(57)【要約】【課題】ラミネート成形に適した加工安定性を有し、かつ、接着性の低い材料に対しても十分に高い接着性を有する接着層を形成できる組成物、ラミネート接着剤及びラミネートフィルムを提供すること。【解決手段】プロピレンに基づく単位と、エチレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンに基づく単位とを有する非晶性プロピレン系共重合体と、５０質量％超のエチレンに基づく単位を有し、１９０℃でのＭＦＲが０．１〜３０ｇ／１０分である高圧法エチレン系重合体とを含有し、非晶性プロピレン系共重合体の含有量が、非晶性プロピレン系共重合体及び高圧法エチレン系重合体の総量１００質量部に対して５０〜９７質量部であり、１９０℃での溶融張力が１７〜１００ｍＮの組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性プロピレン系共重合体と、高圧法エチレン系重合体とを含有する組成物であり、
前記非晶性プロピレン系共重合体が、プロピレンに基づく単位と、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンに基づく単位と、を有し、
前記高圧法エチレン系重合体が、５０質量％超のエチレンに基づく単位を有し、１９０℃でのメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であり、
前記非晶性プロピレン系共重合体の含有量が、前記非晶性プロピレン系共重合体および前記高圧法エチレン系重合体の総量１００質量部に対して、５０〜９７質量部であり、
１９０℃での溶融張力が１７〜１００ｍＮである、組成物。
【請求項２】
前記非晶性プロピレン系共重合体が、前記プロピレンに基づく単位を５２〜９９質量％有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
結晶性プロピレン系重合体を更に含有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物を含む、ラミネート接着剤。
【請求項５】
基材と、該基材の少なくとも一方の面に積層された２〜２００μｍの厚みを有する接着層とを備え、
前記接着層が、請求項４に記載のラミネート接着剤から形成されている、ラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、ラミネート接着剤およびラミネートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
剥離紙および剥離フィルムは、粘着製品の粘着剤面の保護用、各種樹脂の製膜用として、幅広い用途で使用されている。剥離紙および剥離フィルムの一般的な製造方法として、例えば、クラフト紙、ラミネート紙、樹脂フィルム等の基材の表面に、剥離剤、離型性樹脂等の剥離性を有する材料をコーティングまたはラミネートして離型性樹脂層を形成する方法が知られている。
【０００３】
離型性樹脂としては、適度な離型性と保持力とを備える熱可塑性樹脂が好適に用いられる。基材上へ離型性樹脂層を形成する方法としては、押出機を用いて溶融した離型性樹脂を基材に直接ラミネートする押出ラミネート法を用いることができる。離型性樹脂層には、基材に対して接着性を有しつつ、離型樹脂層の基材と反対の面には対象物に粘着した後に容易に剥離することが求められる。しかしながら、押出ラミネート法により離型性樹脂層を基材上に形成した場合、基材と離型性樹脂層との間で十分な接着強度が得られず、離型性樹脂層が基材から剥離してしまうことがある。そのため、離型性樹脂層と基材とを固定するためのラミネート接着剤が使われることがある。
【０００４】
そこで、プロピレン系共重合体とポリオレフィン系共重合体とを用いて、柔軟性、耐傷付性、耐衝撃性、ラミネート性、低温シール性等に優れた樹脂組成物を提供することが検討されている。例えば、特許文献１および２には、結晶性のプロピレン−１−ブテンランダム共重合体と低密度ポリエチレンとからなるラミネート接着剤用重合体組成物が記載されている。また、特許文献３には、非晶性プロピレン系共重合体とポリプロピレン樹脂とを含有する樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−１２０６５６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３８７７８号公報
【特許文献３】特開平１１−１９３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
結晶性プロピレン系重合体を含有する組成物をラミネート接着剤として用いた場合、離型性樹脂としてのポリプロピレン系樹脂に対しては良好な接着性を示すものの、ポリメチルペンテン系樹脂に対しては接着性が不十分となるなど、適用できる離型性樹脂が限られる。また、非晶性プロピレン系共重合体を含有する組成物を用いて押出ラミネート成形をする場合、ラミネート速度を上げるとサージング（膜揺れ）し易く、また、ネックインが大きくなる等の成形上の問題が生じることがある。
【０００７】
そのため、ラミネート接着剤に用いられる組成物には、安定してラミネート成形することができ、膜の厚みムラや蛇行が無く、フィッシュアイ等の無い均一な外観を有し、かつ、接着性の低い材料に対しても接着性に優れる接着層を基材上に形成することが求められる。
【０００８】
本発明は、ラミネート成形に適した加工安定性を有し、かつ、接着性の低い材料に対しても十分に高い接着性を有する接着層を形成できる組成物、当該組成物を用いたラミネート接着剤およびラミネートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、非晶性プロピレン系共重合体と、高圧法エチレン系重合体とを含有する組成物であり、非晶性プロピレン系共重合体が、プロピレンに基づく単位と、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンに基づく単位とを有し、高圧法エチレン系重合体が、５０質量％超のエチレンに基づく単位を有し、１９０℃でのメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分であり、非晶性プロピレン系共重合体の含有量が、非晶性プロピレン系共重合体および高圧法エチレン系重合体の総量１００質量部に対して、５０〜９７質量部であり、１９０℃での溶融張力が１７〜１００ｍＮである組成物に関する。
【００１０】
また、本発明の第２の態様は、上記組成物を含むラミネート接着剤に関する。さらに、本発明の第３の態様は、基材と、該基材の少なくとも一方の面に積層された２〜２００μｍの厚みを有する接着層とを備え、接着層が上記ラミネート接着剤から形成されているラミネートフィルムに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ラミネート成形に適した加工安定性を有し、かつ、接着性の低い材料に対しても十分に高い接着性を有する接着層を形成できる組成物、当該組成物を用いたラミネート接着剤およびラミネートフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
［組成物］
本実施形態の組成物は、非晶性プロピレン系共重合体と、高圧法エチレン系重合体とを含有する。非晶性プロピレン系共重合体は、プロピレンに基づく単位と、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンに基づく単位とを有する。高圧法エチレン系重合体は、５０質量％超のエチレンに基づく単位を有し、１９０℃でのメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分である。本実施形態の組成物における非晶性プロピレン系共重合体の含有量は、非晶性プロピレン系共重合体および高圧法エチレン系重合体の総量１００質量部に対して、５０〜９７質量部である。当該組成物において、１９０℃での溶融張力は１７〜１００ｍＮである。
【００１４】
本実施形態の組成物は、ラミネート成形に適した加工安定性を有し、かつ、接着性の低い材料に対しても十分に高い接着性を有する接着層を形成できる接着性組成物である。
【００１５】
組成物の加工安定性をより向上させる観点から、メルトテンションテスター測定における樹脂組成物の１９０℃での溶融張力は、１７〜１００ｍＮであり、１８〜９０ｍＮが好ましく、１８．５〜７０ｍＮがより好ましく、１９〜４０ｍＮが更に好ましい。
【００１６】
組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定することができる。組成物の加工安定性をより向上させる観点から、組成物のＭＦＲは、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、０．３〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜１０ｇ／１０分であることが更に好ましく、１．０〜５．０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００１７】
（成分（Ａ）：非晶性プロピレン系共重合体）
成分（Ａ）は、プロピレンを主モノマーとする非晶性プロピレン系共重合体である。本実施形態に係る非晶性プロピレン系共重合体は、プロピレンに基づく単位（以下、単に「プロピレン単位」という。）と、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンに基づく単位とを有している。非晶性プロピレン系共重合体は、少なくとも５０質量％超のプロピレン単位を有している。ここで、「単位」とは、重合体中の構成単位であって、その直前に記載されている重合性化合物（例えば、プロピレン）から誘導される重合体中の構成単位である。
【００１８】
非晶性プロピレン系共重合体におけるプロピレン単位の含有量は、組成物の接着性を高める観点から、好ましくは５２〜９９質量％であり、より好ましくは６４〜９８．５質量％であり、更に好ましくは７２〜９８質量％である。
【００１９】
非晶性プロピレン系共重合体は、プロピレン単位と共に、エチレン単位および／または炭素数４〜２０のα−オレフィン単位を有している。非晶性プロピレン系共重合体は、プロピレンおよびエチレンの共重合体、プロピレン、エチレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンの共重合体、または、プロピレンおよび炭素数４〜２０のα−オレフィンの共重合体であってもよい。
【００２０】
非晶性プロピレン系共重合体におけるエチレン単位は、組成物の柔軟性を高める成分である。非晶性プロピレン系共重合体がエチレン単位を有する場合、組成物に柔軟性を付与しつつ、接着性を向上させる観点から、エチレン単位の含有量は、好ましくは４８質量％以下、より好ましくは３６質量％以下、更に好ましくは２８質量％以下である。柔軟性付与という効果をより有効に発現させる観点から、エチレン単位の含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上である。
【００２１】
非晶性プロピレン系共重合体におけるα−オレフィン単位は、組成物の透明性を高める成分である。非晶性プロピレン系共重合体がα−オレフィン単位を有する場合、透明性の観点から、α−オレフィン単位の含有量は、好ましくは４８質量％以下、より好ましくは３６質量％以下、更に好ましくは２８質量％以下である。硬度を高め、適度の透明性を保つという効果をより有効に発現する観点から、α−オレフィン単位の含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上である。ラミネート接着剤としては通常、透明性の高いものが好まれる。
【００２２】
α−オレフィン単位となるα−オレフィンとしては、炭素数４〜２０のα−オレフィンを用いることができ、入手の容易さ、コスト、共重合性等を加味して、炭素数４〜１０のα−オレフィンを用いてもよい。α−オレフィンは直鎖状でも分岐状であってもよい。
【００２３】
直鎖状α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセンおよび１−エイコセンが挙げられる。分岐状α−オレフィンとしては、例えば、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセンおよび２，２，４−トリメチル−１−ペンテンが挙げられる。中でも、α−オレフィンとして、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンまたは１−デセンを用いることが好ましい。α−オレフィンは、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
非晶性プロピレン系重合体として、例えば、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／プロピレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／１−オクテン共重合体、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体およびプロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン共重合体が挙げられる。
【００２５】
本実施形態に係る非晶性プロピレン系共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒またはシングルサイト触媒を用いて製造することができる。高分子量で、分子量分布が狭く、目的とする組成の共重合体が得られ易いことから、シングルサイト触媒を用いた重合を用いてもよい。
【００２６】
シングルサイト触媒としては、メタロセン系触媒または非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。メタロセン系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒が挙げられる。
【００２７】
非メタロセン系の錯体触媒としては、例えば、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開平１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。
【００２８】
シングルサイト触媒として、好ましくは、入手が容易であるという観点から、メタロセン触媒である。メタロセン触媒を用いた製造方法の例としては、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載の方法等が挙げられる。
【００２９】
本実施形態に係る非晶性プロピレン系共重合体を用いることで、組成物の接着力を向上させることができる。組成物の接着力と加工安定性とを両立させる観点から、組成物中の非晶性プロピレン系共重合体の含有量は、非晶性プロピレン系共重合体および高圧法エチレン系重合体の総量１００質量部に対して、５０〜９７質量部であり、６０〜９６．５質量部が好ましく、７０〜９６質量部がより好ましく、８０〜９５質量部が更に好ましい。
【００３０】
プロピレン系共重合体が非晶性であることは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で昇温を行ったときに、結晶の融解に基づく１Ｊ／ｇ以上のピークを有しないことで確認できる。本明細書において、結晶の融解による熱量１Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークを有するプロピレン系共重合体は、結晶性であるとみなされる。
【００３１】
ここで、プロピレン系共重合体の結晶の融解による吸熱ピークの有無は、室温（通常２０〜３０℃）から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温した後、直ちに−５０℃へ速度１０℃／分で降温する１ｓｔヒーティングと、その後−５０℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温する２ｎｄヒーティングとを含む示差走査熱量の測定で得られるＤＳＣサーモグラムから確認することができる。具体的には、２ｎｄヒーティングの−５０℃から２００℃までの昇温過程において、１Ｊ／ｇ以上の吸熱ピークが観察されなければ、プロピレン系共重合体は非晶性である。プロピレン系共重合体のガラス転移点も、上記示差走査熱量測定において、２ｎｄヒーティングの−５０℃から２００℃までの昇温過程のＤＳＣサーモグラムから確認することができる。
【００３２】
組成物の接着力を高める観点から、非晶性プロピレン系共重合体の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度［η］は、好ましくは０．１ｄＬ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３ｄＬ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．５ｄＬ／ｇ以上であり、特に好ましくは０．７ｄＬ／ｇ以上である。また、組成物の成形加工性を高める観点から、上記極限粘度は、好ましくは１０ｄＬ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄＬ／ｇ以下であり、更に好ましくは５ｄＬ／ｇ以下であり、特に好ましくは４ｄＬ／ｇ以下である。極限粘度［η］の測定は、１３５℃のテトラリン中で、ウベローデ粘度計を用いて行うことができる。
【００３３】
組成物からの低分子量成分のブリードを抑え、接着力を安定させる観点から、非晶性プロピレン系共重合体の分子量分布は、３以下であることが好ましく、２．５以下であることがより好ましい。分子量分布は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）である。ＭｗおよびＭｎは、例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製の１５０Ｃ／ＧＰＣ装置により測定することができる。カラムとしては、例えば、昭和電工（株）製のＳｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ａ−８０Ｍを用いることができる。分子量標準物質としては、例えば、東ソー（株）製の標準ポリスチレンを用いることができる。
【００３４】
非晶性プロピレン系共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定することができる。組成物の加工安定性を向上させる観点から、非晶性プロピレン系共重合体のＭＦＲは、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、０．３〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．５〜１２ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００３５】
（成分（Ｂ）：エチレン系重合体）
成分（Ｂ）は、エチレンを主モノマーとする高圧法エチレン系重合体である。高圧法エチレン系重合体とは、高圧ラジカル重合によって製造されたエチレン系重合体を意味し、石油化学勃興の時期から製造されてきており、配位重合触媒を用いて得られるエチレン系重合体とは異なる構造を有していることが周知である。本発明において、当該高圧法エチレン系重合体は、エチレンに基づく単位を５０質量％超有している。成分（Ｂ）を用いることにより、本実施形態の組成物を用いてラミネート成形する際に、加工安定性に優れ、サージングの抑制、ネックインの減少等の効果が得られる。
【００３６】
本実施形態に係る高圧法エチレン系重合体において、エチレン単位の含有量は、組成物の接着性を高める観点から、好ましくは６０〜１００質量％であり、より好ましくは７０〜１００質量％であり、更に好ましくは８０〜１００質量％である。
【００３７】
本実施形態に係る高圧法エチレン系重合体は、エチレンの単独重合体であっても、エチレンおよびエチレンと共重合可能なモノマーの共重合体であってもよい。成分（Ｂ）として、例えば、低密度ポリエチレン、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸塩共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸無水物共重合体、およびエチレン−不飽和エステル共重合体が挙げられる。
【００３８】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸およびメタクリル酸が挙げられる。不飽和カルボン酸塩としては、例えば、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カリウム、アクリル酸マグネシウム、アクリル酸カルシウム、アクリル酸鉄、アクリル酸銅、アクリル酸亜鉛、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カリウム、メタクリル酸マグネシウム、メタクリル酸カルシウム、メタクリル酸鉄、メタクリル酸銅およびメタクリル酸亜鉛が挙げられる。不飽和カルボン酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸が挙げられる。不飽和エステルとしては、例えば、酢酸ビニル、エチレン−プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等の不飽和カルボン酸エステルが挙げられる。
【００３９】
上記高圧法エチレン系重合体は、１種を単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。基材との接着性を高める観点から、成分（Ｂ）は、低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸塩共重合体、エチレン−メタクリル酸塩共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸プロピル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸プロピル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸プロピル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸プロピル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸ブチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸プロピル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−メタクリル酸プロピル−無水マレイン酸共重合体、およびエチレン−メタクリル酸ブチル−無水マレイン酸共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、低密度ポリエチレン、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体またはエチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体を含むことがより好ましい。
【００４０】
高圧法エチレン系重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定することができる。組成物の加工安定性を向上させる観点から、本実施形態に係る高圧法エチレン系重合体のＭＦＲは、０．１〜３０ｇ／１０分であり、０．２〜２０ｇ／１０分が好ましく、０．３〜１０ｇ／１０分がより好ましく、０．５〜５ｇ／１０分が更に好ましい。
【００４１】
加工安定性を向上させる観点から、本実施形態に係る高圧法エチレン系重合体の融点（Ｔｍ）は、５０〜１２５℃が好ましく、６０〜１２０℃がより好ましい。高圧法エチレン系重合体の融点は、示差走査熱量計を用いて測定することができ、上述した示差走査熱量測定と同様において、２ｎｄヒーティングの−５０℃から２００℃までの昇温過程のＤＳＣサーモグラムから確認することができる。
【００４２】
組成物の接着力と加工安定性を両立させ、さらにフィッシュアイを生じさせない観点から、組成物中の高圧法エチレン系重合体の含有量は、非晶性プロピレン系共重合体および高圧法エチレン系重合体の総量１００質量部に対して３〜５０質量部であり、３．５〜４０質量部が好ましく、４〜３０質量部がより好ましく、５〜２０質量部が更に好ましい。
【００４３】
（成分（Ｃ）：結晶性プロピレン系重合体）
本実施形態の組成物は、成分（Ｃ）として結晶性プロピレン系重合体を更に含有してもよい。結晶性プロピレン系重合体は、アイソタクチックポリプロピレン結晶構造を有する重合体であり、アイソタクチックポリプロピレン結晶構造の存否は、周知のＸ線結晶構造解析により判別可能である。結晶性プロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種のオレフィンとプロピレンとのランダム、ブロック、または交互共重合体であってもよい。結晶性プロピレン系重合体は、数多くの市販品があってその中から適当なものを選択して使用すればよいし、非晶性プロピレン系共重合体と同様、チーグラー・ナッタ触媒またはシングルサイト触媒を用いて製造することができる。結晶性プロピレン系重合体は、非晶性プロピレン系共重合体のペレットを作製する際に、ペレット同士の互着を防止するために添加してもよい。
【００４４】
結晶性プロピレン系重合体の含有量は、非晶性プロピレン系共重合体および結晶性プロピレン系重合体の総量１００質量部に対して１〜２０質量部が好ましく、２〜１９質量部がより好ましく、３〜１８質量部が更に好ましく、５〜１６質量部が特に好ましい。
【００４５】
（その他の成分）
本実施形態の組成物には、本発明が奏する効果を著しく逸脱しない範囲で、各種添加剤等を配合してもよい。
【００４６】
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、吸着剤、有機充填剤、無機充填剤、顔料、染料および香料が挙げられる。添加剤は、単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００４７】
組成物を調製する方法としては、特に限定されず、例えば、本実施形態に係る非晶性プロピレン系共重合体および高圧法エチレン系重合体を混練して組成物を調製してもよい。
【００４８】
混練装置の様式または形状は特に限定されない。混練装置として、例えば、ラボプラストミル、ラバーミル、ブラベンダーミキサー、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、一軸押出機および二軸押出機が挙げられる。混練装置は、密閉式または開放式のいずれの形式であってもよいが、窒素ガス等の不活性ガスによって置換し得る密閉式の混練装置が好ましい。
【００４９】
混練温度は、通常１２０〜２５０℃であり、好ましくは１４０〜２４０℃である。混練時間は、用いられる成分の種類または量、混練装置の種類等によって適宜決定してもよい。加圧ニーダーまたはバンバリーミキサーを使用する場合、混練時間は、通常、約３〜１０分である。混練方法としては、各成分を一括して混練する方法、または、各成分の一部を混練した後、残部を添加して混練を継続する多段分割混練方法を用いてもよい。
【００５０】
［ラミネート接着剤］
本実施形態の組成物は、ラミネート成形に適した加工安定性を有し、接着性の低い材料に対しても十分に高い接着性を有する接着層を基材上に形成できることから、ラミネート接着剤として用いることができる。本実施形態のラミネート接着剤は、上述の組成物を含んでいる。
【００５１】
［ラミネートフィルム］
本実施形態のラミネートフィルムは、基材と、該基材の少なくとも一方の面に積層された接着層とを備えている。接着層は、上記ラミネート接着剤から形成され、２〜２００μｍの厚みを有する。本実施形態に係る接着層は、均一な外観を有し、接着性に優れているため、接着性の低い材料からなる離型性樹脂層を接着層上に積層することができる。本実施形態のラミネートフィルムは、基材、接着層および離型性樹脂層が積層された構成を有していてもよい。
【００５２】
組成物の接着力を向上させる観点から、ラミネートフィルムにおける接着層の厚みは、２〜２００μｍであり、３〜１５０μｍが好ましく、４〜１２０μｍがより好ましい。
【００５３】
基材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、未晒クラフト紙等のクラフト紙が挙げられる。基材の厚みは特に限定されず、例えば、２〜３０００μｍであってもよい。
【００５４】
ラミネートフィルムは、本実施形態の組成物を含むラミネート接着剤を基材上に溶融押出成形することにより、作製することができる。接着層の基材と反対の面には、離型性樹脂層を形成することができる。離型性樹脂層を形成する方法は特に限定されないが、ラミネート接着剤と、離型性樹脂とを共押出して、基材上に接着層と離型性樹脂層とを同時に形成する方法であってもよい。また、ラミネート接着剤のみを押出して基材上に接着層を形成してラミネートフィルムを作製した後、接着層上に、離型性樹脂からなる離型フィルムを積層することにより離型性樹脂層を形成してもよい。離型性樹脂層の厚みは特に限定されず、例えば、２〜３０００μｍであってもよい。
【００５５】
離型性樹脂としては、適度な離型性と保持力とを備え、対象物に立体模様を転写する際、型付けが良好に行われるのに充分な熱可塑性を有していれば特に限定されない。離型性樹脂として、例えば、ポリメチルペンテン樹脂などのポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。上記熱可塑性樹脂には、シリコーン系離型剤等の離型性を付与するための添加剤を混合してもよい。離型性樹脂層の厚みは特に限定されず、例えば、２〜３０００μｍであってもよい。
【００５６】
本実施形態のラミネートフィルムは、本実施形態に係る接着層を介して離型性樹脂層と基材とを接着することで、離型性樹脂層の基材からの剥離を抑制することができる。離型性樹脂層は、その表面形状を加工することができるため、離型性樹脂層の接着層と反対側の面にエンボス模様等の立体形状を付与することで、対象物に離型性樹脂層を粘着した後に剥離することで、対象物に立体模様、遠近模様等の装飾性を転写することができる。すなわち、本実施形態のラミネートフィルムは接着層上に離型性樹脂層を設けることで、転写フィルム等として用いることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００５８】
以下に示す原材料を用いて、実施例および比較例の組成物を調製した。
（成分（Ａ）及び成分（Ｃ））
非晶性プロピレン系共重合体であるプロピレン−１−ブテン共重合体（１−ブテンの構成単位：５．３質量％、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）：０．８ｇ／１０分、極限粘度［η］：２．３ｄＬ／ｇ、示差走査熱量測定：−５０℃から２００℃の範囲に結晶の融解に基づく１Ｊ／ｇ以上のピークなし。）９２質量部と、結晶性プロピレン系重合体（プロピレンの構成単位：１００質量％、Ｔｍ：１６４℃）８質量部との混合物（住友化学株式会社製「タフセレン  Ｈ３００２」、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）：３．０ｇ／１０分）を準備した。
【００５９】
（成分（Ｂ））
高圧法エチレン系重合体として、低密度ポリエチレン（住友化学株式会社製「スミカセン  Ｌ２１１」、Ｔｍ：１１３℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）：２．０ｇ／１０分）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（住友化学株式会社製「アクリフト  ＷＨ２０６−Ｆ」、Ｔｍ：８６℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）：２．０ｇ／１０分）、および、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体（住友化学株式会社製「ボンドファースト  Ｅ」、メタクリル酸グリシジルの構成単位：１２質量％、Ｔｍ：１０３℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）：３．０ｇ／１０分）を準備した。
【００６０】
（その他の成分）
その他の成分として、低結晶性プロピレン−１−ブテン共重合体（三井化学株式会社製「タフマー  ＸＭ−７０９０」）、１−ブテンの構成単位：４．９質量％、Ｔｍ：９８℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）：７．０ｇ／１０分）、直鎖状低密度ポリエチレン（住友化学株式会社製「スミカセンα  ＣＷ５００１」）、Ｔｍ：１２０℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）：１２．０ｇ／１０分）、直鎖状超低密度ポリエチレン（住友化学株式会社製「エクセレン  ＶＬ２００」）、Ｔｍ：１１５℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）：２．０ｇ／１０分）、エチレン−α−オレフィン共重合体（住友化学株式会社製「エクセレン  ＦＸ２０１」）、Ｔｍ：９４℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）：２．０ｇ／１０分）、および、ポリプロピレン（住友化学株式会社製「ノーブレン  ＥＬ８０Ｆ５」）、Ｔｍ：１６０℃、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）：１２．０ｇ／１０分）を準備した。
【００６１】
（離型性樹脂）
離型性樹脂として、ポリ４−メチルペンテン−１（三井化学株式会社製「ＴＰＸ  ＤＸ２３１」、Ｔｍ：２３２℃、ＭＦＲ（２６０℃、５ｋｇｆ）：１００ｇ／１０分、および、「ＴＰＸ  ＤＸ３１０」、Ｔｍ：２２６℃、ＭＦＲ（２６０℃、５ｋｇｆ）：１００ｇ／１０分）を準備した。
【００６２】
（基材）
基材として、軽包装用未晒クラフト紙（日本紙パルプ商事株式会社製、５０ｇ／ｍ２）を準備した。
【００６３】
（実施例１）
「タフセレン  Ｈ３００２」９０質量部および「スミカセン  Ｌ２１１」１０質量部をドライブレンドすることにより、組成物を調製した。得られた組成物をラミネート接着剤として接着層に用い、「ＴＰＸ  ＤＸ２３１」を離型性樹脂層に用い、軽包装用未晒クラフト紙を基材に用いて、押出機のシリンダー温度：３００℃（離型性樹脂層）、２７０℃（接着層）、２８０℃（Ｔダイ）で多層Ｔダイシート成形法により、離型性樹脂層、接着層および基材層を備えるラミネートフィルムを作製した。離型性樹脂層の厚みは１５μｍ、接着層の厚みは１５μｍであった。
【００６４】
（実施例２）
「ＴＰＸ  ＤＸ３１０」を用いて離型性樹脂層を形成した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００６５】
（実施例３）
「タフセレン  Ｈ３００２」９０質量部および「アクリフト  ＷＨ２０６−Ｆ」１０質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００６６】
（実施例４）
「タフセレン  Ｈ３００２」９０質量部および「ボンドファースト  Ｅ」１０質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００６７】
（比較例１）
「タフセレン  Ｈ３００２」９０質量部および「スミカセンα  ＣＷ５００１」１０質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００６８】
（比較例２）
「タフセレン  Ｈ３００２」９０質量部および「エクセレン  ＶＬ２００」１０質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００６９】
（比較例３）
「タフセレン  Ｈ３００２」９０質量部および「エクセレン  ＦＸ２０１」１０質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００７０】
（比較例４）
「タフセレン  Ｈ３００２」９０質量部および「ノーブレン  ＥＬ８０Ｆ５」１０質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００７１】
（比較例５）
「タフセレン  Ｈ３００２」１００質量部を用いて接着層を形成した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００７２】
（比較例６）
「タフマー  ＸＭ−７０９０」９０質量部および「スミカセン  Ｌ２１１」１０質量部を用いて組成物を調製した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００７３】
（比較例７）
「タフマー  ＸＭ−７０９０」１００質量部を用いて接着層を形成した以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。
【００７４】
［評価］
実施例および比較例の組成物およびラミネートフィルムについて、以下の条件で評価した。結果を表１および表２に示す。
【００７５】
（組成物のＭＦＲ）
組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定を行った。
【００７６】
（組成物の溶融張力）
組成物の溶融張力は、１９０℃、引取速度３．２ｍ／分の条件で測定を行った。
【００７７】
（組成物の加工安定性）
多層Ｔダイシート成形法により、離型性樹脂層、接着層および基材層を備えるラミネートフィルムを作製した。Ｔダイからフィルムを押出成形する際、蛇行、偏肉のいずれも生じることなくフィルムを作製できたときは「ＯＫ」とし、「蛇行」もしくは「偏肉」が認められたときは「ＮＧ」とした。
【００７８】
（接着層のフィルム幅）
上記ラミネートフィルムの成形方向と垂直方向（ＴＤ方向）のフィルム幅を３点測量し、その平均値を求めた。
【００７９】
（接着層の外観）
上記ラミネートフィルムの外観を目視し、フィッシュアイの認められなかったものは「僅少」とし、フィッシュアイが認められたものは「莫大」とした。
【００８０】
（接着性評価）
接着性はＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に従い、上記ラミネートフィルムの離型性樹脂層の上から、１．５ｍｍ間隔にて離型性樹脂層のみに２５マスの切れ込みを入れ、規格に規定された粘着テープを張り瞬間的に引き剥がすことによって評価を行った。計４カ所の評価を行い、その平均値として、１マスも剥がれなかったものを「Ａ」、１〜１０マスが剥がれたものを「Ｂ」、１１マス以上が剥がれたものを「Ｃ」とした。
【００８１】
【表１】
2019199530.tif 000002
【００８２】
【表２】
2019199530.tif 000003
【００８３】
実施例の組成物は加工安定性に優れ、該組成物から形成された接着層は基材だけでなく離型性樹脂層に対しても十分に高い接着性を示すことが確認された。