(57)【要約】【課題】複雑な構造を必要とすることなく、路面のすべり抵抗係数を正確に且つ容易に計測することが出来るすべり抵抗係数測定装置の提供。【解決手段】本発明のすべり抵抗係数測定装置（１００）は、測定用円板（１７）と、測定用円板（１７）に取り付けられた路面すべり抵抗測定用ゴム付き片（３０、５０）と、速度測定装置（７：エンコーダー）と、制御装置（コントロールユニットＣＵ：制御用回路基板）を備え、前記制御装置（ＣＵ）は、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片（３０、５０）が路面に接触した場合における減速度（β）に基づいてすべり抵抗係数（μ）を演算する機能を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定用円板と、測定用円板に取り付けられた路面すべり抵抗測定用ゴム付き片と、速度測定装置と、制御装置を備え、
前記制御装置は、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片が路面に接触した場合における減速度に基づいてすべり抵抗係数を演算する機能を有していることを特徴とするすべり抵抗係数測定装置。
【請求項２】
測定用円板の回転駆動源と、測定用円板を下降し上昇する機能を有する昇降装置を備え、
前記制御装置は、前記速度測定装置で測定された測定用円板の路面すべり抵抗測定用ゴム付き片を取り付けた箇所の周速度から減速度を演算する機能と、演算された減速度を重力加速度で除算してすべり抵抗係数を演算する機能を有している請求項１のすべり抵抗係数測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面のすべり抵抗係数を測定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面すべり抵抗測定用ゴム付き片が路面から受けるトルクによる相対捻じれ角を測定して、路面のすべり抵抗係数を計測するすべり抵抗係数測定装置が本出願人により提案されている（特許文献１参照）。係るすべり抵抗係数測定装置は、それ以前に用いられていた振子式測定装置とは異なり、高速度から低速度まで広い速度範囲に亘ってすべり抵抗係数を正確に計測することが可能であり、しかも測定現場へ簡便に持ち運ぶことが出来るという優れた計測装置である。
しかし、このすべり抵抗係数測定装置は、２枚の円板、当該２枚の円板を連結するコイルばねおよびポテンショメータ、ポテンショメータへ電圧を供給しポテンショメータの出力を伝達するための複数チャネリングが必須であるため、構造が複雑であり、製造、組み立てや点検に多大な労力が必要となるという問題がある。そして、部品の交換の頻度が多くなってしまうという問題も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５７−２３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、複雑な構造を必要とすることなく、路面のすべり抵抗係数を正確に且つ容易に計測することが出来るすべり抵抗係数測定装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のすべり抵抗係数測定装置（１００）は、測定用円板（１７）と、測定用円板（１７）に取り付けられた路面すべり抵抗測定用ゴム付き片（３０、５０）と、速度測定装置（７：エンコーダー）と、制御装置（コントロールユニットＣＵ：制御用回路基板）を備え、
前記制御装置（ＣＵ）は、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片（３０、５０）が路面に接触した場合における減速度（β）に基づいてすべり抵抗係数（μ）を演算する機能を有していることを特徴としている。
【０００６】
本発明において、測定用円板（１７）の回転駆動源（８：駆動用モーター）と、測定用円板（１７）を下降し上昇する機能を有する昇降装置（９：測定部昇降機構）を備え、
前記制御装置（ＣＵ）は、前記速度測定装置（７：エンコーダー）で測定された測定用円板（１７）の路面すべり抵抗測定用ゴム付き片（３０、５０）を取り付けた箇所の周速度（Ｖ）から減速度（β）を演算する機能と、演算された減速度（β）を重力加速度（ｇ）で除算してすべり抵抗係数（μ）を演算する機能を有しているのが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上述の構成を具備する本発明のすべり抵抗係数測定装置（１００）によれば、測定用円板（１７）と路面すべり抵抗測定用ゴム付き片（３０、５０）のみですべり抵抗係数（μ）を測定することが出来るので、従来のすべり抵抗係数測定装置とは異なり、２枚の円板、当該２枚の円板を連結するコイルばねおよびポテンショメータ、ポテンショメータへ電圧を供給しポテンショメータの出力を伝達するための複数チャネリングを必要としない。
そのため、構造が簡略化され、製造、組み立てや点検に必要な労力が大幅に軽減される。そして、部品の交換の頻度も減少するので、メンテナンスに必要な労力が遥かに少なくなる。
【０００８】
ここで、測定用円板（１７）に取り付けられた路面すべり抵抗測定用ゴム付き片（３０、５０）が路面に接触した際におけるすべり抵抗（Ｆｓ）は、  Ｆｓ＝Ｗ・μ  （Ｗは路面すべり抵抗測定用ゴム付き片の重量：μはすべり抵抗係数）。
一方、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片（３０、５０）が路面に接触したことにより路面すべり抵抗測定用ゴム付き片の速度（円板の周速度）が減速する力（抵抗力：Ｆｆ）は、  Ｆｆ＝ｍ・β  （ｍは路面すべり抵抗測定用ゴム付き片の質量：βは減速度）。
すべり抵抗Ｆｓと抵抗力Ｆｆが等しく（Ｆｓ＝Ｆｆ）、  Ｗ＝ｍ・ｇ  （ｇは重力加速度）であるので、
ｍ・β＝Ｗ・μ＝ｍ・ｇ・μ
∴μ＝β／ｇ
そのため、本発明では、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片（３０、５０）の速度（測定用円板の路面すべり抵抗測定用ゴム付き片を取り付けた箇所における周速）が減少する割合（減速度β）を計測することにより、すべり抵抗係数（μ）を求めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るすべり抵抗係数測定装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施形態におけるコントロールユニットＣＵの機能ブロック図である。
【図３】実施形態に係るすべり抵抗係数測定装置を用いてすべり抵抗係数を測定する手順を示すフローチャートである。
【図４】減速度βの測定原理を示す説明図である。
【図５】図１のＡ部拡大説明図である。
【図６】本発明の実施形態で用いられる路面すべり抵抗測定用ゴム付き片の説明図である。
【図７】図６で示す路面すべり抵抗測定用ゴム付き片を取付用ボルトに係止した状態を示す設明図である。
【図８】図７の状態から路面すべり抵抗測定用ゴム付き片を移動して、取付用ボルトを計測装置本体に螺合した状態を示す説明図である。
【図９】実施形態で用いられるゴム付き片落下防止用ワッシャの平面図である。
【図１０】図９のゴム付き片落下防止用ワッシャの取付位置を示す説明図である。
【図１１】実施形態における別の態様で用いられる路面すべり抵抗測定用ゴム付き片の説明図である。
【図１２】図１１で示す路面すべり抵抗測定用ゴム付き片を取付用ボルトに係止した状態を示す設明図である。
【図１３】図１２の状態から路面すべり抵抗測定用ゴム付き片を移動して、取付用ボルトを計測装置本体に螺合した状態を示す説明図である。
【図１４】実施形態に係るすべり抵抗係数測定装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に図１〜図４を参照して、本発明が適用されるすべり抵抗係数測定装置１００について説明する。
図１において、全体を符号１００で示す実施形態に係るすべり抵抗係数測定装置は、すべり抵抗測定部１と、回転駆動源である駆動部２を有している。すべり抵抗測定部１は、駆動部２の駆動用モーター８により軸５、回転体である測定用円板１７を回転する。
明確には図示されないが、軸５は本体部１５に軸支され、軸５の下端部には測定用円板１７が固定されている。
ここで、ロータリーエンコーダー７（速度測定装置）はすべり抵抗係数測定装置１００による測定速度Ｖ（測定用円板１７の周速度）を計測するために設けられている。
【００１１】
図１において、ダンパー６が本体１５に固定されており、測定用円板１７によるねじり振動の制動器として機能する。
抵抗測定部１の測定用円板１７の下面には路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０（いわゆる「スライダー」）が同一円周上の例えば３箇所（明示せず）に取り付けられている。
また、昇降装置９（測定部昇降機構）は、路面のすべり抵抗の測定に際して、測定用円板１７を下降し上昇する機能を有している。
すべり抵抗係数測定装置１００はコントロールユニットＣＵ（制御装置、制御用回路基板）を備えている。
【００１２】
図１では、すべり抵抗測定用ゴム３０Ｂ、５０Ｂが路面２６に接していない状態を示しているが、路面のすべり抵抗の測定に際して、測定用円板１７を下降して、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０のすべり抵抗測定用ゴム３０Ｂ、５０Ｂが路面２６に接すると、すべり抵抗測定用ゴム３０Ｂ、５０Ｂと路面２６間のすべり抵抗により、すべり抵抗測定用ゴム３０Ｂ、５０Ｂが一体的に取り付けられた測定用円板１７の回転には停止方向の加速度である減速度βが作用する。
図２〜図４を参照して説明する様に、すべり抵抗係数測定装置１００による測定速度Ｖに応じた路面２６のすべり抵抗係数μは測定用円板１７の減速度βに比例する（比例定数１／ｇ）ので、測定用円板１７の減速度βを測定すればすべり抵抗係数μを求めることが出来る。
測定用円板１７の減速度βの決定、すべり抵抗係数μの演算については、コントロールユニットＣＵ（制御用回路基板）で行うことが出来る。
【００１３】
図２〜図４を参照して、図示の実施形態におけるすべり抵抗係数μの計測について説明する。
図２において、すべり抵抗係数測定装置１００のコントロールユニットＣＵ（図２の破線で囲まれた部分）は、駆動モーター制御ブロックＢ１、速度決定ブロックＢ２、比較ブロックＢ３、測定部昇降機構制御ブロックＢ４、減速度決定ブロックＢ５、すべり抵抗係数演算ブロックＢ６、記憶ブロックＢ７、タイマーＴを有している。
以下に各機能ブロックの機能を説明する。
【００１４】
駆動モーター制御ブロックＢ１は、計測開始スイッチ１１（計測者が操作、或いは、コントロールユニットＣＵであるパソコンからの指令）から信号ラインＳＬ１を介してＯＮ／ＯＦＦ信号を取得して、測定用円板１７（図１参照）を回転駆動するモーター８を駆動、或いは停止する機能を有する。ここで、計測開始スイッチ１１からＯＮ信号を取得した場合は、駆動モーター８を駆動し、ＯＦＦ信号を取得した場合は、駆動モーター８を停止する。
駆動モーター８を駆動、停止するに際して、駆動モーター制御ブロックＢ１は、信号ラインＳＬ２を介して、駆動モーター８に制御信号（駆動信号或いは停止信号）を送信する機能を有する。
また、駆動モーター制御ブロックＢ１は、比較ブロックＢ３から、信号ラインＳＬ３を介して、測定速度Ｖ（路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０を取り付けた箇所の周速度）が測定開始速度Ｖ０に達した旨の情報信号を取得した場合に、信号ラインＳＬ２を介して、駆動モーター８を停止する制御信号を駆動モーター８に送信する機能を有している。
【００１５】
速度決定ブロックＢ２は、モーター８が作動し測定用円板１７の回転駆動を開始後、信号ラインＳＬ４を介してロータリーエンコーダー７から刻々の回転数の変化に関するデジタル信号を取得し、すべり抵抗係数測定装置１００の測定速度Ｖ（路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０を取り付けた箇所の周速度）を決定する機能を有する。当該測定速度Ｖの決定に際しては、測定用円板１７における路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０の取り付け位置等の諸元が参酌される。
速度決定ブロックＢ２で決定された測定速度Ｖは、信号ラインＳＬ５を介して比較ブロックＢ３に送信される。
【００１６】
すべり抵抗係数μの測定に際して、計測開始すると駆動モーター８により測定用円板１７が回転する。その後、測定速度Ｖが上昇し、予め設定した測定開始速度Ｖ０（記憶ブロックＢ７に保存）に到達した時に、駆動モーター８を停止すると共に、昇降装置９を作動し、測定用円板１７の路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０を路面２６（図１：測定対象路面）に向けて下降し、路面２６に接触させることにより、すべり抵抗係数μの測定が行われる。
すべり抵抗係数μの測定においては、予め設定した複数の設定速度Ｖ（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３）における減速度β（β１、β２、β３、・・・）を測定し、当該複数の減速度βの測定結果を平均して平均減速度βｍを求める。そして後述する様に、当該平均減速度βｍを重力加速度ｇで除算することにより、対象の測定地点におけるすべり抵抗係数μを求める。
ここで、設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・は記憶ブロックＢ７に保存されており、例えば等間隔の速度差に基づいて設定されている。なお、設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・及びその設定値については、測定対象現場の路面状態、環境、その他により適宜決定される。
【００１７】
比較ブロックＢ３は、速度決定ブロックＢ２から信号ラインＳＬ５を介して瞬間毎の測定速度Ｖを取得すると共に、信号ラインＳＬ６を介して記憶ブロックＢ７に保存される測定開始速度Ｖ０を取得する。そして、比較ブロックＢ３は、速度決定ブロックＢ２から取得した測定速度Ｖを測定開始速度Ｖ０と比較して、その結果、測定速度Ｖが測定開始速度Ｖ０に到達した場合には、信号ラインＳＬ３を介して、駆動モーター制御ブロックＢ１に、測定速度Ｖが測定開始速度Ｖ０に到達した旨の情報信号を送信する機能を有している。
それと共に、比較ブロックＢ３は、測定速度Ｖが測定開始速度Ｖ０に達した旨の情報信号を、信号ラインＳＬ７を介して、測定部昇降機構制御ブロックＢ４に送信する機能を有している。
【００１８】
また比較ブロックＢ３は、測定速度Ｖが測定開始速度Ｖ０に達した後、信号ラインＳＬ６を介して速度決定ブロックＢ２から取得する刻々の測定速度Ｖを、記憶ブロックＢ７に記録された複数の設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・と比較する機能を有する。
測定速度Ｖと設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・を比較した結果、測定速度Ｖが設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・に到達した場合には、その度毎に、信号ラインＳＬ８を介して、減速度決定ブロックＢ５に測定速度Ｖが設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・に到達した旨の情報信号を送信する。
【００１９】
さらに比較ブロックＢ３は、複数の設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・が、予め決定された所定速度差ΔＶ１、ΔＶ２、ΔＶ３・・・だけ減速した低下速度Ｖ１−ΔＶ１、Ｖ２−ΔＶ２、Ｖ３−ΔＶ３・・・と、測定速度Ｖを比較する機能を有している。この機能は、設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・のそれぞれにおける減速度βを求めるため、必要とされる。低下速度Ｖ１−ΔＶ１、Ｖ２−ΔＶ２、Ｖ３−ΔＶ３・・・と、測定速度Ｖを比較する際に、比較ブロックＢ３は、信号ラインＳＬ６を介して、所定速度差ΔＶ１、ΔＶ２、ΔＶ３・・・を記憶ブロックＢ７から取得する。図示はされていないが、比較ブロックＢ３は、Ｖ−ΔＶ（設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・から所定速度差ΔＶ１、ΔＶ２、ΔＶ３・・・だけ減速した速度）を演算する機能を備えている。
なお、所定速度差ΔＶ１、ΔＶ２、ΔＶ３・・・に代えて、低下速度Ｖ１−ΔＶ１、Ｖ２−ΔＶ２、Ｖ３−ΔＶ３・・・があらかじめ設定されていて、比較ブロックＢ３は記憶ブロックＢ７から取得する様に構成することも出来る。
低下速度Ｖ１−ΔＶ１、Ｖ２−ΔＶ２、Ｖ３−ΔＶ３・・・と測定速度Ｖを比較した結果、測定速度Ｖが低下速度Ｖ１−ΔＶ１、Ｖ２−ΔＶ２、Ｖ３−ΔＶ３・・・に到達（減速）した場合に、その度毎に、信号ラインＳＬ８を介して、減速度決定ブロックＢ５に測定速度Ｖが低下速度Ｖ１−ΔＶ１、Ｖ２−ΔＶ２、Ｖ３−ΔＶ３・・・まで減速した旨の情報信号を送信する。
なお、所定速度差ΔＶ１、ΔＶ２、ΔＶ３・・・、或いは、低下速度Ｖ１−ΔＶ１、Ｖ２−ΔＶ２、Ｖ３−ΔＶ３・・・も、測定対象現場の路面状態、環境、その他により適宜決定される。所定速度差については、ΔＶ１＝ΔＶ２＝ΔＶ３＝・・・と設定することも出来る。
【００２０】
測定部昇降機構制御ブロックＢ４は、比較ブロックＢ３から信号ラインＳＬ７を介して、測定速度Ｖが測定開始速度Ｖ０に達した旨の情報信号を取得した場合に、測定用円板１７を下降させる旨の制御信号を、信号ラインＳＬ９を介して昇降装置９に送信して、昇降装置９を作動する機能を有している。
測定用円板１７を下降させる旨の制御信号を受けて昇降装置９が作動し、測定用円板１７が下降すると、測定用円板１７は路面２６（図１：測定対象路面）に向かって下降し、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０が路面２６に接触して、路面すべり抵抗測定が可能になる。
【００２１】
減速度決定ブロックＢ５は、信号ラインＳＬ８を介して、比較ブロックＢ３から測定速度Ｖが設定速度Ｖ１に到達した旨の情報信号と、低下速度Ｖ１−ΔＶ１に到達した旨の情報信号と、設定速度値Ｖ１と、低下速度値Ｖ１−ΔＶ１を取得する。それと共に、タイマーＴから信号ラインＳＬ１０を介して、測定速度Ｖが設定速度Ｖ１に到達した時刻に関する情報（時刻情報）と、測定速度Ｖが低下速度Ｖ１−ΔＶ１に到達した時刻に関する情報（時刻情報）を取得する。
また、減速度決定ブロックＢ５は、設定速度Ｖ１から低下速度Ｖ１−ΔＶ１に減速した際の減速値ΔＶ１（Ｖ１−（Ｖ１−ΔＶ１））を、測定速度Ｖが設定速度Ｖ１に到達してから低下速度Ｖ１−ΔＶ１に到達するまで低下（減速）するのに要した時間ΔＴ１を演算する機能を有している。そして減速度決定ブロックＢ５は、所定速度差ΔＶ１を時間ΔＴで除して、設定速度Ｖ１における減速度β１を  β１＝ΔＶ１／ΔＴ１  として演算する機能を有している。
【００２２】
減速度決定ブロックＢ５は、設定速度Ｖ２、Ｖ３・・・についても、上述したのと同様に、設定速度Ｖ２、Ｖ３、・・・における減速度β２、β３・・・を求める機能を有している。ここで、設定速度Ｖ２における減速度β２は  β２＝ΔＶ２／ΔＴ２  であり、設定速度Ｖ３における減速度β３は  β３＝ΔＶ３／ΔＴ３  である。
さらに、減速度決定ブロックＢ５は、求めた複数の減速度β１、β２、β３・・・を、下式で示す様に平均して、平均減速度βｍを決定する機能を有している。
βｍ＝（β１＋β２＋β３、・・・）／Ｎ（Ｎ：求めた減速度の数）
減速度決定ブロックＢ５で決定した減速度（減速度β１、β２、β３・・・、或いは、平均減速度βｍ）の情報信号は、信号ラインＳＬ１１を介して、すべり抵抗係数演算ブロックＢ６に送信される。
【００２３】
すべり抵抗係数演算ブロックＢ６は、信号ラインＳＬ１１を介して、減速度決定ブロックＢ５から減速度（β１、β２、β３・・・、或いは、平均減速度βｍ）の情報を取得すると共に、信号ラインＳＬ１２を介して、記憶ブロックＢ７から測定現場における重力加速度ｇを取得する。そして、すべり抵抗係数演算ブロックＢ６は、減速度決定ブロックＢ５から取得した減速度（β１、β２、β３・・・、或いは、平均減速度βｍ）を重力加速度ｇで除算して、測定対象路面のすべり抵抗係数μを演算する機能を有している。
ここで、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０が路面に接触した際におけるすべり抵抗Ｆｓは、  Ｆｓ＝Ｗ・μ  （Ｗは路面すべり抵抗測定用ゴム付き片の重量：μはすべり抵抗係数）。一方、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０が路面に接触したことにより路面すべり抵抗測定用ゴム付き片の速度（円板の周速度）が減速する力（抵抗力）Ｆｆは、  Ｆｆ＝ｍ・β  （ｍは路面すべり抵抗測定用ゴム付き片の質量：βは減速度）。
すべり抵抗Ｆｓと抵抗力Ｆｆが等しいので（Ｆｓ＝Ｆｆ）、
Ｗ＝ｍ・ｇ  （ｇは重力加速度）
ｍ・β＝Ｗ・μ＝ｍ・ｇ・μ
∴μ＝β／ｇ
そのため、上述した様に、減速度β（例えば、平均減速度βｍ）を重力加速度ｇで除算すれば、測定対象路面のすべり抵抗係数μが求まる。ここで、減速度β１を重力加速度ｇで除算すれば、速度Ｖ１におけるすべり抵抗係数μが求まり、減速度β２を重力加速度ｇで除算すれば、速度Ｖ２におけるすべり抵抗係数μが求まる。
すべり抵抗係数演算ブロックＢ６で演算したすべり抵抗係数μは、信号ラインＳＬ１３を介して、表示装置１２に送信される。それと共に、信号ラインＳＬ１４を介して、記憶ブロックＢ７に送信され、記憶される。
【００２４】
記憶ブロックＢ７には、予め決定された測定開始速度Ｖ０、複数の設定速度Ｖ（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、・・・）、所定速度差ΔＶ（ΔＶ１、ΔＶ２、ΔＶ３、・・・）、各地域における重力加速度ｇ、対象路面のすべり抵抗係数μ、その他が保存される。
記憶ブロックＢ７に保存されたデータは、上述した様に、必要に応じて比較ブロックＢ３、すべり抵抗係数演算ブロックＢ６等に送信される。
【００２５】
表示装置１２には、信号ラインＳＬ１３を介してすべり抵抗係数演算ブロックＢ６の演算結果が送信され、すなわち、測定対象路面のすべり抵抗係数μが表示される。
すべり抵抗係数測定装置１００のコントロールユニットＣＵは、情報処理機能を有する各種機器（例えばパソコン）で構成することが出来る。そして、各ブロックにおける上述した処理は、例えば所定のソフトウェアをインストールすることで実行可能となり、表示装置１２は例えばパソコンであれば、その画面により構成される。この場合、記憶ブロックＢ７は、パソコン内のメモリにより構成される。パソコン内のメモリに保存された各種データ、比較結果、演算結果は、後日の分析を可能としている。
【００２６】
次に、主として図３を参照して、図示の実施形態におけるすべり抵抗係数μの測定手順を説明する。
図３のフローチャートにおいて、先ずステップＳ１で、測定開始するか否かを判断する。ステップＳ１の判断は、図２で上述した様に、計測開始スイッチ１１からのＯＮ／ＯＦＦ信号に基づいて、コントロールユニットＣＵの駆動モーター制御ブロックＢ１により実行される。
ステップＳ１の判断の結果、計測開始スイッチ１１がＯＮであり、測定開始する場合は（ステップＳ１が「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２に進む。
一方、ステップＳ１の判断の結果、計測開始スイッチ１１がＯＦＦであり、測定開始しない場合は（ステップＳ１が「Ｎｏ」）、ステップＳ１を繰り返す（ステップＳ１が「Ｎｏ」のループ）。
【００２７】
ステップＳ２では、モーター８を駆動する。モーター８が駆動すると、測定用円板１７（図１参照）が回転し、すべり抵抗係数測定装置１００による測定速度Ｖ（路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０（図１参照）を取り付けた箇所の周速度）が測定される。
ステップＳ２において、モーター８の駆動は、駆動モーター制御ブロックＢ１がモーター８に制御信号（作動信号）を送信することにより実行される。また、測定速度Ｖは、ロータリーエンコーダー７からの計測結果（デジタル信号）に基づき、速度決定ブロックＢ２で決定される。
そしてステップＳ３に進む。
【００２８】
ステップＳ３では、測定速度Ｖが測定開始速度Ｖ０に達したか否かを判断する。
測定速度Ｖが測定開始速度Ｖ０に達したか否かの判断は、速度決定ブロックＢ２で決定した測定速度Ｖ、記憶ブロックＢ７から取得した測定開始速度Ｖ０に基づいて、比較ブロックＢ３で実行される。
ステップＳ３において、測定速度Ｖが測定開始速度Ｖ０に達した場合は（ステップＳ３が「Ｙｅｓ」）、ステップＳ４に進む。
一方、ステップＳ３において、測定速度Ｖが測定開始速度Ｖ０に達していない場合は（ステップＳ３が「Ｎｏ」）、ステップＳ３を繰り返す（ステップＳ３が「Ｎｏ」のループ）。
【００２９】
次のステップＳ４では、モーター８の駆動を停止し、測定用円板１７を下降して、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０を路面２６（図１）に接触させる。
モーター８の駆動停止は、駆動モーター制御ブロックＢ１による停止信号（制御信号）により実行される。そして、測定部（測定用円板１７）の下降は、測定部昇降機構制御ブロックＢ４から昇降装置９へ発信される下降信号（制御信号）により実行される。
【００３０】
ステップＳ５では、減速度β（路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０が路面に接触した場合における減速度）を決定する。
減速度βの決定は、図２を参照して上述した様に、減速度決定ブロックＢ５で実行される。具体的には、測定速度Ｖと、例えば測定速度Ｖが設定速度（例えば設定速度Ｖ１）に到達した時刻と、低下速度（例えば低下速度Ｖ１−ΔＶ１）まで減速した時刻との時間差ΔＴ（設定速度Ｖ１から所定速度差ΔＶ１だけ減速するのに要した時間差）に基づいて、次式により決定される。  減速度β＝ΔＶ１／ΔＴ１
ここで、減速度の決定は、測定速度Ｖが設定速度Ｖ（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・）に到達（原則）する度毎に実行される。
【００３１】
ステップＳ６では、測定速度Ｖの全範囲で（すなわち、すべての設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・について）減速度βが決定されたか否かを判断する。
例えば、測定速度Ｖが、最小の低下速度（例えばＶ３−ΔＶ３）より小さくなったことを検出すれば、測定速度Ｖの全範囲で減速度βが決定されたと判断することが出来る。
ステップＳ６の判断の結果、測定速度Ｖの全範囲で減速度βが決定された場合は（ステップＳ６が「Ｙｅｓ」）、ステップＳ７に進む。
一方、ステップＳ６の判断の結果、測定速度Ｖの全範囲で減速度βが決定されていない場合は（ステップＳ６が「Ｎｏ」）、ステップＳ５に戻り、減速度の決定を継続する。
【００３２】
ステップＳ７では、すべての設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・において決定した減速度β１、β２、β３・・・を平均して平均減速度βｍを決定する。
平均減速度βｍの決定は、減速度決定ブロックＢ５において、下式に従って実行される。
βｍ＝（β１＋β２＋β３・・・）／Ｎ（Ｎ：求めた減速度の数）
次のステップＳ８では、測定対象路面のすべり抵抗係数μを演算する。
すべり抵抗係数μの演算は、すべり抵抗係数演算ブロックＢ６で実行され、減速度（例えば、平均減速度βｍ）を重力加速度ｇで除算することにより行われる。
μ＝βｍ／ｇ
ここで、必要に応じて、設定速度Ｖ１におけるすべり抵抗係数μ（＝β１／ｇ）、設定速度Ｖ２におけるすべり抵抗係数μ（＝β２／ｇ）・・・を求めることも出来る。
【００３３】
次のステップＳ９では、当該測定対象路面以外での測定を含めて、すべり抵抗係数μの測定を終了するか否かを判断し、ステップＳ９が「Ｙｅｓ」であれば、すべり抵抗係数μ測定の手順を終了する。
ステップＳ９において、終了しない場合（ステップＳ９が「Ｎｏ」）、次の測定箇所（測定路面）に移動し（ステップＳ１０）、次の測定路面においてすべり抵抗係数測定装置１００を配置して、本フローチャートと同様な測定を行う。
【００３４】
次に、減速度βについて、図４を参照して説明する。
図４は、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０（図１参照）が路面に接触したことにより、測定用円板１７（図１参照）の周速度が減速する様子を示しており、縦軸は測定速度Ｖ、横軸は時間Ｔである。
設定速度Ｖ１における減速度βを求める際には、設定速度Ｖ１から所定速度差ΔＶ１（速度低下分）だけ低下するのに要する所要時間ΔＴ１を計測すれば、
β１＝ΔＶ１／ΔＴ１  なる式により、減速度β１を求めることが出来る。
上述の様に、実施形態では複数の設定速度Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３・・・の各々について、減速度β１、β２、β３・・・を求めている。
【００３５】
図示の実施形態のすべり抵抗係数測定装置１００によれば、測定用円板１７と路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０のみですべり抵抗係数μを測定することが出来るので、従来のすべり抵抗係数測定装置の様な２枚の円板、当該２枚の円板を連結するコイルばね、ポテンショメータ等を必要としない。
そのため、構造が簡略化され、製造、組み立てや点検に必要な労力が大幅に軽減され、部品交換等のメンテナンスに必要な労力が遥かに少なくなる。
【００３６】
また、図示の実施形態のすべり抵抗係数測定装置１００によれば、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０の速度（測定用円板の路面すべり抵抗測定用ゴム付き片を取り付けた箇所における周速）の減速度βを計測することにより、すべり抵抗係数μを求めることが出来る。（μ＝β／ｇ）（ｇ：重力加速度）
減速度βを求めるに際して、予め決定した複数の測定速度Ｖにおける減速度を求め、当該複数の減速度を平均して測定対象路面の減速度β（平均減速度βｍ）を決定してすべり抵抗係数μを求めることも出来るし、個々の設定速度におけるすべり抵抗係数μを求めることも得られる。
【００３７】
上述した実施形態では、記憶ブロックＢ７に計測箇所における重力加速度ｇが記憶されているが、上述した各種ブロックに加えて、コントロールユニットＣＵが重力加速度ｇを演算するブロック（図示せず）を含み、当該ブロックでは、
ｇ＝（９．８０６６５−０．００１×（４５−γ））  （γは、測定地点の緯度）
なる演算を実施する機能を有しており、測定地点の緯度をコントロールユニットＣＵに入力した場合に、当該測定地点の重力加速度ｇが、重力加速度ｇを演算するブロックにより演算される様に構成することも可能である。
【００３８】
次に、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０をすべり抵抗係数測定装置１００の測定用円板１７に取り付ける態様について、図５〜図１３を参照して説明する。
路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０のすべり抵抗測定用ゴム３０Ｂ、５０Ｂは消耗品であり、路面すべり抵抗の測定を繰り返し、路面２６とのすべり抵抗でゴムが摩耗すれば交換する必要がある。
図１において、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０をすべり抵抗係数測定装置１００の測定用円板１７に取り付ける箇所（取付箇所）が符号Ａで示されており、取付箇所Ａには取付用ボルト３１（図５）が設けられている。
図５において、取付用ボルト３１は、測定用円板１７（図１参照：図５では図示せず）に固定されたホルダ３５に螺合して、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０（図５では図示せず）を（測定用円板１７）取り付ける。図５において、符号３６は、ホルダ３５を測定用円板１７側に固定するビスを示す。
【００３９】
ホルダ３５の中央（図５（Ａ）で左右方向中央）には、ゴム付き片取付部３５Ａが形成されている。ゴム付き片取付部３５Ａの両側（図５（Ａ）でゴム付き片取付部３５Ａの左右両側）の部分３５Ｂは、均一な肉厚の部材として形成されている。それに対して、図５（Ｂ）に示す様に、ゴム付き片取付部３５Ａの肉厚は均一ではなく、一端部（図５（Ｂ）における下端部）から他端部（図５（Ｂ）における上端部）に向かって肉厚が直線的に漸減している。
ホルダ３５のゴム付き片取付部３５Ａの中心（図５（Ａ）で左右方向の中心）にはネジ孔３５Ｃ（図５（Ｂ））が形成され、ネジ孔３５Ｃに取付用ボルト３１を螺合するようになっている。ゴム付き片取付部３５Ａは、図５（Ｂ）に示す様に、ホルダ３５の底面３５Ｄ（測定用円板１７側への取付面：図５（Ｂ）では上下方向に延在）に対して傾斜している。
【００４０】
図５（Ａ）において、取付用ボルト３１の近傍（図１の取付箇所Ａ、図５の取付用ボルト３１の下方）には、ゴム付き片保持用磁石３４が設けられており、ゴム部分を除いて磁性体（例えば鉄）で構成されている路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０を吸引している。取付用ボルト３１がネジ孔３５Ｃから外れた（螺合解除した）としても、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０はゴム付き片保持用磁石３４により吸引されているので、測定用円板１７から分離（落下）することが防止される。
ゴム付き片保持用磁石３４は、ホルダ３５のゴム付き片取付部３５Ａに埋め込まれており、その形状は、図５（Ａ）、（Ｂ）で示す様に円筒形状でも良いし、或いは、直方体形状（図示せず）であっても良い。
【００４１】
図６〜図１０を参照して、本発明の実施形態において、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を取付用ボルト３１によりすべり抵抗係数測定装置１００に取り付ける状況について説明する。
図６で示す様に、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の一端（図６（Ａ）、（Ｂ）では下端）にはすべり抵抗測定用ゴム３０Ｂが従来公知の態様（例えば接着、溶着等）により取り付けられており、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の他端（図６（Ａ）、（Ｂ）では上端）近傍は測定用円板１７側への取付部となっている。
すべり抵抗測定用ゴム３０Ｂが摩耗すると、ゴム３０Ｂが摩耗した路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を新品（すべり抵抗測定用ゴム３０Ｂが摩耗していない路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０）と交換する。
図６（Ｂ）に示す様に、すべり抵抗測定用ゴム３０Ｂは、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の先端（ゴム３０Ｂ側端部：図６（Ｂ）では下端）に向けて肉厚が漸増し、先端近傍は充分な肉厚を有している。
【００４２】
図６（Ａ）で示す様に、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の他端（ゴム３０Ｂが取り付けられている端部と反対側の端部：図６（Ａ）では上端）近傍における取付部には、取付用ボルト３１を挿入する挿入用開口３０Ａが形成されている。
取付用ボルト挿入用開口３０Ａは径寸法の異なる円を重ね合わせた形状に構成されており、小径の円３０ＡＢが（図６（Ａ）で）上方に配置され、大径の円３０ＡＡが（図６（Ａ）で）下方に配置されている。
大径の円３０ＡＡの直径は取付用ボルト３１のボルトヘッド直径よりも僅かに大きく設定されている。そして小径の円３０ＡＢの直径は、取付用ボルト３１のボルトヘッド直径よりも小さいが、ボルト軸部の直径よりは僅かに大きく設定されている。
【００４３】
路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を測定用円板１７に取り付ける際には、図７で示す様に、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の取付用ボルト挿入用開口３０Ａの大径の部分３０ＡＡから取付用ボルト３１のボルトヘッドを挿入して、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を取付用ボルト３１に引っ掛ける（係止する）。この時、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の取付部側（ゴム３０Ｂとは反対側）の端部近傍は、ホルダ３５のゴム付き片取付部３５Ａに対向している。図７（Ａ）において、ゴム付き片取付部３５Ａは路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の裏側に位置しており、図７（Ａ）では図示はされていないので、符号３５（Ａ）では符号「３５Ａ」の引き出し線が点線で示されている。
図７（Ａ）で示す状態から、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を図７（Ａ）の矢印Ｂ方向（図７（Ａ）の下方）に移動し（引っ張り）、取付用ボルト３１の軸部を、取付用ボルト挿入用開口３０Ａの小径の部分３０ＡＢ（開口３０Ａの上方部分）に位置せしめる（図８の状態）。図８の状態で取付用ボルト３１を締め付ければ、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０はホルダ３５を介してすべり抵抗係数測定装置１００の本体１５に取り付けられる。
【００４４】
取付用ボルト３１及びホルダ３５のゴム付き片取付部３５Ａは、図５（Ｂ）で上述した様に、ホルダ３５の測定用円板１７側への取付面である底面３５Ｄに対して傾斜して設けられている。したがって、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０がホルダ３５に取り付けられた状態を示す図８（Ｂ）において、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の先端のすべり抵抗測定用ゴム３０Ｂは、測定用円板１７側の取付面（ホルダ３５の底面３５Ｄ）に対して、図示しない路面に近接して配置される。ここで、図８（Ｂ）の左側が路面側である。
【００４５】
すべり抵抗測定用ゴム３０Ｂが摩耗した路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を取り外す際には、図８において、取付用ボルト３１をホルダ３５から取り外さない範囲で緩める（螺合解除する）。そして、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を図８（Ａ）の矢印Ｃ方向（図８の上方）に移動して、図７（Ａ）で示す様に、取付用ボルト３１のボルトヘッドを取付用ボルト挿入用開口３０Ａの大径の部分３０ＡＡに位置にせしめる。そして、取付用ボルト３１が取付用ボルト挿入用開口３０Ａの大径の部分３０ＡＡを通過する様に、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を、図７（Ａ）の図面と垂直な方向で且つ看者側の方向に移動して（引き上げて）、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を取り外す。
【００４６】
図示の実施形態における路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の測定用円板１７への取り付け態様によれば、上述した要領で路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を取り付け、取り外すことが出来るので、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の交換作業の際に、取付用ボルト３１はホルダ３５から取り外さない状態（螺合した状態）に保持されるので、取付用ボルト３１の螺合を解除し、取付用ボルト３１を取り外し、（路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０を取り付け或いは取り外した後に）改めて取付用ボルト３１を螺合する作業が不要となる。そのため、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の交換作業の最中に測定用円板１７側から取り外された取付用ボルト３１を保管するスペースを別途設ける必要も無く、そのための管理工数もかからない。
さらに、取付用ボルト３１は測定用円板１７側に螺合した状態なので、取付用ボルト３１を測定用円板１７側から落下することは無く、夜間作業中であっても取付用ボルト３１を紛失する恐れは無い。
それに加えて、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０はゴム付き片保持用磁石３４により吸引されているので、測定用円板１７側から分離してしまうことが防止される。
また、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０はホルダ３５を介してすべり抵抗係数測定装置１００の測定用円板１７に取り付けられているので、ホルダ３５のゴム付き片取付部３５Ａの底面３５Ｄ（取付面）の傾斜を適宜設定することにより、すべり抵抗測定用ゴム３０Ｂと路面２６との距離や、すべり抵抗測定用ゴム３０Ｂの路面２６に対する接触角度を選択することが出来る。
【００４７】
ここで、何らかの理由により路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０が取付用ボルト３１に対して相対移動し、取付用ボルト３１が取付用ボルト挿入用開口３０Ａの大径の部分３０ＡＡに位置してしまうと、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０が測定用円板１７から落下してしまう恐れがある。
図７、図８では明示されていないが、図示の実施形態では、取付用ボル３１の緩み止め用のスプリングワッシャ３２（既設スプリングワッシャ）が設けられている（図１０参照）。
それに加えて図示の実施形態では、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０がすべり抵抗係数測定装置１００の測定用円板１７側から脱落することを防止するため、図９、図１０で示す様に、ゴム付き片落下防止用ワッシャ３３が設けられている。
【００４８】
図９において、ゴム付き片落下防止用ワッシャ３３は全体が円環状の本体部を有し、当該本体部は、その円周方向で１箇所に切欠き３３Ａが形成されている。そして、半径方向外方に突出した複数個（４個）の突起３３Ｂが、円周方向に等間隔の位置に形成されている。
切欠き３３Ａの開口寸法Ｌ１は、取付用ボルト３１の軸部外径よりも（僅かに）小さく設定され、対向する位置に設けられた２個の突起３３Ｂの先端間の距離Ｌ２は、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の取付用ボルト挿入用開口３０Ａの大径部分３０ＡＡ（図６（Ａ）参照）の直径よりも大きく設定されている。
ゴム付き片落下防止用ワッシャ３３の内周面の径は、既設スプリングワッシャ３２の内周面の径と同一に設定されている。
【００４９】
図１０で示す様に、ゴム付き片落下防止用ワッシャ３３は、既設のスプリングワッシャ３２と取付用ボルト３１のボルトヘッドとの間に介装される。そしてゴム付き片落下防止用ワッシャ３３は、既設のスプリングワッシャ３２と取付用ボルト３１のボルトヘッドによって挟み込んで保持できる寸法に設定されている。
図１０において、取付用ボルト３１のボルトヘッドと路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０との間に、ゴム付き片落下防止用ワッシャ３３及び既設のスプリングワッシャ３２が介装され、ゴム付き片落下防止用ワッシャ３３は、既設のスプリングワッシャ３２と取付用ボルト３１のボルトヘッドの間に介装される。
【００５０】
ゴム付き片落下防止用ワッシャ３３を既設のスプリングワッシャ３２と取付用ボルト３１のボルトヘッドとの間に設置する際には、切欠き３３Ａ（図９）を拡径する方向に押圧して、切欠きの開口寸法Ｌ１が取付用ボルト３１の軸部（ボルト軸）の径寸法よりも大きくなる程度まで弾性変形させて、切欠き３３Ａから取付用ボルト３１の軸部を挿入する。
取付用ボルト３１の軸部（ボルト軸）を切欠き３３Ａから挿入した後、切欠き３３Ａ（図９）を拡径する方向に押圧することを止めれば、ゴム付き片落下防止用ワッシャ３３の弾性反撥力により、切欠き３３Ａの開口は取付用ボルト３１の軸部（ボルト軸）の径寸法よりも僅かに小さい状態に復帰する。その結果、ゴム付き片落下防止用ワッシャ３３の内周面は弾性反撥力により取付用ボルト３１を締め付ける状態を保持するので、取付用ボルト３１から分離しない。
【００５１】
上述した様に、ゴム付き片落下防止用ワッシャ３３の対向する２つの突起３３Ｂ先端間の最大距離Ｌ２は、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の取付用ボルト挿入用開口３０Ａの大径の部分３０ＡＡの直径よりも大きく設定されている。そのため、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０が落下しようとしても（図１０の上方が落下）、突起３３Ｂが路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０の取付用ボルト挿入用開口３０Ａに引っ掛かる。
そのため、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０は、取付用ボルト３１から脱落或いは落下することは無い。
【００５２】
次に、図１１〜図１３を参照して、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０をすべり抵抗係数測定装置１００の測定用円板１７に取り付けるに際して、図５〜図１０で示すのとは別の態様について説明する。
図１１〜図１３の態様では、図５〜図１０で示す態様に対して路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０が異なっており、また図５〜図１０で示すゴム付き片落下防止用ワッシャ３３を有していない。
ここで、図１１〜図１３で示す取付態様のすべり抵抗係数測定装置についても、図５〜図１０で示す取付態様のすべり抵抗係数測定装置と同様の符号１００で表す。
【００５３】
図１１において、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の一端（図１１（Ａ）、（Ｂ）では下端）にはすべり抵抗測定用ゴム５０Ｂが従来公知の態様（例えば接着、溶着等）により取り付けられている。路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の他端（図１１（Ａ）、（Ｂ）では上端）近傍は、測定用円板１７側への取付部となっている。すべり抵抗測定用ゴム５０Ｂは、図５〜図１０で示す路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０におけるすべり抵抗測定用ゴム３０Ｂと様な構成、特性を有している。
図５〜図１０で示す路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０と同様に、すべり抵抗測定用ゴム５０Ｂが摩耗すると、ゴム５０Ｂが摩耗した路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０を新品（すべり抵抗測定用ゴム５０Ｂが摩耗していない路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０）と交換する。
【００５４】
図１１（Ａ）で示す様に、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の他端（ゴム５０Ｂが取り付けられている端部と反対側の端部：図１１（Ａ）では上端）近傍における取付部には、取付用ボルト３１を挿入する取付用ボルト挿入用スリット５０Ａが形成されている。
取付用ボルト挿入用スリット５０Ａは、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の一側面（図１１（Ａ）では右側側面）から左方向の中心側には向かって形成されており、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の長手方向に対して垂直方向に形成されている。
【００５５】
取付用ボルト挿入用スリット５０Ａは、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の一側面（図１１（Ａ）では右側側面）から中心側（図１１（Ａ）で左方向）に向かって（路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の）幅方向中心まで所定の幅寸法を有して形成される挿入部５０ＡＡと、挿入部５０ＡＡに連続して形成され、（路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の）幅方向中心において所定の径寸法を有する半円形の中央部５０ＡＢを有している。
ここで、取付用ボルト挿入用スリット５０Ａにおける挿入部５０ＡＡの幅寸法及び中央部５０ＡＢの径寸法は、共に取付用ボルト３１のボルトヘッド直径よりも小さいがボルト軸部の直径よりは僅かに大きい寸法に設定されている。
【００５６】
路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０をすべり抵抗係数測定装置１００の測定用円板１７（図１）に取り付ける際には、図５〜図１０の実施形態と同様に、ホルダ３５を介して行うが、ホルダ３５については図５等を参照して上述したのと同様である。
路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０を取り付ける際には、図１２で示す様に、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の取付用ボルト挿入用スリット５０Ａの挿入部５０ＡＡ（の端部開口）から、取付用ボルト３１の軸部を挿入する。この時、取付用ボルト３１は、（測定用円板１７に固定された）ホルダ３５から外れない程度に緩められた状態となっている。
図１２の状態では、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の取付部側（ゴム５０Ｂとは反対側）の端部近傍は、ホルダ３５のゴム付き片取付部３５Ａに密着してはいない。
【００５７】
その後、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０を取付用ボルト３１に対して、図１２（Ａ）の矢印Ｄ方向（図１２（Ａ）で右方向）に移動して、取付用ボルト３１の軸部を取付用ボルト挿入用スリット５０Ａの挿入部５０ＡＡに沿って左方向に相対移動させることにより、取付用ボルト３１の軸部を路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の幅方向中心に位置する。その際に、取付用ボルト３１（の軸部）は取付用ボルト挿入用スリット５０Ａの中心側端部（すなわち中央部５０ＡＢの端部）に突き当って位置決めされる。
この状態で、取付用ボルト３１（の軸部）は取付用ボルト挿入用スリット５０Ａにおける中央部５０ＡＢに位置決めされており、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の取付部側（ゴム５０Ｂとは反対側）の端部近傍は、ホルダ３５のゴム付き片取付部３５Ａに密着する（図１３の状態）。
【００５８】
図１３の状態で取付用ボルト３１を締め付ければ、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０はホルダ３５を介してすべり抵抗係数測定装置１００の測定用円板１７に取り付けられる。
なお、図１２、図１３においても、図５〜図１０で示す路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０と同様に、ゴム付き片保持用磁石３４をホルダ３５のゴム付き片取付部３５Ａに埋め込み、ゴム５０Ｂ以外の部分が磁性体で構成された路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０がゴム付き片保持用磁石３４により吸引されるので、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０が測定用円板１７側から分離してしまうことが防止される。
【００５９】
すべり抵抗測定用ゴム５０Ｂが摩耗した路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０を取り外す際には、図１３において、取付用ボルト３１をホルダ３５から取り外さない範囲で緩める（螺合解除する）。そして、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０を図１３（Ａ）の矢印Ｅ方向（図１３（Ａ）で左方向）に移動して、取付用ボルト３１の軸部を路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の取付用ボルト挿入用スリット５０Ａから外す。その際、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０の左側端部を、図面と垂直な方向で且つ看者側の方向に引き上げ、ゴム付き片取付部３５Ａに対して厚みの大きな部分３５Ｂとの干渉を回避しながら行う。
こうして、すべり抵抗測定用ゴム５０Ｂが摩耗した路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０をすべり抵抗係数測定装置本体１００から取り外すことが出来る。
図１１〜図１３に示す路面すべり抵抗測定用ゴム付き片５０のその他の構成、作用効果は、図５〜図１０で示す路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０と同様である。
【００６０】
次に、図１４を参照して、図示の実施形態に係るすべり抵抗係数測定装置１００について、従来のすべり抵抗係数測定装置（特許文献１等）とは異なる点を主に説明する。
図１４においてすべり抵抗係数測定装置１００には傾斜計４１が設けられている。傾斜計４１としては市販品（例えばＮＫＫスイッチ株式会社製の商品名「ＤＳシリーズ」）を使用することが出来る。
傾斜計４１はすべり抵抗係数測定装置１００全体の傾斜を計測する機能を有している。傾斜計４１の計測結果は、図示しない信号伝達ラインを介して電磁ブレーキ４２に送出される。
図１４において、符号８は測定用円板１７を歯車１３、１４、軸５を介して回転させる駆動用モーターである。そして、測定用円板１７の下面には、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０が例えば３箇所に取り付けられている。
【００６１】
図１４では明示されていないが、電磁ブレーキ４２は、すべり抵抗係数測定装置１００が作動した状態で、傾斜計４１により所定角度以上の傾斜が計測された場合に（電磁ブレーキ４２が）作動して、すべり抵抗係数測定装置１００を停止する機能を有している。
また電磁ブレーキ４２は、作動中のすべり抵抗係数測定装置１００が人手により持ち上げられた場合も作動して、すべり抵抗係数測定装置１００を停止する機能を有している。
【００６２】
また、図示の実施形態に係るすべり抵抗係数測定装置１００にはカウンター４３が設けられており、カウンター４３はすべり抵抗係数測定装置１００の作動回数或いは計測回数を計測して表示する機能を有している。
カウンター４３に表示される回数は、すべり抵抗係数測定装置１００における路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０のすべり抵抗測定用ゴム３０Ｂ、５０Ｂがどの程度摩耗しているかの指標となり、すべり抵抗係数測定装置１００の使用者が、路面すべり抵抗測定用ゴム付き片３０、５０の交換のタイミングを把握することが出来る。
【００６３】
さらに図示の実施形態では、すべり抵抗係数測定装置１００は衛星測位システム４４（例えば、全地球測位システム：ＧＰＳ）を有している。図示は省略するが、衛星測位システムによって決定されたすべり抵抗係数測定装置１００の位置情報を、すべり抵抗係数測定装置内部の処理装置或いは外部の処理システムに送ることにより、すべり抵抗係数測定装置１００によってすべり抵抗係数を計測した位置を正確に決定することが可能である。
【００６４】
図示の実施形態に係るすべり抵抗係数測定装置１００において、路面温度計測装置４５が設けられており、路面温度計測装置４５は、路面のすべり抵抗係数を計測する際に路面温度を計測する機能を有している。そのため、路面温度が路面のすべり抵抗係数に及ぼす影響を解析し、路面温度を考慮した上で正確なすべり抵抗係数を決定することが出来る。
【００６５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
例えばすべり抵抗係数測定装置は、図１で示す以外のタイプであっても適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
７・・・ロータリーエンコーダー（速度測定装置） 
８・・・駆動用モーター（回転駆動源）
９・・・昇降装置（測定部昇降機構）
１７・・・測定用円板
３０、５０・・・路面すべり抵抗測定用ゴム付き片
１００・・・すべり抵抗係数測定装置
ＣＵ・・・コントロールユニット（制御装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019194524.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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