(57)【要約】【課題】ヒータの設定温度よりも高温化するヒータ出口付近の温度を低減することができるベルトシーラを提供する。【解決手段】包装袋のシール部を上下ベルトで挟持しつつ加熱部を通過させることでシールするベルトシーラであって、加熱部は、入口の発熱量が出口の発熱量よりも大きいことを特徴とする。加熱部は、入口から出口に向かうに比例して発熱量が減少する構成がある。加熱部は、入口から出口に向かうに比例して発熱量が減少する構成である。【選択図】図７Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋のシール部を上下ベルトで挟持しつつ加熱部を通過させることでシールするベルトシーラであって、
加熱部と放熱機構と排出機構とがこの順序に配置されており、
前記加熱部は、連続した単一の帯状のヒータで構成されており、
前記加熱部は、前記包装袋が前記ベルトシーラに挿入される入口側の発熱量が前記ベルトシーラの出口側の発熱量よりも大きく、
前記加熱部から送られた前記包装袋が前記放熱機構で放熱されてから前記排出機構に送られ、
前記連続した単一の帯状のヒータは、長手方向と直交する幅が同じである帯状のヒータであって、長尺のジグザグ状であり、ヒータ線幅（Ｗ）は一定で、長手方向で対向するヒータ線間隔（Ｄ）は前記出口側より前記入口側が小さい、ベルトシーラ。
【請求項２】
前記加熱部は、前記入口側から前記出口側に向かうほど発熱量が減少する、請求項１に記載のベルトシーラ。
【請求項３】
前記加熱部は、前記入口側から前記出口側までの前記連続した単一の帯状のヒータを複数に分けた複数のブロックを有し、前記入口側のブロックの発熱量が前記出口側のブロックの発熱量よりも大きい、請求項１に記載のベルトシーラ。
【請求項４】
前記入口側のブロックから前記出口側のブロックに向かうほど、ブロック単位の発熱量が減少する、請求項３に記載のベルトシーラ。
【請求項５】
前記ヒータ線間隔（Ｄ）が、前記入口側から前記出口側に向かうほど大きい、請求項１に記載のベルトシーラ。
【請求項６】
包装袋のシール部を上下ベルトで挟持しつつ加熱部を通過させることでシールするベルトシーラであって、
加熱部と放熱機構と排出機構とがこの順序に配置されており、
前記加熱部は、連続した単一の帯状のヒータで構成されており、
前記加熱部は、前記包装袋が前記ベルトシーラに挿入される入口側の発熱量が前記ベルトシーラの出口側の発熱量よりも大きく、
前記加熱部から送られた前記包装袋が前記放熱機構で放熱されてから前記排出機構に送られ、
前記連続した単一の帯状のヒータは、長手方向と直交する幅が同じである帯状のヒータであって、長尺のジグザグ状であり、前記入口側から前記出口側までを複数に分けた複数のブロックを有し、ヒータ線幅（Ｗ）は一定で、長手方向で対向するヒータ線間隔（Ｄ）は前記出口側のブロックより前記入口側のブロックが小さい、ベルトシーラ。
【請求項７】
前記ヒータ線間隔（Ｄ）が、前記入口側のブロックから前記出口側のブロックに向かうほど大きい、請求項６に記載のベルトシーラ。
【請求項８】
前記加熱部は、前記入口側から前記出口側に向かうほど発熱量が減少する、請求項６に記載のベルトシーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋（被シール物）のシール部を上下ベルトで挟持しつつ加熱部を通過させることでシールするベルトシーラに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトシーラは、包装袋のシール部を上下ベルトで挟持しつつ加熱部を通過させることでシールする（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、加熱部に線状ヒータ（リボン線ヒータ）を用いている。
【０００３】
また、ヒータ線として、一定線幅のヒータで一定の隙間でジグザグ状にしたヒータも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９０７６１号公報
【特許文献２】特開２００５−７６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ベルトシーラは、上ベルトを時計回りに、下ベルトを時計と逆回りにそれぞれ回転させて、包装体を挟みつつ、加熱部の線状ヒータで加熱する。この場合、ヒータの温度設定値により、ヒータの左端部分の温度が高温となり、耐熱部品（例えば、電極、耐熱樹脂材料、上下テフロンベルトなど）の耐熱温度付近まで上昇する。例えば、図９に示すように、ヒータの温度設定が１５０℃の場合（ヒータ長手方向中央に設置した温度センサで検知し温度制御している）、ヒータ全域での発熱量は一定であるが、ヒータ入口からヒータ出口へ向かう程（ベルト進行方向に行くほど）、温度が高くなっていく。出口付近では設定値の１５０℃よりも高い２５０℃にまで高温化する。この高温化に対し、上記耐熱温度を超えないようにヒータの温度を設定したり、ベルトの回転速度を制御したり（回転速度の上限値を設定したり）して、適宜運転制限をしていた。
【０００６】
線状ヒータに限らず、特許文献２のジグザグ状ヒータであっても、ヒータの入口から出口へ向かう程（ベルト進行方向に行くほど）温度が高くなる温度勾配が同様に生じる。
【０００７】
また、ベルトシーラでは、包装体に必要以上の温度を与えたくない要求や、ヒータ出口の加熱温度を抑えたい（高温にしたくない）との要求がある。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、ヒータの設定温度よりも高温化するヒータ出口付近の温度を低減することができるベルトシーラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係るベルトシーラは、包装袋のシール部を上下ベルトで挟持しつつ加熱部を通過させることでシールするベルトシーラであって、前記加熱部は、入口の発熱量が出口の発熱量よりも大きいことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ヒータの設定温度よりも高温化するヒータ出口付近の温度を効果的に低減することができる。
【００１１】
本発明の一実施形態として、前記加熱部は、入口から出口に向かうに比例して発熱量が減少する構成がある。
【００１２】
本発明の一実施形態として、前記加熱部は、入口から出口までを複数（ｎ）に分けた複数のブロック（ｉ＝１〜ｎ）を有し、入口側のブロックの発熱量が出口側のブロックの発熱量よりも大きいことが好ましい。本実施形態として、前記入口側のブロックから出口側のブロックに向かうに比例して発熱量が減少する構成がある。ブロック数ｎは２以上が好ましく、３〜５がより好ましい。実施形態として、すべてのブロックの長さが同じである構成がある。それぞれのブロックの長さが異なる構成がある。
【００１３】
本発明の一実施形態として、前記加熱部は長尺のジグザグ状のヒータを有し、ヒータ線幅（Ｗ）は一定で、長手方向で対向するヒータ線間隔（Ｄ）は出口側より入口側が小さいことが好ましい。本実施形態として、前記ヒータ線間隔（Ｄ）が、入口側から出口側に向かうほど大きい構成がある。
【００１４】
本発明の一実施形態として、前記ジグザグ状のヒータは、入口から出口までを複数（ｎ）に分けた複数のブロック（ｉ＝１〜ｎ）を有し、ヒータ線幅（Ｗ）は一定で、長手方向で対向するヒータ線間隔（Ｄ）は出口側ブロックより入口側ブロックが小さいことが好ましい。本実施形態として、前記ヒータ線間隔（Ｄ）が、入口側ブロックから出口側ブロックに向かうほど大きい構成がある。ブロック数ｎは２以上が好ましく、３〜５がより好ましい。実施形態として、すべてのブロックの長さが同じである構成がある。それぞれのブロックの長さが異なる構成がある。
【００１５】
本発明の一実施形態として、前記加熱部は長尺のジグザグ状のヒータを有し、長手方向で対向するヒータ線間隔（Ｄ）は一定で、ヒータ線幅（Ｗ）は出口側より入口側が小さいことが好ましい。本実施形態として、前記ヒータ線幅（Ｗ）が、入口側から出口側に向かうほど大きいこと構成がある。
【００１６】
本発明の一実施形態として、前記ジグザグ状のヒータは、入口から出口までを複数（ｎ）に分けた複数のブロック（ｉ＝１〜ｎ）を有し、長手方向で対向するヒータ線間隔（Ｄ）は一定で、ヒータ線幅（Ｗ）は出口側ブロックより入口側ブロックが小さいことが好ましい。本実施形態において、前記ヒータ線幅（ｗ）が、入口側ブロックから出口側ブロックに向かうほど大きい構成がある。ブロック数ｎは２以上が好ましく、３〜５がより好ましい。実施形態として、すべてのブロックの長さが同じである構成がある。それぞれのブロックの長さが異なる構成がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１のベルトシーラの斜視図
【図２】実施形態１のベルトシーラの平面図
【図３Ａ】加熱機構と放熱機構の拡大正面図
【図３Ｂ】加熱機構の部分拡大図
【図４Ａ】加熱機構の構成を示す部分斜視図
【図４Ｂ】挟持作用部の取り付け構造を示す図
【図４Ｃ】挟持作用部の取り付け構造を示す図
【図５Ａ】押圧力付与機構の構成を示す斜視図
【図５Ｂ】押圧力付与機構の構成を示す斜視図
【図６】制御部の機能を示すブロック図
【図７Ａ】実施形態１のヒータの平面図
【図７Ｂ】実施形態１の温度勾配を示す図
【図８】別実施形態のヒータの平面図
【図９】従来のベルトシーラの温度勾配を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係るベルトシーラの実施形態を図面を用いて説明する。図１は、本実施形態に係るベルトシーラの斜視図、図２はベルトシーラの平面図、図３Ａはベルトシーラの特に加熱機構と放熱機構の拡大正面図である。
【００１９】
＜ベルトシーラの全体構成＞
ベルトシーラの全体構成について説明する。ベルトシーラ１は、図１に示すように被シール体としてのフィルム状の包装袋Ｆの開口部Ａを封止するためにシールをする装置である。包装袋Ｆの材質は、一般的には樹脂製であるが、これに限定されるものではない。包装袋Ｆの中に内容物が封入された後、図示されるベルトシーラ１により開口部Ａが封止される。包装袋Ｆの搬送方向が図１に矢印Ｂで示される。
【００２０】
ベルトシーラ１の正面側から見て右側には、挿入部２が設けられており、この位置から包装袋Ｆを手動で挿入する。挿入された包装袋Ｆは、第１ベルト３０と第２ベルト３１を有するベルト機構３により予め設定された搬送速度で搬送される。
【００２１】
搬送経路の上流側には、加熱機構４が設けられており、包装袋Ｆの開口部Ａをシールするために開口部Ａの近傍を挟持して加熱する。加熱機構４は、シールする時にのみ瞬時的に加熱するものであり、本実施形態に係るベルトシーラ１は、インパルス式ヒートシーラーである。
【００２２】
加熱機構４のすぐ下流側には、放熱機構５が設けられており、加熱された状態の包装袋Ｆの開口部近傍を冷却させる機能を有する。排出機構６は、シール済みの包装袋Ｆを排出させる機能を有する。
【００２３】
加熱機構４と放熱機構５の上部には、押圧力付与機構７が設けられており、搬送経路に沿って包装袋Ｆを搬送させる際に、確実に包装袋Ｆの開口部Ａを挟持できるように押圧力を付与する。また、ベルトシーラ１の前面側には、包装袋Ｆを安定した状態で搬送できるように、包装袋Ｆの底部（開口部Ａと反対側）を支持しながら搬送させる補助ベルト機構８が設けられている。
【００２４】
ベルトシーラ１の上面部と側面部はカバー板１０でカバーされている。また、上面部には、操作パネル１１が設けられており、温度条件、ベルト機構３の搬送速度などを設定することができる。また、操作パネル１１に隣接して電源スイッチ１２が設けられている。
【００２５】
＜挿入部の構成＞
次に、各部の構成について説明する。挿入部２には、挿入検出センサ２０が設けられており、この位置に包装袋Ｆが載置されると、挿入検出センサ２０により包装袋Ｆの挿入が検出され、ベルト機構３の駆動開始等の制御が行われる。挿入検出センサ２０は、載置プレート２１から突出した検出部２０ａを有し、包装袋Ｆが載置されると、検出部２０ａが押し込まれ、内部のスイッチがオンするようになっている。ただし、挿入検出センサ２０としては、他の方式のもの（光センサやマイクロスイッチなど）を用いてもよい。
【００２６】
＜ベルト機構の構成＞
ベルト機構３は、循環駆動される第１ベルト３０と第２ベルト３１を備えている。第１ベルト３０が上側に位置し、第２ベルト３１が下側に位置するが、この呼称は説明の便宜上決めたものである。第１ベルト３０は、上流側のローラ３２ａと下流側のローラ３２ｂに巻回されている。第２ベルト３１は、上流側のローラ３３ａと下流側のローラ３３ｂに巻回されている。これら第１・第２ベルト３０，３１は不図示のベルト駆動用モータにより駆動される。
【００２７】
ベルト機構３を駆動するときは、第１・第２ベルト３０，３１は、テンションが掛けられた状態で駆動される。このテンション調整機構が設けられており、調整つまみ３４により調整することができる。調整つまみ３４を回すことで、テンションを掛けたり緩めたりすることができる。
【００２８】
＜加熱機構の構成＞
加熱機構４は、第１ベルト３０の内側に位置する第１挟持作用部４０と、第２ベルト３１の内側に位置する第２挟持作用部４１とを備えている。搬送されてくる包装袋Ｆは、第１・第２ベルト３０，３１を介して、第１・第２挟持作用部４０，４１により挟持された状態で搬送される。第１挟持作用部４０と、第２挟持作用部４１の構成は同じであるので、第１挟持作用部４０のみについて説明する。
【００２９】
第１挟持作用部４０は、アルミニウム製の支持本体４０ａと、支持本体４０ａの左右両側に取り付けられた樹脂製の被連結部４０ｂを備えている。支持本体４０ａと被連結部４０ｂは、ネジ等により連結される。支持本体４０ａは、搬送経路に沿った細長い形状を有する直方体状に形成される。また、支持本体４０ａには、多数の放熱穴４０ｃが形成されており、放熱効果を高めている。一対の被連結部４０ｂには、取り付け用穴部４０ｄが形成される。
【００３０】
図３Ｂに示すように、支持本体４０ａの第１ベルト３０に面する側には、絶縁材４３と、ヒータ４４（加熱部材に相当）が層状に取り付けられている。絶縁材４３としては、ヘミサル等の絶縁材やフッ素樹脂（テフロン（登録商標））テープなどが使用される。従って、ヒータ４４が第１ベルト３０のすぐ裏側に位置することになる。
【００３１】
図４Ａに示すように第１挟持作用部４０は、ユニット化されており、第１取付支持部４００に２本の雄ねじ４５により締結される。第１取付支持部４００は、取り付け板４０１と、連結部として機能する電極棒４０２を備えている。電極棒４０２は、表面が金メッキされた金属製であり、絶縁リング４０３を介して取り付け板４０１に取り付けられる。電極棒４０２には、雄ねじ４５に螺合する雌ねじが形成されている。図示はしないが、第２挟持作用部４１も同じ構造を有している。
【００３２】
図４Ｂは、第１挟持作用部４０の取り付け構造を示す断面図である。ヒータ４４は、図４Ｃのヒータ図に示すように、加熱本体部４４ａの両側に取り付け部４４ｂを備えている。雄ねじ４５で第１挟持作用部４０を結合する時には、図４Ｂに示すように、取り付け部４４ｂを挟持する形で締結される。従って、機械的接続だけでなく、電気的な接続も同時に行なうことができる。
【００３３】
＜ヒータ＞
本実施形態１のヒータ形状の詳細を図７Ａに示す。図７Ａのヒータ４４の加熱本体部４４ａは、均一のヒータ線幅（Ｗ）の帯状ヒータが加熱本体部の幅方向（加熱本体部の長手方向に直交する方向）に間隔（Ｄ）を有してコの字を交互に形成した、いわゆるジグザグ形状である。長手方向に均等に３ブロック（Ｂ１〜Ｂ３）に分けた場合に、入口側からブロックＢ１、Ｂ２、Ｂ３の順であり、各ブロックにおける線幅Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は同じであり、間隔は、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３の関係である。ヒータ線幅は一定であり、隣り合うヒータ線の間隔は、入口ブロックＢ１が最も小さく、中央ブロックＢ２が２番目に大きく、出口ブロックＢ３が最も大きい。すなわち、出口側ブロックへ行くほど間隔は大きくなる構成である。ヒータ入口はヒータ線間隔を狭くして発熱量を大きくしており、中央部はヒータ線間隔を少し大きくして入口より発熱量を抑え、ヒータ出口はヒータ線間隔をさらに大きくしてさらに発熱量を抑える（図７Ｂ参照。）。これにより、ヒータ出口付近の温度上昇を押させることができる。例えば、加熱本体部４４ａの長手方向長さが１２６ｍｍ、ヒータ線幅Ｗ１〜Ｗ３は０．５ｍｍ、間隔Ｄ１が０．５ｍｍ、Ｄ２が０．７ｍｍ、Ｄ３が０．９ｍｍである。
【００３４】
図７Ｂは、図７Ａのヒータ４４における温度曲線の勾配の一例を示す。入口ブロックＢ１の発熱量を高く、中央ブロックＢ２の発熱量を低く、出口ブロックＢ３の発熱量をさらに低くすることで、出口付近の温度を低減できると共に、テフロンベルト（耐熱部品）の蓄熱を効果的に低減できる。
【００３５】
別実施形態のジグザグ形状のヒータを図８に示す。帯状ヒータのヒータ線幅（Ｗ）が可変であり、間隔（Ｄ）が一定である。この別実施形態でも長手方向に均等に３ブロック（Ｂ１〜Ｂ３）に分けてある。各ブロックにおける間隔Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は同じであり、線幅は、Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３の関係である。ヒータ線幅は、入口ブロックＢ１が最も細く、中央ブロックＢ２が２番目に細く、出口ブロックＢ３が最も太い。すなわち、出口側ブロックへ行くほどヒータ線幅は大きくなる構成である。ヒータ入口はヒータ線幅を細くして発熱量を大きくしており、中央部はヒータ線幅を少し太くして入口より発熱量を抑え、ヒータ出口はヒータ線幅をさらに太くしてさらに発熱量を抑える（図７Ｂに示した発熱量の）。これにより、ヒータ出口付近の温度上昇を抑えることができる。例えば、加熱本体部４４ａの長手方向長さが１２６ｍｍ、ヒータ線間隔Ｄ１〜Ｄ３は０．２ｍｍ、ヒータ線幅Ｗ１が０．５ｍｍ、Ｗ２が０．７ｍｍ、Ｗ３が０．９ｍｍである。
【００３６】
＜放熱機構の構成＞
次に、放熱機構５の構成を説明する。加熱機構４では、シールする時にのみ加熱を行うが、開口部Ａを加熱してシールした後は、すぐに放熱（冷却）することが好ましい。そのために放熱機構５が設けられている。
【００３７】
図３に示すように、第１ベルト３０の内側に位置する第１搬送ユニット５０と、第２ベルト３１の内側に位置する第２搬送ユニット５１を備えている。第１搬送ユニット５０は、搬送経路に沿って配置される５つのローラ群５２を備え、第２搬送ユニット５１も、同じく５つのローラ群５３を備える。これらローラ群５２，５３は、第１・第２ベルト３０，３１の移動に連動するフリーローラとして機能する。
【００３８】
また、不図示のブロアが設けられており、シールされた包装袋Ｆが放熱機構５の位置を通過するときに、風を吹きつける。これにより、強制的に包装袋Ｆのシール箇所を冷却させる。ローラ群５２，５３自身にも放熱・冷却機能を持たせてもよい。積極的に冷却させる場合は、ペルチェ素子などを用いてもよい。
【００３９】
＜排出機構の構成＞
次に、排出機構６の構成を説明する。排出機構６は、ベルト機構３のローラ３２ｂ，３３ｂの下流側に配置される排出ローラ６０，６１を備えている。上側に位置する排出ローラ６０の外表面には、円周方向に沿った凹凸部６０ａが形成されている。凹凸部６０ａの深さは、寸法的にはわずかな大きさであるが、シールされた包装袋Ｆが排出機構６を通過すると、シール箇所に横縞模様が形成される。
【００４０】
上側に位置する排出ローラ６０は、連結ベルト６２により、ベルト機構３のローラ３２ｂと連結されており、下側に位置する排出ローラ６１は、連結ベルト６３により、ベルト機構３のローラ３３ｂと連結されている。従って、排出機構６はベルト機構３と連動して駆動されることになる。
【００４１】
＜押圧力付与機構の構成＞
次に、押圧力付与機構７の構成について図５Ａの斜視図を中心に説明する。押圧力付与機構７は、加熱機構４による加熱が適切に行えるよう、また、包装袋Ｆをベルト機構３で搬送するときに適切な挟持力で搬送できるように押圧力を付与する。また、放熱機構５でローラ群５２，５３により適切な挟持力で包装袋Ｆを搬送できるように押圧力を付与する。加熱機構４側の押圧力付与機構７と、放熱機構５側の押圧力付与機構７とは、別個独立して操作することが可能であり、その構成も同じである。従って、加熱機構４側の押圧力付与機構７についてのみ説明することとする。
【００４２】
加熱機構４の上側には加熱機構４を覆うように押圧プレート７０が設けられている。押圧プレート７０の裏面側には、押圧スプリング７１が設けられており、押圧プレート７０を上方に付勢している。押圧スプリング７１は、ばね支持軸７５に嵌挿されており、このばね支持軸７５に形成された雄ねじが図４Ａに示す、穴４０１ａに形成された雌ねじに螺合される。
【００４３】
押圧力付与機構７により押圧力を付与させた状態と、押圧力を解除させた状態を切り換えることができ、そのための押圧力切換手段が設けられている。押圧力切換手段として、切換つまみ７２と、この切換つまみ７２と一体化された操作軸７３と、この操作軸７３の両側に取り付けられた一対の切り換えカム７４とを備えている。切り換えカム７４は、円筒面７４ａと平面７４ｂにより構成されている。切り換えカム７４の回転中心から平面７４ｂまでの距離は、円筒面７４ａの半径よりも小さく設定されている。
【００４４】
図５Ａに示す状態は、切り換えカム７４の平面７４ｂが押圧プレート７０の表面に面しており、押圧力が付与されている状態である。切換つまみ７２を回転操作すると、円筒面７４ａにより、押圧プレート７０を下方に押し下げるように作用する。これにより、押圧スプリング７１が圧縮されて、第１挟持作用部４０全体に対する押圧力が解除される。図５Ａは押圧力を付与した状態、図５Ｂは押圧力を解除した状態を示す。
【００４５】
＜補助搬送機構の構成＞
次に、補助搬送機構８の構成を説明する。補助搬送機構８は、図１に示すように、ローラ８０，８１に巻回されて循環駆動される幅広ベルト８２を備えている。補助搬送機構８は、包装袋Ｆのシールを行なう時に、包装袋Ｆのシール箇所以外の箇所を支持しながら搬送するものである。ベルト機構３で挟持するのは、開口部Ａの近傍のみであるから、補助搬送機構８がなければ、包装袋Ｆの底部は垂れ下がった状態で搬送されることになり、包装袋Ｆが搬送される時に引っ掛かりが生じるなどの不具合が発生する可能性がある。そこで、補助搬送機構８を設けることで、安定した状態で包装袋Ｆを搬送させることができる。補助搬送機構８は、ベルト機構３と同じモータにより駆動され、ベルト機構３の第１・第２ベルト３０，３１と、補助搬送機構８の幅広ベルト８２とは、同じ移動速度となるように駆動される。
【００４６】
＜制御部の構成＞
次に、以上説明してきたベルトシーラ１の制御部９の機能について、図６のブロック図により説明する。
【００４７】
前述の操作パネル１１は、温度設定部１１ａ及び速度設定部１１ｂとしての機能を備えている。温度設定部１１ａは、包装体Ｆをシールする時の加熱温度、加熱時間などを設定する。包装体Ｆの材質によって、最適な加熱条件は異なるため、温度設定部１１ａの機能により設定変更可能に構成されている。
【００４８】
また、加熱時間はベルト機構３の搬送速度に依存する。搬送速度が遅いほど加熱時間は長くなる。従って、加熱温度の設定変更に基づいて、搬送速度の設定（下記に示す上限値が変わる）を連動して変更するようにしている。従って、オペレータは、加熱温度の設定変更を行った場合、搬送速度の設定変更を行う必要はない。ただし、搬送速度の微調整をオペレータが行いたい場合があるので、速度設定部１１ｂの機能が設けられている。
【００４９】
なお、加熱温度に対応して設定可能な搬送速度の上限値は決まっている。加熱温度を高くすればするほど、可能な最大速度まで設定することができる。加熱温度を下げて設定変更した場合、設定可能な搬送速度の上限値も連動して下がる。加熱温度を下げた状態で、搬送速度をある値よりも上げてしまうと充分な加熱を行うことができず、シール不良を発生させる可能性がある。そのような不具合を防ぐために、上記のような上限値が決められている。例えば、加熱温度を６０℃〜１７０℃の範囲で設定できる場合に、搬送速度は２．０〜７．０ｍ／ｍｉｎまで設定できる。６０℃〜１５０℃以下の場合、搬送速度は２．０〜７．０ｍ／ｍｉｎまで設定でき、１５１℃以上１６０℃以下の場合、搬送速度は２．０〜４．０ｍ／ｍｉｎまで設定でき、１６１℃以上１７０℃以下の場合、搬送速度は２．０  ｍ／ｍｉｎになる。このように、加熱温度を上げると搬送速度には制限をかける。
【００５０】
以上のように、加熱温度を設定変更すると、上限値も連動して変動するが、設定された上限値までの範囲内で速度設定部１１ｂの機能により微調整することができる。
【００５１】
制御部９は、挿入検出センサ２０からの検出結果に基づいて、モータ３５の起動タイミングを制御する。モータ３５は、ベルト機構３、排出機構６、補助搬送機構８を駆動するものであり、これにより、各ベルト、ローラ等に対する駆動制御を行なうことができる。
【００５２】
また、制御部９は、挿入検出センサ２０の検出結果に基づいて、ヒータ４４に対する加熱開始・終了のタイミングを制御する。また、温度センサ３６からの検出結果に基づいて、設定された温度になるようにヒータ４４に対する駆動制御が行なわれる。
【００５３】
更に、制御部９は、挿入検出センサ２０の検出結果に基づいて、ブロア５４の駆動タイミングを制御する。
【００５４】
制御部９は、演算部９ａを備えており、モータ３５、ヒータ４４、ブロア５４の駆動開始タイミングなどを制御するため時間を演算する。すなわち、挿入検出センサ２０により包装袋Ｆを検出してから何秒後にベルト機構３を駆動開始するかなどのタイミングを演算する。制御プログラム９ｂは、ベルトシーラ１の全体を制御するためのプログラム（ソフトウェア）である。
【００５５】
＜別実施形態＞
包装袋Ｆの内容物Ｃとしては、食品、薬品、医療品などの種々のものが例示可能であるが、特定のものに限定されるものではない。また、包装袋Ｆの材質・大きさ・厚みについても、ポリエチレン等の樹脂製フィルム、不織布等が例示されるが、特定の材質に限定されるものではない。
【００５６】
本実施形態では、ヒータ４４は、第１挟持作用部４０と第２挟持作用部４１の両方に設けられているが、いずれか一方にのみ設けてもよい。いずれか一方にのみ設ける場合、下方の挟持作用部のみに設けてもよい（この場合、下側のベルトが第１ベルトということになる）。
【００５７】
本発明に係るベルトシーラは、インパルス式ヒートシーラーに限定されるものではない。
【００５８】
上記実施形態１、２において、ヒータを３ブロックにしていたが、これに制限されず、１〜２ブロック、４〜ｎブロックでもよい。また、ブロック単位に、ヒータ線幅を一定でヒータ間隔を異なるようにし、あるいはヒータ線幅を可変でヒータ間隔を異なるようにする構成であったが、これに制限されず、例えば、ブロック内において、ヒータ間隔を一定でヒータ線幅を可変（例えば出口へ向かうほど大きく）にしてもよく、またはヒータ線幅を一定でヒータ間隔を可変（出口へ向かうほど大きく）にしてもよい。
【００５９】
また、入口ブロックを線状（ジグザグでない）にし、中央ブロックから出口ブロックまでをジグザグ状のヒータで構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１            ベルトシーラ
２            挿入部
３            ベルト機構
４            加熱機構
５            放熱機構
６            排出機構
７            押圧力付与機構
９            制御部
９ａ          演算部
１１          操作パネル
１１ａ        温度設定部
１１ｂ        速度設定部
２０          挿入検出センサ
３０          第１ベルト
３１          第２ベルト
４０          第１挟持作用部
４０ａ        支持本体
４０ｂ        被連結部
４１          第２挟持作用部
４３          絶縁テープ
４４          ヒータ
４４ｂ        取り付け部
４５          雄ねじ
４００        第１取付支持部
４０１        取り付け板
４０２        電極棒（連結）
Ａ            開口部
Ｆ            包装袋
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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