(57)【要約】【課題】小型で広画角でありながら、FNoが明るく、高解像力を備え、かつCRAを小さく抑制した撮像レンズ及びそれを備えた撮像装置を提供すること。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群は、１枚の負の屈折力を有するレンズと、１枚の正の屈折力を有するレンズとから構成され、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２aレンズ群と、第２bレンズ群とから構成され、前記第２bレンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第２ｂ１レンズと、正の屈折力を有する第２ｂ２レンズと、第２ｂ３レンズと、から構成され、前記第２ｂ３レンズの像側の面は、光軸との交点以外の位置に極値を有する非球面形状であり、所定の条件式を満足する撮像レンズ。【選択図】図１
2019144430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群は、１枚の負の屈折力を有するレンズと、１枚の正の屈折力を有するレンズとから構成され、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２ａレンズ群と、第２ｂレンズ群とから構成され、前記第２ｂレンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第２ｂ１レンズと、正の屈折力を有する第２ｂ２レンズと、第２ｂ３レンズと、から構成され、
前記第２ｂ３レンズの像側の面は、光軸との交点以外の位置に極値を有する非球面形状であり、
以下の条件式（１）（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
0.73   ≦ f2b2/f ≦ 2.40  ・・・・・・・（１）
νd_p  ≦  45.0   ・・・・・・・・・・・（２）
ただし、ｆ：   レンズ全系の焦点距離
ｆ2b2：前記第２ｂ２レンズの焦点距離
νd_p：前記第１レンズ群の正の屈折力を有するレンズのd線に対するアッベ数
【請求項２】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
-1.42  ≦  ｆ2b1/f  ≦ -0.46  ・・・・・（３）
ただし、
ｆ2b1：前記第２ｂ１レンズの焦点距離
【請求項３】
開口絞りが、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間、または前記第２ａレンズ群中に備えらえていることを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
0.38  ≦  f2a/ｆ2b2  ≦  1.57 ・・・・・（４）
ただし、ｆ2a：前記第２ａレンズ群の焦点距離
ｆ2b2：前記第２ｂ２レンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
1.9  ≦  ｆp/f  ≦  12.4  ・・・・・・・（５）
ただし、
ｆp：前記第１レンズ群の正の屈折力を有するレンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
0.39  ≦  ｆ2a/f  ≦  1.47  ・・・・・・（６）
ただし、
ｆ2a：前記第２aレンズ群の焦点距離
【請求項７】
前記第２ｂ３レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有し、以下の条件式（７）を満たすことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
-0.50  ≦  f/ｆ2b3  ≦ 0.67   ・・・・・（７）
ただし、
ｆ2b3：前記第２b３レンズの焦点距離
【請求項８】
前記第２ａレンズ群が、２枚の正の屈折力を有するレンズから構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２ｂ１レンズが、物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
νd_n  ≧  45.0  ・・・・・・・・・・・（８）
ただし、νd_n：前記第１レンズ群の負の屈折力を有するレンズのd線に対するアッベ数
【請求項１１】
当該撮像レンズは開口絞りを有し、以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
1.6 ≦  L /ｆ  ≦  3.0   ・・・・・・・（９）
ただし、L：  前記開口絞りから像面までの光軸上の距離（バックフォーカス分は空気換算長）
【請求項１２】
全てのレンズがプラスチック材料から形成されていること特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
1.0 ≦  ＴＴＬ／(2×Y’max)  ≦  1.7 ・・（１０）
ただし、TTL：最も物体側に配置されたレンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離            （バックフォーカス分は空気換算長）
Y’max：最大像高
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像レンズと、該撮像レンズの像面に配置された撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、CCDやC-MOSなどの固体撮像素子を用いた撮像装置の撮像レンズに関し、特に小型の撮像装置に好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、CCDやC-MOSなどの固体撮像素子の高画素化に伴い、撮像レンズも高画素に対応可能な解像力を求められている。近年広く普及している容易に携帯可能であったり、スペースが狭くても設置可能であるような超小型の撮像装置に搭載する撮影レンズにおいても、高解像化の要望の例外ではない。
【０００３】
一方、固体撮像素子の高画素化が進むにつれ、撮像レンズにおいて回折による結像性能の劣化の影響を無視できなくなってきている。そのため、前記高画素化に対応するため、収差を良好に補正するだけではなく、FNoを2.0程度以下まで明るくする必要がある。
【０００４】
また、超小型の撮像装置においても、広画角のレンズは、標準画角のレンズに比べ撮影領域が広くとれるため、市場からの要望がある。中でも、広画角のレンズの場合は、広範囲を撮影して局所的に拡大するように使われることもあるため、高解像化が強く求められている。
【０００５】
更に、広画角のレンズでは、撮像素子の周辺部における主光線の入射角度（CRA, Chief Ray Angle）が大きくなり易く、かつレンズ全長が短い場合は特に大きくなり易い。しかしながら、CRAが大きいと、集光効率が低下し、画質劣化の要因となり、また周辺光量の不足を招くことにもなり、CRAを２０°位以下までに抑制することも同時に要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２１５５９４号
【特許文献２】特開２０１５−０２２１４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
広画角にし易く、CRAを抑制し易いレンズ構成として、物体側から順に負レンズ群、正レンズ群が配置されたタイプのレンズが各種提案されてきた。中でも、90°程度以上の広画角で、FNoが2.0程度以下の明るいレンズとしては、例えば、特許文献１には、実施例４として、負レンズ群と、正レンズ群とで構成され、画角が88°で、FNoが1.8と明るく、比較的高解像のものが開示されている。
しかし、この特許文献１の実施例４は、レンズ全長（最物体側のレンズの第１面から像面までの距離）が、固体撮像素子の矩形受光領域の対角線の長さ（以下、センサー対角長という）の５倍を超える程長く、超小型の撮像装置に組み込むことができない。
【０００８】
他の従来技術は、特許文献２の実施例４であって、広画角で小型の撮像レンズであり、物体側から順に、負レンズ群と正レンズ群が配置されており、画角が93°、FNo2.4で、レンズ全長がセンサー対角長より短い撮像レンズが提案されている。
しかし、この特許文献２の実施例４の撮像レンズは、像側から２番目に配置されている正レンズの屈折力が強いために、コマ収差と非点収差が多く発生しており、高解像にすることが困難である。また、負レンズ群が負レンズ１枚のみで構成され、かつ開口絞りの物体側に負レンズが１枚あるのみの配置である。このため、FNoを明るくすると、コマ収差の補正が困難になる。さらに、CRAは20°を大きく超えて30°程度ある。
【０００９】
（発明の目的）
本発明は、従来技術の撮像レンズの上述した問題点に鑑みなされたものであって、小型で広画角でありながら、FNoが明るく、高解像力を備え、かつCRAを小さく抑制した撮像レンズ及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群は、１枚の負の屈折力を有するレンズと、１枚の正の屈折力を有するレンズとから構成され、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２aレンズ群と、第２bレンズ群とから構成され、前記第２bレンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第２ｂ１レンズと、正の屈折力を有する第２ｂ２レンズと、第２ｂ３レンズと、から構成され、
前記第２ｂ３レンズの像側の面は、光軸との交点以外の位置に極値を有する非球面形状であり、
以下の条件式（１）（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ
0.73    ≦ f2b2/f ≦ 2.40  ・・・・・・・（１）
νd_p   ≦  45.0   ・・・・・・・・・・・（２）
ただし、ｆ   ：レンズ全系の焦点距離
ｆ2b2：第２ｂ２レンズの焦点距離
νd_p：第１レンズ群の正の屈折力を有するレンズのd線に対するアッベ数
である。
本発明はまた、前記撮像レンズと、該撮像レンズの像面に配置された撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小型で広画角でありながら、FNoが明るく、高解像力を備え、かつCRAを小さく抑制した撮像レンズ及びそれを備えた撮像装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の撮像レンズの実施例１のレンズ構成図である。
【図２】本発明の撮像レンズの実施例１の各種収差図である。
【図３】本発明の撮像レンズの実施例２のレンズ構成図である。
【図４】本発明の撮像レンズの実施例２の各種収差図である。
【図５】本発明の撮像レンズの実施例３のレンズ構成図である。
【図６】本発明の撮像レンズの実施例３の各種収差図である。
【図７】本発明の撮像レンズの実施例４のレンズ構成図である。
【図８】本発明の撮像レンズの実施例４の各種収差図である。
【図９】本発明の撮像レンズの実施例５のレンズ構成図である。
【図１０】本発明の撮像レンズの実施例５の各種収差図である。
【図１１】本発明の撮像レンズの実施例６のレンズ構成図である。
【図１２】本発明の撮像レンズの実施例６の各種収差図である。
【図１３】本発明の撮像レンズの実施例７のレンズ構成図である。
【図１４】本発明の撮像レンズの実施例７の各種収差図である。
【図１５】本発明の撮像装置の実施例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群は、１枚の負の屈折力を有するレンズと、１枚の正の屈折力を有するレンズとから構成され、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２aレンズ群と、第２bレンズ群とから構成され、前記第２bレンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第２ｂ１レンズと、正の屈折力を有する第２ｂ２レンズと、第２ｂ３レンズと、から構成され、
前記第２ｂ３レンズの像側の面は、光軸との交点以外の位置に極値を有する非球面形状であり、
以下の条件式（１）（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ
0.73    ≦ f2b2/f ≦ 2.40  ・・・・・・・（１）
νd_p   ≦  45.0   ・・・・・・・・・・・（２）
ただし、ｆ   ：レンズ全系の焦点距離
ｆ2b2：第２ｂ２レンズの焦点距離
νd_p：第１レンズ群の正の屈折力を有するレンズのd線に対するアッベ数
である。
【００１４】
本発明の第１実施形態によれば、小型で広画角でありながら、FNoが明るく、高解像力を備え、かつCRAを小さく抑制した撮像レンズ及びそれを備えた撮像装置を構成することができる。
【００１５】
本発明の第１実施形態によればまた、負の屈折力を有する第１レンズ群G1は、負の屈折力を有するレンズ１枚と、正の屈折力を有するレンズ１枚から構成することにより、倍率色収差とコマ収差を良好に補正することができる。その結果、FNoを明るくすることができ、高解像化が可能になる。
物体側から順に負レンズ群、正レンズ群が配置されたタイプのレンズを小型化しようとすると、正レンズ群の屈折力を強める必要がある。しかし、レンズ各面の屈折力が強いと各収差が発生し易くなるため、強い正の屈折力を各レンズにどのように配分するかが収差補正に大きな影響を与える。
【００１６】
本発明の第１実施形態においては、強い正の屈折力を持つ第２レンズ群G２の中で、開口絞り付近の第２aレンズ群G２aに正の屈折力を負担させることにより、開口絞りから離れた位置にある第２ｂレンズ群G２bの正の屈折力を弱めることができ、非点収差や倍率色収差を抑制することができる。
【００１７】
さらに、第２b１レンズL2b1を負の屈折力とすることで、倍率色収差、軸上色収差、非点収差、コマ収差を良好に補正することができる。特に、第２b１レンズL2b1の位置は、負の屈折力を有するレンズを配置すると、倍率色収差と軸上色収差を共に良好に補正することができる。像面から3番目に位置する第２b１レンズL2b1では、軸外の光束が通過する位置が比較的高くなるので、倍率色収差の補正能力を高められ、倍率色収差を良好に補正することができる。
また、第２b１レンズL2b1では、負の屈折力の第１レンズ群G１で発散された光束が正の屈折力の第２aレンズ群を通過した直後に通過するので、軸上の光束も比較的高いところを通過する。従って、第２b１レンズL2b1における軸上色収差の補正能力を高められ、軸上色収差を良好に補正することができる。
【００１８】
さらにまた、第２b２レンズL2b2を正の屈折力とすることで、第２レンズ群G2の強い正の屈折力の負担を第２aレンズ群G２aと分担することができる。その結果、第２aレンズ群G２aにおける正の屈折力を弱めることができ、第２aレンズ群G２aで発生する球面収差やコマ収差、軸上色収差を抑制できるので、FNoを明るくすることができ、高解像化も可能になる。
【００１９】
最も像側に配置された第２b３レンズL2b3は、像側の面を非球面形状とし、非球面と光軸との交点以外の位置に極値をもつ形状とすることで、光軸近傍では像側に凹面を向けた形状でありながらも光学有効径周辺部では像側に凸面を向けた形状にすることができ、その結果、撮像素子の周辺部におけるCRAを小さくなるように抑制することができる。
【００２０】
条件式（１）は、レンズ全系の焦点距離に対する第２b２レンズL2b2の焦点距離の好ましい範囲を規定するものであり、第２レンズ群G２の強い正の屈折力を適切に配分して収差を良好に補正するための条件である。
条件式（１）の下限を下回ると、第２b２レンズL2b2の正の屈折力が強くなりすぎ、非点収差、倍率色収差、コマ収差を良好に補正することが困難となり、高解像化を阻むので好ましくない。また、コマ収差を良好に補正することが困難になるので、FNoを明るくすることが困難になる。
条件式（１）の上限を上回ると、第２b２レンズL2b2の正の屈折力が弱くなりすぎ、第２レンズ群G２の強い正の屈折力を第２aレンズ群G２aで大きく負担することになり、第２aレンズ群G２aにおける球面収差や軸上色収差の発生量が多くなるので、球面収差や軸上色収差を良好に補正することが困難になり好ましくない。
【００２１】
なお、上記条件式（１）の下限値は、0.75以上であることが好ましく、0.78以上であることがより好ましい。
また、上記条件式（１）の上限値は、2.20以下であることが好ましく、2.00以下であることがより好ましく、1.80以下であることがより好ましく、1.70以下であることがより好ましく、1.60以下であることがより好ましく、1.50以下であることがより好ましく、1.40以下であることがより好ましい。
【００２２】
条件式（２）は、第１レンズ群G1の正レンズのd線に対するアッベ数の好ましい範囲を規定するものであり、倍率色収差を良好に補正するための条件である。
条件式（２）の上限を上回ると、第１レンズ群G1の正レンズにおける倍率色収差の補正効果が弱まり、倍率色収差を良好に補正することが困難になるので好ましくない。
【００２３】
なお、上記条件式（２）の値は小さくなると、軸上色収差を良好に補正することが困難になるため、下限値を設定する場合は、15.0以上、18.0以上であれば良い。
また、より好ましい効果を得るためには、上記条件式（２）の上限値は、42.0以下であることが好ましく、40.0以下であることがより好ましく、38.0以下であることがより好ましく、36.0以下であることがより好ましく、34.0以下であることがより好ましく、32.0以下であることがより好ましく、30.0以下であることがより好ましく、28.0以下であることがより好ましい。
【００２４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態は、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする撮像レンズである。
-1.42  ≦  ｆ2b1/f  ≦ -0.46   ・・・・・（３）
ただし、ｆ： レンズ全系の焦点距離
ｆ2b1： 第２ｂ1レンズの焦点距離
【００２５】
条件式（３）は、全系の焦点距離に対する第２b１レンズL2b1の焦点距離の好ましい範囲を規定するものである。
条件式（３）の下限を下回ると、第２b１レンズL2b1の負の屈折力が弱くなりすぎ、倍率色収差、軸上色収差、非点収差を良好に補正することが困難となり、高解像化を阻むので好ましくない。
条件式（３）の上限を上回ると、第２b１レンズL2b1の負の屈折力が強くなりすぎ、非点収差、コマ収差を良好に補正できなくなるので好ましくない。
【００２６】
なお、上記条件式（３）の下限値は、-1.40以上であることが好ましく、-1.38以上であることがより好ましく、-1.36以上であることがより好ましく、-1.34以上であることがより好ましく、-1.30以上であることがより好ましく、-1.28以上であることがより好ましい。
また、上記条件式（３）の上限値は、-0.48以下であることが好ましく、-0.50以下であることがより好ましく、-0.51以下であることがより好ましく、-0.53以下であることがより好ましく、-0.55以下であることがより好ましい。
【００２７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態は、開口絞りが、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間、または前記第２aレンズ群中に備えられていることを特徴とする撮像レンズである。
【００２８】
開口絞りは、第１レンズ群G1と第２レンズ群G2との間、または、第２aレンズ群中に配置することで、撮像素子周辺部におけるCRAの抑制と高解像化が同時に可能になる。開口絞りの物体側に、負の屈折力を有するレンズ１枚と正の屈折力を有するレンズ１枚を配置することで、コマ収差と倍率色収差を良好に補正することができ、高解像化が可能になる。また、第１レンズ群G1と第２レンズ群G2との間、または、第２aレンズ群中に開口絞りを配置することにより、短い全長の中でも開口絞りから像面までの距離を比較的長くとれる。その結果、撮像素子周辺部におけるCRAを抑制することが可能になる。なお、開口絞りを第１レンズ群G1と第２レンズ群G2との間に配置した場合は、よりCRAを抑制し易く、物体側レンズの有効径を小さくできるので、より好ましい。
【００２９】
なお、開口絞りが第１レンズ群と第２レンズ群との間に備えられているとは、開口絞りが光軸上において、第１レンズ群の中で最も像側に配置されたレンズの像側の面と光軸との交点よりも像側に位置し、かつ第２レンズ群の中で最も物体側に配置されたレンズの物体側の面と光軸との交点よりも物体側に位置することを意味する。
また、開口絞りが第２aレンズ群中に備えらえているとは、開口絞りが光軸上において、第２aレンズ群の中で最も物体側に配置されたレンズの物体側の面と光軸との交点よりも像側に位置し、かつ第２aレンズ群の中で最も像側に配置されたレンズの像側の面と光軸との交点よりも物体側に位置することを意味する。
【００３０】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態は、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする撮像レンズである。
0.38  ≦  f2a/ｆ2b2  ≦  1.57 ・・・・・・（４）
ただし、ｆ2a ：第２aレンズ群の焦点距離
ｆ2b2：第２ｂ２レンズの焦点距離
【００３１】
条件式（４）は、第２b２レンズL2b2の焦点距離に対する第２aレンズG2aの焦点距離の好ましい範囲を規定するものであり、第２レンズ群G２の強い正の屈折力を適切に配分して収差を良好に補正するための条件である。
条件式（４）の下限を下回ると、第２レンズ群G２の強い正の屈折力を第２aレンズ群G2aで大きく負担することとなり、第２aレンズ群G2aにおける球面収差や軸上色収差の発生量が多くなり、球面収差や軸上色収差を良好に補正するのが困難になるので好ましくない。また、球面収差を良好に補正することが難しいので、FNoを明るくすることが困難になる。
条件式（４）の上限を上回ると、第２レンズ群G２の強い正の屈折力を第２b２レンズL2b2で大きく負担することとなり、第２b２レンズL2b2における非点収差、倍率色収差、コマ収差の発生量が多くなり、これらの収差を良好に補正することが困難になるので好ましくない。
【００３２】
なお、上記条件式（４）の下限値は、0.45以上であることが好ましく、0.52以上であることがより好ましく、0.59以上であることがより好ましく、0.66以上であることがより好ましく、0.73以上であることがより好ましい。また、上記条件式（４）の上限値は、1.50以下であることが好ましく、1.45以下であることがより好ましく、1.40以下であることがより好ましく、1.36以下であることがより好ましく、1.30以下であることがより好ましく、1.25以下であることがより好ましく、1.20以下であることがより好ましく、1.15以下であることがより好ましく、1.10以下であることがより好ましい。
【００３３】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態は、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする撮像レンズである。
1.9  ≦  ｆp/f  ≦  12.4 ・・・・・・・・・（５）
ただし、 ｆ：  レンズ全系の焦点距離
ｆp：  第1レンズ群の正の屈折力を有するレンズの焦点距離
【００３４】
条件式（５）は、レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズ群G1の正レンズの焦点距離の好ましい範囲を規定するものである。
条件式（５）の下限を下回ると第１レンズ群G1の正レンズの正の屈折力が強くなりすぎ、非点収差、軸上色収差を良好に補正できなくなるので好ましくない。
条件式（５）の上限を上回ると、第１レンズ群G1の正レンズの正の屈折力が弱くなりすぎ、倍率色収差、コマ収差の補正能力が弱まり、倍率色収差、コマ収差を良好に補正できなくなるので好ましくない。
【００３５】
なお、上記条件式（５）の下限値は、2.2以上であることが好ましく、2.4以上であることがより好ましい。また、上記条件式（５）の上限値は、11.4以下であることが好ましく10.8以下であることがより好ましい。
【００３６】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態は、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする撮像レンズである。
0.39  ≦  ｆ2a/f  ≦  1.47 ・・・・・・・・（６）
ただし、ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ2a：第２aレンズ群の焦点距離
【００３７】
条件式（６）は、レンズ全系の焦点距離に対する第２aレンズ群G２aの焦点距離の好ましい範囲を規定するものである。
条件式（６）の下限を下回ると、第２aレンズ群の正の屈折力が強くなりすぎ、第２aレンズ群における球面収差や軸上色収差の発生量が多くなり、球面収差や軸上色収差を良好に補正することが困難となるので好ましくない。
条件式（６）の上限を上回ると、第２aレンズ群の正の屈折力が弱くなりすぎ、第２レンズ群G２の強い正の屈折力を第２bレンズ群G2bで大きく負担することとなり、非点収差、倍率色収差、コマ収差を良好に補正することが困難になるので好ましくない。
【００３８】
なお、上記条件式（６）の下限値は、0.45以上であることが好ましく、0.50以上であることがより好ましく、0.55以上であることがより好ましく、0.60以上であることがより好ましく、0.65以上であることがより好ましく、0.70以上であることがより好ましい。また、上記条件式（６）の上限値は、1.35以下であることが好ましく、1.27以下であることがより好ましく、1.20以下であることがより好ましく、1.10以下であることがより好ましい。
【００３９】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態は、前記第２b３レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有し、以下の条件式（７）を満たすことを特徴とする撮像レンズである。
-0.50  ≦  f/ｆ2b3  ≦ 0.67   ・・・・・・（７）
ただし、 ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ2b3：第２b３レンズの焦点距離
【００４０】
第２b３レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス形状とすることで、球面収差、コマ収差、軸上色収差の発生を抑制でき、収差を良好に補正することができる。
条件式（７）は、第２b３レンズの焦点距離に対するレンズ全系の焦点距離の好ましい範囲を規定するものである。
条件式（７）の下限を下回ると、第２b３レンズの負の屈折力が強くなりすぎ、第２b１レンズの負の屈折力を強められないため、軸上色収差、コマ収差、非点収差を良好に補正できなくなるので好ましくない。
条件式（７）の上限を上回ると、第２b３レンズの正の屈折力が強くなりすぎ、第２b３レンズで非点収差、倍率色収差が多く発生し、非点収差、倍率色収差を良好に補正できなくなるので好ましくない。
【００４１】
なお、上記条件式（７）の下限値は、-0.40以上であることが好ましく、-0.33以上であることがより好ましく、-0.25以上であることがより好ましい。また、上記条件式（７）の上限値は、0.60以下であることが好ましく、0.50以下であることがより好ましく、0.40以下であることがより好ましい。
【００４２】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態は、前記第２aレンズ群が、２枚の正の屈折力を有するレンズから構成されることを特徴とする撮像レンズである。
【００４３】
第２aレンズ群G2aを２枚の正レンズで構成することにより、第２aレンズ群G2aの正の屈折力の負担を２枚で分担することができ、球面収差、コマ収差、軸上色収差を良好に補正することが可能になるので、FNoを明るくでき、高解像化も可能になる。また、第２aレンズ群G2aをレンズ２枚で構成することにより、レンズ全長を短縮することができる。
【００４４】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態は、前記第２b１レンズが、物体側に凹面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする撮像レンズである。
【００４５】
第２b１レンズL２b１の物体側の面は凹面にすることで、軸上色収差、コマ収差、非点収差、倍率色収差を良好に補正することができる。第２b１レンズL２b１の像側の面は凸面にすることで、第２b１レンズL２b１の負の屈折力を強めすぎずに済み、その結果、第２b２レンズL２b２の正の屈折力も強まり難くなり、倍率色収差、非点収差を良好に補正することができる。従って、第２b１レンズL２b１は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のレンズにすることが好ましい。
【００４６】
（第１０実施形態）
本発明の第９実施形態は、以下の条件式（８）を満足することを特徴とする撮像レンズである。
νd_n  ≧  45.0  ・・・・・・・・・・・・（８）
ただし、νd_n：第１レンズ群の負の屈折力を有するレンズのd線に対するアッベ数
【００４７】
条件式（８）は、第１レンズ群G1における負の屈折力を有するレンズのd線に対するアッベ数を好ましい範囲を規定するものであり、倍率色収差を良好に補正するための条件である。
条件式（８）の下限を下回ると、第１レンズ群G1の負レンズにおける倍率色収差の発生量が多くなり、倍率色収差を良好に補正することが困難になるので好ましくない。
【００４８】
なお、上記条件式（８）の下限値は、48.0以上であることが好ましく、50.0以上であることがより好ましく、53.0以上であることがより好ましい。また、上記条件式（８）の上限値は、値が大きくなる程、良好な倍率色収差補正が可能となることから、設定する必要はないと考えるが、上限を設定する場合は、105以下または、100以下であればよい。
【００４９】
（第１１実施形態）
本発明の第１１実施形態は、開口絞りを有し、以下の条件式（９）を満足することを特徴とする撮像レンズである。
1.6 ≦  L /ｆ  ≦  3.0  ・・・・・・・・（９）
ただし、ｆ：レンズ全系の焦点距離
L：開口絞りから像面までの光軸上の距離(バックフォーカス分は空気換算長)
【００５０】
条件式（９）は、レンズ全系の焦点距離に対する開口絞りから像面までの光軸上の距離の好ましい範囲を規定するものである。
条件式（９）の下限を下回ると、CRAの増大を抑制することが困難になるので好ましくない。
条件式（９）の上限を上回ると、レンズ全長が長くなり易いので好ましくない。
【００５１】
なお、上記条件式（９）の下限値は、1.7以上であることが好ましく、1.8以上であることがより好ましく、1.9以上であることがより好ましい。また、上記条件式（９）の上限値は、2.8以下であることが好ましく、2.6以下であることがより好ましく、2.4以下であることがより好ましい。
【００５２】
（第１２実施形態）
本発明の第１２実施形態は、全てのレンズがプラスチック材料から形成されていること特徴とする撮像レンズである。
【００５３】
プラスチックレンズの場合、光学有効径外の範囲も高精度に加工でき、複数のレンズを直接径嵌合させて同軸度を出すこともできるので、組立時の偏芯による解像性能の劣化を防ぐことが出来る点で有利である。また、全てプラスチックレンズとした場合は、低コストで製造できる点でも好ましい。
【００５４】
（第１３実施形態）
本発明の第９実施形態は、以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする撮像レンズである。
1.0 ≦  ＴＴＬ／(2×Y’max)  ≦  1.7 ・・（１０）
ただし、TTL：最も物体側に配置されたレンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離            （バックフォーカス分は空気換算長）
Y’max：最大像高
【００５５】
条件式（１０）は、最大像高の２倍の長さ（センサー対角長に相当）に対するレンズ全長の好ましい範囲を規定するもので、小型化とCRAの増大の抑制を両立させるための条件式である。
条件式（１０）の下限を下回ると、CRAの増大を抑えることが困難になるので好ましくない。一方、条件式（１０）の上限を上回ると、レンズ全長が長くなるので好ましくない。
【００５６】
なお、上記条件式（１０）の下限値は、1.1以上であることが好ましく、1.2以上であることがより好ましい。また、上記条件式（１０）の上限値は、1.6以下であることが好ましく、1.5以下であることがより好ましく、1.4以下であることがより好ましい。
【００５７】
（第１４実施形態）
本発明の第１４実施形態は、前記撮像レンズと、該撮像レンズの結像位置に配置された撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置である。
【００５８】
本発明に係る撮像装置は、小型で広画角でありながら、FNoが明るく、高解像力を備え、かつCRAを小さく抑制した前記撮像レンズを有し、該撮像レンズの像面に配置された撮像素子と好適に組み合わされて撮像装置を構成する。
【００５９】
（実施例）
以下、本発明の撮像レンズの第１実施例〜第７実施例を添付図面に基づいて説明する。
撮像レンズの実施例の光学諸元表において、Sは面番号であり、面番号は物体側から像面側への面の順番を示す。Rは各レンズ面の曲率半径(mm)、Dはレンズ肉厚および空気間隔(mm)、Ndおよびνdは、d線(λ=587.6nm)の波長における屈折率およびアッべ数を示す。なお、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた場合を正とする。
【００６０】
面番号の前に*印を付した面は非球面形状の面である。非球面形状は、面頂点を原点とし、光軸に垂直方向の座標をH、Hにおける光軸方向の変位量をX(H)、近軸曲率半径をR、円錐係数をε、2次の非球面係数A，4次の非球面係数B，6次の非球面係数C，8次の非球面係数D，10次の非球面係数Eとしたとき、次の式１で表される。
【数１】
2019144430.tif 000003
【００６１】
面形状及び屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては、近軸領域で考えるものとする。
さらに、非球面形状が極値を持つとは、光軸直交方向の座標をＨ，Ｈにおける光軸方向の変位量をＸ（Ｈ）とするとき、Ｘ（Ｈ）の値が増加から減少へ変化する点、又は減少から増加へ変化する点を有していることを意味する。
【００６２】
また、撮像レンズの実施例の各種データとして、レンズ全系の焦点距離f（mm）、FNo、最大画角2ω(°) 、最大像高Y’max(mm)、レンズ全長TTL(mm)、開口絞りから像面の距離L(mm)、最大像高におけるCRA(°)の値をそれぞれ示す。なお、これらの値は、d線における値である。レンズ全長TTL及び開口絞りから像面までの距離Lは、バックフォーカスを空気換算長とする。
【００６３】
（実施例１）
図１は、本件に係る実施例１の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群G1と、正の屈折力を有する第２レンズ群G2と、が配置されて構成される。第１レンズ群G１と第２レンズ群G２との間には、開口絞りSTOPが配置される。第２レンズ群G2と像面IMGとの間には、カバーガラスCG及びフィルタFが配置されている。
【００６４】
第１レンズ群G1は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１nレンズＬ1nと、正の屈折力を有する第1pレンズＬ1pと、が配置されて構成される。第２レンズ群G２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２aレンズ群G2aと、第２bレンズ群G2bと、が配置されて構成される。
第２aレンズ群G2aは、物体側から順に、正の屈折力を有する第２a１レンズＬ2a1と、正の屈折力を有する第２a２レンズレンズＬ2a2と、が配置されて構成される。
第２bレンズ群G2bは、負の屈折力を有し、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状である第２b１レンズＬ2b1と、正の屈折力を有する第２b２レンズＬ2b2と、第２b３レンズＬ2b3とが配置されて構成される。第２b３レンズＬ2b3の像側の面は非球面形状を有し、非球面と光軸との交点以外に極値を持っており、光軸近傍では像側に凹面を向けた形状であるが、光学有効径周辺部においては、像側に凸面を向けた形状となっている。
また、全てのレンズは、プラスチック材料から形成されており、両面が全て非球面形状となっている。
【００６５】
図２に、実施例１の撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差図を表す。図２に示す縦収差図は、図面に向かって左から順に球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を表す。球面収差を表す図において、g、F、d、Cはそれぞれ、g線(λ=435.8nm)、F線(λ=486.1nm)、d線(λ=587.6nm)、C線(λ=656.3nm)の波長における球面収差を表す。非点収差を表す図において、Sはサジタル方向、Tはタンジェンシャル方向を表す。なお、非点収差図と歪曲収差図においては、d線の特性を示している。これらの縦収差図に関する事項は、他の実施例においても同様である。
【００６６】
実施例１の光学諸元表を表１に示す。
【表１】
2019144430.tif 000004
【００６７】
実施例１の非球面データを表２に示す。
【表２】
2019144430.tif 000005
【００６８】
実施例１の各種データを表３に示す。
【表３】
2019144430.tif 000006
【００６９】
実施例１の各レンズグループの群焦点距離を表４に示す。
【表４】
2019144430.tif 000007
【００７０】
実施例１の各レンズの焦点距離を表５に示す。
【表５】
2019144430.tif 000008
【００７１】
（実施例２）
図３は、本件に係る実施例２の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。実施例２の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群G1と、正の屈折力を有する第２レンズ群G2と、が配置されて構成される。第１レンズ群G１と第２レンズ群G２との間には、開口絞りSTOPが配置される。第２レンズ群G2と像面IMGとの間には、カバーガラスCGやフィルタFが配置されている。
【００７２】
第１レンズ群G1は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１pレンズＬ1pと、負の屈折力を有する第1nレンズＬ1nと、が配置されて構成される。第２レンズ群G２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２aレンズ群G2aと、第２bレンズ群G2bと、が配置されて構成される。
第２aレンズ群G2aは、物体側から順に、正の屈折力を有する第２a１レンズＬ2a1と、正の屈折力を有する第２a２レンズレンズＬ2a2と、が配置されて構成される。
第２bレンズ群G2bは、負の屈折力を有し、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状である第２b１レンズＬ2b1と、正の屈折力を有する第２b２レンズＬ2b2と、第２b３レンズＬ2b3とが配置されて構成される。第２b３レンズＬ2b3の像側の面は非球面形状を有し、非球面と光軸との交点以外に極値を持っており、光軸近傍では像側に凹面を向けた形状であるが、光学有効径周辺部においては、像側に凸面を向けた形状となっている。
また、全てのレンズは、プラスチック材料から形成されており、両面が全て非球面形状となっている。
【００７３】
実施例２の光学諸元表を表６に示す。
【表６】
2019144430.tif 000009
【００７４】
実施例２の非球面データを表７に示す。
【表７】
2019144430.tif 000010
【００７５】
実施例２の各種データを表８に示す。
【表８】
2019144430.tif 000011
【００７６】
実施例２の各レンズグループの群焦点距離を表９に示す。
【表９】
2019144430.tif 000012
【００７７】
実施例２の各レンズの焦点距離を表１０に示す。
【表１０】
2019144430.tif 000013
【００７８】
（実施例３）
図５は、本件に係る実施例３の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。実施例３の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群G1と、正の屈折力を有する第２レンズ群G2と、が配置されて構成される。第１レンズ群G１と第２レンズ群G２との間には、開口絞りSTOPが配置される。第２レンズ群G2と像面IMGとの間には、カバーガラスCGやフィルタFが配置されている。
【００７９】
第１レンズ群G1は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１nレンズＬ1nと、正の屈折力を有する第1pレンズＬ1pと、が配置されて構成される。第２レンズ群G２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２aレンズ群G2aと、第２bレンズ群G2bと、が配置されて構成される。
第２aレンズ群G2aは、物体側から順に、正の屈折力を有する第２a１レンズＬ2a1と、正の屈折力を有する第２a２レンズレンズＬ2a2と、が配置されて構成される。
第２bレンズ群G2bは、負の屈折力を有し、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状である第２b１レンズＬ2b1と、正の屈折力を有する第２b２レンズＬ2b2と、第２b３レンズＬ2b3とが配置されて構成される。第２b３レンズＬ2b3の像側の面は非球面形状を有し、非球面と光軸との交点以外に極値を持っており、光軸近傍では像側に凹面を向けた形状であるが、光学有効径周辺部においては、像側に凸面を向けた形状となっている。
また、全てのレンズは、プラスチック材料から形成されており、両面が全て非球面形状となっている。
【００８０】
実施例３の光学諸元表を表１１に示す。
【表１１】
2019144430.tif 000014
【００８１】
実施例３の非球面データを表１２に示す。
【表１２】
2019144430.tif 000015
【００８２】
実施例３の各種データを表１３に示す。
【表１３】
2019144430.tif 000016
【００８３】
実施例３の各レンズグループの群焦点距離を表１４に示す。
【表１４】
2019144430.tif 000017
【００８４】
実施例３の各レンズの焦点距離を表１５に示す。
【表１５】
2019144430.tif 000018
【００８５】
（実施例４）
図７は、本件に係る実施例４の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。実施例４の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群G1と、正の屈折力を有する第２レンズ群G2と、が配置されて構成される。第１レンズ群G１と第２レンズ群G２との間には、開口絞りSTOPが配置される。第２レンズ群G2と像面IMGとの間には、カバーガラスCGやフィルタFが配置されている。
【００８６】
第１レンズ群G1は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１nレンズＬ1nと、正の屈折力を有する第1pレンズＬ1pと、が配置されて構成される。第２レンズ群G２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２aレンズ群G2aと、第２bレンズ群G2bと、が配置されて構成される。
第２aレンズ群G2aは、物体側から順に、正の屈折力を有する第２a１レンズＬ2a1と、正の屈折力を有する第２a２レンズレンズＬ2a2と、が配置されて構成される。
第２bレンズ群G2bは、負の屈折力を有し、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状である第２b１レンズＬ2b1と、正の屈折力を有する第２b２レンズＬ2b2と、第２b３レンズＬ2b3とが配置されて構成される。第２b３レンズＬ2b3の像側の面は非球面形状を有し、非球面と光軸との交点以外に極値を持っており、光軸近傍では像側に凹面を向けた形状であるが、光学有効径周辺部においては、像側に凸面を向けた形状となっている。
また、全てのレンズは、プラスチック材料から形成されており、両面が全て非球面形状となっている。
【００８７】
実施例４の光学諸元表を表１６に示す。
【表１６】
2019144430.tif 000019
【００８８】
実施例４の非球面データを表１７に示す。
【表１７】
2019144430.tif 000020
【００８９】
実施例４の各種データを表１８に示す。
【表１８】
2019144430.tif 000021
【００９０】
実施例４の各レンズグループの群焦点距離を表１９に示す。
【表１９】
2019144430.tif 000022
【００９１】
実施例４の各レンズの焦点距離を表２０に示す。
【表２０】
2019144430.tif 000023
【００９２】
（実施例５）
図９は、本件に係る実施例５の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。実施例５の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群G1と、正の屈折力を有する第２レンズ群G2と、が配置されて構成される。第１レンズ群G１と第２レンズ群G２との間には、開口絞りSTOPが配置される。第２レンズ群G2と像面IMGとの間には、カバーガラスCGやフィルタFが配置されている。
【００９３】
第１レンズ群G1は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１nレンズＬ1nと、正の屈折力を有する第1pレンズＬ1pと、が配置されて構成される。第２レンズ群G２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２aレンズ群G2aと、第２bレンズ群G2bと、が配置されて構成される。
第２aレンズ群G2aは、物体側から順に、正の屈折力を有する第２a１レンズＬ2a1と、正の屈折力を有する第２a２レンズレンズＬ2a2と、が配置されて構成される。
第２bレンズ群G2bは、負の屈折力を有し、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状である第２b１レンズＬ2b1と、正の屈折力を有する第２b２レンズＬ2b2と、第２b３レンズＬ2b3とが配置されて構成される。第２b３レンズＬ2b3の像側の面は非球面形状を有し、非球面と光軸との交点以外に極値を持っており、光軸近傍では像側に凹面を向けた形状であるが、光学有効径周辺部においては、像側に凸面を向けた形状となっている。
また、全てのレンズは、プラスチック材料から形成されており、両面が全て非球面形状となっている。
【００９４】
実施例５の光学諸元表を表２１に示す。
【表２１】
2019144430.tif 000024
【００９５】
実施例５の非球面データを表２２に示す。
【表２２】
2019144430.tif 000025
【００９６】
実施例５の各種データを表２３に示す。
【表２３】
2019144430.tif 000026
【００９７】
実施例５の各レンズグループの群焦点距離を表２４に示す。
【表２４】
2019144430.tif 000027
【００９８】
実施例５の各レンズの焦点距離を表２５に示す。
【表２５】
2019144430.tif 000028
【００９９】
（実施例６）
図１１は、本件に係る実施例６の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。実施例６のレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群G1と、正の屈折力を有する第２レンズ群G2と、が配置されて構成される。第１レンズ群G１と第２レンズ群G２との間には、開口絞りSTOPが配置される。第２レンズ群G2と像面IMGとの間には、カバーガラスCGやフィルタFが配置されている。
【０１００】
第１レンズ群G1は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１nレンズＬ1nと、正の屈折力を有する第1pレンズＬ1pと、が配置されて構成される。第２レンズ群G２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２aレンズ群G2aと、第２bレンズ群G2bと、が配置されて構成される。
第２aレンズ群G2aは、物体側から順に、正の屈折力を有する第２a１レンズＬ2a1と、正の屈折力を有する第２a２レンズレンズＬ2a2と、が配置されて構成される。
第２bレンズ群G2bは、負の屈折力を有し、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状である第２b１レンズＬ2b1と、正の屈折力を有する第２b２レンズＬ2b2と、第２b３レンズＬ2b3とが配置されて構成される。第２b３レンズＬ2b3の像側の面は非球面形状を有し、非球面と光軸との交点以外に極値を持っており、光軸近傍では像側に凹面を向けた形状であるが、光学有効径周辺部においては、像側に凸面を向けた形状となっている。
また、全てのレンズは、プラスチック材料から形成されており、両面が全て非球面形状となっている。
【０１０１】
実施例６の光学諸元表を表２６に示す。
【表２６】
2019144430.tif 000029
【０１０２】
実施例６の非球面データを表２７に示す。
【表２７】
2019144430.tif 000030
【０１０３】
実施例６の各種データを表２８に示す。
【表２８】
2019144430.tif 000031
【０１０４】
実施例６の各レンズグループの群焦点距離を表２９に示す。
【表２９】
2019144430.tif 000032
【０１０５】
実施例６の各レンズの焦点距離を表３０に示す。
【表３０】
2019144430.tif 000033
【０１０６】
（実施例７）
図１３は、本件に係る実施例７の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。実施例７の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群G1と、正の屈折力を有する第２レンズ群G2と、が配置されて構成される。第２レンズ群G2と像面IMGとの間には、カバーガラスCGやフィルタFが配置されている。
【０１０７】
第１レンズ群G1は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１nレンズＬ1nと、正の屈折力を有する第1pレンズＬ1pと、が配置されて構成される。第２レンズ群G２は、物体側から順に、正の屈折力を有する第２aレンズ群G2aと、第２bレンズ群G2bと、が配置されて構成される。
第２aレンズ群G2aは、物体側から順に、正の屈折力を有する第２a１レンズＬ2a1と、正の屈折力を有する第２a２レンズレンズＬ2a2と、が配置されて構成される。
第２a１レンズＬ2a1と、第２a２レンズレンズＬ2a2との間には、開口絞りSTOPが配置される。第２bレンズ群G2bは、負の屈折力を有し、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状である第２b１レンズＬ2b1と、正の屈折力を有する第２b２レンズＬ2b2と、第２b３レンズＬ2b3とが配置されて構成される。第２b３レンズＬ2b3の像側の面は非球面形状を有し、非球面と光軸との交点以外に極値を持っており、光軸近傍では像側に凹面を向けた形状であるが、光学有効径周辺部においては、像側に凸面を向けた形状となっている。
また、全てのレンズは、プラスチック材料から形成されており、両面が全て非球面形状となっている。
【０１０８】
実施例７の光学諸元表を表３１に示す。
【表３１】
2019144430.tif 000034
【０１０９】
実施例７の非球面データを表３２に示す。
【表３２】
2019144430.tif 000035
【０１１０】
実施例７の各種データを表３３に示す。
【表３３】
2019144430.tif 000036
【０１１１】
実施例７の各レンズグループの群焦点距離を表３４に示す。
【表３４】
2019144430.tif 000037
【０１１２】
実施例７の各レンズの焦点距離を表３５に示す。
【表３５】
2019144430.tif 000038
【０１１３】
各実施例の条件式に関する値を表３６に示す。
【表３６】
2019144430.tif 000039
【０１１４】
（実施例８）
実施例８の撮像装置１００は、図１５の構成図に示すように、撮像レンズ１１０と、撮像レンズ１１０の像面に配置された撮像素子１２０とから構成される。撮像レンズ１１０と撮像素子１２０の間には、フィルタＦやカバーガラスＣＧが配置されることがある。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｆ        フィルタ
ＣＧ      カバーガラス
ＩＭＧ    像面
ＳＴＯＰ  開口絞り
G１       第１レンズ群
G２       第２レンズ群
G２a      第２aレンズ群
G２b      第２bレンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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