(57)【要約】【課題】情報表示部への異物の侵入を抑制した車両用表示装置を提供する。【解決手段】車両用表示装置は、情報を表示する情報表示部と、情報表示部を外周側から包囲する包囲部材５０と、情報表示部の表示を透過する板状に形成された透過板部と透過板部よりも外周側において包囲部材５０と組み合わされる組合部６２とを一体的に有する透過部材６０と、包囲部材５０と組合部６２との間の隙間の発生を規制する隙間規制部７０と、を備える。隙間規制部７０は、弾性を有し、包囲部材５０側から突出すると共に周方向に延伸する少なくとも２つの弾性突条７３を、組合部６２に当接するように、並列配置して形成されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する情報表示部（３０）と、
前記情報表示部を外周側から包囲する包囲部材（５０）と、
前記情報表示部の表示を透過する板状に形成された透過板部（６１）と、前記透過板部よりも外周側において前記包囲部材と組み合わされる組合部（６２）と、を一体的に有する透過部材（６０）と、
前記包囲部材と前記組合部との間の隙間の発生を規制する隙間規制部（７０）と、を備え、
前記隙間規制部は、弾性を有し、前記包囲部材及び前記組合部のうち一方の側から突出すると共に周方向に延伸する少なくとも２つの弾性突条（７３）を、前記包囲部材及び前記組合部のうち他方の側に当接するように、並列配置して形成されている車両用表示装置。
【請求項２】
前記他方は、
前記弾性突条の突出方向に前記包囲部材と対向する押圧面部（６３）と、
前記押圧面部に隣接し、前記押圧面部の向きとは交差した方向を向く側面部（６４）と、を有し、
前記隙間規制部は、前記弾性突条として、押圧弾性突条（７４）と、前記押圧弾性突条に隣接する隣接弾性突条（７５）と、を有し、
前記押圧弾性突条は、前記押圧面部の押圧により弾性変形状態となることにより、前記押圧面部と当接していると共に、前記隣接弾性突条は、その側部（７５ａ）を前記側面部に沿わせることにより、前記側面部と当接している請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記押圧弾性突条と前記隣接弾性突条とは、共通の基端部（７２）から突出することにより、一体的に形成されている請求項２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記隣接弾性突条の突出高さは、前記押圧弾性突条の突出高さ以上に形成されている請求項３に記載の車両用表示装置。
【請求項５】
前記基端部は、前記一方に対して接合されている請求項３又は４に記載の車両用表示装置。
【請求項６】
前記一方は、前記隙間規制部とは異なる箇所から前記弾性突条の突出方向に突出して前記他方に当接することにより、前記隙間規制部における前記包囲部材と前記組合部との間隔を規定する規定突出部（５６）を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【請求項７】
各前記弾性突条は、全周に亘って設けられている請求項１から６のいずれか１項に記載の車両用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に用いられる車両用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に用いられる車両用表示装置が知られている。特許文献１に開示の装置は、情報を表示する情報表示部に設けられた表示板の外周部を、第１のケースに設けられた抑え部が押さえている。抑え部は、表示板の視認可能領域を区画すると共に、表示板に接触している。そして、表示板の接触箇所には、ゴム等の弾性部材が貼り付けられている。こうした構造により、車両用表示装置の耐振動性能を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２８３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、車両用表示装置では、例えば埃、水等の異物が外部から情報表示部に侵入することが問題となることがある。具体的に、侵入した異物が情報表示部における情報の表示の妨げとなることや、異物による表示の見栄えの低下が懸念されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、抑え部からの力が薄板状の表示板に加わることで、表示板が撓んでしまい、表示板に凹凸が生じることが懸念される。また、抑え部に寸法誤差や反り等が存在すると、抑え部から表示板へ加わる力がより不均一になってしまい、表示板の凹凸がより顕著に発生するおそれがある。そうなると、部分的に、抑え部と表示板との間に隙間が発生して、異物が侵入してしまう可能性が高くなる。
【０００６】
開示されるひとつの目的は、情報表示部への異物の侵入を抑制した車両用表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示された車両用表示装置は、情報を表示する情報表示部（３０）と、
情報表示部を外周側から包囲する包囲部材（５０）と、
情報表示部の表示を透過する板状に形成された透過板部（６１）と、透過板部よりも外周側において包囲部材と組み合わされる組合部（６２）と、を一体的に有する透過部材（６０）と、
包囲部材と組合部との間の隙間の発生を規制する隙間規制部（７０）と、を備え、
隙間規制部は、弾性を有し、包囲部材及び組合部のうち一方の側から突出すると共に周方向に延伸する少なくとも２つの弾性突条（７３）を、包囲部材及び組合部のうち他方の側に当接するように、並列配置して形成されている。
【０００８】
このような車両用表示装置によると、弾性突条が包囲部材及び透過部材の組合部のうち一方の部材側から突出すると共に周方向に延伸している。こうした弾性突条が少なくとも２つ、包囲部材及び組合部のうち他方の部材側に当接するように、並列配置されている。このため、包囲部材及び組合部のうち少なくとも片方に寸法誤差又は反り等が発生していたとしても、少なくとも２つの弾性突条がそれぞれ包囲部材と組合部との間の空間に合わせて弾性変形し、他方の部材側にフィットして当接する。このため、包囲部材と組合部との間の隙間は弾性突条により確実に埋められる。したがって、隙間の発生は、確実に規制されることとなるので、装置外部から当該隙間を介した情報表示部への異物の侵入を抑制することができる。
【０００９】
なお、括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態の車両用表示装置の正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】一実施形態の反射表示部を拡大して示す拡大図であって、反射素子を説明するための図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図３のVII部を拡大して示す拡大図である。
【図８】図７の一部分をさらに拡大して示す拡大図である。
【図９】図７において透過部材が組み合わされていない状態の包囲部材及び弾性部材を示す図である。
【図１０】図８において透過部材が組み合わされていない状態の包囲部材及び弾性部材を示す図である。
【図１１】図３のXI部を拡大して示す拡大図である。
【図１２】図１１において透過部材が組み合わされていない状態の包囲部材及び弾性部材を示す図である。
【図１３】図２のXIII部を拡大して示す拡大図である。
【図１４】図１３において透過部材が組み合わされていない状態の包囲部材及び弾性部材を示す図である。
【図１５】変形例１における図１０に対応する図である。
【図１６】変形例２のうち一例における図１０に対応する図である。
【図１７】変形例２のうち他の一例における図１０に対応する図である。
【図１８】変形例３における図１０に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本開示の一実施形態による車両用表示装置１００は、車両に搭載され、当該装置１００を視認する乗員が着座する座席と対向するインストルメントパネルに設置されている。車両用表示装置１００は、情報表示部３０により、座席に着座した乗員が位置することとなる視認側へ向けて情報を表示可能となっている。
【００１３】
なお、本実施形態において上下は、水平面上の車両が基準となるように定義される。左右は、インストルメントパネルと対向する座席に着座した乗員を基準として定義される。
【００１４】
このような車両用表示装置１００は、図２〜４にも示すように、ケース部１０、実装基板２０、情報表示部３０、包囲部材５０、透過部材６０及び隙間規制部７０等により構成されている。
【００１５】
ケース部１０は、背面側ケース部品１１及び視認側ケース部品１２を組み合わせて形成されている。背面側ケース部品１１は、例えば合成樹脂により遮光性に形成されており、実装基板２０を視認側とは反対側の背面側から覆っている。視認側ケース部品１２は、例えば合成樹脂により遮光性に形成されており、実装基板２０を視認側から部分的に覆っている。
【００１６】
実装基板２０は、例えば合成樹脂により平板状に形成されており、背面側ケース部品１１と、視認側ケース部品１２との間に挟まれている。実装基板２０には、発光素子３２、ステッピングモータ３５等が実装及び保持されている。
【００１７】
情報表示部３０は、車両用表示装置１００において視認側へ向けて情報を表示する表示部分を構成している。具体的に本実施形態の情報表示部３０は、背面側表示板３１、画像表示部３８、複数の指針部３４、及び透光表示部４０を有し、これらを組み合わせた表示を実施する。
【００１８】
背面側表示板３１は、一般的に文字板と呼ばれており、例えばアクリル樹脂又はポリカーボネイト樹脂等の透光性を有する基材の表面に、半透光性又は遮光性の印刷が全体的又は部分的に施されて、平板状に形成されている。なお、印刷に代えて、塗装が施されていてもよい。こうした背面側表示板３１は、実装基板２０が視認側から視認されないように、視認側ケース部品１２を視認側から覆っている。
【００１９】
図２に示すように、実装基板２０に配置された発光素子３２からの光が背面側表示板３１へ導光されることで、当該背面側表示板３１において、印刷等が施されない又は半透光性の印刷等が施された発光領域が背面側から照明されて発光するようになっている。
【００２０】
画像表示部３８は、情報表示部３０のうち中央の領域に設けられている。図１〜３に示すように、画像表示部３８は、背面側表示板３１において印刷が施されないこと又は開口することにより設けられた窓部３１ａに対して、背面側に近接して配置されている。
【００２１】
本実施形態の画像表示部３８は、薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor、ＴＦＴ）を用いた液晶パネルであって、２次元方向に配列された複数の液晶画素から形成されるアクティブマトリクス型の液晶パネルが採用された液晶表示器となっている。画像表示部３８は、視認側に矩形状の表示面３８ａを形成している。表示面３８ａに表示される画像が窓部３１ａを透過して表示されるようになっている。ここで、画像表示部３８により表示される情報としては、例えば車両のシフトレンジ、走行距離、電子メールの情報等が挙げられる。なお、画像表示部３８には、液晶表示器以外の有機ＥＬディスプレイ等を採用することができる。
【００２２】
図１，２に示す指針部３４は、情報表示部３０のうち左の領域及び右の領域にそれぞれ設けられ、画像表示部３８を挟むように配置されている。各指針部３４は、一対のステッピングモータ３５及び指針３６を有している。ステッピングモータ３５は、実装基板２０の背面側に保持されている。
【００２３】
指針３６は、連結部３６ａ及び指示部３６ｂを一体的に有している。連結部３６ａは、背面側表示板３１に開けられた貫通穴を通して配置されており、ステッピングモータ３５の回転軸と連結されている。指示部３６ｂは、背面側表示板３１よりも視認側に配置されており、針状を呈している。指針３６は、ステッピングモータ３５の出力に応じて回動するようになっており、指示部３６ｂの指示位置に応じた車両の情報が表示されるようになっている。ここで、指示部３６ｂにより表示される情報としては、例えば車両の速度、エンジン回転数、燃料残量、電動モータの電流値等が挙げられる。
【００２４】
透光表示部４０は、各指針部３４よりも視認側に配置された透光表示板４２を用いて、図１に示すような図柄４０ａを表示する。具体的に、透光表示部４０は、光源部４１及び透光表示板４２を有している。
【００２５】
図２に示すように、光源部４１は、情報表示部３０に対する左右の側方部において、視認側ケース部品１２と包囲部材５０との間に設けられた配置空間ＳＰに、配置されている。光源部４１は、光源用基板４１ａと、光源用基板に実装された複数の発光素子４１ｂとを有している。複数の発光素子４１ｂは、透光表示板４２の外縁部と少しだけ間隔を空けて対向するように、透光表示板４２の沿設方向に沿って配列されている。各発光素子４１ｂには、発光ダイオードが採用されており、各発光素子４１ｂは光源用基板４１ａ上の導通パターンを通じて電源と接続されることで発光する。複数の発光素子４１ｂは、同時に点灯又は消灯を切り替え可能に設けられ、互いに実質同一の色及び実質同じ輝度で光源光を発するようになっている。このようにして、光源部４１は、外縁部を介して透光表示板４２の内部に光源光を提供する。
【００２６】
透光表示板４２は、例えばアクリル樹脂又はポリカーボネイト樹脂等により、透光性に形成され、視認側板面４２ａ及び背面側板面４２ｂを有する平面状を呈している。視認側板面４２ａは、視認側を向いて形成されており、背面側板面４２ｂは、背面側を向くことで、背面側表示板３１と対向している。本実施形態において、透光表示板４２は、背面側表示板３１と実質平行に設けられている。透光表示板４２が透光性に形成されていることにより、背面側表示板３１及び指針部３４が視認側から乗員により視認されるようになっている。
【００２７】
透光表示板４２は、光源部４１からの光源光の透光表示板４２内部への導入に対応して、反射表示部４３を有している。図５，６に示すように、反射表示部４３は、背面側板面４２ｂから視認側板面４２ａ側に凹んで形成された素子であって、凹み深さ５〜２０μｍ程度の微細なサイズの反射素子４４を複数有している。反射表示部４３は、複数の反射素子４４を定義配置することにより、巨視的に乗員から視認可能な図柄４０ａを形成している。特に本実施形態では、複数の反射素子４４を、互いに平坦部４５を介するように離間させつつ、背面側板面４２ｂに沿って２次元に配列することにより、図柄４０ａが形成されている。
【００２８】
各反射素子４４が透光表示板４２内部に導入された光源光を視認側に反射する反射面４４ａを有することにより、図柄４０ａが面光源状に光輝して、表示されるようになっている。なお、光源部４１が消灯され、光源光が透光表示板４２内部に導入されないときには、各反射素子４４が微細かつ平坦部４５を介して形成されていることによって、図柄４０ａは殆ど視認されないようになっている。
【００２９】
特に本実施形態の図柄４０ａは、図１に示すように、指針３６に指示される対象である目盛の形状をなした目盛図柄となっているが、他の図柄であってもよい。
【００３０】
このような情報表示部３０に、例えば埃、塵ないしは水等の異物が侵入及び付着すると、情報表示部３０における情報の表示の妨げとなることや、異物による表示の見栄えの低下が懸念される。特に、透光表示板４２の板面４２ａ，４２ｂに異物が付着すると、光源光が透光表示板４２内部に導入された際に、図柄４０ａと同時に異物も光輝してしまうため、問題はより深刻となる。本実施形態には、このような異物の侵入を効果的に抑制することを意図して、包囲部材５０と透過部材６０とを組み合わせて情報表示部３０を囲い込む以下の構造を採用している。
【００３１】
図２〜４，７〜１４に示す包囲部材５０は、一般的に見返し板とも呼ばれ、例えば合成樹脂等により遮光性を有し、情報表示部３０を外周側から全周に亘って包囲する筒状に形成されている。包囲部材５０は、視認側及び背面側の両側に開口部５０ａを有している。包囲部材５０は、その表面を暗色（例えば黒色）に形成していることで、包囲部材５０において内周側を向く内周壁面部５１により情報表示部３０の奥行感を演出すると共に、入射してくる外光の反射を抑制して情報表示部３０の視認側の視認性を高めつつも、それ自身は目立ち難くなっている。
【００３２】
包囲部材５０において外周側を向く外周壁面部５２からは、全周に亘って外周側に張り出す張出部５３がフランジ状に形成されている。張出部５３は、凹部５４及び複数の嵌合穴５５を有している。凹部５４は、張出部５３において視認側を向くことで透過部材６０の組合部６２と対向する対向面５３ａ側において、当該対向面５３ａから背面側に断面矩形状に凹み、外周壁面部５２に沿って周方向に延伸する有底溝状に設けられている。複数の嵌合穴５５は、凹部５４よりも外周側において、互いに間隔を空けた４箇所に配置されている（図１も参照）。
【００３３】
また、図３，４に示すように、包囲部材５０の内周壁面部５１及び外周壁面部５２において、上側に位置する上辺部４０ｃは、下側に位置する下辺部４０ｄよりもその筒長を大きく形成されている。これにより、上辺部４０ｃと下辺部４０ｄとの間に高低差が現出しており、上辺部４０ｃが下辺部４０ｄよりも大きく視認側に張り出している。
【００３４】
図２〜４，７，８，１１〜１３に示す透過部材６０は、例えばアクリル樹脂又はポリカーボネイト樹脂等により、透光性に形成され、透過板部６１と組合部６２とを一体的に形成している。なお、本実施形態の透過部材６０は、スモーク調の着色により、透過率が３０％程度に設定されているが、３０％以上の任意の値に設定されていてもよい。
【００３５】
透過板部６１は、図２〜４に示すように、包囲部材５０の視認側の開口部５０ａのうち全領域を塞ぐ板状に形成されている。より詳細に、透過板部６１は、包囲部材５０に設けられた上述の高低差に適合した曲面板状に形成されている。透過板部６１は、その透光性により、情報表示部３０の表示を、乗員から視認可能に透過する。
【００３６】
組合部６２は、透過板部６１の外周と全周に亘って接続され、透過板部６１よりも外周側において、包囲部材５０と組み合わされる。より詳細に、組合部６２は、透過板部６１の外周から背面側へ向かって突出する筒状に形成されている。組合部６２は、その内周側の側面部６４と包囲部材５０との外周壁面部５２とを全周に亘って対向させた姿勢にて、当該包囲部材５０と組み合わされる。
【００３７】
より詳細に、図７，１１に拡大して示すように、組合部６２は、包囲部材５０の嵌合穴５５と同数の嵌合爪６６を、外周側に有している。各嵌合爪６６は、嵌合穴５５に対応した位置において当該嵌合穴５５と個別に対応して配置されている。嵌合爪６６と嵌合穴５５とがスナップフィットにより嵌合されることで、透過部材６０は、包囲部材５０に対して係止される。
【００３８】
ここで、包囲部材５０は、図７，９に示すように、凹部５４と各嵌合穴５５との間において、視認側に突出する規定突出部５６を有している。規定突出部５６は、突起状に形成されており、その先端を、組合部６２にて嵌合爪６６の基端側に設けられた爪基端平面６３ａに当接させている。これにより、対向面５３ａと組合部６２との間に僅かな隙間が形成されることで、包囲部材５０と組合部６２との間隔が規定されている。
【００３９】
隙間規制部７０は、こうして規定突出部５６により間隔寸法が規定された包囲部材５０と組合部６２との間の隙間の発生を規制している。より詳細に、隙間規制部７０は、２つのビード状の弾性突条７３を一体的に形成した弾性部材７１を有している。
【００４０】
弾性部材７１は、例えば合成ゴム等のエストラマにより、弾性を有してリング状に形成されている。特に本実施形態において弾性部材７１は、図８，１０に拡大して示すように、包囲部材５０との二色成形により、包囲部材５０に対して接合されていることで、張出部５３に設けられた凹部５４に埋め込まれた状態の基端部７２を有している。基端部７２は、各弾性突条７３に対して共通化されている。
【００４１】
各弾性突条７３は、共通の基端部７２から視認側に突出している。換言すると、各弾性突条７３は、包囲部材５０及び組合部６２のうち包囲部材５０側から組合部６２側へ突出している。これと共に、各弾性突条７３は、基端側が矩形状かつ先端側が半円状の断面を以って周方向に延伸している。特に本実施形態では、各弾性突条７３が延伸により張出部５３を一周することで、全周に亘るリング状に形成されている。各弾性突条７３は、組合部６２に当接するように、互いに並列配置されている。
【００４２】
一方、図７，１１，１３に示すように、透過部材６０の組合部６２では、各弾性突条７３の突出方向に包囲部材５０の張出部５３と対向する押圧面部６３が設けられている。押圧面部６３は、当該押圧面部６３の向きとは交差した方向（例えばおよそ９０度をなす方向）を向く側面部６４と、全周に亘って接続されている。具体的に押圧面部６３は、周方向のうち嵌合爪６６が設けられた箇所においては、図８に拡大して示すように嵌合爪６６の基端部分としても機能する上述の爪基端平面６３ａを有する。それ以外の箇所において押圧面部６３は、図１３に示すように組合部６２の筒先端部をなす筒先端面６３ｂを有している。
【００４３】
隙間規制部７０は、図８，１０に拡大して示すように、こうした弾性突条７３として、押圧弾性突条７４、及び当該押圧弾性突条７４に隣接する隣接弾性突条７５を有している。本実施形態では、並列配置された２つの弾性突条７３のうち、外周側の弾性突条７３が押圧弾性突条７４に該当し、内周側の弾性突条７３が隣接弾性突条７５に該当している。本実施形態では、弾性部材７１が弾性変形していない自然な状態（図１０参照）において、隣接弾性突条７５の突出高さは、押圧弾性突条７４の突出高さと実質等しく形成されている。なお、隣接弾性突条７５の突出高さが押圧弾性突条７４の突出高さよりも高くなるように形成されていてもよい。
【００４４】
図８に示すように、一方の押圧弾性突条７４は、押圧面部６３からの押圧により、弾性変形状態となることにより、押圧面部６３と当接している。より詳細に、嵌合爪６６と嵌合穴５５との嵌合によって押圧面部６３が押圧弾性突条７４を押圧する圧力によって、当該押圧弾性突条７４は、押し潰されて座屈した状態となっている。
【００４５】
他方の隣接弾性突条７５は、押圧面部６３よりも内周側にずれて配置されていることにより、当該押圧面部６３からの圧力を直接的に受けないようになっている。隣接弾性突条７５は、自然形状をある程度維持したまま、その側部７５ａを組合部６２の側面部６４に沿わせて突出していることにより、当該側面部６４と当接している。ここで、押圧弾性突条７４が押圧面部６３からの押圧により弾性変形状態となることで、基端部７２のうち表面部分が押圧弾性突条７４側に引っ張られている。この引張り力に追従して、隣接弾性突条７５が押圧弾性突条７４側、すなわち外周側の側面部６４の方へ傾き、倒れ込もうとするので、当該隣接弾性突条７５の側部７５ａは、組合部６２の側面部６４に密着する。こうして、２つの弾性突条７３により組合部６２は包囲部材５０との隙間を全周に亘ってＬ字状に塞がれている。
【００４６】
本実施形態では、規定突出部５６により隙間寸法が全周に亘って略一定範囲に管理されている。このため、押圧面部６３からの押圧弾性突条７４への圧力も全周に亘って均一性の高い構成となっている。
【００４７】
（作用効果）
以上説明した本実施形態の作用効果を以下に改めて説明する。
【００４８】
本実施形態によると、弾性突条７３が包囲部材５０及び透過部材６０の組合部６２のうち一方の部材５０側から突出すると共に周方向に延伸している。こうした弾性突条７３が少なくとも２つ、他方の部材６２側に当接するように、並列配置されている。このため、包囲部材５０及び組合部６２のうち少なくとも片方に寸法誤差又は反り等が発生していたとしても、少なくとも２つの弾性突条７３がそれぞれ包囲部材５０と組合部６２との間の空間に合わせて弾性変形し、他方の部材６２側にフィットして当接する。このため、包囲部材５０と組合部６２との間の隙間は弾性突条７３により確実に埋められる。したがって、隙間の発生は、確実に規制されることとなるので、装置外部から当該隙間を介した情報表示部３０への異物の侵入を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態によると、押圧弾性突条７４が押圧面部６３の押圧により弾性変形状態で当該押圧面部６３と当接していると共に、隣接弾性突条７５がその側部７５ａを側面部６４に沿わせることにより当該側面部６４と当接している。このようにすると、押圧面部６３が設けられた箇所にて、押圧弾性突条７４が押圧面部６３の形状に合わせて弾性変形しているので、包囲部材５０と組合部６２との隙間は確実に塞がれる。さらに、側面部６４が設けられた箇所にて、隣接弾性突条７５の側部７５ａが当該側面部６４に当接して、包囲部材５０と組合部６２との隙間が塞がれる。すなわち、異なる方向を向く二面にて、二重に隙間の規制が実現されるので、当該隙間を介した情報表示部３０への異物侵入抑制効果は、格別なものとなる。
【００５０】
また、本実施形態によると、押圧弾性突条７４と隣接弾性突条７５とは、共通の基端部７２から突出することにより、一体的に形成されている。このようにすると、押圧弾性突条７４が押圧面部６３に押圧されて押し潰されたときに、当該押圧弾性突条７４が基端部７２を通じて隣接弾性突条７５を押圧弾性突条７４側に引っ張る。こうして隣接弾性突条７５が押圧弾性突条７４の弾性変形に追随して側面部６４に倒れ込もうとするので、当該隣接弾性突条７５と側面部６４との当接における密着度合が増し、包囲部材５０と組合部６２との隙間はより確実に塞がれる。したがって、当該隙間を介した情報表示部３０への異物侵入抑制効果は、際立って格別なものとなる。
【００５１】
また、本実施形態によると、隣接弾性突条７５の突出高さは、押圧弾性突条７４の突出高さ以上に形成されている。このようにすると、隣接弾性突条７５と側面部６４との接触面積を増大させることができるので、異物の侵入抑制効果を高めることができる。
【００５２】
また、本実施形態によると、基端部７２は、一方の部材５０に対して接合されている。こうした接合により、各弾性突条７３を当接させる際の圧力によっても、基端部７２全体が移動してしまうことが抑制されるので、各弾性突条７３を他方の部材６２に対して正確な位置に当接させることができる。したがって、二重の隙間の規制が確実に実現される。
【００５３】
また、本実施形態によると、一方の部材５０は、隙間規制部７０とは異なる箇所から弾性突条７３の突出方向に突出して他方の部材６２に当接することにより、隙間規制部７０における包囲部材５０と組合部６２との間隔を規定する規定突出部５６を有する。こうして包囲部材５０と組合部６２との間隔が規定されることにより、各弾性突条７３が他方の部材６２に当接する際の圧力を、所望の圧力にコントロールすることができる。
【００５４】
また、本実施形態によると、各弾性突条７３は、全周に亘って設けられている。したがって、装置外部から情報表示部３０への侵入経路は隙間規制部７０によって全周塞がれるので、異物の侵入はより困難となるのである。
【００５５】
（他の実施形態）
以上、一実施形態について説明したが、本開示は、当該実施形態に限定して解釈されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００５６】
具体的に変形例１としては、図１５に示すように、各弾性突条７３は、三角形状断面を以って周方向に延伸している。
【００５７】
変形例２としては、隙間規制部７０において、弾性突条７３は３つ以上設けられていてもよい。図１６の例では、弾性部材７１の共通の基端部７２から、３つの弾性突条７３がそれぞれ突出して形成されている。図１７の例では、弾性部材７１の共通の基端部７２から、４つの弾性突条７３がそれぞれ突出している。こうした構成では、包囲部材５０と透過部材６０の組合部６２とを組み合わせる際に、製造誤差により、包囲部材５０と組合部６２との相対位置が規定の位置から外周側又は内周側に少しずれてしまったとしても、いずれかの隣接弾性突条７５の側部７５ａが側面部６４に沿う配置となる。故に、異物侵入抑制効果が高い車両用表示装置１００を容易に製造することができる。
【００５８】
このとき、３つ以上の弾性突条７３の全てが組合部６２と当接する必要はなく、少なくとも２つの弾性突条７３が、組合部６２に当接するように配置されていれば、こうした異物侵入抑制効果は十分に発揮される。
【００５９】
変形例３としては、図１８に示すように、各弾性突条７３が個別の基端部７２から突出することで、各弾性突条７３が互いに分離された状態で配置されていてもよい。図１８の例では、２つの弾性突条７３が分離した状態で、その基端部７２を張出部５３の凹部５４とそれぞれ接合されて、隙間規制部７０が構成されている。
【００６０】
変形例４としては、各弾性突条７３は、包囲部材５０に対して接合される代わりに、透過部材６０の組合部６２に対して接合され、組合部６２の側から包囲部材５０の側へ突出するようにしてもよい。
【００６１】
変形例５としては、並列配置された２つの弾性突条７３のうち、内周側の弾性突条７３が押圧弾性突条７４となり、外周側の弾性突条７３が隣接弾性突条７５となるように、隙間規制部７０を構成してもよい。
【００６２】
変形例６としては、各弾性突条７３は、包囲部材５０又は透過部材６０に対して接合されていなくてもよい。例えば、各弾性突条７３が包囲部材５０に設けられた爪等により係止されていてもよい。
【００６３】
変形例７としては、リング状の弾性部材７１に対して、その周方向の一部にのみ、少なくとも２つの弾性突条７３を、並列配置した構成であってもよい。
【００６４】
変形例８としては、各弾性突条７３又は弾性部材７１は、内部に空洞を有する発泡ゴムにより形成されていてもよい。また各弾性突条７３又は弾性部材７１は、エストラマ以外の、例えばポリウレタン等の合成樹脂からなるスポンジ材により、弾性を有して形成されていてもよい。
【００６５】
変形例９としては、透過部材６０は、嵌合爪６６を設ける代わりに、例えば螺合、接着等により包囲部材５０に係止されていてもよい。
【００６６】
変形例１０としては、情報表示部３０として、様々な構成を採用することができる。例えば、情報表示部３０が透光表示部４０を有していなくてもよい。また例えば、情報表示部３０が画像表示部３８を有していなくてもよい。逆に情報表示部３０が画像表示部３８のみで構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００  車両用表示装置、３０  情報表示部、５０  包囲部材、６０  透過部材、６１  透過板部、６２  組合部、７０  隙間規制部、７３  弾性突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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