(57)【要約】【課題】より幅広い形状の管部材を連結することが可能となる管継手を提供する。【解決手段】当該管継手１０は、筒状の管継手本体１２と、施錠子１４とを備える、施錠子１４は、保持部２６と施錠突部２８とからなる施錠子本体１６と、施錠子本体１６を径方向内側に付勢するバネ部材１８とを備える。連結状態においては、施錠子１４の施錠突部２８が管部材１の施錠子係止溝３に係合する。この連結状態から管部材１を前方に変位させると、施錠子１４が管部材１により前方に押圧され、施錠子１４の前方及び後方内向摺動傾斜面３６、３８が管継手本体１２の前方及び後方外向摺動傾斜面４０、４２にそれぞれ係合する。さらに管部材１を変位させると、施錠子１４は管部材１とともに前方に変位しながら摺動傾斜面３６−４２によって径方向外側に変位されて解錠位置となる。【選択図】図７
2019132304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に施錠子係止溝を有する管部材に着脱可能に連結される管継手であって、
前端開口から後方に延びる流体通路を画定する筒形状を有し、径方向に貫通した施錠子保持孔を有する管継手本体と、
該管継手本体に取り付けられた施錠子であって、該管継手本体の径方向外側に位置する保持部、該保持部から該施錠子保持孔を通って径方向内側に延びる施錠突部、及び該施錠突部及び該保持部を径方向内側に付勢する付勢部を有し、該施錠突部が該管継手本体の内周面から径方向内側に突出して該流体通路内に挿入された該管部材の該施錠子係止溝に係合する施錠位置と、該施錠位置から径方向外側に変位して該施錠突部と該施錠子係止溝との係合が解除される解錠位置との間で該径方向に変位可能とされた施錠子と、
を備え、
互いに対向する該管継手本体の外周面と該施錠子の内側面とのうちの少なくとも一方に前方又は後方に向かって径方向外側に傾斜した摺動傾斜面が形成されており、
該管部材が該流体通路内で該管継手本体に対して該前方又は後方に変位して該施錠位置にある該施錠子の該施錠突部を該前方又は後方に押圧したときに、該施錠子が、該管部材とともに該前方又は後方に変位し該摺動傾斜面において該管継手本体と摺動係合することにより径方向外側に変位して該解錠位置となるようにされた、管継手。
【請求項２】
該摺動傾斜面が前方に向かって径方向外側に傾斜しており、
該管部材が連結されて該施錠子が該施錠位置となり該施錠突部が該施錠子係止溝に受け入れられている状態で該管部材を該管継手本体に対して前方に変位させたときに、該施錠子が、該管部材とともに前方に変位し該摺動傾斜面において該管継手本体と摺動係合することにより径方向外側に変位して該解錠位置となるようにされた、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
該施錠子保持孔の後方側壁面が該管継手本体の長手軸線に対して略垂直な面とされ、
該管部材が該流体通路内に後方に向かって挿入されたときに、該施錠位置にある該施錠子が該管部材によって該後方側壁面に押し付けられた状態で該管部材によって径方向外側に押圧されることにより、該施錠子が該後方側壁面に沿って該解錠位置にまで径方向外側に変位し、該施錠子係止溝が該施錠突部に対して該径方向で整合する位置となったときに該施錠子が該付勢部の付勢力によって該後方側壁面に沿って該施錠位置に変位するようにされた、請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
該摺動傾斜面が、該施錠子の該内側面における該施錠突部よりも前方側位置に設けられた前方内向摺動傾斜面と該施錠突部よりも後方側位置に設けられた後方内向摺動傾斜面とを有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項５】
該摺動傾斜面が、該管継手本体の該外周面における該施錠子保持孔よりも前方側位置に設けられた前方外向摺動傾斜面と該施錠子保持孔よりも後方側位置に設けられた後方外向摺動傾斜面とをさらに有し、
該施錠位置にある該施錠子が該前方又は後方に変位したときに、該施錠子の前方内向摺動傾斜面と該管継手本体の前方外向摺動傾斜面とが摺動係合し、該施錠子の後方内向摺動傾斜面と該管継手本体の後方外向摺動傾斜面とが摺動係合することにより、該施錠子が径方向外側に変位して該施錠位置となるようにされた、請求項４に記載の管継手。
【請求項６】
該施錠子保持孔が、該管継手本体の周方向に延びる長孔であり、
該施錠子の該保持部が、該管継手本体の該外周面に沿って該周方向に湾曲して延びる弧状部分とされ、該施錠突部が該管継手本体の長手軸線に対して略垂直な平面に沿って該保持部の内側面から径方向内側に延びる板状部分とされた、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項７】
該施錠子が、該施錠突部と該保持部とを有する施錠子本体と、該付勢部を有し該施錠子本体とは別体とされたバネ部材とを有し、該バネ部材が該施錠子本体の外側面に沿って該管継手本体の周方向に延びる中央部と、該中央部の該周方向での両端からそれぞれ該径方向内側に向かって互いに近づいていくように延びて該管継手本体の外周面に係合する係合端部とを有し、該施錠子本体が該バネ部材によって該管継手本体に対して保持されるようにされた、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管部材に着脱可能に連結される管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
対応する管部材の外周面に形成された施錠子係止溝に球状の施錠子を係合することにより、該管部材に着脱可能に連結されるようにした管継手において、施錠子をその外側からバネ部材で径方向内側に付勢して施錠子と施錠子係止溝との係合状態を維持するようにしたものが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１及び２に示される管継手においては、管継手の筒状の本体に設けられた施錠子保持孔内に球状の施錠子が径方向で変位可能に保持されており、この施錠子をＣ字状の板バネによって径方向内側に付勢するようになっている。管部材には、先端に向かって縮径するように傾斜した先端傾斜面と、その後方に形成された環状の施錠子係止溝とが形成されており、施錠子係止溝の両側面は径方向外側に向かって開くように傾斜している。このような管部材を管継手に挿入していくと、管部材の先端傾斜面によって施錠子が径方向外側に押圧されるため、施錠子は径方向外側に変位する。さらに挿入して施錠子係止溝が径方向で施錠子と整合する位置となると、施錠子が板バネの付勢力によって径方向内側に変位して施錠子係止溝に係合する。これにより管継手は管部材に連結された連結状態となる。また、連結状態から管部材をある程度以上の力で管継手から引き抜くようにすると、施錠子係止溝の先端側の傾斜した側面によって施錠子が径方向外側に押圧されるため、施錠子は径方向外側に変位する。これにより、施錠子と施錠子係止溝との係合が解除されて、連結状態が解除されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−１２０８６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１７／０９９０８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来の管継手においては、球状の施錠子が径方向に変位可能に保持されており、連結時及び離脱時において対応する管部材に設けられた傾斜面により施錠子を径方向外側に押圧するようになっている。したがって、このような管継手に連結される管部材は、その先端部分に傾斜面が設けられているとともに、施錠子係止溝の少なくとも先端側の側面も傾斜面とされていることが必要となる。しかしながら、連結しようとする管部材が必ずしもこのような構成でない場合があり、その場合には上述の従来の管継手では適切な連結及び離脱ができない虞がある。
【０００６】
そこで本発明は、上述の従来技術の問題に鑑みて、より幅広い形状の管部材を連結することが可能となる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、
外周面に施錠子係止溝を有する管部材に着脱可能に連結される管継手であって、
前端開口から後方に延びる流体通路を画定する筒形状を有し、径方向に貫通した施錠子保持孔を有する管継手本体と、
該管継手本体に取り付けられた施錠子であって、該管継手本体の径方向外側に位置する保持部、該保持部から該施錠子保持孔を通って径方向内側に延びる施錠突部、及び該施錠突部及び該保持部を径方向内側に付勢する付勢部を有し、該施錠突部が該管継手本体の内周面から径方向内側に突出して該流体通路内に挿入された該管部材の該施錠子係止溝に係合する施錠位置と、該施錠位置から径方向外側に変位して該施錠突部と該施錠子係止溝との係合が解除される解錠位置との間で該径方向に変位可能とされた施錠子と、
を備え、
互いに対向する該管継手本体の外周面と該施錠子の内側面とのうちの少なくとも一方に前方又は後方に向かって径方向外側に傾斜した摺動傾斜面が形成されており、
該管部材が該流体通路内で該管継手本体に対して該前方又は後方に変位して該施錠位置にある該施錠子の該施錠突部を該前方又は後方に押圧したときに、該施錠子が、該管部材とともに該前方又は後方に変位し該摺動傾斜面において該管継手本体と摺動係合することにより径方向外側に変位して該解錠位置となるようにされた、管継手を提供する。
【０００８】
当該管継手においては、管継手本体の外周面と施錠子の内側面とのうちの少なくとも一方に前方又は後方に向かって径方向外側に傾斜した摺動傾斜面が設けられており、施錠子が管部材によって該前方又は後方に押圧されたときに施錠子が同方向に変位しながら摺動傾斜面において管継手本体と摺動して解錠位置に向かって径方向外側に変位するようになっている。すなわち、管部材の連結時又は離脱時における施錠子の径方向外側への変位が、管継手本体との摺動傾斜面での摺動係合により生じるようになっている。そのため、摺動傾斜面が前方に向かって傾斜している場合には、離脱時の施錠子の径方向外側への変位が摺動傾斜面の作用により生じるため、管部材の施錠子保持孔の側面が傾斜面である必要がなくなり、摺動傾斜面が後方に向かって傾斜している場合には、連結時の施錠子の径方向外側への変位が摺動傾斜面の作用により生じるため、管部材の先端部分に傾斜面を設ける必要がなくなる。したがって、当該管継手は、従来の管継手に比べて、より幅広い形状の管部材に対して着脱可能に連結されるようにすることが可能となる。
【０００９】
具体的には、
該摺動傾斜面が前方に向かって径方向外側に傾斜しており、
該管部材が連結されて該施錠子が該施錠位置となり該施錠突部が該施錠子係止溝に受け入れられている状態で該管部材を該管継手本体に対して前方に変位させたときに、該施錠子が、該管部材とともに前方に変位し該摺動傾斜面において該管継手本体と摺動係合することにより径方向外側に変位して該解錠位置となるようにすることができる。
【００１０】
さらには、
該施錠子保持孔の後方側壁面が該管継手本体の長手軸線に対して略垂直な面とされ、
該管部材が該流体通路内に後方に向かって挿入されたときに、該施錠位置にある該施錠子が該管部材によって該後方側壁面に押し付けられた状態で該管部材によって径方向外側に押圧されることにより、該施錠子が該後方側壁面に沿って該解錠位置にまで径方向外側に変位し、該施錠子係止溝が該施錠突部に対して該径方向で整合する位置となったときに該施錠子が該付勢部の付勢力によって該後方側壁面に沿って該施錠位置に変位するようにすることができる。
【００１１】
このような構成により、管部材の施錠子係止溝が施錠子の施錠突部に対して径方向で整合する位置となったときに、施錠子が、付勢部の付勢力によって施錠位置にまで一気に変位して、管継手本体や管部材の外周面に衝突するようにすることが可能となる。これにより衝突音や振動が生じることとなり、作業者は連結が完了して施錠子が施錠位置となったことを衝突音や振動によってより容易に認識することができるようになる。
【００１２】
好ましくは、該摺動傾斜面が、該施錠子の該内側面における該施錠突部よりも前方側位置に設けられた前方内向摺動傾斜面と該施錠突部よりも後方側位置に設けられた後方内向摺動傾斜面とを有するようにすることができる。
【００１３】
このような構成により、施錠子が施錠突部の前後で管継手本体に支持されるようになり、施錠子が前方又は後方に傾くことを防止して施錠子の姿勢を安定させることが可能となる。これにより、施錠子の変位がより円滑に行なわれるようにすることができる。
【００１４】
またこの場合には、
該摺動傾斜面が、該管継手本体の該外周面における該施錠子保持孔よりも前方側位置に設けられた前方外向摺動傾斜面と該施錠子保持孔よりも後方側位置に設けられた後方外向摺動傾斜面とをさらに有し、
該施錠位置にある該施錠子が該前方又は後方に変位したときに、該施錠子の前方内向摺動傾斜面と該管継手本体の前方外向摺動傾斜面とが摺動係合し、該施錠子の後方内向摺動傾斜面と該管継手本体の後方外向摺動傾斜面とが摺動係合することにより、該施錠子が径方向外側に変位して該施錠位置となるようにすることができる。
【００１５】
このような構成により、施錠子と管継手本体とが面同士で摺動係合するようにできるため、管継手本体に対する施錠子の摺動がより安定する。
【００１６】
具体的には、
該施錠子保持孔が、該管継手本体の周方向に延びる長孔であり、
該施錠子の該保持部が、該管継手本体の該外周面に沿って該周方向に湾曲して延びる弧状部分とされ、該施錠突部が該管継手本体の長手軸線に対して略垂直な平面に沿って該保持部の内側面から径方向内側に延びる板状部分とすることができる。
【００１７】
さらには、
該施錠子が、該施錠突部と該保持部とを有する施錠子本体と、該付勢部を有し該施錠子本体とは別体とされたバネ部材とを有し、該バネ部材が該施錠子本体の外側面に沿って該管継手本体の周方向に延びる中央部と、該中央部の該周方向での両端からそれぞれ該径方向内側に向かって互いに近づいていくように延びて該管継手本体の外周面に係合する係合端部とを有し、該施錠子本体が該バネ部材によって該管継手本体に対して保持されるようにすることができる。
【００１８】
以下、本発明に係る管継手の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手の外観斜視図である。
【図２】図１の管継手の分解斜視図である。
【図３】図１の管継手の非連結状態における側面断面図である。
【図４】図１の管継手の連結途中の第１の状態を示す側面断面図である。
【図５】図１の管継手の連結途中の第２の状態を示す側面断面図である。
【図６】図１の管継手の連結状態における側面断面図である。
【図７】図１の管継手の離脱途中の第１の状態を示す側面断面図である。
【図８】図１の管継手の離脱途中の第２の状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態に係る管継手１０は、図１乃至図３に示すように、筒形状の管継手本体１２と、管継手本体１２に取り付けられた２つの施錠子１４とを備える。各施錠子１４は、別体として形成された、施錠子本体１６と、施錠子本体１６を管継手本体１２に対して保持して径方向内側に付勢するバネ部材（付勢部）１８とからなる。
【００２１】
当該管継手１０に着脱可能に連結される管部材１は、図３に示すように、その外周面２に環状の施錠子係止溝３を有する。この施錠子係止溝３の側面４は、管部材１の長手軸線Ｌに対して垂直な面となっている。また、管部材１は、管部材１の先端６に向かって縮径するように傾斜した先端傾斜面５を有する。
【００２２】
管継手本体１２は、前端開口２０から後方（図３で見て左方）に延びる流体通路２２を画定し、径方向に貫通した施錠子保持孔２４を有する。施錠子保持孔２４は図２に示すように、管継手本体１２の周方向に延びる長孔となっている。また、施錠子保持孔２４の前方側壁面２４ａ及び後方側壁面２４ｂは管継手本体１２の長手軸線Ｌに対して略垂直な面となっている。
【００２３】
施錠子１４の施錠子本体１６は、管継手本体１２の外周面１２ａに沿って周方向に湾曲して延びる弧状の保持部２６と、管継手本体１２の長手軸線Ｌに対して垂直な平面に沿って保持部２６の内側面２６ａから径方向内側に板状に延びた施錠突部２８とを有する。施錠子１４が管継手本体１２に取り付けられた状態において、施錠突部２８は施錠子保持孔２４を通って径方向内側に延びる。バネ部材１８は、施錠子本体１６の外側面１６ａに沿って周方向に延びる中央部３０と、中央部３０の周方向での両端からそれぞれ径方向内側に向かって互いに近づいていくように延びる係合端部３２とを有する。施錠子本体１６の外側面１６ａには周方向に延びる凹部１６ｂが形成されており、バネ部材１８の中央部３０はこの凹部１６ｂ内に配置されている。これにより、バネ部材１８が長手軸線Ｌの方向で施錠子本体１６から外れないようになっている。管継手本体１２の外周面１２ａには平らなバネ係止面３４が形成されており、バネ部材１８の係合端部３２がバネ係止面３４にそれぞれ係合して管継手本体１２を挟むようになっている。バネ係止面３４と係合端部３２は長手軸線Ｌに平行となっているため、バネ部材１８はバネ係止面３４に沿って長手軸線Ｌの方向に変位可能である。施錠子１４は、施錠突部２８が管継手本体１２の内周面１２ｂから径方向内側に突出している施錠位置（図３、図６）と施錠位置から径方向外側に変位した解錠位置（図５、図８）との間で径方向に変位可能となっており、バネ部材１８により施錠位置に向かって径方向内側に付勢されている。
【００２４】
施錠子１４の保持部２６の内側面２６ａにおける施錠突部２８よりも前方側位置（図で見て右側位置）には前方内向摺動傾斜面３６が設けられており、施錠突部２８よりも後方側位置（図で見て左側位置）には後方内向摺動傾斜面３８が設けられている。これら前方内向摺動傾斜面３６と後方内向摺動傾斜面３８とは、互いに同一角度で前方に向かって径方向外側に傾斜している。また、管継手本体１２の外周面１２ａにおける施錠子保持孔２４よりも前方側位置には前方外向摺動傾斜面４０が設けられており、施錠子保持孔２４よりも後方位置には後方外向摺動傾斜面４２が設けられている。これら前方外向摺動傾斜面４０と後方内向摺動傾斜面３８は、施錠子１４の前方内向摺動傾斜面３６及び後方内向摺動傾斜面３８と同一の角度で前方に向かって径方向外側に傾斜している。前方内向摺動傾斜面３６と前方外向摺動傾斜面４０とは互いに対向する位置にあり、後方内向摺動傾斜面３８と後方外向摺動傾斜面４２とは互いに対向する位置にある。
【００２５】
図３の非連結状態から管部材１を管継手本体１２の流体通路２２内に挿入していくと、管部材１の先端傾斜面５が施錠位置にある施錠子本体１６の施錠突部２８に係合し、施錠子本体１６は後方に押圧される。そうすると施錠子本体１６は管部材１とともに後方に変位して施錠突部２８が施錠子保持孔２４の後方側壁面２４ｂに押し付けられ、後方への更なる変位が阻止された状態となる（図４）。さらに管部材１が挿入されると、施錠子本体１６は管部材１の先端傾斜面５によって径方向外側に押圧されて、施錠子保持孔２４の後方側壁面２４ｂに沿ってバネ部材１８の付勢力に抗して径方向外側に変位する。このようにして施錠子１４は径方向外側に変位されて解錠位置となる（図５）。そして、施錠子係止溝３が施錠突部２８に対して径方向で整合する位置となると、施錠子本体１６はバネ部材１８の付勢力によって後方側壁面２４ｂに沿って径方向内側に一気に変位する。これにより施錠突部２８が施錠子係止溝３内に受け入れられた状態となり、施錠子１４は施錠位置となる（図６）。解錠位置から施錠位置にまで一気に変位した施錠子１４は、内側面２６ａにおいて管継手本体１２の外周面１２ａに衝突する。これにより衝突音や振動が生じる。このような衝突音や振動は、管部材１の施錠子係止溝３の側面４が傾斜していない垂直な面であるときに特に大きく生じる。作業者はこの衝突音や振動により、施錠子１４が施錠位置となり連結が完了したことを容易に認識することができる。従来の管継手においては、施錠子が球状でありまた施錠子係止溝の側面が大きく傾斜しているため連結時の施錠子やバネ部材の径方向での変位は比較的に緩やかになる。そのため当該管継手１０のような衝突音や振動は生じにくい。なお連結状態においては、管継手本体１２の内周面１２ｂに取り付けられたシール部材４４により、管継手本体１２と管部材１との間が密封係合されている。
【００２６】
図６の連結状態から管部材１を管継手本体１２に対して前方に変位させると、施錠子係止溝３に係合されている施錠子１４は管部材１によって前方に押圧され、管部材１とともに前方に変位する。施錠子１４が前方に変位すると、施錠子１４の前方内向摺動傾斜面３６と管継手本体１２の前方外向摺動傾斜面４０とが係合し、施錠子１４の後方内向摺動傾斜面３８と管継手本体１２の後方外向摺動傾斜面４２とが係合する。管部材１をある程度以上の力でさらに前方に引くと、前方内向摺動傾斜面３６と前方外向摺動傾斜面４０、及び後方内向摺動傾斜面３８と後方外向摺動傾斜面４２がそれぞれ摺動係合することにより、施錠子１４は管部材１とともに前方に変位しながら、各摺動傾斜面３６−４２の傾斜に沿ってバネ部材１８の付勢力に抗して径方向外側にも変位していく（図７）。施錠突部２８が施錠子係止溝３の外側に出て施錠子１４が解錠位置となると、施錠突部２８と施錠子係止溝３との係合が解除される（図８）。管部材１をさらに前方に変位させることにより管部材１は当該管継手１０から完全に離脱される。
【００２７】
当該管継手１０においては、連結状態から管部材１を管継手本体１２に対して前方に変位させたときに、施錠子１４は各摺動傾斜面３６−４２において管継手本体１２と摺動係合することにより径方向外側に変位して解錠位置となるようになっている。そのため、管部材１の施錠子係止溝３の側面４が傾斜している必要はなく、管部材１を簡易な構造とすることができる。また、管部材１を連結する際に施錠子１４が解錠位置から施錠位置に一気に変位することにより衝突音や振動が生じるようにもなっているため、連結が完了したことを作業者が容易に認識することができる。
【００２８】
以上に本発明の実施形態について説明をしたが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。例えば、摺動傾斜面は、施錠子と管継手本体とのうちの一方にのみ設けられてもいて良いし、施錠突部又は施錠子保持孔に対する前方側位置と後方側位置とのうちの一方の側にのみ設けられていても良い。また摺動傾斜面を後方に向かって径方向外側に傾斜するような面として、管部材を挿入する際に施錠子が摺動傾斜面において管継手部材と摺動係合して、施錠子が後方に変位しながら径方向外側に変位して解錠位置となるように構成してもよい。この場合には、管部材の先端に傾斜面を設ける必要がなくなる。さらには、上記実施形態のような前方に向かって径方向外側に傾斜した摺動傾斜面と、上述のような後方に向かって径方向外側に傾斜した摺動傾斜面とを両方とも設けても良い。この場合には、管部材の施錠子係止溝の側面が傾斜している必要も先端が傾斜面となっている必要もなくなる。施錠子のバネ部材は、複数の施錠子本体を同時に径方向内側に付勢するように該複数の施錠子本体の周りに配置されたＣ字状または環状の部材としてもよい。また施錠子は、施錠子本体とバネ部材とが一体の部材として形成されたものとしても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１  管部材
２  外周面
３  施錠子係止溝
４  側面
５  先端傾斜面
６  先端
１０  管継手
１２  管継手本体
１２ａ  外周面
１２ｂ  内周面
１４  施錠子
１６  施錠子本体
１６ａ  外側面
１６ｂ  凹部
１８  バネ部材（付勢部）
２０  前端開口
２２  流体通路
２４  施錠子保持孔
２４ａ  前方側壁面
２４ｂ  後方側壁面
２６  保持部
２６ａ  内側面
２８  施錠突部
３０  中央部
３２  係合端部
３４  バネ係止面
３６  前方内向摺動傾斜面
３８  後方内向摺動傾斜面
４０  前方外向摺動傾斜面
４２  後方外向摺動傾斜面
４４  シール部材
Ｌ  長手軸線
【図１】
2019132304.tif 000003
【図２】
2019132304.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019132304.tif 000008
【図７】
2019132304.tif 000009
【図８】
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