧回路１０Ａは、主電源開閉素子１０３ｂを介して主電源電圧Ｖｂが印加され、中間電圧Ｖaを発生して後段定電圧回路２０に印加する。中間電圧Ｖaが印加された後段定電圧回路２０は、制御電圧Ｖｃｃを発生する。
【００４１】
これによって、演算制御部１２０内のマイクロプロセッサＣＰＵが制御動作を開始して、ウォッチドッグ信号ＷＤＳを発生し、このウォッチドッグ信号ＷＤＳを監視するウォッチドッグタイマ１２１が運転中信号ＲＵＮを発生し、主電源閉路指令素子１１０が自己保持されて、電源投入検出回路１１１が発生する閉路検出パルスが消滅しても主電源閉路指令素子１１０の動作状態は維持されることになる。ただし、マイクロプロセッサＣＰＵのノイズによる誤動作などにより一時的にウォッチドッグ信号ＷＤＳが異常となった場合には、複数回の初期化再起動が行われ、それでも正常化しないときは、運転中信号ＲＵＮが停止して、主電源閉路付勢素子１０３ａが消勢されて主電源開閉素子１０３ｂが開路することになる。
【００４２】
なお、電源投入検出回路１１１を廃止して、電源スイッチ１０２ａから第１ベース抵抗１１２ａと第１ダイオード１１３ａを介して主電源閉路指令素子１１０を直接駆動するようにした場合には、電源スイッチ１０２ａを開路しない限りマイクロプロセッサＣＰＵの制御動作は維持されていることになる。
【００４３】
制御電圧Ｖｃｃが印加されたマイクロプロセッサＣＰＵは、入力センサ群１０４の動作状態と、プログラムメモリＰＭＥＭ内の入出力制御プログラムの内容に応動して電気負荷群１０５を駆動制御する。すなわち、例えば、マイクロプロセッサＣＰＵは、アクセルポジションセンサによるアクセルペダルの踏込度合と、スロットルポジションセンサによるスロットル弁開度の状態を監視しながら、吸気スロットル弁開度制御用モータを駆動し、吸気量センサによる検出吸気量と排気ガスセンサによる排気酸素濃度を監視しながら、所定の空燃比となるように燃料噴射弁の開度を制御し、更に、クランク角センサとノックセンサに応動して燃料噴射時期と点火時期（ガソリンエンジンの場合）の制御を行なう。
【００４４】
マイクロプロセッサＣＰＵは、更に、入力センサ群１０４から入力される信号に基づいて、各種センサの検出特性の個体バラツキ変動や経年変化に注目して、制御定数を適正化する学習機能を備え、更には、各種センサや電気負荷の断線・短絡異常の有無を検出し、異常発生時には異常報知を行うとともに異常発生情報を保存しておくように構成されている。
【００４５】
前述の学習情報や異常発生情報は、一旦はＲＡＭメモリＲＭＥＭに書込み保存され、電源スイッチ１０２ａが開路されたときに走行距離情報とともに経歴情報ＲＣＤとして不揮発性のデータメモリＤＭＥＭに転送保存され、転送保存が完了したことによってマイクロプロセッサＣＰＵは自己停止する。これにより、運転中信号ＲＵＮが停止して主電源閉路付勢素子１０３ａが消勢され、主電源開閉素子１０３ｂが開路することになる。
【００４６】
なお、ＲＡＭメモリＲＭＥＭは、主電源開閉素子１０３ｂが開路しても保持電源回路４０により停電保持されているが、車載バッテリ１０１の電源端子が誤って開路された場合や、バッテリ電圧Ｖｂｂの電源端子の接触不良などの異常発生を想定して、ＲＡＭメモリＲＭＥＭに記憶されている一部の主要データは、データメモリＤＭＥＭに転送保存されるように構成されている。
【００４７】
また、演算制御部１２０が事故記録情報ＥＲＤ（Ｅｖｅｎｔ  Ｒｅｃｏｒｄ  Ｄａｔａ）を送信するための、フリーズフレームデータ（Ｆｒｅｅｚｅ  ｆｒａｍｅ  ｄａｔａ）を有する場合には、前述した運転誤操作関連情報やシステム異常関連情報に加えて、各種車載電子制御装置の装置単位での個別詳細情報がＲＡＭメモリＲＭＥＭからデータメモリＤＭＥＭに転送保存される。
【００４８】
しかし、事故発生に伴って主電源電圧Ｖｂやバッテリ電圧Ｖｂｂが喪失した場合には、前段定電圧回路１０Ａや後段定電圧回路２０の出力電圧は停止するが、停電補助コンデンサ１３１、退避電源開閉素子１３２、退避定電圧回路３０Ａが暫時の制御電圧Ｖｃｃを発生して、この間にＲＡＭメモリＲＭＥＭからデータメモリＤＭＥＭに転送保存が行われる。なお、異常監視装置１０６が補助電池１０７を有する場合であっても、事故発生から補助給電開閉素子１０８が閉路するまでの確認遅延時間の間は停電補助コンデンサ１３１が有効である。
【００４９】
次に、演算制御部１２０の動作について、フローチャートを用いて説明する。図３は、この発明の演算制御部の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
図３において、予備ステップ３０１は、電源スイッチ１０２ａが閉路されて、例えば電源リレーの出力接点である主電源開閉素子１０３ｂが閉路し、前段定電圧回路１０Ａと後段定電圧回路２０によって制御電圧Ｖｃｃが演算制御部１２０に印加されるステップである。続く動作開始ステップ３０２ａは、マイクロプロセッサＣＰＵが起動され、後述の動作終了ステップ３０２ｂに至る一連の制御動作を繰り返し実行する動作開始ステップである。
【００５１】
続くステップ３０３ａは、異常監視装置１０６から事故記録情報ＥＲＤの送信要求信号を受信したかどうかを判定し、送信要求があればＹＥＳの判定を行ってステップブロック３１０へ移行し、送信要求がなければＮＯの判定を行ってステップブロック３０４へ移行する判定ステップである。ステップブロック３０４は、入力センサ群１０４の動作状態に応動して電気負荷群１０５の駆動制御を行う入出力制御ステップであり、適時に制御動作を中断して続くステップブロック３０５ａへ移行するように構成されている。
【００５２】
ステップブロック３０５ａは、図４により後述する第１テーブル生成手段となる制御ブロックであり、ここでは、事故発生以前における事故関連情報が先入れ先出しされるＦＩＦＯテーブルに順次格納されてからステップ３０６ａへ移行するようになっている。ステップ３０６ａは、主電源電圧Ｖｂの分圧電圧を多チャンネルＡＤ変換器ＡＤＣによってデジタル変換して、その値が所定値未満となったかどうかを判定し、異常低下しておればＹＥＳの判定を行ってステップ３０６ｂへ移行し、正常範囲であればＮＯの判定を行ってステップ３０７へ移行する電圧低下検出手段となる判定ステップである。
【００５３】
ステップ３０７は、学習情報や異常監視情報を適時のＲＡＭメモリＲＭＥＭに書込み保存してステップ３０８へ移行するステップである。ステップ３０８は、電源スイッチ１０２ａが閉路されているかどうかを電源スイッチ信号ＩＧＳによって確認し、電源スイッチ１０２ａが閉路されておればＹＥＳの判定を行って動作終了ステップ３０２ｂへ移行し、電源スイッチ１０２ａが開路されておればＮＯの判定を行ってステップ３０３ｂへ移行する判定ステップである。
【００５４】
動作終了ステップ３０２ｂでは他の制御プログラムが実行され、少なくとも５［ｍｓｅｃ］以内には動作開始ステップ３０２ａへ復帰移行するようになっている。ステップ３０６ｂは、主電源電圧Ｖｂが異常低下したことに伴って、退避給電指令ＤＰＣを発生してステップ３０３ｂへ移行する第１の緊急退避指令手段となるステップである。ステップ３０３ｂは、異常監視装置１０６から事故記録情報ＥＲＤの送信要求信号を受信したかどうかを判定し、送信要求があればＹＥＳの判定を行ってステップブロック３１０へ移行し、送信要求がなければＮＯの判定を行ってステップ３０９ａへ移行する判定ステップである。
【００５５】
ステップ３０９ａは、ＲＡＭメモリＲＭＥＭに対して新たな学習情報或いは異常発生情報が書込まれているときに、走行距離情報とともに経歴情報ＲＣＤとしてデータメモリＤＭＥＭに転送してステップ３１１へ移行する第１処理手段となるステップである。ステップ３１１は、ステップ３０６ｂ又は後述のステップ５０２で発生した退避給電指令ＤＰＣ及びウォッチドッグ信号ＷＤＳの発生を停止し、その結果として演算制御部１２０に対する給電が停止されるステップである。
【００５６】
ステップブロック３１０は、図５により後述する異常処理手段となる制御ブロックであり、ここでは事故発生前後の事故記録情報ＥＲＤの編成・送信と内部転送保存、及び第２処理手段となる経歴情報ＲＣＤの内部転送保存が実行されてステップ３１１へ移行するようになっている。
【００５７】
次に、図３における第１テーブル生成手段の動作を説明する。図４は、図３における第１テーブル生成手段の動作を説明するフローチャートであって、図３における第１テーブル生成手段となるステップブロック３０５ａの動作を示している。図４において、ステップ４０１ａは、図３のステップブロック３０５ａの動作を開始させる動作開始ステップである。続くステップ４０２は、例えば１００［ｍｓｅｃ］毎に６０「ｍｓｅｃ」の期間だけＹＥＳの判定を行ってステップ４０３へ移行し、残りの４０［ｍｓｅｃ］はＮＯの判定を行って動作終了ステップ４０１ｂを経て図３のステップ３０６ａへ移行する判定ステップである。
【００５８】
ステップ４０３は、図５で後述する第１テーブル６１ｉの番号ｉの更新設定が完了したかどうかを判定し、更新未完了であればＮＯの判定を行ってステップ４０４へ移行し、更新完了であればＹＥＳの判定を行って動作終了ステップ４０１ｂを経て図３のステップ３０６ａへ移行する判定ステップである。ステップ４０４は、図５で後述する第１テーブル６１ｉの番号ｉの一つだけ変更してステップ４０５へ移行して、ステップ４０５において該当番号の第１テーブル６１ｉの先頭メモリにデータ監視現在値Ｄｉが入力され、過去の入力データは次段のメモリに順次シフト移動されてから動作終了ステップ４０１ｂを経て図３のステップ３０６ａへ移行するようになっている。
【００５９】
なお、ステップ４０４におけるテーブル番号は、図３における動作開始ステップ３０２ａから動作終了ステップ３０２ｂに至る１演算周期ごとに１回の更新が行われるので、例えば図６における第１テーブル６１ｉのテーブル数が１０個であって、演算周期が５［ｍｓｅｃ］であれば、ステップ４０２がＹＥＳの判定を行っている６０［ｍｓｅｃ］の期間内には全ての第１テーブル６１１〜６１ｎに対する監視現在値Ｄ１〜Ｄｎの書込みとシフト動作が完了していることになる。そして、次回の書込み・シフト動作は１００［ｍｓｅｃ］周期で順次実行されることになる。
【００６０】
次に、図３における異常処理手段の動作を説明する。図５は、この発明の実施の形態１による停電後処理機能を有する車載電子制御装置の演算制御部における、異常処理手段の動作を説明するフローチャートであって、図３における異常処理手段となる制御ブロック３１０の動作を示している。図６は、この発明の実施の形態１による停電後処理機能を有する車載電子制御装置の演算制御部における、データメモリとデータテーブルの構成を示す説明図であって、現在値メモリ６０１、６０２、・・・６０ｎ、第１テーブル６１１、６１２、・・・６１ｎ、第２テーブル６２１、６２２、・・・６２ｎ、第１送信データメモリ６３１、６３２、・・・６３ｎ、第２送信データメモリ６４１、６４２、・・・６４ｎを示している。なお、図６における「ｎ」は、「１」、「２」以外の正の整数であって、それぞれの構成要素が設けられている数に相当する。
【００６１】
ただし、図６において、現在値メモリ６０１、６０２、・・・６０ｎは、現在値メモリ６０ｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）」で表示することができ、以下の説明では単に「現在値メモリ６０ｉ」と称することがある。第1テーブル６１１、６１２、・・・６１ｎは、第１テーブル６１ｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）で表示することができ、以下の説明では単に「第１テーブル６１ｉ」と称することがある。また、第２テーブル６２１、６２２、・・・６２ｎは、第２テーブル６２ｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）」で表示することができ、以下の説明では単に「第２テーブル６２ｉ」と称することがある。第１送信データメモリ６３１、６３２、・・・６３ｎは、第１送信データメモリ６３ｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）で表すことができ、以下の説明では単に「第１送信データメモリ６３ｉ」と称することがある。更に、第２送信データメモリ６４１、６４２、・・・６４ｎは、第２送信データメモリ６４ｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）で表示することができ、以下の説明では単に「第２送信データメモリ６４ｉ」と称することがある。
【００６２】
図５において、ステップ５０１ａは、図３のステップブロック３１０の動作を開始する動作開始ステップである。続くステップ５０２は、図３のステップ３０３ａ又はステップ３０３ｂによって、異常監視装置１０６から事故記録情報ＥＲＤの送信要求信号を受信したことに応動して、退避給電指令ＤＰＣを発生する第２の緊急退避指令手段となるステップであり、図６の中で模擬スイッチＰＳＷ１、ＰＳＷ２、・・・ＰＳＷｎとして示されている。
【００６３】
続くステップ５０３は、ステップ５０２で退避給電指令ＤＰＣが発生してから所定時間を経過するか、又は異常監視装置１０６が事故後の監視情報の送信要求を発生したことによって再送許可判定を行い、まだ再送時期に至らずに再送不許可であればＮＯの判定を行ってステップ５０４へ移行し、再送許可であればＹＥＳの判定を行ってステップ５０５ｂへ移行する再送許可判定手段となる判定ステップである。
【００６４】
ステップ５０４は、図６における監視現在値Ｄｉの書込み先を第１テーブル６１ｉから第２テーブル６２ｉに切換えるテーブル変更ステップであり、テーブル変更前には第１テーブル６１ｉには事故発生以前の監視現在値Ｄｉの瞬時値Ｄｉｊ（Ｆｒｅｅｚｅ  ｆｒａｍｅ   ｄａｔａ）が、図３のステップブロック３０５ａによって順次書込みされており、テーブル変更によって第２テーブル６２ｉには事故発生後の監視現在値Ｄｉの瞬時値Ｄｉｋ（Ｆｒｅｅｚｅ  ｆｒａｍｅ  ｄａｔａ）が、後述のステップブロック３０５ｂによって順次書込みされる。
【００６５】
続くステップ５０５ａは、図６における第１送信データメモリ６３ｉに対して事故記録情報ＥＲＤの編集書込みを行って、異常監視装置１０６へ送信する第１送信データ編成・送信手段となるステップである。続くステップ５０６ａは、図６における第１送信データメモリ６３ｉに対して事故記録情報ＥＲＤの編集書込みを行って、データメモリＤＭＥＭに書込みする第１送信データ転送・保存手段となるステップである。
【００６６】
なお、図６の第１送信データメモリ６３ｉには、事故発生時刻（送信要求信号受信時）に直近の３点の瞬時値の平均値、又は大側瞬時値と小側瞬時値を除外した中間瞬時値である第１代表値Ｔｉ０（ｉ＝１、２、・・・ｎ）と、事故発生２秒前の３点の瞬時値の代表値である第２代表値Ｔｉ１（ｉ＝１、２、・・・ｎ）と、事故発生６秒前の３点の瞬時値の代表値である第３代表値Ｔｉ２（ｉ＝１、２、・・・ｎ）と、テーブル番号６３ｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）とが書込まれている。
【００６７】
続くステップ３０９ｂは、ＲＡＭメモリＲＭＥＭに対して新たな学習情報或いは異常発生情報が書込まれているときに、走行距離情報とともに経歴情報ＲＣＤとしてデータメモリＤＭＥＭに転送してステップ３０５ｂへ移行する第２処理手段となるステップである。続くステップブロック３０５ｂは、図４により前述した第１テーブル生成手段３０５ａと同様の第２テーブル生成手段となる制御ブロックであり、ここでは、事故発生後における事故関連情報が、図６の先入れ先出しされるＦＩＦＯテーブルである第２テーブル６２ｉに格納されてから、順次、ステップ５０３へ復帰移行する第２テーブル生成手段となっている。
【００６８】
前述のステップ５０３において再送許可でありＹＥＳの判定をしたことによって実行されるステップ５０５ｂは、図６における第２送信データメモリ６４ｉに対して事故記録情報ＥＲＤの編集書込みを行って、異常監視装置１０６へ送信する第２送信データ編成・送信手段となるステップである。続くステップ５０６ｂは、図６における第２送信データメモリ６４ｉに対して事故記録情報ＥＲＤの編集書込みを行って、データメモリＤＭＥＭに書込みする第２送信データ転送・保存手段となるステップであり、このステップ５０６ｂは動作終了ステップ５０１ｂを経て図３のステップ３１１へ移行するようになっている。
【００６９】
なお、図６の第２送信データメモリ６４ｉには、事故発生の１秒後に直近の３点の瞬時値の代表値である第４代表値Ｔｉ３（ｉ＝１、２、・・・ｎ）と、事故発生２秒後の３点の瞬時値の代表値である第５代表値Ｔｉ４（ｉ＝１、２、・・・ｎ）と、テーブル番号６４ｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）とが書込まれている。
【００７０】
図６において、ここで使用された現在値メモリ６０ｉ、第１テーブル６１ｉ、第２テーブル６２ｉ、第１送信データメモリ６３ｉ、第２送信データメモリ６４ｉは、ＲＡＭメモリＲＭＥＭの一部領域が使用され、現在値メモリ６０ｉには、例えばアクセルペダルの踏込度合、スロットル弁開度、変速機のシフトレバーの選択位置、車速、エンジン回転速度などの監視現在値Ｄｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）が更新書込みされている。
【００７１】
ここで、現在値メモリ６０ｉの個数を例えば８点（Ｉ＝１．２・・８）とし、現在値メモリ６０１〜６０８に対して監視現在値Ｄｉ＝Ｄ１〜８が定期的に書換え入力されているものとして以下の説明を行う。第１テーブル６１ｉは、例えば６０個のシフトレジスタによって構成された先入れ先出しのデータメモリで構成され、例えば１００［ｍｓｅｃ］ごとの周期で現在値メモリ６０ｉから監視現在値Ｄiが入力されている。従って、第１テーブル６１ｉの最上段メモリには監視現在値Ｄｉの最新データが入力され、最下段メモリには、現在よりも６秒前（６０段×１００［ｍｓｅｃ］）の監視現在値Ｄｉが格納されており、中段メモリには３秒前の監視現在値Ｄｉが格納されていることになる。
【００７２】
但し、第１テーブル６１１〜６１８に対しては、同時に監視現在値Ｄ１〜Ｄ８が入力されるわけではなく、図４のステップ４０４において説明したとおりマイクロプロセッサＣＰＵの１演算周期（例えば最大５［ｍｓｅｃ］）ごとにどれか一つの第１テーブル６１ｉに監視現在値Ｄｉが入力され、８回の演算周期によって全ての第１テーブル６１１〜６１８に対する入力が完了し、このような時分割書込みを１００［ｍｓｅｃ］毎に繰返していることになる。
【００７３】
図３のステップ３０６ｂ又は図５のステップ５０２によって、主電源電圧Ｖｂの異常低下又は異常監視装置１０６からのエアバッグ展開信号によって緊急退避給電指令ＤＰＣが発生すると、図５のステップ５０５ａによって第１送信データの編成と送信が行われることになる。図６の第１送信データメモリ６３ｉ（６３１〜６３８）には、緊急退避給電指令ＤＰＣ発生時点（時刻０）の第１代表値Ｔｉ０と、事故発生２秒前の第２代表値Ｔｉ１と、事故発生６秒前の第３代表値Ｔｉ２とテーブル番号６３ｉとが書込まれる。
【００７４】
なお、ここでいう代表値Ｔｉｊ（ｊ＝０、１、２）は第１テーブル６１ｉに書込みされている監視現在値Ｄｉの隣接３点の瞬時値Ｄｉの平均値又は中間値となっている。図５のステップ５０５ａ、５０６ａ、３０９ｂによって、第１送信データの編成と送信、及びデータメモリＤＭＥＭへの転送書込み、及び経歴情報ＲＣＤのデータメモリＤＭＥＭへの転送書込みが行われると、続くステップブロック３０５ｂでは、第２テーブル６２ｉの生成が行われる。
【００７５】
第２テーブル６２ｉは、例えば２０個のシフトレジスタによって構成された先入れ先出しのデータメモリで構成され、緊急退避給電指令ＤＰＣの発生後において例えば１００［ｍｓｅｃ］ごとの周期で現在値メモリ６０ｉから監視現在値Ｄｉが入力されている。従って、第２テーブル６２ｉの最上段メモリには事故発生２秒後の監視現在値Ｄｉの最新データが入力され、最下段メモリには、事故発生時点の監視現在値Ｄｉが格納されており、中段メモリには１秒後の監視現在値Ｄｉが格納されていることになる。
【００７６】
但し、第１テーブル６１１〜６１８に対しては、同時に監視現在値Ｄ１〜Ｄ８が入力されるわけではなく、図４のステップ４０４において説明したとおりマイクロプロセッサＣＰＵの１演算周期（例えば最大５［ｍｓｅｃ］）ごとにどれか一つの第１テーブル６１ｉに監視現在値Ｄｉが入力され、８回の演算周期によって全ての第２テーブル６２１〜６２８に対する入力が完了し、このような時分割書込みを１００［ｍｓｅｃ］毎に繰返していることになる。
【００７７】
図３のステップ３０６ｂ又は図５のステップ５０２によって、主電源電圧Ｖｂの異常低下又は異常監視装置１０６からのエアバッグ展開信号によって緊急退避給電指令ＤＰＣが発生して、図５のステップ５０３によって再送許可が行われると、ステップ５０５ｂによって第２送信データの編成と送信が行われることになる。図６の第２送信データメモリ６４ｉ（６４１〜６４８）には、緊急退避給電指令ＤＰＣの発生時点（時刻０）の第１代表値Ｔｉ０と、事故発生１秒後の第４代表値Ｔｉ３と、事故発生２秒後の第５代表値Ｔｉ４とテーブル番号６４ｉとが書込まれる。
【００７８】
なお、ここでいう代表値Ｔｉｋ（ｋ＝３、４）は第２テーブル６２ｉに書込みされている監視現在値Ｄｉの隣接３点の瞬時値Ｄｉの平均値又は中間値となっている。図５のステップ５０５ｂ、５０６ｂによって、第２送信データの編成と送信、及びデータメモリＤＭＥＭへの転送書込みが行われると、図３のステップ３１１へ移行して緊急退避給電指令ＤＰＣの解除、ウォッチドッグ信号ＷＤＳの停止が行われ、その結果として演算制御部１２０に対する給電が停止されることになる。
【００７９】
（３）実施の形態１の要点と特徴
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施の形態１による停電後処理機能を有する車載電子制御装置１００Ａは、車載バッテリ１０１から主電源開閉素子１０３ｂを介して主電源電圧Ｖｂを受電し、この受電した主電源電圧Ｖｂに基づいて前段定電圧回路１０Ａと後段定電圧回路２０を介して安定化した制御電圧Ｖｃｃを生成し、この生成した制御電圧Ｖｃｃによって演算制御部１２０を動作させる。演算制御部１２０は、入力センサ群１０４の動作状態に応動して電気負荷群１０５を駆動制御するためのマイクロプロセッサＣＰＵと、プログラムメモリＰＭＥＭと、演算処理用のＲＡＭメモリＲＭＥＭと、不揮発性のデータメモリＤＭＥＭとを備える。
【００８０】
また、この発明の実施の形態１による停電後処理機能を有する車載電子制御装置１００Ａは、主電源開閉素子１０３ｂを介さずに前述の車載バッテリ１０１が発生するバッテリ電圧Ｖｂｂが直接印加される保持電源回路４０を備えており、この保持電源回路４０は、主電源開閉素子１０３ｂが開路されているときに、演算制御部１２０におけるＲＡＭメモリＲＭＥＭに対する記憶動作の保持用電圧を供給するように構成されている。
【００８１】
更に、この発明の実施の形態１による停電後処理機能を有する車載電子制御装置１００Ａは、主電源開閉素子１０３ｂを閉路するように駆動する主電源閉路付勢素子１０３ａを備えており、この主電源閉路付勢素子１０３ａは、主電源閉路指令素子１１０に直列接続されている。主電源閉路指令素子１１０は、手動で操作される電源スイッチ１０２ａが閉路されることにより閉路されるとともに、演算制御部１２０のマイクロプロセッサＣＰＵの正常動作中に発生する運転中信号ＲＵＮによってその閉路状態が自己保持されるように構成されている。
【００８２】
前述の演算制御部１２０は更に、前述の主電源電圧Ｖｂの給電が途絶えたときに、少なくとも前述の主電源電圧Ｖｂによって予め充電されている停電補助コンデンサ１３１と、この停電補助コンデンサ１３１の放電回路に設けられた退避電源開閉素子１３２と、この退避電源開閉素子１３２の出力電圧である退避電源電圧Ｖｄが印加されて、前述の制御電圧Ｖｃｃを発生する退避定電圧回路３０Ａを介して給電駆動されている。
【００８３】
そして、前述の停電補助コンデンサ１３１は、第１逆流阻止ダイオード１３０ａを介して前述の主電源電圧Ｖｂから充電されるか、或いは第２逆流阻止ダイオード１３０ｂを介して前述のバッテリ電圧Ｖｂｂから充電されていて、前述の主電源開閉素子１０３ｂが開路されるか、或いは入力電源線の断線又は地絡異常が発生したときに、前述のマイクロプロセッサＣＰＵが入出力制御を停止して停電退避処理を行うための所定期間において、マイクロプロセッサＣＰＵの動作状態を維持する静電容量を備えている。
【００８４】
前述の退避電源開閉素子１３２は、運転中信号ＲＵＮが発生している期間において閉路するように駆動されている。前述の停電退避処理は、電源スイッチ１０２ａが開路操作されたときに、前述のＲＡＭメモリＲＭＥＭに書込みされていた一部の主要データである経歴情報ＲＣＤを前述のデータメモリＤＭＥＭに転送保存する正常時の第１処理手段３０９ａと、前述の主電源電圧Ｖｂが所定の閾値以下に異常低下したときに、前述の経歴情報ＲＣＤをデータメモリＤＭＥＭに転送保存する第２処理手段３０９ｂとを備え、前述の停電退避処理が完了すると、マイクロプロセッサＣＰＵはその動作を停止して、前述の運転中信号ＲＵＮを解除する停電後処理が行われるようになっている。
【００８５】
前述の前段定電圧回路１０Ａを構成する前段出力トランジスタ１１Ａと後段定電圧回路２０を構成する後段出力トランジスタ２１のうちの少なくとも一方は、バイポーラ型の出力トランジスタが使用されている。
【００８６】
以上のとおり、請求項２に記載の発明に関連し、前段定電圧回路と後段定電圧回路のうちの少なくとも一方には、バイポーラ型の出力トランジスタが使用されている。従って、電源線の断線又は地絡異常によって主電源電圧Ｖｂが異常低下したときに、停電補助コンデンサの充電電荷が逆流放出されるのを防止することができる特徴がある。
【００８７】
なお、出力トランジスタとして電界効果型トランジスタが使用されていると、その寄生ダイオードによる逆流回路が発生するが、ＮＰＮ接合型のバイポーラ型トランジスタを用いるとこの逆導通が防止されるものである。また、電界効果型トランジスタを使用して、逆流防止ダイオードを直列接続することもできるが、この場合には、車載エンジンの寒冷始動時などにおいて車載バッテリの電源電圧が低下すると、逆流防止ダイオードによる電圧降下によって演算制御部の動作状態を維持することができなくなる課題が発生するものであり、これを排除することによって、演算制御部が動作可能な車載バッテリの電源電圧の下限値をより小さくすることができる特徴がある。これは、後述する実施の形態２と実施の形態３についても同様である。
【００８８】
前述の退避電源開閉素子１３２は、マイクロプロセッサＣＰＵが運転中信号ＲＵＮを発生しているときに閉路駆動されて退避電源電圧Ｖｄを退避定電圧回路３０Ａに供給するように構成されている。退避定電圧回路３０Ａは、後段定電圧回路２０の出力電圧である制御電圧Ｖｃｃよりも実質的に低い出力電圧を発生するように設定されていて、後段定電圧回路２０が制御電圧Ｖｃｃを発生しているときには、前述の退避定電圧回路３０Ａの出力トランジスタ３１は開路状態となり、後段定電圧回路２０の出力電圧が異常低下するか、又は出力停止したことによって前述の演算制御部１２０への給電するように構成されている。
【００８９】
以上のとおり、請求項３に記載の発明に関連し、退避電源開閉素子はマイクロプロセッサの運転中には常時閉路駆動されているが、退避定電圧回路は後段定電圧回路が出力停止又は出力低下したときに演算制御部に給電するようになっている。従って、退避電源開閉素子は、主電源閉路付勢素子に対する自己保持給電を行うための運転中信号をそのまま用いて手軽に閉路駆動することができるとともに、後段定電圧回路の正常動作中は退避定電圧回路の出力電流は発生しないので、退避定電圧回路は停電退避処理時の短時間定格のものとなって発熱が抑制される特徴がある。また、停電退避処理時に演算制御部に印加される電圧を通常運転時よりも低下させておくと、停電補助コンデンサの放電電流が抑制される特徴がある。
【００９０】
前述の第１処理手段３０９ａは、電源スイッチ１０２ａが閉路状態から開路状態に変化したことによって実行され、電源スイッチ１０２ａが閉路状態であった期間内で、前述のＲＡＭメモリＲＭＥＭに書込みされていた学習情報、異常発生情報を含む前述の経歴情報ＲＣＤが、不揮発性の前述のデータメモリＤＭＥＭに転送保存されている。前述の経歴情報ＲＣＤは、更に、定期的又は新規な前述の学習情報又は異常発生情報が発生しているときに書込みされる車両の走行距離情報を包含している。この走行距離情報は、走行距離計から入手するか、又は入力センサ群１０４に含まれる車速センサの出力パルスを計数加算した値を前述のＲＡＭメモリＲＭＥＭに更新保存したものとなっている。
【００９１】
以上のとおり、請求項６に記載の発明に関連し、正常運転・停止に伴う第１処理手段は、学習情報や異常監視情報に加えて車両の走行距離情報を包含している。従って、様々な学習情報や異常発生情報の発生時期に関する経歴を把握することができるとともに、走行距離を車速センサを用いて算出した場合であっても、ＲＡＭメモリは電源保持回路によって停電保持されており、万一車載バッテリの電源端子が開放されて、この走行距離情報が消失しても、定期的に走行距離情報をデータメモリに転送保存しておくようにしておけば実害は発生しない特徴がある。これは、後述の実施の形態２と実施の形態３についても同様である。
【００９２】
前述の主電源電圧Ｖｂによる分圧電圧は、多チャンネルＡＤ変換器ＡＤＣを介してマイクロプロセッサＣＰＵに入力されている。マイクロプロセッサＣＰＵは、主電源電圧Ｖｂが異常低下したことを検出する電圧低下検出手段３０６ａと、退避給電指令ＤＰＣを発生する第１の緊急退避指令手段３０６ｂとを備えている。前述の第２処理手段３０９ｂは、車載バッテリ１０１からの電源配線の断線異常、又は電源配線が車体グランド回路と混触する地絡異常が発生して、主電源電圧Ｖｂが異常低下したことによって実行され、少なくとも前述の経歴情報ＲＣＤがデータメモリＤＭＥＭに転送保存されるようになっている。
【００９３】
以上のとおり、請求項７に記載の発明に関連し、主電源電圧の異常に伴う第２処理手段は、電源スイッチが開路されていなくても実行されて、少なくとも学習情報や異常監視情報がデータメモリに転送保存されるようになっている。従って、車載バッテリの端子外れなどによって主電源電圧の異常低下が検出された場合にあっては、保持電源回路によるＲＡＭメモリの停電保持も不可能な状態になるが、停電補助コンデンサによって不揮発性のデータメモリに転送保存しておくことができる特徴がある。これは、後述する実施の形態２と実施の形態３についても同様である。
【００９４】
前述のマイクロプロセッサＣＰＵは、シリアルインタフェース１２６を介して車両の異常監視装置１０８から緊急異常通報を受信したときに実行される異常処理手段３１０を備えるとともに、前述のＲＡＭメモリＲＭＥＭは、マイクロプロセッサＣＰＵによる複数の監視現在値データＤ１、Ｄ２、・・・Ｄｎ（以下、Ｄｉと称する）が格納される現在値メモリ６０１、６０２、・・・６０ｎ（以下、６０ｉと称する）と、監視現在値Ｄｉの瞬時値Ｄｉｊ、Ｄｉｋ（Ｆｒｅｅｚｅ  ｆｒａｍｅ  ｄａｔａ）が順次格納される先入れ先出しのＦＩＦＯテーブルである第１テーブル６１１、６１２、・・・６１ｎ（以下６１ｉと称する）、及び第２テーブル６２１、６２２、・・・６２ｎ（以下６２ｉと称する）を備えている。第１テーブル６１ｉには、 第１テーブル生成手段３０５ａによって事故発生以前の前述の瞬時値Ｄｉｊが所定期間ごとに順次格納されるとともに、前述の第２テーブル６２ｉには、第２テーブル生成手段３０５ｂによって事故発生後の前述の瞬時値Ｄｉｋが所定期間ごとに順次格納される。
【００９５】
前述のＲＡＭメモリＲＭＥＭは、更に、第１送信データメモリ６３１、６３２、・・・６３ｎ（以下、６３ｉと称する）と、第２送信データメモリ６４１、６４２、・・・６４ｎ（以下、６４ｉと称する）とを備えている。第１送信データメモリ６３ｉには、第１テーブル６１ｉの中の事故発生時及び事故発生前の複数の時刻帯における代表値Ｔｉ０、Ｔｉ１、Ｔｉ２（以下、Ｔｉｊと称する）が格納され、この格納された代表値Ｔｉｊは、事故記録情報（Ｅｖｅｎｔ  Ｒｅｃｏｒｄ  Ｄａｔａ）として前述の異常監視装置１０６に送信される。第２送信データメモリ６４ｉには、第２テーブル６２ｉの中の事故発生後の一つ又は複数の時刻帯における代表値Ｔｉ３、Ｔｉ４（以下、Ｔｉｋと称する）が格納され、この格納された代表値Ｔｉｋは、事故記録情報（Ｅｖｅｎｔ  Ｒｅｃｏｒｄ  Ｄａｔａ）として前述の異常監視装置１０６に送信される。
【００９６】
前述の異常処理手段３１０は、異常監視装置１０６が発生する事故記録情報の送信要求指令に基づいて、退避給電指令ＤＰＣを発生する第２の緊急退避指令手段５０２と、再送可否判定手段５０３と、第１送信データメモリ６３ｉに格納される送信データの編集と送信を行う第１送信データ編成・送信手段５０５ａと、この第１送信データ編成・送信手段５０５ａに続いて実行される第２処理手段３０９ｂと、第２テーブル６２ｉを生成する第２テーブル生成手段３０５ｂと、第２送信データメモリ６４ｉに格納される送信データの編集と送信を行う第２送信データ編成・送信手段５０５ｂとを備えている。
【００９７】
前述の再送可否判定手段５０３は、第２の緊急退避指令手段５０２による退避給電指令ＤＰＣが発生してから所定時間を経過するか、又は前述の異常監視装置１０６が事故後の監視情報の送信要求を発生したことによって再送許可判定を行い、第２送信データ編成・送信手段５０５ｂは、再送可否判定手段５０３が再送許可判定を行ったことによって実行されるように構成されている。
【００９８】
以上のとおり、請求項８に記載の発明に関連し、車両事故発生前に第１テーブルに書込みされた事故分析のための監視情報のフリーズデータは、事故発生にともなう送信要求が発生したことによって集約されて、異常監視装置に送信され、事故発生後に第２テーブルに書込みされたフリーズデータは、事故発生の所定時間後において集約されて異常監視装置に分割送信されるように構成されている。従って、事故発生に伴って電源異常が発生していないときには、第１送信データと第２送信データを送信することができるとともに、事故発生に伴って電源喪失が発生した場合であっても第１送信データだけは送信可能とすることで、停電補助コンデンサの静電容量を過度に大きくする必要がない特徴がある。これは、後述の実施の形態２と実施の形態３についても同様である。
【００９９】
前述の第１送信データメモリ６３ｉに格納される代表値Ｔｉｊ、又は第２送信データメモリ６４ｉに格納される前述の代表値Ｔｉｋは、第１テーブル６１ｉ又は第２テーブル６２ｉにおける送信対象となった所定時刻及びその前後の隣接時刻における前述の瞬時値Ｄｉｊ、Ｄｉｋの平均値又は中間瞬時値が適用されている。
【０１００】
以上のとおり、請求項９に記載の発明に関連し、異常監視装置に送信される車両事故前後の第１送信データと第２送信データは、高頻度に瞬時値データが順次格納されている第１テーブル又は第２テーブルの中の複数の時刻帯における瞬時値の平均値又は中間瞬時値となっている。従って、瞬時値データの一つにノイズが含まれていた場合に、これが緩和されて精度の悪化が防止されるので、数点の少ない送信データであっても、送信データの直線補間を行って、事故前後の状態変化を正確に捕捉することができる特徴がある。なお、送信データ数を多くして、直線補間時にノイズ成分を除去することもできるが、この場合には送信所要時間が延長されるので、停電補助コンデンサの静電容量を大きくする必要がある。これは、後述の実施の形態２と実施の形態３についても同様である。
【０１０１】
前述の異常監視装置１０６は、複数の車載電子制御装置が発生する事故記録情報ＥＲＤを集約して地上局に対して無線送信するか、補助電池１０７を内蔵した耐熱容器に格納されている。異常処理手段３１０は、更に、第１送信データ転送・保存手段５０６ａと第２送信データ転送・保存手段５０６ｂとを備えている。第１送信データ転送・保存手段５０６ａは、第１送信データメモリ６３ｉの内容を、不揮発性の前述のデータメモリＤＭＥＭに転送保存する手段であって、第１送信データ編成・送信手段５０５ａの直前又は直後にその処理動作が実行される。第２送信データ転送・保存手段５０６ｂは、第２送信データメモリ６４ｉの内容を、不揮発性の前述のデータメモリＤＭＥＭに転送保存する手段であって、第２送信データ編成・送信手段５０５ｂの直前又は直後にその処理動作が実行される。
【０１０２】
前述の第１送信データ編成・送信手段５０５ａによって異常監視装置１０６に送信されるデータは、第１送信データメモリ６３ｉに格納された複数の前述の代表値Ｔｉｊの一部又は全部であって、少なくとも運転操作を誤ったことによる車両事故に関連する情報を包含する。第２送信データ編成・送信手段５０５ｂによって異常監視装置１０６に送信されるデータは、第２送信データメモリ６４ｉに格納された複数の前述の代表値Ｔｉｋの一部又は全部であって、少なくとも運転操作を誤ったことによる車両事故に関連する情報を包含している。
【０１０３】
以上のとおり、請求項１０に記載の発明に関連し、第１又は第２送信データ編成・送信手段によって異常監視装置に送信されるデータは、第１又は第２送信データメモリに格納された複数の代表値の一部又は全部であって、少なくとも運転操作を誤ったことによる車両事故に関連する情報を包含する。第１又は第２送信データ転送・保存手段は、第１又は第２送信データメモリの全ての内容を、不揮発性のデータメモリに転送保存する手段であって、第１又は第２送信データ編成・送信手段の直前又は直後にその処理が実行されるようになっている。
【０１０４】
従って、事故記録情報が異常監視装置と車載電子制御装置の双方に分散記憶される特徴があるとともに、異常監視装置は少なくとも運転操作を誤ったことによる車両事故に関連する情報を包含し、不揮発性のデータメモリは車載電子制御装置側における詳細な事故記録情報及びが付加されて、異常発生要因の詳細分析が行えるようになる特徴がある。なお、異常監視装置が補助電池を内蔵している場合であっても、事故記録情報は事故発生前後に分割して送信しておいたほうが無難であり、これは車載電子制御装置内部に補助電池を設けた場合であっても同様である。これは、後述する実施の形態２と実施の形態３についても同様である。
【０１０５】
前述のマイクロプロセッサＣＰＵは、主電源閉路指令素子１１０が閉路駆動されたことによって制御動作を開始して運転中信号ＲＵＮを発生し、第１処理手段３０９ａ又は前述の第２処理手段３０９ｂが動作を完了したことに伴って自己停止して前述の運転中信号ＲＵＮも停止するように構成されている。更に、前述の主電源閉路指令素子１１０は、電源スイッチ１０２ａの開閉動作に応動する電源投入検出回路１１１を介して閉路するように駆動されるとともに運転中信号ＲＵＮによってその閉路状態が自己保持される。
【０１０６】
前述の電源投入検出回路１１１は、第１処理手段３０９ａ又は前述の第２処理手段３０９ｂが動作完了したことにより、運転中信号ＲＵＮが停止すると、電源スイッチ１０２ａを再閉路しなければ主電源閉路指令素子１１０を再閉路しない継続動作禁止回路となっている。
【０１０７】
以上のとおり、請求項１１に記載の発明に関連し、電源スイッチの閉路動作に伴う主電源開閉素子の直接閉路駆動には、電源投入検出回路による継続動作禁止回路が設けられている。従って、電源スイッチの閉路状態において第１処理手段又は第２処理手段が実行完了した場合に、電源スイッチを再閉路しなければマイクロプロセッサは制御動作を再開することがなく、運転手が意図しないで停止中のマイクロプロセッサが再起動されることがない特徴がある。
【０１０８】
実施の形態２．
（１）構成と作用の詳細な説明
以下、この発明の実施の形態２による停電後処理機能を有する車載電子制御装置１００Ｂの構成を詳細に説明する。図７は、この発明の実施の形態２による停電後処理機能を有する車載電子制御装置の全体回路ブロック図である。以下の説明では、前述の図１との相違点を中心にして、その構成と作用を詳細に説明する。なお、図７に示す車載電子制御装置と、図１に示す車載電子制御装置との主な相違点は、図１におけるロータリ式の電源スイッチ１０２ａに代えて図７では押しボタン式の電源スイッチ１０２ｂが使用されていること、図１における電源投入検出回路１１１に代えて図７では交番反転記憶回路１１４が使用されていること、及び、図１では退避電源開閉素子１３２が運転中信号ＲＵＮにより閉路するように駆動されるのに代えて、図７では退避電源開閉素子１３２は退避給電指令ＤＰＣにより閉路するように駆動されることである。そして、図７では退避電源開閉素子１３２は退避給電指令ＤＰＣにより閉路するように駆動される結果、図１における退避定電圧回路３０Ａに代えて図７では退避定電圧回路３０Ｂが使用されている。
【０１０９】
図１の前段定電圧回路１０Ａと図７の前段定電圧回路１０Ｂは、相互に入れ換えて使用することができるので、図１では「前段定電圧回路１０Ａ（１０Ｂ）」と記載し、図７では「前段定電圧回路１０Ｂ（１０Ａ）」と記載しているが、発明の詳細な説明における図１の説明では「前段定電圧回路１０Ａ」とし、図７の説明では「前段定電圧回路１０Ｂ」として説明している。
【０１１０】
各図において同一符号は同一又は相当部分を示している。図１では車載電子制御装置を１００Ａで示すが、図７では車載電子制御装置を１００Ｂで示している。なお、符号末尾の大文字の英字によって実施の形態の区分を示している。
【０１１１】
図７において、車載電子制御装置１００Ｂの外部には、図１に示す車載電子制御装置１００Ａの場合と同様に、車載バッテリ１０１、主電源閉路付勢素子１０３ａ、主電源開閉素子１０３ｂ、入力センサ群１０４、電気負荷群１０５、異常監視装置１０６が接続されている。車載電子制御装置１００Ｂは、主電源電圧Ｖｂとバッテリ電圧Ｖｂｂが供給される。異常監視装置１０６は、補助電池１０７を含んでいてもよい。
【０１１２】
車載電子制御装置１００Ｂの内部に設けられた交番反転記憶回路１１４は、瞬時接触型の押しボタンスイッチである電源スイッチ１０２ｂが閉路されるとセットされ、再度閉路されるとリセットされるフリップフロップ回路によって構成されており、この交番反転記憶回路１１４の初期状態はリセット状態であるとともに、マイクロプロセッサＣＰＵが発生する退避給電指令ＤＰＣによってもリセットされるように構成されている。
【０１１３】
従って、電源スイッチ１０２ｂを一度閉路すると、交番反転記憶回路１１４はセットされ、このセット出力によって主電源閉路指令素子１１０が閉路するように駆動されて、主電源閉路付勢素子１０３ａを介して主電源開閉素子１０３ｂが閉路し、演算制御部１２０に制御電圧Ｖｃｃが印加されてマイクロプロセッサＣＰＵが制御動作を開始する。
【０１１４】
また、交番反転記憶回路１１４のセット出力によって電源スイッチ信号ＩＧＳがマイクロプロセッサＣＰＵに入力されていて、マイクロプロセッサＣＰＵの正常動作に伴って発生する運転中信号ＲＵＮによって、主電源閉路指令素子１１０における閉路状態の自己保持が行われる。ここで、電源スイッチ１０２ｂを再度閉路すると交番反転記憶回路１１４はリセットされ、電源スイッチ信号ＩＧＳが解除されることによってマイクロプロセッサＣＰＵは第１処理手段による停電退避処理を行って自己停止し、その結果、運転中信号ＲＵＮが停止して自己保持回路が解除されて主電源開閉素子１０３ｂが開路する。
【０１１５】
しかし、交番反転記憶回路１１４がセット出力を発生していて、電源スイッチ１０３ｂを再閉路する操作を行っていない運転状態において、主電源電圧Ｖｂの異常低下が発生すると、マイクロプロセッサＣＰＵは退避給電指令ＤＰＣを発生して交番反転記憶回路１１４をリセットするとともに、緊急退避処理を行ってから自己停止して運転中信号ＲＵＮが解除され、これによって主電源開閉素子１０３ｂが開路する。これは、異常監視装置１０６による事故記録情報の送信要求が発生した場合も同様であり、このような緊急退避処理が行われた後は、電源スイッチ１０２ｂを再閉路しなければ運転開始することができないようになっている。
【０１１６】
次に、図７に示す車載電子制御装置１００Ｂにおける前段定電圧回路１０Ｂと、退避定電圧回路３０Ｂの構成を詳細に説明する。図８Ａは、図７における前段定電圧回路の詳細回路図、図８Ｂは、図７における退避定電圧回路の詳細回路図である。
【０１１７】
図８Ａにおいて、前段定電圧回路１０Ｂは、ＰＮＰ接合型のバイポーラ型トランジスタである前段出力トランジスタ１１Ｂを主体として構成され、そのエミッタ端子は主電源電圧端子Ｔｂに接続されて主電源電圧Ｖｂが印加され、コレクタ端子は平滑用リアクトルである誘導素子１２ｂを介して中間電圧端子Ｔａに接続されており、この中間電圧端子Ｔａに中間電圧Ｖａを発生させるようになっている。
【０１１８】
転流ダイオード１２ａは、前段出力トランジスタ１１Ｂと誘導素子１２ｂとの接続点とグランド回路との間に接続され、出力コンデンサ１３は誘導素子１２ｂとグランド回路との間に接続されていて、断続制御される前段出力トランジスタ１１Ｂが開路したときに、誘導素子１２ｂに流れていた出力電流が転流ダイオード１２ａと出力コンデンサ１３に還流するように構成されている。
【０１１９】
比較回路１４ａの正端子には、基準電圧１４ｂとして７．５／３＝２．５［Ｖ］が印加されている。出力コンデンサ１３には、その両端電圧を検出するための３個の分圧抵抗１５の直列回路が並列接続されており、下流位置の分圧抵抗１５の両端電圧は比較回路１４ａの負端子に接続されている。デューティ制御回路１９は、比較回路１４ａの出力電圧に応動して、中間電圧Ｖａが目標とする７．５［Ｖ］未満であるときには、前段出力トランジスタ１１Ｂのオン期間とオン・オフ周期との比率である通電デューティを高め、７．５［Ｖ］を超過すると通電デューティをゼロにする負帰還制御を行うように構成されている。
【０１２０】
なお、バイポーラ型のトランジスタは電界効果型トランジスのような内部寄生ダイオードが存在しないので、主電源電圧端子Ｔｂに至る電源配線がグランド回路に混触する地絡異常が発生しても、中間電圧Ｖａはグランド回路に逆流接続されることはない。しかし、この実施の形態２の場合は、実施の形態１の場合と同様に、後段定電圧回路２０にバイポーラ型トランジスタが使用されているので、前段定電圧回路１０Ｂは、図１における前段定電圧回路１０Ａと同じ電界効果型のものを使用することができる。
【０１２１】
次に、図８Ｂにおいて、退避定電圧回路３０Ｂは、実施の形態１による図２Ｃの退避定電圧回路３０Ａと同様に構成されており、図２Ｃにおける２０番台の符号を、図８Ｂでは３０番台に変えて表示している。しかし、図２Ｃの基準電圧３４ｂｂに代わる図８Ｂの基準電圧３４ｂは、５／２＝２．５［Ｖ］となっているので、この退避定電圧回路３０Ｂの目標とする制御電圧Ｖｃｃはその２倍となる５．０［Ｖ］となっている。
【０１２２】
従って、図２Ｂによる後段定電圧回路２０の目標とする制御電圧Ｖｃｃを、例えば５．０［Ｖ］±１［％］とし、図８Ｂによる退避定電圧回路３０Ｂの目標とする制御電圧Ｖｃｃを、例えば５．０［Ｖ］±２［％］とした場合、図７で示すように後段定電圧回路２０と退避定電圧回路３０Ｂとの並列出力回路が構成されていると、主電源電圧Ｖｂが有効である場合には制御電圧Ｖｃｃが大きい方の定電圧回路の出力電流が多くなるが、退避定電圧回路３０Ｂが作動するのは退避給電指令ＤＰＣが作動している短時間であるため、退避定電圧回路３０Ｂには温度上昇が少なく、短時間定格で小形小容量のものが使用されている。
【０１２３】
但し、後段定電圧回路２０と退避定電圧回路３０Ｂとの協働期間における電圧制御の安定性を考慮すると、図２Ｃの場合と同様に退避定電圧回路３０Ｂ側の出力電圧を小さい目にしておくのが望ましい。
実施の形態２におけるマイクロプロセッサＣＰＵの制御動作は、図３〜図６で説明したとおりである。但し、実施の形態１では、退避電源開閉素子１３２が運転中信号ＲＵＮによって駆動されているので、図３のステップ３０６ｂによる退避給電指令ＤＰＣは使用されておらず、図５のステップ５０２による退避給電指令ＤＰＣはステップ５０４において使用されて、図６における模擬スイッチＰＳＷ１、ＰＳＷ２、・・・ＰＳＷｎに相当する制御を行っている。これに対し、実施の形態２では、図３のステップ３０６ｂによる退避給電指令ＤＰＣ及び図５のステップ５０２による退避給電指令ＤＰＣによって退避電源開閉素子１３２が閉路するように駆動される。
【０１２４】
（２）実施の形態２の要点と特徴
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施の形態２による停電後処理機能を有する車載電子制御装置１００Ｂは、車載バッテリ１０１から主電源開閉素子１０３ｂを介して主電源電圧Ｖｂを受電して、前段定電圧回路１０Ｂと後段定電圧回路２０を介して安定化された制御電圧Ｖｃｃが生成され、この制御電圧Ｖｃｃによって演算制御部１２０は動作する。この演算制御部１２０は、入力センサ群１０４の動作状態に応動して電気負荷群１０５を駆動制御するためのマイクロプロセッサＣＰＵと、プログラムメモリＰＭＥＭと、演算処理用のＲＡＭメモリＲＭＥＭと、不揮発性のデータメモリＤＭＥＭとを備える。
【０１２５】
また、この発明の実施の形態２による停電後処理機能を有する車載電子制御装置１００Ｂは、主電源開閉素子１０３ｂを介さずに前述の車載バッテリ１０１が発生するバッテリ電圧Ｖｂｂが直接印加される保持電源回路４０を備えており、この保持電源回路４０は、主電源開閉素子１０３ｂが開路されているときに、演算制御部１２０におけるＲＡＭメモリＲＭＥＭに対する記憶動作の保持用電圧を供給するように構成されている。
【０１２６】
更に、この発明の実施の形態２による停電後処理機能を有する車載電子制御装置１００Ｂは、主電源開閉素子１０３ｂを閉路するように駆動する主電源閉路付勢素子１０３ａを備えており、この主電源閉路付勢素子１０３ａは、主電源閉路指令素子１１０に直列接続されている。主電源閉路指令素子１１０は、手動で操作される電源スイッチ１０２ｂが閉路されることにより閉路されるとともに、演算制御部１２０のマイクロプロセッサＣＰＵの正常動作中に発生する運転中信号ＲＵＮによってその閉路状態が自己保持されるように構成されている。
【０１２７】
前述の演算制御部１２０は、更に、前述の主電源電圧Ｖｂの給電が途絶えたときに、少なくとも前述の主電源電圧Ｖｂによって予め充電されている停電補助コンデンサ１３１と、この停電補助コンデンサ１３１の放電回路に設けられた退避電源開閉素子１３２と、この退避電源開閉素子１３２の出力電圧である退避電源電圧Ｖｄが印加されて、前述の制御電圧Ｖｃｃを発生する退避定電圧回路３０Ｂを介して給電されて駆動される。
【０１２８】
そして、前述の停電補助コンデンサ１３１は、第１逆流阻止ダイオード１３０ａを介して前述の主電源電圧Ｖｂから充電されるか、或いは第２逆流阻止ダイオード１３０ｂを介して前述のバッテリ電圧Ｖｂｂから充電されていて、前述の主電源開閉素子１０３ｂが開路されるか、或いは入力電源線の断線又は地絡異常が発生したときに、前述のマイクロプロセッサＣＰＵが入出力制御を停止して停電退避処理を行うための所定期間において、前述のマイクロプロセッサＣＰＵの動作状態を維持する静電容量を備えている。
【０１２９】
前述の退避電源開閉素子１３２は、マイクロプロセッサＣＰＵが停電退避処理を行うための前述の所定期間において閉路するように駆動されている。停電退避処理は、電源スイッチ１０２ｂが開路操作されたときに、前述のＲＡＭメモリに書込みされていた一部の主要データである経歴情報ＲＣＤを前述のデータメモリＤＭＥＭに転送保存する第１処理手段３０９ａと、前述の主電源電圧Ｖｂが所定の閾値以下に異常低下したときに、前述の経歴情報ＲＣＤを前述のデータメモリＤＭＥＭに転送保存する第２処理手段３０９ｂとを備えている。前述の停電退避処理が完了したとき、前述のマイクロプロセッサＣＰＵはその動作を停止して、前述の運転中信号ＲＵＮの発生を解除する停電後処理が行われるようになっている。
【０１３０】
前述の退避電源開閉素子１３２は、前述の主電源電圧Ｖｂが所定の閾値電圧以下であるときに、前述のマイクロプロセッサＣＰＵが発生する退避給電指令ＤＰＣによって閉路するように駆動され、退避電源電圧Ｖｄを発生して前述の退避定電圧回路３０Ｂに供給する。退避電源電圧Ｖｄが供給された前述の退避定電圧回路３０Ｂの出力電圧は、前述の後段定電圧回路２０の出力電圧である前述の制御電圧Ｖｃｃよりも低く設定され、前述の後段定電圧回路２０の出力電圧が異常低下するか、又は出力停止しているときには、前述の退避定電圧回路３０Ｂによって演算制御部１２０に給電されるように構成されている。
【０１３１】
以上のとおり、請求項４に記載の発明に関連し、退避電源開閉素子は、マイクロプロセッサの停電退避処理中には暫時閉路駆動されているが、退避定電圧回路は後段定電圧回路が出力停止又は出力低下したときに演算制御部に給電するようになっている。また、停電退避処理中に後段定電圧回路が制御電圧Ｖｃｃを発生しているときには、演算制御部は退避定電圧回路又は後段定電圧回路の両方から分担給電されるようになっている。従って、マイクロプロセッサが入出力制御を行う通常運転時は、退避電源開閉素子が開路しているので、退避定電圧回路の出力電流は発生せず、退避定電圧回路は停電退避処理時の短時間定格のものとなって発熱が抑制される特徴がある。
【０１３２】
なお、退避定電圧回路の出力電圧を後段定電圧回路の出力電圧である制御電圧Ｖｃｃ未満の値にして、停電退避処理時に演算制御部に印加される電圧を通常運転時よりも低下させておくと、停電補助コンデンサの放電電流が抑制される特徴がある。
【０１３３】
前述のマイクロプロセッサＣＰＵは、主電源閉路指令素子１１０が閉路するように駆動されたことによって制御動作を開始して運転中信号ＲＵＮを発生し、前述の第１処理手段３０９ａ又は前述の第２処理手段３０９ｂが実行完了したことに伴って自己停止して前述の運転中信号ＲＵＮも停止させる。主電源閉路指令素子１１０は、電源スイッチ１０２ｂの開閉動作に応動する交番反転記憶回路１１４を介して閉路するように駆動され、その閉路状態が運転中信号ＲＵＮによって自己保持される。
【０１３４】
前述の交番反転記憶回路１１４は、前述の第１処理手段３０９ａ又は前述の第２処理手段３０９ｂが動作完了したことにより、前述の運転中信号ＲＵＮが停止すると、電源スイッチ１０２ｂを再閉路しなければ、主電源閉路指令素子１１０を再閉路しない継続動作禁止回路となっている。
【０１３５】
以上のとおり、請求項１１に記載の発明に関連し、電源スイッチの閉路動作に伴う主電源開閉素子の直接閉路駆動には、交番反転記憶回路による継続動作禁止回路が設けられている。従って、電源スイッチの閉路状態において第１処理手段又は第２処理手段が実行を完了した場合に、電源スイッチを再閉路しなければマイクロプロセッサは制御動作を再開することがなく、運転手が意図しないで停止中のマイクロプロセッサが再起動されることがない特徴がある。
【０１３６】
実施の形態３．
（１）構成と作用の詳細な説明
以下、この発明の実施の形態３による停電後処理機能を有する車載電子制御装置の構成を詳細に説明する。図９は、この発明の実施の形態３による停電後処理機能を有する車載電子制御装置の全体回路ブロック図である。以下の説明では、図１の車載電子制御装置との相違点を中心にして、その構成と作用を詳細に説明する。なお、図９の車載電子制御装置と図１の車載電子制御装置との主な相違点は、図９の車載電子制御装置では電源スイッチ１０２ａの閉路動作に応動する電源投入検出回路１１１が使用されておらず、電源スイッチ１０２ａが閉路しているときにはいつでも主電源閉路指令素子１１０が閉路するように駆動されるように構成されている点である。
【０１３７】
また、図９に示す実施の形態３による車載電子制御装置では、退避電源開閉素子１３２は、運転中信号ＲＵＮに代わって退避給電指令ＤＰＣによって閉路するように駆動されるとともに、前段定電圧回路１０Ａに代わって前段定電圧回路１０Ｃが使用され、更に、退避定電圧回路３０Ａに代わって後段定電圧回路２０が使用されている。また、停電補助コンデンサ１３１は、電源スイッチ１０２ａから第３逆流阻止ダイオード１３０ｃを介して充電され、第２逆流阻止ダイオード１３０ｂからの充電回路は削除されている。
【０１３８】
各図において同一符号は同一又は相当部分を示している。図１では車載電子制御装置を１００Ａで示すが、図９では車載電子制御装置を１００Ｃで示している。なお、符号末尾の大文字の英字によって実施の形態の区分を示している。
【０１３９】
図９において、車載電子制御装置１００Ｃの外部には、車載電子制御装置１００Ａの場合と同様に、車載バッテリ１０１、電源スイッチ１０２ａ、主電源閉路付勢素子１０３ａ、主電源開閉素子１０３ｂ、入力センサ群１０４、電気負荷群１０５、異常監視装置１０６が接続されている。車載電子制御装置１００Ｃには、主電源電圧Ｖｂとバッテリ電圧Ｖｂｂが供給される。異常監視装置１０６は、補助電池１０７を含んでいてもよい。
【０１４０】
車載電子制御装置１００Ｃの内部において、主電源閉路指令素子１１０は、電源スイッチ１０２ａによって直接閉路駆動されていて、電源スイッチ１０２ａを開路しなければ常に主電源開閉素子１０３ｂが閉路されている。しかし、退避電源開閉素子１３２は、主電源電圧Ｖｂが異常低下したときに図３のステップ３０６ｂで発生する退避給電指令ＤＰＣ、又は異常監視装置１０６から事故記録情報ＥＲＤの送信要求信号を受信したときに、図５のステップ５０２で発生する退避給電指令ＤＰＣによって閉路するように駆動され、退避電源開閉素子１３２が閉路されているときは、前段定電圧回路１０Ｃの出力トランジスタが開路するように構成されている。
【０１４１】
また、微小電力の保持電源回路４０は、バッテリ電圧Ｖｂｂから第２逆流阻止ダイオード１３０ｂを介して直接給電されているが、停電補助コンデンサ１３１は電源スイッチ１０２ａから第３逆流阻止ダイオード１３０ｃを介して充電されるようになっているので、駐車中の漏電回路が減殺されている。そして、電源スイッチ１０２ａと主電源開閉素子１０３ｂのいずれかが閉路しておれば停電補助コンデンサ１３１の充電が行われており、電源スイッチ１０２ａが開路されても運転中信号ＲＵＮによって自己保持動作が行われている通常の退避運転では、退避動作が完了するまでは主電源開閉素子１０３ｂが閉路しているので、停電補助コンデンサ１３１が放電することはない。
【０１４２】
更に、電源スイッチ１０２ａが閉路しているときに、主電源電圧Ｖｂの電源配線異常や配線コネクタの接触不良が発生したり、主電源開閉素子１０３ｂの接触不良が発生した場合の退避運転では、電源スイッチ１０２ａから停電補助コンデンサ１３１の充電が持続している。従って、停電補助コンデンサ１３１が有効となるのは、車載バッテリ１０１の主幹電源配線の断線・地絡異常の発生によってバッテリ電圧Ｖｂｂ、主電源電圧Ｖｂが得られなくなった場合となっている。
【０１４３】
次に、図９に示す車載電子制御装置における前段定電圧回路の構成を詳細に説明する。図１０は、この発明の実施の形態３による停電後処理機能を有する車載電子制御装置における、前段定電圧回路の詳細回路図である。図１０において、前段定電圧回路１０Ｃは、ＰＮＰ接合型のバイポーラ型トランジスタである前段出力トランジスタ１１Ｃを主体として構成され、そのエミッタ端子は主電源電圧端子Ｔｂに接続されて主電源電圧Ｖｂが印加され、コレクタ端子は平滑用リアクトルである誘導素子１２ｂを介して中間電圧端子Ｔａに接続され、この中間電圧端子Ｔａから中間電圧Ｖａを発生させるように構成されている。
【０１４４】
転流ダイオード１２ａは、前段出力トランジスタ１１Ｃと誘導素子１２ｂとの接続点とグランド回路との間に接続され、出力コンデンサ１３は、誘導素子１２ｂとグランド回路との間に接続されていて、断続制御される前段出力トランジスタ１１Ｃが開路したときに、誘導素子１２ｂに流れていた出力電流は転流ダイオード１２ａと出力コンデンサ１３に還流するようになっている。
【０１４５】
比較回路１４ａの正端子には基準電圧１４ｂとして７．５／３＝２．５［Ｖ］が印加され、出力コンデンサ１３にはその両端電圧を検出するための３個の分圧抵抗１５の直列回路が並列接続されている。下流位置の分圧抵抗１５の両端電圧は、比較回路１４ａの負端子に接続されている。デューティ制御回路１９は、比較回路１４ａの出力電圧に応動して、中間電圧Ｖａが目標とする７．５［Ｖ］未満であるときには前段出力トランジスタ１１Ｃのオン期間とオン・オフ周期との比率である通電デューティを高め、７．５［Ｖ］を超過すると通電デューティをゼロにする負帰還制御を行うようになっている。
【０１４６】
但し、デューティ制御回路１９には、出力停止トランジスタ１８ａとベース抵抗１８ｂと出力反転素子１８ｃによって構成された出力停止回路１８が接続されていて、退避給電指令ＤＰＣが発生してその論理レベルが「Ｈ」であるときには、出力停止トランジスタ１８ａが開路して前段出力トランジスタ１１Ｃの出力発生を禁止するようになっている。
【０１４７】
なお、バイポーラ型のトランジスタは、電界効果型トランジスのような内部寄生ダイオードが存在しないので、主電源電圧端子Ｔｂに至る電源配線がグランド回路に混触する地絡異常が発生しても、中間電圧Ｖａはグランド回路に接続されることはない。
【０１４８】
実施の形態３におけるマイクロプロセッサＣＰＵの制御動作は、図３〜図６で説明したとおりである。但し、実施の形態１では、退避電源開閉素子１３２は運転中信号ＲＵＮによって駆動されているので、図３のステップ３０６ｂによる退避給電指令ＤＰＣは使用されておらず、図５のステップ５０２による退避給電指令ＤＰＣはステップ５０４において使用されて、図６における模擬スイッチに相当する制御を行っている。これに対して、実施の形態３では、図３のステップ３０６ｂによる退避給電指令ＤＰＣ及び図５のステップ５０２による退避給電指令ＤＰＣによって退避電源開閉素子１３２が閉路駆動され、このとき前段定電圧回路１０Ｃの前段出力トランジスタ１１Ｃが開路されるようになっている。
【０１４９】
以上の説明では、演算制御部１２０に対する分割電源回路５０について細部の説明を省略したが、マイクロプロセッサＣＰＵや各メモリの高速動作を行うためにはその駆動電圧はなるべく小さくするとともに、通信回路や入力インタフェース１２４、出力インタフェース１２５、多チャンネルＡＤ変換器ＡＤＣの入力回路部などはＤＣ５［Ｖ］が使用されている。従って、入出力制御を行わない停電退避処理中にあっては、入力インタフェース１２４と出力インタフェース１２５に対する電源回路を遮断しておくと、停電補助コンデンサ１３１の静電容量を小さくするよう改善することができる。
【０１５０】
また、図３のステップ３０９ａにおける第１処理手段や、図５のステップ３０９ｂにおける第２処理手段において、転送保存するべき経歴情報ＲＣＤの重要度に軽重の区分を行い、主電源電圧Ｖｂが異常低下しているときには重度情報のみをデータメモリＤＭＥＭに転送保存するような差別化を行ってもよい。
【０１５１】
また、図５のステップ５０５ｂやステップ５０６ｂでは、事故発生後の複数回の事故記録情報ＥＲＤを一括して送信・転送しているが、所定時間毎の事故記録情報ＥＲＤが得られた都度に送信・転送するようにしてもよい。これは、実施の形態１、実施の形態２についても同様である。
【０１５２】
（２）実施の形態３の要点と特徴
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施の形態３による停電後処理機能を有する車載電子制御装置１００Ｃは、車載バッテリ１０１から主電源開閉素子１０３ｂを介して主電源電圧Ｖｂを受電し、前段定電圧回路１０Ｃと後段定電圧回路２０を介して安定化された制御電圧Ｖｃｃを生成する。演算制御部１２０は、この制御電圧Ｖｃｃによって動作する。演算制御部１２０は、入力センサ群１０４の動作状態に応動して電気負荷群１０５を駆動制御するためのマイクロプロセッサＣＰＵと、プログラムメモリＰＭＥＭと、演算処理用のＲＡＭメモリＲＭＥＭと、不揮発性のデータメモリＤＭＥＭとを備える。
【０１５３】
前述の車載バッテリ１０１が発生するバッテリ電圧Ｖｂｂは、開閉素子を介さずに保持電源回路４０に直接印加され、主電源開閉素子１０３ｂが開路されているときに、ＲＡＭメモリＲＭＥＭに対する記憶動作の保持用電圧を供給する。主電源開閉素子１０３ｂを閉路するように駆動する主電源閉路付勢素子１０３ａには、主電源閉路指令素子１１０が直列接続されている。この主電源閉路指令素子１１０は、電源スイッチ１０２ａが閉路されたことによって閉路されるとともに、マイクロプロセッサＣＰＵの正常動作中に発生する運転中信号ＲＵＮによって閉路状態が自己保持される。
【０１５４】
前述の演算制御部１２０は、更に、前述の電源電圧Ｖｂの給電が途絶えたときに、少なくとも前述の主電源電圧Ｖｂによって予め充電されている停電補助コンデンサ１３１と、この停電補助コンデンサ１３１の放電回路に設けられた退避電源開閉素子１３２と、この退避電源開閉素子１３２の出力電圧である退避電源電圧Ｖdが印加されて、前述の制御電圧Ｖｃｃを発生する前述の後段定電圧回路２０を介して給電駆動される。
【０１５５】
そして、停電補助コンデンサ１３１は、第１逆流阻止ダイオード１３０ａを介して主電源電圧Ｖｂから充電されるか、或いは第３逆流阻止ダイオード１３０ｃを介して電源スイッチ１０２ａの出力側電圧から充電されていて、主電源開閉素子１０３ｂが開路されるか、或いは入力電源線の断線又は地絡異常が発生したときに、マイクロプロセッサＣＰＵが入出力制御を停止して停電退避処理を行うための所定期間において、マイクロプロセッサＣＰＵの動作状態を維持する静電容量を備えている。
【０１５６】
前述の退避電源開閉素子１３２は、前述のマイクロプロセッサＣＰＵが前述の停電退避処理を行うための前述の所定期間において閉路するように駆動されている。前述の停電退避処理は、前述の電源スイッチ１０２ａが開路操作されたときに、前述のＲＡＭメモリに書込みされていた一部の主要データである経歴情報ＲＣＤを前述のデータメモリＤＭＥＭに転送保存する第１処理手段３０９ａと、前述の主電源電圧Ｖｂが所定の閾値以下に異常低下したときに、前述の経歴情報ＲＣＤを前述のデータメモリＤＭＥＭに転送保存する第２処理手段３０９ｂとを備え、前述の停電退避処理が完了したとき、前述のマイクロプロセッサＣＰＵはその動作を停止して前述の運転中信号ＲＵＮの発生を解除する停電後処理が行われるように構成されている。
【０１５７】
前述の退避電源開閉素子１３２は、前述の主電源電圧Ｖｂが所定の閾値電圧以下であるときに、前述のマイクロプロセッサＣＰＵが発生する退避給電指令ＤＰＣによって閉路駆動されて退避電源電圧Ｖｄを発生して前述の後段定電圧回路２０に供給する。前述の前段定電圧回路１０Ｃにおける前段出力トランジスタ１１Ｃは、バイポーラ型のものが使用されているとともに、前述の退避電源開閉素子１３２が閉路されているときには出力停止回路１８によってその出力電圧である中間電圧Ｖａの発生を停止し、前述の退避電源電圧Ｖｄが前述の中間電圧Ｖａに替わって前述の後段定電圧回路２０の入力部に印加される。
【０１５８】
以上のとおり、請求項５に記載の発明に関連し、前段定電圧回路は、バイポーラ型の出力トランジスタが使用されていて、退避電源開閉素子は、マイクロプロセッサの停電退避処理中には暫時閉路駆動されて後段定電圧回路に給電するとともに、前段定電圧回路は中間電圧の出力発生を停止するようになっている。従って、停電補助コンデンサの充電電荷は、前段定電圧回路内の出力トランジスタによって電源側への逆流が阻止されていて、その充電電圧が後段定電圧回路に印加されることによって演算制御部に対する制御電圧Ｖｃｃを得ることができるので、退避定電圧回路が不要となって、全体構成が簡素化される特徴がある。
【０１５９】
尚、この発明は、前述の実施の形態１から実施の形態３による停電後処理機能を有する車載電子制御装置に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、実施の形態１から実施の形態３の構成を適宜組み合わせたり、その構成に一部変形を加えたり、構成を一部省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  前段定電圧回路、１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  前段出力トランジスタ、１８  出力停止回路、２０  後段定電圧回路、２１  後段出力トランジスタ、３０Ａ、３０Ｂ  退避定電圧回路、３１  出力トランジスタ、４０  保持電源回路、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  車載電子制御装置、１０１  車載バッテリ、１０２ａ、１０２ｂ  電源スイッチ、１０３ａ  主電源閉路付勢素子、１０３ｂ  主電源開閉素子、１０４  入力センサ群、１０５  電気負荷群、１０６  異常監視装置、１０７  補助電池、１１０  主電源閉路指令素子、１１１  電源投入検出回路、１１４  交番反転記憶回路、１２０  演算制御部、１３０ａ  第１逆流阻止ダイオード、１３０ｂ  第２逆流阻止ダイオード、１３０ｃ  第３逆流阻止ダイオード、１３１  停電補助コンデンサ、１３２  退避電源開閉素子、３０５ａ  第１テーブル生成手段、３０５ｂ  第２テーブル生成手段、３０６ａ  電圧低下検出手段、３０６ｂ  緊急退避指令手段、３０９ａ  第１処理手段、３０９ｂ  第２処理手段、３１０  異常処理手段、５０２  緊急退避指令手段、５０３  再送可否判定手段、５０５ａ  第１送信データ編成・送信手段、５０５ｂ  第２送信データ編成・送信手段、５０６ａ  第１送信データ転送・保存手段、５０６ｂ  第２送信データ転送・保存手段、６０１〜６０ｎ  現在値メモリ、６１１〜６１ｎ  第１テーブル、６２１〜６２ｎ  第２テーブル、６３１〜６３ｎ  第１送信データメモリ、６４１〜６４ｎ  第２送信データメモリ、ＡＤＣ  多チャンネルＡＤ変換器、ＣＰＵ  マイクロプロセッサ、Ｄｉ  監視現在値、Ｄｉｊ、Ｄｉｋ  瞬時値（ＦＦＤ）、ＤＭＥＭ  データメモリ、ＤＰＣ  退避給電指令、ＰＭＥＭ  プログラムメモリ、ＲＭＥＭ  ＲＡＭメモリ、ＲＵＮ  運転中信号、Ｔｉｊ、Ｔｉｋ  代表値、Ｖａ  中間電圧、Ｖｂ  主電源電圧、Ｖｂｂ  バッテリ電圧、Ｖｃｃ  制御電圧、Ｖｄ  退避電源電圧。
【図１】
2019055667.tif 000003
【図２Ａ】
2019055667.tif 000004
【図２Ｂ】
2019055667.tif 000005
【図２Ｃ】
2019055667.tif 000006
【図３】
2019055667.tif 000007
【図４】
2019055667.tif 000008
【図５】
2019055667.tif 000009
【図６】
2019055667.tif 000010
【図７】
2019055667.tif 000011
【図８Ａ】
2019055667.tif 000012
【図８Ｂ】
2019055667.tif 000013
【図９】
2019055667.tif 000014
【図１０】
2019055667.tif 000015