(57)【要約】【課題】界面活性剤及び有機変性粘土鉱物を実質的に使用しない乳化化粧料、及びその乳化化粧料の製造方法を提供する。【解決手段】実施形態に係る乳化化粧料は、界面活性剤及び有機変性粘土鉱物を実質的に含まないものであって、抱水性油剤と針入度２０以下の固形油とを含む油相と、水相と、からなる油中水型の乳化化粧料である。実施形態に係る乳化化粧料の製造方法は、抱水性油剤及び固形油を含む油相と、水相を混合して乳化して乳化組成物を得るものであり、更にその乳化組成物に練りを加えて、よりなめらかでやわらかい使用感を付与してもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤及び有機変性粘土鉱物を実質的に含まない乳化化粧料であって、
抱水性油剤と針入度２０以下の固形油とを含む油相と、水相と、からなる油中水型の乳化化粧料。
【請求項２】
前記抱水性油剤が、ラノリン及びその誘導体、アジピン酸エステル、ダイマー酸エステル、並びにコレステロール及びその誘導体からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の乳化化粧料。
【請求項３】
前記ラノリン及びその誘導体が、ラノリン、ラノリンアルコール、液状ラノリン、水添ラノリン、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸、及びラノリン脂肪酸コレステリルからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項２に記載の乳化化粧料。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の乳化化粧料の製造方法であって、
前記油相と前記水相を混合し乳化して油中水型の乳化組成物を得ること、及び、
前記乳化組成物に練りを加えること、
を含む乳化化粧料の製造方法。
【請求項５】
混練機を用いて前記乳化組成物に前記練りを加える、請求項４に記載の乳化化粧料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳化化粧料、及び乳化化粧料の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水分と油分を同時に補給でき、肌を健やかに保つものとして乳液やクリームなどの乳化化粧料が多く上市されている。
【０００３】
乳化化粧料は、代表的なものとして、水中に油分が分散した水中油型乳化物と、油中に水分が分散した油中水型乳化物に分類できる。水中油型乳化物は、使用時の伸びが良く、軽くさっぱりとみずみずしい感触が得られるという特徴がある。一方で油中水型乳化物はしっとり感の持続性が良く、耐水性にも優れるという特徴がある。
【０００４】
その中でも油中水型乳化物は、油溶性の有効成分、エモリエント油、油溶性の薬剤、紫外線吸収剤等を効率的に皮膚上に展開できることから、皮膚化粧料として適した剤型であり、この点において、水中油型よりも優れていると言える。しかしながら一般に、油中水型乳化物は、水中油型乳化物に比べ、安定性を確保することが難しいと考えられている（非特許文献１参照）。
【０００５】
このような状況に鑑み、様々な乳化技術の向上が試みられている。例えば、有機変性粘土鉱物と特定のＨＬＢ値を有する界面活性剤を添加することで、安定性を向上させた油中水型乳化物が報告されている（非特許文献２参照）。また、シリコーン油を主体にして、有機変性粘土鉱物と特定の界面活性剤を添加することで、増粘・ゲル化能を向上させた油中水型乳化物が報告されている（特許文献１参照）。その他に特定の界面活性剤と特定のアミノ酸誘導体及びその塩を使用し、内相の水性成分の割合を高めた油中水型乳化物が報告されている（特許文献２参照）。
【０００６】
上記のように、従来の油中水型乳化物は、界面活性剤、有機変性粘土鉱物、又はその両方の組み合わせにより乳化させることが多い。油中水型乳化物を安定的に作製するには、界面活性剤又は有機変性粘土鉱物を多量に使用する必要がある。界面活性剤や有機変性粘土鉱物は刺激になることから、それらを配合した製品の使用を避ける人もいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−６３３３１号公報
【特許文献２】特開２０１１−９８８９１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】阿部正彦編、「界面と界面活性剤−基礎から応用まで−」、日本油化学会（２００５）
【非特許文献２】山口道弘「Ｗ／Ｏ乳化技術の最近の進歩」、日本化粧品技術者会会誌Ｖｏｌ．２６、Ｎｏ．４（１９９３）Ｐ２２９−２３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のような状況に鑑み、本発明の実施形態は、界面活性剤及び有機変性粘土鉱物を使用することなく油中水型の乳化化粧料を提供すること、及びその乳化化粧料の使用感を更になめらかにする製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態は、上記課題を解決するためになされたものであり、以下の様態を有する乳化化粧料、及び乳化化粧料の製造方法に関する：
（１）界面活性剤及び有機変性粘土鉱物を実質的に含まない乳化化粧料であって、
抱水性油剤と針入度２０以下の固形油とを含む油相と、水相と、からなる油中水型の乳化化粧料。
（２）前記抱水性油剤が、ラノリン及びその誘導体、アジピン酸エステル、ダイマー酸エステル、並びにコレステロール及びその誘導体からなる群から選択される少なくとも一種である、上記（１）に記載の乳化化粧料。
（３）前記ラノリン及びその誘導体が、ラノリン、ラノリンアルコール、液状ラノリン、水添ラノリン、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸、及びラノリン脂肪酸コレステリルからなる群から選択される少なくとも一種である、上記（２）に記載の乳化化粧料。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の乳化化粧料の製造方法であって、
前記油相と前記水相を混合し乳化して油中水型の乳化組成物を得ること、及び、
前記乳化組成物に練りを加えること、
を含む乳化化粧料の製造方法。
（５）混練機を用いて前記乳化組成物に前記練りを加える、上記（４）に記載の乳化化粧料の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本実施形態によれば、界面活性剤、有機変性粘土鉱物を実質的に使用することなく油中水型の乳化化粧料を提供することができる。また、その乳化化粧料の使用感を更になめらかにする製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
本実施形態に係る乳化化粧料は、界面活性剤及び有機変性粘土鉱物を実質的に含まないものであり、かつ、抱水性油剤及び固形油を含む油相並びに水相から構成される油中水型の乳化組成物からなるものである。
【００１４】
（１）油相成分
本実施形態に係る乳化化粧料には、抱水性油剤及び固形油が油相中に配合されている。これにより、油相中に水相が分散した状態に乳化させることができる。
【００１５】
（１−１）抱水性油剤
界面活性剤及び有機変性粘土鉱物を使用しない乳化化粧料においては、油相と水相を乳化させるために、抱水性油剤が配合される。ここで抱水性油剤とは、下記の抱水性試験にて、自重と等量以上の抱水力のある油剤のことを指す。
【００１６】
抱水性試験とは、常温で評価油剤１０ｇに精製水を徐々に滴下しながら練り込み、水が排液しない最大量（質量ｇ）を終点とする。
【００１７】
抱水性油剤としては、例えば、ラウロイルグルタミン酸ジオクチルドデシル、ラウロイルグルタミン酸ジ（コレステリル／オクチルドデシル）、ラウロイルグルタミン酸ジ（コレステリル／ベヘニル／オクチルドデシル）、ラウロイルグルタミン酸ジ（フィトステリル／オクチルドデシル）等のアミノ酸系エステル油剤；  イソステアリン酸コレステリル、１２−ヒドロキシステアリン酸コレステリル、リシノール酸コレステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸コレステリル等のコレステロール及びその誘導体；  イソステアリン酸フィトステリル、１２−ヒドロキシステアリン酸フィトステリル、リシノール酸フィトステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸フィトステリル等のフィトステロール及びその誘導体；  ビスジグリセリルポリアシルアジペート−２等のアジピン酸エステル；  ダイマージリノール酸（フィトステリル／イソステアリル／セチル／ステアリル／ベヘニル）、ダイマージリノール酸ジ（イソステアリル／フィトステリル）、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイルビスイソステアリル等のダイマー酸エステル；  及び、ラノリン、ラノリンアルコール、液状ラノリン、水添ラノリン、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸、ラノリン脂肪酸コレステリル等のラノリン及びその誘導体等が挙げられ、これらはいずれか１種類用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
これらのうち好ましい抱水性油剤は、ラノリン、ラノリンアルコール、液状ラノリン、水添ラノリン、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸、ラノリン脂肪酸コレステリル等のラノリン及びその誘導体であり、ビスジグリセリルポリアシルアジペート−２等のアジピン酸エステルであり、ダイマージリノール酸（フィトステリル／イソステアリル／セチル／ステアリル／ベヘニル）、ダイマージリノール酸ジ（イソステアリル／フィトステリル）、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイルビスイソステアリル等のダイマー酸エステルであり、イソステアリン酸コレステリル、１２−ヒドロキシステアリン酸コレステリル、リシノール酸コレステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸コレステリル等のコレステロール及びその誘導体であり、これらの群から選択される少なくとも１種を用いてもよい。
【００１９】
その中でも特に好ましい抱水性油剤は、ラノリン、ラノリンアルコール、液状ラノリン、水添ラノリン、酢酸ラノリン、ラノリン脂肪酸、ラノリン脂肪酸コレステリル等のラノリン及びその誘導体であり、これらの群から選択される少なくとも１種を用いてもよい。
【００２０】
また、抱水性油剤は、選択される任意の一種を単独で使用してもよいが、選択される複数の任意の抱水性油剤を組み合わせて使用することが好ましい。どちらの場合でも、乳化化粧料における抱水性油剤の配合量（乳化化粧料の全体を１００質量％としたときの比率。以下の他の成分についても同じ。）は、特に限定されず、例えば、０．１質量％〜２０質量％でもよく、０．１質量％〜１０．０質量％であることが好ましく、１．０質量％〜５．０質量％であることがより好ましい。
【００２１】
（１−２）固形油
界面活性剤、有機変性粘土鉱物を使用しない乳化化粧料においては、乳化状態を維持するために、抱水性油剤だけでなく、針入度が２０以下の固形油も合わせて使用する必要がある。
【００２２】
本実施形態で用いられる固形油は、常温（２５℃）で流動性を有さず、製剤に粘度を付与する油剤であり、針入度が２０以下のものである。固形油としては、例えば、ミツロウ、モクロウ、セラックロウ、カルナウバロウ、コメヌカロウ、キャンデリラロウ、モンタンロウ、ポリエチレンワックス、（エチレン／プロピレン）コポリマー、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、オゾケライトワックス、セレシンワックス、油脂系合成ワックス（エステル、ケトン類、アミド）、水素化ワックス、ステアリルメチルポリシロキサンに代表されるシリコーンワックス、等が挙げられる。これらは、必要に応じて１種又は２種以上用いることができる。これらのうち好ましい固形油は、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックスからなる群から選択される少なくとも１種である。
【００２３】
本実施形態では、針入度が２０以下である固形油を用いることにより、乳化状態を良好に維持することができる。ここで、固形油の針入度はＪＩＳ−Ｋ２２３５に基づいて測定される値であり（測定温度：２５℃）、針入度が低いほど固形油が硬いことを示す。固形油の針入度はより好ましくは１５以下であり、更により好ましくは１０以下である。
【００２４】
乳化化粧料における針入度２０以下の固形油の配合量は、特に限定されず、例えば、１．０質量％〜２０．０質量％であることが好ましく、１．０質量％〜１０．０質量％であることがより好ましい。
【００２５】
（１−３）親油性増粘剤
本実施形態に係る乳化化粧料の油相には、乳化化粧料を増粘させると共に安定性を向上させる親油性増粘剤を配合してもよい。かかる親油性増粘剤としては、例えば次のようなものが挙げられる。具体的には、シリカ、シリル化シリカ、ジメチルシリル化シリカ、ジメチコンケイ酸シリカ等のシリカ類；  パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン、イソステアリン酸デキストリン等のデキストリン脂肪酸エステル類；  ジミリスチン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛等の金属石けん類が挙げられる。これらはいずれか１種又は２種以上用いてもよい。
【００２６】
これらの親油性増粘剤は配合されても、配合されなくてもよく、配合される場合の乳化化粧料における親油性増粘剤の配合量は、特に限定されず、例えば０．０１質量％〜１０．０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５．０質量％であることがより好ましい。
【００２７】
（１−４）その他油性物質
本実施形態に係る乳化化粧料の油相には、その他の油性物質を適宜配合してもよい。そのような油性物質としては、例えば、大豆油、米ぬか油等の油脂類、イソノナン酸イソトリデシル、２−エチルヘキサン酸セチル、ジエチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール、ジカプリン酸プロピレングリコール、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ロジン酸ペンタエリトリットエステル、水添ホホバ油、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル等のエステル類、ミネラルオイル、水添ポリイソブテン、イソドデカン、イソヘキサデカン、スクワレン、スクワラン等の室温で液状の炭化水素類、針入度が２０を超える固形油（例えば、上記（１−２）で列挙した各種ワックスのうち針入度が２０超のものの他、ワセリン等の常温で固形の炭化水素類等が挙げられる。）、オクチルドデカノール、セタノール、イソステアリルアルコール、バチルアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール類等が挙げられる。これらは、必要に応じて１種又は２種以上用いてもよい。
【００２８】
乳化化粧料におけるその他の油性物質の配合量は、特に限定されず、例えば５．０質量％〜３０．０質量％でもよく、１０．０質量％〜２０．０質量％でもよい。
【００２９】
乳化化粧料における油相成分の全配合量は、特に限定されず、例えば２０．０質量％〜４０．０質量％でもよく、２５．０質量％〜３５．０質量％でもよい。
【００３０】
（２）水相成分
本実施形態に係る乳化化粧料の水相は、主成分として水を含有する。乳化化粧料における水の配合量は、特に限定されず、例えば、５０．０質量％〜８０．０質量％でもよく、５５．０〜７０．０質量％でもよい。
【００３１】
本実施形態に係る乳化化粧料の水相には、水以外の成分を含んでもよい。水相に含まれる水以外の成分としては、水と相溶性を有するもの、水に溶解あるいは均一に分散し得るものであれば特に限定されず、水性の有機溶媒、各種水溶性又は水分散性の成分などが挙げられる。
【００３２】
具体的には、例えば、グリセリン、ＰＧ、ＤＰＧ、ＢＧ、ヒアルロン酸Ｎａ等の保湿剤、安息香酸Ｎａ、フェノキシエタノール、パラベン類等の防腐剤、ソルビトール、キシリトール等の糖類、キサンタンガム、カルボマー、アルギン酸Ｎａ、セルロースガム、寒天等の水溶性高分子などが挙げられる。
【００３３】
乳化化粧料における水相成分の全配合量は、特に限定されず、６０．０質量％〜８０．０質量％でもよく、６５．０質量％〜７５．０質量％でもよい。
【００３４】
（３）その他の成分
本実施形態に係る乳化組成物には、上記成分の他、本発明の効果を損なわない範囲で、通常化粧品や医薬部外品等に用いられる添加成分を、適宜配合することができる。添加成分としては、例えば、グリチルリチン酸誘導体、サリチル酸誘導体、アラントイン等の消炎剤、アルブチン、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド等の美白剤、オウバク、シャクヤク、センブリ、ニンジン等の各種抽出物、リン脂質、レシチン、リゾレシチン、セラミド等の薬剤、乳酸、乳酸Ｎａ、クエン酸、クエン酸Ｎａ、コハク酸、コハク酸Ｎａ等のｐＨ調整剤、トコフェロール類、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、没食子酸エステル類等の酸化防止剤等がある。
【００３５】
（４）本実施形態に係る乳化化粧料は、界面活性剤及び有機変性粘土鉱物を実質的に含まず、抱水性油剤及び固形油を用いて乳化させている。ここで、界面活性剤及び有機変性粘土鉱物を実質的に含まないとは、具体的には、界面活性剤及び有機変性粘土鉱物を含有しないか、または含有していても、その含有量がそれぞれ０．１質量％未満であることをいい、より好ましくはそれぞれ０．０１質量％未満であることをいう。
【００３６】
（４−１）界面活性剤
本明細書における界面活性剤とは、化粧料分野において一般に界面活性剤として用いられている物質を意味し、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、及び非イオン界面活性剤が含まれる。例えば、アニオン界面活性剤としては、石ケン素地、ラウリン酸Ｎａ、パルミチン酸Ｎａ等の脂肪酸石けん、ラウリル硫酸Ｎａ、ラウリル硫酸Ｋ等のアルキル硫酸エステル塩、ラウレス硫酸ＴＥＡ、ラウレス硫酸Ｎａ等のアルキルエーテル硫酸エステル塩、ミリストイルメチルタウリンＮａ、ココイルメチルタウリンＮａ等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、ステアレス−２リン酸等のリン酸エステル塩、ドデシルベンゼンスルホン酸Ｎａ、ドデシルベンゼンスルホン酸ＴＥＡ等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ステアロイルグルタミン酸Ｎａ、ステアロイルグルタミン酸２Ｎａ等のＮ−アシルグルタミン酸塩が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、ステアルトリモニウムクロリド、ラウリルトリモニウムクロリド等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジステアリルジモニウムクロリド等のジアルキルジメチルアンモニウム塩、セチルピリジニウムクロリド等のアルキルピリジニウム塩が挙げられる。両性界面活性剤としては、ココアンホ酢酸Ｎａ等のイミダゾリン系両性界面活性剤、コカミドプロピルベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン等のベタイン系界面活性剤が挙げられる。非イオン界面活性剤としては、オレイン酸ソルビタン、ステアリン酸ソルビタン、ラウリン酸ソルビタン、パルミチン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン等のソルビタン脂肪酸エステル類、ステアリン酸グリセリル、セスキオレイン酸グリセリル等のグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ＰＧ等のプロピレングリコール脂肪酸エステル類、オレイン酸ＰＥＧ−６ソルビタン、ポリソルベート６０等のＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル類、ラウレス?５、オレス−１２等のＰＯＥアルキルエーテル類、ラウリン酸ＰＥＧ−１２、ジステアリン酸ＰＥＧ−２５０等のＰＯＥ脂肪酸エステル類、ステアリン酸ＰＥＧ−１５グリセリル、オレイン酸ＰＥＧ−２５グリセリル等のＰＯＥグリセリン脂肪酸エステル類、ＰＥＧ−１０ジメチコン、セチルＰＥＧ／ＰＰＧ−１０／１ジメチコン等のシリコーン系界面活性剤が挙げられる。
【００３７】
（４−２）有機変性粘土鉱物
本明細書における有機変性粘土鉱物とは、化粧料分野において一般に有機変性粘土鉱物として用いられている物質を意味する。具体的には、４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤で処理したカチオン変性粘土鉱物であり、例えば、ジメチルジステアリルアンモニウムヘクトライト、ジメチルジステアリルアンモニウムベントナイト、ベンジルジメチルステアリルアンモニウムヘクトライト等が挙げられる。
【００３８】
（５）乳化化粧料の製造方法
第１実施形態に係る乳化化粧料は、抱水性油剤及び固形油を含む油相と水相を混合し乳化することにより得られるものである（５−１〜５−３）。安定性を向上させるために針入度２０以下の固形油を使用しているため、乳化化粧料の硬度が高くなり、クリームの使用感が悪くなる傾向がある。そのため、第２実施形態に係る乳化化粧料では、使用感をよくするために、第１実施形態に係る乳化化粧料に練りを加えており、これにより結晶構造を崩して柔らかい乳化化粧料を得ることができる（５−１〜５−４）。
【００３９】
（５−１）抱水性油剤及び固形油を含む油相成分を加熱する工程
（５−２）水相成分を加熱する工程
（５−３）油相と水相を混合し乳化して油中水型の乳化組成物を得る工程
（５−４）乳化組成物を冷却後に練りを加える工程
【００４０】
工程（５−１）では、抱水性油剤及び固形油を含む油相成分を加熱し、油相成分を均一に溶解させて油相材料を作製する。ここで、油相材料とは、乳化工程において油相を形成するために用いられる物であり、油性組成物とも称される。油相材料には、抱水性油剤、針入度２０以下の固形油とともに、親油性増粘剤及びその他油性物質を必要に応じて加えて、加熱溶解してもよい。油相成分の加熱温度は、特に限定されず、油相成分を均一に溶解させることができる温度であればよく、例えば、８０〜１００℃でもよく、８０〜９０℃でもよい。
【００４１】
工程（５−２）では、水相成分として水とともに他の成分を用いる場合、これらの水相成分を均一に溶解させて水相材料を作製する。ここで、水相材料とは、乳化工程において水相を形成するために用いられる物であり、水性組成物とも称される。水相成分の加熱温度は、特に限定されず、油相成分の加熱温度と同等に設定することができ、例えば、８０〜１００℃でもよく、８０〜９０℃でもよい。
【００４２】
工程（５−３）では、上記で加熱した高温の油相（即ち、油相材料）と同じく加熱した高温の水相（即ち、水相材料）をそのまま混合し、高温のまま撹拌することにより乳化させることができ、油中水型の乳化組成物である第１実施形態に係る乳化化粧料を得ることができる。乳化に用いる撹拌装置としては、パドルミキサーやホモミキサーなどの一般的な乳化装置を用いてもよい。
【００４３】
工程（５−４）では、上記で得られた油中水型乳化組成物に練りを加える。練りは、例えば、混練機を用いて行うことができ、油中水型乳化組成物を混練することにより、第２実施形態に係る乳化化粧料を得ることができる。工程（５−４）では、乳化組成物を冷却した後に練りを加える。乳化組成物を冷却することで、油相成分の結晶を析出させる。その後、練りを加え、油相成分の結晶を崩すことで、乳化化粧料になめらかな使用感とやわらかさを付与することができる。
【００４４】
混練機としては、特に限定されず、アンカー翼等の撹拌翼を用いて練りを加えてもよいが、操作性の観点から撹拌ブレードを副回転軸により回転させつつ副回転軸を主回転軸により回転させる遊星方式の混練機を用いることが好ましい。遊星方式の混練機を用いることにより、油中水型乳化組成物に効果的に練りを加えて、乳化化粧料になめらかな使用感とやわらかさを付与することができる。
【００４５】
好ましい一実施形態において、工程（５−３）の乳化と工程（５−４）の練りを１つの装置で行うことができるものとして、３軸遊星方式の混練機を用いてもよい。３軸遊星方式の混練機は、２つのブレード型混合翼をそれぞれ副回転軸により回転（自転）させかつ１つのせん断型混合翼を前記ブレード型混合翼よりも高速にて副回転軸により回転（自転）させながら、これら３つの混合翼を主回転軸により回転（公転）させるようにした混練機であり、例えば実公平５−２０４２６号公報に記載されている。
【００４６】
このような３軸遊星方式の混練機として、ＰＲＩＭＩＸ社製の「ハイビスディスパーミックス」がある。この混練機は、２つの低速のひねりブレード（ブレード型混合翼）と１つの高速のホモミキサー（せん断型混合翼）とがそれぞれ連結された遊星歯車機構を備える３軸遊星方式の混練機である。ひねりブレードは、上下に延びるブレードが副回転軸周りにひねられた形状を持つものである。この混練機であると、ひねりブレードが自転しながら公転するという複雑な軌道で運動することができ、乳化化粧料を上下左右にかき混ぜることができ、乳化組成物を十分に練り込むことができる。
【００４７】
乳化と練りを１つの装置で行うことができる混練機を用いる場合、一実施形態において工程（５−３）及び（５−４）は次のように行ってもよい。すなわち、工程（５−１）で加熱した油相（即ち、油相材料）を混練機に投入し、次いで、工程（５−２）で加熱した水相（即ち、水相材料）を混練機に投入しながら、撹拌することで乳化させ、冷却した後更に混練する。その際、乳化工程では、ブレード型混合翼とせん断型混合翼をともに動作させ、冷却後の練り工程では、せん断型混合翼の自転を停止させた状態でブレード型混合翼のみを動作させて混練する。
【００４８】
ブレード型混合翼及びせん断型混合翼の回転数は特に限定しないが、例えば、ブレード型混合翼の自転での回転数が１０〜１５０回／分、せん断型混合翼の自転での回転数が１２００〜７５００回／分、両混合翼の公転での回転数が５〜７５回／分でもよい。
【００４９】
本実施形態に係る乳化化粧料の形態は、特に限定されず、例えばクリーム状でもよい。乳化化粧料の具体例としては、例えば、保湿クリーム、エモリエントクリーム、マッサージクリーム、ハンドクリーム等が挙げられる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を示してより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。乳化化粧料について実施した官能試験、硬度測定試験、安定性試験については以下の通りである。
【００５１】
（１）官能試験
各実施例及び各比較例の乳化化粧料を用いて、３名のパネラーにより官能試験を実施した。詳細には、乳化化粧料を手の甲に乗せ、塗布した時の「なめらかさ」、「厚み」、「伸びやすさ」及び「なじみのよさ」について官能評価し、その平均点を総合評価とした。
評価基準
＜なめらかさ＞
５点：非常になめらか
４点：なめらか
３点：普通
２点：なめらかでない
１点：全くなめらかでない
＜厚み＞
５点：全く厚みがない
４点：厚みがない
３点：普通
２点：厚みがある
１点：非常に厚みがある
＜伸びやすさ＞
５点：非常に伸びが良い
４点：伸びが良い
３点：普通
２点：伸びが悪い
１点：非常に伸びが悪い
＜なじみのよさ＞
５点：非常になじみがよい
４点：なじみがよい
３点：普通
２点：なじみが悪い
１点：非常になじみが悪い
【００５２】
（２）硬度測定試験
各実施例及び各比較例の乳化化粧料１００ｇをビーカーにとり、不動工業社製のレオメーターを用いて硬度を測定した。２５℃にて、直径２０ｍｍの円形プローブが、２ｃｍ／ｍｉｎの針入スピードで、表面から２．０ｃｍの深さまで針入した際の最大荷重値（ｇ）を計測した。
【００５３】
（３）安定性試験
試料を室温に保管し、２週間後の状態の変化を評価した。
＜評価基準＞
◎：変化無し
〇：わずかに外観に変化あり。
△：水の染み出しは少しあったが、乳化状態は維持していた。
×：乳化状態は維持していたものの、水の染み出しが多く、外観に大きな変化があった。
【００５４】
［実施例１〜１１］
下記表１に記載の配合（質量％）に従い、実施例１〜１１の乳化化粧料を製造した。実施例１，３，５，７〜１１は乳化組成物の調製後に練りを加えなかった第１実施形態に係る乳化化粧料であり、実施例２，４，６は乳化組成物の調製後に練りを加えた第２実施形態に係る乳化化粧料である。実施例１に練りを加えたのが実施例２であり、実施例３に練りを加えたのが実施例４であり、実施例５に練りを加えたのが実施例６である。
【００５５】
第１実施形態に係る乳化化粧料は次のように製造した。表１に記載の配合に従い、油相成分を全て８０℃に加熱し、均一に溶解させて油性組成物を作製した。また、水相成分としてグリセリンと水を８０℃に加熱し均一に溶解して水性組成物を作製した。撹拌装置として、混練機（ＰＲＩＭＩＸ社製の「ハイビスディスパーミックス」）を用い、８０℃に加熱した油性組成物を混練機に投入し、次いで、８０℃に加熱した水性組成物を混練機に投入しながら撹拌し、８０℃で２０分間撹拌することにより乳化させた。その際、ブレード型混合翼の自転での回転数を５０回／分、せん断型混合翼の自転での回転数を７０００回／分、両混合翼の公転での回転数を１０回／分に設定した。乳化後、室温まで冷却することにより第１実施形態に係る乳化化粧料を得た。得られた乳化化粧料について官能試験、硬度測定試験、安定性試験を行った。
【００５６】
第２実施形態に係る乳化化粧料は次のように製造した。第１実施形態に係る乳化化粧料の温度を室温まで下げた後、その混練機を用いて、乳化物に練りを加えた。詳細には、せん断型混合翼の自転を停止させた状態で、ブレード型混合翼を自転させつつ、両混合翼を公転させて混練を行った。ブレード型混合翼の自転での回転数は１５０回／分、両混合翼の公転での回転数は２０回／分に設定した。混練時の乳化物の温度は２５℃であり、６０分間混練を行った。これにより、第２実施形態に係る乳化化粧料を得た。得られた乳化化粧料について官能試験、硬度測定試験、安定性試験を行った。
【００５７】
［比較例１，２］
表１に記載の配合（質量％）に従い、実施例１と同じ条件で、乳化化粧料を作製した。比較例２の乳化化粧料について官能試験、硬度測定試験、安定性試験を行った。
【００５８】
表１中の成分の詳細は以下の通りである。
・ミネラルオイル：モレスコバイオレス U-8／株式会社MORESCO製
・ワセリン：融点４９℃〜６０℃、  日局白色ワセリン  ウルティマ／Penreco社製
・マイクロクリスタリンワックス：針入度（２５℃）：３７、融点７２℃、Hi-Mic-1045／日本精鑞株式会社製
・パラフィンワックス１：針入度（２５℃）：１３、融点５６℃、PARAFFINWAX-130、／日本精鑞株式会社製
・パラフィンワックス２：針入度（２５℃）：６、融点７５℃、HNP-9、／日本精鑞株式会社製
・ポリエチレンワックス：針入度（２５℃）：５、融点８８℃、PERFORMALENE PL POLYETHYLENE／BAKER HUGHES社製
・ラノリンアルコール：Ecolano AL-E／日本精化株式会社製
・ビスジグリセリルポリアシルアジペート−２：Plandool-DP／日本精化株式会社製
・ラノリン：スーパーラノリン-SO-(JP)／クローダジャパン株式会社製
・水添ラノリン：ハイバーワックス HL／交洋ファインケミカル株式会社製
・マカデミアナッツ油脂肪酸コレステリル：YOFCO MAC／日本精化株式会社製
【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１に示すように、界面活性剤、有機変性粘土鉱物及び抱水性油剤を配合しなかった比較例１では、乳化させることができず、乳化化粧料を製造することができなかった。針入度２０以下の固形油を配合しなかった比較例２では、安定性試験の結果が悪く、乳化状態は維持していたが、水の染み出しが多く、色調が変わるなどの外観に変化があり、安定性試験の前後で使用感も大きく変化していた。
【００６１】
第１実施形態及び第２実施形態に係る乳化化粧料である実施例１〜１１は、全て乳化することができ、乳化化粧料を製造することができた。
【００６２】
実施例１と実施例２、実施例３と実施例４、実施例５と実施例６をそれぞれ比較したとき、練りを加えなかった実施例１、３、５よりも、練りを加えた実施例２、４、６の方が、官能試験では、なめらかさ、伸びやすさ、なじみのよさで優れており、また総合評価でも優れていた。厚みに関しては、練りを加えなかった実施例１、３、５の方が厚みはあった。また硬度測定試験では、練りを加えなかった実施例と比較して、練りを加えた実施例の方が値は低くなっており、安定性試験ではどちらも差がなかった。これは、練りを加え、結晶が崩れたことで、官能試験において、なめらかさ、伸びやすさ、なじみのよさが良くなり、厚みが感じられなくなったと考えられる。硬度測定試験では、結晶が崩れたことで、練りを加えた実施例の方が、値が低くなったと考えられる。また実施例１〜１１のうち、第１実施形態において最も総合評価が高かったのは実施例３であり、実施例１〜１１のうち、第２実施形態において最も総合評価が高かったのは実施例４である。この結果は金属石けんの配合の有無が影響していると考えられる。金属石けんには、乳化状態を良好にする特性もあるが、肌や髪をきしませる特性もある。この肌や髪をきしませる特性がなめらかさ等の使用感に影響を与え、金属石けんを配合しなかった実施例３、４の総合評価が特に高くなったと考えられる。
【００６３】
実施例５、６では安定性試験の結果が、実施例１〜４と比べて、悪くなっており、乳化状態は維持していたものの、水のしみだしがあった。これは、複数の抱水性油剤を組み合わせて使用しなかったことが影響していると考えられる。逆に複数の抱水性油剤を組み合わせた場合の実施例では、安定性の結果がよくなっている。
【００６４】
また、実施例１、２と実施例３、４を比較すると、実施例１、２では、金属石けんを配合することで、安定性が更に良くなり、１ヶ月経過後も外観に変化はなかった。それに対し、実施例３、４のように、金属石けんを配合しなかった場合は、品質には問題ないもののわずかながら外観に変化があった。
【００６５】
実施例７と実施例８とでは、使用したパラフィンワックスの針入度がそれぞれ異なる。実施例８で使用したパラフィンワックス１の針入度よりも、実施例７で使用したパラフィンワックス２の針入度の方が、値は低い。針入度の低い方が、パラフィンワックスが固いために、乳化化粧料の安定性が増したと考えられる。
【００６６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその省略、置き換え、変更などは、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。