(57)【要約】      （修正有）【課題】一の部材と他の部材の相対的な位置決めを不要とし、相対的な回転を制限可能な形で一の部材の開口部に他の部材の基部を嵌合または圧入させうる嵌合機構を提供する。【解決手段】基部の中心軸線をｚ軸とする偏角の範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］に少なくともＮ1個の凸部Ｐiが配置されている。開口部の中心軸線をｚ軸とする第２円柱座標系における偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］に少なくともＮ2個の凹部Ｑjが配置されている。各ｚ軸を共通にした状態で相対回転させ、任意のｋ＝１，２，‥Ｎ2について、θ1(2i(k)-1)＝θ2(2j(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＜θ2(2j(k))である状態Ｓ-（ｋ）から、θ2(2j(k)-1)＜θ1(2i(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＝θ2(2j(k))である状態Ｓ+（ｋ）に遷移する間に状態Ｓ-（ｋ＋１）が実現される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に配置され、径方向外側に突出している複数の凸部を有している外側面により画定されている基部を有する第１部材と、周方向に沿って配置された、径方向外側に窪んでいる複数の凹部を有している内側面により画定されている開口部を有する第２部材と、を備えている嵌合機構であって、
前記第１部材の前記基部の中心軸線をｚ軸とする第１円柱座標系における偏角の範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］（ｉ＝１，２，‥，Ｎ1）に前記複数の凸部としての少なくともＮ1個の凸部のそれぞれが配置され、
前記第２部材の前記開口部の中心軸線をｚ軸とする第２円柱座標系における偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］（ｊ＝１，２，‥，Ｎ2）に前記複数の凹部としての少なくともＮ2個の凹部のそれぞれが配置され、
数列｛１，２，‥Ｎ1｝の全単射σ1を用いてｉ（ｋ）（ｋ＝１，２，‥）がσ1（｛（ｋ−１）ｍｏｄＮ1｝＋１）と定義され、数列｛１，２，‥Ｎ2｝の全単射σ2を用いてｊ（ｋ）がσ2（｛（ｋ−１）ｍｏｄＮ2｝＋１）と定義され、
前記第１円柱座標系および前記第２円柱座標系をそれぞれのｚ軸を共通にした状態で相対的に回転させる過程で、任意のｋについて、θ1(2i(k)-1)＝θ2(2j(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＜θ2(2j(k))である状態Ｓ-（ｋ）から、θ2(2j(k)-1)＜θ1(2i(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＝θ2(2j(k))である状態Ｓ+（ｋ）に遷移するまでの間に状態Ｓ-（ｋ＋１）が実現されるように、前記複数の凸部が前記基部の外側面に配置され、かつ、前記複数の凹部が前記開口部の内側面に配置されていることを特徴とする嵌合機構。
【請求項２】
請求項１記載の嵌合機構において、
前記第１円柱座標系において、前記Ｎ1個の凸部のそれぞれが偏角幅Δ1を有し、かつ、前記Ｎ1個の凸部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ1回対称性を有するように、前記基部を画定する外側面において周方向に配置され、
前記第２円柱座標系において、前記Ｎ2個の凹部のそれぞれが偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝を基準とする偏角幅Δ2＝Δ1＋ε（ｋ）＋３６０°／（Ｎ1・Ｎ2）（ε（ｋ）≧０）を有する偏角範囲に配置されていることを特徴とする嵌合機構。
【請求項３】
請求項１記載の嵌合機構において、
前記第２円柱座標系において、前記Ｎ2個の凹部のそれぞれが偏角幅Δ2を有し、かつ、前記Ｎ2個の凹部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ2回対称性を有するように、前記開口部を画定する内側面において周方向に配置され、
前記第１円柱座標系において、前記Ｎ1個の凸部のそれぞれが偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝を基準とする偏角幅Δ1＝Δ2−｛ε（ｋ）＋３６０°／（Ｎ1・Ｎ2）｝（ε（ｋ）≧０）を有する偏角範囲に配置されていることを特徴とする嵌合機構。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の嵌合機構において、
前記第１円柱座標系および前記第２円柱座標系をそれぞれのｚ軸を共通にした状態で相対的に回転させる過程で、前記状態Ｓ+（ｋ）および前記状態Ｓ-（ｋ＋１）が同時に実現されるように、前記複数の凸部が前記基部の外側面に配置され、かつ、前記複数の凹部が前記開口部の内側面に配置されていることを特徴とする嵌合機構。
【請求項５】
周方向に配置され、径方向内側に窪んでいる複数の凹部を有している外側面により画定されている基部を有する第１部材と、周方向に沿って配置された、径方向内側に突出している複数の凸部を有している内側面により画定されている開口部を有する第２部材と、を備えている嵌合機構であって、
前記第２部材の前記開口部の中心軸線をｚ軸とする第１円柱座標系における偏角の範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］（ｉ＝１，２，‥，Ｎ1）に前記複数の凸部としての少なくともＮ1個の凸部のそれぞれが配置され、
前記第１部材の前記基部の中心軸線をｚ軸とする第２円柱座標系における偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］（ｊ＝１，２，‥，Ｎ2）に前記複数の凹部としての少なくともＮ2個の凹部のそれぞれが配置され、
数列｛１，２，‥Ｎ1｝の全単射σ1を用いてｉ（ｋ）（ｋ＝１，２，‥）がσ1（｛（ｋ−１）ｍｏｄＮ1｝＋１）と定義され、数列｛１，２，‥Ｎ2｝の全単射σ2を用いてｊ（ｋ）がσ2（｛（ｋ−１）ｍｏｄＮ2｝＋１）と定義され、
前記第１円柱座標系および前記第２円柱座標系をそれぞれのｚ軸を共通にした状態で相対的に回転させる過程で、任意のｋについて、θ1(2i(k)-1)＝θ2(2j(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＜θ2(2j(k))である状態Ｓ-（ｋ）から、θ2(2j(k)-1)＜θ1(2i(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＝θ2(2j(k))である状態Ｓ+（ｋ）に遷移するまでの間に状態Ｓ-（ｋ＋１）が実現されるように、前記複数の凹部が前記基部の外側面に配置され、かつ、前記複数の凸部が前記開口部の内側面に配置されていることを特徴とする嵌合機構。
【請求項６】
請求項５記載の嵌合機構において、
前記第１円柱座標系において、前記Ｎ1個の凸部のそれぞれが偏角幅Δ1を有し、かつ、前記Ｎ1個の凸部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ1回対称性を有するように、前記開口部を画定する内側面において周方向に配置され、
前記第２円柱座標系において、前記Ｎ2個の凹部のそれぞれが偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）を基準とする偏角幅Δ2＝Δ1＋ε（ｋ）＋３６０°／（Ｎ1・Ｎ2）（ε（ｋ）≧０）を有する偏角範囲に配置されていることを特徴とする嵌合機構。
【請求項７】
請求項５記載の嵌合機構において、
前記第２円柱座標系において、前記Ｎ2個の凹部のそれぞれが偏角幅Δ2を有し、かつ、前記Ｎ2個の凹部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ2回対称性を有するように、前記基部を画定する外側面において周方向に配置され、
前記第１円柱座標系において、前記Ｎ1個の凸部のそれぞれが偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）を基準とする偏角幅Δ1＝Δ2−｛ε（ｋ）＋３６０°／（Ｎ1・Ｎ2）｝（ε（ｋ）≧０）を有する偏角範囲に配置されていることを特徴とする嵌合機構。
【請求項８】
請求項５〜７のうちいずれか１つに記載の嵌合機構において、
前記第１円柱座標系および前記第２円柱座標系をそれぞれのｚ軸を共通にした状態で相対的に回転させる過程で、前記状態Ｓ+（ｋ）および前記状態Ｓ-（ｋ＋１）が同時に実現されるように、前記複数の凹部が前記基部の外側面に配置され、かつ、前記複数の凸部が前記開口部の内側面に配置されていることを特徴とする嵌合機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する一の部材と、当該開口部に嵌合される基部を有する他の部材と、を備えている嵌合機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口部を画定する一の部材の内側面に径方向に窪んでいる複数の凹部が周方向に配置され、基部の外側面から径方向に突出している複数の凸部が周方向に配置されている嵌合機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
少なくとも１つの凹部に少なくとも１つの凸部が位置合わせされたうえで、開口部に基部が嵌合または圧入される。これにより、少なくとも１つの凸部の周方向への変位が少なくとも１つの凹部の周方向両端面により制限されるので、一の部材に対する他の部材の相対的な回転（開口部および基部のそれぞれの中心軸線まわりの回転）が制限される。また、残りの凸部は少なくとも部分的に複数の凹部のいずれからも外れた状態で一の部材の内側面に圧接するので、一の部材の開口部から他の部材の基部が軸線方向に変位することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０６１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、基部および開口部の周方向についての相対的な位置決めが必要である場合、一の部材および他の部材を嵌合させるための作業コストがその分だけ必要になる。
【０００６】
そこで、本発明は、一の部材の開口部および他の部材の基部の周方向についての相対的な位置決めを不要としながら、相対的な回転を制限可能な形で一の部材の開口部に他の部材の基部を嵌合または圧入させることができる嵌合機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様の嵌合機構は、周方向に配置され、径方向外側に突出している複数の凸部を有している外側面により画定されている基部を有する第１部材と、周方向に沿って配置された、径方向外側に窪んでいる複数の凹部を有している内側面により画定されている開口部を有する第２部材と、を備えている。
【０００８】
本発明の第１態様の嵌合機構は、前記第１部材の前記基部の中心軸線をｚ軸とする第１円柱座標系における偏角の範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］（ｉ＝１，２，‥，Ｎ1）に前記複数の凸部としての少なくともＮ1個の凸部のそれぞれが配置され、前記第２部材の前記開口部の中心軸線をｚ軸とする第２円柱座標系における偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］（ｊ＝１，２，‥，Ｎ2（≧Ｎ1））に前記複数の凹部としての少なくともＮ2個の凹部のそれぞれが配置され、数列｛１，２，‥Ｎ1｝の全単射σ1を用いてｉ（ｋ）（ｋ＝１，２，‥）がσ1（｛（ｋ−１）ｍｏｄＮ1｝＋１）と定義され、数列｛１，２，‥Ｎ2｝の全単射σ2を用いてｊ（ｋ）がσ2（｛（ｋ−１）ｍｏｄＮ2｝＋１）と定義され、前記第１円柱座標系および前記第２円柱座標系をそれぞれのｚ軸を共通にした状態で相対的に回転させる過程で、任意のｋについて、θ1(2i(k)-1)＝θ2(2j(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＜θ2(2j(k))である状態Ｓ-（ｋ）から、θ2(2j(k)-1)＜θ1(2i(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＝θ2(2j(k))である状態Ｓ+（ｋ）に遷移するまでの間に状態Ｓ-（ｋ＋１）が実現されるように、前記複数の凸部が前記基部の外側面に配置され、かつ、前記複数の凹部が前記開口部の内側面に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１態様の嵌合機構によれば、第２部材の開口部および第１部材の基部の周方向についての相対的な位置決めを不要としながら、少なくとも１つの凸部の全部を少なくとも１つの凹部に入り込ませた状態で、第２部材の開口部に第１部材の基部を嵌合させることができる。少なくとも１つの凸部の周方向の変位が少なくとも１つの凹部の周方向両端面により制限されるので、第１部材および第２部材が相対的な回転を制限可能な形で、第２部材の開口部に第１部材の基部を嵌合または圧入させることができる。
【００１０】
第１態様の嵌合機構において、前記第１円柱座標系において、前記Ｎ1個の凸部のそれぞれが偏角幅Δ1を有し、かつ、前記Ｎ1個の凸部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ1回対称性を有するように、前記基部を画定する外側面において周方向に配置され、前記第２円柱座標系において、前記Ｎ2個の凹部のそれぞれが偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝を基準とする偏角幅Δ2＝Δ1＋ε（ｋ）＋３６０°／（Ｎ1・Ｎ2）（ε（ｋ）≧０）を有する偏角範囲に配置されていることが好ましい。
【００１１】
当該構成の嵌合機構によれば、第１部材において、Ｎ1個の凸部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ1回対称性を有するように、基部を画定する外側面において周方向に配置されている場合でも、第２部材の開口部および第１部材の基部の周方向についての相対的な位置決めを不要としながら、少なくとも１つの凸部の全部を少なくとも１つの凹部に入り込ませた状態で、第２部材の開口部に第１部材の基部を嵌合させることができる。
【００１２】
第１態様の嵌合機構において、前記第２円柱座標系において、前記Ｎ2個の凹部のそれぞれが偏角幅Δ2を有し、かつ、前記Ｎ2個の凹部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ2回対称性を有するように、前記開口部を画定する内側面において周方向に配置され、前記第１円柱座標系において、前記Ｎ1個の凸部のそれぞれが偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝を基準とする偏角幅Δ1＝Δ2−｛ε（ｋ）＋３６０°／（Ｎ1・Ｎ2）｝（ε（ｋ）≧０）を有する偏角範囲に配置されていることが好ましい。
【００１３】
当該構成の嵌合機構によれば、第２部材において、Ｎ2個の凹部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ2回対称性を有するように、開口部を画定する外側面において周方向に配置されている場合でも、第２部材の開口部および第１部材の基部の周方向についての相対的な位置決めを不要としながら、少なくとも１つの凸部の全部を少なくとも１つの凹部に入り込ませた状態で、第２部材の開口部に第１部材の基部を嵌合させることができる。
【００１４】
第１態様の嵌合機構において、前記第１円柱座標系および前記第２円柱座標系をそれぞれのｚ軸を共通にした状態で相対的に回転させる過程で、前記状態Ｓ+（ｋ）および前記状態Ｓ-（ｋ＋１）が同時に実現されるように、前記複数の凸部が前記基部の外側面に配置され、かつ、前記複数の凹部が前記開口部の内側面に配置されていることが好ましい。
【００１５】
当該構成の嵌合機構によれば、第２部材の開口部を画定する内側面に配置されている各凹部の周方向の幅を必要最低限に抑制することができる。このため、隣り合う一対の凹部を隔てる隔壁部分の偏角幅（周方向の肉厚またはサイズ）が、第１部材および第２部材の相対的な回転によって凹部に全部が入り込んでいる凸部から作用する力を当該隔壁部分が受け止める強度を確保する観点から適当に確保されうる。
【００１６】
本発明の第２態様の嵌合機構は、周方向に配置され、径方向内側に窪んでいる複数の凹部を有している外側面により画定されている基部を有する第１部材と、周方向に沿って配置された、径方向内側に突出している複数の凸部を有している内側面により画定されている開口部を有する第２部材と、を備えている。
【００１７】
本発明の第２態様の嵌合機構は、前記第２部材の前記開口部の中心軸線をｚ軸とする第１円柱座標系における偏角の範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］（ｉ＝１，２，‥，Ｎ1）に前記複数の凸部としての少なくともＮ1個の凸部のそれぞれが配置され、前記第１部材の前記基部の中心軸線をｚ軸とする第２円柱座標系における偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］（ｊ＝１，２，‥，Ｎ2）に前記複数の凹部としての少なくともＮ2個の凹部のそれぞれが配置され、数列｛１，２，‥Ｎ1｝の全単射σ1を用いてｉ（ｋ）（ｋ＝１，２，‥）がσ1（｛（ｋ−１）ｍｏｄＮ1｝＋１）と定義され、数列｛１，２，‥Ｎ2｝の全単射σ2を用いてｊ（ｋ）がσ2（｛（ｋ−１）ｍｏｄＮ2｝＋１）と定義され、前記第１円柱座標系および前記第２円柱座標系をそれぞれのｚ軸を共通にした状態で相対的に回転させる過程で、任意のｋについて、θ1(2i(k)-1)＝θ2(2j(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＜θ2(2j(k))である状態Ｓ-（ｋ）から、θ2(2j(k)-1)＜θ1(2i(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＝θ2(2j(k))である状態Ｓ+（ｋ）に遷移するまでの間に状態Ｓ-（ｋ＋１）が実現されるように、前記複数の凹部が前記基部の外側面に配置され、かつ、前記複数の凸部が前記開口部の内側面に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第２態様の嵌合機構によれば、第２部材の開口部および第１部材の基部の周方向についての相対的な位置決めを不要としながら、少なくとも１つの凸部の全部を少なくとも１つの凹部に入り込ませた状態で、第２部材の開口部に第１部材の基部を嵌合させることができる。少なくとも１つの凸部の周方向の変位が少なくとも１つの凹部の周方向両端面により制限されるので、第１部材および第２部材が相対的な回転を制限可能な形で、第２部材の開口部に第１部材の基部を嵌合または圧入させることができる。
【００１９】
第２態様の嵌合機構において、前記第１円柱座標系において、前記Ｎ1個の凸部のそれぞれが偏角幅Δ1を有し、かつ、前記Ｎ1個の凸部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ1回対称性を有するように、前記開口部を画定する内側面において周方向に配置され、前記第２円柱座標系において、前記Ｎ2個の凹部のそれぞれが偏角θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）を基準とする偏角幅Δ2＝Δ1＋ε（ｋ）＋３６０°／（Ｎ1・Ｎ2）（ε（ｋ）≧０）を有する偏角範囲に配置されていることが好ましい。
【００２０】
当該構成の嵌合機構によれば、第２部材において、Ｎ1個の凸部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ1回対称性を有するように、開口部を画定する内側面において周方向に配置されている場合でも、第２部材の開口部および第１部材の基部の周方向についての相対的な位置決めを不要としながら、少なくとも１つの凸部の全部を少なくとも１つの凹部に入り込ませた状態で、第２部材の開口部に第１部材の基部を嵌合させることができる。
【００２１】
第２態様の嵌合機構において、前記第２円柱座標系において、前記Ｎ2個の凹部のそれぞれが偏角幅Δ2を有し、かつ、前記Ｎ2個の凹部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ2回対称性を有するように、前記基部を画定する外側面において周方向に配置され、前記第１円柱座標系において、前記Ｎ1個の凸部のそれぞれが偏角θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）を基準とする偏角幅Δ1＝Δ2−｛ε（ｋ）＋３６０°／（Ｎ1・Ｎ2）｝（ε（ｋ）≧０）を有する偏角範囲に配置されていることが好ましい。
【００２２】
当該構成の嵌合機構によれば、第１部材において、Ｎ2個の凹部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ2回対称性を有するように、基部を画定する外側面において周方向に配置されている場合でも、第２部材の開口部および第１部材の基部の周方向についての相対的な位置決めを不要としながら、少なくとも１つの凸部の全部を少なくとも１つの凹部に入り込ませた状態で、第２部材の開口部に第１部材の基部を嵌合させることができる。
【００２３】
第２態様の嵌合機構において、前記第１円柱座標系および前記第２円柱座標系をそれぞれのｚ軸を共通にした状態で相対的に回転させる過程で、前記状態Ｓ+（ｋ）および前記状態Ｓ-（ｋ＋１）が同時に実現されるように、前記複数の凹部が前記基部の外側面に配置され、かつ、前記複数の凸部が前記開口部の内側面に配置されていることが好ましい。
【００２４】
当該構成の嵌合機構によれば、第１部材の基部の外側面に配置されている各凹部の周方向の幅を必要最低限に抑制することができる。このため、隣り合う一対の凹部を隔てる隔壁部分の偏角幅（周方向の肉厚またはサイズ）が、第１部材および第２部材の相対的な回転によって凹部に全部が入り込んでいる凸部から作用する力を当該隔壁部分が受け止める強度を確保する観点から適当に確保されうる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態としての嵌合機構の構成に関する説明図。
【図２】第１部材の基部の外側面における凸部の配置例示図。
【図３】第２部材の開口部の内側面における凹部の配置例示図。
【図４】本発明の第１実施形態としての嵌合機構の作用に関する説明図。
【図５】本発明の第２実施形態としての嵌合機構の構成に関する説明図。
【図６】第１部材の基部の外側面における凹部の配置例示図。
【図７】第２部材の開口部の内側面における凸部の配置例示図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
（構成）
図１に示されている本発明の第１実施形態としての嵌合機構１は、第１部材１０と、第２部材２０と、を備えている。図１において、第１部材１０および第２部材２０は簡略的に描かれているが、例えば、自動車のサスペンション用のスラスト滑り軸受装置としての、滑り軸受のロワーケースおよびスプリングシートのそれぞれを構成する。
【００２７】
第１部材１０は、略円柱側面状の外側面１４により画定されている基部１２を有する。外側面１４は略円錐台側面状または楕円球面の一部など、任意の直線線分または曲線線分を一の軸線まわりに回転して得られる任意の形状であってもよい。第１部材１０の基部１２を画定する外側面１４において、基部１２の中心軸線Ｏ1に対して垂直な径方向外側に突出しているＮ1個（本実施形態ではＮ1＝６）の凸部Ｐ1〜Ｐ6が周方向に配置されている。基部１２の中心軸線Ｏ1に平行な方向について各凸部Ｐi（ｉ＝１，２，‥６）の位置（基部１２を横から見たときの高さ位置）、延在態様および形状は、全部について同一であってもよく、少なくとも一部について相違していてもよい。各凸部Ｐiの横断面における形状または上面視した際の形状は図２では略台形状であるが、矩形状、半円形状、半楕円形状、台形および当該台形の上底の少なくとも一部を直径とする半円形が組み合わせられた形状など、さまざまな形状であってもよい。
【００２８】
第１部材１０の基部１２の中心軸線Ｏ1をｚ軸とした第１円柱座標系において、６個の凸部Ｐ1〜Ｐ6が回転対称性として６回対称性を有するように、当該基部１２の外周面１２０に配置されている。各凸部Ｐiの偏角幅Δ1（最大幅）は「５°」である。具体的には、図２および表１に示されているように、第１部材１０の基部１２の中心軸線Ｏ1をｚ軸とした第１円柱座標系における６個の偏角範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］のそれぞれに各凸部Ｐiが配置されている。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
第２部材２０は、略円柱側面状の内側面２４により画定されている開口部２２を有する。内側面２４は略円錐台側面状または楕円球面の一部など、任意の直線線分または曲線線分を一の軸線まわりに回転して得られる任意の形状であってもよい。開口部２２は、第２部材２０の貫通孔を構成していてもよく、第２部材２０の穴またはザグリを構成していてもよい。第２部材２０の開口部２２を画定する内側面２４において、開口部２２の中心軸線Ｏ2に対して垂直な径方向外側に窪んでいるＮ2個（本実施形態ではＮ2＝１２）の凹部Ｑ1〜Ｑ12が周方向に配置されている。各凹部Ｑj（ｊ＝１〜１２）は開口部２２の中心軸線Ｏ2に平行な方向に延在している。
【００３１】
少なくとも１つの凸部Ｐiの全部が少なくとも１つの凹部Ｑjに入り込んでいるときに、当該凸部Ｐiの先端面または頂面が、凹部Ｑjの底面に当接または当該底面から離間するように、第２部材２０の開口部２２を画定する内側面２４を基準とした各凹部Ｑjの径方向の窪み量と、第１部材１０の基部１２を画定する外側面１４を基準とした各凸部Ｐiの径方向の突出量とが設計されている。例えば、第１部材１０の基部１２の径と、第２部材２０の開口部２２の径とが同一または略同一である場合、各凹部Ｑjの径方向の窪み量が、各凸部Ｐiの径方向の突出量以上に設計されている。各凹部Ｑjの横断面形状は図３では略台形状であるが、台形状、半円形状、半楕円形状、台形および当該台形の上底の少なくとも一部を直径とする半円形が組み合わせられた形状など、各凸部Ｐiの全部を収容しうるさまざまな形状であってもよい。
【００３２】
第２部材２０の開口部２２の中心軸線Ｏ2をｚ軸とした第２円柱座標系において、１２個の凹部Ｑ1〜Ｑ12が回転対称性を有しないように、第２部材２０の内側面２４の周方向に配置されている。具体的には、第２円柱座標系において、Ｎ2個の凹部Ｑj(k)のそれぞれが、関係式（１１）で表わされる偏角θ2（ｋ）を基準とする偏角幅Δ2を有する偏角範囲に配置されている。
【００３３】
θ2（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ1＋ｋ×（Δ2−Δ1）‥（１１）。
【００３４】
Δ2＝Δ1＋ε（ｋ）＋３６０°／（Ｎ1・Ｎ2）（ε（ｋ）≧０）‥（１２）。
【００３５】
ｉ（ｋ）（ｋ＝１，２，‥Ｎ2）は、数列｛１，２，‥Ｎ1｝の全単射σ1を用いて関係式（１３）により定義されている。
【００３６】
ｉ（ｋ）＝σ1（｛（ｋ−１）ｍｏｄＮ1｝＋１）  ‥（１３）。
【００３７】
数列｛１，２，‥Ｎ1｝の全単射または置換σ1は任意に選定されてもよいが、本実施形態では、数列｛１，２，‥Ｎ1｝の全単射または置換σ1は関係式（１４）により定義されている。
【００３８】
σ1：｛１，２，３，４，５，６｝→｛３，４，２，５，１，６｝  ‥（１４）。
【００３９】
ｊ（ｋ）は、数列｛１，２，‥Ｎ2｝の全単射σ2を用いて関係式（１５）により定義されている。
【００４０】
ｊ（ｋ）＝σ2（｛（ｋ−１）ｍｏｄＮ2｝＋１）  ‥（１５）。
【００４１】
数列｛１，２，‥Ｎ2｝の全単射または置換σ2は任意に選定されてもよいが、好ましくは、Ｎ2個の凹部Ｑj(k)が相互に離間して配置されるような全単射が選定される。後述するように置換σ2は、Ｎ2個の凹部Ｑj(k)のうち一部が重複することにより、見かけ上は（Ｎ2−１）個以下の凹部が相互に離間して配置されるような全単射が選定されてもよい。本実施形態では、数列｛１，２，‥Ｎ2｝の全単射または置換σ2は関係式（１６）により定義されている。
【００４２】
σ2：｛１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２｝
→｛６，８，４，１０，２，１２，７，９，５，１１，３，１｝  ‥（１６）。
【００４３】
表２には、「ｋ」、「ｉ（ｋ）」および「ｊ（ｋ）」の対応関係が示されている。
【００４４】
【表２】
2019090451.tif 000004
【００４５】
このため、図３および表３に示されているように、第２円柱座標系における１２個の偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］のそれぞれに各凹部Ｑjが配置されている。
【００４６】
【表３】
2019090451.tif 000005
【００４７】
第１円柱座標系における各凸部Ｐi(k)の偏角幅Δ1が５°であり、凸部Ｐi(k)の個数Ｎ1が６であり、凹部Ｑj(k)の個数Ｎ2が１２であるため各凹部Ｑj(k)の偏角幅Δ2は１０°である（関係式（１２）参照）。
【００４８】
本実施形態ではε（ｋ）＝０°であるが、ε（ｋ）は各凹部Ｑjが正値であってもよい。例えば、隣り合う凹部同士を隔てる隔壁部分の周方向の肉厚が最も小さい、第３凹部Ｑ3および第４凹部Ｑ4の間の隔壁部分、ならびに、第５凹部Ｑ5および第６凹部Ｑ6の間の隔壁部分のそれぞれの偏角範囲（周方向の肉厚）は１０°であるため、ε（ｋ）は２°または７°等、１０°未満の正値であってもよい。ただし、隔壁部分の周方向の肉厚が過小であると、隔壁部分に凸部Ｐiが圧接した際に当該隔壁部分が過度に変形または損傷する可能性がある。このため、隔壁部分の周方向の肉厚が、径方向の肉厚（各凹部Ｑjの径方向の窪み量）よりも大きくなるようにε（ｋ）が選択されることが好ましい。
【００４９】
図４の最上段には、偏角θ2を横軸として、各凹部Ｑj(k)が配置されている偏角範囲が矩形により示されている。図４の最上段より下段には、偏角θ1を横軸として、各凸部Ｐi(k)が配置されている偏角範囲が矩形により示されている。図４（０）〜（１２）は、第１円柱座標系および第２円柱座標系を、それぞれのｚ軸を共通にした状態で相対的に回転させる過程で、各凸部Ｐi(k)の各凹部Ｑj(k)に対する相対的な配置関係の変遷態様が示されている。
【００５０】
状態Ｓ（０）は、第１円柱座標系および第２円柱座標系の基準を合わせた状態に該当する。本実施形態では、状態Ｓ（０）および状態Ｓ-（１２）は実質的に同一の状態であるが、これは後述するように凸部Ｐiが回転対称性を有するように配置されていることに由来する。第１円柱座標系および第２円柱座標系を相対的に回転させる過程で、任意のｋについて状態Ｓ-（ｋ）から状態Ｓ+（ｋ）に遷移するまでの間に状態Ｓ-（ｋ＋１）が実現されるように、第１部材１０の基部１２を画定する外側面１４において、各凸部Ｐiが周方向に配置され、かつ、第２部材２０の開口部２２を画定する内側面２４において、各凹部Ｑjが周方向に配置されている。
【００５１】
状態Ｓ-（ｋ）は、第ｉ（ｋ）凸部Ｐi(k)の全部が第ｊ（ｋ）凹部Ｑj(k)の偏角範囲に含まれ、第ｉ（ｋ）凸部Ｐi(k)の偏角範囲の下限値と第ｊ（ｋ）凹部Ｑj(k)の偏角範囲の下限値とが一致している状態（θ1(2i(k)-1)＝θ2(2j(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＜θ2(2j(k))である状態）である。図４（１）〜（１２）のそれぞれは、黒矩形で表わされている凸部Ｐi(k)と、当該凸部Ｐi(k)の直上にあって当該凸部Ｐi(k)を包含する偏角範囲に存在する凹部Ｑj(k)とにより状態Ｓ-（ｋ）が実現されていることを示している。
【００５２】
図４（０）〜（１２）のそれぞれにおいて、白矩形で表わされている凸部Ｐi(k’)は、その偏角範囲の少なくとも一部が各凹部Ｑj(k)の偏角範囲から外れていることを示している。
【００５３】
状態Ｓ+（ｋ）は、第ｉ（ｋ）凸部Ｐi(k)の全部が第ｊ（ｋ）凹部Ｑj(k)の偏角範囲に含まれ、第ｉ（ｋ）凸部Ｐi(k)の偏角範囲の上限値と第ｊ（ｋ）凹部Ｑj(k)の偏角範囲の上限値とが一致している状態（θ2(2j(k)-1)＜θ1(2i(k)-1)、かつ、θ1(2i(k))＝θ2(2j(k))である状態）である。図４（１）〜（１２）のそれぞれは、灰矩形で表わされている凸部Ｐi(k)と、当該凸部Ｐi(k)の直上にあって当該凸部Ｐi(k)を包含する偏角範囲に存在する凹部Ｑj(k)とにより状態Ｓ+（ｋ）が実現されていることを示している。
【００５４】
本実施形態では、第１および第２円柱座標の相対的な回転過程において、状態Ｓ-（ｋ）が状態Ｓ+（ｋ）に遷移すると同時に状態Ｓ-（ｋ＋１）が実現される。これは、ε（ｋ）＝０°であることに由来する。ε（ｋ）＞０°である場合、第１および第２円柱座標の相対的な回転過程において、状態Ｓ-（ｋ）が状態Ｓ+（ｋ）に遷移する前に状態Ｓ-（ｋ＋１）が実現されうる。
【００５５】
（作用）
図４および表４から明らかなように、第１円柱座標系および第２円柱座標系の相対的な回転角度がｎ×（Δ2−Δ1）〜（ｎ＋１）×（Δ2−Δ1）（本実施形態ではΔ2−Δ1＝５°）の範囲では状態Ｓ（ｋ）が実現される。ここで、ｎは正の整数であり、ｋ＝｛（ｎ−１）ｍｏｄＮ2｝＋１である（以下同じ）。状態Ｓ（ｋ）は、第ｉ（ｋ）凸部Ｐi(k)の偏角範囲［θ1(2i(k)-1)，θ1(2i(k))］の全部が第ｊ（ｋ）凹部Ｑj(k)の偏角範囲［θ2(2j(k)-1)，θ2(2j(k))］に含まれている状態である。状態Ｓ-（ｋ）および状態Ｓ+（ｋ）は、ともに状態Ｓ（ｋ）に該当する。すなわち、状態Ｓ（ｋ）で基部１２が開口部２２に嵌合または挿入された場合、第ｉ（ｋ）凸部Ｐi(k)の全部が第ｊ（ｋ）凹部Ｑj(k)に収容されている。
【００５６】
「ｉ（ｋ）」および「ｊ（ｋ）」の組み合わせ（表２参照）は、第１および第２円柱座標系を相対的に回転させる過程で、凸部と、当該凸部の偏角範囲の全部を含んでいる偏角範囲を有する凹部と、の組み合わせの遷移を表わしている。
【００５７】
（Δ2−Δ1）は、基部１２が開口部２２に嵌合または挿入されて凸部Ｐiの全部が凹部Ｑjに入り込んだまたは収容された状態で、凹部Ｑjにおける凸部Ｐiの変位余裕を表わす偏角幅、ひいては第１部材１０および第２部材２０の相対的な回転が許容される角度に相当する。表４には、状態Ｓ（ｋ）がまとめて示されている。
【００５８】
【表４】
2019090451.tif 000006
【００５９】
各凸部Ｐiの配置が６回対称性を有しているため（ｋ＝｛（ｎ−１）ｍｏｄＮ2｝＋１であるため）、第１および第２円柱座標系の相対的な回転角度が状態Ｓ（０）から６０°（＝５°×Ｎ2）の倍数である際の状態（本実施形態では状態Ｓ-（１２））は、状態Ｓ（０）と実質的に同一である（図４（０）および（１２）参照）。このため、本実施形態では状態Ｓ-（１２）において、各凸部Ｐiを表わす指数ｉの数列｛１，２，３，４，５，６｝が｛６，１，２，３，４，５｝に置換されたうえで、状態Ｓ（１）〜Ｓ（１２）が同順で実現される（図４（１）〜（１２）参照）。
【００６０】
（効果）
このため、第１部材１０の基部１２が、第２部材２０の開口部２２に圧入される際、基部１２および開口部２２を相対的に周方向に位置決めしなくても、基部１２の外側面１４に配置されている複数の凸部Ｐ1〜Ｐ6のうち少なくとも１つの凸部Ｐiの全部を、開口部２２を画定する内側面２４に配置されている複数の凹部Ｑ1〜Ｑ12のうち少なくとも１つの凹部Ｑjに入り込ませることができる。よって、当該少なくとも１つの凸部Ｐiが開口部２２を画定する内側面２４により径方向に圧力を受けて変形することが回避される。当該少なくとも１つの凸部Ｐiの周方向の変位が、当該少なくとも１つの凹部Ｑjの周方向両端面で制限されるため、第１部材１０の基部１２および第２部材２０の開口部２２の相対的な回転が制限される。
【００６１】
また、残りの凸部Ｐi’が少なくとも部分的に開口部２２を画定する内側面２４に圧接するので、第１部材１０の基部１２が第２部材２０の開口部２２から外れることが防止される。
【００６２】
（第２実施形態）
（構成）
図５に示されている本発明の第２実施形態としての嵌合機構１は、第１実施形態と同様に第１部材１０と、第２部材２０と、を備えている。第１部材１０の基部１２に複数の凸部ではなく径方向内側に窪んでいる複数の凹部Ｑjが設けられ、第２部材２０の開口部２２に複数の凹部ではなく径方向内側に突出している複数の凸部Ｐiが設けられているほかは、第１実施形態と同様の構成であるため、説明を省略するとともに対応する構成には同一の符号を用いる。
【００６３】
第２部材２０の開口部２２を画定する内側面２４において、径方向内側に突出しているＮ1個（本実施形態ではＮ1＝６）の凸部Ｐ1〜Ｐ6が周方向に配置されている。開口部２２の中心軸線Ｏ2に平行な方向について各凸部Ｐi（ｉ＝１，２，‥６）の位置（高さ位置）、延在態様および形状は、全部について同一であってもよく、少なくとも一部について相違していてもよい。各凸部Ｐiの横断面形状は図６では略台形状であるが、矩形状、半円形状、半楕円形状、台形および当該台形の上底の少なくとも一部を直径とする半円形が組み合わせられた形状など、さまざまな形状であってもよい。
【００６４】
第２部材２０の開口部２２の中心軸線Ｏ2をｚ軸とした第１円柱座標系において、第１実施形態と同様に６個の偏角範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］のそれぞれに各凸部Ｐiが配置されている（図６および表１参照）。
【００６５】
第１部材１０の基部１２を画定する外側面１４において、径方向内側に窪んでいる複数（本実施形態では「１２」）の凹部Ｑ1〜Ｑ12が周方向に配置されている。各凹部Ｑj（ｊ＝１〜１２）は基部１２の中心軸線Ｏ1に平行な方向に延在している。
【００６６】
少なくとも１つの凸部Ｐiの全部が少なくとも１つの凹部Ｑjに入り込んでいるときに、当該凸部Ｐiの先端面または頂面が、凹部Ｑjの底面に当接または当該底面から離間するように、第１部材１０の基部１２を画定する外側面１４を基準とした各凹部Ｑjの径方向の窪み量と、第２部材２０の開口部２２を画定する内側面２４を基準とした各凸部Ｐiの径方向の突出量とが設計されている。例えば、第１部材１０の基部１２の径と、第２部材２０の開口部２２の径とが同一または略同一である場合、各凹部Ｑjの径方向の窪み量が、各凸部Ｐiの径方向の突出量以上に設計されている。各凹部Ｑjの横断面形状は図７では略台形状であるが、矩形状、半円形状、半楕円形状、矩形および当該矩形の一辺の少なくとも一部を直径とする半円形が組み合わせられた形状など、各凸部Ｐiの全部を収容しうるさまざまな形状であってもよい。
【００６７】
第１部材１０の基部１２の中心軸線Ｏ1をｚ軸とした第２円柱座標系において、第１実施形態と同様に１２個の偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］のそれぞれに各凹部Ｑjが配置されている（図７および表２参照）。
【００６８】
（効果）
第１実施形態と同様に、第１部材１０の基部１２が、第２部材２０の開口部２２に圧入される際、基部１２および開口部２２を相対的に周方向に位置決めしなくても、開口部２２を画定する内側面２４に配置されている複数の凸部Ｐ1〜Ｐ6のうち少なくとも１つの凸部Ｐiの全部を、基部１２の外側面１４に配置されている複数の凹部Ｑ1〜Ｑ12のうち少なくとも１つの凹部Ｑjに入り込ませることができる。このため、当該少なくとも１つの凸部Ｐiが基部１２を画定する外側面１４により径方向に圧力を受けて変形することが回避される。当該少なくとも１つの凸部Ｐiの周方向の変位が、当該少なくとも１つの凹部Ｑjの周方向両端面で制限されるため、第１部材１０の基部１２および第２部材２０の開口部２２の相対的な回転が制限される。
【００６９】
また、残りの凸部Ｐi’が少なくとも部分的に基部１２を画定する外側面１４に圧接するので、第１部材１０の基部１２が第２部材２０の開口部２２から外れることが防止される。
【００７０】
（本発明の他の実施形態）
第１および第２実施形態ではＮ1＝６、Ｎ2＝１２であったが、他の実施形態として、（Ｎ1，Ｎ2）＝（４，６）、（４，８）、（４，１２）、（５，１２）、（６，６）、（７，１０）、（１０，１２）、（１２，６）、（１５，８）など、Ｎ1およびＮ2の組み合わせがさまざまに変更されてもよい。ただし、各凹部の偏角幅、ひいては第１部材１０および第２部材２０の相対的な許容回転角度を低下させる観点から、凹部の個数が凸部の個数よりも多くなるように、Ｎ1およびＮ2の組み合わせが選択されることが好ましい。
【００７１】
例えばＮ1＝６、Ｎ2＝１５であり、第１円柱座標系における各凸部Ｐiの偏角幅Δ1が５°である場合、第２円柱座標系における各凹部Ｑjの偏角幅Δ2が９°となる（関係式（１２）参照）。
【００７２】
第１および第２実施形態と同様に、第１円柱座標系における６個の偏角範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］のそれぞれに各凸部Ｐiが配置されている（表１、図２および図７参照）。
【００７３】
本実施形態では、置換σ1は関係式（１４１）  により定義されている。
【００７４】
σ1：｛１，２，３，４，５，６｝→｛６，３，４，２，５，１｝  ‥（１４１）。
【００７５】
表５には、この場合における「ｋ」、「ｉ（ｋ）」および「ｊ（ｋ）」の対応関係が示されている。
【００７６】
【表５】
2019090451.tif 000007
【００７７】
このため、表６に示されているように、第２円柱座標系における１５個の偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］のそれぞれに各凹部Ｑjが配置されている。
【００７８】
【表６】
2019090451.tif 000008
【００７９】
表５にしたがって、第１円柱座標系および第２円柱座標系の相対的な回転角度が（ｎ−１）×（Δ2−Δ1）〜ｎ×（Δ2−Δ1）（Δ2−Δ1＝４°）の範囲では状態Ｓ（ｋ）（ｋ＝｛（ｎ−１）ｍｏｄＮ2｝＋１）が実現される。前記実施形態と同様に、各凸部Ｐiの配置が６回対称性を有しているため、状態Ｓ（０）から第１および第２円柱座標系の相対的な回転角度が６０°の倍数に達したことに応じて各凸部Ｐiを表わす指数ｉの数列｛１，２，３，４，５，６｝が｛６，１，２，３，４，５｝に置換されたうえで、状態Ｓ（１）〜Ｓ（１５）が同順で実現される。
【００８０】
また、Ｎ1＝６、Ｎ2＝６であり、第１円柱座標系における各凸部Ｐiの偏角幅Δ1が５°である場合、第２円柱座標系における各凹部Ｑjの偏角幅Δ2が１５°となる（関係式（１２）参照）。表７には、この場合における「ｋ」、「ｉ（ｋ）」および「ｊ（ｋ）」の対応関係が示されている。
【００８１】
【表７】
2019090451.tif 000009
【００８２】
この場合、表７にしたがって、第１円柱座標系および第２円柱座標系の相対的な回転角度が（ｎ−１）×（Δ2−Δ1）〜ｎ×（Δ2−Δ1）（Δ2−Δ1＝１０°）の範囲では状態Ｓ（ｋ）（ｋ＝｛（ｎ−１）ｍｏｄＮ2｝＋１）が実現される。前記実施形態と同様に、各凸部Ｐiの配置が６回対称性を有しているため、状態Ｓ（０）から第１および第２円柱座標系の相対的な回転角度が６０°の倍数に達したことに応じて各凸部Ｐiを表わす指数ｉの数列｛１，２，３，４，５，６｝が｛６，１，２，３，４，５｝に置換されたうえで、状態Ｓ（１）〜Ｓ（６）が同順で実現される。
【００８３】
さらに、Ｎ1＝５、Ｎ2＝９であり、第１円柱座標系における各凸部Ｐiの偏角幅Δ1が５°である場合、第２円柱座標系における各凹部Ｑjの偏角幅Δ2が１３°となる（関係式（１２）参照）。具体的には、表８に示されているように、第１円柱座標系における５個の偏角範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］のそれぞれに各凸部Ｐiが配置されている。
【００８４】
【表８】
2019090451.tif 000010
【００８５】
本実施形態では、置換σ1は関係式（１４２）により定義されている。
【００８６】
σ1：｛１，２，３，４，５｝→｛４，１，２，５，３｝  ‥（１４２）。
【００８７】
表９には、この場合における「ｋ」、「ｉ（ｋ）」および「ｊ（ｋ）」の対応関係が示されている。
【００８８】
【表９】
2019090451.tif 000011
【００８９】
このため、表１０に示されているように、第２円柱座標系における９個の偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］のそれぞれに各凹部Ｑjが配置されている。
【００９０】
【表１０】
2019090451.tif 000012
【００９１】
この場合、表９にしたがって、第１円柱座標系および第２円柱座標系の相対的な回転角度が（ｎ−１）×（Δ2−Δ1）〜ｎ×（Δ2−Δ1）（Δ2−Δ1＝８°）の範囲では状態Ｓ（ｋ）（ｋ＝｛（ｎ−１）ｍｏｄＮ2｝＋１）が実現される。本実施形態では、各凸部Ｐiの配置が５回対称性を有しているため、状態Ｓ（０）から第１および第２円柱座標系の相対的な回転角度が７２°の倍数に達したことに応じて各凸部Ｐiを表わす指数ｉの数列｛１，２，３，４，５｝が｛５，１，２，３，４｝に置換されたうえで、状態Ｓ（１）〜Ｓ（９）が同順で実現される。
【００９２】
置換σ1が集合から当該集合自身への写像であってもよい。第１および第２実施形態と同様に、第１円柱座標系における６個の偏角範囲［θ1(2i-1)，θ1(2i)］のそれぞれに各凸部Ｐiが配置されている（表１、図２および図７参照）。表１１には、第１および第２実施形態において、置換σ1が集合から当該集合自身への写像である場合における「ｋ」、「ｉ（ｋ）」および「ｊ（ｋ）」の対応関係が示されている。
【００９３】
【表１１】
2019090451.tif 000013
【００９４】
このため、表１２に示されているように、第２円柱座標系における１２個の偏角範囲［θ2(2j-1)，θ2(2j)］のそれぞれに各凹部Ｑjが配置されている。
【００９５】
【表１２】
2019090451.tif 000014
【００９６】
表９から明らかなように、２個の凹部Ｑ1およびＱ12が部分的に重複して１個の凹部を構成しているため、見かけ上は１１個の別個の凹部が存在しているが、概念的には１２個の凹部Ｑ1〜Ｑ12が存在している。見かけ上の１１個の凹部を隔てる１１個の隔壁部分のそれぞれの周方向の肉厚を表わす第２円柱座標系における偏角は、２０°（Ｑ1⇔Ｑ2），２５°（Ｑ2⇔Ｑ3），２０°（Ｑ3⇔Ｑ4），２５°（Ｑ4⇔Ｑ5），２０°（Ｑ5⇔Ｑ6），２５°（Ｑ6⇔Ｑ7），２０°（Ｑ7⇔Ｑ8），２５°（Ｑ8⇔Ｑ9），２０°（Ｑ9⇔Ｑ10），２５°（Ｑ10⇔Ｑ11），２０°（Ｑ11⇔Ｑ12）である。当該偏角の平均値は２２．３°であり、分散は６．２°である。
【００９７】
したがって、当該分散が３７．５°である第１および第２実施形態と比較して、隔壁部分の周方向の肉厚の均一化が図られている。２個の凹部Ｑ1およびＱ12が部分的に重複して構成されている１個の凹部に凸部Ｐiの全部が含まれている状況で、当該１個の凹部の周方向の幅（＝１５°）と、当該凸部Ｐiの周方向の幅（＝５°）との偏差１０°だけ、第１部材１０および第２部材２０の相対的な回転が許容される。
【００９８】
なお、凹部Ｑ1およびＱ12の重複を回避するため、凹部Ｑ12が他の凹部Ｑ2〜Ｑ11との重複を回避するように、６０°（＝３６０°／Ｎ1）の倍数、具体的には１２０°だけ偏角がずらされて（凹部Ｑ4およびＱ5の間に）配置されてもよい。
【００９９】
第１実施形態の変形実施形態として、第２円柱座標系においてＮ2個の凹部Ｑjが回転対称性を有するように第２部材２０に設けられ、第１円柱座標系においてＮ1個の凸部Ｐiが回転対称性を有しないように第１部材１０に設けられていてもよい。
【０１００】
具体的には、第２円柱座標系において、Ｎ2個の凹部Ｑjのそれぞれが偏角幅Δ2を有し、かつ、Ｎ2個の凹部Ｑjがｚ軸まわりの回転対称性としてＮ2回対称性を有するように配置されている。第１円柱座標系において、Ｎ1個の凸部Ｐiのそれぞれが関係式（２１）で表わされる偏角θ1（ｋ）を基準として、関係式（２２）で表わされる偏角幅Δ1を有する偏角範囲に配置されている。
【０１０１】
θ1（ｋ）＝（ｉ（ｋ）−１）×３６０°／Ｎ2＋ｋ×（Δ2−Δ1）｝‥（２１）。
【０１０２】
Δ1＝Δ2−｛ε（ｋ）＋３６０°／（Ｎ1・Ｎ2）｝（ε（ｋ）≧０）‥（２２）。
【０１０３】
当該変形実施形態の嵌合機構１によれば、第２部材２０において、Ｎ2個の凹部がｚ軸まわりの回転対称性としてＮ2回対称性を有するように、開口部を画定する外側面において周方向に配置されている場合でも、第２部材２０の開口部２２および第１部材１０の基部１２の周方向についての相対的な位置決めを不要としながら、少なくとも１つの凸部Ｐiの全部を少なくとも１つの凹部Ｑjに入り込ませた状態で、第２部材２０の開口部２２に第１部材１０の基部１２を嵌合させることができる。
【０１０４】
第２実施形態の変形実施形態として、第２円柱座標系においてＮ2個の凹部Ｑjが回転対称性を有するように第１部材１０に設けられ、第１円柱座標系においてＮ1個の凸部Ｐiが回転対称性を有しないように第２部材２０に設けられていてもよい。
【０１０５】
具体的には、第２円柱座標系において、Ｎ2個の凹部Ｑjのそれぞれが偏角幅Δ2を有し、かつ、Ｎ2個の凹部Ｑjがｚ軸まわりの回転対称性としてＮ2回対称性を有するように、第１部材１０の基部１２を画定する外側面１４において周方向に配置されている。第１円柱座標系において、Ｎ1個の凸部Ｐiのそれぞれが関係式（２１）で表わされる偏角θ1（ｋ）を基準として関係式（２２）で表わされる偏角幅Δ1を有する偏角範囲に配置されている。
【０１０６】
当該変形実施形態の嵌合機構１によれば、第１部材１０において、Ｎ2個の凹部Ｑjがｚ軸まわりの回転対称性としてＮ2回対称性を有するように、基部１２を画定する外側面１４において周方向に配置されている場合でも、第２部材２０の開口部２２および第１部材１０の基部１２の周方向についての相対的な位置決めを不要としながら、少なくとも１つの凸部Ｐiの全部を少なくとも１つの凹部Ｑjに入り込ませた状態で、第２部材２０の開口部２２に第１部材１０の基部１２を嵌合させることができる。
【０１０７】
さらに、第１円柱座標系においてＮ1個の凸部Ｐiが回転対称性を有しないように第１部材１０または第２部材２０に設けられ、かつ、第２円柱座標系においてＮ2個の凹部Ｑjが回転対称性を有しないように第２部材２０または第１部材１０に設けられていてもよい。
【０１０８】
この場合も、第１円柱座標系および第２円柱座標系をそれぞれのｚ軸を共通にした状態で相対的に回転させる過程で、任意のｋについて状態Ｓ-（ｋ）から状態Ｓ+（ｋ）に遷移するまでの間に状態Ｓ-（ｋ＋１）が実現されている。このため、第２部材２０の開口部２２および第１部材１０の基部１２の周方向についての相対的な位置決めを不要としながら、少なくとも１つの凸部Ｐiの全部を少なくとも１つの凹部Ｑjに入り込ませた状態で、第２部材２０の開口部２２に第１部材１０の基部１２を嵌合させることができる。
【０１０９】
前記実施形態において、凸部Ｐiの個数がＮ1よりも多くてもよく、これに代えてまたは加えて、凹部Ｑjの個数がＮ2よりも多くてもよい。この場合、基部１２が開口部２２に嵌合または挿入された際、全部が凹部に入り込むまたは収容される凸部の個数の増加を図り、ひいては第１部材１０および第２部材２０の相対的な回動をより確実に防止することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１‥嵌合機構、１０‥第１部材、１２‥基部、１４‥外側面、２０‥第２部材、２２‥開口部、２４‥内側面、Ｐi‥凸部、Ｑj‥凹部。
【図１】
2019090451.tif 000015
【図２】
2019090451.tif 000016
【図３】
2019090451.tif 000017
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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