(57)【要約】【課題】液シール及びエアシールが確実に得られる泡吐出器を提供する。【解決手段】液体用ピストン２２から起立するステムＳの外周面に空気用ピストン３０を上下動可能に連係させるとともに、ステムの上端にノズルヘッドＮが形成された作動部材２０を設け、前記ステムＳは、ノズルヘッドＮと連続するステム周壁ＳＰの下部内に嵌合させた縦向きの棒状部材２４を上方付勢させ、前記液体用ピストン２２は、前記棒状部材２４を囲むように上下動可能に組み付けられ、前記棒状部材２４の外面に周設された液用シール受面ｒ１の上に液体用ピストン２２の内面に周設された液用シール部ｓ１を載置することで液用シール手段ＬＳを形成し、かつ液体用ピストン２２の上部に周設された上向きのエア用シール受面ｒ２の上に、空気用ピストン３０に設けた環状のエア用シール部ｓ２を載置することでエア用シール手段ＡＳを形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の口頸部へ装着可能な装着筒部(４)の上部から内向きフランジ(６)を内方突出してなる装着部材(２)と、
この装着部材(２)に固定される大径の空気用シリンダ(１２)から小径の液体用シリンダ(１４)を垂下したシリンダ部材(１０)と、
前記液体用シリンダ(１４)内を昇降可能な液体用ピストン(２２)の内側からステム(Ｓ)を上方突出するとともに、このステム(Ｓ)の外側に、空気用シリンダ(１２)と摺接する空気用ピストン(３０)を相対的な上下動を可能に連係させ、かつステム(Ｓ)の上方に吐出口(５４)を有するノズルヘッド(Ｎ)が形成され、かつ上方へ付勢された作動部材(２０)と、
を具備し、作動部材(２０)の昇降により、液体用シリンダ(１４)内から第２液体用逆止弁(ＶＬ２)を介して圧送された液体と空気用シリンダ(１２)内から第２空気用逆止弁(ＶＡ２)を介して圧送された空気とを混合させ、発泡させて吐出口(５４)から吐出するとともに、第１液体用逆止弁(ＶＬ１)を介して容器体側から液体用シリンダ(１４)内へ液体を吸い込むとともに、第１空気用逆止弁(ＶＡ１)を介して空気用シリンダ(１２)内へ外気を導入することが可能に設けた泡吐出器において、
前記ステム(Ｓ)は、ノズルヘッド(Ｎ)と連続するステム周壁(ＳＰ)の下部内に縦向きの棒状部材(２４)の外面を嵌合させてなるとともに、この棒状部材２４を上方へ付勢させており、
かつ前記液体用ピストン(２２)は、前記棒状部材(２４)を囲むように、また空気用ピストン(３０)は、前記ステム周壁(ＳＰ)を囲むようにそれぞれステム(Ｓ)に対して上下動可能に組み付けられ、
前記棒状部材(２４)の外面に周設された液用シール受面(ｒ１)の上に液体用ピストン(２２)の内面に周設された液用シール部(ｓ１)を載置することにより液用シール手段(ＬＳ)を形成し、
かつ前記液体用ピストン(２２)の上部に周設された上向きのエア用シール受面(ｒ２)の上に、空気用ピストン(３０)に設けた環状のエア用シール部(ｓ２)を載置することにより、エア用シール手段(ＡＳ)を形成し、
作動部材(２０)の上限位置において、作動部材(２０)の上方付勢力で前記棒状部材(２４)と前記内向きフランジ(６)との間に液体用ピストン(２２)の上部及び空気用ピストン(３０)が挟まれることにより、前記液用シール手段(ＬＳ)及びエア用シール手段(ＡＳ)のシール機能が発揮されるように構成したことを特徴とする、泡吐出器。
【請求項２】
前記液用シール手段(ＬＳ)は前記第２液体用逆止弁(ＶＬ２)を兼ねており、かつ前記エア用シール手段(ＡＳ)は前記第２空気用逆止弁(ＶＡ２)を兼ねていることを特徴とする、請求項１に記載の泡吐出器。
【請求項３】
前記内向きフランジ(６)の内周部から垂下筒部(９)を垂設し、作動部材(２０)の上限位置で垂下筒部(９)とステム(Ｓ)の棒状部材(２４)との間に前記液体用ピストン(２２)の上部及び空気用ピストン(３０)が挟まれるように構成したことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の泡吐出器。
【請求項４】
前記液体用ピストン(２２)は、液体用シリンダ(１４)の内面への摺接部(２２ａ)を下端に有する縦筒部(２２ｂ)の上部に、少なくとも内方へ張り出す環状の張出壁部(ｆ)を連結し、この張出壁部(ｆ)の上面にエア用シール受面(ｒ２)を形成するとともに、張出壁部(ｆ)の下面側に液用シール部(ｓ１)を形成したことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の泡吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の泡吐出器として、容器体の口頸部へ装着可能な装着部材から、大径の空気用シリンダ及び小径の液体用シリンダを有するシリンダ部材を垂設し、前記空気用シリンダ内に挿入される空気用ピストン及び前記液体用シリンダ内に挿入される液体用ピストンを下半部に有するとともに、ノズルヘッドを上半部に有し、かつ上方へ付勢された作動部材を設け、シリンダ部材に対する作動部材の昇降により、液体用シリンダ内からノズルヘッド側へ主流路を介して圧送される液体に空気用シリンダ内から連通路を介して圧送される空気を合流させて起泡し、その泡を前記ノズルヘッドから吐出した後に、空気用シリンダ内へ外気を導入するとともに、液体用シリンダへ容器体内液体を吸い上げるように構成したものが知られている（特許文献１）。
前記作動部材は、シリンダ部材内から、装着部材が有する内向きフランジのフランジ孔を介して起立するステムの上部に前記ノズルヘッドを形成している。前記液体用ピストンは、液体用シリンダの内周面に摺接する筒状のピストン部から起立する嵌合筒部を前記ステム内に嵌合させており、この液体用ピストン内を挿通させて、上端大径のポペット弁部材が、ステム及び液体用ピストンに対して僅かな範囲で上下動可能に設けられている。このポペット弁部材の下端と液体用シリンダ下部とで第１液体用逆止弁を、前記ポペット弁部材の上端部を前記嵌合筒部の上端に載置することにより第２液体用逆止弁をそれぞれ形成して、ポペット弁部材で液体をリークさせない構造としている。
また前記空気用ピストンは、前記ステムの上下方向中間部に、ステムに対して僅かな範囲で上下動可能に連係させるとともに、空気用ピストンの下側でステムから突設したフランジ状弁座の上面と空気用ピストンの下端部とで第２空気用逆止弁が形成され、この第２空気用逆止弁からステム内の主流路との合流点まで前記連通路が開通されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２７１８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の泡吐出器では、空気用ピストンは、泡吐出器を使用していない状態で、自重によりフランジ状弁座の上に載置されているに過ぎないため、周囲の部材との摩擦力などにより前記フランジ状弁座に十分に着座せず、ステムの上部で作られた泡が連通路を介して下降して、エアーチャンバー内に入るおそれがあった。エアーチャンバー内に泡が入ると部材相互の摺動面に付着して作動部材の作用にスムーズさが欠除する可能性があった。こうした可能性を回避するためには、作動部材の上限位置において、エアピストンを機械的な手段で押し下げてフランジ状弁座へ押し付けるような措置をとることが考えられる。しかしながら、特許文献１の泡吐出器では、ポペット弁部材の上端部と液体用ピストンの嵌合筒部上端との間のシール性を優先して、空気用ピストンと前記内向きフランジとの間に隙間（遊び）をとっていたため、前述の如き措置を取ることが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、液シール及びエアシールが確実に得られる泡吐出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の手段は、容器体の口頸部へ装着可能な装着筒部４の上部から内向きフランジ６を内方突出してなる装着部材２と、
この装着部材２に固定される大径の空気用シリンダ１２から小径の液体用シリンダ１４を垂下したシリンダ部材１０と、
前記液体用シリンダ１４内を昇降可能な液体用ピストン２２の内側からステムＳを上方突出するとともに、このステムＳの外側に、空気用シリンダ１２と摺接する空気用ピストン３０を相対的な上下動を可能に連係させ、かつステムＳの上方に吐出口を有するノズルヘッドＮが形成され、かつ上方へ付勢された作動部材２０と、
を具備し、作動部材２０の昇降により、液体用シリンダ１４内から第２液体用逆止弁ＶＬ２を介して圧送された液体と空気用シリンダ１２内から第２空気用逆止弁ＶＡ２を介して圧送された空気とを混合させ、発泡させて吐出口５４から吐出するとともに、第１液体用逆止弁ＶＬ１を介して容器体側から液体用シリンダ１４内へ液体を吸い込むとともに、第１空気用逆止弁ＶＡ１を介して空気用シリンダ１２内へ外気を導入することが可能に設けた泡吐出器において、
前記ステムＳは、ノズルヘッドＮと連続するステム周壁ＳＰの下部内に縦向きの棒状部材２４の外面を嵌合させてなるとともに、この棒状部材２４を上方へ付勢させており、
かつ前記液体用ピストン２２は、前記棒状部材２４を囲むように、また空気用ピストン３０は、前記ステム周壁ＳＰを囲むようにそれぞれステムＳに対して上下動可能に組み付けられ、
前記棒状部材２４の外面に周設された液用シール受面ｒ１の上に液体用ピストン２２の内面に周設された液用シール部ｓ１を載置することにより液用シール手段ＬＳを形成し、
かつ前記液体用ピストン２２の上部に周設された上向きのエア用シール受面ｒ２の上に、空気用ピストン３０に設けた環状のエア用シール部ｓ２を載置することにより、エア用シール手段ＡＳを形成し、
作動部材２０の上限位置において、作動部材２０の上方付勢力で前記棒状部材２４と前記内向きフランジ６との間に液体用ピストン２２の上部及び空気用ピストン３０が挟まれることにより、前記液用シール手段ＬＳ及びエア用シール手段ＡＳのシール機能が発揮されるように構成した。
【０００７】
本手段では、図２に示すように、作動部材２０のステムＳを、ステム周壁ＳＰの下部内に縦向きの棒状部材２４の外面を嵌合させて形成し、この棒状部材２４を囲むように液体用ピストン２２をステムＳに対して上下動可能に組み付けている。前記棒状部材２４は上方へ付勢されている。
そして、棒状部材２４の外面に周設された液用シール受面ｒ１の上に液体用ピストン２２の内面に周設された液用シール部ｓ１を載置することにより液用シール手段ＬＳが、また前記液体用ピストン２２の上部に周設された上向きのエア用シール受面ｒ２の上に、空気用ピストン３０に設けた環状のエア用シール部ｓ２を載置することによりエア用シール手段ＡＳがそれぞれ形成されている。
このようにすることで、作動部材２０の上限位置において、作動部材２０の上方付勢力で前記棒状部材２４と前記内向きフランジ６との間に液体用ピストン２２の上部及び空気用ピストン３０が挟まれることにより、前記液用シール手段ＬＳ及びエア用シール手段ＡＳのシール機能が発揮される。
従来のポペット弁部材を採用した構成と異なり、ポンプ機構の付勢力を用いて、液体流路（主流路Ｐ１）内では液用シール手段ＬＳが、また空気流路（連通路Ｐ２）内ではエア用シール手段ＡＳがそれぞれシール機能を発揮することができ、特に主流路Ｐ１側から連通路Ｐ２を通じてエアチャンバーＡ内へ泡が逆流することを防止できる。
【０００８】
「ステム」は、本明細書において、液体用シリンダから起立してノズルヘッドに至る部材をいうものとし、ステム周壁ＳＰと棒状部材２４とを含む。ステム周壁は、別体である複数の周壁から形成されていてもよく、これを第１ステム周壁２６、第２ステム周壁２８などと称するものとする。本明細書では、ノズルヘッドから一体に垂下された連結筒部をステム周壁ＳＰの一部として第３ステム周壁５５としている。空気用ピストンから起立するカバー筒部３８で作動部材２０のステムの外周面を覆うという機能からは、覆われる部位がノズルヘッドと一体であろうと、別体であろうと、技術的な意味合いとして違いがないからである。ステム周壁は、第１ステム周壁、第２周壁、第３周壁の全てを有している必要はなく、また図示しない周壁を含むものを排除する意味でもない。
「棒状部材」とは、一方向に長い略棒状の外形を有する部材を言い、図示例のような筒体であっても構わない。但し、棒状部材の外側に液用シール手段ＬＳが設けられるため、当該筒体の筒孔を塞ぐ仕切りを筒長方向の適所に設けるものとする。
“装着部材に空気用シリンダを固定させる”とは、装着部材が有する装着筒部をネジ手段などにより容器体の口頸部外面に固定させる構造を有し、口頸部に装着させたときに口頸部と内向きフランジとの間にシリンダ部材の鍔部を挟持させて固定される構造を含むものとする。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
前記液用シール手段ＬＳは前記第２液体用逆止弁ＶＬ２を兼ねており、かつ前記エア用シール手段ＡＳは前記第２空気用逆止弁ＶＡ２を兼ねている。
【００１０】
本手段では、前記液用シール手段ＬＳが前記第２液体用逆止弁ＶＬ２を兼ね、また前記エア用シール手段ＡＳが前記第２空気用逆止弁ＶＡ２を兼ねるから、それぞれを別個に形成する場合と比較して構成を簡易とすることができる。
【００１１】
第３の手段は、第１の手段又は第２の手段を有し、かつ
前記内向きフランジ６の内周部から垂下壁部９を垂設し、作動部材２０の上限位置で垂下壁部９とステムＳの棒状部材２４との間に前記液体用ピストン２２の上部及び空気用ピストン３０が挟まれるように構成した。
【００１２】
本手段では、図１に示すように、ステムＳの棒状部材２４との間で、前記液体用ピストン２２の上部及び空気用ピストン３０を挟持する手段として、内向きフランジ６の内周部から垂設される垂下壁部９を設けることを提案している。これにより、前記液用シール手段ＬＳ及び前記エア用シール手段ＡＳのシール機能を確実に発揮できる。
【００１３】
第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかを有し、かつ
前記液体用ピストン２２は、液体用シリンダ１４の内面への摺接部２２ａを下端に有する縦筒部２２ｂの上部に、少なくとも内方へ張り出す環状の張出壁部ｆを連結し、この張出壁部ｆの上面にエア用シール受面ｒ２を形成するとともに、張出壁部ｆの下面側に液用シール部ｓ１を形成した。
【００１４】
本手段では、液体用ピストン２２は、液体用シリンダ１４の内周面に下端を摺接させる縦筒部２２ｂを有し、この縦筒部２２ｂの上部に、少なくとも内方へ張り出す環状の張出壁部ｆを連結し、この張出壁部ｆの上面にエア用シール受面ｒ２を形成するとともに、張出壁部ｆの下面側に液用シール部ｓ１を形成することを提案している。これにより、棒状部材２４と前記内向きフランジ６との間に液体用ピストン２２の上部及び空気用ピストン３０を挟持させることを確実に行うことができる。
「縦筒部の上部」とは、液体用シリンダ１４との摺接箇所よりも上側であれば良い。
また「張出壁部」は、縦筒部２２ｂから内方及び外方の両側へ張り出す構造でも構わない。張出し壁部は一枚の壁部である必要はなく、縦筒部２２ｂの異なる高さから外方張出壁部ｆ２及び内方張出壁部ｆ１が突出していても構わない（図６参照）
【発明の効果】
【００１５】
第１の手段に係る発明によれば、作動部材２０のステムＳは、ノズルヘッドＮと連続するステム周壁ＳＰの下部内に縦向きの棒状部材２４の外面を嵌合させてなるとともに、この棒状部材２４を上方へ付勢させており、この棒状部材２４を囲む液体用ピストン２２を上下動可能にステムＳに組み付け、かつ前記棒状部材２４の外面に周設された液用シール受面ｒ１の上に液体用ピストン２２の内面に周設された液用シール部ｓ１を載置することにより液用シール手段ＬＳを形成し、前記液体用ピストン２２の上部に周設された上向きのエア用シール受面ｒ２の上に、空気用ピストン３０に設けた環状のエア用シール部ｓ２を載置することにより、エア用シール手段ＡＳを形成したから、作動部材２０の上限位置において、作動部材２０の上方付勢力で前記棒状部材２４と前記内向きフランジ６との間に液体用ピストン２２の上部及び空気用ピストン３０が挟まれることにより、前記液用シール手段ＬＳ及びエア用シール手段ＡＳのシール機能が発揮され、ステムＳ側からエアチャンバーＡへ液体が逆流することを防止できる。
第２の手段に係る発明によれば、前記液用シール手段ＬＳは前記第２液体用逆止弁ＶＬ２を兼ねており、かつ前記エア用シール手段ＡＳは前記第２空気用逆止弁ＶＡ２を兼ねているから、別個に逆止弁を設ける場合に比べて構成を簡易とすることができる。
第３の手段に係る発明によれば、前記内向きフランジ６の内周部から垂下壁部９を垂設し、作動部材２０の上限位置で垂下壁部９とステムＳの棒状部材２４との間に前記液体用ピストン２２の上部及び空気用ピストン３０が挟まれるように構成したから、これら前記液体用ピストン２２の上部及び空気用ピストン３０のガタつきを防止できる。
第４の手段に係る発明によれば、前記液体用ピストン２２は、液体用シリンダ１４の内面への摺接部２２ａを下端に有する縦筒部２２ｂの上部に、少なくとも内方へ張り出す環状の張出壁部ｆを連結し、この張出壁部ｆの上面にエア用シール受面ｒ２を形成するとともに、張出壁部ｆの下面側に液用シール部ｓ１を形成したから、張出壁部ｆを上下方向からしっかり挟みつけることで、シール性能を十分に発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る泡吐出器の縦断面図である。
【図２】図１の泡吐出器の要部の拡大図である。
【図３】図２に示す要部の作用説明図である。
【図４】図１の泡吐出器の作用状態の説明図である。
【図５】図４の状態での前記要部の作用説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る泡吐出器の縦断面図である。
【図７】図６の泡吐出器の要部の拡大図である。
【図８】図６の泡吐出器の作用状態の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１から図５は、本発明の第１実施形態に係る泡吐出器を示している。
この泡吐出器は、装着部材２と、シリンダ部材１０と、作動部材２０とで構成されている。これら各部材は、例えば合成樹脂や金属で形成することができる。
【００１８】
装着部材２は、容器体１００の口頸部１０２へ嵌合（図示例では螺合）可能な装着筒部４の上端部から内向きフランジ６を内方突出し、この内向きフランジ６の上面内周部から後述の作動部材のステムＳを囲むガイド周壁８を上方突出している。ガイド周壁８と前記ステムＳとの間には、外気導入路Ｐ３が形成される。また内向きフランジ６の下面外周部からはシール筒部７が、また内向きフランジ６の下面外周部からは筒状の垂下壁部９がそれぞれ垂設されている。
【００１９】
シリンダ部材１０は、本実施形態において、大径の空気用シリンダ１２の下端部から小径の液体用シリンダ１４を、また液体用シリンダ１４の下端部から縮径部１４ａを介して取付筒部１６をそれぞれ垂下している。
前記空気用シリンダ１２の上端部には鍔部ｂが付設され、この鍔部ｂを、パッキンｐを介して前記内向きフランジ６と前記口頸部１０２との間に挟持できるように形成している。
また前記空気用シリンダ１２の上端部内面には、前記シール筒部７を嵌着させている。またこのシール筒部７は装着筒部４との間に前記空気用シリンダ１２の鍔部ｂを挟持することで空気用シリンダ１２を装着部材２に固定している。
空気用シリンダ１２の上部外周面には、通気孔１３を開口している。この通気孔１３は、図１の状態では後述の空気用ピストン３０によって閉塞されており、また図４に示すように作動部材２０が下降したときに開放され、前記外気導入路Ｐ３を介して容器体１００内部を外部に連通させる。
図示例では、縮径部１４ａは外周側から下内方へテーパ状に突出しており、この縮径部１４ａから第１液体用逆止弁座１５を下内方へ延設させている。この弁座上に玉弁を配置させて、第１液体用逆止弁ＶＬ１を形成している。また取付筒部１６内には吸い上げパイプ１７の上部を嵌合させている。もっともこれらの形状は適宜変更することができる。前記液体用シリンダ１４の内面からは、相互に一定の間隔を存して、複数の係止リブ１４ｂを半径方向内方へ突出している。係止リブ１４ｂと後述の棒状部材２４の外向きフランジ２４ｃとの間にはコイルスプリングＣを介装する。なお、コイルスプリングは、作動部材の上方付勢手段の一例であり、発明の範囲がこれに限定されるものではない。上方付勢手段の設置箇所なども適宜変更することができる。
【００２０】
作動部材２０は、シリンダ部材１０に対して上方付勢状態で上下動可能に組み付けたもので、図１に示す如く、液体用ピストン２２と、棒状部材２４と、第１ステム周壁２６と、第２ステム周壁２８と、空気用ピストン３０と、ヘッド部材５０とを具備する。
本明細書においては、説明の都合上から、図２に示す如く、第１ステム周壁２６との第２ステム周壁２８と第３ステム周壁５５（連結筒部）とで形成される筒状の構造をステム周壁ＳＰというものとし、またステム周壁ＳＰと棒状部材２４とでステムＳが形成されるものとする。
【００２１】
前記液体用ピストン２２は、液体用シリンダ１４内を摺動可能な摺接部２２ａを有し、この摺接部２２ａより上下両端開口の縦筒部２２ｂを起立している。
図示の摺接部２２ａは、単一の摺動筒部に形成され、この摺動筒部の上端から前記縦筒部２２ｂを起立している。
前記縦筒部２２ｂは、後述の棒状部材２４の下半筒部２４ａの外面を囲んでおり、図示例において、下記の嵌挿筒部２２ｄを介して第１ステム周壁２６に連結されている。
前記縦筒部２２ｂの上端には、内外両方向へ張り出す上側から見て環状の張出壁部ｆが付設されており、図２に示す如く、この張出壁部ｆの内周から、後述の第１ステム周壁２６の下部に摺接させるスライド可能な嵌挿筒部２２ｄを起立するとともに、張出壁部ｆの外周部を上方へ隆起させてリング状隆起部２２ｅを形成している。これら嵌挿筒部２２ｄとリング状隆起部２２ｅとの間には、環状凹溝２２ｆが形成されている。
本実施形態では、前記張出壁部ｆの下面と嵌挿筒部２２ｄの内面との間の角部を液用シール部ｓ１に形成している。
前記リング状隆起部２２ｅの下部内周は、内下方への傾斜面に形成されている。本実施形態では、少なくともこの傾斜面をエア用シール受面ｒ２に形成している（図３参照）。この構成は適宜変更することができる。例えば前記傾斜面から張出壁部fの上面に亘る箇所をエア用シール受面ｒ２としても良いし、張出壁部ｆの上面のみでエア用シール受面ｒ２を形成しても構わない。
【００２２】
棒状部材２４は、全体として縦方向に長い略棒状の部材であり、その上部を後述の第１ステム周壁２６の下部内に嵌合させて、前記液体用ピストン２２の内部へ挿入されている。
図示の棒状部材は、筒体の上下方向中間部に仕切り板部２４ｄを形成した構成としている。
図示例では、前記棒状部材２４は、前記仕切り板部２４ｄによって下半筒部２４ａと上半筒部２４ｂとに区分されている。この上半筒部２４ｂは、前記第１ステム周壁２６の下部内に嵌着されているとともに、上半筒部２４ｂの筒壁下部に通液孔２４ｅを開口させてなる。前記下半筒部２４ａにはスリット２４ｆが縦方向に穿設されている。
また図示例では、前記棒状部材の長手方向（上下方向）ほぼ中間部に位置させて、当該棒状部材の外面から外向きフランジ２４ｃを突出している。この外向きフランジ２４ｃは、コイルスプリングＣの上端の上に載置されており、作動部材２０全体が外向きフランジ２４ｃを介して上方へ付勢されている。
前記外向きフランジ２４ｃの内端部から前記上半筒部２４ｂの筒壁下端部に亘る箇所には、図３に示す如く、テーパ形状の肉盛りを行って、肉盛り箇所（テーパ部）の外面である傾斜面を液用シール受面ｒ１に形成させている。この液用シール受面ｒ１と前記液用シール部ｓ１とは、第２液体用逆止弁ＶＬ２を兼ねる液用シール手段ＬＳを形成する。これに関しては後述する。
前記外向きフランジ２４ｃの外端は、図３に示す如く、前記縦筒部２２ｂの内面に近接させているが、摺動可能に当接させても構わない。前記外向きフランジ２４ｃの外端の周方向の一部には液体通過用の切溝ｍを形成する（図１参照）。
【００２３】
前記第１ステム周壁２６は、後述の空気用ピストンの昇降を案内するピストンガイドとしての役割を有する。
本実施形態の第１ステム周壁は、上下両端を開口した筒状をなし、その周壁下端部（図示例では大内径部ｄ２）の内面に前記液体用ピストン２２の嵌挿筒部２２ｄを昇降可能に嵌合させるとともに、周壁の上下方向中間部内面に前記棒状部材２４の上部を嵌着させている。
そして前記第１ステム周壁２６は、その外面の上下方向中間部に、上部に空気用シリンダ１２内を摺動する空気用ピストン３０を上下動可能に連係させている。
前記第１ステム周壁２６の上部内には第３液体用逆止弁ＶＬ３を形成している。図示例の第３液体用逆止弁ＶＬ３は、第１ステム周壁２６の上部内面から内方張出し板部を介して下内方へ突出されるテーパ状の弁座と、この弁座の上に載置された玉弁とで形成されている。また前記内方張出し板部の上には、有頂筒状の玉弁押え部材２７が載置されている。この玉弁押え部材２７は、その筒壁に連通孔２７ａを周方向に複数開口させており、主流路Ｐ１の液体が後述の連通路Ｐ２の出口付近を通るように流れを規制する流路規制手段を兼ねる。
また第３液体用逆止弁ＶＬ３と前記嵌挿筒部２２ｄへの摺接箇所（周壁下端部ｄ２）との間の第１ステム周壁の内面部分に内リブ２６ｅを縦設しており、当該周壁下端部を内リブ形成箇所に比べて大内径部に形成している。
この内リブ２６ｅの上部には、下向きの係止段部ｕが形成され、この係止段部ｕに前記棒状部材２４の上半筒部２４ｂの上端を突き当てている。
さらに第１ステム周壁２６の下半部の外面から、周方向に間隔をおいて複数の外リブ２６ａを縦設している。
前記第１ステム周壁２６の内部は、後述のヘッド部材５０のノズル５４に連通している。
なお、説明の都合上、液体用ピストン２２の内部からノズルヘッドＮに亘る流路部分を主流路Ｐ１と称する。
本実施形態において、第１ステム周壁２６は、後述の第２ステム周壁２８及び第３ステム周壁５５（連結筒部）とともに、作動部材２０のステム周壁ＳＰを構成している。
【００２４】
前記第２ステム周壁２８は、前記第１ステム周壁２６をヘッド部材５０に対して連結する継手筒としての役割を有する。
図示例の第２ステム周壁２８は、下側筒部２８ａと上側筒部２８ｃとの間に形成されたくびれ部２８ｂを有し、上側筒部２８ｃ及びくびれ部２８ｂの外側に後述のノズル部材５０の第３ステム周壁（連結筒部）５５を連結させている。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
また前記下側筒部２８ａは前記第１ステム周壁２６の上部を囲み、この上部に嵌着されている。
前記下側筒部２８ａの内周下端部には第１大内径部ｄ１が凹設されており、この第１大内径部から前記くびれ部２８ｂの下端までの周壁部分の内面には、後述の連通路Ｐ２の一部である溝部が形成されており、この溝部は主流路へ開通している。この開通箇所を合流点Ｊというものとする。
前記くびれ部は、合流点Ｊで合流した液体と空気との混合物の流れを縮流させる役目を有し、これにより液体と空気とをよく混合させることができる。
なお、前記上側筒部２８ｃ内には、発泡手段Ｉが内蔵されている。前記発泡手段Ｉは、メッシュｉ２を保持筒部ｉ１の端面に張設してなる。図示のように複数の保持筒部ｉ１を配置しても構わない。
【００２５】
前記空気用ピストン３０は、空気用シリンダ１２内の空間を上下に仕切り、空気用シリンダ１２より下方にエアチャンバーＡを形成する役割を有する。
本実施形態において、前記空気用ピストン３０は、その内周側にスライド筒部３２を有し、このスライド筒部３２を第１ステム周壁２６外周に対して小幅の上下動が可能に嵌合させるとともに、前記スライド筒部３２の外周より延設した隔壁部３４を介して摺動壁部４２を突設している。
前記スライド筒部３２は、その筒壁の内面を第１ステム周壁２６外周の外リブ２６ａの外面に、また前記筒壁の上部の外面を、前記第２ステム周壁２８の第１大内径部ｄ１内にそれぞれ昇降可能に嵌合させることにより、第１大内径部ｄ１の頂面と、張出壁部ｆの上面との間を上下動可能に装着されている。
前記スライド筒部３２の下半部外面には、縦リブ３２ａが縦設されており、作動部材２０を押し下げたときに、図４に示すように、第２ステム周壁２８の下側筒部２８ａの下端が突き当たるように形成されている。
また本実施形態では、前記スライド筒部３２の下端部が、図２に示すように、隔壁部３４の内周壁部３４ａより下方へ突出しており、このスライド筒部３２の下端部がエア用シール部ｓ２として前記エア用シール受面ｒ２に突き当たるように設計されており、これらエア用シール部ｓ２とエア用シール受面ｒ２とで第２空気用逆止弁ＶＡ２を兼ねるエア用シール手段ＡＳが形成されている。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
なお、第２空気用逆止弁ＶＡ２から、第１ステム周壁２６とスライド筒部３２との間隙、及び第１ステム周壁２６と第２ステム周壁２８との間隙を経由して、第１ステム周壁２６内側の主流路Ｐ１との合流点Ｊへ至る連通路Ｐ２が形成されている。
前記隔壁部３４は、後述の外気導入路Ｐ３を介して外気を導入するための第１空気用逆止弁ＶＡ１を有する。図示例の隔壁部３４は、高段部である内周壁部３４ａから中段部である中間壁部３４ｂを介して低段部である外周壁部３４ｃへ階段状に低くなるように形成している。そして内周壁部３４に前記第１空気用逆止弁ＶＡ１が形成されている。
図示例の第１空気用逆止弁ＶＡ１は、内周壁部３４ａの外半部に穿設した吸気孔３６と、この吸気孔の下側に取り付けた弁部材４４とからなる。
この弁部材４４は、前記内周壁部３４ａの下面から垂設された取付周壁４１の外面に取り付けられた筒体の下部から弾性弁板を外方突設してなり、この弾性弁板を前記中間壁部３４ｂの下面内端へ当接させている。これらの構成は適宜変更することができる。
図示例では、前記内周壁部３４ａを径方向に幅広に形成して、図２に示す如く、内周壁部の内端側に連続する縦リブ３２ａと前記吸気孔３６との間に、作動部材２０の下限位置において、前記垂下壁部９の下端部を当接させるためのスペースをとっている。垂下壁部９の下端を隔壁部３４に当接させることで、コイルスプリングＣより上方付勢される棒状部材２４との間で空気用ピストン３０及び液体用ピストン２２を挟持させることが可能となる。
また内周壁部３４ａの外半部から遮水壁部３６ａを起立させている。この遮水壁部３６ａは、吸気孔３６の孔縁のうちのスライド筒部３２寄りの部分から中間壁部３４ｂ側へ延びるように上方から見て略Ｕ字形状に形成されている。
前記取付周壁４１は、前記液体用ピストン２２のリング状隆起部２２ｅを囲むように配置されており、リング状隆起部２２ｅと取付周壁部４１との隙間が第２空気用逆止弁ＶＡ２と連通するように形成されている（図５参照）。
前記摺動壁部４２は、空気用シリンダ１２内周に液密にかつ摺動可能に嵌合されている。図示の摺動壁部４２は上下スカート状に形成されている。
【００２６】
前記ヘッド部材５０は、本実施形態において、図１に示す如く、ヘッド部材の本体であるノズルヘッドＮから、第３ステム周壁である連結筒部５５を垂下してなる。この連結筒部５５は、第２ステム周壁２８の上側筒部２８ｃ及びくびれ部２８ｂの外側に嵌合されている。
前記ノズルヘッドＮは、前記連結筒部５５の上端に頂壁部５１の裏面中央部を連結するとともに、頂壁部５１の外周からヘッド周壁５２を垂下し、かつ前記第２ステム周壁２８と連通するノズル５４を、前記ヘッド周壁５２を介して側外方へ突出している。もっともこれらの構造は適宜変更することができ、例えば第２ステム周壁２８を前記連結筒部５５と一体化して、ヘッド部材５０に組み込んでも構わない。
また図示例では、前記頂壁部５１の下面から、前記ヘッド周壁５２より内側に位置させて、短い嵌着筒部５６を垂下しており、この嵌着筒部５６の内面に筒状カバー５８の上端を嵌合させている。この筒状カバー５８の上端には、ノズル挿通用孔が穿設されている。図示の筒状カバー５８は前記起立周壁８の上端部と同程度の高さまで垂下されており、起立周壁８の横リブ８ａと近接させている。筒状カバー５８の下端と内向きフランジ６の上面との間には、図１に想像線で示すスペーサＴを取り付けることができる。
なお、図示はしないが、ヘッド部材５０と筒状カバー５８との間には、外部と外気導入路Ｐ３とを連通させる隙間を設けてもよい。この隙間は、例えば嵌着筒部５６とカバー筒部５８との嵌合面に穿設された切溝として形成することができる。
【００２７】
本発明において、図１の状態では、コイルスプリングＣで上方付勢された棒状部材２４の液用シール受面ｒ１の上に液体用ピストン２２の液用シール部ｓ１が、また液体用ピストン２２のエア用シール受面ｒ２の上に空気用ピストン３０のエア用シール部ｓ２がそれぞれ当接されており、そして前記内向きフランジ６の垂下筒部９が空気用ピストン３０の隔壁部３４に当接されている。そしてコイルスプリングＣの下端はシリンダ部材１０の下部に係止されており、かつシリンダ部材１０の上端部は装着部材２に対して固定されている。
従って図３に示すようにコイルスプリングＣが作動部材２０を押し上げる作用（上方付勢力Ｆ１）と垂下壁部９からの反作用（押下げ力Ｆ２）とにより空気用ピストン３０の隔壁部３４と液体用ピストン２２の張出壁部ｆと棒状部材２４の外向きフランジ２４ｃとは、上下方向に重なった状態で挟み付けられる。これにより、例えば泡吐出器を装着した容器を倒したり、或いは何らかの理由で容器体の内圧が上昇した際に、シリンダ部材１０に対して液体用ピストン２２及び空気用ピストン３０がガタツクことを防止でき、液用シール手段ＬＳ及びエア用シール手段ＡＳのシール性能を高めることができる。
すなわち、前記液用シール手段ＬＳは、前述の通り、液用シール受面ｒ１と液用シール部ｓ１とで形成されているが、コイルスプリングＣの上方付勢力により、液用シール部ｓ１が液用シール受面ｒ１に強制的に圧接され、特に図示例では傾斜面である液用シール受面ｒ１に角状の液用シール部ｓ１が喰い込むように構成されているため、既述の特許文献１の如く、筒状の液用ピストンの上端部にポペット弁部材の大径の上端部が載置され、自重によりシールされている構成に比べてシール性能が向上する。
またエア用シール手段ＡＳは、前述の通り、エア用シール受面ｒ２とエア用シール部ｓ２とで形成されているが、やはり、コイルスプリングＣの上方付勢力により、エア用シール部ｓ２がエア用シール受面ｒ２に強制的に圧接され、特に図示例では傾斜面であるエア用シール受面ｒ２に、スライド筒部３２の筒壁下端で形成されるエア用シール部ｓ２が喰い込むために、特許文献１の如く、単に作動部材のステムに形成されたフランジ状の弁座に、当該ステムに昇降可能に連係させた空気用ピストンの一部が着座するだけの構造に比べて、シール性能が向上する。
これにより、泡などが連通路Ｐ２からエアチャンバーＡ内に浸入するなどの不都合を回避することができる。
【００２８】
前記構成において、図１の状態では、液用シール手段ＬＳである第２液体用逆止弁ＶＬ２とエア用シール手段ＡＳである第２空気用逆止弁ＶＡ２とはそれぞれ密閉状態で閉じているため、液体用シリンダ１４の内部及びエアチャンバーＡの内部はそれぞれ液体及び空気の合流点Ｊから遮断されている。泡吐出器を使用していない状態で、仮に前記主流路Ｐ１側から連通路Ｐ２を介して泡が逆流しても、エア用シール手段ＡＳが閉じているから、泡は前記環状凹溝２２f内に留まり、エアチャンバーに入ることはない。
図１の状態から、ヘッド部材５０を押し下げると、第１ステム周壁２６及び空気用ピストン３０が下降するが、第１ステム周壁２６が空気用ピストン３０に比べて僅かに大きく下降するため、エア用シール受面ｒ２からエア用シール部ｓ２が離れることで、第２空気用逆止弁ＶＡ２が開き（図４参照）、そして空気用ピストン３０の下降によりエアチャンバーＡ内の空気が連通路Ｐ２を介して第１ステム周壁２６内部へ導入される。
また前記ヘッド部材５０の押し下げにより、作動部材のステム周壁ＳＰ及び棒状部材２４が下降し、これらに追従して液体用ピストン２２も下降するが、ステム周壁ＳＰ及び棒状部材２４に比べて液体用ピストン２２は遅れて下降するので、液用シール受面ｒ１から液用シール部ｓ１が離れることで第２液体用逆止弁ＶＬ２が開く。さらに液体用シリンダ内部の高圧化により、第３液体用逆止弁ＶＬ３が開き、高圧化した液体が合流点Ｊで空気と混合する。この混合流体が発泡手段Ｉを通って起泡し、泡としてノズルの吐出口５４から吐出される。
前記ヘッド部材５０の押圧を解放すると、コイルスプリングＣの付勢力によって作動部材２０が上昇し、その際に第１ステム周壁２６が空気用ピストン３０に対して上昇して第２空気用逆止弁ＶＡ２が閉じ、エアチャンバーＡ内の負圧化によって第１空気用逆止弁ＶＡ１が開くので、起立周壁８の上方から、例えば前記ヘッド部材５０及び筒状カバー５８の隙間から、空気が外気導入路Ｐ３及び第１空気用逆止弁ＶＡ１を通ってエアチャンバーＡ内へ入る。また作動部材２０のステム周壁ＳＰ及び棒状部材２４は、コイルスプリングＣの上方付勢力により上昇し、そして棒状部材２４の外向きフランジ２４ｃが液体用ピストン２２の張出壁部ｆの下面に突き当たると、液用シール部ｓ１が液用シール受面ｒ１に当接するので、第２液体用逆止弁ＶＬ２が閉じる。さらにステム周壁ＳＰと棒状部材２４とが上昇することにより、前記外向きフランジ２４ｃが張出壁部ｆを突き上げるので、液体用ピストン２２もステム周壁ＳＰ及び棒状部材２４ととともに上昇し、液体用シリンダ１４内が負圧化することにより、第１液体用逆止弁ＶＬ１が開き、容器体１００内の液体が液体用シリンダ１４内に吸い込まれる。
【００２９】
以下、本発明の他の実施形態に係る泡吐出器を説明する。これらの説明において第１実施形態と同じ構成に関しては解説を省略する。
【００３０】
図６から図８は、本発明の第２実施形態に係る泡吐出器を示している。
本実施形態が第１実施形態と異なる点は、第１実施形態における内向きフランジ６から空気用ピストンへの当接用の垂下壁部９を垂設させる代わりに、空気用ピストンの隔壁部３４の一部を空気用ピストンへの当接用の隆起壁部４０として隆起させ、また第１実施形態における張出壁部ｆの構造を変更し、空気用ピストンから、内向きフランジ６とステムＳとの隙間を通って当該ステムの周囲を囲むカバー筒部３８を起立することにより、泡吐出器の全高を抑制できるようにしたことである。これら各変更点はそれぞれ別個に第１実施形態に適用することができる。
【００３１】
空気用ピストン３０は、作動部材２０のステムＳ外面に昇降可能に連係させたスライド筒部３２と摺動壁部４２とを連結する隔壁部３４の一部に、作動部材２０の上限位置で内向きフランジ６の裏面への当接用の隆起壁部４０を形成している。
本実施形態では、前記隔壁部３４は、第１実施形態のそれと異なり、中段部である内周壁部３４ａから高段部である中間壁部３４ｂを介して低段部である外周壁部３４ｃを連続形成している。また図示例では、前記内筒部４０ａの上部からカバー筒部３０を上方へ延設しており、作動部材２０の上限位置において、このカバー筒部３８の外側で隆起壁部４０の上面が内向きフランジ６の内周部下面全体に当接するように形成している。具体的には、前記隆起壁部４０は、前記隔壁部３４の内周壁部３４ａの外側部分を上方へ隆起させて、前記ステムＳを囲む内筒部４０ａ及び外筒部４０ｂの各上端を、内向きフランジ６裏面への当接用壁部である環状の上壁部４０ｃで連結させることで形成している。ステムＳを囲む全周において、内向きフランジ６を空気用ピストン３０に圧接させることにより、前記エア用シール手段ＡＳ及び液用シール手段ＬＳに対して均等に圧接力を伝達させることができる。もっともこの構造は適宜変更することが変更することができる。
図示例では、前記隆起壁部４０の内筒部４０ａの上部には、吸気孔３６が開口され、この吸気孔３６と隆起壁部４０の下側に取り付けられた弁部材４４とで第１空気用逆止弁ＶＡ１が形成されている。図示の弁部材４４は、内筒部４０ａの下部に嵌合された筒体の下端から弾性弁板を外方突出してなり、この弾性弁板を前記中間壁部３４ｂの下面に当接させてなる。
また隆起壁部４０内には、前記上壁部４０ｃから、内筒部４０ａ及び外筒部４０ｂに両端部を連続させた押さえ板部ｑを垂下しており、この押さえ板部の下端部に前記弁部材４４の弁体の上端を突き当てている。
また前記外筒部４０ｂには、空気用ピストン３０と内向きフランジ６との間の空間を外気導入路Ｐ３へ連通させる連通口３７を開口している（図７参照）。
【００３２】
また本実施形態では、前記液体用ピストン２２の縦筒部２２ｂから内方突出する内方張出壁部ｆ１と、縦筒部２２ｂから外方突出する外方張出壁部ｆ２とをそれぞれ突出したことである。内方張出壁部ｆ１及び外方張出壁部ｆ２の突出箇所の高さは異なっていてよいものとし、図示例では、内方張出壁部ｆ１を、縦筒部２２ｂの上下方向中間箇所から、また外方張出壁部ｆ２を縦筒部２２ｂの上端部からそれぞれ突出している。前記内方張出壁部ｆ１の内端から嵌挿筒部２２ｄが起立されている。そして嵌挿筒部２２ｄの外面が第１ステム周壁２６の下端部内面に、また第１ステム周壁２６の下部外面が液体用ピストン２２の上部内面にそれぞれ摺接されている。また前記内方張出壁部ｆ１の下面と前記嵌挿筒部２２ｄの内面との間の角部で液用シール部ｓ１が形成されている（図７参照）。もっともこの構造は適宜変更することができ、図示しないが、例えば前記内方張出壁部ｆ１の下面に周設させた垂下板部で液用シール部ｓ１を形成しても構わない。
また前記外方張出壁部ｆ２から上方へ隆起されたリング状隆起壁２２ｅの内周面でエア用シール受面ｒ２が形成されている。
また本実施形態では、図７に示す如く、前記スライド筒部３２の下端部付近からエア用シール部ｓ２を下方へ突出して、このエア用シール部ｓ２が前記エア用シール受面ｒ２に突き当たるように設計されており、これらエア用シール部ｓ２とエア用シール受面ｒ２とで第２空気用逆止弁ＶＡ２を兼ねるエア用シール手段ＡＳが形成されている。
図示例では、スライド筒部３２の下端部を隔壁部３４の内周壁部３４ａの内端部に連結しており、この連結箇所より内側からエア用シール部ｓ２として筒状突部を突設している。もっともこれらの構造は適宜変更することができる。
【００３３】
さらに本実施形態では、空気用ピストン３０の隔壁部３４から、内向きフランジ６のフランジ孔６ａの孔縁と作動部材２０のステム外面との間に、当該ステムＳを囲むカバー筒部３８を起立している。内向きフランジ６の内周部から起立する起立周壁８は、第１実施形態のそれより短く、図示例では、作動部材２０の上限位置において、カバー筒部３８の下端部の外面のみを覆う程度の長さに形成されている。
カバー筒部３８を空気用ピストン３０から起立させる理由は、この空気用ピストン３０は、作動部材２０のノズルヘッドＮが押し下げられたときに、作動部材２０のステムＳに追従して下降するため、泡吐出器の全高を抑制することが可能である。従来の如く、起立周壁の上端とノズルヘッドとの間に作動部材のストロークに応じた押下げ代を取る必要がないからである。全高を抑制することにより、泡吐出器の重量の削減やコストの低減が可能となるからである。
前記起立周壁８はカバー筒部３８の摺動が可能な程度にカバー筒部３８との隙間を小さくし、或いは隙間が生じないように形成される。そして外気導入路Ｐ３は、図示例において、前記カバー筒部３８とステムＳとの間に形成されている。そして当該内面のうち縦溝部形成箇所以外の部分をステムＳの外面に摺動可能に当接させ、又は僅かな隙間を存して近接させることにより、カバー筒部３８を介して内向きフランジ６のフランジ孔６ａの内面でステムＳの昇降を案内するようにしてもよい。これにより、ヘッド部材５０の斜め押しによるカバー筒部３８及びステムＳの横ブレを効果的に防止できる。
本実施形態では、前記カバー筒部３８を、作動部材２０の上限位置でのノズルヘッドＮの下面付近まで起立している。ノズルヘッドＮはカバー筒部３８より大外径であり、この状態でカバー筒部３８の上方を覆っているから、この構成により、前記外気導入路Ｐ３の上端の空気取り込み口ｈを高くして、シャワーなどの水が侵入しづらい構造となっている。この態様では外気導入路Ｐ３の流路面積をより大きくすることができる。
好適な図示例では、ノズルヘッドＮの裏面から、カバー筒部３８より大径の補助筒部５３を、ヘッド周壁５２と同程度の長さに垂下し、この補助筒部５３の下端より上方にカバー筒部３８を起立している。この構成とすると、さらに外気導入路Ｐ３内へ水が入りにくくすることができる。
前記カバー筒部３８の長さは、少なくとも作動部材２０が下限位置まで下降したときに、カバー筒部３８が前記内向きフランジ６のフランジ孔６ａから脱落しない程度に設計するものとする。言い換えると、作動部材２０の下限位置において、カバー筒部３８の上端部の高さが内向きフランジ６の下面より低くならないように設計する。
【００３４】
また本実施形態では、第１実施形態の構成のうち第３液体用逆止弁を省略している。具体的には、第３液体用逆止弁の玉弁及びこれを受ける弁座の部分を省略し、玉弁押え手段に代えて、有頂筒状であって筒壁部に連通孔を周方向に複数開口した流路規制手段２６ｃを第１ステム周壁２６の上部に連続成形させている。
また棒状部材２４は、上端閉塞の筒壁の下面を底部（仕切り板部２４ｄ）で閉塞した構造に形成している。
【符号の説明】
【００３５】
２…装着部材  ４…装着筒部  ６…内向きフランジ  ６ａ…フランジ孔
７…シール筒部  ８…起立周壁  ８ａ…横リブ  ９…垂下筒部
１０…シリンダ部材  １２…空気用シリンダ  １３…通気孔
１４…液体用シリンダ  １４ａ…縮径部  １４ｂ…係止リブ
１５…第１液体用逆止弁座
１６…取付筒部  １７…吸い上げパイプ
２０…作動部材
２２…液体用ピストン  ２２ａ…摺接部
２２ｂ…縦筒部  ２２ｄ…嵌挿筒部
２２ｅ…リング状隆起部  ２２ｆ…環状凹溝
２４…棒状部材  ２４ａ…下半筒部  ２４ｂ…上半筒部  ２４ｃ…外向きフランジ
２４ｄ…仕切り板部  ２４ｅ…通液孔  ２４ｆ…スリット
２６…第１ステム周壁（ピストンガイド） ２６ａ…外リブ
２６ｂ…第２空気用逆止弁座  ２６ｃ…流路規制手段
２６ｄ…縦突条  ２６ｅ…内リブ
２７…弁体押え手段  ２７ａ…連通孔
２８…第２ステム周壁  ２８ａ…下側筒部  ２８ｂ…くびれ部  ２８ｃ…上側筒部
３０…空気用ピストン  ３２…スライド筒部  ３２ａ…縦リブ
３４…隔壁部  ３４ａ…内周壁部  ３４ｂ…中間壁部  ３４ｃ…外周壁部
３６…吸気孔  ３６ａ…遮水壁部  ３７…連通口
３８…カバー筒部  ３８ａ…縦凸条  ３８ｂ…縦溝部
４０…隆起壁部  ４０ａ…内筒部  ４０ｂ…外筒部  ４０ｃ…上壁部  ４１…取付周壁  
４２…摺動壁部  ４４…弁部材
４８…筒状部材  ４８ａ…連通溝
５０…ヘッド部材  ５１…頂壁部  ５２…ヘッド周壁  ５３…補助筒部
５４…吐出口（ノズル）
５５…第３ステム周壁(連結筒部)  ５６…嵌着筒部  ５８…筒状カバー
１００…容器体  １０２…口頸部
Ａ…エアチャンバー   ＡＳ…エア用シール手段  ｂ…鍔部
Ｃ…コイルスプリング
ｄ１…第１大内径部  ｄ２…第２大内径部（周壁下端部）
ｆ…張出板部  ｆ１…内方張出板部  ｆ２…外方張出板部  ｈ…空気取り込み口
Ｉ…発泡手段  ｉ１…保持筒部  ｉ２…メッシュ
Ｊ…合流点  ＬＳ…液用シール手段  ｍ…切溝
Ｎ…ノズルヘッド  ｑ…押さえ板
ｐ…パッキン  Ｐ１…主流路  Ｐ２…連通路  Ｐ３…外気導入路  
Ｒ…気液混合室  ｒ１…液用シール受面  ｒ２…エア用シール受面
Ｓ…ステム  ＳＰ…ステム周壁  ｓ１…液用シール部  ｓ２…エア用シール部
Ｔ…スペーサ  ｕ…係止段部
ＶＬ１…第１液体用逆止弁  ＶＬ２…第２液体用逆止弁  ＶＬ３…第３液体用逆止弁
ＶＡ１…第１空気用逆止弁  ＶＡ２…第２空気用逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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