(57)【要約】【課題】送風管を通過する空気から生じる送風騒音の低減化を図る。【解決手段】送風作業機１０の送風管３０に接続される消音器４０は、送風管３０に接続されて内周面に吸音材４２が配設された消音管４１と、消音管４１の内周面から内側に突出して設けられて、消音管４１の径方向の中央部を通過する空気を吸音材４２の周囲を通過させるように反射させる反射突部４３を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風作業機の送風管に接続される消音器であり、
前記消音器は、前記送風管に接続されて内周面に吸音材が配設された消音管と、前記消音管の内周面から内側に突出して設けられて、前記消音管の径方向の中央部を通過する空気を前記吸音材の周囲を通過させるように反射させる反射突部を設けたことを特徴とする消音器。
【請求項２】
請求項１に記載の消音器において、
前記反射突部の前記消音管の軸線方向における長さを２００ｍｍ以上としたことを特徴とする消音器。
【請求項３】
請求項２に記載の消音器において、
前記反射突部の前記消音管の軸線方向における長さを３００ｍｍ以下としたことを特徴とする消音器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の消音器において、
前記反射突部の前記送風管内の空気が流れる方向から見た最大投影面積を前記消音管の径方向の断面積の１０％〜３０％としたことを特徴とする消音器。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の消音器において、
前記反射突部を前記消音管の軸線方向に進むつれて幅を膨らませた後で再び細くするようにした紡錘形としたことを特徴とする消音器。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の消音器において、
前記反射突部を前記消音管の周方向に複数配置したことを特徴とする消音器。
【請求項７】
請求項６に記載の消音器において、
前記複数の反射突部を前記消音管の軸線方向に互いにずらして配置したことを特徴とする消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロワ等の送風作業機の送風管に接続して使用する消音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には空気を噴出させて落葉等を吹き集めるブロワが開示されている。ブロワは、背負フレームに搭載して空気を噴出させるブロワユニットと、ブロワユニットの送風ダクト部に接続した送風管とを備え、ブロワユニットから送り出した空気を送風管の先端から噴出させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０８３８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のブロワのような送風作業機では、例えばブロワユニットの駆動源のエンジンを電動モータに代えて駆動音の低騒音化を図るようにしたり、送風管の内周面に吸音材を配設して送風管を通過する空気から生じる送風騒音の低減を図るようにして、送風作業機から発生する騒音をできるだけ小さくするようしたものが開発されている。しかし、送風管の内周面に吸音材を配設しても、送風管の内周面の周囲を通過する空気から生じる送風騒音を低減できるものの、送風管の径方向の中央部を通過する空気から生じる送風騒音を低減しきれなかった。本発明は、送風作業機の送風管を通過する空気から生じる送風騒音の低減化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、送風作業機の送風管に接続される消音器であり、消音器は、送風管に接続されて内周面に吸音材が配設された消音管と、消音管の内周面から内側に突出して設けられて、消音管の径方向の中央部を通過する空気を吸音材の周囲を通過させるように反射させる反射突部を設けたことを特徴とする消音器を提供するものである。
【０００６】
上記のように構成した消音器においては、送風管から送る空気を消音管を通過させたときに、消音管の内周面の周囲を通過する空気から生じる送風騒音を吸音材により低減できるだけでなく、消音管の径方向の中央部を通過する空気を反射突部によって吸音材の周囲を通過させるように反射させることで、送風騒音の低減効果を高めることができるようになった。
【０００７】
上記のように構成した消音器においては、反射突部の消音管の軸線方向における長さを２００ｍｍ以上とするのが好ましい。反射突部を２００ｍｍ以上としたことで、この種の送風作業機で生じる波長が１９０〜２６０ｍｍ（ｆ＝１．３〜１．８ｋＨｚ）の騒音の音波を吸音材の周囲に反射できるようになった。なお、この消音器においては、反射突部を３００ｍｍ以下とするのが好ましい。
【０００８】
また、反射突部の送風管内の空気が流れる方向から見た最大投影面積を消音管の径方向の断面積の１０％〜３０％とするのが好ましい。また、反射突部を消音管の軸線方向に進むつれて幅を膨らませた後で再び細くするようにした紡錘形とするのが好ましい。このようにしたときには、消音管を通過する空気量を十分に確保したうえで、送風騒音を十分に低減させるようにすることができた。
【０００９】
上記のように構成した消音器においては、反射突部を消音管の周方向に複数配置してもよいし、この場合には、複数の反射突部を消音管の軸線方向に互いにずらして配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の消音器を用いたブロワの側面図である。
【図２】消音器の斜視図である。
【図３】消音器の軸線方向の側面図である。
【図４】Ａ−Ａ断面図である。
【図５】他の実施形態の消音器の斜視図である。
【図６】図５の消音器の軸線方向からみた側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の消音器を用いた可搬式の送風作業機の一実施形態である背負式ブロワの実施形態を添付図面を参照して説明する。図１に示したように、背負式ブロワ１０は、作業者が背負う背負フレーム１１と、背負フレーム１１に搭載したブロワユニット２０と、ブロワユニット２０の送風ダクト２１ａに接続した送風管３０と、送風管３０に介装された消音器４０とを備えている。背負フレーム１１は作業者がブロワユニット２０を背負って運ぶためのものである。背負フレーム１１は、作業者の背中に沿って配置される背板部１２と、背板部１２の下端から後方に延びる台座部１３とからなり、側面から見た形状がＬ字形をしている。背負フレーム１１の台座部１３には前側にボリュート２１が搭載されている。
【００１２】
図１に示したように、ブロワユニット２０は、ボリュート２１と、ボリュート２１内に回転可能に設けた羽根車（図示省略）と、羽根車を回転させる原動機２２とを備えている。ボリュート２１の側部には送風ダクト２１ａが形成されており、ボリュート２１内にて羽根車の回転によって遠心方向に送り出される空気は送風ダクト２１ａから噴出される。
【００１３】
図１に示したように、送風ダクト２１ａには送風管３０が接続されており、送風管３０は、送風ダクト２１ａに回転可能に接続されたエルボ管３１と、エルボ管３１に接続された蛇腹管３２と、消音器４０を介して蛇腹管３２に接続される真直管３３とを備えている。送風管３０には操作ハンドル３４が設けられており、操作ハンドル３４は送風管３０の操作可能としている、また、操作ハンドル３４にはスロットルレバー３４ａが設けられており、スロットルレバー３４ａの操作によって原動機２２の出力が調整される。なお、この実施形態では、操作ハンドル３４は消音器４０を介して送風管３０に取り付けられている。
【００１４】
図１〜図４に示したように、消音器４０は送風管３０を通過する送風騒音を低減させるものであり、消音器４０は送風管３０の蛇腹管３２と真直管３３との間に介装された消音管４１を備えている。図４に示したように、消音管４１の内周面には吸音材４２が貼着されており、吸音材４２は消音管４１を通過する送風騒音を吸収して低減させる機能を有している。消音管４１の内周面に貼着された吸音材４２は１０ｍｍの厚さの発泡ポリウレタン材よりなり、吸音材４２の表面には１００μｍの厚みの滑面よりなる被膜が形成されている。消音管４１の吸音材４２が貼着されてないときの内径は９００ｍｍとなっており、消音管４１の吸音材４２を設けたときの内径は７００ｍｍとなっている。消音管４１の吸音材４２を設けた部分の内径は送風管３０の内径と実質的に同じとなっており、送風管３０から消音管４１を通過する送風の抵抗とならないようになっている。
【００１５】
図２〜図４に示したように、消音管４１には内側に突出する反射突部４３が設けられており、反射突部４３は消音管４１の径方向の中央部を通過する空気を消音管４１の内周面に設けた吸音材４２の周囲を通過させるように反射させるものである。反射突部４３は消音管４１の半径方向の両側に設けられており、反射突部４３は消音管４１の軸線方向に進むにつれて幅を膨らませた後で再び細くするようにした紡錘形をしてる。反射筒部４３の軸線方向における長さは２５０ｍｍとなっており、背負式ブロワ１０で生じる波長１９０〜２６０ｍｍ（ｆ＝１．３〜１．８ｋＨｚ）の騒音の音波を吸音材４２の周囲に反射させるようにしている。なお、反射突部４３の軸線方向の長さを２００ｍｍ以上で、さらに好ましくは３００ｍｍ以下とすることで、波長１９０〜２６０ｍｍ（ｆ＝１．３〜１．８ｋＨｚ）の騒音の音波を吸音材４２の周囲に反射させるのに好適である。
【００１６】
また、反射突部４３の軸線方向の略中央部が最も内側に突き出るようにした部分であり、この部分の幅の長さは３０ｍｍで高さが３０ｍｍとなっている。反射突部４３の送風管３０内の空気が流れる方向から見た最大投影面積は消音管２１の径方向の断面積の１０％の割合となっていて、消音管４１の半径方向の両側に２つ反射突部４３を設けたことで、反射突部４３の断面積は消音管２１の断面積の２０％の割合となっている。２つの反射突部４３の最大投影面積を消音管４１の断面積の２０％としたことで、消音管４１を通過する空気量を十分に確保したうえで、送風騒音を十分に低減させることができる。なお、反射突部４３の最大投影面積を消音管４１の径方向の断面積の１０％〜３０％にしたときに、消音管４１を通過する空気量を十分に確保したうえで、送風騒音を十分に低減させることができる。図５及び図６に示したように、半径方向の両側に配設された反射突部４３を互いに当接させるようにしたものであってもよい。また、この実施形態では２つの反射突部４３を消音管４１の軸線方向に同じ位置に配置したが、これに限られるわけでなく、２つの反射突部４３を消音管４１の軸線方向に互いに異なる位置に配置したものであってもよい。
【００１７】
上記のように構成した背負式ブロワ１０の作動について説明する。スロットルレバー３４ａの操作により原動機２２を駆動させると羽根車が回転し、ボリュート２１の前側の吸気開口部から吸い込まれた空気が回転する羽根車により遠心方向に噴き出され、噴き出された空気は渦形の送風路で昇圧されて送風ダクト２１ａに送られ、送風ダクト２１ａから噴き出された空気は送風管３０及び消音器４０を通って地面に噴き出される。作業者が送風管３０の操作ハンドル３４を把持して先端開口を作業者の前側で左右に揺動させると、地面に広範囲に散る落葉等が吹き集められるようになる。
【００１８】
このように構成した背負式ブロワ１０の送風管３０には消音器４０が介装されており、この消音器４０は送風管３０に接続されて内周面に吸音材４２が配設された消音管４１と、消音管４１の内周面から内側に突出して設けられて、消音管４１の径方向の中央部を通過する空気を吸音材４２の周囲を通過させるように反射させる反射突部４３を設けたものである。送風管３０の蛇腹管３２から送る空気を消音管４１を通過させたときに、消音管４１の内周面の周囲を通過する空気から生じる送風騒音を吸音材４２により低減できるだけでなく、消音管４１の径方向の中央部を通過する空気を反射突部４３によって吸音材４２の周囲を通過させるように反射させて、送風騒音の低減効果を高めることができるようになった。このように、消音器４０は消音管４１の内周面の周囲を通過する空気から生じる送風騒音だけでなく、径方向の中央部を通過する空気から生じる送風騒音を低減させることができるので、送風騒音の低減効果を高めることができるようになった。
【００１９】
この消音器４０は、反射突部４３の消音管４１の軸線方向における長さを２５０ｍｍとして、反射突部を２００ｍｍ以上で、さらに好ましい範囲で３００ｍｍ以下に設定したので、この種の送風作業機で生じる波長が１９０〜２６０ｍｍ（ｆ＝１．３〜１．８ｋＨｚ）の騒音の音波を吸音材４２の周囲に反射できるようになり、送風騒音の低減効果を高めることができるようになる。
【００２０】
この消音器４０では、２つの反射突部４３の送風管３０（消音管４１）内の空気が流れる方向から見た最大投影面積を消音管４１の径方向の断面積の２０％として、１０％〜３０％の範囲に含まれるように設定している。また、反射突部４３を消音管４１の軸線方向に進むつれて幅を膨らませた後で再び細くするようにした紡錘形としている。これらにより、消音管４１を通過する空気量を十分に確保したうえで、送風騒音を十分に低減させるようにすることができた。
【００２１】
上記の実施形態では、消音器４０を送風作業機の一例である背負式ブロワに適用した実施形態で説明したが、本発明の消音器４０は他の送風作業機として背負式集塵機、手持式送風機または手持式集塵機に適用したものであってもよい。
【符号の説明】
【００２２】
１０…送風作業機、３０…送風管、４０…消音器、４１…消音管、４２…吸音材、４３…反射突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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