(57)【要約】      （修正有）【課題】構造物の表面状態によらず優れた補修能を発揮し且つ施工性にも優れる構造物の補修方法の提供。【解決手段】構造物の表面に一液湿気硬化型樹脂組成物２２０を配置する工程１；配置した一液湿気硬化型樹脂組成物２２０に、開口率３〜５０％の繊維シート２５０を重ねる工程２；繊維シート２５０の表面を押圧し、前記一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の層と層の表面で一体化された前記繊維シート２５０との一体化層を形成する工程３を含む、構造物の補修方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の表面に一液湿気硬化型樹脂組成物を配置する工程１；
前記配置した一液湿気硬化型樹脂組成物に、開口率３〜５０％の繊維シートを重ねる工程２；及び
前記繊維シートの表面を押圧し、前記一液湿気硬化型樹脂組成物の層と前記層の表面で一体化された前記繊維シートとの一体化層を形成する工程３
を含む、構造物の補修方法。
【請求項２】
前記一液湿気硬化型樹脂組成物の粘度が５万〜１００万ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載の構造物の補修方法。
【請求項３】
前記一液湿気硬化型樹脂組成物のチクソインデックスが３．０〜１０．０である、請求項１又は２に記載の構造物の補修方法。
【請求項４】
前記一液湿気硬化型樹脂組成物が変成シリコーン樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の構造物の補修方法。
【請求項５】
前記一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化物の引張強さが０．７Ｎ／ｍｍ2以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の構造物の補修方法。
【請求項６】
前記一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化物の破断時伸びが１０％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の構造物の補修方法。
【請求項７】
前記構造物が前記表面に不陸を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の補修方法。
【請求項８】
前記構造物が前記表面にひび割れを有し、前記一体化層が前記ひび割れを被覆するように形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の補修方法。
【請求項９】
前記ひび割れが漏水を伴っている、請求項８に記載の補修方法。
【請求項１０】
前記繊維シートの厚みが０．１〜１．０ｍｍである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の補修方法。
【請求項１１】
構造物と、構造物の表面に設けられた一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化層と、前記硬化層の表面で一体化した開口率３〜５０％の繊維シートとを含む、構造物の補修体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の補修方法に関する。より具体的には、本発明は、構造物の表面状態によらずに優れた補修能を発揮し且つ施工性にも優れる、構造物の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高架橋およびトンネルといったコンクリート建造物などの躯体に発生するひび割れを補修する工法として、様々の工法が検討されている。一般的なひび割れに対しては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ケイ酸塩、ポリマーセメントなどの補修材を注入又は浸透させる工法が一般的に行われている。
【０００３】
さらに、ひび割れの中でも漏水を伴う特殊なひび割れに対しては、ひび割れ開口部を閉塞して漏水を止める止水工法が知られている。止水工法の一例としては、漏水を生じている空隙に向かって注入用の孔を穿設し、注入用の孔から注入器によって止水材を注入する工法が提案されている（特許文献１）。止水工法の他の例としては、漏水のあるひび割れ等に沿って切削した溝に水膨潤性ゴムを挿入し、この水膨潤性ゴムの膨張性を利用して一時的な止水を行った後、エポキシ樹脂を塗布することにより止水するトンネルの止水工法が提案されている（特許文献２）。
【０００４】
また、止水工法の簡便化を目指した例として、一液湿気硬化型樹脂組成物層と、当該一液湿気硬化型樹脂組成物の少なくとも一方の面に積層された水溶性層と、を含む、躯体の補修用シートが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３００１６２号
【特許文献２】特開平０１−１２１５００号公報
【特許文献３】特開２０１７−１９３９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
補修用シートは接着剤の塗布作業を不要とするため施工の簡便化が期待できるが、不陸等の凹凸に起因する構造物の表面状態によっては、補修用シートにおける接着層が当該表面凹凸へうまく追従しないことで、所望の補修能が得られない場合がある。構造物の表面凹凸への追従性を良好とするためには当該表面に接着剤を塗布することがやはり必要となり、そうすると施工性を犠牲にせざるを得ない。さらに、補修材を強化するための手法として繊維シートを接着剤に埋め込んで一体化させることが有効であるが、接着剤を塗布する施工法では、該表面に接着剤を塗布する工程（１回目の塗布工程）と、その後接着剤層に積層させた繊維シートを埋めるためにさらに接着剤を塗布する工程（２回目の塗布工程）とが必要となり、複数の塗布工程がさらなる施工性の悪化を招来する。
【０００７】
そこで本発明者は、接着剤の塗布による補修工法の施工性を向上させるために、２回目の塗布工程を省略し、接着剤層に積層した繊維シートをローラ等で押圧することで接着剤層の表面と一体化させることに着眼した。しかしながら、繊維シートの種類によって、接着剤層との一体化に時間を要したり、繊維シートの目から接着剤がはみ出してローラに付着したりすることで、施工性が依然として改善しない問題に着面した。
【０００８】
そこで本発明は、構造物の表面状態によらず優れた補修能を発揮し且つ施工性にも優れる構造物の補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討の結果、接着剤（一液湿気硬化型樹脂組成物）の塗布による補修工法とすることで、構造物の表面状態によらずに補修材への良好な追従性を確保して優れた補修能を発揮できるとともに、塗布された接着剤の上に特定範囲の開口率を有する繊維シートを重ね更に繊維シートを押圧して接着剤と一体化させることで施工効率を顕著に向上できることを見出した。また、重ねた繊維シートを接着剤の表面と一体化させることで、繊維シートが接着剤中に完全に埋め込まれていなくても、優れた補修能を発揮できることも見出した。本発明は、これらの知見に基づいて更に検討を重ねることにより完成したものである。
【００１０】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  構造物の表面に一液湿気硬化型樹脂組成物を配置する工程１；
前記配置した一液湿気硬化型樹脂組成物に、開口率３〜５０％の繊維シートを重ねる工程２；及び
前記繊維シートの表面を押圧し、前記一液湿気硬化型樹脂組成物の層と前記層の表面で一体化された前記繊維シートとの一体化層を形成する工程３
を含む、構造物の補修方法。
項２．  前記一液湿気硬化型樹脂組成物の粘度が５万〜１００万ｍＰａ・ｓである、項１に記載の構造物の補修方法。
項３．  前記一液湿気硬化型樹脂組成物のチクソインデックスが３．０〜１０．０である、項１又は２に記載の構造物の補修方法。
項４．  前記一液湿気硬化型樹脂組成物が変成シリコーン樹脂を含む、項１〜３のいずれかに記載の構造物の補修方法。
項５．  前記一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化物の引張強さが０．７Ｎ／ｍｍ2以上である、項１〜４のいずれかに記載の構造物の補修方法。
項６．  前記一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化物の破断時伸びが１０％以上である、項１〜５のいずれかに記載の構造物の補修方法。
項７．  前記構造物が前記表面に不陸を有する、項１〜６のいずれかに記載の補修方法。
項８．  前記構造物が前記表面にひび割れを有し、前記一体化層が前記ひび割れを被覆するように形成される、項１〜７のいずれかに記載の補修方法。
項９．  前記ひび割れが漏水を伴っている、項８に記載の補修方法。
項１０．  前記繊維シートの厚みが０．１〜１．０ｍｍである、項１〜９のいずれかに記載の補修方法。
項１１．  構造物と、構造物の表面に設けられた一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化層と、前記硬化層の表面で一体化した開口率３〜５０％の繊維シートとを含む、構造物の補修体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた補修能を発揮し且つ施工性にも優れる構造物の補修方法を提供することができる。また、本発明によれば、優れた補修能が発揮された補修体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の構造物の補修方法の第一実施形態の工程１及び工程２を模式的に示す。
【図２】本発明の構造物の補修方法の第一実施形態の工程３の途中を模式的に示す。
【図３】本発明の構造物の補修方法の第一実施形態の工程３の完了時を模式的に示す。
【図４】本発明の構造物の補修方法の第一実施形態によって得られる構造物の補修体を模式的に示す。
【図５】本発明の構造物の補修方法の第二実施形態において、工程１に供される前処理工程後の補修対象を模式的に示す。
【図６】本発明の構造物の補修方法の第二実施形態によって得られる構造物の補修体を模式的に示す。
【図７】本発明の構造物の補修方法の第三実施形態において、工程１に供される前処理工程後の補修対象を模式的に示す。
【図８】本発明の構造物の補修方法の第三実施形態によって得られる構造物の補修体を模式的に示す。
【図９】本発明の構造物の補修方法の第四実施形態において、工程１に供される前処理工程後の補修対象を模式的に示す。
【図１０】本発明の構造物の補修方法の第四実施形態によって得られる構造物の補修体を模式的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の要素には同一の符号を付しており、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は基本的に繰り返さない。
【００１４】
［１．構造物の補修方法］
本発明の構造物の補修方法は、構造物の表面に一液湿気硬化型樹脂組成物を配置する工程；前記配置した一液湿気硬化型樹脂組成物に、開口率３〜５０％の繊維シートを重ねる工程；及び前記繊維シートの表面を押圧し、前記一液湿気硬化型樹脂組成物の層と前記層の表面で一体化された前記繊維シートとの一体化層を形成する工程を含むことを特徴とする。図１〜４に、本発明の構造物の補修方法の第一実施形態を模式的に示す。
【００１５】
［１−１．構造物］
本発明における補修対象である構造物９００としては、鉄道、道路等のトンネル、橋梁、建物等のコンクリート構造物が挙げられる。構造物９００の補修目的としては特に限定されない。例えば図１に示すように、構造物９００にひび割れ９１０が生じている場合は、ひび割れ９１０を補修する目的で本発明の補修方法を適用することができる。ひび割れ９１０からは漏水していてもよいし、漏水していなくてもよい。本発明の補修方法では一液湿気硬化型樹脂組成物（後述図２の一液湿気硬化型樹脂組成物２２０）を用いるため、ひび割れ９１０から漏水している場合、その湿潤環境を有効利用して一液湿気硬化型樹脂組成物を硬化させることができる点で有用である。
【００１６】
一方、本発明において、補修対象である構造物９００にひび割れ９１０が形成されていなくてもよい。ひび割れ９１０が形成されて構造物９００に対しては、表面保護又は剥落防止目的で本発明の補修方法を適用することができる。
【００１７】
また、本発明の補修方法では一液湿気硬化型樹脂組成物を構造物９００に対して塗布するため、図１に示すように、構造物９００の表面に不陸９２０のような凹凸を有している場合に特に有用である。
【００１８】
［１−２．工程１］
工程１では、図１に示すように、構造物９００の表面に一液湿気硬化型樹脂組成物２２０を配置する。一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の配置の態様としては特に限定されず、例えば、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０を大雑把に塗りつける等によって、表面が均されていない一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の塊が構造物９００の表面に単に載置される態様、及び構造物９００の表面で一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の表面を均すことで塗布層が形成される態様が挙げられる。これらのうち、施工効率、及び後述の工程３における一体化層（後述図３の一体化層２００）を効率的に形成する観点から、表面が均されていない一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の塊が構造物９００の表面に単に載置される態様がより好ましい。
【００１９】
一液湿気型硬化樹脂組成物は、一液湿気硬化型樹脂を含む樹脂組成物の未硬化物である。一液型であることにより、二液型のような混合作業が不要となるため、接着剤樹脂組成物を現場で塗布する必要がなく、施工性が極めて良好である。さらに、混合作業が必要な二液型と異なり、硬化に供する樹脂組成物の均一性が良好である点で硬化不良が起こりにくく、したがって容易に良好な接着性を得ることができる。また、湿気硬化型であることにより、空気中の水分又は施工時に供給される水分により容易に硬化させることができ、さらに漏水を伴うひび割れを補修する場合は、漏水による湿潤環境を有効利用して硬化させることもできる。
【００２０】
工程１においては、構造物９００の表面が湿潤した状態で、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０を配置することが好ましい。構造物９００の表面が湿潤した状態としては、ひび割れ９１０からの漏水で既に濡れている状態であってもよいし、水分を供給して濡らした状態であってもよい。
【００２１】
一液湿気硬化型樹脂の例としては、変成シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリサルファイド樹脂が挙げられる。この中でも、変成シリコーン樹脂は、破断時伸びが大きく、コンクリート、好ましくは湿潤状態のコンクリートに対して特に高い接着力を有する点で好ましい。
【００２２】
変成シリコーン樹脂を用いた一液湿気型硬化樹脂組成物は、変成シリコーン樹脂と、その硬化剤とを含む。変成シリコーン樹脂を用いた一液湿気型硬化樹脂組成物は、具体的には変成シリコーン樹脂とシラノール縮合触媒とを含む混合物が挙げられる。この樹脂組成物は、さらに、エポキシ樹脂を含んでもよい。
【００２３】
変成シリコーン樹脂としては特に限定されないが、好ましくは加水分解性ケイ素基を有する。加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂は、ポリエーテル系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーからなる群から選ばれるポリマーを主鎖（加水分解性ケイ素基を除く部分）とする。したがって、主鎖は、アルキレンオキサイド成分、オレフィン成分およびアクリル成分からなる群から選ばれるモノマーの重合体であってよく、この重合体は、単独重合体および共重合体を問わない。共重合体である場合、共重合成分としては、アルキレンオキサイド成分、オレフィン成分、アクリル成分、および他のビニル成分からなる群から選ばれてよい。
【００２４】
アルキレンオキサイド成分としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどが挙げられる。主鎖は、硬化後の伸びおよび粘性的な取り扱い易さの観点から、主としてプロピレンオキサイド単位から構成されるポリプロピレンオキサイドが好ましい。
【００２５】
オレフィン成分としては、イソブチレンが挙げられる。
【００２６】
アクリル成分としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−３−メチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシプロピルフタル酸などが挙げられる。なお、アクリル系ポリマーが、他のビニルモノマー成分が共重合されたものである場合、加水分解性ケイ素基を有するビニルモノマー成分を共重合することにより加水分解性ケイ素基を導入することができる。
【００２７】
主鎖がアクリル単位を含んでいることは、耐候性が良好となる点で好ましい。さらに、耐候性の観点からは、主鎖中のアクリル単位の含有量は、５重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。
【００２８】
加水分解性ケイ素基としては特に限定されないが、ハロゲン化シリル基、アルケニルオキシシリル基、アシロキシシリル基、アミノシリル基、アミノオキシシリル基、オキシムシリル基、アミドシリル基、アルコキシシリル基などが挙げられる。ここで、加水分解性ケイ素基におけるケイ素原子に結合した加水分解性基の数は１以上３以下が好ましい。また、１つのケイ素原子に結合した加水分解性基は１種であってもよく、複数種であってもよい。更に、加水分解性基と非加水分解性基とが１つのケイ素原子に結合していてもよい。加水分解性ケイ素基としては、安定性に優れ、取り扱いが容易である点で、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基などのアルコキシシリル基が好ましい。
【００２９】
変成シリコーン樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
加水分解性ケイ素基を有する変成シリコーン樹脂の数平均分子量は、たとえば、５００以上５００，０００以下、５００以上１００，０００以下、５，０００以上３０，０００以下、１，０００以上５００，０００以下、または１，０００以上３０，０００以下である。上記下限値以上であることは、樹脂組成物の硬化時間が短い点、または硬化後の接着強度が良好である点で好ましい。上記上限値以下であることは、樹脂組成物の粘度が適当であり取扱性が良好である点で好ましい。
【００３０】
シラノール縮合触媒は、変成シリコーン樹脂組成物を短時間で硬化させるために用いられる。シラノール縮合触媒としては、ポリ（ジアルキルスタノキサン）ジシリケート化合物、モノアルキル錫エステルおよびジアルキル錫エステルなどの錫触媒、有機チタネートなどが挙げられる。
【００３１】
モノアルキル錫エステルとしては、例えば、ブチルスズトリス（２−エチルヘキサノエート）などが挙げられ、ジアルキル錫エステルとしては、例えば、ジブチル錫アセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジオレート、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジフェノキシド、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫アセトアセテート、オクタン酸第一錫などが挙げられる。
【００３２】
有機チタネートとしては、例えば、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラメチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシルチタネート）トリエタノールアミンチタネートなどのチタンアルコキシド類、チタンテトラアセチルアセトナート、チタンエチルアセトアセテート、オクチレングリコレートなどのチタンキレート類などが挙げられる。
【００３３】
シラノール縮合触媒は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
樹脂組成物中のシラノール縮合触媒の含有量は、変成シリコーン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上１０重量部以下、好ましくは１重量部以上５重量部以下である。上記下限値以上であることは、硬化時間の短縮の点で好ましい。上記上限値以下であることは接着強度などの物性を担保する点で好ましい。
【００３４】
エポキシ樹脂としては特に限定されず、エポキシ基を有する樹脂であればよい。具体的には、不飽和の脂肪族化合物、脂環式化合物、芳香族化合物、および複素環式化合物からなる群から選ばれる化合物にグリシジル基が結合したものが挙げられる。中性化抑制効果の観点からは、芳香族化合物を含むものであることが好ましい。
【００３５】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型およびこれらの水添化物などのビスフェノール型エポキシ樹脂；ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フタル酸ジグリシジルエステル型エポキシ樹脂などのエステル型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型およびクレゾールノボラック型などのノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂およびこれらの水添化物；トリフェノールメタン型エポキシ樹脂などのトリスフェノール型の多官能エポキシ樹脂；トリグリシジルイソシアヌレート型、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン型、テトラグリシジルメタキシレンジアミン型、ヒダントイン型などの含窒素環型多官能エポキシ樹脂；ナフタレン型などの縮環型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂；エーテルエステル型エポキシ樹脂；３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなどの脂環式構造を有するエポキシ樹脂；ウレタン型エポキシ樹脂；ポリブタジエンおよびアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）などのゴム骨格を有するゴム変成エポキシ樹脂などを用いることができる。エポキシ樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
樹脂組成物中のエポキシ樹脂の含有量は、変成シリコーン樹脂１００重量部に対し、たとえば１重量部以上１００重量部以下、好ましくは２重量部以上８０重量部以下であってよい。当該含有量が上記下限値以上であることは、一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化層（後述図４における硬化層２２０’）の良好な靭性、および構造物９００（特にコンクリート製の構造物）との良好な接着強度を得ることができる点で好ましく、上記上限値以下であることは、一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化層の良好な弾性を得ることができる点で好ましい。
【００３７】
シリコーン樹脂は、オルガノハロゲンシランもしくはオルガノアルコキシシランを加水分解し縮重合し、分子末端がシラノール又はアルコキシシリルで封鎖されたものであればよく、特に限定を受けない。例えば、ジメチルシリコーン、ジメチルシリコーンのジフェニル誘導体、ジメチルシリコーンのメチルフェニル誘導体、ジメチルシリコーンのメチルトリフルオロプロピル誘導体、ジメチルシリコーンのテトラクロロフェニル誘導体などから導かれる主鎖を有するシリコーン樹脂が挙げられる。
【００３８】
例えば、ジメチルシリコーン、ジメチルシリコーンのジフェニル誘導体、ジメチルシリコーンのメチルフェニル誘導体、ジメチルシリコーンのメチルトリフルオロプロピル誘導体、ジメチルシリコーンのテトラクロロフェニル誘導体などから導かれる主鎖を有するシリコーン樹脂が挙げられる。
【００３９】
ポリウレタン樹脂としては、一液型シーラント材として公知のポリウレタンを広く用いることができ、特に限定を受けないが、ウレタンプレポリマーとして公知の液状のものが挙げられ、イソシアネートを０．５％以上５％以下程度含有するウレタンプレポリマーが挙げられる。このようなポリウレタンは、通常、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物から製造される。
【００４０】
ポリオールとしては、通常のポリウレタン樹脂の製造に用いられるものを使用することができ、具体的には、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコールなどのポリエーテル系ポリオール、ポリプロピレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどのポリオレフィン系ポリオール、アジペート系ポリオール、ラクトン系ポリオール、ヒマシ油などのポリエステル系ポリオールなどが挙げられる。これらの化合物を２種以上併用してもよい。
【００４１】
ポリイソシアネート化合物としては、通常のポリウレタン樹脂の製造に用いられるものを使用することができ、具体的には、パラフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、４、４’ージフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート；テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタデシルジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート；イソホロンジイソシアネートなどの脂環式イソシアネート；キシレンジイソシアネートなどのアリール脂肪族イソシアネート；上記各イソシアネートの変成イソシアネート、または多価アルコール類と上述のジイソシアネート化合物との反応生成物であるトリイソシアネートなどが挙げられる。これらの化合物を２種以上併用してもよい。ポリウレタンは、上述のポリオールとポリイソシアネート化合物とから、通常のポリウレタン製造方法に準じて製造することができる。
【００４２】
ポリサルファイド樹脂としては、特に限定を受けないが、たとえばＨＳ−（Ｒ−Ｓm）n−ＳＨで表される重合体を用いることができる。式中、ｍの平均値は１．５以上２以下であってよく、ｎは２以上４５以下であってよい。Ｒとしては２価の脂肪族基などが挙げられ、脂肪族基の炭素原子間には酸素原子が介在していてもよい。Ｒの具体例としては、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−、−Ｃ2Ｈ4ＯＣ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6ＯＣ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8ＯＣ4Ｈ8−、−Ｃ2Ｈ4ＯＣＨ2ＯＣ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6ＯＣＨ2ＯＣ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8ＯＣＨ2ＯＣ4Ｈ8−などの２価の基が挙げられる。また芳香族ポリサルファイド、さらには末端にメルカプト基を有し、主鎖に主としてポリエーテルウレタン結合を有する変成ポリサルファイドを挙げることもできる。このようなポリサルファイドとして、具体的には、チオコールＬＰシリーズ（東レチオコール社製）として上市されているポリサルファイドが挙げられる。
【００４３】
一液湿気硬化型樹脂の樹脂組成物中には、必要に応じて、他の添加剤をさらに含んでいてもよい。他の添加剤としては、水酸化アルミニウムなどの難燃剤、脱水剤、エポキシシランカップリング剤、酸化防止剤、充填材、可塑剤、タレ防止剤、紫外線吸収剤、顔料、溶剤、及び香料などが挙げられる。
【００４４】
一液湿気硬化型樹脂組成物は、粘度が、好ましくは５万ｍＰａ・ｓ以上１００万ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１０万ｍＰａ・ｓ以上５０万ｍＰａ・ｓ以下であってよい。粘度が上記下限値以上であることは、後述の工程３における一体化層の形成において、繊維シートの目（開口部）からの一液湿気硬化型樹脂組成物の過度の滲出を防ぐ点で好ましく、上記上限値以下であることは、一液湿気硬化型樹脂組成物が構造物９００表面の凹凸の有無及び凹凸の程度に関わらず、当該表面へ良好に密着する点、及び後述の工程３における一体化層の形成において、繊維シートと一液湿気硬化型樹脂組成物との一体化がより効率的となる点で好ましい。なお、粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に準拠して単一円筒形回転粘度計としてＢ型粘度計を用い、Ｎｏ．７ローター、２３℃で測定した値である。
【００４５】
一液湿気硬化型樹脂組成物のチクソインデックス値は、好ましくは３．０以上１０．０以下、より好ましくは３．５以上９．０以下、さらに好ましくは５．０以上８．０以下、一層好ましくは５．０以上７．５以下、特に好ましくは５．５以上７．５以下であってよい。チクソインデックスが上記下限値以上であることは、一液湿気硬化型樹脂組成物の伸びが良好であるため後述工程３において繊維シートの上から一液湿気硬化型樹脂組成物の表面を均すことが効率的となる点で好ましく、チクソインデックスが上記上限値以下であることは、一液湿気硬化型樹脂組成物の繊維シートへの浸透性が良好であるため後述工程３において繊維シートと一液湿気硬化型樹脂組成物との一体化がより効率的となる点で好ましい。なお、チクソインデックス値は、２３℃の条件下で、Ｂ型粘度計のＮｏ．７ローターを用いて、回転速度１ｒｐｍおよび１０ｒｐｍで計測される粘度（Ｐａ・ｓ）の比〔（１ｒｐｍでの粘度）／（１０ｒｐｍでの粘度）〕から求めた値である。
【００４６】
一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の使用量は、構造物９００表面における凹凸の有無、凹凸の程度、繊維シート２５０の厚み及び開口率等に応じて異なりうるが、例えば、最終的に補修材（後述図４の補修材２００’）で被覆される構造物９００表面の面積１ｍ2当たり１〜７ｋｇとなる量が挙げられる。
【００４７】
［１−３．工程２］
工程２では、図１に示すように、構造物９００の表面に配置した一液湿気硬化型樹脂組成物２２０に、特定の開口率を有する繊維シート２５０を重ねる。
【００４８】
繊維シート２５０は、その厚み方向に貫通する開口部２５５を有しており、繊維シート２５０全体の面積に対する当該開口部２５５が占める割合（つまり、開口率）は、３〜５０％である。開口率が３％以上であることによって、一液湿気硬化型樹脂組成物を開口部への進入を介して繊維シートへ効率的に浸透させることができるため、後述工程３において繊維シートと一液湿気硬化型樹脂組成物との一体化を効率的に行うことができる。また、開口率が５０％以下であることによって、一液湿気硬化型樹脂組成物が開口部への進入を介して繊維シート表面に過度に滲出すること又は一液湿気硬化型樹脂組成物と繊維シートとの一体化層表面における一液湿気硬化型樹脂組成物の過度の露出を抑制することができるため、後述工程３において繊維シートの表面を押圧する冶具への一液湿気硬化型樹脂組成物が過度に付着することによるシートの浮き（冶具に付着した一液湿気硬化型樹脂組成物が冶具とシートとを引っ付けることによって生じる）を抑制し、繊維シートと一液湿気硬化型樹脂組成物との一体化を効率的に行うことができる。これらの効果をより良好に得る観点から、繊維シート２５０の開口率は、５〜４５％であることが好ましく、５〜４３％であることがより好ましく、６〜４０％であることがさらに好ましく、７〜３８％であることが一層好ましく、７〜３５％であることが特に好ましい。なお、開口率は、繊維シート２５０の単位面積（例えば１００ｃｍ2）あたりに存在する開口部２５５の総面積を計測することにより導出することができる。
【００４９】
繊維シートは、補修材（後述図４の補修材２００’）を強化する観点から、強化繊維であることが好ましい。具体的には、繊維シートを構成する繊維としては、ガラス繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、炭素繊維、アラミド繊維、バサルト繊維などが挙げられる。これらの中でも、一液湿気硬化型樹脂組成物との接着性等の観点から、ガラス繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニロン繊維が好ましく、ガラス繊維、及びポリエチレン繊維がより好ましい。また、繊維シートは一液湿気硬化型樹脂組成物の表面で一体化されるため、不燃性等の観点からガラス繊維がより好ましい。
【００５０】
繊維シートの具体的態様としては、メッシュ、織布、網、及び編布が挙げられ、これらの中から１種を単独で、または２種以上の組み合わせで用いることができる。なお、メッシュとは、複数本の連続繊維束が交差積層し、その交差部分において繊維束同士が好ましくは接着された構造を持つ基材である。具体的には、２軸メッシュ（格子状メッシュ）、３軸メッシュ、４軸メッシュ、５軸メッシュ、およびそれ以上の多次元メッシュが挙げられる。好ましくは、経方向、斜方向、逆斜方向の３方向（具体的には繊維束の交差角が６０度となるよう）に積層した３軸メッシュが用いられる。
【００５１】
繊維シートの厚みとしては特に限定されないが、好ましくは０．１〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．９ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜０．８ｍｍが挙げられる。上記下限値以上であることは、補修材の補強の観点から好ましく、上記上限値以下であることは、一液湿気硬化型樹脂組成物を開口部への進入を介して繊維シートへ効率的に浸透させ、後述工程３において繊維シートと一液湿気硬化型樹脂組成物との一体化を効率的に行う観点から好ましい。
【００５２】
［１−４．工程３］
工程３では、図２に示すように繊維シート２５０の表面を押圧し、図３に示すように一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の層と当該層の表面で一体化された繊維シート２５０との一体化層２００を形成する。
【００５３】
一体化層２００の形成は、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０に重ねた繊維シート２５０の表面を、ローラＲ等の冶具を用いて押圧し、繊維シート２５０に一液湿気硬化型樹脂組成物２２０を浸透させることによって行うことができる。より具体的には、ローラＲで繊維シート２５０を介して一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の表面を均すように転圧すればよく、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の層の形成とともに繊維シート２５０の開口部２５５に一液湿気硬化型樹脂組成物２２０を進入させることで、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の層の表面で繊維シート２５０を一体化させることができる。
【００５４】
工程１で、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の塊を表面が均されていない状態で配置した場合は、工程３で当該塊の表面を均して層化することができるため、全体として施工が効率的となる。さらに、塊の表面を均す時に繊維シート２５０及びその下の一液湿気硬化型樹脂組成物２２０に加わる負荷が、繊維シート２５０への一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の浸透を好ましく促進するため、一体化層２００の形成が効率的となる。
【００５５】
本発明においては、繊維シート２５０として開口率が３％以上、好ましくは６％以上、より好ましくは７％以上のものを用いることによって、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０を開口部２５５への進入を介して繊維シート２５０へ効率的に浸透させることができるため、一体化層２００の形成が効率的となる。また、繊維シート２５０として開口率が５０％以下、好ましくは４０％以下、より好ましくは３８％以下のものを用いることによって、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０が開口部２５５への進入を介して繊維シート２５０表面に過度に滲出すること又は一体化層２００表面における一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の過度の露出を抑制することができるため、ローラＲ表面に一液湿気硬化型樹脂組成物２２０が過度に付着することを抑制し、一体化層２００の形成が効率的となる。
【００５６】
また、繊維シート２５０として好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上の厚みのものを用いることで、補修材（後述図４の補修材２００’）を好ましく補強することができ、好ましい補修能を発揮させることができる。そして、繊維シート２５０として好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．９ｍｍ以下、さらに好ましくは０．８ｍｍ以下の厚みのものを用いることで、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０を繊維シート２５０へ効率的に浸透させ、一体化層２００の形成がより効率的となる。
【００５７】
なお、繊維シート２５０を介して一液湿気硬化型樹脂組成物２２０を押圧することは、構造物９００の表面と一液湿気硬化型樹脂組成物２２０との密着性も向上させる。したがって、たとえ構造物９００の表面に不陸９２０等による凹凸が存在する場合であっても、また当該凹凸の程度が大きい場合であっても、当該凹凸に一液湿気硬化型樹脂組成物２２０をまんべんなく密着させることで好ましい補修能を発揮させることができる。
【００５８】
さらに、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０として粘度が好ましくは５万ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０万ｍＰａ・ｓ以上のものを用いることで、繊維シート２５０の開口部２５５からの一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の過度の滲出を防ぎやすくなるため、ローラＲの表面に一液湿気硬化型樹脂組成物２２０が過度に付着することによる施工効率の低下を好ましく抑制することができる。そして、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０として粘度が１００万ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは５０万ｍＰａ・ｓ以下のものを用いることで、一液湿気硬化型樹脂組成物２００を構造物９００表面へより良好に密着させることができ、かつ、繊維シート２５０への一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の浸透がより促進されることで一体化層２００の形成をより効率的に行うことができる。
【００５９】
さらに、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０としてチクソインデックスが好ましくは３．０以上、より好ましくは３．５以上、さらに好ましくは５．０以上のものを用いることで、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０が良好に伸びるため一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の表面を均す作業が効率的となる。そして、一液湿気硬化型樹脂組成物２２０としてチクソインデックスが好ましくは１０．０以下、より好ましくは９．０以下、さらに好ましくは８．０以下、一層好ましくは６．５以下のものを用いることで、繊維シート２５０への一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の浸透がより促進されることで一体化層２００の形成をより効率的に行うことができる。
【００６０】
［１−５．他の工程］
本発明の補修方法においては、上述の工程以外に、必要に応じて他の工程が適宜行われる。他の工程としては、前処理工程、硬化工程、及び仕上げ工程等が挙げられる。
【００６１】
前処理工程は、工程１の前に行う。具体的には、構造物９００の表面が調整されてよい。具体的には、表面調整の方法として、構造物９００の表面に存在する脆弱層を除去することができる。このような表面調整のより具体的な方法として、研磨、ケレン、サンドブラスト、ウォータージェット等が挙げられ、このような方法を行うために、サンダー、グラインダー、ワイヤーブラシ等を用いることができる。また、後述の第二実施形態においては、前処理工程として、ひび割れ９１０に沿って溝を切削する処理（例えば、Ｖカット切削（後述図５）、Ｕカット切削等）を行うこともできる。
【００６２】
硬化工程は、工程３で得られた一体化層２００を養生すればよい。本発明においては、接着剤として一液湿気硬化型樹脂組成物２２０を用いるため、養生するだけで容易に硬化させることができる。また、硬化を促進させるために水分を供給してもよい。水分により硬化反応が進行した結果、一体化層２００の一液湿気硬化型樹脂組成物２２０が硬化することで、図４に示すように、一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化層２２０’と、硬化層２２０’の表面で一体化した繊維シート２５０とからなる補修材２００’が形成され、構造物９００の補修体１００が得られる。一液湿気硬化型樹脂組成物２２０が構造物９００の表面に好ましく密着した状態で硬化されるため、硬化層２２０’が構造物９００の表面に強固に固着することで、補修体１００は、補修材２００’が構造物９００と好ましく一体化した状態で得られる。したがって、補修体１００は優れた補修能を備える。
【００６３】
なお、施工の前から、又は施工の後からひび割れ９１０からの漏水がある場合、補修体１００は、ひび割れ９１０からの漏水を止水するもの（止水補修体）であってもよいし、施工後におけるひび割れ９１０からの漏水量又は漏水期間によっては、ひび割れ９１０に沿って一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化層２２０’が浮き上がることで自然に導水路を形成するもの（導水補修体）であってもよい。本発明の補修体１００においては、このように自然に導水能を獲得することを容易にする観点から、一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化物（硬化層２２０’）の被覆内部で導水路の空間を十分に形成することを可能にする、破断時伸びが大きい（具体的には、破断時伸びが例えば１００％以上、好ましくは１５０％以上、より好ましくは２５０％以上）硬化層２２０’を生じる変成シリコーン樹脂を一液湿気硬化型樹脂組成物として用いることが好ましい。
【００６４】
仕上げ処理は、硬化工程の後に行う。例えば、補修材２００’にトップコートを帆と超すことができる。トップコートとしては、アクリルウレタン系トップコート、アクリルシリコン系トップコート、フッ素系トップコート、アクリル系トップコート、ウレタン系トップコート、ポリウレア系トップコート等が挙げられる。
【００６５】
［１−６．他の実施形態］
図５〜図６に本発明の構造物の補修方法の第二実施形態を、図７〜図８に本発明の構造物の補修方法の第三実施形態を、図９〜図１０に本発明の構造物の補修方法の第四実施形態を、それぞれ模式的に示す。
【００６６】
図５〜図６に示す第二実施形態では、構造物９００のひび割れ９１０から漏水を生じている場合に、止水補修を行う。本実施形態では、図５に示すように、急結セメント２１１を、漏水を伴う構造体９００のひび割れ９１０を被覆しつつ構造体９００に接着させることで止水する。
【００６７】
本実施形態では、図５に示すように、前処理工程でひび割れ９１０に沿って溝を切削する処理（例えば、図示されるＶカット切削、又はＵカット切削等）を行うこともできる。図示されるように前処理工程によりＶカット切削による溝が形成される場合は、急結セメント組成物で当該溝を埋め戻すようにしてひび割れ９１０を被覆することができる。
【００６８】
急結セメント２１１は急結セメント組成物の硬化物であり、急結セメント組成物は、セメントに凝結硬化時間調整剤を含ませた組成物であり、公知のものを用いることができる。具体的には、セメントとしては、ポルトランドセメント；高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント等の混合セメント；白色ポルトランドセメント、セメント系固化材、アルミナセメント等の特殊セメントなどが挙げられる。凝結硬化時間調整剤としては、急結剤（具体的には、カルシウムアルミネート化合物（ＣａＯとＡｌ2Ｏ3とを主成分とし、水和活性を有する化合物）が挙げられ、適宜、硬化促進剤（具体的には、塩化カルシウム、亜硝酸塩、硫酸塩、ロダン塩、チオ硫酸塩、ギ酸塩トリエタノールアミンなど）及び／又は硬化遅延剤（具体的には、オキシカルボン酸塩、糖類など）も配合されてよい。
【００６９】
急結セメント２１１でひび割れ９１０を被覆した後は、第一実施形態の工程１〜３を同様に行う。その後硬化を経て、図６に示すように、急結セメント２１１の表面を含めた急結セメント２１１より広い面積が補修材２００’で被覆された補修体１００ａ（止水補修体）を得ることができる。補修体１００ａでは、急結セメント２１１が補修材２００’によって封止されるため、急結セメント２１１及び補修材２００’が相まって良好な止水効果を発揮させることができる（止水補修体）。
【００７０】
図７〜図８に示す第三実施形態では、構造物９００のひび割れ９１０から漏水を生じている場合に、導水補修を行う。本実施形態では、図７に示すように、スペーサ２１２を利用して導水路を確保する。
【００７１】
具体的には、図７に示すように、前処理工程で、スペーサ２１２をひび割れ９１０に沿って設ける。具体的には、スペーサ２１２を、ひび割れ９１０を跨ぐよう設けることでスペーサ２１２内部に一定の空間を確保する。スペーサ２１２としては、例えば図示されるような押出成形されたチューブ体の半割体、編組構造を有するチューブ体の半割体、及び樋状部材が挙げられる。スペーサの材質としては特に限定されないが、導水により常に水に晒されることを考慮すると樹脂製であることが好ましい。樹脂としては硬質樹脂及び軟質樹脂を問わないが、ひび割れ９１０が蛇行して形成されやすいことを考慮すると、軟質樹脂製のスペーサ（例えば軟質樹脂製チューブの半割体）は、ひび割れ９１０が蛇行して延在してもひび割れに沿って設けることが容易である点で好ましい。また、編組構造を有するスペーサも、当該編組構造自体が伸縮性を有するため、ひび割れ９１０が蛇行して延在してもひび割れに沿って設けることが容易である点で好ましい。また、スペーサ２１２は、適宜、接着テープ、接着剤、又は可塑性止水材（後述）を用いて構造物９００の表面に仮止めしておくことができる。
【００７２】
スペーサ２１２を設けた後は、第一実施形態の工程１〜３を同様に行う。その後硬化を経て、図８に示すように、スペーサ２１２表面を含めたスペーサ２１２より広い面積が補修材２００’で被覆された補修体１００ｂを得ることができる。補修体１００ｂでは、スペーサ２１２が補修材２００’によって封止されるため、その内部空間を、水密性を有する導水路として機能させることができる（導水補修体）。
【００７３】
図９〜図１０に示す第四実施形態では、構造物９００のひび割れ９１０から漏水を生じている場合に、止水又は導水処理を行う。本実施形態では、図９に示すように、可塑性止水材２１３を、ひび割れ９１０を被覆しつつ構造体９００に接着させる。ひび割れ９１０が漏水を伴う場合には、まず、可塑性止水材２１３がひび割れ９１０からの漏水を吸収して膨潤することで止水する。
【００７４】
可塑性止水材２１３は、水膨潤性を有する粘土鉱物であり、水膨潤性を有する粘土鉱物とゲル化基油とを含む。水膨潤性を有する粘土鉱物としては、例えばベントナイト、サポナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、および膨潤性雲母等の天然又は合成の粘土鉱物が挙げられる。また、これらの粘土鉱物は、未変成のものであってもよいし、変成により親油性としたものであってもよい。ゲル化基油は、非水系液体とゲル化剤とを含むものであり、より具体的には、非水系液体とゲル化剤との反応物である。非水系液体としては、鉱油、芳香族炭化水素系油、および脂肪族炭化水素系油等の天然又は合成の油が挙げられる。ゲル化剤としては、金属（カルシウム等のアルカリ土類金属、マグネシウム、アルミニウム等）の水酸化物及び酸化物、並びに脂肪酸等が挙げられる。
【００７５】
可塑性止水材２１３でひび割れ９１０を被覆した後は、一実施形態の工程１〜３を同様に行う。なお、工程１は、可塑性止水材２１３が有する水に対する膨張能（水膨潤能）を考慮して、可塑性止水材２１３が完全に水膨潤した後に行ってもよいし、完全な膨潤を待たずに行ってもよい。工程１〜３の後硬化を経て、図１０に示すように、可塑性止水材２１３の表面を含めた可塑性止水材２１３より広い面積が補修材２００’で被覆された補修体１００ｃを得ることができる。
【００７６】
なお、補修体１００ｃは、可塑性止水材の膨潤体２１３’によって、止水状態が維持されたもの（止水補修体）であってもよいし、補修体１００ｃに施工された後のひび割れ９１０からの漏水量又は漏水期間によっては、可塑性止水材の膨潤体２１３’が導水能を獲得するように自然に変化するもの（導水補修体）であってもよい。このような導水補修体が導水能を獲得する態様としては、例えば、補修体１００ｃにおいて、漏水により可塑性止水材の膨潤体２１３’が過度に膨張し内部で連続孔（図示省略）を形成する態様、補修体１００ｃにおいて、漏水により可塑性止水材の膨潤体２１３’が伸長しひび割れ９１０から剥がれて浮くことで、ひび割れ９１０に沿う導水路（図示省略）を形成する態様、及び、補修体１００ｃにおいて、上述の連続孔と導水路とを両方形成する態様が挙げられる。
【００７７】
本発明の補修体１００ｃにおいては、このように自然に導水能を獲得することを容易にする観点から、一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化物（硬化層２２０’）の被覆内部で可塑性止水材の膨潤体２１３’が連続孔及び／又は導水路を形成する程度に過度の膨潤及び／又は伸長することを可能にする、破断伸びが大きい（具体的には、破断時伸びが例えば１００％以上、好ましくは１５０％以上、より好ましくは２５０％以上）硬化層２２０’を生じる変成シリコーン樹脂を一液湿気硬化型樹脂組成物として用いることが好ましい。このように補修体１００ｃを導水補修体として得る場合、導水施工でありながら、施工時にはひび割れ９１０からの漏水をいったん止水することになるため、特に漏水量が多い場合などにおける作業性が良好となる点で好ましい。
【００７８】
［２．構造物の補修体］
本発明の構造物の補修体は、構造物と、構造物の表面に設けられた一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化層と、当該硬化層の表面で一体化した開口率３〜５０％の繊維シートとを含むことを特徴とする。本発明の構造物の補修体は、上述の本発明の構造物の補修方法によって得ることができる。構造物、一液湿気硬化型樹脂組成物、繊維シートの詳細については、上述の「１．構造物の補修方法」で述べたとおりである。
【００７９】
本発明の構造物の補修体としては、具体的には、本発明の構造物の補修体としては、図４に示す補修体１００、図６に示す補修体１００ａ、図８に示す補修体１００ｂ、及び図１０に示す補修体１００ｃ等が挙げられる。本発明の構造物の補修体において、一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化層２２０’の（つまり一液湿気硬化型樹脂組成物２２０の硬化物）の引張強さＴB（Ｎ／mm2）は、たとえば０．７Ｎ／mm2以上、好ましくは１．０Ｎ／mm2以上であってよい。また、破断時伸びＥB（％）は、たとえば１０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは１００％以上、さらに好ましくは１５０％以上、一層好ましくは２５０％以上であってよい。引張強さＴBおよび破断時伸びＥBが上記範囲となるように設計することにより、構造体９００の表面との接着強度により一層優れ、補修能がより一層好ましく発揮される。引張強さＴBは、その上限において特に限定されるものではなく、大きいほど好ましいが、例えば５．０Ｎ／mm2以下が挙げられる。破断時伸びＥBの上限も、その上限において特に限定されるものではなく、大きいほど好ましいが、例えば５００％以下が挙げられる。なお、引張強さＴBおよび破断時伸びＥBは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠してダンベル状３号形の試験片を引張速度５００ｍｍ／分にて得られる値である。
【００８０】
本発明の構造物の補修体１００においては、構造部９００表面の凹凸の有無及び凹凸の程度にかからわず、硬化層２２０’が構造物９００の表面に強固に固着することで、補修体１００は、補修材２００’が構造物９００と好ましく一体化した状態で得られる。したがって、補修体１００は優れた補修能を備える。なお、補修体１００は、ひび割れ９１０からの漏水を止水するもの（止水補修体）であってもよいし、施工後におけるひび割れ９１０からの漏水量又は漏水期間によっては、ひび割れ９１０の部分で一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化層２２０’が浮き上がることで自然に導水路を形成するもの（導水補修体）であってもよい。
【００８１】
本発明の構造物の補修体１００ａは、上述の補修材２００’が急結セメント２１１を封止するため、急結セメント２１１及び補修材２００’が相まって良好な止水効果を発揮させることができる（止水補修体）。補修体１００ｂでは、上述の補修材２００’がスペーサ２１２を封止するため、スペーサ２１２内部空間を、水密性を有する導水路として機能させることができる（導水補修体）。補修体１００ｃにおいては、上述の補修材２００’が可塑性止水材の膨潤体２１３’を封止するため、可塑性止水材の膨潤体２１３’によって、止水状態が維持される（止水補修体）。あるいは、補修体１００ｃに施工された後のひび割れ９１０からの漏水量又は漏水期間によっては、可塑性止水材の膨潤体２１３’自体が水密性を有する導水路として機能するように自然に変化する（導水補修体）。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８３】
［実施例１〜４及び比較例１〜６］
（１）構造物モデル
構造物のモデルとして、溝状の凹凸のあるコンクリート板（久保田セメント工業株式会社製ハートランドペイブ）（２００ｍｍ×２００ｍｍ×６０ｍｍ、溝の深さ１ｍｍ）を２４時間水に浸漬したものを用意した。このモデルは、不陸等による凹凸の程度が大きい構造体を模している。
【００８４】
（２）一液湿気硬化型樹脂組成物
（２−１）
一液湿気硬化型樹脂組成物としては、表１に記載の一液湿気硬化型樹脂組成物Ａ及び一液湿気硬化型樹脂組成物Ｂを用意した。
【００８５】
【表１】
2019199781.tif 000003
【００８６】
（２−２）
接着剤シートを以下のようにして作成した。剥離シートとして用意したポリエチレンテレフタレートシートの上に、耐アルカリガラス不織布（０．３ｍｍ）及びビニロン製３軸メッシュ（ビニロンメッシュ）（０．３ｍｍ）をこの順番に積層し、さらに、一液湿気硬化型樹脂組成物Ｂを塗布し、一液湿気硬化型樹脂組成物層を得た。さらに、水溶性のポリビニルアルコールシートを一液湿気硬化型樹脂組成物層に積層した。これによって、耐アルカリガラス不織布、ビニロンメッシュ、一液湿気硬化型樹脂組成物層及びポリビニルアルコールシートがこの順で積層された接着剤シートを作成した。作成した接着剤シートは、一液湿気硬化型樹脂組成物がビニロンメッシュ及び耐アルカリガラス不織布への浸透が進まないうちに速やかに後述の補修体モデルの作成に用いた。また、補修体モデルの作成時においては、剥離シートを剥離した。
【００８７】
（３）補修体モデルの作成
（３−１）実施例１〜４及び比較例１〜５
上述（１）で用意したコンクリート板の表面（溝状の凹凸のある面）に、表２に記載の一液湿気硬化型樹脂６００ｇを大雑把に塗りつけた。一液湿気硬化型樹脂の上に、表２に記載の繊維シート（繊維シートの厚みは、それぞれ、耐アルカリガラスメッシュで０．４ｍｍ、ポリエチレンメッシュで０．２ｍｍ、ビニロンメッシュで０．３ｍｍ、耐アルカリガラス不織布で０．３ｍｍ、ポリエチレンテレフタレート不織布で０．２ｍｍ）を重ね、一液湿気硬化型樹脂組成物が繊維シートの上面に均一に染み出すようにローラでしごいて押圧し、一液湿気硬化型樹脂組成物の層の表面で繊維シートが一体化した一体化層を形成した。その後７日間養生し、補修体モデルを得た。
【００８８】
（３−２）比較例６
上述（１）で用意したコンクリート板の表面（溝状の凹凸のある面）に、上記（２−２）で作成した接着剤シートを、ポリビニルアルコールシートの面を水で濡らした状態とし、当該面がコンクリート板側となるようにコンクリート板に張り付け、耐アルカリガラス不織布の上面に均一に染み出すようにローラで押圧し、一液湿気硬化型樹脂組成物の層の表面でビニロンメッシュ及び耐アルカリガラス不織布が一体化した一体化層を形成した。その後７日間養生し、補修体モデルを得た。
【００８９】
（４）付着性評価
JSCE-K 531-1999「表面被覆材の付着強さ試験方法」に準じて付着性を評価した。具体的には、得られた補修体モデルの補修材表面における任意の３箇所に、４０ｍｍ×４０ｍｍ×１０ｍｍの鋼製アタッチメント３個をエポキシ樹脂系接着剤（商品名：コニシ社製クイックメンダー３０）を用いて貼り付け、エポキシ樹脂系接着剤を硬化させた。その後、鋼製アタッチメントの周囲に、コンクリート平板にまで届く切込みを深さ方向に入れた。建研式接着力試験器を用い、補修材表面に対し垂直方向に引張り、補修材の付着力（面接着力；Ｎ／ｍｍ2）を測定した。測定値は、鋼製アタッチメントを張り付けた３箇所それぞれにおける付着力の平均値として算出した。
【００９０】
（５）施工効率評価
Ｕ字溝の蓋に、大きさ６００ｍｍ×２８０ｍｍの繊維シートを用いて上述と同様に施工した。繊維シート全面に亘って一体化層を形成するまでにかかった時間を施工面積（６００ｍｍ×２８０ｍｍ）で除して、１時間当たりの施工面積を施工効率（ｍ2／ｈ）として導出した。
【００９１】
【表２】
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【００９２】
比較例１〜３に示すように、繊維シートの開口率が３％を下回る場合は、一液湿気硬化型樹脂組成物が繊維シートへ浸透しにくく、このため施工効率が悪かった。比較例４〜５に示すように、繊維シートの開口率が５０％を上回る場合は、繊維シートからはみ出した一液湿気硬化型樹脂組成物がローラ表面に過度に付着し、付着した一液湿気硬化型樹脂組成物がローラと繊維シートとを引っ付けるため繊維シートが浮きやすく、このため施工効率が悪かった。また、比較例６のように一液湿気硬化型樹脂組成物と繊維シートとが予めシート状接着剤となっている場合は、比較例４〜５に比べて施工効率は若干向上するものの、開口率０％の不織布が積層されているため、施工効率の向上効果には限度があった。なお、シート状接着剤に積層させられる不織布は、開口率０％であることを利用することでシート状接着剤のハンドリング時に接着剤を過度に手に付着させないための不可欠な構成であるため除外することができない。また、用いた補修体モデルが不陸を模した凹凸を有するものであるため、比較例６のシート状接着剤は当該凹凸へ追従できず、付着力も悪かった。
【００９３】
これに対し、実施例１〜４に示すように、繊維シートの開口率が３〜５０％である繊維シートを用いた場合は、３．０ｍ2／ｈを超える良好な施工効率を達成することができた。また、用いた補修体モデルが不陸を模した凹凸を有するものであっても、付着力も良好であった。つまり、実施例１〜４は施工性及び補修能の両方に優れていたことが示された。特に、実施例２及び実施例３を比較した場合、開口率が同じであっても、一液湿気硬化型樹脂組成物Ａを用いた場合が、より付着力及び施工効率に優れることが分かった。なお、繊維の材質の違いは付着力及び施工効率には影響しなかった。
【００９４】
［実施例５］
漏水を伴うトンネル内部のひび割れに対し、可塑性止水材（クニミネ工業製クニシールＣ−３１）と一液湿気硬化型樹脂組成物Ｂと繊維シート（ポリエチレンメッシュ、開口率３４％）を用いて、図１０に示す導水補修体１００ｃを得た。施工時は、可塑性止水材で漏水を止水した状態であった。また、施工効率は実施例１〜４と同様に良好であった。導水補修体１００ｃは、施工完了（一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化完了時点）後２〜４か月で形成された。具体的には、施工完了後２か月で可塑性止水材の膨潤によりひび割れに沿う局部的な膨れが顕著に確認された。その後施工完了後４か月まで膨潤による膨れの増大は緩やかであった。これは、漏水による水圧とシートの付着力及び一液湿気硬化型樹脂組成物硬化物（変成シリコーン硬化物）の弾性力とが釣り合ってきたことによるものと考えられる。施工完了後４か月の時点で、膨れ部の状態の確認のため、膨れ部及びその周辺の補修材を剥離した。その結果、可塑性止水材の膨潤による連続孔の形成を確認した。
【符号の説明】
【００９５】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ  構造物の補修体
２００  一体化層
２２０  一液湿気硬化型樹脂組成物
２２０’  一液湿気硬化型樹脂組成物の硬化層
２５０  繊維シート
９００  構造物
９１０  ひび割れ
９２０  不陸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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