(57)【要約】【課題】表面にウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂を含む媒体の表面に放射線硬化型インクで印刷物を印刷して、十分な密着性が得られる印刷方法及び印刷装置を提供する。【解決手段】本発明の実施形態に係る印刷装置１０の動作方法の一例である印刷方法は、表面ＷＳがウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成された媒体Ｗに印刷物を印刷するも方法であり、酸接触ステップと、印刷ステップとを含む。酸接触ステップでは、酸接触部１２は、表面ＷＳに酸を接触させることで、表面ＷＳを酸の成分により改質する。印刷ステップでは、印刷部１４は、酸接触部１２により酸を接触させた媒体Ｗの表面ＷＳに、より詳細には、酸の成分により改質された媒体Ｗの表面ＷＳに、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面がウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成された媒体に印刷物を印刷する印刷方法であって、
前記表面に酸を接触させる酸接触ステップと、
前記酸を接触させた前記表面に、放射線硬化型インクで前記印刷物を印刷する印刷ステップと、
を含むことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記酸は、硝酸、ギ酸、ホウ酸、クエン酸、酢酸、酪酸、乳酸、グル混酸、酒石酸、硫酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、シュウ酸、リン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸の少なくとも１種類を含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記酸は、前記酸の成分の濃度が０．０１質量％より大きく２０質量％以下であることを特徴とする請求項２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記放射線硬化型インクは、紫外線により硬化するモノマー、オリゴマー及びポリマーの少なくとも１種類を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記印刷ステップの後に、前記表面を４０℃以上１６０℃以下で加熱処理をする後加熱ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項６】
表面がウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成された媒体に印刷物を印刷する印刷方法であって、
前記表面に、放射線硬化型インクで前記印刷物を印刷する印刷ステップと、
前記印刷ステップの後に、前記表面を４０℃以上１６０℃以下で加熱する後加熱ステップと、
を含むことを特徴とする印刷方法。
【請求項７】
前記放射線硬化型インクは、アクリレートを含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項８】
前記放射線硬化型インクは、印刷された後の伸び率が１１０％以上であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項９】
前記印刷ステップで印刷される膜厚は、５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記媒体は、ゴルフボールであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の印刷方法。
【請求項１１】
表面がウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成された媒体に印刷物を印刷する印刷装置であって、
前記表面に酸を接触させる酸接触部と、
前記酸を接触させた前記表面に、放射線硬化型インクで前記印刷物を印刷する印刷部と、
を含むことを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
表面がウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成された媒体に印刷物を印刷する印刷装置であって、
前記表面に、放射線硬化型インクで前記印刷物を印刷する印刷部と、
前記印刷物を印刷された前記表面を４０℃以上１６０℃以下で加熱する後加熱部と、
を含むことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷方法及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線硬化型インクを用いて、媒体に印刷物を印刷する方法がある。特許文献１には、媒体としてゴルフボールを用いて、ゴルフボールの表面に放射線硬化型インクを用いて印刷する方法が記載されている。特許文献１では、印刷する前のゴルフボールの表面に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理等の前処理を施してから、放射線硬化型インクを塗布して硬化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３２２９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、ゴルフボールの表面と、放射線硬化型インクとの密着性が不十分となる場合がある。具体的には、ウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成されたゴルフボールに放射線硬化型インクで印刷物を印刷した場合、十分な密着性を得られなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、表面にウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂を含む媒体の表面に放射線硬化型インクで印刷物を印刷して、十分な密着性が得られる印刷方法及び印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の印刷方法は、表面がウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成された媒体に印刷物を印刷する印刷方法であって、前記表面に酸を接触させる酸接触ステップと、前記酸を接触させた前記表面に、放射線硬化型インクで前記印刷物を印刷する印刷ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
この構成において、前記酸は、無機酸または有機酸であり、硝酸、ギ酸、ホウ酸、クエン酸、酢酸、酪酸、乳酸、グル混酸、酒石酸、硫酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、シュウ酸、リン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸の少なくとも１種類を含むことが好ましい。
【０００８】
これらの構成において、前記酸は、前記酸の成分の濃度が０．０１質量％より大きく２０質量％以下であることが好ましい。
【０００９】
また、これらの構成において、前記放射線硬化型インクは、紫外線により硬化するモノマー、オリゴマー及びポリマーの少なくとも１種類を含むことが好ましい。
【００１０】
これらの構成において、前記印刷ステップの後に、前記表面を４０℃以上１６０℃以下で加熱処理をする後加熱ステップと、をさらに含むことが好ましい。
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の印刷方法は、表面がウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成された媒体に印刷物を印刷する印刷方法であって、前記表面に、放射線硬化型インクで前記印刷物を印刷する印刷ステップと、前記印刷ステップの後に、前記表面を４０℃以上１６０℃以下で加熱する後加熱ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
これらの構成において、前記放射線硬化型インクは、アクリレートを含むことが好ましい。
【００１３】
これらの構成において、前記放射線硬化型インクは、印刷された後の伸び率が１１０％以上であることが好ましい。
【００１４】
これらの構成において、前記印刷ステップで印刷される膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
これらの構成において、前記媒体は、ゴルフボールであることが好ましい。
【００１６】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の印刷装置は、表面がウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成された媒体に印刷物を印刷する印刷装置であって、前記表面に酸を接触させる酸接触部と、前記酸を接触させた前記表面に、放射線硬化型インクで前記印刷物を印刷する印刷部と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の印刷装置は、表面がウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成された媒体に印刷物を印刷する印刷装置であって、前記表面に、放射線硬化型インクで前記印刷物を印刷する印刷部と、前記印刷物を印刷された前記表面を４０℃以上１６０℃以下で加熱する後加熱部と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、表面にウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂を含む媒体の表面が酸により密着性が高められるように改質されるので、放射線硬化型インクで印刷物を印刷して、十分な密着性が得られる印刷方法及び印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態１に係る印刷装置の概略構成を表す概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る印刷部の概略構成を表す概略構成図である。
【図３】図３は、ウレタン樹脂の化学構造を示す図である。
【図４】図４は、アイオノマー樹脂の化学構造を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る印刷方法を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２に係る印刷装置の概略構成を表す概略構成図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る印刷方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施例における密着性の分類基準を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００２１】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る印刷装置１０の概略構成を表す概略構成図である。図２は、実施形態１に係る印刷部１４の概略構成を表す概略構成図である。印刷装置１０は、媒体Ｗの表面ＷＳに印刷物を印刷する。印刷装置１０は、図１に示すように、酸接触部１２と、印刷部１４と、を含む。酸接触部１２は、治具Ｊに支持された媒体Ｗの表面ＷＳに酸を接触させる。酸接触部１２は、表面ＷＳを、酸を接触させて処理することで、酸の成分により改質する。印刷部１４は、酸接触部１２により酸を接触させた媒体Ｗの表面ＷＳに、より詳細には、酸の成分により改質された媒体Ｗの表面ＷＳに、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する。なお、図１では、印刷部１４の詳細が省略されて図示されている。
【００２２】
媒体Ｗは、表面がウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂で形成されている。媒体Ｗは、ウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂を代表的な基材とするゴルフボールが好適に例示される。アイオノマー樹脂を基材とするゴルフボールとしては、サーリン（デュポン社の商標登録）が例示される。媒体Ｗは、酸接触部１２及び印刷部１４により処理が施される際、治具Ｊによって保持されている。
【００２３】
治具Ｊは、図２に示すように、保持機構３２と搬送機構３４とを備える。保持機構３２は、治具Ｊにおいて、媒体Ｗを、媒体Ｗの側面から着脱可能に、かつ、所定の方向に回転させて向きを変更することが可能な状態に、保持する。所定の方向は、例えば、図２に示される主走査方向、副操作方向及び鉛直方向を中心軸とした各方向が例示される。搬送機構３４は、媒体Ｗを所定の方向に搬送する機構であり、媒体Ｗのうち印刷処理を受ける側の面である表面ＷＳを酸接触部１２及び印刷部１４でそれぞれ処理可能なように、搬送する。搬送機構３４は、印刷部１４においては、酸接触部１２によって酸接触処理が施された媒体Ｗが搬送されてくる位置である搭載位置と、印刷部１４によって印刷処理が施される位置である印刷位置との間を移動させる。搭載位置は、図２では実線で示されており、印刷位置は、図２では破線で示されている。治具Ｊは、具体的には、特願２０１６−１４４９３１号明細書に記載されたものが好適なものとして例示される。
【００２４】
酸接触部１２は、酸接触片と、酸接触片を支持する支持部と、を含む形態が例示される。酸接触片は、媒体Ｗの方向に向けられて配され、酸を含むことができる布状の材料を有する。酸接触片は、例えば、酸を含む液体を噴射されたり、酸を含む液体の漕に浸されたりすることで、酸を含んだ状態となる。支持部は、駆動装置及び揺動装置が接続されており、酸接触片を三次元方向に移動可能に、かつ、所定の場所で揺動可能に、支持する。
【００２５】
酸接触部１２は、まず、支持部が酸接触片を、酸を含む液体を噴射する噴射部の噴射孔付近に移動させて、酸接触片に酸を含む液体を噴射させるか、あるいは、酸を含む液体の漕に移動させて、酸接触片に酸を含む液体を浸したりすることで、酸接触片を、酸を含んだ状態にすることができる。次に、酸接触部１２は、支持部が、酸を含んだ状態の酸接触片を移動させて、治具Ｊに位置決めされた媒体Ｗの表面ＷＳに接触させ、揺動させることで、酸を含んだ状態の酸接触片で所定の酸接触幅で媒体Ｗの表面ＷＳを拭き取る処理を施すことができる。このようにして、酸接触部１２は、媒体Ｗの表面ＷＳを、酸を接触させて処理することができる。
【００２６】
また、酸接触部１２は、上記所定の酸接触幅に応じて酸接触片に対して媒体Ｗを搬送機構３４により相対移動させるとともに、治具Ｊに保持された媒体Ｗを鉛直方向に適宜移動させながら、これを繰り返し、媒体Ｗの表面ＷＳに酸接触処理を施していく。また、酸接触部１２は、治具Ｊの保持機構３２で媒体Ｗを水平軸回りに回転させ、酸接触処理がされていない面を酸接触片と対向する位置に移動させる。さらに、酸接触部１２は、治具Ｊの保持機構３２で媒体Ｗを鉛直軸周りに回転させ、その後、媒体Ｗを水平軸回りに回転させることで、保持機構３２で把持していた位置を酸接触片と対面する位置に移動させることができる。酸接触部１２は、治具Ｊの保持機構３２で媒体Ｗを回転させることで、媒体Ｗの種々の位置を酸接触片と対面する位置に移動させることができる。これにより、酸接触部１２は、媒体Ｗのいかなる表面ＷＳにも、酸を接触させて処理することができる。
【００２７】
なお、酸接触部１２は、上記した酸接触片と支持部とを含む形態に限定されず、媒体Ｗの表面ＷＳに酸を含む液体を噴射することで処理する形態であってもよいし、酸を含む液体の漕に媒体Ｗを浸すことで処理する形態であってもよい。酸接触部１２は、酸に接触させて処理した状態を保持しながら、液体成分を除去することが好ましい。
【００２８】
酸接触部１２が用いる酸は、無機酸または有機酸であり、具体的には、硝酸、ギ酸、ホウ酸、クエン酸、酢酸、酪酸、乳酸、グル混酸、酒石酸、硫酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、シュウ酸、リン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸の少なくとも１種類を含むことが好ましい。また、酸接触部１２が用いる酸は、これら上記した酸を複数種類含むことが好ましい。これらの場合、酸接触部１２は、媒体Ｗの表面ＷＳをより好適に改質することができるため、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、より好適に十分な密着性を得ることができる。すなわち、媒体Ｗの表面ＷＳと印刷物との密着性がより好適に十分に高い状態を得ることができる。
【００２９】
酸接触部１２が用いる酸は、酸の成分の濃度が０．０１質量％より大きく２０質量％以下であることが好ましい。この場合、酸接触部１２は、媒体Ｗの表面ＷＳをより好適に改質することができるため、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷について、より好適に十分な密着性を得ることができる。また、酸接触部１２は、上記のように十分に低い濃度の酸が用いられるため、例えば、濃度が３質量％から５質量％程度である食酢よりも低い濃度の酸を用いることができるため、比較的安全に、かつ、媒体Ｗの形状に与える影響を低減した状態で、媒体Ｗの表面ＷＳを改質することができる。
【００３０】
図１及び図２に示す印刷部１４は、媒体Ｗの表面ＷＳに、放射線が照射されて露光することで硬化度が変化する放射線硬化型インクを吐出し、放射線を照射して放射線硬化型インクを硬化させて、媒体Ｗの表面ＷＳに印刷物を印刷するものである。印刷部１４は、放射線硬化型インクを吐出するインクジェットにより印刷を行うものであり、特願２０１６−１４４９３１号明細書に記載されたものが好適なものとして例示される。印刷部１４は、図２に示すように、主走査方向に設けたＹバー２１と、インクタンク２２と、キャリッジ２３と、制御部２４と、を含む。インクタンク２２は、印刷位置の治具Ｊにより位置決めされた媒体Ｗの表面ＷＳに吐出する放射線硬化型インクを貯留するものである。ここでは、インクタンク２２は、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のインクを別々に貯留する。
【００３１】
キャリッジ２３は、印刷位置の治具Ｊにより位置決めされた媒体Ｗの表面ＷＳに、印刷対象の新規の模様に例示される印刷物を印刷する。キャリッジ２３は、Ｙバー２１に沿って水平方向と平行な主走査方向に往復移動可能になっている。キャリッジ２３は、媒体Ｗの印刷搬送方向（副走査方向）に対して直交する方向（主走査方向）に移動制御される。キャリッジ２３は、ホルダー２７と、ホルダー２７の主走査方向の両側に設けた一対の放射線照射器２８とを有する。キャリッジ２３は、放射線硬化型インクを吐出する吐出部２９と放射線を照射する放射線照射器２８とを主走査方向に移動させながら媒体Ｗの表面ＷＳに印刷物を印刷するものである。
【００３２】
キャリッジ２３が有するホルダー２７には、吐出部２９が配置されている。吐出部２９は、複数の吐出ノズル（図示せず）を備え、複数の吐出ノズルがインクタンク２２に貯留されたＭ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のいずれかの色のインクを吐出することができるように設けられている。吐出部２９は、印刷する内容に応じた色のインクを吐出ノズルから吐出する。なお、吐出部２９から吐出する色の組み合わせは、これ以外のものでもよい。吐出部２９の吐出ノズルは、例えば、媒体Ｗの表面ＷＳに対向してインクを吐出するプリンタヘッド、インクタンク２２とプリンタヘッドとを接続する各種インク流路、インク流路上に設けられるレギュレータ及びポンプ等を含んで構成される。
【００３３】
ここでは、プリンタヘッドは、少なくともインクを吐出するヘッド部を含んで構成され、インク流路を介してインクタンク２２に接続されている。吐出部２９の吐出ノズルは、ピエゾ素子によりポンプが駆動することで、プリンタヘッドの各ヘッド部からインクタンク２２のインクを所定の吐出量で媒体Ｗの表面ＷＳに向けてインクジェット方式で吐出することができる。
【００３４】
各放射線照射器２８は、媒体Ｗの表面ＷＳに吐出された放射線硬化型インクに対して放射線を照射して露光することで、硬化させることが可能なものである。
【００３５】
印刷部１４は、制御部２４において、治具Ｊに備えられた保持機構３２及び搬送機構３４が、接続されている。また、印刷部１４は、制御部２４において、印刷物の内容や印刷条件等の入力情報の入力を受け付ける入力部３６と、操作命令等の入力を受け付ける操作部３８とが、接続されている。また、操作部３８は、印刷する印刷物の位置、大きさや模様自体を適宜変更するために用いられる。制御部２４は、入力部３６が入力を受け付けた入力情報及び操作部３８が入力を受け付けた操作命令に基づいて、保持機構３２及び搬送機構３４と、吐出部２９と、放射線照射器２８と、等を制御する。制御部２４は、機能概念的に、吐出制御部２４ａと、露光制御部２４ｂと、パターン変換部２４ｃと、ボール制御部２４ｄと、駆動制御部２４ｅと、を含む。
【００３６】
制御部２４は、記憶部と処理部とを含む。記憶部は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ及びフラッシュメモリー等の記憶装置を有し、処理部により処理されるソフトウェア・プログラム及びこのソフトウェア・プログラムにより参照されるデータ等を記憶する。具体的には、記憶部は、処理部に後述する本実施形態に係る印刷方法を実行させるためのプログラムを記憶する。また、記憶部は、処理部が処理結果等を一時的に記憶する記憶領域としても機能する。処理部は、記憶部からソフトウェア・プログラム等を読み出して処理することで、ソフトウェア・プログラムの内容に応じた機能を発揮する。具体的には、処理部は、記憶部に記憶されたプログラムを読み出して処理することで、本実施形態に係る印刷方法を実行するための、吐出制御部２４ａ、露光制御部２４ｂ、パターン変換部２４ｃ、ボール制御部２４ｄ及び駆動制御部２４ｅとして機能し、本実施形態に係る印刷方法を実行する。制御部２４は、これらの各部の処理条件を記憶部に記憶させたり、制御部２４に設けられた表示部に表示したりすることができる。制御部２４は、コンピュータが例示される。
【００３７】
制御部２４が有する吐出制御部２４ａは、吐出部２９の各吐出ノズルのポンプのピエゾ素子等を制御し、吐出ノズルから吐出するインクの吐出量、吐出タイミング、吐出期間等を制御するものである。露光制御部２４ｂは、各放射線照射器２８等を制御し、当該各放射線照射器２８から照射する放射線の強度、露光タイミング、露光期間等を制御するものである。パターン変換部２４ｃは、制御部２４に有線又は無線等で接続されるＰＣ、種々の端末等の入力部３６から入力される入力情報に応じて、吐出制御量や露光制御量を設定するものである。  
【００３８】
パターン変換部２４ｃには、入力情報として、例えば、入力部３６等を介して入力された印刷物の内容の情報であって、媒体Ｗの表面ＷＳに印刷したい印刷対象の新規の模様、例えば、文字、絵柄、図形等の画像情報等が入力される。パターン変換部２４ｃは、この入力情報に基づいて、媒体Ｗの表面ＷＳに印刷したい印刷物の印刷パターンを生成し、当該生成した印刷パターンを実現可能な吐出制御量、露光制御量に変換する。そして、吐出制御部２４ａは、パターン変換部２４ｃが算出した吐出制御量に基づいて吐出部２９の吐出ノズルによる吐出を制御し、露光制御部２４ｂは、パターン変換部２４ｃが算出した露光制御量に基づいて各放射線照射器２８による露光を制御する。
【００３９】
ボール制御部２４ｄは、保持機構３２の動作を制御する。駆動制御部２４ｅは、予め記憶したプログラムに基づいて、搬送機構３４の駆動パターンを生成し、当該生成した駆動パターンに基づいて、搬送機構３４を制御する。
【００４０】
制御部２４は、吐出部２９からインクを吐出する媒体Ｗの印刷中には、吐出ノズルから吐出されたインクが付着する治具Ｊに保持された媒体Ｗの表面ＷＳとキャリッジ２３の吐出ノズルとの鉛直方向の距離を、図示しないセンサにより検出する。制御部２４は、キャリッジ２３の印刷中に、前述したセンサが検出した鉛直方向の距離が適切な距離となるように、搬送機構３４等を制御する。  
【００４１】
これらのように構成される印刷部１４は、制御部２４による制御に応じて、印刷位置の治具Ｊに位置決めされた媒体Ｗに対してキャリッジ２３が主走査方向に往復移動しつつ、媒体Ｗの表面ＷＳに対して吐出部２９によって所定の印刷幅でインクを吐出する。そして、印刷部１４は、制御部２４による制御に応じて、各放射線照射器２８が所定のタイミングで、放射線を照射し露光することで媒体Ｗに着弾したインクを硬化させる。こうして、キャリッジ２３が、媒体Ｗの表面ＷＳに印刷物を印刷する。  
【００４２】
また、印刷部１４は、吐出ノズルから吐出されたインクが付着する媒体Ｗの表面ＷＳと吐出ノズルとの距離に応じて、各吐出ノズルのピエゾ素子の駆動電圧を変更するなどして、吐出するインクの液の大きさ、吐出速度を変更することができる。また、吐出するインクの液を大きくする際には、吐出するインクの一滴の液を大きくすることにくわえ、先に吐出されたインクの液の速度がすぐ後から吐出されるインクの液の速度よりも遅くなるために、インクの吐出間隔を狭くするなどして、吐出された複数のインクの液を空中で合体させてもよい。  
【００４３】
印刷部１４は、上記所定の印刷幅に応じてキャリッジ２３に対して媒体Ｗを印刷位置で搬送機構３４により印刷搬送方向（副走査方向）に相対移動させるとともに、治具Ｊに保持された媒体Ｗを鉛直方向に適宜移動させながら、これを繰り返し、媒体Ｗの表面ＷＳに印刷物を印刷していく。また、印刷部１４は、治具Ｊの保持機構３２で媒体Ｗを水平軸回りに回転させ、印刷されていない面をキャリッジ２３と対向する位置に移動させる。さらに、印刷部１４は、治具Ｊの保持機構３２で媒体Ｗを鉛直軸周りに回転させ、その後、媒体Ｗを水平軸回りに回転させることで、保持機構３２で把持していた位置をキャリッジ２３と対面する位置に移動させることができる。印刷部１４は、治具Ｊの保持機構３２で媒体Ｗを回転させることで、媒体Ｗの種々の位置をキャリッジ２３と対面する位置に移動させることができる。この間、制御部２４は、吐出制御部２４ａが吐出部２９の各吐出ノズルから吐出するインクの吐出量、吐出タイミング、吐出期間等を制御し、露光制御部２４ｂが各放射線照射器２８から照射する放射線の強度等を制御する。これにより、印刷部１４は、パターン変換部２４ｃが生成した印刷パターンに応じて、媒体Ｗの表面ＷＳに印刷物を印刷することができる。
【００４４】
印刷部１４が用いる放射線硬化型インクは、放射線（紫外線、電子線、可視光、赤外線など）により硬化する放射線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、赤外線硬化樹脂など）を含有する。放射線硬化樹脂は、モノマー、オリゴマー、又はポリマーであってもよく、具体的には、好ましくはアクリレートを含むもの、より好ましくはアクリレートを主成分として含むものが用いられる。ここで、アクリレートを含むとは、変性アクリレートを含むものも含む概念として用いており、アクリレートラジカル重合性樹脂、エポキシカチオン重合性樹脂等の放射線硬化樹脂が好ましく、特に、エポキシ変性アクリレート、ウレタン変性アクリレート、シリコーン変性アクリレート等を好適に用いることが出来る。この場合、印刷部１４は、後述のように媒体Ｗの表面ＷＳに放射線硬化型インクを好適に塗布して硬化させることができるため、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、より好適に十分な密着性を得ることができる。
【００４５】
更に放射線硬化型インクは、紫外線が照射されることによって硬化するインクである場合、紫外線の照射を受けることで重合するモノマー又はオリゴマー等の樹脂を含む。このような樹脂としてアクリレートが含まれる。アクリレートとしては、インクジェット法で吐出するとの観点からは低粘度のものが好ましく、低粘度アクリルモノマー、アクリル系オリゴマー等が挙げられる。低粘度アクリルモノマーとしては、例えば、メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝３又は９）アクリレート、フェノキシエチレングリコールアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（ｎ＝２、４又は９）メタアクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、アクリロイルモルフォリン、ダイアセトンアクリルアマイド、ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２ＰＯネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール（ｎ＝４又は９）ジアクリレート、エチレングリコールジメタアクリレート、ナノエチレングリオールジアメタクリレート、ポリプロピレングリコール（ｎ＝２、４又は９）ジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、グリセリンジメタクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、変性エポキシ化ポリエチレングリコールジアクリレート、アクリル酸−２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート（ＥＯ２０モル）、又は、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート等が挙げられる。アクリル系オリゴマーとしては、例えば、ハイパーブランチ型ポリエステルアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、又はエポキシアクリレート等が挙げられる。
【００４６】
また、放射線硬化型インクは、光重合開始剤、増感剤等、顔料や染料を含んでいてよく、他の成分として、例えば、ベアリング剤、防カビ剤等を含んでいてもよい。更にまた、放射線硬化樹脂はインク組成物中で、溶媒中に溶解又は分散されていてもよい。溶媒中に溶解又は分散されることで、粘度をインクジェット法による印刷に好ましい範囲とすることが容易となる。用いる溶媒としては、水、水性溶媒、有機溶媒、有機溶剤等が挙げられる。これらの溶媒は、大気中で実質的に蒸発しない非揮発性溶媒であることが好ましい。
【００４７】
実施形態１では、放射線としては、紫外線を用いることが好ましい。また、放射線硬化型インクは、上記のうち、紫外線により硬化するモノマー、オリゴマー及びポリマーの少なくとも１種類を含むことが好ましい。また、放射線照射器２８は、このような放射線硬化型インクが用いられる場合、紫外線を照射する紫外線照射器が好適なものとして例示される。放射線照射器２８は、紫外線照射器である場合、例えば、紫外線を照射可能なＬＥＤモジュール等により構成される。
【００４８】
印刷部１４が用いる放射線硬化型インクは、印刷された後、すなわち塗布されて硬化された後の伸び率が１１０％以上であることが好ましく、１５０％以上であることがより好ましく、更に２００％以上であることが好ましい。この場合、印刷された放射線硬化型インクが媒体にあわせて伸び縮みすることができるため、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、より好適に十分な密着性を得ることができる。なお、ここで「伸び率」とは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７（プラスチック引張特性の試験方法）に準拠した試験方法にて、元の長さを１００％として、８ｃｍ×１５ｃｍのサンプル片を、長辺方向に５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で伸ばし、印刷層に亀裂が入るまでに伸びた割合を示すものであり、例えば「１１０％」であれば、元の長さから１０％伸びた時点で亀裂が入ったことを示す。
【００４９】
印刷部１４が媒体Ｗの表面に印刷する膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましい。ここで、印刷する膜厚は、印刷１回あたりの膜厚ではなく、媒体Ｗの表面にされた全ての印刷の合計の膜厚のことを指す。この場合、印刷が媒体Ｗの形状や特性にもたらす変化を低減することができ、且つ塗膜の厚みにより生じる段差に外力が加わることで、媒体Ｗから塗膜が剥離する恐れを軽減できる。また、この場合、印刷された放射線硬化型インクが媒体Ｗにあわせて伸び縮みしやすいため、媒体Ｗの表面における印刷物について、より好適に十分な密着性を得ることができる。
【００５０】
酸接触部１２は、印刷部１４の制御部２４とは異なる制御機構により制御されてもよいし、印刷部１４の制御部２４によって制御されてもよい。酸接触部１２が印刷部１４の制御部２４によって制御される場合、酸接触部１２で酸接触処理を施した媒体Ｗが、同一の搬送機構３４によって、そのまま印刷部の印刷位置に搬送され、印刷処理が施される。
【００５１】
なお、本実施形態では、制御部により各部を制御して自動で、酸接触部１２による酸処理と、印刷部１４による印刷処理とを連続して行っているが、本発明はこれに限定されず、各処理を個別に自動で行う形態であってもよく、各処理を個別に手動で行う形態であってもよい。
【００５２】
図３は、ウレタン樹脂４２の化学構造を示す図である。図３を用いて、実施形態１に係るウレタン樹脂４２の酸による改質のメカニズムとして考えられるものについて説明する。ウレタン樹脂４２は、図３に示すように、イソシアネート基と水酸基を有する化合物の重付加により生成される構造をしており、ウレタン結合部４４を含む。
【００５３】
ウレタン樹脂４２は、酸接触部１２で酸による処理が施されることにより、ウレタン結合部４４が活性化し、アニオンが露呈すると考えられる。そして、ウレタン結合部４４においてアニオンが露呈した状態のウレタン樹脂は、印刷部１４で放射線硬化型インクが塗布され、放射線が照射されると、露呈したアニオンと、放射線硬化型インクの成分、例えばアクリレートが化学結合反応を起こし、ビニルエステル結合を形成すると考えられる。加えて、ウレタン樹脂４２は、酸接触部１２で酸による処理が施されることにより、表面が溶解されて、放射線硬化型インクとの相溶性が向上すると考えられる。したがって、ウレタン樹脂４２を含む媒体Ｗの表面ＷＳは、酸を接触させて処理することで改質されるため、媒体Ｗの表面ＷＳに放射線硬化型インクを用いて印刷された印刷物との間に十分な密着性を得ることができるようになる。
【００５４】
図４は、アイオノマー樹脂４６の化学構造を示す図である。図４を用いて、実施形態１に係るアイオノマー樹脂４６の酸による改質のメカニズムとして考えられるものについて説明する。アイオノマー樹脂４６は、図４に示すように、エチレン−メタクリル酸共重合体及びエチレン−アクリル酸共重合体に例示される共重合体の分子間を金属イオン４８で分子間結合させた構造をしている。
【００５５】
アイオノマー樹脂４６は、酸接触部１２で酸による処理が施されることにより、酸成分が金属イオン４８を除去することで、カルボン酸アニオンが露呈すると考えられる。そして、アニオンが露呈した状態のアイオノマー樹脂４６は、印刷部１４で放射線硬化型インクが塗布され、放射線が照射されると、露呈したアニオンと、放射線硬化型インクの成分、例えばアクリレートが化学結合反応を起こし、ビニルエステル結合を形成すると考えられる。加えて、アイオノマー樹脂４６は、酸接触部１２で酸による処理が施されることにより、表面が溶解されて、放射線硬化型インクとの相溶性が向上すると考えられる。したがって、アイオノマー樹脂４６を含む媒体Ｗの表面ＷＳは、酸を接触させて処理することで改質されるため、媒体Ｗの表面ＷＳに放射線硬化型インクを用いて形成された印刷物との間に十分な密着性を得ることができるようになる。
【００５６】
ウレタン樹脂４２またはアイオノマー樹脂４６を含む媒体Ｗの表面ＷＳは、以上のようなメカニズムにより、改質されると考えられる。このことを考慮して、本明細書では、媒体Ｗの表面ＷＳが活性化してアニオンが露呈して改質された状態を、酸の成分により改質された状態として、記載している。また、このため、酸接触部１２が特に強い酸または特に濃度の高い酸で処理をする必要がないと考えられる。さらに、このため、酸接触部１２が用いる酸は、上記した種類の酸及び上記の濃度が好ましいものと考えられる。
【００５７】
図５は、実施形態１に係る印刷方法を示すフローチャートである。図５を用いて、実施形態１に係る印刷装置１０の動作方法の一例である印刷方法を説明する。実施形態１に係る印刷方法は、図５に示すように、酸接触ステップ（ステップＳ１２）と、印刷ステップ（ステップＳ１４）とを含む。
【００５８】
まず、酸接触部１２は、治具Ｊに支持された媒体Ｗの表面ＷＳに酸を接触させて処理することで、媒体Ｗの表面ＷＳを酸の成分により改質する（ステップＳ１２）。詳細には、酸接触部１２は、まず、支持部が酸接触片を、酸を含む液体を噴射する噴射部の噴射孔付近に移動させて、酸接触片に酸を含む液体を噴射させるか、あるいは、酸を含む液体の漕に移動させて、酸接触片に酸を含む液体を浸したりすることで、酸接触片を、酸を含んだ状態にする。次に、酸接触部１２は、支持部が、酸を含んだ状態の酸接触片を移動させて媒体Ｗの表面ＷＳに接触させ、揺動させることで、酸を含んだ状態の酸接触片で媒体Ｗの表面ＷＳを拭き取る処理を施す。なお、ステップＳ１２は、媒体Ｗの表面ＷＳに酸を含む液体を噴射することで処理してもよいし、酸を含む液体の漕に媒体Ｗを浸すことで処理してもよい。
【００５９】
次に、印刷部１４は、酸の成分により改質された媒体Ｗの表面ＷＳに、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する（ステップＳ１４）。詳細には、印刷部１４は、媒体Ｗの表面ＷＳに、放射線が照射されて露光することで硬化度が変化する放射線硬化型インクをインクジェットにより吐出し、放射線を照射して放射線硬化型インクを硬化させて、媒体Ｗの表面ＷＳに印刷物を印刷する。
【００６０】
このようにステップＳ１２及びステップＳ１４を経て、表面にウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂を含む媒体Ｗの表面ＷＳに、十分な密着性を有する、放射線硬化型インクによる印刷物が印刷される。
【００６１】
印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、以上のような構成を有するため、酸を接触させて処理することで改質された媒体Ｗの表面ＷＳに放射線硬化型インクで印刷物を印刷するため、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、十分な密着性を得ることができる。
【００６２】
印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、酸接触部１２が、硝酸、ギ酸、ホウ酸、クエン酸、酢酸、酪酸、乳酸、グル混酸、酒石酸、硫酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、シュウ酸、リン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸の少なくとも１種類を含む酸を用いて、酸処理ステップを施している。あるいは、印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、酸接触部１２が、これら上記した酸を複数種類含む酸を用いて、酸処理ステップを施している。このため、印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、酸接触部１２が媒体Ｗの表面ＷＳをより好適に改質することができるので、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、より好適に十分な密着性を得ることができる。
【００６３】
印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、酸接触部１２が、酸の成分の濃度が０．０１質量％より大きく２０質量％以下の酸を用いて、酸処理ステップを施している。このため、印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、酸接触部１２が媒体Ｗの表面ＷＳをより好適に、安全に、かつ、媒体Ｗの形状に与える影響を低減した状態で、改質することができるので、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、より好適に十分な密着性を得ることができる。
【００６４】
印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、印刷部１４が、印刷された後、すなわち塗布されて硬化された後の伸び率が１１０％以上である放射線硬化型インクを用いて、印刷ステップを施している。このため、印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、印刷された放射線硬化型インクが媒体にあわせて伸び縮みすることができるので、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、より好適に十分な密着性を得ることができる。
【００６５】
印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、印刷部１４が、印刷ステップで、媒体Ｗの表面ＷＳに５０μｍ以下の膜厚を形成している。このため、印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、印刷物が媒体Ｗの形状や特性にもたらす変化を低減することができ、且つ塗膜の厚みにより生じる段差に外力が加わることで、媒体Ｗから塗膜が剥離する恐れを軽減できる。膜厚は、４０μｍ以下とするのがより好ましく、３０μｍ以下とするのがさらに好ましい。また、印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、印刷された放射線硬化型インクが媒体Ｗにあわせて伸び縮みしやすいため、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、より好適に十分な密着性を得ることができる。
【００６６】
印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、媒体Ｗとしてゴルフボールを用いている。このため、印刷装置１０及びこれによる印刷方法は、ゴルフボールに十分な密着性が得られる印刷物を印刷することができるため、例えば、商標、広告及び機能的目印等を好適に印刷することができる。
【００６７】
［実施形態２］
図６は、実施形態２に係る印刷装置６０の概略構成を表す概略構成図である。実施形態２に係る印刷装置６０は、実施形態１に係る印刷装置１０において、酸接触部１２に代えて後加熱部６２が設けられたものである。実施形態２の説明では、実施形態１の説明と同様の構成に実施形態１と同様の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
印刷装置６０は、図６に示すように、印刷部１４と、後加熱部６２と、を含む。印刷部１４は、媒体Ｗの表面ＷＳに、実施形態１と同様に、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する。後加熱部６２は、放射線硬化型インクで印刷物が印刷された媒体Ｗの表面ＷＳを、所定の温度で加熱処理をする。後加熱部６２は、印刷された放射線硬化型インクの架橋性を向上させることができるため、また、印刷された放射線硬化型インクと媒体Ｗとの相溶性を向上させたり、印刷された放射線硬化型インクと媒体Ｗとの間にアンカー効果をもたらしたりするため、十分な密着性を得ることができる。後加熱部６２は、媒体Ｗの表面ＷＳを４０℃以上１６０℃以下で加熱することが好ましく、この場合、媒体Ｗの表面ＷＳを適切に加熱して、印刷された放射線硬化型インクを適切に柔らかくすることができ、かつ、媒体Ｗの形状に与える影響を低減することができる。後加熱部６２は、赤外線加熱器、マイクロ波加熱器及び温風加熱器等が例示される。後加熱部６２は、媒体Ｗの表面ＷＳを上記の温度で、１５分より長い時間加熱することが好ましい。
【００６９】
図７は、実施形態２に係る印刷方法を示すフローチャートである。図７を用いて、実施形態２に係る印刷装置６０の動作方法の一例である印刷方法を説明する。実施形態２に係る印刷方法は、図７に示すように、印刷ステップ（ステップＳ１４）と、後加熱ステップ（ステップＳ３６）とを含む。
【００７０】
まず、印刷部１４は、実施形態１と同様の印刷処理を、表面ＷＳを特に改質していない媒体Ｗに対して施す（ステップＳ１４）。次に、後加熱部６２は、放射線硬化型インクで印刷物が印刷された媒体Ｗの表面ＷＳを、所定の温度、具体的には、４０℃以上１６０℃以下の範囲内で加熱処理をする（ステップＳ３６）。媒体Ｗの表面ＷＳに印刷された放射線硬化型インクは、ステップＳ３６を経て、架橋性が向上するため、十分な密着性を得ることができる。このようにステップＳ１４及びステップＳ３６を経て、表面にウレタン樹脂またはアイオノマー樹脂を含む媒体Ｗの表面ＷＳに、十分な密着性を有する、放射線硬化型インクによる印刷物が印刷される。
【００７１】
印刷装置６０及びこれによる印刷方法は、以上のような構成を有するため、後加熱部６２が、印刷された放射線硬化型インクの架橋性を向上させることができるため、また、印刷された放射線硬化型インクと媒体Ｗとの相溶性を向上させたり、印刷された放射線硬化型インクと媒体Ｗとの間にアンカー効果をもたらしたりするため、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、十分な密着性を得ることができる。
【００７２】
印刷装置６０及びこれによる印刷方法は、印刷装置１０及びこれによる印刷方法と同様の印刷部１４を用いるので、印刷された放射線硬化型インクが媒体にあわせて伸び縮みすることができるので、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、より好適に十分な密着性を得ることができる。また、印刷装置６０及びこれによる印刷方法は、印刷物が媒体Ｗの形状や特性にもたらす変化を低減することができる。
【００７３】
印刷装置６０及びこれによる印刷方法は、印刷装置１０及びこれによる印刷方法と同様に、媒体Ｗとしてゴルフボールを用いているので、ゴルフボールに十分な密着性が得られる印刷物を印刷することができるため、例えば、商標、広告及び機能的目印等を好適に印刷することができる。
【００７４】
［実施形態３］
実施形態３に係る印刷装置は、実施形態１に係る印刷装置１０において、実施形態２に係る後加熱部６２が追加して設けられたものである。実施形態３の説明では、実施形態１及び実施形態２の説明と同様の構成に実施形態１及び実施形態２と同様の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【００７５】
実施形態３に係る印刷装置の動作方法の一例である印刷方法は、図５に示す印刷方法において、印刷ステップ（ステップＳ１４）の後に後加熱ステップ（ステップＳ３６）が追加して設けられたものである。
【００７６】
実施形態３に係る印刷装置及びこれによる印刷方法は、以上のような構成を有するため、後加熱部６２が、印刷された放射線硬化型インクの架橋性を向上させることができるため、また、印刷された放射線硬化型インクと媒体Ｗとの相溶性を向上させたり、印刷された放射線硬化型インクと媒体Ｗとの間にアンカー効果をもたらしたりするため、媒体Ｗの表面ＷＳにおける印刷物について、より適切に、十分な密着性を得ることができる。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の効果を確認するための実験の例を示し、本発明を具体的に説明する。ただし、ここに示す例はあくまで本発明に係る一例であり、本発明を限定するものではない。
【００７８】
本実施例では、実験１−１から実験１−１３までと、実験２−１、実験２−６、実験２−７、実験２−１０、実験２−１６及び実験２−１７と、の１９種類の実験を行った。
【００７９】
実験１−４、実験１−８、実験１−９、実験１−１０、実験１−１２、実験１−１３及び実験２−１０では、放射線硬化インクで印刷物が印刷される媒体Ｗとして、アイオノマー樹脂を主要な基材としているゴルフボールのみを用い、その他の実験では、放射線硬化インクで印刷物が印刷される媒体Ｗとして、ウレタン樹脂を主要な基材としているゴルフボールと、アイオノマー樹脂を主要な基材としているゴルフボールと、の両方をそれぞれ用いた。本実施例で用いたゴルフボールには、全てについて、最初にコロナ処理を施した。
【００８０】
実験１−１から実験１−１３までの１３種類の実験では、放射線硬化型インクとして、株式会社ミマキエンジニアリング製のMimaki  UV  Ink  LUS-200を用い、実験２−１、実験２−６、実験２−７、実験２−１０、実験２−１６及び実験２−１７の６種類の実験では、放射線硬化型インクとして、株式会社ミマキエンジニアリング製のMimaki  UV  Ink  LUS-350を用いた。Mimaki  UV  Ink  LUS-200は、アクリレートを主要固形成分とする放射線硬化型インクであり、印刷された後、すなわち塗布されて硬化された後の伸び率が約２００％である。Mimaki  UV  Ink  LUS-350は、アクリレートを主要固形成分とする放射線硬化型インクであり、印刷された後、すなわち塗布されて硬化された後の伸び率が約３５０％である。
【００８１】
実験１−１及び実験２−１では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷したのみであり、印刷の前後には、最初に施したコロナ処理を除き、特に処理を施さなかった。
【００８２】
実験１−２では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、エタノールで洗浄処理を施した。実験１−３では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、脱脂スプレーで洗浄処理を施した。実験１−４では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、アセトンで洗浄処理を施した。実験１−２から実験１−４では、いずれも、印刷の後には特に処理を施さなかった。
【００８３】
実験１−５では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、６０℃で熱処理を施した。実験１−５では、印刷の後には特に処理を施さなかった。
【００８４】
実験１−６、実験１−７、実験２−６及び実験２−７では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、プライマー処理を施した。プライマー処理とは、印刷の接着性を補助する補助剤を塗布する処理である。この補助剤は、いわゆる接着剤のような役割を果たす。実験１−６及び実験２−６では、補助剤として、株式会社ミマキエンジニアリング製のIJプライマーPR-100を用いた。実験１−７及び実験２−７では、補助剤として、株式会社ミマキエンジニアリング製のIJプライマーPR-200を用いた。実験１−６、実験１−７、実験２−６及び実験２−７では、印刷の後には特に処理を施さなかった。
【００８５】
実験１−８から実験１−１３は、実施形態１に係る印刷装置１０を用いて実施された。実験１−８では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、酸接触部１２で、酸として、０．０１質量％の硝酸を用いて、酸接触ステップ（ステップＳ１２）を施した。実験１−９では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、酸接触部１２で、酸として、１質量％の硝酸を用いて、酸接触ステップ（ステップＳ１２）を施した。実験１−１０では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、酸接触部１２で、酸として、１０質量％の硝酸を用いて、酸接触ステップ（ステップＳ１２）を施した。実験１−１１では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、酸接触部１２で、酸として、１質量％の酢酸を用いて、酸接触ステップ（ステップＳ１２）を施した。実験１−１２では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、酸接触部１２で、酸として、１質量％の塩酸を用いて、酸接触ステップ（ステップＳ１２）を施した。実験１−１３では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、酸接触部１２で、酸として、１質量％のリン酸を用いて、酸接触ステップ（ステップＳ１２）を施した。実験１−８から実験１−１３では、印刷の後には特に処理を施さなかった。
【００８６】
実験２−１６及び実験２−１７は、実施形態２に係る印刷装置６０を用いて実施された。実験２−１６では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷した後に、後加熱部６２で、７０℃で１５分間、後加熱ステップ（ステップＳ３６）を施した。実験２−１７では、放射線硬化型インクで印刷物を印刷した後に、後加熱部６２で、７０℃で１時間、後加熱ステップ（ステップＳ３６）を施した。実験２−１６及び実験２−１７では、印刷の前には、最初に施したコロナ処理を除き、特に処理を施さなかった。
【００８７】
図８は、本実施例における密着性の分類基準を示す図である。１９種類の全ての実験において、図８に示す基準に基づいて、印刷された放射線硬化型インクの密着性を評価した。なお、密着性は、０から１０の１１段階で評価され、１０が最もよく、０が最も悪い評価とした。また、１つの媒体Ｗにおいてのみ実験したものについては、密着性が７以上のものを十分な密着性が得られたものと判断し、２つの媒体Ｗにおいて実験したものについては、密着性の相加平均が６．５以上のものを十分な密着性が得られたものと判断した。
【００８８】
実験１−１では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は６であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は１となった。実験１−２では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は７であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は０となった。実験１−３では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は５であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は１となった。実験１−４では、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は３となった。実験１−５では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は６であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は０となった。実験１−６では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は６であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は４となった。実験１−７では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は４であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は０となった。
【００８９】
実験１−８では、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は１となった。実験１−９では、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は７となった。実験１−１０では、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は７となった。実験１−１１では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は８であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は５となった。実験１−１２では、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は７となった。実験１−１３では、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は８となった。
【００９０】
実験２−１では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は３であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は２となった。実験２−６では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は６であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は６となった。実験２−７では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は７であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は３となった。実験２−１０では、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は７となった。実験２−１６では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は０であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は０となった。実験２−１７では、ウレタン樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は６であり、アイオノマー樹脂の媒体Ｗを用いた場合の密着性は７となった。
【００９１】
実験１−１から実験１−１３までの１３種類の実験について、上記した実験の条件と、密着性の評価結果とを、以下に示す表１にまとめた。
【００９２】
【表１】
2019199041.tif 000003
【００９３】
実験２−１、実験２−６、実験２−７、実験２−１０、実験２−１６及び実験２−１７の６種類の実験について、上記した実験の条件と、密着性の評価結果とを、以下に示す表２にまとめた。
【００９４】
【表２】
2019199041.tif 000004
【００９５】
以上の１９種類の実験結果において、次のようなことが確認できた。
【００９６】
実験１−２から実験１−４と実験１−１との比較から、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、有機溶剤を用いた洗浄処理を施しても、アセトンを用いた実験１−４で僅かに密着性を改善できたのみであり、密着性を大幅に改善することができず、十分な密着性が得られないことが分かった。
【００９７】
実験１−５と実験１−１との比較から、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、熱処理を施しても、密着性を改善することができず、十分な密着性が得られないことが分かった。
【００９８】
実験１−６及び実験１−７と実験１−１との比較から、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、プライマー処理を施しても、補助剤としてIJプライマーPR-100を用いた実験１−７でアイオノマー樹脂の媒体Ｗとの密着性を僅かに改善できたものの、いずれも密着性を大幅に改善することができず、十分な密着性が得られないことが分かった。また、実験２−６及び実験２−７と実験２−１との比較から、補助剤としてIJプライマーPR-100を用いた実験２−６で両方の媒体Ｗとの密着性をわずかに改善でき、補助剤としてIJプライマーPR-200を用いた実験２−７でウレタン樹脂の媒体Ｗとの密着性を改善できたものの、いずれも密着性を大幅に改善することができず、十分な密着性が得られないことが分かった。
【００９９】
実験１−９から実験１−１３と実験１−１との比較、並びに、実験２−１０と実験２−１との比較から、放射線硬化型インクで印刷物を印刷する前に、酸接触部１２で酸接触ステップ（ステップＳ１２）を施すことで、酸の種類にあまり影響なく、密着性を大幅に改善できて、十分な密着性が得られることが分かった。また、さらに実験１−８を加えた比較から、酸接触部１２で用いる酸の成分の濃度が０．０１質量％では不十分であり、０．０１質量％より大きいことが好ましいことがわかった。
【０１００】
実験２−１７と実験２−１との比較から、放射線硬化型インクで印刷物を印刷した後に、後加熱部６２で後加熱ステップ（ステップＳ３６）を施すことで、密着性を大幅に改善できて、十分な密着性が得られることが分かった。また、さらに実験２−１６を加えた比較から、７０℃で加熱する場合、加熱時間が１５分では不十分であり、１５分より長い時間加熱することが好ましいことがわかった。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，６０  印刷装置
１２  酸接触部
１４  印刷部
２１  Ｙバー
２２  インクタンク
２３  キャリッジ
２４  制御部
２４ａ  吐出制御部
２４ｂ  露光制御部
２４ｃ  パターン変換部
２４ｄ  ボール制御部
２４ｅ  駆動制御部
２７  ホルダー
２８  放射線照射器
２９  吐出部
３２  保持機構
３４  搬送機構
３６  入力部
３８  操作部
４２  ウレタン樹脂
４４  ウレタン結合部
４６  アイオノマー樹脂
４８  金属イオン
６２  後加熱部
Ｊ  治具
Ｗ  媒体
ＷＳ  表面
【図１】
2019199041.tif 000005
【図２】
2019199041.tif 000006
【図３】
2019199041.tif 000007
【図４】
2019199041.tif 000008
【図５】
2019199041.tif 000009
【図６】
2019199041.tif 000010
【図７】
2019199041.tif 000011
【図８】
2019199041.tif 000012