(57)【要約】【課題】輻射パネルを建物に固定する固定具と、その固定具を備えた輻射パネルユニットとを提供する。【解決手段】輻射パネルユニット（10）は、空気調和用の輻射パネル（15）と、固定具（20）とを備える。輻射パネル（15）の上端部には、固定具（20）が取り付けられる。固定具（20）は、輻射パネル（15）に取り付けられて上方へ延びる柱状部（21）と、柱状部（21）の上部に設けられて吊りボルト（94）と連結されるブラケット部（46）とを備える。また、固定具（20）には、輻射パネル（15）と天井パネル（93）の間を塞ぐ目隠しボード（80）を保持するための溝型部（44）が形成される。【選択図】図２
2019132454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起立した姿勢で設置される空気調和用の輻射パネル（15）に取り付けられ、建物（90）に固定された支持部材（94）に上記輻射パネル（15）を連結する固定具であって、
上記輻射パネル（15）の上端部に取り付けられて該輻射パネル（15）から上方へ延びる柱状部（21）と、
上記柱状部（21）の上部に配置されて上記支持部材（94）に連結される連結部（46,50）と、
上記建物（90）の天井と上記輻射パネル（15）の間を塞ぐ目隠しボード（80）を保持するボード保持部（44）とを備えている
ことを特徴とする固定具。
【請求項２】
請求項１において、
上記ボード保持部（44）は、上記固定具における上記輻射パネル（15）の前面側と背面側のそれぞれに配置されている
ことを特徴とする固定具。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記ボード保持部（44）は、上記目隠しボード（80）の左右方向の端部が嵌まる溝状の保持溝（45）を備えている
ことを特徴とする固定具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
上記連結部（50）は、上記柱状部（21）と別体に構成され、
上記連結部（50）と上記柱状部（21）の相対的な位置を左右方向に変更可能に構成されている
ことを特徴とする固定具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
上記柱状部（21）は、
下部が上記輻射パネル（15）に連結される第１部材（30）と、
上部に上記連結部（46,50）が配置される第２部材（40）とを備え、
上記第１部材（30）と上記第２部材（40）の相対的な位置を上下方向に変更可能に構成されている
ことを特徴とする固定具。
【請求項６】
請求項５において、
上記連結部（46）は、上記第２部材（40）と一体に構成されている
ことを特徴とする固定具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つの固定具（20）と、
上記固定具（20）が取り付けられて起立した姿勢で設置される空気調和用の輻射パネル（15）とを備えている
ことを特徴とする輻射パネルユニット。
【請求項８】
請求項７において、
上記固定具（20）は、上記輻射パネル（15）の上端部における左右方向の一端寄りと他端寄りのそれぞれに一つずつ配置されている
ことを特徴とする輻射パネルユニット。
【請求項９】
請求項８において、
上記固定具（20）の上記連結部（46,50）は、上記柱状部（21）から上記輻射パネル（15）の左右方向の中央側に突出している
ことを特徴とする輻射パネルユニット。
【請求項１０】
請求項５又は６の固定具（20）と、
該固定具（20）が取り付けられて起立した姿勢で設置される空気調和用の輻射パネル（15）とを備え、
上記固定具（20）は、上記輻射パネル（15）の上端部における左右方向の一端寄りと他端寄りのそれぞれに一つずつ配置され、
上記固定具（20）の上記第１部材（30）と上記第２部材（40）は、上記輻射パネル（15）の左右方向に重なるように配置され、
上記ボード保持部（44）は、上記第１部材（30）と上記第２部材（40）のうち上記輻射パネル（15）の左右方向の外側に配置された方に設けられている
ことを特徴とする輻射パネルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、輻射パネル用の固定具と、固定具を備えた輻射パネルユニットとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和用の輻射パネル装置が開示されている。この輻射パネル装置は、建物の屋内空間に起立した姿勢で設置される。この輻射パネル装置には、熱媒体を流すための配管が設けられる。屋内空間を冷房する場合は、輻射パネル装置の配管に例えば冷水が供給され、屋内空間を暖房する場合は、輻射パネル装置の配管に例えば温水が供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８５４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輻射パネルを起立した姿勢で設置する場合は、輻射パネルの上端部を建物の天井スラブ等に固定する必要がある。しかし、特許文献１では、輻射パネルの上端部を建物に固定するための構造について、検討されていない。
【０００５】
本開示の目的は、輻射パネルを建物に固定する固定具と、その固定具を備えた輻射パネルユニットとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、起立した姿勢で設置される空気調和用の輻射パネル（15）に取り付けられ、建物（90）に固定された支持部材（94）に上記輻射パネル（15）を連結する固定具を対象とし、上記輻射パネル（15）の上端部に取り付けられて該輻射パネル（15）から上方へ延びる柱状部（21）と、上記柱状部（21）の上部に配置されて上記支持部材（94）に連結される連結部（46,50）と、上記建物（90）の天井と上記輻射パネル（15）の間を塞ぐ目隠しボード（80）を保持するボード保持部（44）とを備えるものである。
【０００７】
ここで、輻射パネル（15）の上端部に支持部材（94）を直接に連結する場合は、支持部材（94）に輻射パネル（15）を連結するためのナット等を取り付けるスペースを確保するのが困難で、支持部材（94）に輻射パネル（15）を連結するための作業が繁雑となるおそれがある。
【０００８】
これに対し、第１の態様では、輻射パネル（15）の上端部から上方へ延びる柱状部（21）の上部に連結部（46,50）が設けられ、建物（90）に固定された支持部材（94）に連結部（46,50）が連結される。つまり、支持部材（94）に連結される連結部（46,50）は、輻射パネル（15）の上端部から上方へ離れた位置に配置される。このため、支持部材（94）に固定具（20）の連結部（46,50）を連結するためのナット等を取り付けるスペースを充分に確保でき、支持部材（94）に固定具（20）を介して輻射パネル（15）を連結する作業に要する工数を削減できる。
【０００９】
また、床から天井までの距離は、建物（90）によって様々である。このため、輻射パネル（15）を起立した姿勢で設置する場合は、通常、輻射パネル（15）と天井の間に隙間ができる。そして、美観を保つために輻射パネル（15）と天井の隙間を目隠しボード（80）で塞ぐ場合は、目隠しボード（80）を脱落しないように保持する必要がある。
【００１０】
そこで、第１の態様では、建物（90）に固定された支持部材（94）に輻射パネル（15）を連結する固定具（20）に、目隠しボード（80）を保持するボード保持部（44）を設けている。このため、輻射パネル（15）を建物（90）に固定するための固定具（20）が目隠しボード（80）を保持するための部材を兼ねることとなり、輻射パネル（15）を設置するための構造を簡素化できる。
【００１１】
本開示の第２の態様は、上記第１の態様において、上記ボード保持部（44）は、上記固定具における上記輻射パネル（15）の前面側と背面側のそれぞれに配置されるものである。
【００１２】
ここで、輻射パネル（15）を間仕切り壁のように設置した場合は、輻射パネル（15）の前面と背面の両方が人の目に触れることになる。一方、第２の態様では、固定具（20）における輻射パネル（15）の前面側と背面側のそれぞれに、ボード保持部（44）が設けられる。従って、輻射パネル（15）を間仕切り壁のように設置する場合は、輻射パネル（15）の前面側と背面側の両方に目隠しボード（80）を設置でき、輻射パネルユニット（10）の美観を確保することが可能となる。
【００１３】
本開示の第３の態様は、上記第１又は第２の態様において、上記ボード保持部（44）は、上記目隠しボード（80）の左右方向の端部が嵌まる溝状の保持溝（45）を備えるものである。
【００１４】
第３の態様において、ボード保持部（44）は、その保持溝（45）に目隠しボード（80）の端部が嵌まることによって、目隠しボード（80）を保持する。
【００１５】
本開示の第４の態様は、上記第１〜第３のいずれか一つの態様において、上記連結部（50）は、上記柱状部（21）と別体に構成され、上記連結部（50）と上記柱状部（21）の相対的な位置を左右方向に変更可能に構成されるものである。
【００１６】
第４の態様では、連結部（50）と柱状部（21）の相対的な位置が、左右方向に変更可能となる。このため、建物（90）に固定された支持部材（94）の位置に応じて連結部（50）を移動させることが可能となり、支持部材（94）と連結部（50）の相対的な位置を調節するための作業に要する工数を削減できる。
【００１７】
本開示の第５の態様は、上記第１〜第４のいずれか一つの態様において、上記柱状部（21）は、下部が上記輻射パネル（15）に連結される第１部材（30）と、上部に上記連結部（46,50）が配置される第２部材（40）とを備え、上記第１部材（30）と上記第２部材（40）の相対的な位置を上下方向に変更可能に構成されるものである。
【００１８】
第５の態様では、固定具（20）の柱状部（21）が、第１部材（30）と第２部材（40）とを備える。第１部材（30）と第２部材（40）の相対的な位置を上下方向に変更すると、柱状部（21）の長さが変化する。柱状部（21）の長さが変化すると、輻射パネル（15）から連結部（46,50）までの距離が変化する。従って、輻射パネル（15）から支持部材（94）までの距離に応じて、輻射パネル（15）から連結部（46,50）までの距離を調節することが可能となり、支持部材（94）と連結部（46,50）の相対的な位置を調節するための作業に要する工数を削減できる。
【００１９】
本開示の第６の態様は、上記第５の態様において、上記連結部（46）は、上記第２部材（40）と一体に構成されるものである。
【００２０】
第６の態様では、連結部（46）が第２部材（40）と一体となるため、固定具（20）の構造が簡素化される。
【００２１】
本開示の第７の態様は、輻射パネルユニット（10）を対象とし、上記第１〜第６のいずれか一つの態様の固定具（20）と、上記固定具（20）が取り付けられて起立した姿勢で設置される空気調和用の輻射パネル（15）とを備えるものである。
【００２２】
第７の態様では、空気調和用の輻射パネル（15）と、その輻射パネル（15）に取り付けられる固定具（20）とによって、輻射パネルユニット（10）が構成される。
【００２３】
本開示の第８の態様は、上記第７の態様において、上記固定具（20）は、上記輻射パネル（15）の上端部における左右方向の一端寄りと他端寄りのそれぞれに一つずつ配置されるものである。
【００２４】
第８の態様では、輻射パネル（15）の上端部の二箇所に固定具（20）が取り付けられ、建物（90）に固定された支持部材（94）に各固定具（20）の連結部（46,50）が連結される。このため、輻射パネル（15）を建物（90）に確実に固定することが可能となる。
【００２５】
本開示の第９の態様は、上記第８の態様において、上記固定具（20）の上記連結部（46,50）は、上記柱状部（21）から上記輻射パネル（15）の左右方向の中央側に突出するものである。
【００２６】
第９の態様では、輻射パネル（15）に取り付けられた二つの固定具（20）のそれぞれにおいて、連結部（46,50）が柱状部（21）から輻射パネル（15）の左右方向の中央に向かって突出する。つまり、輻射パネル（15）に取り付けられた二つの固定具（20）は、それぞれの連結部（46,50）の突端が互いに向かい合う姿勢となっている。
【００２７】
本開示の第１０の態様は、輻射パネルユニット（10）を対象とし、上記第５又は第６の態様の固定具（20）と、該固定具（20）が取り付けられて起立した姿勢で設置される空気調和用の輻射パネル（15）とを備え、上記固定具（20）は、上記輻射パネル（15）の上端部における左右方向の一端寄りと他端寄りのそれぞれに一つずつ配置され、上記固定具（20）の上記第１部材（30）と上記第２部材（40）は、上記輻射パネル（15）の左右方向に重なるように配置され、上記ボード保持部（44）は、上記第１部材（30）と上記第２部材（40）のうち上記輻射パネル（15）の左右方向の外側に配置された方に設けられるものである。
【００２８】
第１０の態様では、輻射パネル（15）の上端部の二箇所に固定具（20）が取り付けられ、建物（90）に固定された支持部材（94）に各固定具（20）の連結部（46,50）が連結される。このため、輻射パネル（15）を建物（90）に確実に固定することが可能となる。
【００２９】
また、第１０の対応では、固定具（20）の第１部材（30）と第２部材（40）が、輻射パネル（15）の左右方向に重なるように配置され、更には、第１部材（30）と第２部材（40）のうち輻射パネル（15）の左右方向の外側に配置された方に、ボード保持部（44）が設けられる。このため、ボード保持部（44）に保持された目隠しボード（80）によって、第１部材（30）と第２部材（40）のうち輻射パネル（15）の左右方向の内側（即ち、輻射パネル（15）の左右方向の中央側）に配置された方を覆うことが可能となり、輻射パネルユニット（10）の美観を確保すること可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、建物に設置された実施形態１の輻射パネルユニットの正面図である。
【図２】図２は、実施形態１の輻射パネルユニットの要部の正面図である。
【図３】図３は、実施形態１の固定具を示す輻射パネルユニットの要部の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１の固定具を示す輻射パネルユニットの要部の正面図である。
【図５】図５は、実施形態１の固定具の第１部材の斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１の固定具の第２部材の斜視図である。
【図７】図７は、実施形態１の固定具を示す輻射パネルユニットの要部の正面図である。
【図８】図８は、実施形態１の輻射パネルユニットの平面図である。
【図９】図９は、実施形態２の固定具を示す輻射パネルユニットの要部の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態２の固定具を示す輻射パネルユニットの要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
《実施形態１》
実施形態１の輻射パネルユニット（10）について説明する。
【００３２】
図１に示すように、輻射パネルユニット（10）は、一つの空気調和用の輻射パネル（15）と、二つの固定具（20）とを備える。この輻射パネルユニット（10）は、建物（90）の屋内空間に、起立した姿勢で設置される。
【００３３】
−輻射パネル−
輻射パネル（15）は、長方形のパネル状に形成される。詳しくは後述するが、固定具（20）は、輻射パネル（15）の上端部に取り付けられる。固定具（20）は、輻射パネル（15）の上端部の右端付近と左端付近に一つずつ配置される。なお、輻射パネル（15）は、その厚さ方向と直交する面の一方が前面で有り、他方が背面である。
【００３４】
輻射パネル（15）は、一つのパネル本体（17）と二本の支柱（16）とを備える。パネル本体（17）は、長方形のパネル状に形成される。パネル本体（17）は、押し出し成形によって所定の形状に成形されたアルミニウム製の部材である。図示しないが、パネル本体（17）には、熱媒体（例えば、冷媒や水など）を流すための配管が埋設される。支柱（16）は、長尺の棒状に形成され、パネル本体（17）の長辺に沿って配置される。
【００３５】
−輻射パネルユニットの設置状態−
図１に示すように、輻射パネルユニット（10）は、建物（90）の屋内空間に、起立した姿勢（即ち、輻射パネル（15）の長辺が上下方向となる姿勢）で設置される。輻射パネルユニット（10）は、建物（90）の躯体（91）に固定される。具体的に、建物（90）の躯体（91）の一部である天井スラブ（92）には、吊りボルト（94）が取り付けられる。そして、輻射パネルユニット（10）は、その固定具（20）が吊りボルト（94）に連結される。また、図示しないが、輻射パネルユニット（10）の下端部は、アンカーボルトによって建物（90）の躯体（91）に固定される。
【００３６】
図２にも示すように、輻射パネルユニット（10）には、輻射パネル（15）と建物（90）の天井パネル（93）との間を塞ぐための目隠しボード（80）が取り付けられる。目隠しボード（80）は、樹脂製の不透明な長方形板である。詳しくは後述するが、目隠しボード（80）は、その長辺が輻射パネル（15）の左右方向に延びる姿勢で、輻射パネル（15）の前面側と背面側に一枚ずつ配置される。
【００３７】
−固定具−
図３及び図４に示すように、輻射パネルユニット（10）に設けられた二つの固定具（20）は、それぞれが第１部材（30）と第２部材（40）とを備える。第１部材（30）と第２部材（40）のそれぞれは、金属板を板金加工によって所定の形状に形成した部材である。詳しくは後述するが、第１部材（30）と第２部材（40）は、ボルト（48）によって互いに連結される。なお、図３及び図４は、輻射パネルユニット（10）に目隠しボード（80）を取り付ける前の状態を示す。
【００３８】
〈第１部材〉
図５に示すように、第１部材（30）は、起立部（33）と基礎板部（31）とを備える。この第１部材（30）は、起立部（33）の長手方向が上下方向となる姿勢で、輻射パネル（15）の上端部に取り付けられる。
【００３９】
起立部（33）は、長辺に沿った側部が折れ曲がった板状に形成される。具体的に、起立部（33）は、一つの平板部（34）と、二つのリブ部（36）とによって構成される。平板部（34）は、長方形の平板状に形成される。この平板部（34）の長辺方向が、起立部（33）の長手方向である。リブ部（36）は、平板部（34）の各長辺に沿って一つずつ設けられる。リブ部（36）は、平板部（34）の長辺の全長に亘って形成され、平板部（34）の長辺から平板部（34）と直行する方向へ延びる。
【００４０】
起立部（33）の平板部（34）には、二つの雌ねじ孔（35）が形成される。この雌ねじ孔（35）は、平板部（34）の幅方向の中心線上に、所定のピッチで配置される。これら二つの雌ねじ孔（35）のピッチ（即ち、各雌ねじ孔（35）の中心軸の距離）は、後述する第２部材（40）の貫通孔（43）のピッチ（即ち、隣り合う貫通孔（43）の中心軸の距離）の整数倍（本実施形態では２倍）である。また、起立部（33）の各リブ部（36）には、二つの雌ねじ孔（37）が形成される。各リブ部（36）において、雌ねじ孔（37）は、リブ部（36）の上端付近と下端付近に一つずつ形成される。
【００４１】
基礎板部（31）は、起立部（33）の平板部（34）の下端に連続して形成された平板状の部分である。この基礎板部（31）は、起立部（33）の平板部（34）の下端から、平板部（34）と実質的に直交する方向へ延びる。また、基礎板部（31）は、平板部（34）に対するリブ部（36）の突出方向と同じ方向へ突出する。基礎板部（31）は、平板部（34）寄りの基端部の幅に比べて、突端部の幅が広い。基礎板部（31）の突端部には、二つの貫通孔（32）が形成される。基礎板部（31）において、二つの貫通孔（32）は、基礎板部（31）の幅方向に並んでいる。
【００４２】
図３及び図４に示すように、第１部材（30）は、基礎板部（31）の底面が輻射パネル（15）と接する姿勢で配置される。また、第１部材（30）は、基礎板部（31）が輻射パネル（15）の幅方向（左右方向）の中央側を向く姿勢で配置される。そして、第１部材（30）は、基礎板部（31）の各貫通孔（32）に挿し通されたボルト（38）によって、輻射パネル（15）に固定される。この状態で、第１部材（30）は、起立部（33）が輻射パネル（15）から上方へ延びる姿勢となる。
【００４３】
〈第２部材〉
図６に示すように、第２部材（40）は、本体部（41）と，ブラケット部（46）とを備える。この第２部材（40）は、本体部（41）の長手方向が上下方向となる姿勢で、第１部材（30）に取り付けられる。
【００４４】
本体部（41）は、比較的長尺の部材である。この本体部（41）は、一つの中央板部（42）と、二つの溝型部（44）とを備える。
【００４５】
中央板部（42）は、比較的長尺の長方形板状の部分である。この中央板部（42）の長辺方向が、本体部（41）の長手方向である。中央板部（42）には、複数（本実施形態では七つ）の貫通孔（43）が形成される。貫通孔（43）は、中央板部（42）の幅方向の中心線上に、所定のピッチで配置される。
【００４６】
溝型部（44）は、中央板部（42）の各長辺に沿って一つずつ形成される。溝型部（44）は、断面がＵ字状の細長い部分であり、中央板部（42）の長辺に連続して形成される。また、溝型部（44）は、中央板部（42）の長辺の全長に亘って形成される。各溝型部（44）は、中央板部（42）に対して同じ方向へ窪んでいる。詳しくは後述するが、溝型部（44）は、目隠しボード（80）を保持するボード保持部を構成する。また、溝型部（44）は、目隠しボード（80）の端部が嵌まり込む保持溝（45）を形成する。
【００４７】
ブラケット部（46）は、本体部（41）の中央板部（42）の上端に連続して形成された長方形板状の部分である。ブラケット部（46）は、中央板部（42）の上端から中央板部（42）と実質的に直交する方向へ突出する。ブラケット部（46）は、一方の短辺に沿った部分が中央板部（42）の上端に連続する。また、ブラケット部（46）は、両方の長辺に沿った部分が下方へ折れ曲がっている。
【００４８】
ブラケット部（46）は、固定具（20）を吊りボルト（94）と連結するための連結部を構成する。このブラケット部（46）には、吊りボルト（94）を挿し通すための切り込み（47）が形成される。切り込み（47）は、ブラケット部（46）をその厚さ方向に貫通する。切り込み（47）は、ブラケット部（46）の一方の長辺から、ブラケット部（46）の幅方向（短辺方向）の中央部へ向かって延びる。また、切り込み（47）は、ブラケット部（46）の幅方向の中央部に位置する部分が、ブラケット部（46）の長手方向に延びる長円形となっている。
【００４９】
図３及び図４に示すように、第２部材（40）は、本体部（41）の長手方向が上下方向となる姿勢で、本体部（41）が第１部材（30）の起立部（33）に沿うように配置される。つまり、第２部材（40）は、本体部（41）が第１部材（30）の起立部（33）と重なるように配置される。また、第２部材（40）は、第１部材（30）の起立部（33）に対して、第１部材（30）の基礎板部（31）の突出方向とは逆側に配置される。更に、第２部材（40）は、ブラケット部（46）が第１部材（30）側へ突出する姿勢で配置される。
【００５０】
第２部材（40）は、二本のボルト（48）によって第１部材（30）に連結される。第２部材（40）と第１部材（30）を連結するボルト（48）は、第２部材（40）の本体部（41）の貫通孔（43）に挿し通され、第１部材（30）の起立部（33）に形成された雌ねじ孔（35）に嵌まり込む。本実施形態の固定具（20）では、起立部（33）を有する第１部材（30）と、本体部（41）を有する第２部材（40）とが、ボルト（48）によって互いに連結されて柱状部（21）を構成する。
【００５１】
また、上述したように、第２部材（40）では、連結部を構成するブラケット部（46）が本体部（41）と一体に形成される。従って、本実施形態の固定具（20）では、連結部を構成するブラケット部（46）が、柱状部（21）と一体となっている。
【００５２】
〈柱状部の長さ調節〉
本実施形態の固定具（20）は、第１部材（30）と第２部材（40）の相対的な位置を上下方向に変更することによって、柱状部（21）の長さを変更可能である。
【００５３】
具体的に、本実施形態の固定具（20）では、第２部材（40）を第１部材（30）にボルト（48）で固定する際に、ボルト（48）を挿し通す貫通孔（43）を変更することによって、第１部材（30）と第２部材（40）の相対的な位置を変更できる。図４は、柱状部（21）の長さが最も短い状態を示す。この図４に示す状態において、第２部材（40）の本体部（41）では、一番上に位置する貫通孔（43）と、上から３番目の貫通孔（43）とに、ボルト（48）が挿し通される。一方、図７は、柱状部（21）の長さを最短から一段階だけ延ばした状態を示す。この図７に示す状態において、第２部材（40）の本体部（41）では、上から２番目の貫通孔（43）と、上から４番目の貫通孔（43）とに、ボルト（48）が挿し通される。
【００５４】
〈輻射パネルユニットにおける固定具の配置〉
図２及び図８に示すように、固定具（20）は、輻射パネル（15）の幅方向（左右方向）の一端部と他端部に一つずつ配置される。各固定具（20）は、輻射パネル（15）の幅方向において第２部材（40）が第１部材（30）の外側に位置する姿勢で、輻射パネル（15）に取り付けられる。この状態において、各固定具（20）のブラケット部（46）は、第２部材（40）の本体部（41）から輻射パネル（15）の幅方向の中央へ向かって突出する。
【００５５】
上述したように、固定具（20）の第２部材（40）の本体部（41）では、中央板部（42）の両方の長辺に沿って溝型部（44）が形成されている。従って、図８に示すように、固定具（20）では、輻射パネル（15）の前面側（正面側）と背面側のそれぞれに、ボード保持部を構成する溝型部（44）が配置される。また、輻射パネル（15）に取り付けられた各固定具（20）では、それぞれの溝型部（44）が互いに向かい合い、溝型部（44）によって形成された保持溝（45）が輻射パネル（15）の幅方向の中央へ向かって開口する。
【００５６】
〈固定具に対する目隠しボードの取り付け〉
上述したように、輻射パネルユニット（10）には、輻射パネル（15）と建物（90）の天井パネル（93）との間を塞ぐための目隠しボード（80）が取り付けられる（図１及び図２を参照）。
【００５７】
図８に示すように、目隠しボード（80）は、輻射パネル（15）の前面側（正面側）と背面側に一枚ずつ設けられる。長方形板状の目隠しボード（80）は、長手方向の端部（即ち、短辺に沿った部分）が、固定具（20）の溝型部（44）によって形成された保持溝（45）に嵌まり込む。つまり、目隠しボード（80）は、右端部が一方の固定具（20）の保持溝（45）に嵌まり込み、左端部が他方の固定具（20）の保持溝（45）に嵌まり込む。このように、目隠しボード（80）は、その端部が固定具（20）の保持溝（45）に嵌まり込むことによって、固定具（20）に保持される。
【００５８】
目隠しボード（80）は、ビス（81）によって、固定具（20）の第１部材（30）に固定される。このビス（81）は、目隠しボード（80）を貫通して、第１部材（30）の起立部（33）のリブ部（36）に形成された雌ねじ孔（37）に嵌まり込む。目隠しボード（80）を輻射パネルユニット（10）に取り付ける際は、目隠しボード（80）の端部を固定具（20）の保持溝（45）に嵌め込むことによって目隠しボード（80）を固定具（20）に保持させ、その後にビス（81）を締め込むことによって目隠しボード（80）を固定具（20）に固定する。
【００５９】
〈固定具と吊りボルトの連結状態〉
上述したように、輻射パネル（15）に取り付けられた各固定具（20）は、建物（90）の天井スラブ（92）に取り付けられた吊りボルト（94）に連結される（図２を参照）。支持部材である吊りボルト（94）は、固定具（20）のブラケット部（46）に形成された切り込み（47）に挿し通される。この状態において、吊りボルト（94）は、切り込み（47）のうち長円形に形成された部分を貫通する。そして、固定具（20）は、吊りボルト（94）に取り付けられたナット（95）を締め込むことによって、吊りボルト（94）と連結される。
【００６０】
−実施形態の効果−
本実施形態の輻射パネルユニット（10）は、起立した姿勢で設置される空気調和用の輻射パネル（15）に取り付けられ、建物（90）に固定された吊りボルト（94）に輻射パネル（15）を連結する固定具（20）を備える。この固定具（20）は、輻射パネル（15）の上端部に取り付けられて輻射パネル（15）から上方へ延びる柱状部（21）と、柱状部（21）の上部に配置されて吊りボルト（94）に連結されるブラケット部（46）と、建物（90）の天井パネル（93）と輻射パネル（15）の間を塞ぐ目隠しボード（80）を保持する溝型部（44）とを備える。
【００６１】
ここで、輻射パネル（15）の上端部に吊りボルト（94）を直接に連結する場合は、吊りボルト（94）に輻射パネル（15）を連結するためのナット等を取り付けるスペースを確保するのが困難で、吊りボルト（94）に輻射パネル（15）を連結するための作業が繁雑となるおそれがある。
【００６２】
これに対し、本実施形態では、輻射パネル（15）の上端部から上方へ延びる柱状部（21）の上部にブラケット部（46）が設けられ、建物（90）に固定された吊りボルト（94）にブラケット部（46）が連結される。つまり、吊りボルト（94）に連結されるブラケット部（46）は、輻射パネル（15）の上端部から上方へ離れた位置に配置される。このため、吊りボルト（94）に固定具（20）のブラケット部（46）を連結するためのナット（95）を取り付けるスペースを充分に確保でき、吊りボルト（94）に固定具（20）を介して輻射パネル（15）を連結する作業に要する工数を削減できる。
【００６３】
また、床から天井パネル（93）までの距離は、建物（90）によって様々である。このため、輻射パネル（15）を起立した姿勢で設置する場合は、通常、輻射パネル（15）と天井の間に隙間ができる。そして、美観を保つために輻射パネル（15）と天井パネル（93）の隙間を目隠しボード（80）で塞ぐ場合は、目隠しボード（80）を脱落しないように保持する必要がある。
【００６４】
そこで、本実施形態では、吊りボルト（94）に輻射パネル（15）を連結する固定具（20）に、目隠しボード（80）を保持する溝型部（44）を設けている。このため、輻射パネル（15）を建物（90）に固定するための固定具（20）が目隠しボード（80）を保持するための部材を兼ねることとなり、輻射パネル（15）を設置するための構造を簡素化できる。
【００６５】
また、本実施形態の固定具（20）では、目隠しボード（80）を保持する溝型部（44）が、固定具（20）における輻射パネル（15）の前面側と背面側のそれぞれに配置される。
【００６６】
ここで、輻射パネル（15）を間仕切り壁のように設置した場合は、輻射パネル（15）の前面と背面の両方が人の目に触れることになる。一方、本実施形態では、固定具（20）における輻射パネル（15）の前面側と背面側のそれぞれに、目隠しボード（80）を保持する溝型部（44）が設けられる。従って、輻射パネル（15）を間仕切り壁のように設置する場合は、輻射パネル（15）の前面側と背面側の両方に目隠しボード（80）を設置でき、輻射パネルユニット（10）の美観を確保することが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態の固定具（20）において、溝型部（44）は、目隠しボード（80）の左右方向の端部が嵌まる溝状の保持溝（45）を形成する。そして、溝型部（44）は、保持溝（45）に目隠しボード（80）の端部が嵌まることによって、目隠しボード（80）を保持する。
【００６８】
また、本実施形態の固定具（20）において、柱状部（21）は、下部が輻射パネル（15）に連結される第１部材（30）と、上部にブラケット部（46）が配置される第２部材（40）とを備え、第１部材（30）と第２部材（40）の相対的な位置を上下方向に変更可能に構成される。
【００６９】
第１部材（30）と第２部材（40）の相対的な位置を上下方向に変更すると、柱状部（21）の長さが変化する。柱状部（21）の長さが変化すると、輻射パネル（15）からブラケット部（46）までの距離が変化する。従って、輻射パネル（15）から吊りボルト（94）までの距離に応じて、輻射パネル（15）からブラケット部（46）までの距離を調節することが可能となり、吊りボルト（94）とブラケット部（46）の相対的な位置を調節するための作業に要する工数を削減できる。
【００７０】
また、本実施形態の固定具（20）において、ブラケット部（46）は、第２部材（40）の本体部（41）と一体に構成される。このため、固定具（20）を構成する部品の数を削減でき、固定具（20）の構造を簡素化できる。
【００７１】
また、本実施形態の輻射パネルユニット（10）において、固定具（20）は、輻射パネル（15）の上端部における左右方向の一端寄りと他端寄りのそれぞれに一つずつ配置される。このため、輻射パネル（15）を左右方向の二箇所で吊りボルト（94）と連結することができ、輻射パネル（15）を建物（90）に確実に固定することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態の輻射パネルユニット（10）において、固定具（20）のブラケット部（46）は、柱状部（21）から輻射パネル（15）の左右方向の中央側に突出する。輻射パネル（15）に取り付けられた二つの固定具（20）は、それぞれのブラケット部（46）の突端が互いに向かい合う姿勢となる。
【００７３】
また、本実施形態の輻射パネルユニット（10）において、固定具（20）は、輻射パネル（15）の上端部における左右方向の一端寄りと他端寄りのそれぞれに一つずつ配置され、固定具（20）の第１部材（30）と第２部材（40）は、輻射パネル（15）の左右方向に重なるように配置され、溝型部（44）は、輻射パネル（15）の左右方向の外側に配置された第２部材（40）に設けられる。
【００７４】
本実施形態の固定具（20）では、第１部材（30）と第２部材（40）が輻射パネル（15）の左右方向に重なるように配置され、更には、輻射パネル（15）の左右方向の外側に配置された第２部材（40）に、目隠しボード（80）を保持する溝型部（44）が設けられる。このため、溝型部（44）に保持された目隠しボード（80）によって、輻射パネル（15）の左右方向の内側（即ち、輻射パネル（15）の左右方向の中央側）に配置された第１部材（30）を覆うことが可能となり、輻射パネルユニット（10）の美観を確保すること可能となる。
【００７５】
《実施形態２》
実施形態２の輻射パネルユニット（10）について説明する。本実施形態の輻射パネルユニット（10）は、実施形態１の輻射パネルユニット（10）において、固定具（20）の構成を変更したものである。
【００７６】
図９に示すように、本実施形態の固定具（20）では、連結ステー（50）が第２部材（40）に取り付けられる。この連結ステー（50）は、吊りボルト（94）と連結される連結部である。つまり、本実施形態の固定具（20）では、連結部を構成する連結ステー（50）が、柱状部（21）を構成する第２部材（40）と別体に形成される。
【００７７】
連結ステー（50）は、金属板を板金加工によって所定の形状に形成した部材である。この連結ステー（50）の形状は、概ね長方形板状である。連結ステー（50）は、両側の長辺に沿った部分の一部が折れ曲がっている。また、連結ステー（50）は、一方の短辺に沿った部分が、長辺に沿った部分と同じ方向へ折れ曲がっている。この折れ曲がった短辺は、連結ステー（50）の突端部を構成する。
【００７８】
連結ステー（50）には、連結ステー（50）を貫通する長円孔（52）が形成される。この長円孔（52）は、連結ステー（50）の幅方向の中央部に配置され、連結ステー（50）の長手方向へ延びている。また、連結ステー（50）には、吊りボルト（94）を挿し通すための切り込み（51）が形成される。切り込み（51）は、連結ステー（50）をその厚さ方向に貫通する。切り込み（51）は、連結ステー（50）の突端に開口し、連結ステー（50）の基端へ向かって延びる。また、切り込み（51）は、連結ステー（50）の基端側の端部が、連結ステー（50）の短辺方向に延びる長円形となっている。
【００７９】
図１０にも示すように、連結ステー（50）は、第２部材（40）のブラケット部（46）を上方から覆うようにブラケット部（46）に取り付けられる。また、連結ステー（50）は、折れ曲がった突端部が輻射パネル（15）の幅方向の中央側を向く姿勢で、第２部材（40）のブラケット部（46）に取り付けられる。連結ステー（50）は、長円孔（52）に挿し通された二本のボルト（53）によってブラケット部（46）に固定される。
【００８０】
ボルト（53）が挿し通される長円孔（52）は、連結ステー（50）の長手方向に延びている。このため、連結ステー（50）は、長円孔（52）の長さ分だけ、輻射パネル（15）の幅方向へ変位可能となる。つまり、本実施形態の固定具（20）では、連結ステー（50）と柱状部（21）の相対的な位置が、輻射パネル（15）の左右方向に変更可能となっている。なお、図１０には、最も輻射パネル（15）の左右方向の中央側に位置する連結ステー（50）を、二点鎖線で示している。
【００８１】
本実施形態の固定具（20）では、吊りボルト（94）と連結される連結ステー（50）が、柱状部（21）を構成する第２部材（40）と別体に構成され、連結ステー（50）と柱状部（21）の相対的な位置を左右方向に変更可能となっている。このため、建物（90）に固定された吊りボルト（94）の位置に応じて連結ステー（50）を移動させることが可能となり、吊りボルト（94）と連結ステー（50）の相対的な位置を調節するための作業に要する工数を削減できる。
【００８２】
《その他の実施形態》
上記各実施形態の輻射パネルユニット（10）において、固定具（20）は、輻射パネル（15）の上端部の右端または左端から多少離れた位置に設けられていてもよい。つまり、各固定具（20）は、輻射パネル（15）の上端部のうち、輻射パネル（15）の幅方向の中央から右端までの領域と、輻射パネル（15）の幅方向の中央から左端までの領域とに、一つずつ配置されていればよい。
【００８３】
また、上記各実施形態の固定具（20）では、第１部材（30）が、第２部材（40）に対して輻射パネル（15）の外側に配置されていてもよい。この場合、目隠しボード（80）を保持する溝型部（44）は、第１部材（30）の起立部（33）に形成されるのが望ましい。
【００８４】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、本開示は、輻射パネル用の固定具と、固定具を備えた輻射パネルユニットとについて有用である。
【符号の説明】
【００８６】
10    輻射パネルユニット
15    輻射パネル
20    固定具
21    柱状部
30    第１部材
40    第２部材
46    ブラケット部（連結部）
44    溝型部（ボード保持部）
45    保持溝
50    連結ステー（連結部）
80    目隠しボード
90    建物
94    吊りボルト（支持部材）
【図１】
2019132454.tif 000003
【図２】
2019132454.tif 000004
【図３】
2019132454.tif 000005
【図４】
2019132454.tif 000006
【図５】
2019132454.tif 000007
【図６】
2019132454.tif 000008
【図７】
2019132454.tif 000009
【図８】
2019132454.tif 000010
【図９】
2019132454.tif 000011
【図１０】
2019132454.tif 000012