(57)【要約】      （修正有）【課題】複雑な調整を行う必要なく好適なバックラッシュでリング部材とギア部材をギア結合可能な装置を提供する。【解決手段】装置は操作リング２１とギア部３１において噛み合うギア部材と、操作リング２１に近づく第一の方向及び操作リング２１から遠ざかる第二の方向で規定される範囲で、所定の量、移動可能とした第一規制部材３４と、ギア部３１を第二の方向へ移動可能に付勢する第一の付勢手段３４３と、第一規制部材３４を第一の方向へ移動可能とした第二規制部材３６と、を有する。また装置は、ギア部３１に対して第一の方向の力が加えられるときに、ギア部３１が第一規制部材３４に対して、所定の量、第一の付勢手段３４３の付勢力に抗して第一の方向へ移動させられた後に、第一規制部材３４が第二規制部材３６に対して第一の方向へ移動可能とされるように構成される。【選択図】図１
2019144439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作リングを備えた光学部材と、
前記操作リングとギア結合し、前記操作リングとギア部において噛み合うギア部材と、
前記ギア部を、当該第一規制部材に対して、前記操作リングに近づく第一の方向及び前記操作リングから遠ざかる第二の方向で規定される範囲で、所定の量、移動可能とした第一規制部材と、
前記ギア部を前記第二の方向へ移動可能に付勢する第一の付勢手段と、
前記第一規制部材を、当該第二規制部材に対して、前記第一の方向へ移動可能とした第二規制部材と、
を有し、
前記ギア部材に対して前記第一の方向の力が加えられるときに、前記ギア部が前記第一規制部材に対して、前記所定の量、前記第一の付勢手段の付勢力に抗して前記第一の方向へ移動させられた後に、前記第一規制部材が前記第二規制部材に対して前記第一の方向へ移動可能とされるように構成されていることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第一規制部材を前記第二規制部材に対して前記第二の方向へ移動可能に付勢する第二の付勢手段を有し、前記第二の付勢手段の付勢力は前記第一の付勢手段の付勢力より大きいことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第二規制部材に前記第一規制部材を固定して前記第二の付勢手段の付勢力の効果を失わせる保持手段を有することを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第一規制部材と前記第二規制部材は、前記第一規制部材と前記第二規制部材との間に、前記第一規制部材が前記第一の方向へ移動するときに抗力が働くように構成され、
前記第一の付勢手段の付勢の力より前記第一規制部材と前記第二規制部材との間に働く前記抗力が大きいことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第一規制部材と前記第二規制部材との間に働く前記抗力は、弾性力または磁力または摩擦力であることを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第二規制部材に前記第一規制部材を固定して前記抗力の効果を失わせる保持手段を有することを特徴とする請求項４または５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記ギア部を前記第一規制部材に対して前記第一の方向及び前記第二の方向に移動可能とする第一の移動手段と、前記第一規制部材を前記第二規制部材に対して前記第一の方向へ移動可能とする第二の移動手段と、を備えることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記第一の付勢手段は弾性部材を含むことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記第一の付勢手段は磁性部材を含むことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記第一規制部材は、前記第一の方向の力により前記ギア部材が前記第一規制部材に対して前記第一の方向へ移動させられた後に前記第一の方向の力が除されて、前記第一の付勢手段の付勢力により、前記所定の量、前記ギア部材が前記第一規制部材に対して前記第二の方向へ移動させられた状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記所定の量は、所定のバックラッシュ量と同一量であることを特徴とする請求項１から１０の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか一項に記載のレンズ装置を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
リング部材とギア結合し、前記リング部材とギア部において噛み合うギア部材と、
前記ギア部を、当該第一規制部材に対して、前記リング部材に近づく第一の方向及び前記リング部材から遠ざかる第二の方向で規定される範囲で、所定の量、移動可能とした第一規制部材と、
前記ギア部を前記第二の方向へ移動可能に付勢する第一の付勢手段と、
前記第一規制部材を、当該第二規制部材に対して、前記第一の方向へ移動可能とした第二規制部材と、
を有し、
前記ギア部材に対して前記第一の方向の力が加えられるときに、前記ギア部が前記第一規制部材に対して、前記所定の量、前記第一の付勢手段の付勢力に抗して前記第一の方向へ移動させられた後に、前記第一規制部材が前記第二規制部材に対して前記第一の方向へ移動可能とされるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記第一規制部材を前記第二規制部材に対して前記第二の方向へ移動可能に付勢する第二の付勢手段を有し、前記第二の付勢手段の付勢力は前記第一の付勢手段の付勢力より大きいことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記第一規制部材と前記第二規制部材は、前記第一規制部材と前記第二規制部材との間に、前記第一規制部材が前記第一の方向へ移動するときに抗力が働くように構成され、
前記第一の付勢手段の付勢の力より前記第一規制部材と前記第二規制部材との間に働く前記抗力が大きいことを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記第二規制部材に前記第一規制部材を固定して前記第二の付勢手段の付勢力または前記抗力の効果を失わせる保持手段を有することを特徴とする請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第一規制部材は、前記第一の方向の力により前記ギア部材が前記第一規制部材に対して前記第一の方向へ移動させられた後に前記第一の方向の力が除されて、前記第一の付勢手段の付勢力により、前記所定の量、前記ギア部材が前記第一規制部材に対して前記第二の方向へ移動させられた状態を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１３から１６の何れか一項に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置、撮像装置などの、ギア部を有するリング部材を含む装置に関し、特に、例えばレンズ装置にギアアクセサリーを結合する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ装置の操作リングにギアアクセサリーをギア結合する撮像装置は結合部のギア同士のバックラッシュを管理するために様々な対策を行っている。特許文献１では、駆動アクセサリーの駆動ギアをアクセサリー本体にバネを介して浮遊状態で結合し、レンズギアに与圧を与えた状態で駆動ギアを連結することでバックラッシュをゼロにする構造が開示されている。また、一般的に知られているギア間のバックラッシュの管理方法としては、駆動アクセサリー内にバックラッシュ調整構造を設け、レンズ装置のギアとのバックラッシュを測定しながら駆動ギアの位置を調整する構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願平６−８２６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されている技術では、バックラッシュをゼロにすることは可能であるが、バックラッシュを開ける方向に調整することは容易ではない。一般的に、ギア結合部のバックラッシュは、小さいほど始動や静止などの駆動精度を高めることができるが、逆に小さ過ぎると、部品の製造誤差や温度変化による部品の膨張分等を吸収できず作動時の駆動負荷を増大させてしまう。そのため、駆動精度を維持したまま駆動負荷を低減するためにはギア間に適切なバックラッシュを設けることが望ましい。また、上述の一般的なバックラッシュ調整構造を備えた例では、ギア同士を望ましいバックラッシュで結合可能であるが、バックラッシュの測定及び調整を行いながら組付けを行う必要があるため、組付け方法が複雑になり易い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の一側面によるレンズ装置は、操作リングを備えた光学部材と、前記操作リングとギア結合し、前記操作リングとギア部において噛み合うギア部材と、前記ギア部を、当該第一規制部材に対して、前記操作リングに近づく第一の方向及び前記操作リングから遠ざかる第二の方向で規定される範囲で、所定の量、移動可能とした第一規制部材と、前記ギア部を前記第二の方向へ移動可能に付勢する第一の付勢手段と、前記第一規制部材を、当該第二規制部材に対して、前記第一の方向へ移動可能とした第二規制部材と、を有する。そして、前記ギア部材に対して前記第一の方向の力が加えられるときに、前記ギア部が前記第一規制部材に対して、前記所定の量、前記第一の付勢手段の付勢の力に抗して前記第一の方向へ移動させられた後に、前記第一規制部材が前記第二規制部材に対して前記第一の方向へ移動可能とされるように構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一側面によれば、例えば、バックラッシュ調整を行う必要なく駆動精度及び駆動負荷を両立した望ましいバックラッシュでレンズ装置とギア部材をギア結合可能な装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図３のＢ−Ｂ線の断面図
【図２】実施例１の撮像装置の斜視図
【図３】実施例１の撮像装置の側面図
【図４】実施例１の撮像装置の正面図
【図５】バックラッシュ未調整状態における、図３のＡ−Ａ線の断面図
【図６】図１のギア結合部の拡大図
【図７】バックラッシュ調整状態における、図３のＡ−Ａ線の断面図
【図８】図７のギア結合部の拡大図
【図９】実施例２の撮像装置の側面図
【図１０】実施例２の撮像装置の正面図
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線の断面図
【図１２】図１０の駆動部の拡大図
【図１３】バックラッシュ未調整状態における、実施例２のギア結合部の拡大図
【図１４】バックラッシュ調整状態における、実施例２のギア結合部の拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の一側面によれば、力を付与して、全付勢力ないし抗力に抗してギア部及び第一規制部材をリング部材に近づく第一の方向へ移動させることにより、リング部材とギア部材のギア部とが比較的深く噛み合うことができるように構成される。そして、付与力を除去することにより、付勢手段の付勢力によりギア部がリング部材から遠ざかる第二の方向に、所定の量、移動するように構成される。この所定の量は、前記比較的深い噛み合い状態を達成するときに設定されるようになっている。この為に、ギア部材に対して第一の方向の力が加えられるときに、ギア部が第一規制部材に対して、所定の量、第一の付勢手段の付勢の力に抗して第一の方向へ移動させられた後に、第一規制部材が第二規制部材に対して第一の方向へ移動可能とされる。
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
（実施例１）
図１から図８を参照して、本発明の実施例１における詳細な説明を行う。はじめに、図２〜図４を用いて本実施例の撮像装置の基本構成について説明する。図２は本発明の実施例１における撮像装置の斜視図、図３は側面図、図４は正面図である。後の説明のために図３中の矢印方向（光軸方向）をＸ軸方向、図４の矢印方向をＹ軸方向と定義する。
【００１０】
図２〜図４に示す通り本実施例の撮像装置は、カメラ１、カメラ１に取り付けられた光学部材であるレンズ２、レンズ２の操作リング２１を電動操作するための駆動部３（ギア部材）、カメラ１及び駆動部３をそれぞれ搭載可能な雲台４を有する。レンズ２の操作リング２１の外径部にはギア形状が設けられており、駆動部３の後述の駆動ギアとギア結合が可能となっている。また、雲台４には、カメラ１及び駆動部３を固定する固定台４１、基台４２、固定台４１を基台４２に対してパン、チルト動作するためのヘッド４３が備えられている。
【００１１】
次に、図１及び図３〜図８を用いて本実施例の駆動部３について詳細に説明する。図５は図３のＡ−Ａ断面図、図１は図３のＢ−Ｂ断面図である。図１及び図５に示す通り駆動部３は、不図示のモータと連結されレンズ２の操作リング２１とギア結合する駆動ギア３１（ギア部）と、モータを制御する基板３２と、駆動ギア３１、基板３２及び不図示のモータを格納するケース３３と、を備えている。不図示のモータ、基板３２はケース３３内部の不図示の固定部に固定されている。また駆動部３は、ケース３３の外形を保持するケース台３４、ケース３３とケース台３４にそれぞれ複数設けられた穴３３１、３４１、穴３３１、３４１に挿入されケース台３４に固定されたケース用ガイドバー３５を備えている。ケース台３４は第一規制部材であり、ケース用ガイドバー３５は第一の移動手段である。
【００１２】
ギア部３１を含むケース３３とケース台３４との間には図１に示すように隙間Ｃ１が設けられており、ケース３３はケース用ガイドバー３５にガイドされ、隙間Ｃ１の量、ケース台３４に対してＹ軸方向に移動が可能となっている。隙間Ｃ１の量は、ケース台に対して、操作リングに近づく第一の方向及び操作リングから遠ざかる第二の方向で規定される範囲におけるものである。上述の隙間Ｃ１の量は、操作リング２１のギアと駆動ギア３１とのギア結合において駆動精度及び駆動負荷を両立した好適なバックラッシュ量と同一量となっている。
【００１３】
また、駆動部３は、ケース台３４の外形を保持する第二規制部材であるベース３６、ケース台３４とベース３６それぞれに複数設けられた穴３３２、３６１、穴３３２、３６１に挿入されベース３６に固定されたベース用ガイドバー３７を備えている。ベース３６は第二規制部材であり、ベース用ガイドバー３７は第二の移動手段である。ケース台３４とベース３６との間には図１のようにＹ軸方向に大きな隙間Ｃ２及びＣ３が設けられており、ケース台３４はベース用ガイドバー３７にガイドされ上記隙間Ｃ２及びＣ３の間でベース３６に対してＹ軸方向に移動可能となっている。この移動により、上記隙間Ｃ２及びＣ３の量の配分が変化する。更に駆動部３には、図４に示すように保持手段であるロックネジ５が備えられており、ロックネジ５を締結することでケース台３４をベース３６に対して固定可能となっている。ベース３６にはＹ軸方向に伸びる長溝３４２が備えられており、ロックネジ５は長溝３４２に沿ってケース３３と一体的にＹ軸方向に移動可能になっており、ケース台３４をベース３６のＹ軸方向の所望の位置で固定可能となっている。
【００１４】
また、駆動部３には、ベース３６を固定台４１に対して固定可能なロックネジ６が複数備えられている（図３参照）。固定台４１には図３に示すようにＸ軸方向に伸びる長溝４１１が備えられており、ロックネジ６は長溝４１１に沿ってベース３６とともに固体台４１に対して移動可能となっており、ベース３６をＸ軸方向の所望の位置で固定可能となっている。
【００１５】
続いて図１を参照して駆動部３の付勢部材について説明する。図１に示すように第一の付勢手段であるバネ３４３は、ケース３３の凹部３３３とケース台３４にネジ止めされた第一の段付きビス３４７の間に圧縮された状態で配置されている。同様に第二の付勢手段であるバネ３６３は、ケース台３４の穴３４４とベース３６にネジ止めされた第二の段付きビス３６２の間に圧縮された状態で配置されている。そのため図１の状態では、ケース台３４及びベース３６は、圧縮バネ３４３、３６３のバネ作用によってそれぞれレンズから離れる方向（−Ｙ方向）に付勢力を受けている。圧縮されたバネ３４３、３６３の付勢力の関係は、操作リング２１と駆動部３がギア結合する近傍においては、バネ３４３に対してバネ３６３が強い設定となっている。こうした設定により、後述する操作リング２１のギアと駆動ギア３１とのギア結合において駆動精度及び駆動負荷を両立した好適なバックラッシュ量を実現することが可能となっている。
【００１６】
次に、後述する説明のために、本実施例のギア連結部について図６を例に詳細に説明する。図６は、図１のギア結合部の拡大図である。図６に示すように、レンズの操作リング２１のギア及び駆動ギア３１は、ギア外形を太線、ギアのピッチ円を一点鎖線、相手ギアとの接近限界である径を細線として、それぞれ外形側から順に描かれている。図６の状態では互いのギアの外径（太線）と接近限界径（細線）とが当接しているためギア間のバックラッシュはゼロの状態となっている。この状態では、ギア間に遊びが存在しないため駆動精度は高いが駆動負荷も同様に高い状態となっている。一方、駆動精度と駆動負荷の両立が取れた望ましい状態とは各々のギアのピッチ円（一点鎖線）が接している状態である（後述の図８の状態）。以上が本実施例における駆動部３の詳細な構成である。
【００１７】
次に、図１及び図６〜図８を主に用いてレンズ２の操作リング２１のギアと駆動部３の駆動ギア３１との連結方法について説明する。図７は図１に対して隙間Ｃ１が逆側（レンズ側）にあるときの図３のＢ−Ｂ断面図、図８は図７のギア結合部の拡大図である。
【００１８】
はじめにロックネジ５、６を緩める（図３、図４参照）。この状態では、ケース３３及びケース台３４はバネ３４３、３６３の付勢力により−Ｙ方向に付勢されているため、レンズから離れた位置（図１に対してＣ２が狭くＣ３が広い状態）にそれぞれ配置されている。その後、レンズ２の操作リング２１のギア位置と一致する位置まで固定台４１上をＸ軸方向に駆動部３を移動させる。このとき、駆動ギア３１はレンズ２の操作リング２１から−Ｙ方向に十分退避した位置に配置されているため、操作リング２１と干渉することなく自由にＸ軸方向を移動可能となっている。その後、ロックネジ６を締め付け、ベース３６を固定台４１に固定する。
【００１９】
次にケース３３の側面をレンズに近づける方向（Ｙ方向）へ押し（この力は人的なものでも機械的なものでもよい）、駆動ギア３１を操作リング２１のギアへ突き当てる（図１の状態）。上記ギアへ突き当てるまでの過程では、上述した様に２つのバネの付勢力の関係がバネ３４３よりバネ３６３の方が強い関係となっているため、まず先にケース３３がケース台３４上をＹ方向に移動しケース台３４のレンズ側端面（内側端面）３４５に突き当たる。その後ケース３３を押す力がケース台３４へ伝わり、ケース台３４はケース３３と共にベース３６上をレンズに近づく方向（＋Ｙ方向）へ移動する。この状態では、図１のようにケース台３４の外側端面３４６には隙間Ｃ１が存在する状態となっており、またギアの結合状態は図１及び図６に示すように互いのギアの外径（太線）と接近限界径（細線）とが当接したバックラッシュゼロの状態となっている。
【００２０】
その後、ロックネジ５を締付け、ベース３６に対してケース台３４を固定する。するとケース台３４に作用していた圧縮バネ３６３の付勢力は効果ないし効力を失う。最後にケース３３を押していた力を除すことで、ケース３３は圧縮バネ３４３の付勢力の作用により図７のようにケース台３４の外側端面３４６に突き当たった状態となり、ケース台４４の内側端面３４５側に隙間Ｃ１が空くこととなる。すると図８に示すようにギア結合部も操作リング２１に対して駆動ギア３１が隙間Ｃ１分（前述した様に隙間Ｃ１の量は好適なバックラッシュ量と同一量となっている）だけ離れることとなり、ギア同士のピッチ円が一致した状態（図８）となる。そのため、駆動精度と駆動負荷を両立した好適なバックラッシュを確保することが可能となる。ここで、ケース台は、前記第一の方向の力でギア部材がケース台に対して同方向へ移動させられた後にこの力が除されて、圧縮バネの付勢力で、所定の量、ギア部材がケース台に対して前記第二の方向へ移動させられた状態を保持するよう構成されている。
【００２１】
以上、本実施例では、圧縮バネ３４３の付勢力とケース３３とケース台３４との間に設けた隙間Ｃ１の関係により好適なバックラッシュを確保可能となる。そのため、複雑なバックラッシュ調整を行う必要なく、駆動精度及び駆動負荷を両立した好適なバックラッシュでレンズ装置と駆動アクセサリーをギア結合可能となる。
【００２２】
なお、本実施例ではケース台３４とベース３６との間の抗力を圧縮バネ３６３の付勢力としたが、バネの弾性力による付勢力に限らず、磁力により付勢力を発生させても同様に構わない。その場合、長期の使用における付勢部材の付勢力の劣化をより小さく抑えることが可能となる。また、付勢力に限らず、ケース台３４とベース３６（またはベース用ガイドバー３７）との間に働く単純な摩擦力としても同様に構わない。その場合、付勢部材を構成する必要がなくなるため部品点数を減らすことが可能となる。また、本実施例ではケース３３とケース台３４との間の付勢力を圧縮バネ３４３による付勢力としたが、他に磁力等を利用した付勢力としても同様に構わない。すなわち、第一の付勢手段は弾性部材を含むものであったり、磁性部材を含むもの等であったりする。
【００２３】
（実施例２）
図９から図１４を参照して、本発明の実施例２について詳細な説明を行う。なお、本実施例では、実施例１と共通の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００２４】
まず本実施例の撮像装置の構成について図９及び図１０を用いて説明する。図９は本実施例における撮像装置の側面図、図１０は正面図である。後の説明のために図９中の矢印方向（光軸方向）をＸ軸方向、図１０の矢印方向をＹ軸方向と定義する。
【００２５】
図９、図１０に示す通り本実施例の撮像装置は、カメラ台７に装着されたカメラ１、操作リング２１を備えたレンズ２、操作リング２１を手動操作するための駆動部８、カメラ台７及び駆動部８を固定するための複数のロッド９を含む。カメラ台７及び駆動部８は複数のロッド９の外径と略同径の穴７１、８１をそれぞれ複数備えており、ロッド９にガイドされそれぞれＸ軸方向に移動可能となっている。また、カメラ台７と駆動部８は固定用のロックつまみ（カメラ台７側は不図示、駆動部側は８２の部分）を備えており、ロックつまみを締結することによりロッド９に対してそれぞれ位置を固定可能となっている。
【００２６】
次に本実施例の駆動部８について図１０〜図１２を用いて詳細に説明する。図１１は図１０のＤ−Ｄ断面図、図１２は図１０の駆動ギア部の拡大図である。なお、説明のために図１２の矢印方向（回転方向）をＺ方向と定義する。
【００２７】
図１０〜図１２に示す通り本実施例の駆動部８は、ユーザが直接把持し操作する操作部８３、操作部８３の回転操作と連動し操作リング２１を回動する駆動ギア８４、駆動ギア８４が一体的に保持されたホルダー８５を備えている。また操作部８は、ホルダー８５を保持するとともに操作部８３に保持される第一規制部材である連結部８６を備えている。ホルダー８５は、連結部８６との間に隙間Ｅを備えた状態で軸部８９により連結されており、軸部８９を基準として隙間Ｅの量、Ｚ方向（回転方向）に回動可能となっている。この隙間Ｅの量は、実施例１と同様に、操作リング２１のギアと駆動ギア８４との間のギア結合において駆動精度と駆動負荷を両立したバックラッシュ量と同一量となっている。
【００２８】
また連結部８６と操作部８３の間にはロックネジ９０が備えられており、連結部８６はロックネジ９０を基準として第二規制部材である操作部８３の規制部８３３と突き当るまでの間で−Ｚ方向（回転方向）に回動可能となっている。ロックネジ９０は操作部８３のネジ部に先端が結合しており、ロックネジ９０を締めることで操作部８３に対して連結部８６を固定可能となっている。
【００２９】
更に、駆動部８は、ホルダー８５と連結部８６との間に第一の引張バネ８７、連結部８６と操作部８３との間に第二の引張バネ８８を備えている。図１１に示すように、それぞれの引張バネ８７、８８はホルダー８５のバネ掛け８５１、連結部８６のバネ掛け８６１、８６２、操作部８３のバネ掛け８３１にそれぞれ端部を掛けられ、引っ張られた状態で保持されている。そのため、それぞれのバネの圧縮力によってホルダー８５は連結部８６に対して、連結部８６は操作部８３に対して、レンズから離れる方向（−Ｙ方向）にそれぞれ付勢力を受けている。引っ張られた状態で保持されたバネ８７とバネ８８との付勢力の関係は、操作リング２１と駆動部８がギア結合する近傍においては、バネ８７に対してバネ８８の方が強い設定となっている。以上が本実施例における駆動部８の詳細な説明である。
【００３０】
次に、図１２〜図１４を主に用いてレンズ２の操作リング２１のギアと駆動部８の駆動ギア８４との連結方法について説明する。初めにロックネジ９０及びロックつまみ８２を緩める（図１０参照）。その後、操作部８をレンズ２の操作リング２１のギア位置と一致する位置までロッド９上をＸ軸方向に移動させる。このとき、連結部８６は引張バネ８８の付勢力により−Ｙ方向（レンズから離れる方向）に付勢されているため、−Ｚ方向に回動し、外側端部８６４が操作部８３の規制部８３３に突き当った状態となっている。そのため、駆動ギア８４はレンズ２の操作リング２１から−Ｙ方向に十分退避した位置に配置されることとなり、駆動部８は操作リング２１と干渉することなく自由にＸ軸方向の位置が変更可能となっている。その後、ロックつまみ８２を締め付け、ロッド９に対して操作部８３のＸ軸方向の位置を固定する。
【００３１】
次に、ホルダー８５をレンズに近づける方向（＋Ｚ方向）に押し、駆動ギア８４を操作リング２１のギアへ突き当てる。このとき、引張バネの付勢力の関係はバネ８７よりバネ８８の付勢力が強い関係となっているため、まず先にホルダー８５が回動し、連結部８６のレンズ側端面（内側端面）８６３にホルダー８５のレンズ側側面８５２が突き当たる。その後、連結部８６がホルダー８５と一体的に操作部８３上をレンズに近づく方向（＋Ｚ方向）に移動する。この状態では、図１３に示すように連結部８６の外側端面８６４には隙間Ｅが存在する状態となっており、互いのギアの外径（太線）と接近限界径（細線）とが当接したバックラッシュゼロの状態となっている。
【００３２】
その後、ロックネジ９０を締付け、操作部８３に対して連結部８６を固定する。すると連結部８６に作用する引張バネ８８の付勢力の効果は失われる。最後に、押しつけ力を除すことで、ホルダー８５は引張バネ８７の付勢力の作用により図１４のように連結部８６の外側端面８６４にガタ寄せされる。すると、隙間Ｅ分、ホルダー８５に保持された駆動ギア８４は−Ｚ方向へ回動するため、操作リング２１のギアと駆動ギア８４とのギア部も隙間Ｅ分だけバックラッシュが空くこととなり、互いのギアのピッチ円が重なる好適なバックラッシュ状態となる。以上のようにして、レンズ２の操作リング２１のギアと駆動部８の駆動ギア８４との連結が完了する。
【００３３】
本実施例では、引張バネ８７の付勢力とホルダー８５と連結部８６との間に設けた隙間Ｅの関係により好適なバックラッシュを確保可能となる。そのため、複雑なバックラッシュ調整を行う必要なく、駆動精度及び駆動負荷を両立した好適なバックラッシュでレンズ装置と駆動アクセサリーをギア結合可能となる。
【００３４】
なお、本実施例では実施例１と同様に、ホルダー８５と連結部８６との間の抗力を引張バネ８７の付勢力としたが、バネによる付勢力に限らず、ホルダー８５と連結部８６との間に働く磁力による付勢力や連結部の単純な摩擦力等としても同様に構わない。また、トルク可変機構を備える構成としていてもよい。また、本実施例では操作部８３と連結部８６との間の付勢力を引張バネ８８の付勢力としたが、バネによる付勢力の他に磁力等を利用し付勢力を発生させたとしても同様に構わない。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、本発明の実施例ではレンズ装置に駆動アクセサリーをギア結合する例を基に説明を行ったが、駆動アクセサリーに限定されず、レンズ装置の回転位置を検出する検出部材等に適用しても同様に構わない。
【符号の説明】
【００３６】
２・・・レンズ（光学部材）
３・・・駆動部（ギア部材）
５・・・ロックネジ（保持手段）
２１・・・操作リング（リング部材）
３１・・・駆動ギア（ギア部）
３４・・・ケース台（第一規制部材）
３５・・・ケース用ガイドバー（第一の移動手段）
３６・・・ベース（第二規制部材）
３７・・・ベース用ガイドバー（第二の移動手段）
３４３・・・圧縮バネ（第一の付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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