(57)【要約】【課題】凸部が好適に保護された立体形成物の製造方法を提供する。【解決手段】立体形成物の製造方法は、加熱されることで発泡する発泡層を備えるメディアを部分的に加熱することで、発泡層の一部を発泡させて凸部を形成する第１工程（Ｓ１３）と、凸部のうちの少なくとも頂部の形成領域とその周辺領域とのうち形成領域のみに、クリアインクにより凸部を保護する保護層を形成する第２工程（Ｓ１４）と、を有する。このとき、メディアの一部は、平面視において、凸部の形成領域の内側の領域を含む。【選択図】図１
2019199066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されることで発泡する発泡層を備えるメディアを部分的に加熱することで、前記発泡層の一部を発泡させて凸部を形成する第１工程と、
前記凸部のうちの少なくとも頂部の形成領域とその周辺領域とのうち前記形成領域のみに、クリアインクにより前記凸部を保護する保護層を形成する第２工程と、
を有する立体形成物の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程のあとに前記第２工程を行う、
請求項１に記載の立体形成物の製造方法。
【請求項３】
前記第２工程のあとに前記第１工程を行う、
請求項１に記載の立体形成物の製造方法。
【請求項４】
前記第２工程の前に、前記凸部の前記形成領域に画像を印刷する印刷工程をさらに有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の立体形成物の製造方法。
【請求項５】
前記第２工程では、前記凸部の前記形成領域全体に前記保護層を形成する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の立体形成物の製造方法。
【請求項６】
前記第２工程では、前記頂部の形成領域に前記保護層を形成する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の立体形成物の製造方法。
【請求項７】
前記クリアインクは、ＵＶ硬化インクである、
請求項１から６のいずれか１項に記載の立体形成物の製造方法。
【請求項８】
前記凸部は、第１凸部と、前記第１凸部よりも高い第２凸部を備え、
前記保護層の厚さは、前記第１凸部を保護する部分よりも、前記第２凸部を保護する部分の方が厚い、
請求項１から７のいずれか１項に記載の立体形成物の製造方法。
【請求項９】
発泡層を備え、前記発泡層の一部が発泡した状態になっていることにより凸部が形成されているメディアと、
前記凸部のうちの少なくとも頂部の形成領域とその周辺領域とのうち前記形成領域のみに形成された、前記凸部を保護する透明な保護層と、
を備える立体形成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体形成物の製造方法、及び、立体形成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装飾性又は商品性を高めるために、発泡樹脂を用いて印刷物の画像に凹凸を設けることが行われてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１は、熱膨張する発泡樹脂からなる発泡層を表面に有する記録媒体の表面又は裏面に黒トナーで画像を印刷し、その後、熱輻射線を照射することにより、黒トナーを発熱させ、その近傍の発泡樹脂を発泡させて、画像の形状の凸部を形成する方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２１２５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、発泡層により形成された凸部は、当該凸部以外の部分よりも他と接触する機会が多く、摩耗しやすい。この摩耗に対する耐摩耗性を確保するため、凸部が形成されているメディアの表面全体に透明なラミネートフィルムを貼付することが考えられる。しかし、凹凸のある表面にラミネートフィルムを貼付することはそもそも困難である。例えば、凸部の境界線に沿って気泡が残存してしまうし、こうした気泡を排除しようとラミネートフィルムを貼付する圧力を高くすると、凸部が潰れてしまうといった不都合が生じる。また、凸部がまだ形成されていないメディアにラミネートフィルムを先に貼付してから、メディアの発泡層を発泡させることも考えられるが、この場合、凸部の形成によりラミネートフィルムが破断したり、ラミネートフィルムが延びずに凸部が充分な高さで形成されなかったりする不都合が生じる。このように、ラミネートフィルムの全面貼付では、凸部を好適に保護できない。
【０００６】
本発明は、凸部が好適に保護された立体形成物の製造方法、及び、凸部が好適に保護された立体形成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る立体形成物の製造方法は、
加熱されることで発泡する発泡層を備えるメディアを部分的に加熱することで、前記発泡層の一部を発泡させて凸部を形成する第１工程と、
前記凸部のうちの少なくとも頂部の形成領域とその周辺領域とのうち前記形成領域のみに、クリアインクにより前記凸部を保護する保護層を形成する第２工程と、
を有する。
【０００８】
前記構成によれば、前記の形成領域とその周辺領域とのうち、前記形成領域にのみに保護層を形成し、周辺領域には保護層を形成しないので、前記のような不都合が生じることがなく、凸部を好適に保護できる。
【０００９】
凸部のうちの少なくとも頂部の「形成領域」とは、前記の頂部の形成領域から前記の凸部全体の形成領域までの範囲を含む。また、当該「形成領域」は、凸部が形成された後の領域でも、凸部が形成される予定の領域であってもよい。このため、前記の製造方法は、第２工程の後に第１工程を行うことも含む。
【００１０】
前記第１工程のあとに前記第２工程を行う、
ようにしてもよい。
【００１１】
発泡層を発泡させる前に保護層を形成すると、例えば、発泡により例えば保護層が延びて破断してしまう、又は、保護層が邪魔をして発泡による凸部の形成が阻害される不都合が生じるが、前記構成では、発泡層の発泡の後に保護層が形成されるので、前記のような不都合を防止でき、好適に保護層を形成できる。
【００１２】
前記第２工程のあとに前記第１工程を行う、
ようにしてもよい。
【００１３】
前記構成によれば、保護層を形成するときの位置合わせ等が容易になり、好適に保護層を形成できる。
【００１４】
前記第２工程の前に、前記凸部の前記形成領域に画像を印刷する印刷工程をさらに有する、
ようにしてもよい。
【００１５】
前記凸部に画像を付与することにより、意匠性が向上する。
【００１６】
前記第２工程では、前記凸部の前記形成領域全体に前記保護層を形成する、
ようにしてもよい。
【００１７】
前記構成によれば、画像の凸形状部分全体を好適に保護できる。
【００１８】
前記第２工程では、前記頂部の形成領域に前記保護層を形成する、
ようにしてもよい。
【００１９】
前記構成によれば、画像の凸形状部分のうち他と接触しやすい頂部を効率的に保護できる。
【００２０】
前記クリアインクは、ＵＶ硬化インクである、
ようにしてもよい。
【００２１】
ＵＶ硬化インクは、インク塗布後にすぐに硬化させることができるので、凸部にＵＶ硬化インクを塗布したあと、当該インクをすぐに硬化させることができ、これにより、ＵＶ硬化インクが凸部から流れてしまうことを防止できる。
【００２２】
前記凸部は、第１凸部と、前記第１凸部よりも高い第２凸部を備え、
前記保護層の厚さは、前記第１凸部を保護する部分よりも、前記第２凸部を保護する部分の方が厚い、
ようにしてもよい。
【００２３】
凸部は、その高さが高い部分の方が低い部分よりも他と接触する機会が多く摩耗しやすい。前記構成によれば、他と接触しやすい第２凸部を厚い保護層により保護するので、凸部を好適に保護できる。
【００２４】
本発明の第２の観点に係る立体形成物は、
発泡層を備え、前記発泡層の一部が発泡した状態になっていることにより凸部が形成されているメディアと、
前記凸部のうちの少なくとも頂部の形成領域とその周辺領域とのうち前記形成領域のみに形成された、前記凸部を保護する透明な保護層と、
を備える。
【００２５】
前記構成によれば、前記の形成領域とその周辺領域とのうち、前記形成領域にのみに保護層を形成し、周辺領域には保護層を形成しないので、前記のような不都合が生じることがなく、凸部を好適に保護できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、凸部を好適に保護できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る立体形成物（ここでは、立体印刷物）の製造方法の流れ図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るメディアの断面図である。
【図３】（Ａ）は、図２のメディアに電磁波熱変換層、下地層、及び、カラー画像層を形成したときの断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）のメディアの発泡層を発泡させたときの様子を示す図である。（Ｃ）は、（Ｂ）のメディアに保護層を設けたものの断面図である。
【図４】（Ａ）は、発泡層を発泡させる前に保護層を設けたメディアの断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）のメディアの発泡層を発泡させたときの様子を示す図である。
【図５】変形例に係る立体印刷物の断面図である。
【図６】変形例に係る立体印刷物の断面図である。
【図７】変形例に係る立体印刷物の断面図である。
【図８】変形例に係る立体印刷物の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（立体形成物の製造方法）
本発明の一実施の形態に係る立体形成物（ここでは、立体印刷物）の製造方法について説明する。当該製造方法は、図１示すように、発泡層を有するメディアを用意する第１工程（Ｓ１１）、メディアに、電磁波熱変換層、下地層、及び、カラー画像層を印刷する第２工程（Ｓ１２）、メディアの発泡層を発泡させる第３工程（Ｓ１３）、及び、保護層を形成する第４工程（Ｓ１４）を有する。
【００２９】
（第１工程：ステップＳ１１）
第１工程では、シート状のメディア１０を用意する。メディア１０は、図２に示すように、基材１１と、基材１１上に形成された発泡層（熱膨張層）１２と、を備える。
【００３０】
基材１１としては、例えば、紙製シート、布製シート、又は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）などの合成樹脂製のシートを採用できる。
【００３１】
発泡層１２は、例えば、熱可塑性樹脂と、この樹脂内に分散された熱膨張性の発泡体（模式的に白丸で示す）と、を備える。
【００３２】
熱可塑性樹脂は、その中に分散されている発泡体の発泡に耐える程度の伸長性を有していることが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂の破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に従って測定して、２００％以上、望ましくは、４００％以上である。
【００３３】
例えば、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ウレタン、アクリルなどが挙げられる。
【００３４】
熱可塑性樹脂は、それ自体が基材１１と接着するバインダーとして機能する材料から構成されていることがさらに好ましい。そうでない場合、発泡層１２は接着剤などにより基材１１に固定されることが好ましい。
【００３５】
発泡体は、熱可塑性樹脂製のマイクロカプセルと、当該マイクロカプセル内に充填された揮発性有機溶剤と、から構成されている。発泡体をある温度（発泡温度）以上に加熱すると、マイクロカプセルの軟化とともに揮発性有機溶剤が揮発する。その結果、揮発した揮発性有機溶剤によりマイクロカプセルが膨らみ、発泡体は膨張する（発泡する）。加熱の終了後、膨張した発泡体はその形状を維持する（発泡体は、膨張したままとなる）。マイクロカプセルの粒径が大きいほど、内包する揮発性有機溶剤の量が多く、膨張しやすい。また、揮発性有機溶剤の種類に応じて発泡温度や膨張のしやすさも異なる。従って、発泡体のマイクロカプセルの粒径及び／又は揮発性有機溶剤の種類を制御することで、所望の膨張性を有する発泡体、ひいては、発泡層１２を設けることができる。
【００３６】
例えば、発泡体のマイクロカプセル内に封入されている揮発性有機溶剤として、石油エーテル、炭化水素（イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなど）、低沸点ハロゲン化炭化水素、メチルシランなどが挙げられる。
【００３７】
例えば、発泡体のマイクロカプセルを構成する熱可塑性樹脂として、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００３８】
発泡温度が２００℃以下の発泡体を用いることが好ましく、発泡温度が８０℃以下の発泡体を用いることが望ましい。
【００３９】
また、発泡体は、必要に応じて、白色顔料（ＴｉＯ２など）、無機フィラー（炭酸カルシウム、ＳｉＯ２など）、難燃剤（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン系難燃剤など）などを含んでもよい。
【００４０】
発泡体として、松本油脂製薬株式会社のマツモト  マイクロスフィアー（登録商標）Ｆ−３０Ｄ、Ｆ−３５Ｄ、Ｆ−３６Ｄ、Ｆ−３６ＬＶＤなどを採用してもよい。
【００４１】
発泡体：熱可塑性樹脂の重量比は、１０：９０〜８０：２０であることが好ましい。また、発泡体の含有率が高いほど立体的な画像が得られるものの、後述する第３工程でメディア１０全体がカールしてしまうおそれがあるので、発泡体：熱可塑性樹脂の重量比は、たかだか６０：４０とすることが望ましい。
【００４２】
（第２工程：ステップＳ１２）
第２工程では、電磁波熱変換層２１、下地層２２、及び、カラー画像層２３をメディア１０に印刷する。図３（Ａ）に各層が印刷されたあとのメディア１０（以下、全体をメディア１０Ｐともいう）を示す。なお、図３（Ａ）における電磁波熱変換層２１のうち、左側の部分を電磁波熱変換層２１Ａといい、右側の部分を電磁波熱変換層２１Ｂともいう。図３（Ａ）におけるカラー画像層２３のうち、左側の部分をカラー画像層２３Ａといい、右側の部分をカラー画像層２３Ｂともいう。前記各層は、例えば、インクジェットプリンタによりインクジェット方式で順次印刷される。このとき、前記各層について画像データが用意され、当該画像データに従って、インクジェットプリンタは印刷動作を行う。
【００４３】
電磁波熱変換層２１は、第３工程で照射される電磁波を受けて発熱する層である。電磁波熱変換層２１は、カーボンブラックを含有するインクにより形成される。電磁波熱変換層２１は、カラー画像層２３と同形状に形成される（平面視したとき（メディア１０の厚さ方向（図２等における上方）から見たとき）に、両者の輪郭が一致する）。
【００４４】
電磁波熱変換層２１Ａは、電磁波熱変換層２１Ｂよりもカーボンブラックの単位面積当たりの量が少ない。例えば、電磁波熱変換層２１Ａと電磁波熱変換層２１Ｂとを同じ組成のインクで印刷する場合、ドット密度や印刷厚さなどを制御して、電磁波熱変換層２１Ａを形成する領域に塗布されるインクの単位面積当たりの量を、電磁波熱変換層２１Ｂを形成する領域に塗布されるインクの単位面積当たりの量よりも少なくすることで、カーボンブラックの単位面積当たりの量を少なくする。なお、図３等は模式図であり、電磁波熱変換層２１Ａの厚さと電磁波熱変換層２１Ｂの厚さとは同じに描かれているが、両者の厚さは異なってもよい。また、前記の別例として、例えば、カーボンブラックの密度が第１密度の第１インクにより、電磁波熱変換層２１Ａを形成し、カーボンブラックの密度が前記第１密度よりも高い第２密度の第２インクにより、電磁波熱変換層２１Ｂを形成してもよい。
【００４５】
下地層２２は、有色インクにより、メディア１０の全面に形成される。下地層２２は、電磁波熱変換層２１を覆い、電磁波熱変換層２１の色を見えないようにする不透明な有色（例えば、白色）の層である。下地層２２が存在することで、カラー画像層２３の下に電磁波熱変換層２１の黒色が透けて見えることや、電磁波熱変換層２１の黒色がカラー画像層２３の色をくすんだ色に見せることが防がれる。
【００４６】
カラー画像層２３は、有色のインク（例えば、ＣＭＹＫの各インクの組み合わせ）によって、カラー画像を表現する層である。カラー画像は、下地層２２の色を背景色としてユーザに視認される。カラー画像層２３は、電磁波熱変換層２１に対応して設けられる。具体的に、カラー画像層２３と電磁波熱変換層２１とは、平面視したときの輪郭が一致、又は、前記各層を印刷するための画像データ上の画像（画像データが表す画像）の輪郭が一致するよう、設けられる。
【００４７】
電磁波熱変換層２１、下地層２２、及びカラー画像層２３を形成するための各インクは、硬化後のインク層が後述の第３工程での発泡による凸部の形成（盛り上がり）を阻害しないかつ発泡による凸部の形成に耐える程度の伸長性を有するＵＶ硬化インクであることが好ましく、例えば、硬化後のインク層が後述の第３工程で５０％以上の破断伸度（ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に従って測定）を示すＵＶ硬化インクであることが望ましい。こうしたＵＶ硬化インクとして、ミマキエンジニアリング社製の、ＬＵＳ−１２０、ＬＵＳ−１５０、ＬＵＳ−１７０、ＬＵＳ−３５０などが挙げられる。
【００４８】
（第３工程：ステップＳ１３）
第３工程では、発泡層１２を発泡させて熱膨張させる。具体的に、電磁波（ここでは、近赤外線）を表面側（図２の上側）からメディア１０Ｐに照射する。電磁波は、カラー画像層２３及び下地層２２を透過し、電磁波熱変換層２１に到達する。電磁波熱変換層２１は、電磁波を受けて発熱し、発泡層１２を加熱する。発泡層１２の内、前記電磁波熱変換層２１の熱を受けて前記の発泡温度まで加熱された部分（前記電磁波熱変換層２１直下の部分）では、発泡体が発泡して膨張する。つまり、図３（Ｂ）に示すように、発泡層１２のうち、電磁波熱変換層２１が設けられた部分が発泡により盛り上がり、凸部が形成される。これによって、メディア１０Ｐのうち、カラー画像層２３（電磁波熱変換層２１）が設けられた部分（画像の印刷領域）は、他の部分よりも盛り上がった凸部となる。
【００４９】
電磁波熱変換層２１のうち、電磁波熱変換層２１Ｂよりも電磁波熱変換層２１Ａの方がカーボンブラックの単位面積当たりの含有量が少ないので、電磁波熱変換層２１Ａの発熱温度は、電磁波熱変換層２１Ｂの発熱温度よりも低い。従って、発泡層１２のうち、電磁波熱変換層２１Ａの発熱により加熱される第１部分（前記電磁波熱変換層２１Ａ直下の部分）の方が、電磁波熱変換層２１Ｂの発熱により加熱される第２部分（前記電磁波熱変換層２１Ｂ直下の部分）よりも、加熱時の温度が低く、従って、発泡体の膨張度合い（発泡度合い）が低い。このため、第１部分（換言するとカラー画像層２３Ａ）よりも第２部分（換言するとカラー画像層２３Ｂ）の方が高く盛り上がる（図３（Ｂ）参照）。
【００５０】
（第４工程：ステップＳ１４）
第４工程では、凸部となったカラー画像層２３の上に透明な樹脂製の保護層３１を設ける。この保護層３１の形成により、立体印刷物１０Ｑが完成する。図３（Ｃ）に、立体印刷物１０Ｑ（保護層３１を設けた後のメディア１０Ｐ）を示す。保護層３１は、例えば、透明なＵＶ硬化インクにより、インクジェットプリンタによるインクジェット方式で印刷され、形成される。このとき、ＵＶ硬化インクが流れないよう、当該ＵＶ硬化インクをメディア１０Ｐに塗布後、すぐに紫外線を照射し硬化させる。この実施の形態では、メディア１０Ｐの一部であって、カラー画像層２３が印刷された印刷領域にのみ、つまり、発泡層１２のうち発泡により持ち上がった部分（凸部の形成領域）にのみ、保護層３１が設けられる。なお、保護層３１の厚さは、発泡体の発泡により形成された凸部の高さに応じて異なる。具体的に、保護層３１は、凸部が高いほど、厚く形成される。具体的に、カラー画像層２３Ｂを覆う保護層３１Ｂは、カラー画像層２３Ａを覆う保護層３１Ａよりも厚く形成される。保護層３１は、例えば、平面視したときの輪郭がカラー画像層２３と電磁波熱変換層２１の輪郭と一致するような、又は、保護層３１を印刷するための画像データ上の画像の輪郭と電磁波熱変換層２１（又はカラー画像層２３）を印刷するための画像データ上の画像の輪郭とが一致するような、画像データにより印刷される。
【００５１】
（効果）
上記実施の形態では、加熱されることで発泡する発泡層１２を備えるメディア１０を、電磁波熱変換層２１により部分的に加熱することで、前記発泡層の一部を発泡させてカラー画像層２３に凸部を形成し、メディア１０のうちカラー画像層２３（凸部）にのみ、クリアインクにより凸部を保護する保護層３１を形成する。ラミネートフィルムを凸部が設けられたメディア１０に全面貼付したときの不都合（凸部の境界線に沿って気泡が残存してしまう、又は、こうした気泡を排除しようとラミネートフィルムを貼付する圧力を高くした場合に、凸部が潰れてしまうといった不都合）の発生を防止でき、凸部を好適に保護できる。さらに、メディア１０のうちカラー画像層２３（凸部）にのみ保護層３１を設けることで、他と接触しやすい（摩耗しやすい）凸部となっているカラー画像層２３を効率的に保護できる。
【００５２】
上記実施の形態では、発泡層１２を発泡させたあと、保護層３１を形成する。発泡層１２を発泡させる前に保護層３１を形成すると、例えば発泡により保護層３１が延びて破断してしまう不都合が生じ得るが（保護層としてラミネートフィルムを全面貼付した場合には、前記の破断の他、保護層が延びずに凸部の形成（発泡層の盛り上がり）を阻害してしまう不都合が生じ得る）、前記構成では、発泡層１２の発泡の後に保護層３１が形成されるので、前記のような不都合を防止でき、好適に保護層３１を形成できる。
【００５３】
上記実施の形態では、凸部にカラー画像層２３（つまり画像）が形成されているので、凸形状と画像とで意匠性が向上する。
【００５４】
上記実施の形態では、保護層３１により、カラー画像層２３（凸部）の上面全体が覆われ、保護されるので、好適にカラー画像層２３（凸部）を保護できる。
【００５５】
上記実施の形態では、ＵＶ硬化インクを塗布後すぐに硬化させて保護層を形成している。保護層３１の代わりに、ラミネート液を塗ったり、スプレー等により塗布したりして、保護層を形成することも考えられるが、この場合、ラミネート液が凸部から流れて凸部と凸部の間に貯まってしまい、凸部による凹凸感が失われてしまうことがある。前記のように、ＵＶ硬化インクを塗布後すぐに硬化させて保護層３１を形成することにより、ＵＶ硬化インクを流れる前に硬化させることができ、前記ラミネート液を用いた場合の前記不都合が生じることを防止することができる。
【００５６】
上記の実施の形態では、高さが高いカラー画像層２３Ｂ（凸部）を覆う保護層３１Ｂは、高さが低いカラー画像層２３Ａ（凸部）を覆う保護層３１Ａよりも厚く形成される。凸部は高さが高いほど、他と接触する機会が多く、より摩耗しやすいが、前記構成により保護層３１Ｂを厚くしたので、保護層３１Ｂが多少摩耗してもカラー画像層２３Ｂが露出することを防止でき、凸部を好適に保護できる。なお、電磁波熱変換層２１Ａのカーボンブラックの単位面積当たりの含有量を、電磁波熱変換層２１Ｂよりも少なくするため、電磁波熱変換層２１を形成するインクの塗布量を調整する場合、当該塗布量を指定する画像データ（例えば、ドット密度や、１ドット当たりの塗布量を指定するデータ）が用いられるが、その画像データを用いて保護層３１のインクも塗布してもよい。これにより、必然的に、凸部の高さに応じて保護層３１の厚さが調整される。
【００５７】
（変形例）
本発明は、上記実施の形態に限られない。以下、上記実施の形態の変形例を例示する。各変形例の少なくとも一部同士を組み合わせてもよい。なお、下記の説明において、上記実施の形態と同等のもの、対応するものについては同じ符号を付す。
【００５８】
（変形例１）
例えば、図４に示すように、保護層３１を形成したあとに、発泡層１２を発泡させてもよい。これにより、保護層３１を印刷する際のメディア１０の位置合わせが容易となる。特に、電磁波熱変換層２１、下地層２２、カラー画像層２３、保護層３１を、一台のインクジェットプリンタで印刷でき、各層の位置合わせが容易となる。
【００５９】
この場合、保護層３１は、第３工程での凸部の突出に耐える程度の伸長性を有することが好ましく、例えば、保護層３１の破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１に従って測定して、２００％以上であることが好ましい。
【００６０】
（変形例２）
例えば、図５（Ａ）に示すように、下地層２２を不要としてもよい。また、図５（Ｂ）に示すように、下地層２２及びカラー画像層２３を省略し、電磁波熱変換層２１により、画像（例えば、カーボンブラックによるモノクロ画像）を表現してもよい。
【００６１】
（変形例３）
例えば、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、電磁波熱変換層２１を基材１１の裏面側（発泡層１２が設けられる表面側の反対側）に設けられてもよい。
【００６２】
具体的には、上記実施の形態において、電磁波熱変換層２１を基材１１の裏面側に設けることで、図４（Ｃ）に示す立体印刷物１０Ｑの代わりに、図６（Ａ）に示す立体印刷物を製造してもよい。
【００６３】
また、変形例２において、電磁波熱変換層２１を基材１１の裏面側に設けることで、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示す立体印刷物の代わりに、それぞれ、図６（Ｂ）及び（Ｃ）に示す立体印刷物を製造してもよい。なお、図６（Ｃ）では、電磁波熱変換層２１による画像の代わりに、凹凸により意匠が表現されている。
【００６４】
（変形例４）
保護層３１の厚さや形状は、凸部を物理的及び／又は化学的に保護できるのであれば任意である。例えば、保護層３１の厚さは均一であってもよい（即ち、保護層３１Ａ及び３１Ｂの厚さが同じでもよい）。また、例えば、保護層３１は離散的な保護膜の集合体として設けられてもよい。
【００６５】
（変形例５）
保護層３１は、図７に示すように、凸部の頂部（例えば、上部の平らの部分又は後述の側部を除く中央部分）にのみ設けられてもよい。凸部の頂部は、他と接触しやすいので、この部分に保護層３１を設けることにより、凸部の効率的な保護が実現される。
【００６６】
（変形例６）
保護層３１は、図８に示すように、凸部の側部を覆うようにしてもよい。つまり、保護層３１は、平面視したときに、当該保護層３１の輪郭が凸部の輪郭と一致するように設けられてもよい。側部は、例えば、凸部の周辺部→凸部→前記周辺部と反対の周辺部の順で、これらを指等でなぞったときに引っ掛かる部分（例えば、未発泡の平ら部分に対して６０度以上傾斜した部分）であり、ここを保護層３１で保護することにより、効果的に凸部を保護できる。
【００６７】
（変形例７）
保護層３１は、平面視したときにおいて、メディア１０の印刷面のうち、発泡層１２の発泡により形成された凸部が形成される予定の又は当該凸部が形成されたあとの形成領域（未発泡の平らな部分と発泡により盛り上がった部分との境界により囲まれた盛り上がった部分）の内側の全体又は一部を含む領域に形成するとよい。
【００６８】
（変形例８）
保護層３１は、凸部の形成領域のうち少なくとも頂部が形成される領域に形成され、且つ、凸部の形成領域のうち前述の領域を除く領域（前述の領域の周辺領域）に形成されないことが好ましい。本変形例によれば、重点的な保護が必要な凸部の頂部を保護できる。さらに、本変形例では、保護層３１が形成されなかった周辺領域が保護層３１の原液の垂れを許容する緩衝領域として機能するため、保護層３１の原液の垂れに起因して、凹凸感が失われたり、凸部の側部で保護層３１が不均一になったりすることを抑えられる。
【００６９】
（変形例９）
変形例１において、保護層３１と連続していなければ、メディア１０の印刷面のうち未発泡の平らな部分に保護層３１と同様の追加の保護層を設けてもよい。換言すると、凸部のうちの少なくとも頂部の形成領域であって保護層３１が設けられる形成領域の周辺領域（保護層３１が設けられない領域）のさらに周辺に追加の保護層３１を設けてもよい。凸部が形成される際、発泡層１２が発泡する領域（メディア１０の凸部）では表面積が著しく増加するものの、発泡層１２が発泡しない領域（メディア１０の平面部）では表面積の変動はみられない。このため、凸部と平面部とにまたがるように形成された保護層は、凸部と平面部とでの表面積の変動の差により、凸部と平面部との境界で欠陥が生じるおそれ、例えば、破断したり剥がれたりするおそれがある。しかし、本変形例では、凸部に設けられた保護層３１と、平面部に設けられた追加の保護層とは、不連続であるため、こうした欠陥のおそれはない。また、欠陥につながらないのであれば、凸部に設けられた保護層３１と、平面部に設けられた追加の保護層とが部分的に連続していてもよい。例えば、保護層３１と追加の保護層との接続部が、保護層３１と追加の保護層との境界の長さに比べて十分に短ければ、凸部が形成される際に、保護層３１及び追加の保護層全体の変形をまねくよりも早く、この接続部が局所的に変形（例えば、伸長したり破断したり）するので、保護層３１全体の欠陥は生じない。
【００７０】
また、凸部が形成される際、凸部の形成領域のうち凸部の側部が形成される領域は、凸部の頂部が形成される領域よりも、表面積の増加が大きい。そのため、上と同様の理由で、保護層３１は、凸部の形成領域のうち頂部が形成される領域に形成され、且つ、凸部の形成領域のうち前述の領域を除く領域に形成されないことが特に好ましい。
【００７１】
（変形例１０）
上記実施の形態及び変形例では、カラー画像層２３を、平面視において電磁波熱変換層２１と重なるように形成したが、この代わりに、カラー画像層２３と電磁波熱変換層２１とを、平面視において、独立した位置に形成してもよい。この場合、カラー画像と凹凸の意匠との位置が互いにずれていることで、独特の意匠性がうまれる。また、カラー画像層２３を、電磁波熱変換層２１よりも大きくし、平面視において電磁波熱変換層２１をすべて覆うように形成されてもよい。
【００７２】
（変形例１１）
上記実施の形態及び変形例では、電磁波熱変換層２１、下地層２２、及びカラー画像層２３をＵＶ硬化インクを用いてインクジェットプリンタにより印刷する場合について説明したが、ＵＶ硬化インクの代わりに、水性ラテックスインク又はソルベントインクを用いてもよい。この場合、メディア１０上の印刷面にインク受理層を設けることが好ましい。なお、ソルベントインクを用いる場合、ソルベントインク中の溶剤により発泡体のマイクロカプセルを構成する熱可塑性樹脂が破壊されるおそれがあるので、発泡体として、ソルベントインク中の溶剤に対して十分な耐性を有する発泡体を用いることが好ましい。また、水性ラテックスインク又はソルベントインクの塗布後に、適宜、乾燥工程を行うことが好ましい。
【００７３】
（変形例１２）
上記実施の形態及び変形例では、電磁波熱変換層２１、下地層２２、及びカラー画像層２３をＵＶ硬化インクを用いてインクジェットプリンタにより印刷する場合について説明したが、この代わりに、電磁波熱変換層２１、下地層２２、及びカラー画像層２３を任意のインク系（例えば、油性インクなど）を用いて任意の印刷方法（例えば、スクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷など）により形成してもよい。
【００７４】
（変形例１３）
上記実施の形態及び変形例では、保護層３１を透明なＵＶ硬化インクをインクジェットプリンタにより印刷する場合について説明したが、この代わりに、他の透明なインクジェットインク（例えば、水性ラテックスインク又はソルベントインク）を用いてもよい。また、インクジェットインクの代わりに、透明なニス又はオーバーコート剤を塗布機（例えば、ディスペンサー、凸面用ローラー、スクリーンなど）により凸部の上に塗布してもよい。こうしたニス又はオーバーコート剤は、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などを主剤としたものでもよい。ＵＶ硬化系以外の原液から保護層３１を形成する場合、適宜、原液の塗布後に乾燥工程を行うことが好ましい。なお、ＵＶ硬化インクには、ＵＶ硬化ニスも含まれる。
【００７５】
（変形例１４）
上記実施の形態及び変形例において、保護層３１の塗布性を向上するために、保護層３１の原液（ＵＶ硬化インク、ニス、又はオーバーコート剤）に、消泡剤、レベリング剤、および貧溶媒などを配合してもよい。
【００７６】
（変形例１５）
上記実施の形態及び変形例において、保護層３１に機能性（例えば、ＵＶ吸収性、自己修復性、高屈折率、艶消し、撥水性、防汚性、抗菌性、消臭性、および難燃性など）を与えるために、保護層３１の原液（ＵＶ硬化インク、ニス、又はオーバーコート剤）に、各種の機能性剤（ＵＶ吸収剤、自己修復性耐スリ傷コーティング剤、高屈折率コーティング剤、艶消し剤、撥水剤、防汚剤、抗菌剤、消臭剤、および難燃剤など）を配合してもよい。例えば、保護層３１の艶を抑えるために、保護層３１の原液（ＵＶ硬化インク、ニス、又はオーバーコート剤）に、艶消し剤として、主剤の樹脂１００部に対して１部から１００部の無機粒子を配合してもよい。
【００７７】
（変形例１６）
意匠性に応じて、複数の凸部の高さが一定でもよいのであれば、電磁波熱変換層２１全体の、特に、電磁波熱変換層２１Ａ及び電磁波熱変換層２１Ｂの、カーボンブラックの単位面積当たりの量を同じくしてもよい。また、このとき、電磁波熱変換層２１Ａ及び電磁波熱変換層２１Ｂに対応する凸部上にそれぞれ設けられている保護層３１Ａ及び保護層３１Ｂの厚さを、同じくしてもよいし、異ならせてもよい。例えば、凸部に施された色の耐久性に応じて、耐久性が低い色が施された凸部の保護層３１を、耐久性が高い色が施された凸部の保護層３１よりも、厚く設けてもよい。
【００７８】
（変形例１７）
上記実施の形態及び変形例では、電磁波熱変換層２１を、カーボンブラックを含有するインクから形成する場合について説明したが、この代わりに、任意の電磁波熱変換材料を含有するインクを用いてもよい。こうした電磁波熱変換材料としては、金属粉（酸化鉄粉、軟磁性金属粉末、金属酸化物など）、セラミック、近赤外吸収色材（山田化学工業株式会社、ＦＤＮシリーズなど）が挙げられる。金属粉を用いる場合、近赤外線の代わりにマイクロ波を用いることが好ましい。また、電磁波熱変換層２１以外の部分（メディア１０、基材１１、発泡層１２、下地層２２、カラー画像層２３、および保護層３１）は、このマイクロ波により加熱される材料（例えば、金属製の色材など）を含まないことが好ましい。
【符号の説明】
【００７９】
１０  メディア
１０Ｐ、１０Ｑ  立体印刷物
１１  基材
１２  発泡層
２１、２１Ａ、２１Ｂ  電磁波熱変換層
２２、２２Ａ、２２Ｂ  下地層
２３、２３Ａ、２３Ｂ  カラー画像層
３１、３１Ａ、３１Ｂ  保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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