(57)【要約】出産の第１段階の妊婦の子宮頚管の拡張を測定するシステムにおいて、本発明のシステムは、２個の対向した把持部材と外側にバイアスされた復帰部材とを有する拡張可能な把持装置を有し、把持装置は、前記復帰部材が把持部材を互いに離す方向に押し、前記把持装置が頚管を拡張している間、頚管を把持する。本発明のシステムは、その上に配置された校正目盛りを有する第１細長部材と、第２細長部材とを有する。前記第２細長部材の一部は、前記校正目盛りに沿って配置され、前記第２細長部材の前記一部は、その上に配置されたインディケータを有し、前記第１細長部材と第２細長部材とは、機械的に前記把持装置に取り付けられ、前記把持装置は、拡張途中の頚管と共に拡張し、相対的な線形移動が、前記第１細長部材と前記第２細長部材の一部との間で行われ、前記インディケータが前記校正目盛りに対し動くことにより、拡張状態の頚管を測定することを特徴とする。
2007527730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出産の第１段階の妊婦の子宮頚管の拡張を測定するシステムにおいて、
（ａ）  ２個の対向した把持部材と、外側にバイアスされた復帰部材とを有する拡張可能な把持装置と、
（ｂ）  その上に配置された校正目盛りを有する第１細長部材と、
（ｃ）  第２細長部材と、
を有し、
前記把持装置は、前記復帰部材が把持部材を互いに離す方向に押し、前記把持装置が頚管を拡張している間、頚管を把持し、
前記第２細長部材の一部は、前記校正目盛りに沿って配置され、
前記第２細長部材の前記一部は、その上に配置されたインディケータを有し、
前記第１細長部材と第２細長部材とは、機械的に前記把持装置に取り付けられ、
前記把持装置は、拡張途中の頚管と共に拡張し、
相対的な線形移動が、前記第１細長部材と前記第２細長部材の一部との間で行われ、      前記インディケータが前記校正目盛りに対し動くことにより、拡張状態の頚管を測定する
ことを特徴とする出産の第一段階の女性の子宮頸部の拡張測定システム。
【請求項２】
前記第２細長部材は、「ひも」である
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記把持部材の少なくとも１つは、拡張可能であり、頚管が薄肉化する間、頚管の一部を把持する
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
（ｄ）  前記把持装置が頚管に接触している間、前記把持部材を拡張状態に維持する挿入装置
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記第１細長部材は、中空であり、
前記挿入装置は、一部が前記第１細長部材内に配置されている
ことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記挿入装置は、チューブであり、
前記把持部材と復帰部材が、前記チューブ内に挿入される
ことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記把持装置は、２個のフレキシブルな結合要素を有し、
前記各結合要素は、前記把持部材の一方を前記復帰部材に機械的に取り付ける
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記第１細長部材は、中空であり、半透明な部分を有し、前記半透明部分は、前記校正目盛りを有し、
前記第２細長部材の一部は、前記第１細長部材内に配置される
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項９】
前記第１細長部材は、中空であり、
前記第１細長部材は、第１端と第２端とを有し、
前記第１端は、前記復帰部材に機械的に取り付けられ、
前記第２細長部材は、前記第１端から第２端に延在する
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２細長部材は、その上に制御要素を有し、
前記制御要素は、オペレータが前記第２細長部材を移動させ、前記把持装置が頚管に適合するよう、収縮させることができる
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２細長部材は、前記復帰部材と前記把持部材の一方に機械的に結合される
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２細長部材は、前記把持部材の両方に機械的に結合される
ことを特徴とする請求項１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療装置に関し、特に、頚管拡張モニターに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、産婦人科医は頚管の拡張を計測するために通常の膣の検査を実現し、これにより出産の第１段階の間分娩の進行状態を評価する。頚管は、出産のこの段階においては、約１０ｃｍに広がり、且つ非常に薄い層なる。しかし、この検査は患者にとって苦痛であり、不正確で他覚的且つ子宮を感染させるリスクがある。これらの不都合な点は、一連の検査が異なる産婦人科医により行われた時に増大する。
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，６５８，２９５号明細書
【特許文献２】米国特許第４，１４１，３４５号明細書
【特許文献３】米国特許第４，４７６，８７１号明細書
【特許文献４】米国特許第６，４２３，０００号明細書
【０００４】
本発明に関連するものとして特許文献１が挙げられる。特許文献１は、拡張を計るスケール（目盛り）を具備したカリパス副木（calipers）と類似の構造の機器を教示する。同文献の装置は、連続的な検査のために、配置したままに出来るようなものではない。さらにこの機器は、廃棄可能ではなく、繰り返し殺菌して使用する必要がある。
【０００５】
本発明に最も関連するものは特許文献２である。同文献は、拡張可能なＶ字型のカリパス副木機器を開示しする。拡張はストレイン・ゲージを用いて測定される。このシステムの欠点は、システムは廃棄可能ではなく、繰り返し殺菌する必要がある点である。
【０００６】
本発明にさらに関連するものとして特許文献３，４が挙げられる。両特許文献は、頚管の拡張をモニターするシステムを教示している。しかし、両システムは廃棄可能ではなく、高価且つ患者にとって侵襲性である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それ故に、安価且つ廃棄可能な頚管拡張モニターが必要とされている。また患者にとって容易に適合可能で、苦痛でなく、安全なものであり、頚管の薄肉化を考慮に入れると、正確で連続的で他覚的に、頚管の拡張を測定できる頚管拡張モニターを提供する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、頚管拡張モニターの構成とその操作方法を提供する。
【０００９】
本発明の教示によれば、本発明は、出産の第１段階の妊婦の子宮頚管の拡張を測定するシステムは（ａ）２個の対向した把持部材と、外側にバイアスされた復帰部材とを有する拡張可能な把持装置と、（ｂ）その上に配置された校正目盛りを有する第１細長部材と、（ｃ）第２細長部材と、を有し、前記把持装置は、前記復帰部材が把持部材を互いに離す方向に押し、前記把持装置が頚管を拡張している間、頚管を把持し、前記第２細長部材の一部は、前記校正目盛りに沿って配置され、前記第２細長部材の前記一部は、その上に配置されたインディケータを有し、前記第１細長部材と第２細長部材とは、機械的に前記把持装置に取り付けられ、前記把持装置は、拡張途中の頚管と共に拡張し、相対的な線形移動が、前記第１細長部材と前記第２細長部材の一部との間で行われ、前記インディケータが前記校正目盛りに対し動くことにより、拡張状態の頚管を測定することを特徴とする。
【００１０】
本発明のさらなる特徴によれば、前記第２細長部材は、「ひも」である。
【００１１】
本発明のさらなる特徴によれば、前記把持部材の少なくとも１つは、拡張可能であり、頚管が薄肉化する間、頚管の一部を把持する。
【００１２】
本発明のさらなる特徴によれば、本発明のシステムは（ｄ）前記把持装置が頚管に接触している間、前記把持部材を拡張状態に維持する挿入装置をさらに有する。
【００１３】
本発明のさらなる特徴によれば、前記第１細長部材は、中空であり、前記挿入装置は、一部が前記第１細長部材内に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明のさらなる特徴によれば、前記挿入装置は、チューブであり、前記把持部材と復帰部材が、前記チューブ内に挿入される。
【００１５】
本発明のさらなる特徴によれば、前記把持装置は、２個のフレキシブルな結合要素を有し、前記各結合要素は、前記把持部材の一方を前記復帰部材に機械的に取り付ける。
【００１６】
本発明のさらなる特徴によれば、前記第１細長部材は、中空であり、半透明な部分を有し、前記半透明部分は、前記校正目盛りを有し、前記第２細長部材の一部は、前記第１細長部材内に配置される。
【００１７】
本発明のさらなる特徴によれば、前記第１細長部材は、中空であり、前記第１細長部材は、第１端と第２端とを有し、前記第１端は、前記復帰部材に機械的に取り付けられ、前記第２細長部材は、前記第１端から第２端に延在する。
【００１８】
本発明のさらなる特徴によれば、前記第２細長部材は、その上に制御要素を有し、前記制御要素は、オペレータが前記第２細長部材を移動させ、前記把持装置が頚管に適合するよう、収縮させることができる。
【００１９】
本発明のさらなる特徴によれば、前記第２細長部材は、前記復帰部材と前記把持部材の一方に機械的に結合される。
【００２０】
本発明のさらなる特徴によれば、前記第２細長部材は、前記把持部材の両方に機械的に結合される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明は、頚管拡張モニターの構成とその操作方法に関する。
【００２２】
本発明の頚管拡張モニターの原理と動作を以下図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２３】
図１−５を参照すると、図１は、本発明の一実施例により構成可能且つ動作可能な頚管拡張モニター１０の斜視図である。図２は、図１の頚管拡張モニター１０の正面図である。図３は、図１の頚管拡張モニター１０の上面図である。図４は、完全に拡張状態にある図１の頚管拡張モニター１０の正面図である。図５は、完全に拡張状態にある図１の頚管拡張モニター１０の上面図である。頚管拡張モニター１０は、拡張可能な把持装置１２を有する。この拡張可能な把持装置１２は、２個の対向した把持部材１４と外側にバイアスされた復帰部材１６とを有する。把持装置１２は、復帰部材１６が把持部材１４を互いに引き離す方向に押す。その結果、把持装置１２は、頚管が拡張している間、頚管を把持する。
【００２４】
図１，２，３は、収縮状態の頚管拡張モニター１０を示し、これは、頚管拡張モニター１０が患者の体内に適合した時の状態である。これに関しては、図１０−１２を用いて後で説明する。図４，５は、完全に拡張した状態の頚管拡張モニター１０を示す。各把持部材１４は、頚管が薄くなって間、頚管の一部を把持するために、拡張可能な構造となっている。これは、図１３−１５で最もよく示されている。拡張可能な把持装置１２は、２個のフレキシブルな結合要素１８を有する。この結合要素１８は、把持部材１４の一方を復帰部材１６の端部に独自な方法で機械的に結合する。この結合要素１８により、把持部材１４と復帰部材１６との間の動きが可能となる。この動きは、拡張途中の頚管（徐々に上方に移動する）と把持部材１４との相対的位置の変化に関し重要である。
【００２５】
図６を参照すると、結合要素１８は、把持部材１４（図２）と復帰部材１６を貫通する繊維状のストリップ（１個の片）である。それ故に、把持装置１２は、通常繊維状の１個の片の上部に生物適合プラスチック材料あるいはシリコンを選択的にモールドすることにより形成され、これにより把持部材１４と復帰部材１６と結合要素１８を形成する。フレキシブルな結合要素１８は、通常合成繊維例えばナイロンから形成される。合成繊維は、通常５ｍｍ−１０ｍｍの範囲の幅を有する。把持部材１４と復帰部材１６の厚さは、通常２ｍｍ−５ｍｍの間である。
【００２６】
再び図１−５を参照すると、頚管拡張モニター１０は細長部材２０を有する。この細長部材２０はその上に校正目盛り２２が配置されている。細長部材２０は、通常中空である。細長部材２０は半透明あるいは透明な部分２４を有する。この部分２４は校正目盛り２２を有する。細長部材２０は、２つの端部すなわち端部２６と端部２８を有する。端部２６は、復帰部材１６のほぼ中央に結合されている。細長部材２０は、校正目盛り２２が患者の体外に出る程度に十分長い。細長部材２０は透明なプラスチックから形成され、頚管拡張モニター１０が、使用中患者に対し、苦痛とならない程度の柔軟性を有する。
【００２７】
頚管拡張モニター１０は、細長部材３０を有する。細長部材３０は細長部材２０の機能を実現するさまざまな方法で実現できる。しかし、本発明の最も好ましい実施例においては、細長部材３０は「ひも」であり、通常ナイロン製のひもで、厚さ／太さが０．５ｍｍ−２．５ｍｍの範囲にある。細長部材３０の長さは通常、４５ｃｍである。「ひも」は、ひもと同様な機能を実現する等価な要素、例えばコード、ケーブル、ひも、ワイヤ、ストリング、リボン、フレキシブルな細長い片であるが、必ずしもこれには限定されない。細長部材３０の一部は、校正目盛り２２に沿って、細長部材２０内に配置される。細長部材３０のこの部分は、端部２６から端部２８に延びる。細長部材３０のこの部分は、インディケータ３２とその上に配置された制動器３４とを有する。インディケータ３２と制動器３４は、通常プラスチック製のビーズで、細長部材３０を形成するひもに機械的に固定される。インディケータ３２は、拡張した頸部の測定値を示す。制動器３４は、細長部材３０が子宮内に延び過ぎるのを阻止する。例えば、頚管拡張モニター１０が完全に拡張した後では、制動器３４は細長部材３０がさらに伸びるのを阻止する（図４）。細長部材２０と細長部材３０は、把持装置１２に機械的に取り付けられる。この取り付け方法は、把持装置１２が拡張途中の頚管と共に拡張すると、相対的な線形の動きが細長部材２０と細長部材３０の間で行われ、これによりインディケータ３２は校正目盛り２２に対して移動し、頚管の拡張状態を測定する。本発明の最も好ましい実施例においては、インディケータ３２により移動する距離は、頚管の拡張した状態の大きさに線形関数である。
【００２８】
本発明の最も好ましい実施例によれば、細長部材３０の端部３６は、通常復帰部材１６の一端に機械的に取り付けられる。細長部材３０は、一方の把持部材１４上に配置されたループ３８を貫通する。その後細長部材３０は細長部材２０内を通過する。それ故に、頚管が拡張すると、復帰部材１６は把持部材１４を離す方向に押し、これにより、把持部材１４の間に配置された細長部材３０の長さが増加する。それ故に頚管が拡張すると、細長部材３０とインディケータ３２は、細長部材２０の端部２６の方向に向かって移動する。そのため、インディケータ３２の校正目盛り２２に対する位置は、頚管の拡張状態の測定値を与える。細長部材３０はさまざまな方法で把持装置１２に機械的に取り付けられる。例えば、これに限定されるわけではないが、細長部材３０の一端を、復帰部材１６の一端にあるいは把持部材１４の一端に機械的に取り付けること、および細長部材３０を復帰部材１６の他端上あるいは別の把持部材１４の他端上に配置されたループを貫通させることにである。
【００２９】
図７−８を参照する。図７は、挿入装置４０が搭載された状態の図１の正面図である。図８は、挿入装置４０が搭載された状態の図１の側面図である。頚管拡張モニター１０を拡張途中の頚管に適合させる前に、把持部材１４を、各把持部材１４のトップ部分４２が把持部材１４のボトム部分５０にほぼ直交するよう、伸ばす。それ故に、頚管拡張モニター１０は挿入装置４０を有する。この挿入装置４０は、把持装置１２を頚管に適合させ間、把持部材１４を伸ばした状態に維持する。挿入装置４０は、ロッド４４と２本のアーム４６とハンドル５８とから構成される。アーム４６は、ロッド４４の一端に機械的に取り付けられる。ハンドル５８は、ロッド４４の他端に機械的に取り付けられる。アーム４６は、自然位置を有し、それによりアーム４６が一緒に押されるよう構成される。アーム４６は、必要によっては、別々に引かれるよう構成することも可能である。ハンドル５８を用いて挿入装置４０を頚管拡張モニター１０に挿入したり取り外したりすることができる。通常挿入装置４０は、プラスチック製の単一部品として形成される。挿入装置４０を押すと、挿入装置４０が細長部材２０を貫通して挿入される。挿入装置４０が挿入され、アーム４６は細長部材２０の端部２６から出る。
【００３０】
把持部材１４は、トップ部分４２とボトム部分５０との間に配置されたホール４８を有する。アーム４６は分離し、各アーム４６はホール４８の１つを独自に貫通し、トップ部分４２の一方を支持する。それ故に、挿入装置４０は、細長部材２０内に一部が配置され、アーム４６は細長部材２０の外側に配置される。ロッド４４とアーム４６は、通常、剛性部品要素として形成される。ロッド４４とアーム４６との間の機械的結合は、十分剛性があり、把持部材１４をトップ部分４２を支持するアーム４６で拡張状態に維持できる。しかし、ロッド４４とアーム４６との間の機械的結合は、十分フレキシブルで、把持部材１４は復帰部材１６の動きにより、アーム４６が離れる方向に移動でき、それ故に、把持部材１４が離れる方向に移動できる。このことは、頚管拡張モニター１０が拡張途中の頚管に適合する時（図１１に詳細を示す）に必要である。挿入装置４０は、通常、頚管拡張モニター１０内に、頚管拡張モニター１０の製造の一部として挿入される。それ故に、頚管拡張モニター１０は、通常挿入装置４０が挿入された状態ですぐに使用できるよう、頚管拡張モニター１０が殺菌された状態で供給（市販）される。シール５６（図８）が、細長部材２０の端部２６と復帰部材１６の間に配置され、制動器３４（図７）が既存の細長部材２０から端部２６を介して移動するのを阻止する。細長部材２０の端部２６は、復帰部材１６の周囲の端部２６を整形することにより、細長部材２０内への液体のリークを減らすよう構成される。
【００３１】
図９を参照する。細長部材２０は２つの部分、すなわち部分５２と５４に分割される。部分５２は細長部材３０用で、部分５４は挿入装置４０用である。
【００３２】
図１０，１１を次に参照する。図１０は、頚管に適合した状態の図１の頚管拡張モニター１０の正面図である。図１１は、拡張途中の頚管に適合した状態の図１の頚管拡張モニター１０の正面図である。細長部材３０は制御要素６０を有する。この制御要素６０は細長部材３０の上に配置され、細長部材２０の外側で患者の体外にある。制御要素６０は、通常クリップであり、産婦人科医が細長部材３０を移動できるよう構成され、これにより頚管に適合するために、把持装置１２を収縮したり拡張したりすることができる。制御要素６０は、必要によっては、細長部材３０に対し着脱可能で、細長部材３０を所定の位置にクランプして、産婦人科医が制御要素６０あるいは細長部材３０を常に保持している必要を無くす。さらに、制御要素６０は、産婦人科医が細長部材３０を引いたり解放したりできるよう把持表面を具備する。
【００３３】
頚管拡張モニター１０を患者に挿入する前に、把持装置１２は細長部材３０を引くことにより収縮状態にしておく。これは製造プロセスの一部である。挿入装置４０をその後頚管拡張モニター１０内に挿入し、これも製造プロセスの一部であり、把持部材１４を伸ばした状態に維持する。産婦人科医は一方の手で頚管拡張モニター１０を掴み、他方の手で頚管の状態を観察する。頚管が部分的に拡張した状態（図１１）においては、細長部材３０は、把持部材１４のトップ部分４２が頚管の壁に接触するまで、ゆっくりと解放する必要がある。産婦人科医はその後、ゆっくりと挿入装置４０を頚管拡張モニター１０から取り外して、把持部材１４が頚管に接触し、把持するようにする（図１２）。すると、頚管拡張モニター１０は適合し、頚管の拡張を連続的に、正確に、他覚的に、頚管の拡張を監視できる。監視は、外科医以外の人、特に患者の家族も行うことができる。さらにまた、頚管拡張モニター１０は繰り返し膣内診する必要性をなくす。
【００３４】
次に、図１３，１４，１５を参照する。図１３は、頚管が３０ｍｍに拡張した後の図１の詳細図である。図１４は、頚管が５０ｍｍに拡張した後の図１の詳細図である。図１５は、頚管が完全に拡張した後の図１の詳細図である。図１−５で議論したように、頚管が拡張すると、復帰部材１６は把持部材１４を離間する方向に押して、その結果、把持部材１４は連続的に頚管を把持する。さらに、把持部材１４の間に配置された細長部材３０の長さは、頚管が拡張するに連れて、長くなる。フレキシブルな結合要素１８により、把持部材１４と復帰部材１６の間の動きが可能となり、把持部材１４と復帰部材１６の形状変化が可能となる。さらに結合要素１８により、把持部材１４と復帰部材１６の間の動きが可能となり、これにより拡張途中の頚管（徐々に上方に移動する）と把持部材１４の相対的位置の変更が可能となる。頚管は拡張すると薄くなる。それ故に、把持部材１４は連続的に収縮し、頚管の拡張と薄肉化の間、頚管上にそれらを保持する。
【００３５】
次に図１６を参照する。同図において、頚管拡張モニター６２は頚管拡張モニター１０とほぼ同一方法で実現されるが、頚管拡張モニター６２においては、細長部材３０は復帰部材１６の一端に機械的に結合され、細長部材３０は、その後復帰部材１６の他端に配置されたループを通して供給される点が異なる。
【００３６】
次に図１７を参照する。同図において、頚管拡張モニター６８は頚管拡張モニター１０とほぼ同一方法で実現されるが、頚管拡張モニター６８においては、細長部材３０が一方の把持部材１４に機械的に取り付けられ、細長部材３０は、その後他方の把持部材１４に配置されたループを通して供給される点が異なる。
【００３７】
次に図１８を参照する。同図において、頚管拡張モニター７０は頚管拡張モニター１０とほぼ同一方法で実現されるが、頚管拡張モニター７０においては、細長部材３０は細長部材３０の一端で閉鎖ループ７２を形成する。細長部材３０の閉鎖ループ７２は、復帰部材１６に、復帰部材１６の一端にあるループ７４で、復帰部材１６の他端に別のループ７６で、機械的に結合される。
【００３８】
図１９，２０を参照する。図１９は、把持部材１４の第１の他の実施例で実現された収縮状態にある復帰部材１６の正面図である。図２０は、拡張状態にある図１９の頚管拡張モニター１０の正面図である。同図において、把持部材７８は、把持部材１４の反転したプロファイルと類似するプロファイル（形状）を有する。
【００３９】
図２１，２２を参照する。図２１は、把持部材１４の第２の他の実施例で実現された収縮状態にある復帰部材１６の正面図である。図２２は、拡張状態にある図２１の頚管拡張モニター１０の正面図である。同図において、把持部材８０は、把持部材１４よりより大きな把持表面を具備する。さらに、復帰部材１６と把持部材８０は、埋設された繊維状ストリップを有さない。この実施例においては、フレキシブルな結合要素１８は、２個のフレキシブルな結合要素１０６で置換されている。各結合要素１０６は、何回も折り畳むことができるような柔軟性のある細長い片から形成される。
【００４０】
次に図２３−２６を参照する。図２３は、本発明の第４の他の実施例により構成可能且つ動作可能な挿入装置８４を有する頚管拡張モニター１０の正面図である。図２４は、図２３の頚管拡張モニター１０の側面図である。図２５は、収縮状態にある図２３の頚管拡張モニター１０の把持部材１４の正面図である。図２６は、拡張状態にある図２３の頚管拡張モニター１０の正面図である。同図において、頚管拡張モニター８２は、頚管拡張モニター１０とほぼ同一方法で実現されるが、但し次の点が異なる。頚管拡張モニター８２は、外側に向けてバイアスされたＶ字型の復帰部材８８を有する。復帰部材８８と復帰部材１６（図１）との相違点は、復帰部材８８は、２本のアーム９０を有し、各アーム９０は、剛性がありほぼその全長にわたって直線状である。復帰部材８８は、金属ストリップ９２（図２３）が埋設されている。この金属ストリップ９２が復帰部材８８の中央部分に配置され、復帰部材８８に対し外側にバイアスする力で柔軟性を与える。
【００４１】
把持部材８６は、頚管拡張モニター１０（図１）の把持部材１４とは反転したプロファイルを有する。各把持部材８６は埋設した金属ストリップ９８（図２３）を有し、把持部材８６に内側にバイアスする力で柔軟性を与える。細長部材３０（図２６）は、復帰部材８８の一端と機械的に結合され、細長部材３０は、さらに復帰部材８８の他端に配置されたループを通して供給される。挿入装置８４は、挿入装置４０と同一の機能を実現する。挿入装置８４は、細長部材２０の外側に配置される。挿入装置８４は２本のアーム９４を有し、それらは把持部材８６内の２個のホール９６の一方を貫通し、頚管拡張モニター８２が頚管に適合している間、把持部材８６を拡張した状態に維持する。
【００４２】
次に、図２７，２８を参照する。図２７は、本発明の第５の他の実施例により構成可能且つ動作可能な、収縮状態にある頚管拡張モニター１０の正面図である。図２８は、拡張状態にある図２７の正面図である。同図において、頸部拡張モニター１００は、頚管拡張モニター８２（図２３−２６）と同一方法で実現されるが、但し以下の点が異なる。細長部材３０は、剛性のあるロッド１０２と２本の剛性のあるアーム１０４で置換される。ロッド１０２の一部は、細長部材２０内に配置される。ロッド１０２のこの部分は、その上に配置されたインディケータ（図示せず）を有する。このインディケータは、細長部材２０上の校正目盛り２２（図示せず）を拡張状態の測定用に用いる。ロッド１０２の一端は、細長部材２０の端部２６から延びる。ロッド１０２のこの端部は、アーム１０４の一端に機械的に結合される。アーム１０４の他端は、復帰部材８８のアーム９０の中央部分に機械的に固定される。アーム１０４との機械的結合は、アーム１０４がアーム１０４に結合された構成要素に対しスイング（振れる）できるように、構成される。それ故に、頚管が拡張すると、復帰部材８８は把持部材８６を離す方向に押し、これによりアーム１０４とロッド１０２との間の機械的結合部分が、細長部材２０の端部２６に近づく方向に移動する。頚管が拡張すると、ロッド１０２は、細長部材２０の端部２６から離れる方向に押される。それ故に、ロッド１０２のこの位置が頚管の拡張状態の測定値を与える。
【００４３】
次に図２９−３１を参照する。図２９は、本発明の第６の他の実施例により構成可能且つ動作可能な、拡張状態にある頚管拡張モニター１０の正面図である。図３０は、挿入チューブに挿入された状態の図２９の頚管拡張モニター１０の正面図である。図３１は、挿入チューブから押し出された状態の図３０の頚管拡張モニター１０の正面図である。同図において、挿入チューブ１１０は、頸部拡張モニター１０８をガイドし、頚管上に頸部拡張モニター１０８の搭載を容易にするような導管として機能する。次に動作について説明する。頸部拡張モニター１０８の復帰部材１６が最初に収縮して、挿入チューブ１１０内に入るよう収縮する。同時に把持部材１４は、拡張状態に保持され、頸部拡張モニター１０８が挿入チューブ１１０内に配置されている間は、完全に開いた状態にある（図３０）。それにより把持部材１４が、頸部拡張モニター１０８が挿入チューブ１１０から押し出された時は、拡張した頚管上に容易に配置できるようにする。
【００４４】
次に、把持部材１４のトップ部分４２が最初に出て、頸部拡張モニター１０８を挿入チューブ１１０（図３１））から押し出される。頸部拡張モニター１０８が、挿入チューブ１１０から出るようにスライドし続けると、把持部材１４のトップ部分４２は、挿入チューブ１１０によりもはや拡張状態ではなくなる。把持部材１４のトップ部分４２は横方向に動いて収縮を開始し、これにより把持部材１４のトップ部分４２は頚管の内側側面を把持する。この時点では、把持部材１４のボトム部分５０は、ボトム部分５０が挿入チューブ１１０により依然として保持されている間、拡張状態を維持する。頸部拡張モニター１０８が挿入チューブ１１０からさらに押し出されると、把持部材１４のボトム部分５０は挿入チューブ１１０から解放される。把持部材１４のボトム部分５０は急激に収縮し、頚管の円蓋、外側を把持する。把持部材１４が頚管上に配置され、反対方向を向き、拡張頚管にピッタリと接着し、頚管の組織を擦る。最後に挿入チューブ１１０が産道から取り出される。
【００４５】
以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので、この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例を考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。特許請求の範囲の構成要素の後に記載した括弧内の番号（後で付与された場合）は、図面の部品番号に対応し、発明の容易なる理解の為に付したものであり、発明を限定的に解釈するために用いてはならない。また、同一番号でも明細書と特許請求の範囲の部品名は必ずしも同一ではない。これは上記した理由による。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例による構成／動作可能な頚管拡張モニターの斜視図。
【図２】図１の頚管拡張モニターの正面図。
【図３】図１の頚管拡張モニターの上面図。
【図４】完全に拡張状態にある図１の頚管拡張モニターの正面図。
【図５】完全に拡張状態にある図１の頚管拡張モニターの上面図。
【図６】図２の線Ａ−Ａに沿った断面図。
【図７】挿入装置が搭載された状態の図１の頚管拡張モニターの正面図。
【図８】挿入装置が搭載された状態の図１の頚管拡張モニターの側面図。
【図９】図７の線Ｂ−Ｂに沿った断面図。
【図１０】頚管に適合させた図１の頚管拡張モニターの正面図。
【図１１】拡張途中の頚管に適合させた図１の頚管拡張モニターの正面図。
【図１２】頚管に適合後の状態の図１の頚管拡張モニターの把持装置の詳細図。
【図１３】頚管が３０ｍｍ拡張した後の図１の頚管拡張モニターの詳細図。
【図１４】頚管が５０ｍｍ拡張した後の図１の頚管拡張モニターの詳細図。
【図１５】頚管が完全に拡張した後の図１の頚管拡張モニターの詳細図。
【図１６】本発明の第１の他の実施例による構成／動作可能な頚管拡張モニターの斜視図。
【図１７】本発明の第２の他の実施例による構成／動作可能な頚管拡張モニターの斜視図。
【図１８】本発明の第３の他の実施例による構成／動作可能な頚管拡張モニターの斜視図。
【図１９】把持部材の第１の他の実施例で実現された収縮状態にある図１６のの頚管拡張モニターの正面図。
【図２０】拡張状態にある図１９の頚管拡張モニターの正面図。
【図２１】把持部材の第２の他の実施例で実現された収縮状態にある図１６のの頚管拡張モニターの正面図。
【図２２】拡張状態にある図２１の頚管拡張モニターの正面図。
【図２３】本発明の第４の他の実施例による構成／動作可能な外部挿入装置を有する頚管拡張モニターの正面図。
【図２４】図２３の頚管拡張モニターの側面図。
【図２５】収縮状態にある図２３の頚管拡張モニターの把持部材の正面図。
【図２６】拡張状態にある図２３の頚管拡張モニターの正面図。
【図２７】本発明の第５の他の実施例により構成／動作可能な、収縮状態にある頚管拡張モニターの正面図。
【図２８】拡張状態にある図２７の頚管拡張モニターの正面図。
【図２９】本発明の第６の他の実施例による構成／動作可能な、拡張状態にある頚管拡張モニターの正面図。
【図３０】挿入チューブに挿入された図２９の頚管拡張モニターの正面図。
【図３１】挿入チューブから押し出された図３０の頚管拡張モニターの正面図。
【符号の説明】
【００４７】
１０  頚管拡張モニター
１２  把持装置
１４  把持部材
１６  復帰部材
１８  フレキシブルな結合要素
２０  細長部材
２２  校正目盛り
２４  部分
２６  端部
２８  端部
３０  細長部材
３２  インディケータ
３４  制動器
３６  端部
３８  ループ
４０  挿入装置
４２  トップ部分
４４  ロッド
４６  アーム
４８  ホール
５０  ボトム部分
５２  部分
５４  部分
５６  シール
５８  ハンドル
６０  制御要素
６２，６８，７０，８２  頚管拡張モニター
７２  閉鎖ループ
７４，７６  ループ
７８、８０、８６  把持部材
８４  挿入装置
８８  復帰部材
９０  アーム
９２，９８  金属ストリップ
９４  アーム
９６  ホール
１００、１０８  頸部拡張モニター
１０２  ロッド
１０４  アーム
１０６  結合要素
１１０  挿入チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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