(57)【要約】【課題】袋体群を綺麗に整列した状態で箱詰めできる低コストで且つ上下にコンパクトな箱詰装置を提供する。【解決手段】第１コンベア２１は、各袋体１０を第１無端状ベルト２１ｂの周回移動動作で順次搬送する。第１堰止機構２８は、第１コンベア２１で搬送中の各袋体１０のうちの４個が通過する毎に袋体１０を堰止めることにより袋体１０が搬送方向に４個だけ連なる直線状の袋体群１０Ａを繰り返し作成しながら第１コンベア２１で順次搬送させる。第２コンベア３３は、収容箱１１の上方に設けられ、各袋体群１０Ａを第２無端状ベルト３３ｂの周回移動動作で順次搬送する。袋体落下手段７は、第２コンベア３３を搬送方向と直交する水平方向に移動させることにより、各袋体群１０Ａを収容箱１１に落下させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する収容箱に袋体を複数落下させて箱詰めするよう構成された箱詰装置であって、
上記各袋体を第１無端状ベルトの周回移動動作で順次搬送する第１コンベアと、
該第１コンベアで搬送中の各袋体を所定数Ｘ個通過毎に堰止めることにより上記袋体が搬送方向に所定数Ｘ個だけ連なる直線状の袋体群を繰り返し作成しながら当該袋体群を上記第１コンベアで順次搬送させる堰止手段と、
上記第１コンベアの搬送方向下流側で、且つ、上記収容箱の上方に設けられ、上記各袋体群を第２無端状ベルトの周回移動動作で順次搬送する第２コンベアと、
該第２コンベアを搬送方向と直交する水平方向に移動させることにより、上記各袋体群を上記収容箱に落下させる袋体落下手段とを備えていることを特徴とする箱詰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の箱詰装置において、
上記第２コンベアで搬送される上記各袋体群の袋体の数がＸ個であるか否かを検出可能な個数検出手段と、
該個数検出手段及び上記袋体落下手段に接続され、上記個数検出手段で検出された個数がＸ個である場合、上記第２コンベアが搬送方向と直交する水平方向に移動するよう上記袋体落下手段を制御する一方、上記個数検出手段で検出された個数がＸ個でない場合、上記袋体落下手段を制御しないよう構成された制御手段とを備えていることを特徴とする箱詰装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の箱詰装置において、
上記第２コンベアは、搬送方向と交差する水平方向に一対並設され、両第２コンベアは、上記袋体群を上記両第２コンベアに跨る位置で搬送するよう構成され、
上記袋体落下手段は、上記両第２コンベアを搬送方向と交差する水平方向に互いに接近離間させるよう構成されていることを特徴とする箱詰装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の箱詰装置において、
上記第２コンベアの下方に配設され、上記収容箱を上記第２コンベアの搬送方向と交差する水平方向に往復移動させる箱移動手段を備えていることを特徴とする箱詰装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の箱詰装置において、
上記第２コンベアの搬送方向下流側において当該第２コンベアに並設され、上記収容箱又は当該収容箱が上下に複数積み重ねられた収容箱群を水平方向に延びる搬送通路に沿って搬送可能な箱搬送手段と、
上記搬送通路の上流側に配設され、上記搬送通路における上記収容箱の通過を遮らない上方の位置において上記収容箱又は上記収容箱群を保持可能な箱保持手段と、
該箱保持手段の下方に配設され、且つ、上記収容箱又は上記収容箱群を昇降可能に構成され、上記搬送通路の収容箱を上昇させて上記箱保持手段に保持された状態の上記収容箱又は上記収容箱群に下方から重ね合わせ可能に構成された第１箱昇降手段と、
上記搬送通路の下流側に配設され、上記収容箱群を昇降させることが可能で、且つ、上記搬送通路における上記収容箱群の通過を遮らない上方の位置において上記収容箱群を保持可能な第２箱昇降手段とを備えていることを特徴とする箱詰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、麺類等を包装した柔軟な袋体を収容箱に箱詰めする箱詰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、製麺工場で製造する中華麺や蕎麦等の麺類は、樹脂製フィルム等で形成された袋体で包装した後、収容箱に箱詰めして出荷される。この各袋体の収容箱への箱詰作業は煩雑であるため、近年では、箱詰装置を用いて各袋体を収容箱に箱詰めするのが一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている箱詰装置は、各袋体を搬送して搬送方向下流端から順次落下させる上側コンベアと、該上側コンベアの下方に並設され、当該上側コンベアから落下した各袋体を上側コンベアの搬送方向の反対側に搬送可能な下側コンベアとを備えている。該下側コンベアは、搬送方向と直交する水平方向に一対設けられ、該両下側コンベアは、搬送方向と直交する水平方向に接近離間可能になっている。そして、両下側コンベアは、上側コンベアから袋体が落下する毎に所定量だけ搬送動作を行って各袋体が落下位置から搬送方向にずれるようにしていて、予め決められた数の袋体を搬送して両下側コンベアに予め決められた所定数だけ連なった直線状の袋体群が作成されると、両下側コンベアが互いに離間することにより袋体群を整列状態で収容箱に落下させて箱詰めするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１８０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の箱詰装置では、各袋体を直線状に整列する袋体群にするために２つのコンベアを上下に並設させる必要がある。したがって、設備が上下に広いスペースを占有してしまうという問題がある。
【０００６】
また、上述の如き装置では、整列状態の袋体群を両下側コンベアから収容箱へ落下させる際、上側コンベアから下側コンベアに袋体が落下する間に両下側コンベアにおける接近離間動作を完了させておく必要がある。しかし、特許文献１では、各袋体が上側コンベアから両下側コンベアに一定の短い間隔で落下するので、各袋体の落下間に両下側コンベアの接近離間動作を完了させようとすると両下側コンベアの接近離間動作の速度を上げる必要があり、設備費用が嵩むだけでなく、両下側コンベアによる接近離間動作が激しくなって袋体群が乱れた状態で箱詰めされ易くなってしまうという問題もあった。
【０００７】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、袋体群を綺麗に整列した状態で箱詰めできる低コストで且つ上下にコンパクトな箱詰装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、コンベアで搬送中の各袋体を所定数経過毎に堰止めて袋体群を作成するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、上方に開口する収容箱に袋体を複数落下させて箱詰めするよう構成された箱詰装置を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１０】
すなわち、第１の発明では、上記各袋体を第１無端状ベルトの周回移動動作で順次搬送する第１コンベアと、該第１コンベアで搬送中の各袋体を所定数Ｘ個通過毎に堰止めることにより上記袋体が搬送方向に所定数Ｘ個だけ連なる直線状の袋体群を繰り返し作成しながら当該袋体群を上記第１コンベアで順次搬送させる堰止手段と、上記第１コンベアの搬送方向下流側で、且つ、上記収容箱の上方に設けられ、上記各袋体群を第２無端状ベルトの周回移動動作で順次搬送する第２コンベアと、該第２コンベアを搬送方向と直交する水平方向に移動させることにより、上記各袋体群を上記収容箱に落下させる袋体落下手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明において、上記第２コンベアで搬送される上記各袋体群の袋体の数がＸ個であるか否かを検出可能な個数検出手段と、該個数検出手段及び上記袋体落下手段に接続され、上記個数検出手段で検出された個数がＸ個である場合、上記第２コンベアが搬送方向と直交する水平方向に移動するよう上記袋体落下手段を制御する一方、上記個数検出手段で検出された個数がＸ個でない場合、上記袋体落下手段を制御しないよう構成された制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、上記第２コンベアは、搬送方向と交差する水平方向に一対並設され、両第２コンベアは、上記袋体群を上記両第２コンベアに跨る位置で搬送するよう構成され、上記袋体落下手段は、上記両第２コンベアを搬送方向と交差する水平方向に互いに接近離間させるよう構成されていることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明では、第１から第３のいずれか１つの発明において、上記第２コンベアの下方に配設され、上記収容箱を上記第２コンベアの搬送方向と交差する水平方向に往復移動させる箱移動手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明では、第１から第４のいずれか１つの発明において、上記第２コンベアの搬送方向下流側において当該第２コンベアに並設され、上記収容箱又は当該収容箱が上下に複数積み重ねられた収容箱群を水平方向に延びる搬送通路に沿って搬送可能な箱搬送手段と、上記搬送通路の上流側に配設され、上記搬送通路における上記収容箱の通過を遮らない上方の位置において上記収容箱又は上記収容箱群を保持可能な箱保持手段と、該箱保持手段の下方に配設され、且つ、上記収容箱又は上記収容箱群を昇降可能に構成され、上記搬送通路の収容箱を上昇させて上記箱保持手段に保持された状態の上記収容箱又は上記収容箱群に下方から重ね合わせ可能に構成された第１箱昇降手段と、上記搬送通路の下流側に配設され、上記収容箱群を昇降させることが可能で、且つ、上記搬送通路における上記収容箱群の通過を遮らない上方の位置において上記収容箱群を保持可能な第２箱昇降手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明では、袋体を落下させて収容箱に収容する機構において、特許文献１の如き収容箱の上方に２つのコンベアを上下に並設する必要が無くなるので、上下にコンパクトな箱詰装置にすることができる。また、袋体落下手段が袋体の落下動作を行う際、第１コンベアにおいて搬送される袋体群になる前の各袋体の間隔よりも、堰止手段により作成された各袋体群の間隔の方が広くなるので、第２コンベアから袋体群を落下させた後、次の袋体群を落下させるまでの時間が各袋体を所定の間隔で搬送して落下させる場合に比べて長くなる。したがって、袋体落下手段の動作を必要以上に速くする必要が無くなるので、整列状態の各袋体群が収容箱への落下時に乱れ難くなるとともに設備を簡素化することができ、コストを低く抑えることができる。
【００１６】
第２の発明では、第２コンベアで搬送される袋体群が予め決められた数だけ連なっている場合にだけその袋体群を落下させるので、正確な数の袋体を確実に収容箱に収容することができる。一方、第２コンベアで搬送される袋体群が予め決められた数の袋体でない場合には、その袋体群を第２コンベアの搬送方向下流側にそのままの状態で収容箱の上方を通過させるので、設備の動作速度をできるだけ落とすことなく予め決められた数ではない袋体が連なった袋体群を効率良く仕分けて取り除くことができる。
【００１７】
第３の発明では、袋体落下手段によって第２コンベアを移動させるストロークを１つの第２コンベアで袋体群を落下させる場合に比べて短くすることができる。したがって、袋体落下手段における動作のサイクルタイムを第２コンベアが１つの場合に比べて短縮することができる。
【００１８】
第４の発明では、箱移動手段が収容箱を第２コンベアの搬送方向と直交する水平方向に往復移動させることができるようになるので、収容箱に対する袋体群の落下位置を第２コンベアの搬送方向と直交する水平方向に変えることができる。したがって、収容箱を上から見て各袋体が格子状に隙間無く配置されるように各袋体を収容箱に収容することができる。
【００１９】
第５の発明では、箱保持手段及び第１箱昇降手段によって複数の収容箱を積み重ねる際に、箱保持手段に隣り合う第２箱昇降手段にて２つの収容箱群を積み重ねることができるので、２つの領域で収容箱を効率良く高く積み上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る箱詰装置の平面図である。
【図２】図１のII矢視図である。
【図３】図１のIII部拡大図である。
【図４】図３のIV矢視図である。
【図５】図４の後、袋体群作成ユニットにて袋体群を作成している途中の状態を示す図である。
【図６】図５の後、袋体群作成ユニットにて作成した袋体群を後工程に搬送している状態を示す図である。
【図７】図２のVII−VII線における断面図である。
【図８】図７の後、袋体落下ユニットにて袋体群を落下させる直前の状態を示す図である。
【図９】図８のIX矢視概略図である。
【図１０】図８の後、袋体群を下方に落下させている途中の状態を示す図である。
【図１１】図１０のXI矢視概略図である。
【図１２】図１０の後、収容箱の異なる位置に袋体群を落下させる直前の状態を示す図である。
【図１３】図１２の後、収容箱の異なる位置に袋体群を落下させる直前の状態を示す図である。
【図１４】袋体落下ユニットにて袋体群を収容箱に落下させずにそのまま収容箱の上方を素通りさせた状態を示す図７相当図である。
【図１５】図２のXV矢視図である。
【図１６】図１５の後、第１箱積重構造にて収容箱を保持した直後の状態を示す図である。
【図１７】図１６の後、第１箱積重構造にて２個の収容箱を積み重ねる直前の状態を示す図である。
【図１８】図１７の後、第１箱積重構造にて２個積み重ねた収容箱を保持した直後の状態を示す図である。
【図１９】図１８の後、第１箱積重構造にて収容箱群を次工程に搬送する直前の状態を示す図である。
【図２０】図２のXX矢視図である。
【図２１】図２０の後、第２箱積重構造にて５個の収容箱を積み重ねて作成された収容箱群を保持した直後の状態を示す図である。
【図２２】図２１の後、第２箱積重構造にて２個の収容箱群を積み重ねる直前の状態を示す図である。
【図２３】図２２の後、第２箱積重構造にて１０個の収容箱を積み重ねて作成された収容箱群を作成した直後の状態を示す図である。
【図２４】図２３の後、第２箱積重構造にて１０個の収容箱を積み重ねて作成された収容箱群を保持した直後の状態を示す図である。
【図２５】図２４の後、第２箱積重構造から収容箱群を次工程に搬送する直前の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００２２】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る箱詰装置１を示す。該箱詰装置１は、中華麺や蕎麦等の麺類を包装した柔軟性を有する袋体１０を樹脂製の収容箱１１に箱詰めするものであり、図１紙面左側上部から順次搬入される複数の袋体１０を収容箱１１に収容するとともに、複数の袋体１０が収容された収容箱１１を複数積み重ねて収容箱群１２にした後、図１紙面左側下部から順次搬出するようになっている。
【００２３】
箱詰装置１は、複数の袋体１０が搬送方向に連なって直線状の隊列をなす袋体群１０Ａを作成可能な袋体群作成ユニット２と、該袋体群作成ユニット２の搬送方向下流側に配設され、袋体群１０Ａを収容箱１１に落下させる袋体落下ユニット３と、該袋体落下ユニット３の下方に配設され、収容箱１１を水平方向に往復移動させる箱移動ユニット４と、該箱移動ユニット４の搬送方向下流側に配設され、収容箱１１又は収容箱群１２を積み重ねることが可能な箱積重ユニット５とを備えている。
【００２４】
収容箱１１は、平面視で長方形状をなす上方に開放する底の浅い容器であり、長手方向の各側壁には、一対の係合孔１１ａが水平方向に所定の間隔をあけて形成されている（図２参照）。
【００２５】
収容箱１１には、袋体１０が平面視で縦横に隙間無く整列した状態で、且つ、上下２段に重ねられた状態で計２４個収容可能になっている（図１３参照）。
【００２６】
袋体群作成ユニット２は、図３及び図４に示すように、水平方向に帯状に延びる第１コンベア２１と、該第１コンベア２１を支持する架台２２とを備え、第１コンベア２１は、架台２２の上端寄りの位置を横切るように配設されている。
【００２７】
第１コンベア２１は、回転軸心が搬送方向と交差する水平方向に向く複数の第１ガイドローラ２１ａを備え、該各第１ガイドローラ２１ａには、ゴム製の第１無端状ベルト２１ｂが巻き掛けられている。尚、図４に記載する２つの第１ガイドローラ２１ａの間には、図示しないが搬送方向に所定の間隔をあけて複数の第１ガイドローラ２１ａが並設されている。
【００２８】
第１無端状ベルト２１ｂは、図示しない駆動モータによる各第１ガイドローラ２１ａの回転動作により周回移動して外周面に順次載置される袋体１０を水平方向に搬送するようになっている。
【００２９】
架台２２は、下方に開放する略Ｕ字状をなし、互いに対向する一対の側部フレーム２４を備え、該各側部フレーム２４の下端には、それぞれジャッキパッド２９が取り付けられている。
【００３０】
各側部フレーム２４の上部には、互いに所定の間隔をあけて水平方向に延びる上側水平フレーム２４ａと下側水平フレーム２４ｂとが設けられ、該下側水平フレーム２４ｂは、第１コンベア２１の側部に対応した位置となっている。
【００３１】
両側部フレーム２４における上側水平フレーム２４ａの搬送方向下流側の間には、下方に向かってスライド可能なスライド部材２８ａを有する第１堰止機構２８（堰止手段）が取り付けられている。
【００３２】
該第１堰止機構２８は、スライド部材２８ａを下方にスライドさせると、図５に示すように、第１コンベア２１にて搬送中の各袋体１０を堰止める一方、スライド部材２８ａを上方にスライドさせると、図６に示すように、第１コンベア２１による各袋体１０の堰止め状態を解除するようになっている。
【００３３】
一方側の上側水平フレーム２４ａと下側水平フレーム２４ｂとの間には、当該上側水平フレーム２４ａと下側水平フレーム２４ｂとを橋絡するセンサ取付フレーム２４ｃが水平方向に等間隔に４つ設けられている。
【００３４】
搬送方向の最も下流側に位置するセンサ取付フレーム２４ｃは、第１堰止機構２８に接近した位置となっており、当該第１堰止機構２８が堰止めた先頭に位置する袋体１０に対応する位置となっている。また、残りの各センサ取付フレーム２４ｃは、袋体１０が搬送方向に４個連なったときの２番目から４番目の袋体１０にそれぞれ対応する位置となっている。
【００３５】
各センサ取付フレーム２４ｃには、第１無端状ベルト２１ｂ上における各センサ取付フレーム２４ｃに対応する位置に袋体１０が位置するか否かを確認可能な第１袋体確認センサ２５が取り付けられている。
【００３６】
両側部フレーム２４における上側水平フレーム２４ａの間には、当該両上側水平フレーム２４ａを橋絡するガイド板吊下フレーム２４ｄが搬送方向に所定の間隔をあけて一対設けられている。
【００３７】
両ガイド板吊下フレーム２４ｄの下方には、搬送方向に帯状に延びる上側ガイド板２６が上記両ガイド板吊下フレーム２４ｄに吊り下げられ、上側ガイド板２６は、第１コンベア２１で搬送される搬送方向に連なった各袋体１０をその各々が上下に重ならないようにしながら搬送方向下流側に案内するようになっている。
【００３８】
また、第１コンベア２１における第１無端状ベルト２１ｂと上側ガイド板２６との間には、搬送方向に沿って帯状に延びる側方ガイド板２７が搬送方向と直交する水平方向に所定の間隔をあけて一対設けられ、両側方ガイド板２７は、第１コンベア２１で搬送される袋体１０を第１コンベア２１の中央に寄せながら搬送方向下流側に案内するようになっている。
【００３９】
そして、第１堰止機構２８は、本実施形態においては、第１コンベア２１で搬送中の各袋体１０を４個通過する毎に堰止めることにより、袋体１０が搬送方向に４個連なる直線状の袋体群１０Ａを繰り返し作成しながら当該袋体群１０Ａを第１コンベア２１で順次搬送させるようになっている。
【００４０】
より具体的には、第１堰止機構２８は、下方にスライドした状態のスライド部材２８ａが第１コンベア２１にて搬送中の各袋体１０のうちの１つを堰止めると、各第１袋体確認センサ２５のうちの搬送方向の最も下流側に配置された第１袋体確認センサ２５から順に堰止められた袋体１０の存在を確認し、搬送方向の最も上流側に位置する第１袋体確認センサ２５が袋体１０の存在を確認したときに、その他３つの第１袋体確認センサ２５が袋体１０の存在をそれぞれ確認した状態であると、スライド部材２８ａが上方にスライドして、当該スライド部材２８ａによる袋体群１０Ａの堰止状態が解除されて袋体群１０Ａが第１コンベア２１で下流側に搬送されるようになっている。
【００４１】
第１コンベア２１から下流側に搬送される袋体群１０Ａは、図１に示すように、平面視で略Ｌ字状をなすＬ字コンベア９によって袋体落下ユニット３まで搬送されるようになっている。
【００４２】
袋体落下ユニット３は、図７に示すように、平面視で矩形枠状をなす本体フレーム３１を備え、該本体フレーム３１の内方には、互いに所定の間隔をあけて対向しながら搬送方向に沿って平行に延びる一対の支持プレート３２が配設されている。
【００４３】
各支持プレート３２の外側面における上半部分には、ガイドシリンダ３４が搬送方向に所定の間隔をあけて一対取り付けられ、各ガイドシリンダ３４は、両支持プレート３２が互いに接近離間できるよう当該両支持プレート３２を案内するようになっている。
【００４４】
両支持プレート３２の下半部分の間には、当該両支持プレート３２に沿って直線状に延びる一対の第２コンベア３３が搬送方向と交差する水平方向に所定の間隔をあけて並設されている。
【００４５】
各第２コンベア３３は、回転軸心が搬送方向と直交する水平方向に向く複数の第２ガイドローラ３３ａを備え、各第２ガイドローラ３３ａは、対応する支持プレート３２に回転可能に支持されている。尚、図７に記載する第２コンベア３３の２つの第２ガイドローラ３３ａの間には、図示しないが搬送方向に所定の間隔をあけて複数の第２ガイドローラ３３ａが並設されている。
【００４６】
各第２ガイドローラ３３ａには、ゴム製の第２無端状ベルト３３ｂが巻き掛けられ、該第２無端状ベルト３３ｂは、駆動モータ３０による各第２ガイドローラ３３ａの回転動作により周回移動するようになっている。
【００４７】
そして、両第２コンベア３３は、両第２無端状ベルト３３ｂの周回移動動作により、袋体群１０Ａを両第２コンベアに跨る位置で搬送するよう構成されている。
【００４８】
両支持プレート３２の上半部分内方には、当該各支持プレート３２に沿って互いに平行に延びる一対のガイドプレート３５が配設されている。
【００４９】
該両ガイドプレート３５の間の寸法は、袋体１０の幅寸法に対応しており、両ガイドプレート３５は、両第２コンベア３３によって袋体群１０Ａが搬送される際、当該袋体群１０Ａを整列状態を維持したまま下流側へ案内するようになっている。
【００５０】
両ガイドプレート３５上部の搬送方向下流側の間には、両第２コンベア３３によって搬送される袋体群１０Ａを堰止可能な第２堰止機構３９が設けられている。
【００５１】
該第２堰止機構３９は、搬送方向と交差する水平方向に延びる回動軸心周りに回動可能な堰止板３９ａを備え、該堰止板３９ａを図示しない駆動モータで回動させることにより、袋体群１０Ａを堰止める位置と袋体群１０Ａの堰止めを解除する位置とに切り替えることができるようになっている。
【００５２】
また、両ガイドプレート３５上部の間には、当該両ガイドプレート３５を橋絡するセンサ保持フレーム３５ａが搬送方向に所定の間隔をあけて一対設けられている。
【００５３】
搬送方向下流側に位置するセンサ保持フレーム３５ａは、第２堰止機構３９に接近配置され、当該第２堰止機構３９が袋体群１０Ａを堰止めた状態の先頭の袋体１０に対応する位置となっている。一方、搬送方向上流側に位置するセンサ保持フレーム３５ａは、第２堰止機構３９が袋体群１０Ａを堰止めた状態の後尾の袋体１０に対応する位置となっている。
【００５４】
各センサ保持フレーム３５ａには、第２無端状ベルト３３ｂ上における各センサ保持フレーム３５ａに対応する位置に袋体１０が位置するか否かを確認可能な第２袋体確認センサ３５ｂ（個数検出手段）が取り付けられている。
【００５５】
搬送方向下流側に位置する第２袋体確認センサ３５ｂが袋体１０を確認するとともに、搬送方向上流側に位置する第２袋体確認センサ３５ｂが袋体１０を確認すると、第２コンベア３３で搬送される各袋体群１０Ａの袋体１０の数が４個であることが分かるようになっている。
【００５６】
両ガイドプレート３５の中途部上方には、平面視で長方形状をなす載置プレート３６が両ガイドプレート３５と交差するように配設されている。
【００５７】
載置プレート３６には、一対の流体圧シリンダ３７が搬送方向に並んで載置され、各流体圧シリンダ３７のロッド部３７ａは、搬送方向と直交する水平方向で、且つ、互いに反対側に伸縮するようになっている。
【００５８】
各ロッド部３７ａの先端は、図９及び図１１に示すように、リンク機構３８を介して各支持プレート３２の外側面に接続されている。
【００５９】
流体圧シリンダ３７、リンク機構３８及び支持プレート３２が本発明の袋体落下手段７を構成していて、各流体圧シリンダ３７のロッド部３７ａが伸縮すると、各リンク機構３８を介した各支持プレート３２の接近離間動作により、両第２コンベア３３が搬送方向と交差する水平方向に互いに接近離間するようになっている。
【００６０】
駆動モータ３０、第２袋体確認センサ３５ｂ、流体圧シリンダ３７及び第２堰止機構３９には、制御部８（制御手段）が接続されている。
【００６１】
該制御部８は、各第２袋体確認センサ３５ｂが袋体１０をそれぞれ検出した際、すなわち、第２コンベア３３にて搬送される袋体群１０Ａの袋体１０の個数が４個であると検出された場合、図１０及び図１１に示すように、袋体群１０Ａを堰止めた状態となるよう第２堰止機構３９を制御し、且つ、駆動モータ３０を停止させるとともに両第２コンベア３３が互いに離間するよう各流体圧シリンダ３７を制御して両第２コンベア３３に跨る袋体群１０Ａを袋体落下ユニット３の下方に配置された収容箱１１に落下させるようになっている。
【００６２】
一方、制御部８は、搬送方向上流側に位置する第２袋体確認センサ３５ｂが袋体１０を検出しなかった際、すなわち、第２コンベア３３にて搬送される袋体群１０Ａの袋体１０の個数が４個でないと検出された場合、図１４に示すように、袋体群１０Ａの堰止めを解除するよう第２堰止機構３９を制御するとともに駆動モータ３０を回転駆動させながら流体圧シリンダ３７を制御しないよう構成され、袋体群１０Ａは、両第２コンベア３３の下流端まで搬送されるとともに当該両第２コンベア３３の下流端に連続して設けられた排出スロープ３１ａを介して袋体落下ユニット３の外側に排出されるようになっている。
【００６３】
箱移動ユニット４は、図２に示すように、第２コンベア３３の搬送方向と直交する水平方向に所定の間隔をあけて複数並設された搬送ローラ４１を備えている。
【００６４】
該各搬送ローラ４１は、回転軸心が第２コンベア３３の搬送方向に沿って延びており、図示しない駆動モータによって正逆回転駆動可能になっている。
【００６５】
各搬送ローラ４１には、収容箱１１を載置可能になっていて、各搬送ローラ４１は、箱移動ユニット４の上流側にセットされた収容箱１１を袋体落下ユニット３の下方を通過して箱移動ユニット４の下流側まで移動させることができるようになっている。
【００６６】
また、各搬送ローラ４１は、袋体落下ユニット３の下方の位置において正逆回転駆動することにより、図１２及び図１３に示すように、収容箱１１を第２コンベア３３の搬送方向と交差する水平方向に往復移動させることができるようになっていて、これにより、袋体落下ユニット３から落下する袋体群１０Ａの収容箱１１への落下位置を変更できるようになっている。
【００６７】
箱積重ユニット５は、図２に示すように、第２コンベア３３の搬送方向下流側において当該第２コンベア３３に並設されている。
【００６８】
箱積重ユニット５は、箱移動ユニット４の下流側領域に設けられた第１箱積重機構５Ａと、該第１箱積重機構５Ａの下流側に設けられた第２箱積重機構５Ｂとを備え、第１箱積重機構５Ａと第２箱積重機構５Ｂとの間には、収容箱群１２Ａを搬送するための水平方向に延びる搬送通路Ｒ１が設定されている。
【００６９】
第１箱積重機構５Ａは、図１５に示すように、搬送ローラ４１の回転軸心に沿う方向において搬送ローラ４１の両外側に配設された一対の箱搬送ユニット５１（箱搬送手段）を備えている。
【００７０】
該箱搬送ユニット５１は、搬送ローラ４１の回転軸心と直交する水平方向に延びるガイドレール５１ａと、該ガイドレール５１ａにスライド可能に嵌合するスライダ５１ｂとを備え、該スライダ５１ｂには、シリンダ機構により昇降可能な昇降部材５１ｃが取り付けられている。
【００７１】
箱搬送ユニット５１は、各昇降部材５１ｃを上昇させて収容箱群１２Ａを下方から持ち上げるとともに各スライダ５１ｂを各ガイドレール５１ａに沿ってスライドさせることにより、収容箱群１２Ａを第１箱積重機構５Ａから第２箱積重機構５Ｂまで搬送通路Ｒ１に沿って搬送することができるようになっている。
【００７２】
また、第１箱積重機構５Ａは、両箱搬送ユニット５１の外側方上側に固定された一対の箱保持機構５２（箱保持手段）を備えている。
【００７３】
該箱保持機構５２は、搬送通路Ｒ１の上流側に位置しており、当該搬送通路Ｒ１に沿って延びる回動軸５２ａと、該回動軸５２ａにその延長方向に所定の間隔をあけて固定された一対の係合爪５２ｂとを備え、該両係合爪５２ｂの間隔は、収容箱１１の各側壁における一対の係合孔１１ａの間隔に対応している。
【００７４】
そして、箱保持機構５２は、図示しない駆動モータによって回動軸５２ａを介して両係合爪５２ｂを回動させることにより、図１５及び図１６に示すように、両係合爪５２ｂを上向く姿勢と水平に延びる姿勢とに切替可能になっている。
【００７５】
両箱搬送ユニット５１の間には、第１箱昇降機構５３（第１箱昇降手段）が設けられている。
【００７６】
該第１箱昇降機構５３は、搬送ローラ４１か、或いは、両箱搬送ユニット５１に載置されている収容箱１１又は収容箱群１２Ａを下方から支持可能な側面視で略Ｔ字状をなす一対の支持部材５３ａを備え、該各支持部材５３ａは、搬送ローラ４１の回転軸心に沿う方向において搬送ローラ４１の外側にそれぞれ位置している。
【００７７】
両支持部材５３ａの下端側は連結部材５３ｂによって連結され、該連結部材５３ｂの中央部分には、昇降用シリンダ５３ｃのシリンダロッド５３ｄの先端が取り付けられている。
【００７８】
そして、第１箱昇降機構５３は、両昇降用シリンダ５３ｃのシリンダロッド５３ｄが伸びると、両支持部材５３ａが上昇して収容箱１１又は収容箱群１２Ａを下方から支持するとともに上昇させるようになっている。
【００７９】
また、両箱保持機構５２は、第１箱昇降機構５３により上昇した収容箱１１又は収容箱群１２Ａの底辺に位置する収容箱１１が両箱保持機構５２の間に位置する状態において両係合爪５２ｂを水平に延びる姿勢に切り替えると、図１６乃至図１８に示すように、各係合爪５２ｂが収容箱１１の各係合孔１１ａに係合して収容箱１１又は収容箱群１２Ａを保持するようになっている。
【００８０】
さらに、第１箱昇降機構５３は、両箱保持機構５２に保持された収容箱１１又は収容箱群１２Ａに対して収容箱１１を下方から支持して上昇させることにより、上昇させた収容箱１１を箱保持機構５２に保持された状態の収容箱１１又は収容箱群１２Ａに下方から重ね合わせることができるようになっている。
【００８１】
一方、第１箱昇降機構５３は、昇降用シリンダ５３ｃのシリンダロッド５３ｄが縮むと、図１９に示すように、両支持部材５３ａが下降して当該両支持部材５３ａが支持する収容箱１１又は収容箱群１２Ａを搬送ローラ４１又は両箱搬送ユニット５１に受け渡し可能になっている。
【００８２】
第２箱積重機構５Ｂは、図２０に示すように、搬送ローラ４１の軸心方向に所定の間隔をあけて設けられた上下に延びる一対のサイドフレーム５５を備え、該両サイドフレーム５５の間には、第２箱積重機構５Ｂ側にスライドする箱搬送ユニット５１のスライダ５１ｂ及び昇降部材５１ｃが侵入可能になっている。
【００８３】
また、第２箱積重機構５Ｂは、各サイドフレーム５５に対応する一対の第２箱昇降機構５８（第２箱昇降手段）を備えている。
【００８４】
該第２箱昇降機構５８は、垂直に延びる細長い断面円形状のガイドポール５６を備え、該ガイドポール５６は、搬送方向に所定の間隔をあけて各サイドフレーム５５の内面側に一対固定されている。
【００８５】
また、第２箱昇降機構５８は、両ガイドポール５６に対応する略矩形状の取付プレート５９を備えている。
【００８６】
該取付プレート５９は、各ガイドポール５６に上下にスライド可能に嵌合するスライド筒５７に固定され、図示しない駆動機構によって上下にスライドするようになっている。
【００８７】
取付プレート５９の下部には、一対の窓部５９ａが搬送方向に所定の間隔をあけて貫通形成されている。
【００８８】
取付プレート５９の外面側には、搬送通路Ｒ１に沿って延びる回動軸５９ｂと、該回動軸５９ｂにその延長方向に所定の間隔をあけて固定された一対の係合爪５９ｃとが設けられ、該両係合爪５９ｃの間隔は、収容箱１１の各側壁における一対の係合孔１１ａの間隔に対応している。
【００８９】
そして、第２箱昇降機構５８は、図示しない駆動モータによって回動軸５９ｂを介して両係合爪５９ｃを回動させることにより、図２０及び図２１に示すように、両係合爪５９ｃを上向く姿勢と水平に延びる姿勢とに切替可能になっていて、各係合爪５９ｃは水平に延びる姿勢になると、各窓部５９ａを介して取付プレート５９の内面側に飛び出すようになっている。
【００９０】
そして、第２箱昇降機構５８は、両サイドフレーム５５間に侵入してきた昇降部材５１ｃが収容箱群１２Ａを支持する状態において両係合爪５９ｃを水平に延びる姿勢に切り替えると、各係合爪５９ｃが収容箱１１の各係合孔１１ａに係合して収容箱群１２Ａを保持するようになっている。
【００９１】
また、第２箱昇降機構５８は、各スライド筒５７を上方にスライドさせることにより、図２２に示すように、搬送通路Ｒ１における収容箱群１２Ａの通過を遮らない上方の位置まで保持した収容箱群１２Ａを上昇させることができるようになっている。
【００９２】
さらに、第２箱昇降機構５８が搬送通路Ｒ１の上方で収容箱群１２Ａを保持した状態で収容箱群１２Ｂを支持する昇降部材５１ｃを両サイドフレーム５５間に侵入させ、且つ、各スライド筒５７を下方にスライドさせると、図２３に示すように、収容箱群１２Ｂに収容箱群１２Ａが上方から積み重ねられて収容箱群１２が得られるようになっている。
【００９３】
それに加えて、第２箱昇降機構５８は、昇降部材５１ｃが収容箱群１２を支持した状態で両係合爪５９ｃを上方に延びる姿勢に切り替えるとともに各スライド筒５７を下方にスライドさせて両係合爪５９ｃを収容箱群１２の底辺に位置する収容箱１１に対応する位置まで移動させ、且つ、両係合爪５９ｃを水平に延びる姿勢に切り替えることにより、図２４に示すように、各係合爪５９ｃが収容箱群１２の底辺に位置する収容箱１１の各係合孔１１ａに係合して収容箱群１２を保持するようになっている。
【００９４】
そして、両サイドフレーム５５下端の間には、搬送方向下流側に向かって直線状に延びる搬出ガイド部５０が設けられていて、昇降部材５１ｃを両サイドフレーム５５の間から第１箱積重機構５Ａ側に退避させるとともに、各係合爪５９ｃが収容箱群１２を保持した状態で各スライド筒５７をさらに下方にスライドさせることにより、図２５に示すように、収容箱群１２を搬出ガイド部５０に載置して搬送方向下流側に搬出できるようになっている。
【００９５】
次に、箱詰装置１による各袋体１０の箱詰作業について詳述する。
【００９６】
まず、図１に示すように、袋体群作成ユニット２における第１コンベア２１の上流側に図示しない袋体搬入装置から袋体１０が所定の間隔をあけて順に搬入される。
【００９７】
第１コンベア２１の上流側に搬入された袋体１０は、図３及び図４に示すように、周回移動する第１無端状ベルト２１ｂによって搬送方向下流側に搬送される。その際、第１堰止機構２８のスライド部材２８ａは下方にスライドした状態になっていて、第１無端状ベルト２１ｂによって搬送される袋体１０がスライド部材２８ａに接触してそれ以上下流側に移動しなくなる。
【００９８】
その後、第１無端状ベルト２１ｂによって順次搬送される各袋体１０は、スライド部材２８ａに堰止めされている袋体１０に順に接触して下流側に移動しなくなり、図５に示すように、各袋体１０が搬送方向に直線状に並ぶ袋体群１０Ａになる。
【００９９】
各第１袋体確認センサ２５によって４つの袋体１０からなる袋体群１０Ａの作成が確認されると、スライド部材２８ａが上方にスライドしてスライド部材２８ａによる袋体群１０Ａの堰止状態が解除され、図６に示すように、袋体群１０Ａが第１無端状ベルト２１ｂの周回移動動作によって下流側に搬送される。
【０１００】
袋体群作成ユニット２にて順に作成される袋体群１０Ａは、図７に示すように、Ｌ字コンベア９を介して袋体落下ユニット３の両第２コンベア３３の上流側に所定の間隔をあけて順次搬入される。
【０１０１】
両第２コンベア３３の上流側に搬入された袋体群１０Ａは、図８及び図９に示すように、周回移動する両第２無端状ベルト３３ｂによって搬送方向下流側に搬送される。その際、第２堰止機構３９の堰止板３９ａは袋体群１０Ａを堰止める位置となっており、箱移動ユニット４によって空の収容箱１１が両第２コンベア３３の真下に位置している。
【０１０２】
各第２袋体確認センサ３５ｂによって４つの袋体１０からなる袋体群１０Ａが両第２コンベア３３で搬送されているのが確認されると、図１０及び図１１に示すように、堰止板３９ａが袋体群１０Ａを堰止める位置の状態のまま第２無端状ベルト３３ｂの周回移動動作が停止するとともに袋体落下手段７によって両第２コンベア３３が互いに離間して袋体群１０Ａが収容箱１１の中央部分に落下する。
【０１０３】
次に、図１２に示すように、第２無端状ベルト３３ｂが再び周回移動動作を開始し、且つ、袋体落下手段７によって両第２コンベア３３が互いに接近するとともに、箱移動ユニット４によって収容箱１１が袋体１０の幅寸法分だけ袋体落下ユニット３の真下の位置から後退した位置まで移動する。そして、次に両第２コンベア３３によって搬送される袋体群１０Ａが各第２袋体確認センサ３５ｂによって確認されると、袋体落下手段７によって両第２コンベア３３が互いに離間して袋体群１０Ａが収容箱１１の一端側部分に落下する。
【０１０４】
次いで、図１３に示すように、袋体落下手段７によって両第２コンベア３３が互いに接近するとともに、箱移動ユニット４によって収容箱１１が袋体１０の幅寸法分だけ袋体落下ユニット３の真下の位置から前進した位置まで移動する。そして、次に両第２コンベア３３によって搬送される袋体群１０Ａが各第２袋体確認センサ３５ｂによって確認されると、袋体落下手段７によって両第２コンベア３３が互いに離間して袋体群１０Ａが収容箱１１の他端側部分に落下する。
【０１０５】
そして、箱移動ユニット４によって収容箱１１を往復移動させながら袋体落下ユニット３から袋体群１０Ａを収容箱１１の中央部分、一端側部分及び他端側部分の３か所に順に落下させる動作をもう一度繰り返し、収容箱１１に袋体１０が平面視で縦横に隙間無く整列した状態で、且つ、上下２段に重ねられた状態で計２４個収容する。
【０１０６】
尚、袋体落下ユニット３の両第２コンベア３３に４つの袋体１０からなる袋体群１０Ａが搬入されなかった場合、各第２袋体確認センサ３５ｂによって４つの袋体１０からなる袋体群１０Ａが両第２コンベア３３で搬送されていないと確認され、図１４に示すように、堰止板３９ａが袋体群１０Ａの堰止めを解除する位置まで回動するとともに、両第２コンベア３３が互いに離間せずにそのまま袋体群１０Ａを搬送方向下流側に搬送して排出スロープ３１ａを介して袋体落下ユニット３の外側に排出する。
【０１０７】
収容箱１１に袋体１０が敷き詰められると、図２に示すように、収容箱１１は箱移動ユニット４によって箱積重ユニット５の第１箱積重機構５Ａの領域まで移動する。
【０１０８】
収容箱１１が箱積重ユニット５の第１箱積重機構５Ａの領域まで移動すると、図１５及び図１６に示すように、両支持部材５３ａが上昇して収容箱１１を下方から支持するとともに両箱保持機構５２の間の位置まで上昇させる。そして、各箱保持機構５２の係合爪５２ｂが水平に延びる姿勢に切り替わって収容箱１１の各係合孔１１ａに係合して両箱保持機構５２で収容箱１１を保持した後、両支持部材５３ａが下降する。
【０１０９】
次いで、図１７及び図１８に示すように、次の収容箱１１が箱積重ユニット５の第１箱積重機構５Ａの領域まで移動すると、両支持部材５３ａが上昇して収容箱１１を下方から支持するとともに箱保持機構５２に保持された状態の収容箱１１に下方から重ね合わせる。このとき、各係合爪５２ｂが上向く姿勢に切り替わるとともに積み重ねた２個の収容箱１１の下側の収容箱１１が両第１箱積重機構５Ａの間の位置となるまで両支持部材５３ａが２個の収容箱１１をさらに上昇させる。そして、各箱保持機構５２の係合爪５２ｂが水平に延びる姿勢に切り替わって下側の収容箱１１の各係合孔１１ａに係合して両箱保持機構５２で２つの収容箱１１を保持した後、両支持部材５３ａが下降する。
【０１１０】
上述のように第１箱積重機構５Ａにて収容箱１１を複数積み重ねて複数の収容箱１１からなる収容箱群１２Ａが得られると、図１９に示すように、両支持部材５３ａが上昇して収容箱群１２Ａを支持し、その後、各係合爪５２ｂが上向く姿勢に切り替わって両箱保持機構５２による収容箱群１２Ａの保持状態が解除される。しかる後、両支持部材５３ａが下降して収容箱群１２Ａを両昇降部材５１ｃに受け渡す。そして、各スライダ５１ｂが各ガイドレール５１ａに沿ってスライドして収容箱群１２Ａが箱積重ユニット５の第２箱積重機構５Ｂの領域まで移動する。
【０１１１】
収容箱群１２Ａが箱積重ユニット５の第２箱積重機構５Ｂの領域まで移動すると、図２０に示すように、両取付プレート５９が両昇降部材５１ｃに支持された状態の収容箱群１２Ａの側方の位置まで各ガイドポール５６に沿ってスライド移動する。
【０１１２】
両取付プレート５９が収容箱群１２Ａの側方まで移動すると、図２１に示すように、各係合爪５９ｃが水平に延びる姿勢に切り替わって収容箱群１２Ａの底辺における収容箱１１の各係合孔１１ａに係合し、両第２箱昇降機構５８が収容箱群１２Ａを保持する。
【０１１３】
次に、図２２に示すように、両取付プレート５９が上方にスライド移動して収容箱群１２Ａを搬送通路Ｒ１における収容箱群１２Ａの通過を遮らない上方の位置まで上昇させるとともに、各スライダ５１ｂが各ガイドレール５１ａに沿ってスライドして第１箱積重機構５Ａにて次に作成された収容箱群１２Ｂが両サイドフレーム５５間に進入する。
【０１１４】
しかる後、両取付プレート５９が下方にスライド移動する。すると、図２３に示すように、収容箱群１２Ｂに収容箱群１２Ａが上方から積み重なって収容箱群１２が得られる。
【０１１５】
次いで、両昇降部材５１ｃが収容箱群１２を支持した状態で両係合爪５９ｃが上方に延びる姿勢に切り替わるとともに両取付プレート５９が下方にスライドして各係合爪５９ｃが収容箱群１２の底辺に位置する収容箱１１に対応する位置まで移動する。しかる後、図２４に示すように、各係合爪５９ｃが水平に延びる姿勢に切り替わって各係合爪５９ｃが収容箱１１の各係合孔１１ａに係合し、両第２箱昇降機構５８が収容箱群１２を保持する。
【０１１６】
そして、各スライダ５１ｂが各ガイドレール５１ａに沿ってスライドして両昇降部材５１ｃを第１箱積重機構５Ａの領域まで移動させるとともに、両取付プレート５９が下方にスライドすることにより、図２５に示すように、収容箱群１２が搬出ガイド部５０に載置される。その後、作業者が搬出ガイド部５０に沿って収容箱群１２を搬送方向下流側に搬出して箱詰作業が終了する。
【０１１７】
以上より、本発明の実施形態によると、袋体１０を落下させて収容箱１１に収容する機構において、特許文献１の如き収容箱の上方に２つのコンベアを上下に並設する必要が無くなるので、上下にコンパクトな箱詰装置１にすることができる。
【０１１８】
また、袋体落下ユニット３が袋体１０の落下動作を行う際、第１コンベア２１において搬送される袋体群１０Ａになる前の各袋体１０の間隔よりも、第１堰止機構２８により作成された各袋体群１０Ａの間隔の方が広くなるので、両第２コンベア３３から袋体群１０Ａを落下させた後、次の袋体群１０Ａを落下させるまでの時間が各袋体１０を所定の間隔で搬送して落下させる場合に比べて長くなる。したがって、袋体落下ユニット３の動作を必要以上に速くする必要が無くなるので、整列状態の各袋体群１０Ａが収容箱１１への落下時に乱れ難くなるとともに設備を簡素化することができ、コストを低く抑えることができる。
【０１１９】
また、第２コンベア３３で搬送される袋体群１０Ａが予め決められた数だけ連なっている場合にだけその袋体群１０Ａを落下させるので、正確な数の袋体１０を確実に収容箱１１に収容することができる。一方、第２コンベア３３で搬送される袋体群１０Ａが予め決められた数の袋体１０でない場合には、その袋体群１０Ａを第２コンベア３３の搬送方向下流側にそのままの状態で収容箱１１の上方を通過させるので、設備の動作速度をできるだけ落とすことなく予め決められた数ではない袋体１０が連なった袋体群１０Ａを効率良く仕分けて取り除くことができる。
【０１２０】
また、袋体落下ユニット３には第２コンベア３３が一対設けられ、該両第２コンベア３３を互いに接近離間させることで袋体群１０Ａを落下させる構成になっているので、袋体落下ユニット３によって各第２コンベア３３を移動させるストロークを１つの第２コンベア３３で袋体群１０Ａを落下させる場合に比べて短くすることができる。したがって、袋体落下ユニット３における動作のサイクルタイムを第２コンベア３３が１つの場合に比べて短縮することができる。
【０１２１】
また、箱移動ユニット４が収容箱１１を第２コンベア３３の搬送方向と直交する水平方向に往復移動させることができるようになるので、収容箱１１に対する袋体群１０Ａの落下位置を第２コンベア３３の搬送方向と直交する水平方向に変えることができる。したがって、収容箱１１を上から見て各袋体１０が格子状に隙間無く配置されるように各袋体１０を収容箱１１に収容することができる。
【０１２２】
また、箱保持機構５２及び第１箱昇降機構５３によって複数の収容箱１１を積み重ねる際に、箱保持機構５２に隣り合う第２箱昇降機構５８にて２つの収容箱群１２Ａ、１２Ｂを積み重ねることができるので、２つの領域で収容箱１１を効率良く高く積み上げることができる。
【０１２３】
尚、本発明の実施形態では、袋体群作成ユニット２にて４個の袋体１０からなる袋体群１０Ａを作成するようにしているが、２個又は３個の袋体１０からなる袋体群１０Ａを作成してもよいし、５個以上の袋体１０からなる袋体群１０Ａを作成してもよい。
【０１２４】
また、本発明の実施形態では、袋体群作成ユニット２にて第１袋体確認センサ２５を４つ取り付けて袋体群１０Ａが４個連なっているか否かを検出するようにしているが、この構成に限らず、例えば、各袋体１０を直線状に整列させたときに、後側２つの袋体１０だけを検出可能に構成されたセンサ等にて袋体群１０Ａが所望する数だけ連なっているか否かを検出する構成であってもよい。
【０１２５】
また、本発明の実施形態では、袋体落下ユニット３にて袋体群１０Ａを落下させる際に第２堰止機構３９で袋体群１０Ａを堰止めるとともに両第２コンベア３３の第２無端状ベルト３３ｂの周回移動動作を停止させているが、第２堰止機構３９による堰止動作と第２無端状ベルト３３ｂの停止動作とのいずれか一方を行えばよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、麺類等を包装した柔軟な袋体を収容箱に箱詰めする箱詰装置に適している。
【符号の説明】
【０１２７】
１        箱詰装置
４        箱移動ユニット（箱移動手段）
７        袋体落下手段
８        制御部（制御手段）        
１０        袋体
１０Ａ        袋体群
１１        収容箱
１２        収容箱群
１２Ａ        収容箱群
１２Ｂ        収容箱群
２１        第１コンベア
２１ｂ        第１無端状ベルト
２８        第１堰止機構（堰止手段）
３３        第２コンベア
３３ｂ        第２無端状ベルト
３５ｂ        第２袋体確認センサ（個数検出手段）
５１        箱搬送ユニット（箱搬送手段）
５２        箱保持機構（箱保持手段）
５３        第１箱昇降機構（第１箱昇降手段）
５８        第２箱昇降機構（第２箱昇降手段）
Ｒ１        搬送通路
【図１】
2019199263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019199263.tif 000009
【図８】
2019199263.tif 000010
【図９】
2019199263.tif 000011
【図１０】
2019199263.tif 000012
【図１１】
2019199263.tif 000013
【図１２】
2019199263.tif 000014
【図１３】
2019199263.tif 000015
【図１４】
2019199263.tif 000016
【図１５】
2019199263.tif 000017
【図１６】
2019199263.tif 000018
【図１７】
2019199263.tif 000019
【図１８】
2019199263.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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