(57)【要約】【課題】液体及び空気が容器本体の内部に逆流することを抑制しつつ、液体を適切に注出することを可能にする。【解決手段】計量キャップ３のキャップ本体３０は、容器本体２の口部２２の開口２２ａを覆う底壁部３１と、底壁部３１の周縁部から容器本体２と逆側に向けて突設される周壁部３２と、容器本体２の内部と底壁部３１に対して容器本体２と逆側の空間とを連通する連通部３３とを備え、連通部３３には逆止弁７が設けられ、容器本体２の内部から連通部３３を介して供給される液体９を貯留して計量する計量空間５が底壁部３１、周壁部３２及び逆止弁７によって画成され、連通部３３は底壁部３１から容器本体２側に向けて突設される下筒状部３３２を有し、計量キャップ付き容器１を未使用時において計量キャップ３が容器本体２に対して鉛直上方に位置する姿勢にした場合に、下筒状部３３２に形成されている注入口３３２ａは容器本体２の内部の液体９の液面９ａから離れている、計量キャップ付き容器１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体が収容されている二重構造の容器本体及び前記液体を計量可能な計量キャップを備える計量キャップ付き容器であって、
前記計量キャップは、前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体を含み、
前記キャップ本体は、
前記容器本体の口部の開口を覆う底壁部と、
前記底壁部の周縁部から前記容器本体と逆側に向けて突設される周壁部と、
前記容器本体の内部と前記底壁部に対して前記容器本体と逆側の空間とを連通する連通部と、
を備え、
前記連通部には、前記液体の流れを前記容器本体の内部から前記底壁部に対して前記容器本体と逆側の空間に向かう一方向に制限する逆止弁が設けられ、
前記容器本体の内部から前記連通部を介して供給される前記液体を貯留して計量する計量空間が、前記底壁部、前記周壁部及び前記逆止弁によって画成され、
前記連通部は、前記底壁部から前記容器本体側に向けて突設される第１筒状部を有し、
前記第１筒状部には、前記容器本体の内部に収容されている前記液体が注入される注入口が形成されており、
前記計量キャップ付き容器の未使用時において、前記計量キャップ付き容器を前記計量キャップが前記容器本体に対して鉛直上方に位置する姿勢にした場合に、前記注入口は前記容器本体の内部の前記液体の液面から離れている、
計量キャップ付き容器。
【請求項２】
前記連通部は、前記底壁部から前記容器本体と逆側に向けて突設され前記液体の吐出口が形成されている第２筒状部を有する、
請求項１に記載の計量キャップ付き容器。
【請求項３】
前記吐出口は、前記第２筒状部の先端部における側部に形成されており、
前記第２筒状部の先端には、前記第２筒状部の突設方向と交差する方向に延在する天板部が形成されている、
請求項２に記載の計量キャップ付き容器。
【請求項４】
前記計量キャップは、前記キャップ本体の前記計量空間を覆う蓋体をさらに含み、
前記蓋体は、前記第２筒状部に嵌合され前記吐出口をシールする液シール部を有する、
請求項２又は３に記載の計量キャップ付き容器。
【請求項５】
前記計量キャップは、前記キャップ本体の前記計量空間を覆う蓋体をさらに含み、
前記蓋体は、前記周壁部に嵌合される計量部シール部を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の計量キャップ付き容器。
【請求項６】
二重構造の容器本体の内部に収容されている液体を計量可能な計量キャップであって、
前記計量キャップは、前記容器本体の口部に装着されるキャップ本体を含み、
前記キャップ本体は、
前記容器本体の口部の開口を覆う底壁部と、
前記底壁部の周縁部から前記容器本体と逆側に向けて突設される周壁部と、
前記底壁部の周縁部から前記容器本体側に向けて突設され、前記容器本体の口部に取り付けられる取付部と、
前記容器本体の内部と前記底壁部に対して前記容器本体と逆側の空間とを連通する連通部と、
を備え、
前記連通部には、前記液体の流れを前記容器本体の内部から前記底壁部に対して前記容器本体と逆側の空間に向かう一方向に制限する逆止弁が設けられ、
前記容器本体の内部から前記連通部を介して供給される前記液体を貯留して計量する計量空間が、前記底壁部、前記周壁部及び前記逆止弁によって画成され、
前記連通部は、前記底壁部から前記容器本体側に向けて突設される第１筒状部を有し、
前記第１筒状部には、前記容器本体の内部に収容されている前記液体が注入される注入口が形成されており、
前記注入口は、前記取付部の先端よりも前記底壁部側に位置する、
計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量キャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体が収容されている容器本体及び当該容器本体の内部から液体を計量可能な計量キャップを備える計量キャップ付き容器が広く利用されている。具体的には、計量キャップは、容器本体の口部に装着されるキャップ本体を含む。キャップ本体には、容器本体の内部から供給される液体を貯留して計量する計量空間が形成されており、容器本体の内部と計量空間とを連通する連通部が設けられている。そして、容器本体が指等により押圧される（つまり、スクイズされる）ことによって、容器本体の内部の液体が連通部を介して計量空間に貯留されるようになっている。
【０００３】
このような計量キャップ付き容器として、例えば特許文献１に開示されているように、容器本体を押圧することで、計量キャップと連通し当該計量キャップの底部から下方に延出した注出管を介して、計量キャップ内に液体を貯留して計量するものがある。また、特許文献２に開示されているように、二重構造の容器本体を適用したものがある。二重構造の容器本体では、外層が内層よりも高剛性になっている。それにより、スクイズ時には、外層及び内層が容器本体の内側に変形し、スクイズが終了して容器本体への押圧力が開放されると、内層と外層との間の空間に外気が流入することによって、外層が弾性により元の形状に復帰するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０６−０１４０５４
【特許文献２】特開２０１７−３６０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されているような注出管を介して計量する場合、容器本体の押圧を止めると、容器本体が弾性により元の形状に復帰する際、容器本体の内部から一旦注出された過剰の液体や空気が容器本体の内部に逆流するため、容器の内容物によっては、酸化劣化が起こったり、衛生上好ましくない場合がある。また、特許文献２に開示されているように、二重構造の容器本体を備える計量キャップ付き容器では、液体の流れを容器本体の内部から計量空間に向かう一方向に制限する逆止弁が連通部に設けられる場合がある。それにより、容器本体の内部から一旦注出された液体及び空気が容器本体の内部に逆流することを抑制することができるので、容器本体の内部の液体の酸化劣化を抑制し、又は液体を衛生的に保つことができる。しかしながら、計量キャップが装着されている容器本体の口部は、スクイズ時に変形しにくくなっているので、注出されずに容器本体の内部に残ってしまう液体が多くなるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、計量キャップ付き容器において、液体及び空気が容器本体の内部に逆流することを抑制しつつ、液体を適切に注出することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点は、内部に液体が収容されている二重構造の容器本体及び液体を計量可能な計量キャップを備える計量キャップ付き容器であって、計量キャップは、容器本体の口部に装着されるキャップ本体を含み、キャップ本体は、容器本体の口部の開口を覆う底壁部と、底壁部の周縁部から容器本体と逆側に向けて突設される周壁部と容器本体の内部と底壁部に対して容器本体と逆側の空間とを連通する連通部と、を備え、連通部には、液体の流れを容器本体の内部から底壁部に対して容器本体と逆側の空間に向かう一方向に制限する逆止弁が設けられ、容器本体の内部から連通部を介して供給される液体を貯留して計量する計量空間が、底壁部、周壁部及び逆止弁によって画成され、連通部は、底壁部から容器本体側に向けて突設される第１筒状部を有し、第１筒状部には、容器本体の内部に収容されている液体が注入される注入口が形成されており、計量キャップ付き容器の未使用時において、計量キャップ付き容器を計量キャップが容器本体に対して鉛直上方に位置する姿勢にした場合に、注入口は容器本体の内部の液体の液面から離れている、計量キャップ付き容器に関する。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明の計量キャップ付き容器によれば、液体及び空気が容器本体の内部に逆流することを抑制しつつ、液体を適切に注出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る計量キャップ付き容器を示す側面断面図である。
【図２】同実施形態に係る計量キャップ付き容器を示す側面部分断面図である。
【図３】計量空間への液体の吐出時における同実施形態に係る計量キャップ付き容器の様子を示す側面部分断面図である。
【図４】計量空間に貯留されている液体の液面が指示線に到達した際における同実施形態に係る計量キャップ付き容器の様子を示す側面部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
本発明の実施形態は、計量キャップ付き容器に関する。具体的には、本発明の一実施形態に係る計量キャップ付き容器１は、二重構造の容器本体及び当該容器本体の内部に収容されている液体を計量可能な計量キャップを備える計量キャップ付き容器である。
【００１２】
＜計量キャップ付き容器の構成＞
まず、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る計量キャップ付き容器１の構成について説明する。
【００１３】
図１及び図２は、それぞれ計量キャップ付き容器１を示す側面断面図及び側面部分断面図である。具体的には、図１では、未使用時における計量キャップ付き容器１が示されており、図２では、使用開始後（つまり、未使用ではない状態）における計量キャップ付き容器１が示されている。なお、計量キャップ付き容器１の未使用とは、容器本体２の内部から計量空間５への液体９の供給が一度も行われていないことを意味する。
【００１４】
なお、本明細書では、理解を容易にするために、容器本体２から計量キャップ３に向かう方向を上方向と呼ぶ。ここで、計量キャップ付き容器１はユーザに利用される際に種々の姿勢を取り得るので、下記の説明で用いる上方向は必ずしも鉛直上方向を意味するものではない。なお、図１〜図４では、計量キャップ３が容器本体２に対して鉛直上方に位置する姿勢で計量キャップ付き容器１が示されている。一方、上方向とは逆向き方向を下方向と呼ぶ。図１の計量キャップ付き容器１において、計量キャップ３側が上方向であり、容器本体２側が下方向である。
【００１５】
図１に示すように、計量キャップ付き容器１は、容器本体２と、計量キャップ３とを備える。
【００１６】
容器本体２は、二重構造を有しており、その内部には、液体９が収容されている。液体９としては、種々の液体が適用され得るが、例えば、食用油、醤油、ドレッシング又はソース等の食用の液体が適用される。
【００１７】
具体的には、図１に示すように、容器本体２は、内層２１ａ及び外層２１ｂを有する本体部２１と、当該本体部２１と接続される口部２２とを備える。口部２２は、略円筒形状を有する。内層２１ａ及び外層２１ｂは、口部２２の下端部から下方に伸びて容器本体２の胴部及び底部を形成する。内層２１ａ及び外層２１ｂは本体部２１の側部において互いに離隔しており、内層２１ａと外層２１ｂとの間には空間２３が形成されている。液体９は、内層２１ａの内部に収容されている。容器本体２は、例えば、樹脂製であり、ブロー成形によって製造される。容器本体２を形成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂やポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂が用いられることが好ましい。なお、容器本体２は二重構造を有していればよく、容器本体２として公知の二重構造の容器本体を広く用いることができる。
【００１８】
後述するように、計量キャップ付き容器１では、容器本体２が指等により押圧される（つまり、容器本体がスクイズされる）ことによって、液体９の計量が行われる。スクイズ時には、外層２１ｂ及び内層２１ａが容器本体２の内側に変形する。ここで、外層２１ｂは、内層２１ａよりも高剛性になっており、変形した際に弾性により元の形状に復帰しやすくなっている。また、内層２１ａと外層２１ｂとの間の空間２３は、例えば容器本体２の口部２２、胴部、底部等に形成された図示しない孔を介して、容器本体２の外部と連通している。ゆえに、スクイズが終了し容器本体２への押圧力が開放されると、内層２１ａと外層２１ｂとの間の空間２３に外気が流入することによって、外層２１ｂが弾性により元の形状に復帰する。よって、計量キャップ付き容器１を安定的に載置することができる。
【００１９】
計量キャップ３は、容器本体２の内部に収容されている液体９を計量可能なキャップである。
【００２０】
具体的には、図１及び図２に示すように、計量キャップ３は、容器本体２の口部２２に装着されるキャップ本体３０を含む。さらに、計量キャップ３は、キャップ本体３０の計量空間５を覆う蓋体４０を含む。
【００２１】
図１及び図２に示すように、キャップ本体３０は、底壁部３１と、周壁部３２と、逆止弁７が設けられる連通部３３とを備える。キャップ本体３０では、容器本体２の内部から連通部３３を介して供給される液体９を貯留して計量する計量空間５が底壁部３１、周壁部３２及び逆止弁７によって画成される。さらに、キャップ本体３０は、容器本体２の口部２２に取り付けられる取付部３４を備える。
【００２２】
具体的には、キャップ本体３０は、第１部材３１０及び第２部材３２０によって形成されている。キャップ本体３０における底壁部３１の一部及び下筒状部３３２は第２部材３２０によって形成されており、キャップ本体３０における他の部分は第１部材３１０によって形成されている。第１部材３１０及び第２部材３２０は、例えば、樹脂製であり、第１部材３１０及び第２部材３２０を形成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂が用いられることが好ましい。
【００２３】
底壁部３１は、容器本体２の口部２２の開口２２ａを覆う。具体的には、底壁部３１の上側の部分である上底壁部３１１は第１部材３１０によって形成されており、底壁部３１の下側の部分である下底壁部３１２は第２部材３２０によって形成されている。底壁部３１は、容器本体２の口部２２の開口２２ａに沿って延在し、略円板形状を有する。また、底壁部３１は、口部２２の上端部と全周に亘って当接している。具体的には、下底壁部３１２の周縁部が容器本体２の口部２２の上端部と全周に亘って当接している。
【００２４】
周壁部３２は、底壁部３１の周縁部から容器本体２と逆側に向けて突設される。具体的には、周壁部３２は、第１部材３１０のうち上底壁部３１１の周縁部から上方に向けて突設された部分に相当する。周壁部３２は、略円筒形状を有しており、上端に開口３２ａを有している。開口３２ａは、キャップ本体３０の容器本体２とは逆側の開口に相当する。後述するように、計量キャップ３により計量された液体９は、開口３２ａの周縁部に設けられている注出部３２ｂから注出される。注出部３２ｂは、例えば、開口３２ａの周縁部から径方向外側に延在し、上側に液体９を案内する溝部が形成されている部分である。
【００２５】
取付部３４は、底壁部３１の周縁部から容器本体２側に向けて突設され、容器本体２の口部２２に取り付けられる。具体的には、取付部３４は、第１部材３１０のうち上底壁部３１１の周縁部から下方に向けて突設された部分に相当し、当該部分の内周側に第２部材３２０が配置されている。取付部３４は、略円筒形状を有しており、下端に開口を有している。取付部３４は、具体的には、口部２２の外周部に取り付けられる。取付部３４は、例えば、容器本体２の口部２２に圧入されることにより取り付けられる。なお、取付部３４は、容器本体２の口部２２に螺合されることにより取り付けられてもよく、その場合、口部２２の外周部にオネジ部が形成され、取付部３４の内周部にメネジ部が形成される。
【００２６】
連通部３３は、下筒状部３３２を有し、容器本体２の内部と底壁部３１に対して容器本体２と逆側の空間とを連通する。さらに、連通部３３は、上筒状部３３１を有する。下筒状部３３２は本発明に係る第１筒状部の一例に相当し、上筒状部３３１は本発明に係る第２筒状部の一例に相当する。連通部３３は、スクイズ時において、容器本体２の内部から供給される液体９が通過する部分である。
【００２７】
上筒状部３３１は、底壁部３１から容器本体２と逆側に向けて突設される。具体的には、上筒状部３３１は、第１部材３１０のうち上底壁部３１１の中央側から上方に向けて突設された部分に相当する。上筒状部３３１は、略円筒形状を有しており、例えば、図１及び図２に示すように、周壁部３２の内側において周壁部３２と同軸上に配置される。上筒状部３３１の内部空間は、下筒状部３３２の内部空間と接続されている。
【００２８】
上筒状部３３１には、液体９の吐出口３３１ａが形成されている。吐出口３３１ａは上筒状部３３１の内部に供給された液体９を上筒状部３３１の外側に吐出する開口である。スクイズ時に、容器本体２の内部から連通部３３を介して供給される液体９は、吐出口３３１ａから計量空間５に向けて吐出される。
【００２９】
ここで、吐出口３３１ａは、図２に示すように、上筒状部３３１の先端部における側部に形成されており、上筒状部３３１の先端（つまり、上端）には、上筒状部３３１の突設方向と交差する方向に延在する天板部３３１ｂが形成されていることが好ましい。それにより、後述するように、吐出口３３１ａから過度な勢いで液体９が吐出されることを抑制することができる。
【００３０】
計量空間５は、上述した底壁部３１、周壁部３２及び逆止弁７によって画成される。具体的には、計量空間５は、上底壁部３１１の上部、周壁部３２の内周部及び逆止弁７の上部によって画成される空間である。ここで、図１及び図２に示すように、計量空間５の上端を示す指示線８が周壁部３２の内周部又は外周部に表示されていることが好ましい。それにより、ユーザは、計量空間５の範囲を視覚的に認識することができる。また、多様な容積で液体９を計量する観点では、周壁部３２の内周部又は外周部における指示線８により下方に、図示しない１以上の目盛線が表示されていることがより好ましい。また、指示線８又は目盛線を視認しやすくする観点から、周壁部３２を形成する部材（具体的には、第１部材３１０）は透明又は半透明であることが好ましい。
【００３１】
下筒状部３３２は、底壁部３１から容器本体２側に向けて突設される。具体的には、下筒状部３３２は、第２部材３２０のうち下底壁部３１２の中央側から下方に向けて突設された部分に相当する。下筒状部３３２は、略円筒形状を有しており、例えば、図１及び図２に示すように、取付部３４の内側において取付部３４と同軸上に配置される。また、下筒状部３３２は、上筒状部３３１と同軸上に配置される。
【００３２】
下筒状部３３２には、液体９の注入口３３２ａが形成されている。注入口３３２ａは、容器本体２の内部に収容されている液体９が注入される開口である。具体的には、注入口３３２ａは、図１及び図２に示すように、下筒状部３３２の先端（つまり、下端）に形成されている。また、注入口３３２ａは、後述するように、例えば、図１及び図２に示すように、取付部３４の先端（つまり、下端）よりも底壁部３１側に位置することが好ましい。スクイズ時に、容器本体２の内部に収容されている液体９は、注入口３３２ａを介して連通部３３の内部に注入される。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る計量キャップ付き容器１では、計量キャップ付き容器１の未使用時において、計量キャップ付き容器１を計量キャップ３が容器本体２に対して鉛直上方に位置する姿勢にした場合に、注入口３３２ａは容器本体２の内部の液体９の液面から離れている。それにより、後述にて詳細に説明するように、液体９を適切に注出することが実現される。
【００３４】
連通部３３には、液体９の流れを容器本体２の内部から底壁部３１に対して容器本体２と逆側の空間（具体的には、計量空間５）に向かう一方向に制限する逆止弁７が設けられている。具体的には、逆止弁７は、連通部３３における上筒状部３３１と下筒状部３３２との間に配置されており、第１部材３１０及び第２部材３２０によって上下方向に挟持されている。逆止弁７は、例えば、図１及び図２に示すように、開口を有する弁受け７ａと当該開口を覆う弁体７ｂとを備えている。弁受け７ａは、中央側に開口を有する略円板形状を有しており、連通部３３の内周部に嵌合されている。弁体７ｂは、その一端部が弁受け７ａに接続された状態で弁受け７ａの開口を覆っている。また、弁体７ｂは、容器本体２の内部から計量空間５に向かう方向に力が掛けられたときに、弁受け７ａとの接続部を中心に回動するように弾性変形して弁受け７ａの開口から離れた状態（つまり、逆止弁７が開いた状態）になる。スクイズ時には、逆止弁７は開いており、上筒状部３３１の内部空間と下筒状部３３２の内部空間とが連通した状態となっている。一方、スクイズが行われていない時には、逆止弁７は閉じており、上筒状部３３１の内部空間と下筒状部３３２の内部空間とが逆止弁７によって遮断された状態となっている。
【００３５】
蓋体４０は、キャップ本体３０の計量空間５を覆う。具体的には、蓋体４０は、一側に底部を有する略円筒形状を有しており、ヒンジ部５０を介してキャップ本体３０と接続されており、キャップ本体３０に対してヒンジ部５０を中心に回動可能となっている。蓋体４０を回動させることによって、図２に示すように蓋体４０が開いた状態（つまり、計量空間５が露出された状態）と、図３に示すように蓋体４０が閉じた状態（つまり、計量空間５が蓋体４０により覆われた状態）とを遷移させることができる。
【００３６】
具体的には、図１及び図２に示すように、蓋体４０は、液シール部４１と、計量部シール部４２と、突出部４３とを備える。
【００３７】
液シール部４１は、上筒状部３３１に嵌合され吐出口３３１ａをシールする。具体的には、液シール部４１は、蓋体４０の底部の内面における中央側から突設される。液シール部４１は、略円筒形状を有しており、図１及び図２に示すように、蓋体４０が閉じた状態において、上筒状部３３１の先端部（つまり、上端部）の外周部に嵌合される。それにより、吐出口３３１ａが液シール部の内周部によりシールされる。
【００３８】
計量部シール部４２は、周壁部３２に嵌合される。具体的には、計量部シール部４２は、蓋体４０の底部の内面における外周側から突設される。計量部シール部４２は、略円筒形状を有しており、図１及び図２に示すように、蓋体４０が閉じた状態において、周壁部３２の先端部（つまり、上端部）の内周部に嵌合される。それにより、周壁部３２の開口３２ａが計量部シール部４２の外周部によってシールされる。
【００３９】
突出部４３は、蓋体４０の外周部から突設され、ユーザが蓋体４０を開く際にユーザの指等が掛けられる部分である。
【００４０】
＜計量キャップ付き容器の動作＞
続いて、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態に係る計量キャップ付き容器１の動作について説明する。
【００４１】
以下では、特に、計量キャップ付き容器１が未使用である場合において、使用を開始する際における計量キャップ付き容器１の動作について、説明する。
【００４２】
図３及び図４では、計量空間５への液体９の吐出時及び計量空間５に貯留されている液体９の液面９ｂが指示線８に到達した際における計量キャップ付き容器１の様子がそれぞれ示されている。
【００４３】
図１に示すように、計量キャップ付き容器１の未使用時において、計量キャップ付き容器１を計量キャップ３が容器本体２に対して鉛直上方に位置する姿勢にした場合、注入口３３２ａは容器本体２の内部の液体９の液面９ａから離れている。具体的には、容器本体２の内層２１ａの内部には、液体９が存在しない空間が部分的に存在している。当該空間は、空気等の気体により形成されている。そして、計量キャップ付き容器１を計量キャップ３が容器本体２に対して鉛直上方に位置する姿勢にした場合、空気等の気体により形成されている空間は、容器本体２の内部における上側に位置する。計量キャップ付き容器１の未使用時において、計量キャップ付き容器１を上記の姿勢にした場合、容器本体２の内部の液体９の液面９ａは、下筒状部３３２の下端より下方に位置する。ゆえに、下筒状部３３２の注入口３３２ａは、容器本体２の内部の液体９の液面９ａから離れており、液体９に浸漬されていない状態となっている。
【００４４】
計量キャップ付き容器１の使用を開始する際、ユーザは、蓋体４０を開き、計量キャップ付き容器１を計量キャップ３が容器本体２に対して鉛直上方に位置する姿勢にした状態で、容器本体２のスクイズを開始する。それにより、逆止弁７が開き、上筒状部３３１の内部空間と下筒状部３３２の内部空間とが連通した状態となる。また、容器本体２が押圧されることにより内層２１ａが容器本体２の内側に変形する。それにより、まず、容器本体２の内部における上側の液体９が存在しない空間から気体が連通部３３を介して外部へ放出される。このように、容器本体２の内部から気体が外部へ放出されることに伴って、容器本体２の内部の液体９の液面９ａが上昇する。そして、容器本体２の内部の液体９の液面９ａは、注入口３３２ａに到達する。
【００４５】
その後、内層２１ａが容器本体２の内側にさらに変形し、容器本体２の内部の液体９は、連通部３３を介して計量空間５に供給される。具体的には、図３に示すように、容器本体２の内部に収容されている液体９は、注入口３３２ａを介して下筒状部３３２の内部に注入され、下筒状部３３２及び上筒状部３３１の内部を通り、吐出口３３１ａから計量空間５に向けて吐出される。この際、容器本体２の内部の液体９の液面９ａの鉛直方向の位置は、注入口３３２ａの鉛直方向の位置と一致した状態で維持される。
【００４６】
連通部３３を介した液体９の供給では、注入口３３２ａから上筒状部３３１の内部に送られた液体９は、上筒状部３３１の突設方向に沿って流動する。ここで、上述したように、吐出口３３１ａは上筒状部３３１の先端部における側部に形成され、上筒状部３３１の先端には天板部３３１ｂが形成されていることが好ましい。それにより、上筒状部３３１の内部に送られた液体９は、天板部３３１ｂに衝突した後、吐出口３３１ａから吐出される。よって、吐出口３３１ａから過度な勢いで液体９が吐出されることを抑制することができる。
【００４７】
吐出口３３１ａから計量空間５に向けて吐出された液体９は、計量空間５に貯留される。容器本体２のスクイズが継続されることによって、計量空間５に貯留されている液体９の液面９ｂは上昇する。そして、計量空間５に貯留されている液体９の液面９ｂは、図４に示すように、指示線８に到達する。この際、ユーザは、スクイズを終了する。それにより、吐出口３３１ａからの液体９の吐出は終了し、液体９の計量が完了する。なお、ユーザは、計量空間５に貯留されている液体９の液面９ｂが指示線８に到達するよりも前にスクイズを終了し、液体９の計量を完了してもよい。液体９の計量が完了すると、スクイズの終了により逆止弁７が閉じ、上筒状部３３１の内部空間と下筒状部３３２の内部空間とが逆止弁７によって遮断された状態となる。それにより、容器本体２の内部から一旦注出された液体９及び空気が容器本体２の内部に逆流することを抑制することができる。ゆえに、容器本体２の内部の液体９の酸化劣化を抑制し、又は液体９を衛生的に保つことができる。
【００４８】
計量キャップ３により計量された液体９を計量キャップ３から注出する際、ユーザは、計量キャップ付き容器１を計量キャップ３が容器本体２に対して鉛直上方に位置する姿勢から傾ける。具体的には、ユーザは、注出部３２ｂが周壁部３２の開口３２ａの周縁部における他の部分より鉛直下側に位置するように、計量キャップ付き容器１を傾ける。それにより、上筒状部３３１内も含む計量空間５に貯留されている液体９が、周壁部３２の注出部３２ｂから注出される。
【００４９】
液体９の注出が終了した後、ユーザは、蓋体４０を閉じる。それにより、計量キャップ付き容器１は、図２に示す状態になる。上述したように、計量キャップ付き容器１では、容器本体２の内部から一旦注出された空気が容器本体２の内部に逆流することを抑制することができるので、図２に示すように、容器本体２の内部から計量空間５への液体９の供給を一度行った後において、容器本体２の内部における上側の液体９が存在しない空間の容積は、未使用時と比較して、小さくなっている。
【００５０】
ここで、蓋体４０には、上述したように、上筒状部３３１に嵌合され吐出口３３１ａをシールする液シール部４１が形成されていることが好ましい。それにより、蓋体４０を閉じた状態において、吐出口３３１ａを液シール部４１の内周部によりシールすることができる。ゆえに、ユーザが計量キャップ付き容器１の使用を意図していない時に、容器本体２に力が掛かることに起因して吐出口３３１ａから液体９が意図に反して計量キャップ３の内部へ吐出されることを抑制することができる。
【００５１】
また、蓋体４０には、上述したように、周壁部３２に嵌合される計量部シール部４２が形成されていることが好ましい。それにより、蓋体４０を閉じた状態において、周壁部３２の開口３２ａを計量部シール部４２の外周部によってシールすることができる。ゆえに、ユーザが計量キャップ付き容器１の使用を意図していない時に、容器本体２に力が掛かることに起因して計量キャップ３の内部から外部へ液体９が漏れ出ることを抑制することができる。
【００５２】
液体９の注出が終了した後において、計量キャップ付き容器１を再度使用する際、ユーザは、蓋体４０を開き、計量キャップ付き容器１を計量キャップ３が容器本体２に対して鉛直上方に位置する姿勢にした状態で、容器本体２のスクイズを再度開始する。この際、容器本体２の内部の液体９の液面９ａの鉛直方向の位置は、注入口３３２ａの鉛直方向の位置と一致した状態となっている。そして、容器本体２のスクイズが開始されることに伴い、図３に示すように、連通部３３を介した計量空間５への液体９の供給が開始される。その後、上記で説明した手順と同様に、液体９の計量及び注出が行われる。
【００５３】
上記のように、本実施形態に係る計量キャップ付き容器１では、注入口３３２ａを有する下筒状部３３２が底壁部３１から容器本体２側に向けて突設されている。また、計量キャップ付き容器１の未使用時において、計量キャップ付き容器１を計量キャップ３が容器本体２に対して鉛直上方に位置する姿勢にした場合、注入口３３２ａは容器本体２の内部の液体９の液面９ａから離れている。また、連通部３３に逆止弁７が設けられていることによって、容器本体２の内部から一旦注出された空気が容器本体２の内部に逆流することが抑制されている。それにより、未使用である計量キャップ付き容器１の使用を開始した後において、容器本体２の内部の液体９の液面９ａの鉛直方向の位置を注入口３３２ａの鉛直方向の位置と一致した状態で維持しつつ、容器本体２の内部に収容されている液体９を計量キャップ３により計量することができる。ゆえに、容器本体２の口部２２が変形しにくくなっていても、注出されずに容器本体２の内部に残ってしまう液体９を少なくすることができる。したがって、液体９及び空気が容器本体２の内部に逆流することを抑制しつつ、液体９を適切に注出することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態に係る計量キャップ付き容器１では、上述したように、容器本体２の内部から計量空間５への液体９の供給を一度行った後において、容器本体２の内部における上側の液体９が存在しない空間の容積を、未使用時と比較して、小さくすることができる。それにより、容器本体２の内部での液体９に対する空気の比率を小さくすることができるので、液体９の酸化を抑制することができる。
【００５５】
上述したように、計量キャップ付き容器１の未使用時において、容器本体２の内部には、液体９が存在しない空間が部分的に存在している。ここで、計量キャップ付き容器１の未使用時における容器本体２の内部に収容されている液体９の容積を増大させる観点では、注入口３３２ａと底壁部３１との距離をできるだけ短くすることが好ましい。一方、注出されずに容器本体２の内部に残ってしまう液体９を適切に少なくする観点では、注入口３３２ａと底壁部３１との距離をできるだけ長くすることが好ましい。よって、上記の双方の観点を両立させるためには、例えば、注入口３３２ａを取付部３４の先端（つまり、下端）よりも底壁部３１側に位置させることが好ましい。さらに、注入口３３２ａを取付部３４の先端よりも底壁部３１側に位置させることによって、取付部３４の下端部が全周に亘って接地するように計量キャップ３を載置することができる。ゆえに、例えば、製造工程において、計量キャップ３を安定的に整列しやすくすることができ、計量キャップ３の運搬を容易に行うことができる、
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は応用例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５７】
例えば、容器本体２及び計量キャップ３の形状は、上記で説明した例に限定されない。例えば、容器本体２の本体部２１及び口部２２の形状は、回転対称な形状であってもよく、回転対称な形状でなくてもよい。また、例えば、計量キャップ３のキャップ本体３０の底壁部３１、周壁部３２、連通部３３及び取付部３４の形状は、回転対称な形状であってもよく、回転対称な形状でなくてもよい。また、例えば、計量キャップ３の蓋体４０の液シール部４１及び計量部シール部４２の形状は、回転対称な形状であってもよく、回転対称な形状でなくてもよい。また、例えば、計量キャップ３のキャップ本体３０の上部には、周壁部３２の上端部から周壁部３２の内側に延在し底壁部３１と対向する部分が設けられていてもよく、その場合、例えば、当該部分に上下に貫通して液体９の注出口が形成されていてもよい。また、例えば、吐出口３３１ａは、上筒状部３３１の先端（つまり、上端）に形成されていてもよい。
【００５８】
また、例えば、上記では、連通部３３が上筒状部３３１及び下筒状部３３２を有する例を説明したが、連通部３３の構成から上筒状部３３１は省略されてもよい。その場合、容器本体２の内部から供給される液体９を計量空間５に向けて吐出する吐出口は、例えば、連通部３３と底壁部３１との接続部に形成される。
【００５９】
また、例えば、各図面では、容器本体２の本体部２１の内層２１ａ及び外層２１ｂの各々が単層である例が示されているが、内層２１ａ及び外層２１ｂの双方又は一方は、多層であってもよい。
【００６０】
また、例えば、上記では、容器本体２の内部に収容される液体９として食用の液体を例示したが、液体９として他の液体（例えば、美容液等の液体化粧料）が適用されてもよい。
【００６１】
また、例えば、上記では、逆止弁７が開口を有する弁受け７ａと当該開口を覆う弁体７ｂとを備える例を説明したが、逆止弁７の構成は上記の例に特に限定されず、逆止弁７は液体９の流れを容器本体２の内部から計量空間５に向かう一方向に制限する機能を有していればよい。
【００６２】
また、例えば、容器本体２及び計量キャップ３の材質は、特に限定されず、上記で例示した樹脂以外の樹脂によって形成されてもよい。また、計量キャップ３は、互いに異なる材料からなる複数の部材によって構成されてもよい。
【００６３】
また、例えば、計量キャップ３の各構成要素は、同一の部材によって形成されてもよく、別部材によってそれぞれ形成されてもよい。例えば、計量キャップ３において、キャップ本体３０及び蓋体４０は、同一の部材によって形成されてもよく、別部材によってそれぞれ形成されてもよい。なお、キャップ本体３０及び蓋体４０が別部材によってそれぞれ形成される場合、蓋体４０は、キャップ本体３０に螺合されることにより取り付けられてもよい。また、例えば、上記では、キャップ本体３０が第１部材３１０及び第２部材３２０によって形成されている例を説明したが、キャップ本体３０全体が同一の部材によって形成されていてもよい。また、キャップ本体３０は、３個以上の部材によって形成されていてもよい。また、キャップ本体３０が複数の部材によって形成される場合において、キャップ本体３０における各部材間の境界の位置は、特に限定されない。
【符号の説明】
【００６４】
１  計量キャップ付き容器
２  容器本体
３  計量キャップ
５  計量空間
７  逆止弁
７ａ  弁受け
７ｂ  弁体
８  指示線
９  液体
９ａ，９ｂ  液面
２１  本体部
２１ａ  内層
２１ｂ  外層
２２  口部
２２ａ  開口
２３  空間
３０  キャップ本体
３１  底壁部
３２  周壁部
３２ａ  開口
３２ｂ  注出部
３３  連通部
３４  取付部
４０  蓋体
４１  液シール部
４２  計量部シール部
４３  突出部
５０  ヒンジ部
３１０  第１部材
３１１  上底壁部
３１２  下底壁部
３２０  第２部材
３３１  上筒状部（第２筒状部）
３３１ａ  吐出口
３３１ｂ  天板部
３３２  下筒状部（第１筒状部）
３３２ａ  注入口
【図１】
2019199275.tif 000003
【図２】
2019199275.tif 000004
【図３】
2019199275.tif 000005
【図４】
2019199275.tif 000006