(57)【要約】【課題】小型化および高性能の両立を図ることのできる撮像レンズを提供する。【解決手段】レンズ群のうち物体側から視て最初に設けられる第３レンズ１３（負レンズ）の、ｄ線に対する屈折率が１．６６以上であって、アッベ数が２１以下である。【選択図】図１
2019120864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６枚以下のレンズ群からなる撮像レンズであって、
前記レンズ群のうち物体側から視て最初に設けられる負レンズの、ｄ線に対する屈折率が１．６６以上であって、アッベ数が２１以下である、撮像レンズ。
【請求項２】
前記負レンズにおいて、前記物体側の光軸近傍の表面形状が凸、像面側の光軸近傍の表面形状が凹である、請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記負レンズの焦点距離をｆ３、前記レンズ群の焦点距離をｆとしたとき、ｆ３／ｆによって求められる比率が、１．０以上３．０以下である、請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記レンズ群のうち、前記負レンズの前記物体側に隣り合う正レンズの、ｄ線に対する屈折率が１．５４以上であって、アッベ数が５５以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記正レンズについて、前記物体側の表面形状が凸である、請求項４に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記レンズ群のうち、厚みが最小であるレンズの厚みは０．２ｍｍ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記レンズ群を構成するレンズの材料は、１００℃〜１８０℃のガラス転移点を有する熱可塑性樹脂である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記レンズ群を構成するレンズの材料は、ガラス転移点を有する熱可塑性樹脂と無機粒子の混合物である請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音声通話機能に加えて様々なアプリケーションソフトウェアの実行が可能な多機能携帯電話機、いわゆるスマートフォンが普及している。スマートフォン上でアプリケーションソフトウェアを実行することにより、例えばデジタルスティルカメラやカーナビゲーション等の機能をスマートフォン上で実現することが可能である。
【０００３】
このような機能を実現するために、スマートフォンにはカメラが搭載されている。こうしたスマートフォンの製品群は、初級者向けの製品から上級者向けの製品まで様々な仕様の製品から構成されることが多い。このうち上級者向けに開発された製品に組み込まれる撮像レンズには、近年の高画素化された撮像素子にも対応することのできる高い解像度を有するレンズ構成が要求される。
【０００４】
高解像度の撮像レンズを実現する方法の一つとして、撮像レンズを構成するレンズの枚数を増加させる方法がある。しかし、こうしたレンズ枚数の増加は撮像レンズの大型化を招き易く、上述のスマートフォン等の小型のカメラへの組み込みには不利となる。
【０００５】
そこで、従来はレンズ枚数をなるべく抑制する方向で撮像レンズの開発が進められてきた。しかし、昨今では撮像素子の高画素化技術が目まぐるしく進歩しており、撮像レンズの開発の中心は、光学全長の短縮だけでなく、高解像度のレンズ構成の実現も必要となっている。
【０００６】
例えば、６枚のレンズから成るレンズ構成は、撮像レンズを構成するレンズの枚数が多いことから撮像レンズの小型化に関しては若干不利となるものの、設計上の自由度が高いため、諸収差の良好な補正や撮像レンズの小型化をバランスよく実現できる可能性を秘めている。こうした６枚構成の撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１９５５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯電話機やスマートフォンの高機能化や小型化は年々進展しており、撮像レンズに要求される小型化のレベルは以前にも増して高くなってきている。特許文献１に記載の撮像レンズは第１レンズの物体側の面から撮像素子の像面までの距離が長いため、こうした要求に応えて撮像レンズの小型化を図りつつ良好な収差補正を実現するには自ずと限界が生じる。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、小型化および高性能の両立を図ることのできる撮像レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明に係る撮像レンズは、６枚以下のレンズ群からなる。また、前記レンズ群のうち物体側から視て最初に設けられる負レンズの、ｄ線に対する屈折率が１．６６以上であって、アッベ数が２１以下である。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した撮像レンズであれば、小型化と高性能の両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る撮像レンズの概略図である。
【図２】実施例１に係る撮像レンズのＭＴＦ−像高比特性を示すグラフである。
【図３】実施例２に係る撮像レンズのＭＴＦ−像高比特性を示すグラフである。
【図４】第３レンズの屈折率と撮像レンズの厚みの関係を示すグラフである。
【図５】第２レンズの屈折率とＦ値の関係を示すグラフである。
【図６】第２実施形態に係る撮像レンズの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る撮像レンズ１の概略図である。
【００１５】
第１実施形態に係る撮像レンズ１は、図１に示すように、物体側（図１の左側）から順に、絞りＳ、第１レンズ１１、第２レンズ１２、第３レンズ１３、第４レンズ１４、第５レンズ１５、および第６レンズ１６を有し、６つのレンズ群１０から構成されている。
【００１６】
第１レンズ１１は、正の屈折力を有する。第１レンズ１１の物体側の表面形状は凸であって、像面側の表面形状は凹である。ここで、凹凸とは、光軸部分における形状を指す。
【００１７】
第２レンズ１２は、正の屈折力を有する。第２レンズ１２の物体側の表面形状は凸であって、像面側の表面形状は凸である。このように、第２レンズ１２に対して絞りＳが物体側に設けられる撮像レンズ１において、第２レンズ１２の物体側の表面形状を凸に、像面側の表面形状を凸にすることによって、収差を低減することができる。
【００１８】
第２レンズ１２は、正レンズに相当する。第２レンズ１２のｄ線に対する屈折率は１．５４以上であって、アッベ数は５５以上である。アッベ数をこのように規定することによって、収差を好適に補正することができる。なお、アッベ数とは、光の分散に対する屈折度の比を示した、光学媒質の定数である。すなわち、アッベ数とは、異なった波長の光を異なった方向へ屈折させる度合いであり、高いアッベ数の媒質は、異なった波長に対しての光線の屈折の度合いによる分散が少なくなる。
【００１９】
第３レンズ１３は、負の屈折力を有する。第３レンズ１３の物体側の表面形状は凸であって、像面側の表面形状は凹である。このように、第３レンズ１３に対して絞りＳが物体側に設けられた撮像レンズ１において、第３レンズ１３の物体側の表面形状を凸に、像面側の表面形状を凹にすることによって、収差を低減することができる。
【００２０】
第３レンズ１３は、負レンズに相当する。第３レンズ１３のｄ線に対する屈折率は１．６６以上であって、アッベ数が２１以下である。また、第３レンズ１３の焦点距離をｆ３、レンズ群１０の焦点距離をｆとしたとき、ｆ３／ｆによって求められる比率は、１．０以上３．０以下であることが好ましい。このような比率にすることによって、ペッツバール和が崩れて像面湾曲が発生することを好適に抑制することができる。
【００２１】
第４レンズ１４は、正の屈折力を有する。第４レンズ１４の物体側の表面形状は凹であって、像面側の表面形状は凸である。
【００２２】
第５レンズ１５は、正の屈折力を有する。第５レンズ１５の物体側の表面形状は凹であって、像面側の表面形状は凸である。
【００２３】
第６レンズ１６は、負の屈折力を有する。第６レンズ１６の光軸近傍における物体側の表面形状は凸であって、像面側の表面形状は凹である。
【００２４】
ここで、６枚のレンズ群１０のうち、２枚のレンズ（第３レンズ１３、第６レンズ１６）の屈折率を負にすることによって、発散作用を有する面を多くしてペッツバール和の補正を容易とし、両面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズ１を得ることができる。
【００２５】
次に、レンズ１１〜１６の材料について説明する。レンズ１１〜１６の材料としては、熱可塑性樹脂と無機粒子とを含むことができる。
【００２６】
熱可塑性樹脂の種類は、特に制限されず、たとえば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン−プロピレンのブロックまたはランダム共重合体、インパクトコポリマーポリプロピレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体、ポリオレフィン熱可塑性エラストマーなどのポリオレフィン樹脂；ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン（ＡＡＳ）樹脂、スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）樹脂、メタクリレート−スチレン（ＭＳ）樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）樹脂、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）樹脂、ならびにこれらのブタジエン部分またはイソプレン部分の二重結合を水素添加したスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）樹脂、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）樹脂等の水素添加樹脂などのポリスチレン樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体などの含ハロゲン樹脂；石油樹脂、クマロン樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート樹脂等の芳香族ポリエステル樹脂、ポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル樹脂、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸、��リリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサン、ポリ（２−オキセタノン）などのポリエステル樹脂；ポリフェニレンオキサイド、ポリカプロラクタムおよびポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン樹脂、繊維素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、シクロオレフィンポリマー、液晶ポリマー等が挙げられる。これら熱可塑性樹脂は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００２７】
上述した熱可塑性樹脂は、１００℃〜１６０℃のガラス転移点を備えることが好ましい。
【００２８】
無機粒子の種類は、特に制限されず、金属酸化物、金属硫化物、金属セレン化物、金属テルル化物等が挙げられる。
【００２９】
これらの中でも、本発明の効果を得やすいという観点から、金属酸化物が好ましく、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｙ、Ｃｅ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｃ、Ｂ、Ｌａ、Ｇｄ、Ｎｂ、Ｍｇ、Ｃａ、およびＴａからなる群より選択される少なくとも１種の元素を含む金属酸化物であることが好ましい。
【００３０】
無機粒子のさらに具体的な例としては、たとえば、酸化ジルコニウム、イットリア添加酸化ジルコニウム、ジルコン酸鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸スズ、酸化スズ、酸化ビスマス、酸化ニオブ、酸化タンタル、タンタル酸カリウム、酸化タングステン、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化ガリウム等、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウム等が挙げられる。無機粒子は、単独でもまたは２種以上混合しても用いることができる。
【００３１】
有機無機複合組成物を光学用途に用いる場合には、無機粒子は、屈折率が高いことが好ましく、屈折率が１．８以上の無機粒子を用いることが好ましい。具体的には、無機粒子は、酸化チタン、チタン酸バリウム（屈折率＝約２．４）、酸化ジルコニウム（屈折率＝約２．１）、酸化セリウム（屈折率＝約２．２）であることが好ましい。酸化チタンは、主にルチル型（屈折率＝約２．７）とアナターゼ型（屈折率＝約２．５）の２種類の結晶構造を有するが、アナターゼ型の酸化チタンは光触媒活性が高く、光学的な用途への使用にはあまり適さないためルチル型の酸化チタンであることが好ましい。また、酸化チタンの光触媒活性を低下させるために表面がシリカなどでコーティングされた酸化チタン粒子を用いてもよい。
【００３２】
本発明のレンズ１１〜１６の製造方法は特に制限されないが、熱可塑性樹脂、無機粒子、および必要に応じて添加剤を溶融混練して製造する方法が好ましい。溶融混練に用いることができる装置としては、ラボプラストミル、ブラベンダー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等のような密閉式混練装置、またはバッチ式混練装置を挙げることができる。また、単軸押出機、二軸押出機等のように連続式の溶融混練装置を用いることもできる。
【００３３】
熱可塑性樹脂と無機粒子とは、一括で添加し混練してもよいし、段階的に分割添加して混練してもよい。この場合、押出機などの溶融混練装置では、段階的に添加する成分をシリンダーの途中から添加することも可能である。また、予め混練を行った後、熱可塑性樹脂以外の成分で添加しなかった成分（たとえば無機粒子、上記の添加剤など）を添加してさらに溶融混練してもよい。この際、これらの成分は一括で添加して、混練してもよいし、段階的に分割添加して混練してもよい。分割して添加する方法も、一成分を数回に分けて添加する方法も採用でき、一成分は一括で添加し、異なる成分を段階的に添加する方法も採用でき、それらを組み合わせた方法でもよい。
【００３４】
レンズ１１〜１６の厚みとしては特に限定されないが、０．２ｍｍ以上であることが好ましい。このように厚みを０．２ｍｍ以上にすることによって、レンズ１１〜１６を射出成型によって容易に製造することができる。
【００３５】
＜実施例＞
次に、第１実施形態に係る撮像レンズ１の具体的な数値実施例を示す。以下では複数の数値実施例をまとめて説明する。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
【００３６】
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：ｄ線に対する屈折率
νｄ：アッベ数
なお、面データにおいて、Ｒ、Ｄの単位はｍｍである。
【００３７】
また、回転対称非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表される。
【００３８】
【数１】
2019120864.tif 000003
【００３９】
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ：曲率半径
Ｋ：円錐状数
また、非球面係数において、１０のべき乗数をＥを用いて表す。
【００４０】
（実施例１）
実施例１における撮像レンズの面データを以下に示す。
【００４１】
【表１】
2019120864.tif 000004
【００４２】
実施例１において、第２レンズ１２（正レンズ）の屈折率は、１．５４５であって、アッベ数は５６である。また、第３レンズ１３（負レンズ）の屈折率は、１．７であって、アッベ数は２０である。
【００４３】
撮像レンズの非球面係数を以下に示す。
【００４４】
【表２】
2019120864.tif 000005
【００４５】
図２は、実施例１に係る撮像レンズ１のＭＴＦ−像高比特性を示すグラフである。ＭＴＦ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ：変調伝達関数）とは、像面を光軸方向に移動させていったときの、像面に形成される像のコントラスト変化を示す指標である。このＭＴＦが大きいほど、像面に形成された像が、高い解像力によって結像されていると判断することができる。
【００４６】
図２に示すグラフは、横軸に像高比を示しており、像高比０〜１に関する、タンジェンシャル像面およびサジタル像面における各特性を示している。また、図２において、「Ｔ１」はタンジェンシャル像面かつ周波数が４０サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｓ１」はサジタル像面かつ周波数が４０サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｔ２」はタンジェンシャル像面かつ周波数が８０サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｓ２」はサジタル像面かつ周波数が８０サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｔ３」はタンジェンシャル像面かつ周波数が１００サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｓ３」はサジタル像面かつ周波数が１００サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｔ４」はタンジェンシャル像面かつ周波数が１２０サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｓ４」はサジタル像面かつ周波数が１２０サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｔ５」はタンジェンシャル像面かつ周波数が１４０サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｓ５」はサジタル像面かつ周波数が１４０サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｔ６」はタンジェンシャル像面かつ周波数が１６０サイクル／ｍｍの場合の特性を示し、「Ｓ６」はサジタル像面かつ周波数が１６０サイクル／ｍｍの場合の特性を示す。
【００４７】
（実施例２）
実施例２における撮像レンズの面データを以下に示す。
【００４８】
【表３】
2019120864.tif 000006
【００４９】
実施例２において、第２レンズ１２（正レンズ）の屈折率は、１．５４５であって、アッベ数は５６である。また、第３レンズ１３（負レンズ）の屈折率は、１．６８であって、アッベ数は１９．３である。
【００５０】
撮像レンズの非球面係数を以下に示す。
【００５１】
【表４】
2019120864.tif 000007
【００５２】
図３は、実施例２に係る撮像レンズのＭＴＦ−像高比特性を示すグラフである。図３は、実施例２に係る撮像レンズの図２に対応するグラフである。
【００５３】
図２および図３を比較すると、実施例１に係る撮像レンズおよび実施例２に係る撮像レンズの、ＭＴＦ−像高比特性は略同一であることが分かった。ここで、実施例２に係る撮像レンズの第３レンズ１３（負レンズ）の屈折率１．６８は、実施例１に係る撮像レンズの第３レンズ１３（負レンズ）の屈折率１．７０よりも小さい。一方、実施例２に係る撮像レンズの第３レンズ１３（負レンズ）のアッベ数１９．３は、実施例１に係る撮像レンズの第３レンズ１３（負レンズ）のアッベ数２０よりも小さい。すなわち、実施例２の負レンズは、実施例１の負レンズよりも屈折率が低いが、アッベ数が低くなったことで、同等の性能を維持していることが分かる。
【００５４】
次に、図４を参照して、第３レンズ１３（負レンズ）の屈折率と撮像レンズ１の厚みの関係について説明する。図４において、横軸は第３レンズ１３の屈折率を、縦軸は撮像レンズ１の厚みをそれぞれ示している。
【００５５】
図４に示すように、第３レンズ１３の屈折率が１．７のとき撮像レンズの厚みは４．６５ｍｍ、第３レンズ１３の屈折率が１．７５のとき撮像レンズの厚みは４．５５ｍｍ、第３レンズ１３の屈折率が１．８のとき撮像レンズの厚みは４．５ｍｍであった。また、比較例として第３レンズの屈折率が１．６５のとき、撮像レンズの厚みは４．９ｍｍであった。この結果から、第３レンズ１３の屈折率を１．６６以上とすることによって、撮像レンズの厚みを好適に薄くすることができる。
【００５６】
次に、図５を参照して、第２レンズ１２（正レンズ）の屈折率と撮像レンズ１の厚みの関係について説明する。図５において、横軸は第２レンズ１２の屈折率を、縦軸はＦ値をそれぞれ示している。まあ、図５において、黒塗りの四角形状は、実施例を示し、白塗りのひし形形状は、比較例を示している。実施例としては、撮像レンズの厚みが４．２ｍｍであって、比較例としては、撮像レンズの厚みが４．９ｍｍである。
【００５７】
図５に示すように、実施例では、第２レンズ１２の屈折率が１．５４のときＦ値は２で、屈折率が１．５７のときＦ値は１．９６で、屈折率が１．６１のときＦ値は１．８９で、屈折率が１．６５のときＦ値は１．７８であった。一方、比較例では、第２レンズの屈折率が１．５４のとき、Ｆ値は１．９２であった。このように第２レンズ１２の屈折率を１．５４以上にすることによって、撮像レンズの厚みを抑えつつ、Ｆ値を下げることができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態に係る撮像レンズ２の概略図である。
【００５９】
第２実施形態に係る撮像レンズ２は、図６に示すように、物体側から順に、絞りＳ、第１レンズ２１、第２レンズ２２、第３レンズ２３、第４レンズ２４、および第５レンズ２５を有し、５つのレンズ群から構成されている。
【００６０】
第１レンズ２１は、正の屈折力を有する。第１レンズ２１の物体側の表面形状は凸であって、像面側の表面形状は凸である。
【００６１】
第１レンズ２１は、正レンズに相当する。第１レンズ２１のｄ線に対する屈折率は１．５４以上であって、アッベ数は５５以上である。
【００６２】
第２レンズ２２は、負の屈折力を有する。第２レンズ２２の物体側の表面形状は凸であって、像面側の表面形状は凹である。
【００６３】
第２レンズ２２は、負レンズに相当する。第２レンズ２２のｄ線に対する屈折率は１．６６以上であって、アッベ数が２１以下である。また、第２レンズ２２の焦点距離をｆ３、レンズ群１０の焦点距離をｆとしたとき、ｆ３／ｆによって求められる比率は、１．０以上３．０以下であることが好ましい。
【００６４】
第３レンズ２３は、屈折力を有する。第３レンズ２３の物体側の表面形状は凹であって、像面側の表面形状は凸である。
【００６５】
第４レンズ２４は、屈折力を有する。第４レンズ２４の物体側の表面形状は凹であって、像面側の表面形状は凸である。
【００６６】
第５レンズ２５は、屈折力を有する。第５レンズ２５の光軸近傍における物体側の表面形状は凸であって、像面側の表面形状は凹である。
【００６７】
レンズ２１〜２５の材料については、第１実施形態のレンズ１１〜１６の材料と同一のものを用いることができる。
【００６８】
＜実施例＞
次に、第２実施形態に係る撮像レンズ２の具体的な数値実施例を示す。以下では複数の数値実施例をまとめて説明する。
【００６９】
（実施例３）
実施例３における撮像レンズの面データを以下に示す。
【００７０】
【表５】
2019120864.tif 000008
【００７１】
実施例３において、第１レンズ２１（正レンズ）の屈折率は、１．５４４であって、アッベ数は５５．６である。また、第２レンズ２２（負レンズ）の屈折率は、１．８であって、アッベ数は２０である。
【００７２】
撮像レンズの非球面係数を以下に示す。
【００７３】
【表６】
2019120864.tif 000009
【００７４】
（実施例４）
実施例４における撮像レンズの面データを以下に示す。
【００７５】
【表７】
2019120864.tif 000010
【００７６】
実施例４において、第１レンズ２１（正レンズ）の屈折率は、１．６５であって、アッベ数は７０である。また、第２レンズ２２（負レンズ）の屈折率は、１．８であって、アッベ数は２０である。
【００７７】
撮像レンズの非球面係数を以下に示す。
【００７８】
【表８】
2019120864.tif 000011
【００７９】
本発明は、上述した実施形態にのみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００８０】
例えば、上述した実施形態では、撮像レンズは、５枚または６枚のレンズ群によって構成されていたが、４枚以下のレンズ群によって構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１、２  撮像レンズ、
１１  第１レンズ、
１２  第２レンズ（正レンズ）、
１３  第３レンズ（負レンズ）、
１４  第４レンズ、
１５  第５レンズ、
１６  第６レンズ、
２１  第１レンズ（正レンズ）、
２２  第２レンズ（負レンズ）、
２３  第３レンズ、
２４  第４レンズ、
２５  第５レンズ、
Ｓ  絞り。
【図１】
2019120864.tif 000012
【図２】
2019120864.tif 000013
【図３】
2019120864.tif 000014
【図４】
2019120864.tif 000015
【図５】
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【図６】
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