(57)【要約】【課題】熱交換器を備えた乾燥・濃縮システムに関し、高温高圧蒸気の熱量を制御する。【解決手段】液体が供給されその液体が貯留される貯留部４１１と、気体が内部を通過する気体通過部４２とを備え、その気体通過部４２の内部を通過する気体とその貯留部４１１に貯留された液体との間で熱交換し、その液体を蒸発させる熱交換器４と、熱交換器４から排出された蒸気を圧縮し高温高圧蒸気を得る圧縮機６と、圧縮機６によって得られた高温高圧蒸気の状態に関する情報を出力する出力部７１とを備え、気体通過部４２は、熱交換用蒸気に非凝縮性ガスが混ざった気体が通過するものであり、熱交換用蒸気に対する非凝縮性ガスの混合量を、出力部７１の出力結果に応じて調整可能な調整部７４，７１を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が供給され該液体が貯留される貯留部と、気体が内部を通過する気体通過部とを備え、該気体通過部の内部を通過する気体と該貯留部に貯留された液体との間で熱交換し、該液体を蒸発させる熱交換器と、
前記熱交換器から排出された蒸気を圧縮し高温高圧蒸気を得る圧縮機と、
前記圧縮機によって得られた高温高圧蒸気の状態に関する情報を出力する出力部とを備え、
前記気体通過部は、熱交換用蒸気に非凝縮性ガスが混ざった気体が通過するものであり、
前記熱交換用蒸気に対する前記非凝縮性ガスの混合量を、前記出力部の出力結果に応じて調整可能な調整部を備えたことを特徴とする乾燥・濃縮システム。
【請求項２】
乾燥・濃縮室内に配置され乾燥・濃縮用蒸気が内部を通過する伝熱部材を備え、該乾燥・濃縮室内で被処理物を該伝熱部材に接触させることで該伝熱部材の内部を通過する該乾燥・濃縮用蒸気の熱を該被処理物に伝えて該被処理物を乾燥・濃縮させる乾燥・濃縮機を備え、
前記貯留部が、前記伝熱部材から回収したドレンが供給され該ドレンが前記液体として貯留されるものであり、
前記気体通過部が、前記乾燥・濃縮室内から回収した蒸気が前記熱交換用蒸気として通過するものであることを特徴とする請求項１記載の乾燥・濃縮システム。
【請求項３】
前記乾燥・濃縮室は、前記非凝縮性ガスの供給口が設けられたものであることを特徴とする請求項２記載の乾燥・濃縮システム。
【請求項４】
前記乾燥・濃縮室内から回収した蒸気を前記気体通過部まで送る経路に、前記非凝縮性ガスの供給口が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の乾燥・濃縮システム。
【請求項５】
前記気体通過部に、前記非凝縮性ガスの供給口が設けられていることを特徴とする請求項２から４のうちいずれか１項記載の乾燥・濃縮システム。
【請求項６】
前記圧縮機によって得られた前記高温高圧蒸気が、前記乾燥・濃縮用蒸気として用いられることを特徴とする請求項２から５のうちいずれか１項記載の乾燥・濃縮システム。
【請求項７】
前記出力部が、前記圧縮機によって得られた高温高圧蒸気の圧力の値と、予め設定されている設定値とに基づく制御信号を出力するものであり、
前記調整部が、前記制御信号に応じて、前記混合量を調整するものであることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項記載の乾燥・濃縮システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体が供給され該液体が貯留される貯留部と、気体が内部を通過する気体通過部とを備え、該気体通過部の内部を通過する気体と該貯留部に貯留された液体との間で熱交換し、該液体を蒸発させる熱交換器を備えた乾燥・濃縮システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば汚泥等の被処理物を乾燥させる乾燥システムでは、乾燥システム内で発生した蒸気より熱交換器で熱回収し、乾燥システム内で回収されたドレンを再蒸発させて低圧の蒸気とし、その低圧の蒸気を１段目の圧縮機で吸引して圧縮した後、続く２段目の圧縮機でさらに高圧に圧縮し、高温高圧蒸気を得るといった、いわゆる蒸気再圧縮（ＶＲＣ）技術が知られている（例えば、特許文献１等参照）。ここで高温高圧蒸気とは、特許文献１であれば飽和蒸気Ｓ３のことである。
【０００３】
しかしながらこのＶＲＣ技術が採用された乾燥システムにおいて得られる高温高圧蒸気の熱量を制御する技術はまだ充分とはいえず、得られた高温高圧蒸気が、乾燥に必要な熱量を上回ってしまっている場合には、その高温高圧蒸気の一部を、余剰蒸気として屋外等の外部に放出している。余剰蒸気の外部放出は、省エネルギー化に反するとともに、屋外等への無用な白煙を発生することにもなり外観上も好ましいものではない。
【０００４】
一方、従来より熱回収を行なう分野の中で、熱交換器における熱回収量の調整技術として様々な技術が開発されているが（例えば、特許文献２〜４等参照）、依然として改良の余地を残すものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８１７１２号公報
【特許文献２】特公昭４７−１８４８２号公報
【特許文献３】特開２００２−２５７４９７号公報
【特許文献４】特開昭５２−７９１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
乾燥システム内で回収される蒸気の熱量は、被処理物の種類や状態や投入量等の要因により変動する場合があり、熱交換器における熱回収量の調整や、圧縮機における制御ができないと、高温高圧蒸気は必要な熱量を上回ってしまう場合がある。ほとんどの場合において、熱交換器から蒸発する蒸気量の増加が、圧縮機による圧縮により、乾燥システムで必要とされる熱量を上回る状態を引き起こすため、結果として高温高圧蒸気は必要以上の蒸気圧力の上昇を生じることになる。
【０００７】
この対処として、特許文献１では、熱交換器４５におけるドレンの再蒸発温度は、１段目の圧縮機による吸引圧力（圧縮機の１次側圧力）により定まることになるが、吸引圧力を変更することが考えられる。しかし、この変更を行なったとしても再蒸発温度は、わずかにしか温度変化せず、また、ドレンの再蒸発量の変化が生じるまでに時間を要して反応応答性に劣るため、熱交換器４５における熱回収量の制御には不十分であるのが実情である。また、１段目の圧縮機の１次側圧力を変更することにより、その影響が乾燥システムの気相系の圧力等のバランスを大きく変動させ、変動の収束が困難になる場合も起きることがある。
【０００８】
別の対処として、高温高圧蒸気である特許文献１における飽和蒸気Ｓ３の配管経路中に、必要以上の熱量が乾燥機１の多管式加熱管１１に供給されないように絞り弁を設ける方法がある。しかしこの弁を絞る効果は、熱交換器４５における熱交換によるドレンの再蒸発量に変化が及ぶまでに時間を要し、それまでは余剰蒸気の外部放出が長時間継続することになる。あるいは、弁を絞る効果が定常化する前に新たな被処理物の変動が生ずれば、弁の開度の調整は非常に難しいものとなる。例えば再蒸発蒸気量が減少し過ぎて被処理物の乾燥に必要な蒸気量を補うために多量の補助蒸気（飽和蒸気Ｓ０）を供給しなければならない状態を生じ、乾燥システムとしては省エネルギーな運転ではない状況も起き得る。この様に弁を用いて直接高温高圧蒸気を調整する方法は、反応応答性に劣り、省エネルギーの点でも好ましくないといえる。
【０００９】
以上の記載では、水分等の蒸発成分を多く含む固体状の被処理物から、蒸発成分の少ない乾燥物を得る場合について説明したが、液状体の被処理物から水分等の蒸発成分を蒸発させ、濃縮された液状物を得る場合についても同様である。以下、乾燥又は濃縮のことを乾燥・濃縮と記す。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、高温高圧蒸気の熱量を反応応答性よく制御することができる乾燥・濃縮システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を解決する本発明の乾燥・濃縮システムは、液体が供給され該液体が貯留される貯留部と、気体が内部を通過する気体通過部とを備え、該気体通過部の内部を通過する気体と該貯留部に貯留された液体との間で熱交換し、該液体を蒸発させる熱交換器と、前記熱交換器から排出された蒸気を圧縮し高温高圧蒸気を得る圧縮機と、前記圧縮機によって得られた高温高圧蒸気の状態に関する情報を出力する出力部とを備え、前記気体通過部は、熱交換用蒸気に非凝縮性ガスが混ざった気体が通過するものであり、前記熱交換用蒸気に対する前記非凝縮性ガスの混合量を、前記出力部の出力結果に応じて調整可能な調整部を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上述のごとく、乾燥又は濃縮のことを乾燥・濃縮と記しており、本発明の乾燥・濃縮システムは、水分等の蒸発成分を多く含む固体状の被処理物から、蒸発成分の少ない乾燥物を得たり、液状体の被処理物から水分等の蒸発成分を蒸発させ、濃縮された液状物（濃縮物）を得たりすることができる。
【００１３】
本発明の乾燥・濃縮システムによれば、熱交換器の気体通過部を通過する熱交換用蒸気に対する非凝縮性ガスの混合量を調整することで、熱交換器における熱回収量を調整することができ、この結果、高温高圧蒸気の熱量を制御することができる。
【００１４】
ここで、前記調整部は、前記出力部の出力結果に応じて、前記混合量を自動的に調整する制御部であってもよい。また、前記出力部の出力結果（例えば、表示値等）に応じた操作を運転員等が行なうことで前記混合量を調整する手動式のもの（例えば、手動バルブ）であってもよい。
【００１５】
また、前記貯留部が容器であり、前記気体通過部が該容器内に配置された複数のパイプ部材であってもよいし、その反対に、前記気体通過部が容器であり、前記貯留部が該容器内に配置された複数のパイプ部材であってもよい。なお、パイプ部材は、断面形状が円形に限らず、矩形等であってもよい。また、「複数のパイプ部材」とは、前記容器内に配置された全部のパイプ部材であってもよいし、一部のパイプ部材であってもよい。
【００１６】
また、前記熱交換器は縦型（縦置き）であってもよいし、横型（横置き）であってもよい。
【００１７】
また、前記気体通過部は、前記熱交換用蒸気に前記非凝縮性ガスが混ざった気体が必ず通過するとは限らず、前記非凝縮性ガスの混合量は、０（ゼロ）の場合も含めての可変量であってかまわない。
【００１８】
さらには、液体が供給され該液体が貯留される貯留部と、気体が内部を通過する気体通過部とを備え、前記気体通過部は、熱交換用蒸気に非凝縮性ガスが混ざった気体が通過するものであり、前記熱交換用蒸気に対する前記非凝縮性ガスの混合量が可変であることを特徴とする熱交換器であってもよい。
【００１９】
また、本発明の乾燥・濃縮システムにおいて、乾燥・濃縮室内に配置され乾燥・濃縮用蒸気が内部を通過する伝熱部材を備え、該乾燥・濃縮室内で被処理物を該伝熱部材に接触させることで該伝熱部材の内部を通過する該乾燥・濃縮用蒸気の熱を該被処理物に伝えて該被処理物を乾燥・濃縮させる乾燥・濃縮機を備え、前記貯留部が、前記伝熱部材から回収したドレンが供給され該ドレンが前記液体として貯留されるものであり、前記気体通過部が、前記乾燥・濃縮室内から回収した蒸気が前記熱交換用蒸気として通過するものであってもよい。
【００２０】
ここで、前記乾燥・濃縮機として本体シェル内に加熱装置が具えられ、この加熱装置の伝熱面に被処理物を接触させて水分等の蒸発成分を蒸発させるように構成された連続式伝導伝熱型乾燥・濃縮機を用いてもよく、より具体的には、加熱装置が多管式加熱管である連続式伝導伝熱型乾燥・濃縮機であってもよいし、パドルドライヤ等であってもよい。
【００２１】
また、前記乾燥・濃縮室は、前記非凝縮性ガスの供給口が設けられた態様であってもよい。
【００２２】
この態様によれば、前記乾燥・濃縮室内において被処理物から蒸発する蒸気と前記非凝縮性ガスが混合し、そして前記気体通過部に送る経路を通過することにより、スタティックミキサ等の混合を目的とした部材を用いることなく、蒸気と非凝縮性ガスは均一に混合されて気体通過部に流入するため、熱交換器における熱回収量の調整の精度の向上が期待できる。
【００２３】
また、本発明の乾燥・濃縮システムにおいて、前記乾燥・濃縮室内から回収した蒸気を前記気体通過部まで送る経路に、前記非凝縮性ガスの供給口が設けられた態様であってもよい。
【００２４】
この態様によれば、前記気体通過部には、前記乾燥・濃縮室内から蒸発した蒸気（該蒸気には前記非凝縮性ガスが既に混ざっていても混ざっていなくてもよい）に前記非凝縮性ガスが混ざった気体が通過することになる。
【００２５】
またこの態様によれば、前記熱交換器に近い位置に非凝縮性ガスの供給口が存在するため、気体通過部における熱回収の反応応答性の向上が期待できる。
【００２６】
また、本発明の乾燥・濃縮システムにおいて、前記気体通過部に、前記非凝縮性ガスの供給口が設けられた態様であってもよい。
【００２７】
この態様によっても、前記気体通過部には、前記乾燥・濃縮室内から回収した蒸気（該蒸気には前記非凝縮性ガスが既に混ざっていても混ざっていなくてもよい）に前記非凝縮性ガスが混ざった気体が通過することになる。
【００２８】
また、この態様によれば、気体通過部に非凝縮性ガスの供給口が存在するため、熱交換器における熱回収の反応応答性はより向上することが期待できる。
【００２９】
また、本発明の乾燥・濃縮システムにおいて、前記圧縮機によって得られた前記高温高圧蒸気が、前記乾燥・濃縮用蒸気として用いられてもよい。
【００３０】
なお、前記圧縮機によって得られた前記高温高圧蒸気の全部あるいは大半が、前記乾燥・濃縮用蒸気として用いられる場合の他、前記圧縮機によって得られた前記高温高圧蒸気の一部が、前記乾燥・濃縮用蒸気以外の有用な用途に用いられる場合があってもよい。
【００３１】
また、本発明の乾燥・濃縮システムにおいて、前記出力部が、前記圧縮機によって得られた高温高圧蒸気の圧力の値（圧力値）と、予め設定されている設定値（圧力設定値）とに基づく制御信号を出力するものであり、前記調整部が、前記制御信号に応じて、前記混合量を調整するものであってもよい。
【００３２】
また、前記出力部が、前記圧縮機によって得られた高温高圧蒸気の圧力値が高ければ高いほど前記混合量を増加させる制御信号を出力するものであってもよい。
【００３３】
例えば、前記出力部が、ＰＩＤ制御に基づく制御信号を出力するものであってもよい。
【００３４】
一方、前記出力部が、前記圧縮機によって得られた高温高圧蒸気の圧力値が、予め設定されている設定値を越える場合に限って前記非凝縮性ガスを供給させる制御信号を出力結果として出力するものであってもよい。
【００３５】
この場合には、前記圧縮機によって得られた高温高圧蒸気の圧力値が、該設定値以下であれば該非凝縮性ガスが供給されないことになる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の乾燥・濃縮システムによれば、高温高圧蒸気の熱量を反応応答性よく制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態の乾燥システムの系統図である。
【図２】図１に示す乾燥システムを、熱交換器を中心に概略的に示したブロック図である。
【図３】第２実施形態の乾燥システムを、熱交換器を中心に概略的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を用いて、本発明に係る乾燥システムについて詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明の第１実施形態の乾燥システムの系統図である。
【００４０】
第１実施形態の乾燥システムＤ１では、乾燥機１と、集塵機２と、ドレンタンク３と、熱交換器４と、１段目の圧縮機である蒸気ブロワ５と、２段目の圧縮機である蒸気圧縮機６と、システム用ヘッダ７と、過熱ヒータ８を備えている。
【００４１】
図１に示す乾燥機１は、伝導伝熱型乾燥機であって、より具体的には、被処理物を連続処理できる連続式伝導伝熱乾燥機である。この乾燥機１は、乾燥室１１と、乾燥室１１内に配置された多管式加熱管１２を有する。乾燥室１１は、略円形あるいは略楕円形の横断面を有する中空状のものであり、不図示の機枠等によって水平方向に延在した状態で支持されている。以下、乾燥室１１が延在する方向を、延在方向と称することがある。乾燥室１１には、投入口１１１、排出口１１２、キャリア蒸気口１１３および排気口１１４が設けられている。投入口１１１は、汚泥等の被処理物を投入する口であり、図１に示す乾燥室１１における左側寄りであって、例えば、乾燥室１１の上端部分に設けられている。排出口１１２は、投入口１１１から投入された被処理物が、乾燥室１１内に滞留している間に、乾燥処理が施されることによって乾燥し、乾燥物となって排出される開口である。この排出口１１２は、図１に示す乾燥室１１における右側寄りであって、乾燥室１１の底よりも高い位置に設けられている。排出口１１２には、ロータリーバルブ１１２１が設けられている。投入口１１１から投入された被処理物は、図１に示す乾燥室１１内を左側から右側に移動し、やがて排出口１１２から排出される。
【００４２】
キャリア蒸気口１１３は、過熱ヒータ８によって得られた過熱蒸気であるキャリア蒸気を乾燥室１１内に導入する口である。過熱ヒータ８とキャリア蒸気口１１３との間には、キャリア蒸気（過熱蒸気）の温度を測定する温度センサ８５が設けられ、該温度センサ８５からの信号とキャリア蒸気温度計器８１が設けられている。このキャリア蒸気温度計器８１のキャリア蒸気温度設定値に基づき過熱ヒータ８が制御される。キャリア蒸気にはシステム用ヘッダ７からの蒸気が供される。図１においては乾燥用蒸気経路から流量調整弁８２から過熱ヒータ８に至る形でキャリア蒸気の経路は示されている。
【００４３】
排気口１１４は、乾燥室１１内で被処理物から蒸発した蒸気を、キャリア蒸気口１１３から導入されたキャリア蒸気とともに乾燥室１１外に排出する口である。以下、キャリア蒸気と被処理物から蒸発した蒸気を合わせて回収蒸気と称する。排気口１１４には、集塵機２が接続されている。集塵機２にはバグフィルタ２１が設けられており、乾燥室１１からの回収蒸気は、集塵機２のバグフィルタ２１により微粉の除去等が行われた後、熱交換器４まで送られる。なお、この集塵機２には、バグフィルタ２１を清掃するためにの吹き付け機構２２が設けられており、回収蒸気がバグフィルタ２１に流れ込む方向（バグフィルタ２１の１次側）とは逆方向（バグフィルタ２１の２次側）から所定のタイミングで、バグフィルタ２１の微粉の付着した１次側に向けての過熱蒸気の吹き付けが行われ、付着した微粉が乾燥室１１内に払い落とされる。尚、吹き付け機構２２に供給される過熱蒸気は、システム用ヘッダ７から供される蒸気を、不図示の温度制御装置で温度制御しながら不図示の過熱ヒータにより過熱されることで得られるものである。
【００４４】
多管式加熱管１２は、延在方向に沿った回転軸を中心に乾燥室１１内に回転自在に配置されたものであり、回転軸部分には中空の軸部材１２１が設けられている。多管式加熱管１２は、軸部材１２１が不図示のモータ等によって回転させられることで回転軸を中心に回転するものである。また、多管式加熱管１２は、軸部材１２１を中心にこの軸部材１２１に沿って配置された複数の加熱管１２２ａから構成されている。これら複数の加熱管１２２ａは、例えば、回転軸を中心にして幾つかの同心円状に配列されており、同心円間あるいは同心円上に配列された加熱管１２２ａは、互いに所定の間隔をあけて多数配置されている。複数の加熱管１２２ａの延在方向両端部分それぞれには、加熱管１２２ａと連通する缶板と鏡板から成る半球状のヘッダー１２３が設けられている。この両端部分のヘッダー１２３の間には、図示省略したが、ヘッダー１２３の回転方向に所定の間隔をあけて複数のアングル鋼材が架け渡されている。これらアングル鋼材には、延在方向に所定の間隔をあけて、不図示のリフタと送り羽根がそれぞれ複数設けられている。リフタは、多管式加熱管１２が回転すると、乾燥室１１内に滞留する被処理物を掻き上げるものである。送り羽根は、多管式加熱管１２が回転すると、乾燥室１１内に滞留する被処理物を排出口１１２側に送るものである。
【００４５】
また、軸部材１２１の投入口側にはロータリージョイントを介して乾燥用蒸気が供給されてヘッダー１２３内に流れ込み、さらにヘッダー１２３から各加熱管１２２ａに流れ込むことにより各加熱管１２２ａが加熱される。また、ここでの乾燥用蒸気の一部は、乾燥室１１や集塵機２の保温用蒸気として、それぞれの外面に備えられたスチームトレース配管あるいは保温用ジャケット（以下、スチームトレース配管等という）にも供給される。
【００４６】
本実施形態では、飽和蒸気が乾燥用蒸気として各加熱管１２２ａ内に送られる態様を採用しているため、各加熱管１２２ａは、延在方向において略一定の温度に加熱された状態が保たれる。本実施形態では、多管式加熱管１２を通過する飽和蒸気が乾燥用蒸気の一例に相当し、多管式加熱管１２が伝熱部材の一例に相当する。各加熱管１２２ａに供給された乾燥用蒸気が凝縮して生じたドレンは、排出口側のヘッダー１２３内に流れ込み、さらにヘッダー１２３内に設けられた不図示のサイホン管に流れ込み、続いて排出口側の中空の軸部材１２１とそれに接続されたロータリージョイントを通過して、詳しくは後述するドレンタンク３に回収される。尚、スチームトレース配管等で生じたドレンもまたドレンタンク３に回収される。乾燥室とドレンタンク３の間には、ニードル弁が内蔵されたスチームトラップ３１ａが設けられており、膨張弁兼スチームトラップとして機能する。同様に、スチームトレース配管等とドレンタンク３の間には、ニードル弁が内蔵されたスチームトラップ３１ｂが設けられている。このドレンは、例えば、スチームトラップ３１ａ、３１ｂの１次側（上流側）であれば０．５ＭＰａＧの１６０℃である。一方、スチームトラップ３１ａ、３１ｂを通過したドレンは、一部が再蒸発（以下、再蒸発スチームと称することもある）し、例えば、約−０．０４ＭＰａＧの約９０℃まで温度低下する。
【００４７】
ドレンタンク３に回収されたドレンは、ドレンポンプ３２によって、矢印Ｓｌの経路で、三方弁３３を経由して、熱交換器４に送られる。該ドレンが熱交換器４の後述する貯留部に供給する液体に相当する。図１に示す熱交換器４は、熱交換器４内部にドレンが溜められる貯留部４１１が設けられ、三方弁３３からのドレンにより常に満たされている。この種の熱交換器を当該分野では満液式熱交換器と称することがある。
【００４８】
熱交換器４内の貯留部４１１は、熱交換器４に設けられた不図示の液位レベル計により概ね一定の液位となる様に三方弁３３の開度が制御され、余剰のドレンは矢印Ｃの経路でドレンタンク３に戻される。また、ドレンタンク３には上述の再蒸発スチームも流入し、該再蒸発スチームは、ドレンタンク３の上部から矢印Ｓａの経路で熱交換器４の貯留部４１１の上部の蒸気が充満する空間部に送られる。すなわち、熱交換器４には、集塵機２を通過した回収蒸気が供給されるとともに、ドレンと再蒸発スチームが供給される。
【００４９】
尚、ドレンタンク３には不図示の液位レベル計が設けられ、ドレンタンク３が一定の液位を越える場合には、ドレンタンク３からドレンが排水され、一定の液位を越えない様に制御される。
【００５０】
図２は、図１に示す乾燥システムを、熱交換器４を中心に概略的に示したブロック図である。
【００５１】
図２の左端には乾燥機１が示され、図１に示すニードル弁が内蔵されたスチームトラップ３１ａ、３１ｂは、３１として弁の記号で記されている。
【００５２】
図２に示す熱交換器４は、縦型（縦置き）であり、熱交換器４内には上下方向に延在した多数の円筒直管であるチューブ４２が設けられている。チューブ４２の上下の両端は缶板４３に接続され、熱交換器４内では、この缶板４３とチューブ４２により、回収蒸気は、ドレンや再蒸発スチームなどとは隔てられている。熱交換器４内には、ドレンを貯留する貯留部４１１が設けられており、この貯留部４１１には、上述のごとくドレンが常に満たされている。図２では、ドレンタンク３および熱交換器４におけるドレンを灰色で表している。各チューブ４２の断面形状は円形に限らず、矩形等であってもよい。各チューブ４２が気体通過部の一例に相当する。多数のチューブ４２は、熱交換器４内の貯留部４１１に貯留されたドレンに浸かっている状態であり、各チューブ４２の内部を、回収蒸気が上から下に向かって通過することで、回収蒸気とドレンとの間で熱交換が行われ、ドレンは受熱により再蒸発して蒸気が発生し、この蒸気は再蒸発スチームと共に蒸気ブロワ５によって吸引される。一方、熱交換によって、回収蒸気は、凝縮水を生じ、図１に示すように、凝縮水は、第２ドレンポンプ９１１によって、矢印Ｗ１の経路で水処理施設等へ排水される。また、熱交換器４から流出した回収蒸気は第２熱交換器９２１に流れ込む。該第２熱交換器９２１は、不図示のクリーングタワーからの冷却水等が供給されており、これにより回収蒸気中の水分がさらに凝縮される。該凝縮水も第２ドレンポンプ９１１により矢印Ｗ２の経路で水処理施設等に排水される。第２熱交換器９２１を流出した回収蒸気は排気ファン９２２により吸引され、回収蒸気に臭気成分が含まれる場合などでは不図示の脱臭設備等に排気される。
【００５３】
熱交換器４から蒸気を吸引する蒸気ブロワ５では、吸引圧力を一定にする制御が行われている。
【００５４】
蒸気ブロワ５は、例えば、ルーツ式圧縮機である。この蒸気ブロワ５によって吸引される蒸気は大気圧以下の飽和蒸気であり、蒸気ブロワ５により昇圧された後、下流側の蒸気圧縮機６によってさらに昇圧され、高温高圧蒸気になる。蒸気圧縮機６は、スクリュー式圧縮機である。蒸気ブロワ５においても、蒸気圧縮機６においても、過熱度を制御するため注水が行われる。なお、この実施形態では、蒸気ブロワ５と蒸気圧縮機６を直列に並べて２段圧縮システムを形成しており、前段の蒸気ブロワ５は、大気圧以下での蒸気を吸引して大気圧程度に昇圧するために用いられるものであり、後段の蒸気圧縮機６は、大気圧程度の蒸気を高圧化するために用いられるものである。
【００５５】
蒸気圧縮機６で得られた高温高圧蒸気は、システム用ヘッダ７に送られる。なお、図１に示すように、蒸気圧縮機６とシステム用ヘッダ７の間には、逆止弁６１が設けられている。
【００５６】
システム用ヘッダ７からは、乾燥用蒸気が、乾燥機１に向けて送られる。このシステム用ヘッダ７には、不図示の補助蒸気ボイラによって加熱された補助蒸気が送られてくる配管ＳＰ（図１参照）が接続されている。また、システム用ヘッダ７には、システム用ヘッダ７の圧力、つまり乾燥用蒸気の圧力を測定する圧力センサ７５が設けられている。乾燥用蒸気圧力計器７１は、圧力センサ７５からの出力信号（圧力値）を受信して、予め設定されている圧力設定値とにより各種の演算やＰＩＤ制御信号等への変換とその制御信号の出力、圧力表示等を行なう。これら出力や表示は出力結果である。つまり乾燥用蒸気圧力計器７１は、出力部の一例に相当する。図１に示すように、補助蒸気が送られてくる配管ＳＰには、補助蒸気用制御弁７２が設けられている。
【００５７】
また、本実施形態では、乾燥機１のキャリア蒸気口１１３に、キャリア蒸気と共に非凝縮性ガスが供給可能に接続されている。非凝縮性ガスは、少なくとも図１に示されたこの乾燥システムＤ１の範囲内における温度と圧力の下では液体にならない気体であり、具体的には、外気を用いてもよいし、窒素ガス等を用いてもよい。乾燥機１のキャリア蒸気口１１３に接続される非凝縮性ガスの供給経路には、非凝縮性ガス用制御弁７４が設けらており、この非凝縮性ガス用制御弁７４の開度が制御されることで、非凝縮性ガスの供給量が調整される。
【００５８】
ここで、本実施形態の乾燥システムＤ１における、乾燥機１への乾燥用蒸気の供給制御について説明する。
【００５９】
圧力センサ７５からの乾燥用蒸気の圧力値の信号を受け、システム用ヘッダ７の圧力が、乾燥用蒸気圧力計器７１にて乾燥条件として最適な予め設定されている圧力設定値ＳＮに対して、システム用ヘッダ７における乾燥用蒸気の圧力が低くければ、乾燥用蒸気圧力計器７１からの制御信号により補助蒸気用制御弁７２が開かれて補助蒸気が供給されるように、圧力設定値ＳＮとシステム用ヘッダ７の実際の圧力値との偏差により、ＰＩＤ制御信号等を用いて補助蒸気用制御弁７２の開度は制御される。尚、乾燥用蒸気は、乾燥システムＤ１の起動時には補助蒸気を主にして賄われ、定常運転ではほとんどが蒸気圧縮機６からの高温高圧蒸気で賄われる。
【００６０】
続いて非凝縮性ガスの供給制御に関して説明する。例えば、システム用ヘッダ７の乾燥用蒸気の圧力が圧力設定値ＳＮと一致して一定に保つために非凝縮性ガスの供給を行なうもので、具体的には、圧力設定値ＳＮとシステム用ヘッダ７の実際の圧力値との偏差により、乾燥用蒸気圧力計器７１からのＰＩＤ制御信号を用いて非凝縮性ガス用制御弁７４の開度が制御される。このＰＩＤ制御信号は上述の補助蒸気用制御弁７２の開度制御のＰＩＤ信号とは別途に演算されて出力されるものである。尚、この制御による非凝縮性ガスの供給は、高温高圧蒸気の圧力値、すなわちシステム用ヘッダ７の圧力値が、圧力設定値ＳＮよりも若干低い圧力値から、圧力設定値ＳＮよりも高い圧力値により定まるある一定の圧力範囲内において、圧力設定値ＳＮとシステム用ヘッダ７の圧力値との偏差に基づき行なうようにしてもよい。また、システム用ヘッダ７の圧力値が、圧力設定値ＳＮよりも低い圧力値状態から一定時間内に生じた圧力値の上昇速度（圧力上昇速度）が所定速度を超えた場合、圧力設定値ＳＮとシステム用ヘッダ７の圧力値との偏差に基づき非凝縮性ガスの供給に関する制御が開始され、システム用ヘッダ７の圧力値が圧力設定値ＳＮを超えた後に圧力設定値ＳＮ未満となるまで本制御が継続されるようにしてもよい。
【００６１】
また、上述したようなＰＩＤ制御信号による非凝縮性ガス用制御弁７４を制御する方法以外の方法として、乾燥用蒸気圧力計器７１が有するタイマー機能を用いる方法もある。具体的には、非凝縮性ガス用制御弁７４を全開にしておくタイマー時間Ｔ１と、全閉にしておくタイマー時間Ｔ２を乾燥用蒸気圧力計器７１に予め設定し、システム用ヘッダ７の乾燥用蒸気の圧力値が圧力設定値ＳＮを越えた場合に、タイマー時間Ｔ１とタイマー時間Ｔ２とに基づき非凝縮性ガス用制御弁７４を交互に全開と全閉を繰り返させる制御動作を行なわせる方法である。この制御中に、システム用ヘッダ７の圧力値が圧力設定値ＳＮ以下となった時点で、このタイマー時間Ｔ１とタイマー時間Ｔ２とによる制御は終了される。
【００６２】
この様にして、システム用ヘッダ７における乾燥用蒸気の圧力値を検知して、乾燥用蒸気圧力計器７１の制御信号に基づき、非凝縮性ガス用制御弁７４から非凝縮性ガスがキャリア蒸気口１１３を通じて回収蒸気に供給され、回収蒸気に対しての非凝縮性ガスの混合量が調整される。
【００６３】
該回収蒸気は集塵機２を経て熱交換器４に向かい、熱交換器４内のチューブ４２を介してドレンと熱交換される。以下の説明では、非凝縮性ガスの混合の有無にかかわらず回収蒸気は熱交換用蒸気と称することもある。
【００６４】
尚、非凝縮性ガスが回収蒸気に混合されると、熱交換器４の熱交換能力は低下し、回収蒸気からドレンに伝熱される熱量は急速に減少する。少量の非凝縮性ガスの混合によりこの効果は奏せられる。例えば、非凝縮性ガスを１％混合させると、熱交換器４における熱交換能力は約４０％低下し、１０％混合させると約８０％低下する。したがって、熱交換器４の熱交換能力の制御を、反応応答性良く効率的に行うことができる。この結果、熱交換器４でドレンから蒸発して蒸気ブロワ５に吸引される蒸気量が減少し、最終的には、蒸気圧縮機６で生成される高温高圧蒸気、すなわち、システム用ヘッダ７における乾燥用蒸気の圧力が圧力設定値ＳＮに速やかに収束することになる。
【００６５】
つまり第１実施形態における乾燥システムＤ１によれば、システム用ヘッダ７における乾燥用蒸気の圧力が圧力設定値ＳＮよりも高圧になった場合、蒸気ブロワ５における吸引圧力を一定に保ったまま、また、蒸気圧縮機６における圧縮比も一定に保ったまま、乾燥用蒸気の圧力を低下させることができ、乾燥システムＤ１のバランスを乱すことなく、乾燥機１へ供給する乾燥用蒸気の熱量を調整することができる。また、蒸気ブロワ５における吸引圧力や、蒸気圧縮機６における圧縮比を上昇させる必要がなくなることから消費電力の増大がなくなり、省エネルギ運転が実現できる。
【００６６】
また、システム用ヘッダ７が圧力設定値ＳＮよりもはるかに過剰な圧力になった場合、乾燥用蒸気圧力計器７１の制御により調整弁７３が開かれて、過剰な蒸気は屋外等に大気放出などが行なわれるものであるが、上述した制御によりシステム用ヘッダ７の圧力は圧力設定値ＳＮに速やかに収束するため、屋外等への大気放出などの無駄を減らすことができる。
【００６７】
さらにまた、従来であれば多管式加熱管１２に供給される乾燥用蒸気を直接調整する絞り弁９０１の操作に関し、本発明によればこれを行なう必要がなくなる。
【００６８】
以上説明した、第１実施形態の乾燥システムＤ１では、非凝縮性ガスが、乾燥機１の乾燥室１１に供給される態様であったが、非凝縮性ガスは、図２の１点鎖線で示すように、集塵機２と熱交換器４を結ぶ経路に供給される態様であってもよいし、図２の２点鎖線で示すように、熱交換器４に直接供給する態様であってもよい。すなわち、回収蒸気を熱交換器４まで送る経路に、非凝縮性ガスの供給口を設けてもよいし、熱交換器４における熱交換用蒸気が通過する気体通過部に非凝縮性ガスが直接供給されるように供給口を設けてもよい。直接供給する例としては、気体通過部の経路内に非凝縮性ガスを供給する細管を挿入するなどがある。なお、非凝縮性ガスは、乾燥機１の乾燥室１１、集塵機２と熱交換器４を結ぶ経路、および熱交換器４の３か所それぞれに供給されるようにしてもよいし、これら３か所のうち、乾燥機１の乾燥室１１と集塵機２と熱交換器４を結ぶ経路のみに供給されるようにしてもよいし、集塵機２と熱交換器４を結ぶ経路と熱交換器４のみに供給されるようにしてもよいし、乾燥機１の乾燥室１１と熱交換器４のみに供給されるようにしてもよい。さらには、集塵機２と熱交換器４を結ぶ経路のみ、あるいは熱交換器４のみに供給されるようにしてもよい。
【００６９】
また、第１実施形態の乾燥システムＤ１では、非凝縮性ガス用制御弁７４の開度は、乾燥用蒸気圧力計器７１が制御しているが、仮に非凝縮性ガス用制御弁７４が手動弁である場合は、乾燥用蒸気圧力計器７１に表示された結果（必要な開度を得るための操作量の表示結果）を見て、手動弁をこの結果に従い操作してもよい。また、非凝縮性ガス用制御弁７４は、感温部を備えた自力式の自動膨張弁であってもよい。この場合、感温部はシステム用ヘッダ７に設けられている。
【００７０】
すなわち、非凝縮性ガス用制御弁７４と乾燥用蒸気圧力計器７１が、調整部の一例に相当する。手動弁である場合もまた、手動弁が調整部の一例に相当することになる。自力式の自動膨張弁であれば、感温部が出力部に相当し、弁部が調整部に相当すると言える。
【００７１】
本発明の乾燥システムＤ１は一例として上述したように構成されるものであり、以下に本システムの運転方法についての一例を説明する。
【００７２】
始めに排気ファン９２２とこの下流の不図示の設備が起動され、自動制御により乾燥室１１内の圧力が概ね大気圧程度（−０．０２〜＋０．１ｋＰａＧ程度）に保たれる。また、第２ドレンポンプ９１１とこの下流の不図示の設備が起動される。第２熱交換器９２１には冷却水が供給される。
【００７３】
次に、システム用ヘッダ７内が０．５ＭＰａＧ、約１５９℃となるように補助蒸気が乾燥用蒸気圧力計器７１に制御されて供給され、システム用ヘッダ７からの蒸気は、一部は多管式加熱管１２に乾燥用蒸気として、一部は乾燥室１１及び集塵機２に保温のためにこれらに供給される。多管式加熱管１２は、不図示のモータの起動により回転され、回転した状態で蒸気が流れ込む。
【００７４】
この多管式加熱管１２の加熱、乾燥室１１及び集塵機２の保温の段階では、多管式加熱管１２内やスチームトレース配管等内の空気などの非凝縮性ガスがドレンと共にドレンタンク３に流れ込むため、ドレンタンク３の不図示の排出口よりドレンタンク３から放出される。尚、この様に本乾燥システムの起動時には不要である非凝縮性ガスを、乾燥システムＤ１外に放出する操作は、ドレンタンク３以外にも、不図示の適宜の箇所から適宜のタイミングで行なわれる。また、ドレンタンク３が一定の液位を越える場合には、ドレンタンク３からドレンは排水される。
【００７５】
多管式加熱管１２内の不図示の温度センサが所定の温度に達した後、上述のドレンタンク３からの非凝縮性ガスの排出口は閉じられる。そして、ドレンポンプ３２が起動され、熱交換器４にドレンが供給される。
【００７６】
次に、過熱ヒータ８が通電され、キャリア蒸気温度計器８１の制御により、システム用ヘッダ７からの蒸気の一部はキャリア蒸気として約０．０ＭＰａＧ、約１６０℃の状態で乾燥室１１に流れ込む。集塵機２の吹き付け機構２２に供給されるシステム用ヘッダ７からの蒸気は約０．４ＭＰａＧ、約２００℃の状態に調整され、適宜の時間間隔で吹き付けが開始される。これらの操作により起動段階で存在する乾燥室１１内や熱交換器４のチューブ４５内の空気などの非凝縮性ガスは排気ファン９２２により排出される。生じたドレンは第２ドレンポンプ９１１により排出される。
【００７７】
次に、蒸気圧縮機６と蒸気ブロワ５が起動され、蒸気圧縮機６は吸込側の圧力が所定圧となるように制御され、蒸気ブロワ５も同様に吸込側の圧力が所定圧となるように制御される。この段階では既に熱交換器４からドレンの蒸発が生じているので、蒸気は蒸気ブロワ５に吸引される。蒸気ブロワ５の吸込側は約−０．０５ＭＰａＧとなるように蒸気ブロワ５は運転され、蒸気圧縮機６の吸込側は約０．０５ＭＰａＧ、約１１１℃となるように蒸気圧縮機６は運転される。起動段階で存在する蒸気圧縮機６内や蒸気ブロワ５内、これら前後の経路内の非凝縮性ガスも、適宜の排出口より放出され、一定時間後に排出口は閉じられる。
【００７８】
次に、排出口１１２のロータリーバルブ１１２１が起動され、投入口１１１から被処理物として例えば下水汚泥が投入される。汚泥は多管式加熱管１２と接触して水分が蒸発され、蒸発した水分はキャリア蒸気と共に排気口１１４から集塵機２を経て回収蒸気（熱交換用蒸気）として約０．０ＭＰａＧ、約１１２℃の状態で熱交換器４に流れ込む。
【００７９】
尚、乾燥室１１内に被処理物がない空の状態から被処理物を投入する起動方法以外に、起動前に被処理物を乾燥室１１内にある程度に充填された状態から起動することもできる。また、起動前に乾燥室１１内に充填するものとして、乾燥物を充填しておくことでも構わない。
【００８０】
被処理物は投入口１１１側から排出口１１２側に移動されつつ乾燥され、乾燥物として排出口１１２からロータリーバルブ１１２１を経て排出される。
【００８１】
被処理物の投入は、少量の投入量から開始し、投入量の設定値になるように徐々に増加される。設定値に至った時点で起動段階を終え、定常運転の段階となる。
【００８２】
乾燥システムＤ１が安定した状態で運転される場合、蒸気圧縮機６の吐出側では０．５ＭＰａＧ、約１５９℃の高温高圧蒸気が得られ、この蒸気はシステム用ヘッダ７に供給される。システム用ヘッダ７の蒸気は、上述した乾燥用蒸気やキャリア蒸気などとして利用されることになる。
【００８３】
しかしながら実際には被処理物は常に一定の物性値とは限らず、また、乾燥室１１内における被処理物の分散状態等も変動する。これらの変動の影響により蒸気圧縮機６の吐出側の高温高圧蒸気の蒸気量の増減、圧力の増減が生じる。システム用ヘッダ７の圧力が圧力設定値ＳＮより高圧になると、過剰な蒸気が調整弁７３から大気等に放出されることになる。
【００８４】
システム用ヘッダ７の圧力が圧力設定値ＳＮよりも高圧となるのは、主には熱交換器４でドレンが蒸発して生成する蒸気量の増加に因るものである。そのため、熱交換用蒸気に非凝縮性ガスが混合され、熱交換器４での熱交換が抑制されて、ドレンから蒸発が抑えられる。これによりシステム用ヘッダ７の圧力は圧力設定値ＳＮに速やかに収束することになる。尚、乾燥システムＤ１の停止に関しては、まず被処理物の投入を停止し、乾燥室１１内の被処理物が全て乾燥されるまで乾燥用蒸気とキャリア蒸気を供給する運転を継続し、続いて起動時とは逆の順序で各装置の停止と各所の弁の開閉が行なわれる。場合により、乾燥室１１内の被処理物を全て乾燥させない状態で各装置を停止し、乾燥室１１内に被処理物を残した状態で次の運転（起動）を行なうことも可能である。
【００８５】
続いて、第２実施形態の乾燥システムについて説明する。以下の説明では、第１実施形態の乾燥システムにおける構成要素の名称と同じ名称の構成要素については、これまで用いた符号と同じ符号を付して、第１実施形態の乾燥システムとの相違点を中心に説明する。
【００８６】
図３は、第２実施形態の乾燥システムを、熱交換器を中心に概略的に示したブロック図である。
【００８７】
この第２実施形態の乾燥システムＤ２も、第１実施形態の乾燥システムＤ１と同じく、乾燥機１と、集塵機２と、ドレンタンク３と、熱交換器４と、蒸気ブロワ５と、蒸気圧縮機６と、システム用ヘッダ７等を備えている。
【００８８】
第２実施形態の乾燥システムＤ２は、第１実施形態の乾燥システムＤ１と比べて、熱交換器４の使い方が異なる。図３に示す熱交換器４も、縦型（縦置き）であり、熱交換器４内に多数のチューブ４２が設けられているが、第１実施形態の乾燥システムＤ１と比べ、各チューブ４２の内部に、ドレンが溜められる貯留部がある点で異なる。図３でも、ドレンタンク３および熱交換器４におけるドレンを灰色で表している。回収蒸気は、熱交換器４内における、チューブ４２の外部の空間の上方から供給され、各チューブ４２の外周面と接触することで各チューブ４２内のドレンとの熱交換が行われる。この結果、各チューブ４２内では、ドレンが再蒸発して蒸気が発生し、この蒸気は蒸気ブロワ５によって吸引される。第２実施形態においては、各チューブ４２の内部が貯留部の一例に相当し、熱交換器４内における、各チューブ４２の外部に設けられた空間が気体通過部の一例に相当する。
【００８９】
また、第２実施形態の熱交換器４では、非凝縮性ガスは、図３の２点鎖線で示すように、熱交換器４に直接供給する経路を２箇所として示しているが、２箇所に限らず多方向から同時に供給する態様であっても構わない。
【００９０】
この様に第１実施形態の熱交換器４と第２実施形態の熱交換器４とでは態様は異なるが、本発明に適用され得る熱交換器である。
【００９１】
他方において、熱交換器４のメインテナンスを考慮する場合、第１実施形態の熱交換器４の方が洗浄作業の点では優位である。つまり、回収蒸気は集塵機２を経てはいるが、長時間の運転により回収蒸気に接する部位は回収蒸気に含まれる極く微小なダストや油脂成分等で汚染される場合もあり、洗浄を行う必要を生じることがある。第１実施形態の乾燥システムＤ１であれば各チューブ４２の内周面を洗浄する必要が生じ、第２実施形態の乾燥システムＤ２であれば各チューブ４２の外周面を洗浄する必要が生じる。ほとんどの場合において熱交換器４内での各チューブ４２の間隔（隣り合うチューブ４２の外周面の距離）は狭く（短く）、外周面を洗浄するには手間や時間を要する。各チューブ４２の外周面を洗浄するよりも、各チューブ４２の内周面を洗浄する第１実施形態の熱交換器４の方がはるかに容易である。
【００９２】
本発明は上述の実施形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。
【００９３】
例えば、第１実施形態の乾燥システムＤ１であっても、第２実施形態の乾燥システムＤ２であっても、乾燥機１は、多管式加熱管１２を有する連続式伝導伝熱型乾燥機であったが、撹拌部や回転軸部が間接加熱部を成す所謂るパドルドライヤ等の連続式伝導伝熱型乾燥機であってもよい。
【００９４】
また、第１実施形態の乾燥システムＤ１であっても、第２実施形態の乾燥システムＤ２であっても、熱交換器４は縦型（縦置き）であったが、横型（横置き）であってもよい。
【００９５】
また、例えば、第１実施形態の熱交換器４であっても、第２実施形態の熱交換器４であっても、熱交換器における回収蒸気とドレンが気体通過部を介して熱交換できる態様であれば、満液式熱交換器でなくとも他の形式の熱交換器であってもよい。
【００９６】
ただし、第１実施形態の熱交換器４の態様であれば、回収蒸気とドレンとの熱交換により生成した凝縮水は垂直なチューブ４２内を流下するので、チューブ４２内面の境膜付近に偏在する非凝縮性ガスは凝縮水の流下と共にチューブ４２外へ速やかに排出されるため、非凝縮性ガスがチューブ４２内に残留し難く、非凝縮性ガスの供給量の変化が速やかに熱交換に現れ、反応応答性に関して優れている。また、全てのチューブ４２はドレンと一律の高さで浸っており、加えて非凝縮性ガスが均一に混合した回収蒸気は各チューブに均等に分散されるので、これもまた優れた反応応答性に寄与していると考えられる。尚、非凝縮性ガスのチューブ４２からの排出を促進するために、凝縮水の流下方向に沿って、例えば補助蒸気をチューブ４２内に間欠的に短時間供給することにより反応応答性を向上させることもできる。
【００９７】
以上の記載では、水分等の蒸発成分を多く含む固体状の被処理物から、蒸発成分の少ない乾燥物を得る場合について説明したが、本発明は、液状体の被処理物から水分等の蒸発成分を蒸発させ、濃縮された液状物を得る場合についても適用可能であり、この場合には、乾燥システムＤ１，Ｄ２は濃縮システムになり、乾燥機１は濃縮機になり、乾燥室１１は濃縮室になる。また、乾燥用蒸気は濃縮用蒸気になり、乾燥物は濃縮物になる。
【００９８】
なお、以上説明した各実施形態の記載にのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を、他の実施形態に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
Ｄ１，Ｄ２    乾燥システム
１    乾燥機
１１    乾燥室
１２    多管式加熱管
２    集塵機
３    ドレンタンク
４    熱交換器
４１１  貯留部
４２    チューブ
５    蒸気ブロワ
６    蒸気圧縮機
７    システム用ヘッダ
８    過熱ヒータ
７１    乾燥用蒸気圧力計器
７２    補助蒸気用制御弁
７４    非凝縮性ガス用制御弁
【図１】
2019090579.tif 000003
【図２】
2019090579.tif 000004
【図３】
2019090579.tif 000005