(57)【要約】【課題】コンジットチューブの端部とシンブルチューブとの間のシールの点検をするための撮影を行う。【解決手段】原子炉容器１０１に設けられたコンジットチューブ１４８と、当該コンジットチューブ１４８に挿し込まれるシンブルチューブ１５１とについて、コンジットチューブ１４８の端部とシンブルチューブ１５１との間のシール部分の撮影を行う撮影装置であって、コンジットチューブ１４８に固定されてコンジットチューブ１４８の中心軸Ｓの回りに回転可能に支持された回転台１と、回転台１に設けられてカメラ２０を保持するカメラ保持部２と、を含む。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器に設けられたコンジットチューブと、当該コンジットチューブに挿し込まれるシンブルチューブとについて、前記コンジットチューブの端部と前記シンブルチューブとの間のシール部分の撮影を行う撮影装置であって、
前記コンジットチューブに固定されて前記コンジットチューブの中心軸の回りに回転可能に支持された回転台と、
前記回転台に設けられてカメラを保持するカメラ保持部と、
を含む撮影装置。
【請求項２】
前記回転台は、
前記コンジットチューブの径方向から配置可能に２分割に形成された固定部を有すると共に、前記中心軸の回りに円弧状に連続する第一案内部を有する第一回転台部材と、
前記第一回転台部材に対して前記中心軸の回りに回転可能に設けられて、前記第一回転台部材の前記第一案内部に係合する第一係合部を有すると共に、前記中心軸の回りに前記第一案内部と合わせて±１８０度を超えて±３６０度未満で円弧状に連続する第二案内部を有する第二回転台部材と、
前記第一回転台部材に対して前記中心軸の回りに回転可能に設けられて、前記第二回転台部材の前記第二案内部に係合する第二係合部を有し、前記カメラ保持部が取り付けられる第三回転台部材と、
を備える、請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記カメラ保持部は、
前記中心軸に沿って延在して前記回転台に固定される支柱部と、
前記支柱部の延在方向に沿ってスライド移動が可能に設けられた第一スライド部と、
前記第一スライド部を前記支柱部の回りに回転可能に支持する第一回転部と、
前記第一スライド部に取り付けられて前記支柱部に交差して延在する交差軸に沿ってスライド移動が可能に設けられた第二スライド部と、
前記第二スライド部を前記交差軸の回りに回転可能に支持する第二回転部と、
前記第二スライド部に取り付けられて前記カメラを固定するカメラ固定部と、
を備える、請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記カメラで撮影された画像を表示する表示部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１つに記載の撮影装置。
【請求項５】
前記カメラで撮影された画像を記憶する記憶部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１つに記載の撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉下部に設置されている炉内計測用機器の案内管としてのシンブルチューブが、その外管としてのコンジットチューブに対して挿入されている構成において、コンジットチューブの端部とシンブルチューブとの間でのシールの点検を行うための撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所（加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor））において、原子炉容器は、下鏡を貫通する多数の計装管台が設けられており、各計装管台は、炉内側の上端部に炉内計装案内管が連結されている一方、炉外側の下端部にコンジットチューブが連結されている。コンジットチューブには、中性子束を計測可能な中性子束検出器が挿入されるシンブルチューブが挿通される。シンブルチューブは、コンジットチューブを介して計装管台および炉内計装案内管を通り、燃料集合体まで挿入可能となっている。一方、コンジットチューブは、下鏡から原子炉容器の外部に引き出され、端部が原子炉容器とは別室のシールテーブルに固定されている。このコンジットチューブと、コンジットチューブに挿通されたシンブルチューブとは、コンジットチューブの端部において高圧シール（例えば、耐圧１５ＭＰａ以上）により漏水を防止するようにシールされている。
【０００３】
上述した原子力発電所において、定期検査時に燃料集合体を原子炉容器から取り出す場合、燃料集合体の取り出しや装着に際して中性子検出器およびシンブルチューブが邪魔になることから、シンブルチューブを燃料集合体から抜き出すことになる。従って、中性子検出器をシンブルチューブから抜き出した後、少なくとも燃料集合体から抜き出される数ｍ分のシンブルチューブをコンジットチューブ端部から引き抜くことになる。この際、コンジットチューブの端部におけるシールの健全性を確認するため目視点検が行われる。
【０００４】
ところで、例えば、特許文献１には、燃料集合体の外観検査装置として、燃料集合体の下部を回転支持機構により回転自在に垂直支持し、燃料集合体に対向して昇降ガイド装置を並設し、昇降ガイド装置にテレビカメラとズームレンズを取り付けることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平８−２６２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、上述したコンジットチューブの端部におけるシールの健全性を確認するため目視点検では、シールが健全であるか否かを現場で判定し当該判定のみを記録していた。しかし、健全と判定しても、若干の傷が生じている場合、当該傷の存在は記録として残らず、次の点検に反映されることはない。また、健全であるか否かの判定は、熟練者により現場で行われており、判定基準のような判定する技術を伝えることが難しかった。
【０００７】
そこで、目視する箇所を撮影することで記録を残すことが考えられるが、コンジットチューブの端部におけるシールの健全性を確認できるようにカメラで撮影する装置について確立されていない。
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するものであり、コンジットチューブの端部とシンブルチューブとの間のシールの点検をするための撮影を行うことのできる撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、本発明の一態様に係る撮影装置は、原子炉容器に設けられたコンジットチューブと、当該コンジットチューブに挿し込まれるシンブルチューブとについて、前記コンジットチューブの端部と前記シンブルチューブとの間のシール部分の撮影を行う撮影装置であって、前記コンジットチューブに固定されて前記コンジットチューブの中心軸の回りに回転可能に支持された回転台と、前記回転台に設けられてカメラを保持するカメラ保持部と、を含む。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る撮影装置では、前記回転台は、前記コンジットチューブの径方向から配置可能に２分割に形成された固定部を有すると共に、前記中心軸の回りに円弧状に連続する第一案内部を有する第一回転台部材と、前記第一回転台部材に対して前記中心軸の回りに回転可能に設けられて、前記第一回転台部材の前記第一案内部に係合する第一係合部を有すると共に、前記中心軸の回りに前記第一案内部と合わせて±１８０度を超えて±３６０度未満で円弧状に連続する第二案内部を有する第二回転台部材と、前記第一回転台部材に対して前記中心軸の回りに回転可能に設けられて、前記第二回転台部材の前記第二案内部に係合する第二係合部を有し、前記カメラ保持部が取り付けられる第三回転台部材と、を備えることが望ましい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る撮影装置では、前記カメラ保持部は、前記中心軸に沿って延在して前記回転台に固定される支柱部と、前記支柱部の延在方向に沿ってスライド移動が可能に設けられた第一スライド部と、前記第一スライド部を前記支柱部の回りに回転可能に支持する第一回転部と、前記第一スライド部に取り付けられて前記支柱部に交差して延在する交差軸に沿ってスライド移動が可能に設けられた第二スライド部と、前記第二スライド部を前記交差軸の回りに回転可能に支持する第二回転部と、前記第二スライド部に取り付けられて前記カメラを固定するカメラ固定部と、を備えることが望ましい。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る撮影装置では、前記カメラで撮影された画像を表示する表示部をさらに備えることが望ましい。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る撮影装置では、前記カメラで撮影された画像を記憶する記憶部をさらに備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンジットチューブの中心軸の回りに回転可能にカメラを支持しながら撮影をすることができる。この結果、コンジットチューブの端部とシンブルチューブとの間のシールの点検をするための撮影を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、原子力発電プラントの一例の概略構成図である。
【図２】図２は、加圧水型原子炉の縦断面図である。
【図３】図３は、コンジットチューブを説明する概略側面図である。
【図４】図４は、コンジットチューブおよびシンブルチューブの側面図である。
【図５】図５は、コンジットチューブおよびシンブルチューブの縦断面図である。
【図６】図６は、コンジットチューブおよびシンブルチューブの側面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る撮影装置の側面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係る撮影装置における回転台の平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る撮影装置における回転台の一部の平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係る撮影装置における回転台の一部の平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係る撮影装置における回転台の一部の平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係る撮影装置における回転台の一部の平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る撮影装置における回転台の動作をあらわす平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係る撮影装置における回転台の動作をあらわす平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係る撮影装置における回転台の動作をあらわす平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係る撮影装置における回転台の動作をあらわす平面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係る撮影装置におけるカメラ保持部の平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係る撮影装置の他の例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１７】
図１は、原子力発電プラントの一例の概略構成図であり、図２は、加圧水型原子炉の縦断面図である。
【００１８】
図１に示す原子力発電プラントは、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）を有する。この原子力発電プラントは、原子炉格納容器１００内において、加圧水型原子炉の原子炉容器１０１、加圧器１０２、蒸気発生器１０３および一次冷却水ポンプ１０４が、一次冷却水管１０５により順次接続されて、一次冷却水の循環経路が構成されている。
【００１９】
原子炉容器１０１は、内部に燃料集合体１２０を密閉状態で格納するもので、燃料集合体１２０が挿抜できるように、原子炉容器本体１０１ａとその上部に装着される原子炉容器蓋１０１ｂとにより構成されている。原子炉容器本体１０１ａは、上部に一次冷却水としての軽水を給排する入口側管台１０１ｃおよび出口側管台１０１ｄが設けられている。出口側管台１０１ｄは、蒸気発生器１０３の入口側水室１０３ａに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。また、入口側管台１０１ｃは、蒸気発生器１０３の出口側水室１０３ｂに連通するように一次冷却水管１０５が接続されている。
【００２０】
蒸気発生器１０３は、半球形状に形成された下部において、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとが仕切板１０３ｃによって区画されて設けられている。入口側水室１０３ａおよび出口側水室１０３ｂは、その天井部に設けられた管板１０３ｄによって蒸気発生器１０３の上部側と区画されている。蒸気発生器１０３の上部側には、逆Ｕ字形状の伝熱管１０３ｅが設けられている。伝熱管１０３ｅは、入口側水室１０３ａと出口側水室１０３ｂとを繋ぐように端部が管板１０３ｄに支持されている。そして、入口側水室１０３ａは、入口側の一次冷却水管１０５が接続され、出口側水室１０３ｂは、出口側の一次冷却水管１０５が接続されている。また、蒸気発生器１０３は、管板１０３ｄによって区画された上部側の上端に、出口側の二次冷却水管１０６ａが接続され、上部側の側部に、入口側の二次冷却水管１０６ｂが接続されている。
【００２１】
また、原子力発電プラントは、蒸気発生器１０３が、原子炉格納容器１００外で二次冷却水管１０６ａ，１０６ｂを介して蒸気タービン１０７に接続されて、二次冷却水の循環経路が構成されている。
【００２２】
蒸気タービン１０７は、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９を有するとともに、発電機１１０が接続されている。また、高圧タービン１０８および低圧タービン１０９は、湿分分離加熱器１１１が、二次冷却水管１０６ａから分岐して接続されている。また、低圧タービン１０９は、復水器１１２に接続されている。この復水器１１２は、二次冷却水管１０６ｂに接続されている。二次冷却水管１０６ｂは、上述したように蒸気発生器１０３に接続され、復水器１１２から蒸気発生器１０３に至り、復水ポンプ１１３、低圧給水加熱器１１４、脱気器１１５、主給水ポンプ１１６、および高圧給水加熱器１１７が設けられている。
【００２３】
従って、原子力発電プラントでは、一次冷却水が原子炉容器１０１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１０２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却水管１０５を介して蒸気発生器１０３に供給される。蒸気発生器１０３では、一次冷却水と二次冷却水との熱交換が行われることにより、二次冷却水が蒸発して蒸気となる。熱交換後の冷却した一次冷却水は、一次冷却水管１０５を介して一次冷却水ポンプ１０４側に回収され、原子炉容器１０１に戻される。一方、熱交換により蒸気となった二次冷却水は、蒸気タービン１０７に供給される。蒸気タービン１０７に係り、湿分分離加熱器１１１は、高圧タービン１０８からの排気から湿分を除去し、さらに加熱して過熱状態とした後に低圧タービン１０９に送る。蒸気タービン１０７は、二次冷却水の蒸気により駆動され、その動力が発電機１１０に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、復水器１１２に排出される。復水器１１２は、取水管１１２ａを介してポンプ１１２ｂにより取水した冷却水（例えば、海水）と、低圧タービン１０９から排出された蒸気とを熱交換し、当該蒸気を凝縮させて低圧の飽和液に戻す。熱交換に用いられた冷却水は、排水管１１２ｃから排出される。また、凝縮された飽和液は、二次冷却水となり、復水ポンプ１１３によって二次冷却水管１０６ｂを介して復水器１１２の外部に送り出される。さらに、二次冷却水管１０６ｂを経る二次冷却水は、低圧給水加熱器１１４で、例えば、低圧タービン１０９から抽気した低圧蒸気により加熱され、脱気器１１５で溶存酸素や不凝結ガス（アンモニアガス）などの不純物が除去された後、主給水ポンプ１１６により送水され、高圧給水加熱器１１７で、例えば、高圧タービン１０８から抽気した高圧蒸気により加熱された後、蒸気発生器１０３に戻される。
【００２４】
このように構成された原子力発電プラントの加圧水型原子炉において、図２に示すように、原子炉容器１０１は、その内部に燃料集合体１２０を含む炉内構造物が挿入できるように、原子炉容器本体１０１ａに対して原子炉容器蓋１０１ｂが複数のスタッドボルト１２１およびナット１２２により開閉可能に固定されている。
【００２５】
原子炉容器本体１０１ａは、原子炉容器蓋１０１ｂを取り外すことで上部が開口可能であり、下部が半球形状をなす下鏡１０１ｅにより閉塞された円筒形状をなしている。原子炉容器本体１０１ａは、内部にて、入口側管台１０１ｃおよび出口側管台１０１ｄより上方に上部炉心支持板１２３が固定される一方、下方の下鏡１０１ｅの近傍に位置して下部炉心支持板１２４が固定されている。この上部炉心支持板１２３および下部炉心支持板１２４は、円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成されている。そして、上部炉心支持板１２３は、複数の炉心支持ロッド１２５を介して下方に図示しない多数の連通孔が形成された上部炉心板１２６が連結されている。
【００２６】
原子炉容器本体１０１ａは、内部に円筒形状をなす炉心槽１２７が内壁面と所定の隙間をもって配置されており、この炉心槽１２７は、上部が上部炉心板１２６に連結され、下部に円板形状をなして図示しない多数の連通孔が形成された下部炉心板１２８が連結されている。そして、下部炉心板１２８は、下部炉心支持板１２４に支持されている。即ち、炉心槽１２７は、原子炉容器本体１０１ａの下部炉心支持板１２４に支持されることとなる。
【００２７】
上部炉心板１２６と炉心槽１２７と下部炉心板１２８とにより炉心１２９が形成されている。炉心１２９は、内部に多数の燃料集合体１２０が配置されている。燃料集合体１２０は、図示しないが、多数の燃料棒が支持格子により格子状に束ねられて構成され、上端部に上部ノズルが固定される一方、下端部に下部ノズルが固定されている。また、炉心１２９は、内部に多数の制御棒１３０が配置されている。この多数の制御棒１３０は、上端部がまとめられて制御棒クラスタ１３１となり、燃料集合体１２０内に挿入可能となっている。上部炉心支持板１２３は、この上部炉心支持板１２３を貫通して多数の制御棒クラスタ案内管１３２が固定されており、各制御棒クラスタ案内管１３２は、下端部が燃料集合体１２０内の制御棒クラスタ１３１まで延出されている。
【００２８】
原子炉容器１０１を構成する原子炉容器蓋１０１ｂは、上部が半球形状をなして磁気式ジャッキの制御棒駆動装置１３３が設けられており、原子炉容器蓋１０１ｂと一体をなすハウジング１３４内に収容されている。多数の制御棒クラスタ案内管１３２は、上端部が制御棒駆動装置１３３まで延出され、この制御棒駆動装置１３３から延出されて制御棒クラスタ駆動軸１３５が、制御棒クラスタ案内管１３２内を通って燃料集合体１２０まで延出され、制御棒クラスタ１３１を把持可能となっている。
【００２９】
この制御棒駆動装置１３３は、上下方向に延設されて制御棒クラスタ１３１に連結されるとともに、その表面に複数の周溝を長手方向に等ピッチで配設してなる制御棒クラスタ駆動軸１３５を磁気式ジャッキで上下動させることで、原子炉の出力を制御している。
【００３０】
また、原子炉容器本体１０１ａは、下鏡１０１ｅを貫通する多数の計装管台１４６が設けられ、この各計装管台１４６は、炉内側の上端部に炉内計装案内管１４７が連結される一方、炉外側の下端部にコンジットチューブ１４８が連結されている。各炉内計装案内管１４７は、上端部が下部炉心支持板１２４に連結されており、振動を抑制するための上下の連接板１４９，１５０が取付けられている。コンジットチューブ１４８は、下部炉心板１２８に至り設けられており、中性子束を計測可能な中性子束検出器（図示略）が挿入されるシンブルチューブ１５１が挿通される。シンブルチューブ１５１は、コンジットチューブ１４８を介して計装管台１４６および炉内計装案内管１４７を通り、下部炉心板１２８を貫通して燃料集合体１２０まで挿入可能となっている。
【００３１】
このような加圧水型原子炉は、制御棒駆動装置１３３により制御棒クラスタ駆動軸１３５を移動して燃料集合体１２０から制御棒１３０を所定量引き抜くことで、炉心１２９内での核分裂を制御し、発生した熱エネルギにより原子炉容器１０１内に充填された軽水が加熱され、高温の軽水が出口側管台１０１ｄから排出される。即ち、燃料集合体１２０を構成する原子燃料が核分裂することで中性子を放出し、減速材および一次冷却水としての軽水が、放出された高速中性子の運動エネルギを低下させて熱中性子とし、新たな核分裂を起こしやすくするとともに、発生した熱を奪って冷却する。一方、制御棒１３０を燃料集合体１２０に挿入することで、炉心１２９内で生成される中性子数を調整し、また、制御棒１３０を燃料集合体１２０に全て挿入することで、原子炉を緊急に停止することができる。原子炉容器１０１は、炉心１２９に対して、その上方に出口側管台１０１ｄに連通する上部プレナム１５２が形成されるとともに、下方に下部プレナム１５３が形成されている。そして、原子炉容器１０１と炉心槽１２７との間に入口側管台１０１ｃおよび下部プレナム１５３に連通するダウンカマー部１５４が形成されている。従って、軽水は、入口側管台１０１ｃから原子炉容器本体１０１ａ内に流入し、ダウンカマー部１５４を下向きに流れ落ちて下部プレナム１５３に至り、この下部プレナム１５３の球面状の内面により上向きに案内されて上昇し、下部炉心支持板１２４および下部炉心板１２８を通過した後、炉心１２９に流入する。この炉心１２９に流入した軽水は、炉心１２９を構成する燃料集合体１２０から発生する熱エネルギを吸収することで、この燃料集合体１２０を冷却する一方、高温となって上部炉心板１２６を通過して上部プレナム１５２まで上昇し、出口側管台１０１ｄを通って排出される。原子炉容器１０１から排出された軽水は、上述したように、蒸気発生器１０３に送られる。
【００３２】
図３は、コンジットチューブを説明する概略側面図である。図４は、コンジットチューブおよびシンブルチューブの側面図である。図５は、コンジットチューブおよびシンブルチューブの縦断面図である。図６は、コンジットチューブおよびシンブルチューブの側面図である。
【００３３】
図２を参照し、上述したように、コンジットチューブ１４８は、シンブルチューブ１５１が挿通される。コンジットチューブ１４８は、計装管台１４６の外部まで延出される。図３に示すように、原子炉容器１０１は、原子炉格納容器１００内において吊り下げ支持されている。原子炉格納容器１００は、原子炉容器１０１の下方に配管室１５５が形成されている。複数のコンジットチューブ１４８は、下鏡１０１ｅから原子炉容器１０１の外部に引き出され、配管室１５５を湾曲して上方に引き回された後、端部が別室のシールテーブル１５６に固定されている。シンブルチューブ１５１は、この固定されたコンジットチューブ１４８の端部から挿通される。そして、このシンブルチューブ１５１に中性子束検出器が挿入される。
【００３４】
シールテーブル１５６は、図４に示すように、板状に形成され、コンジットチューブ１４８の端部が下から上に貫通された状態で固定されている。複数のコンジットチューブ１４８は、等間隔で並べられてシールテーブル１５６の上面から林立されている。
【００３５】
コンジットチューブ１４８は、上述したようにシンブルチューブ１５１が挿通されている。図４および図５に示すように、コンジットチューブ１４８は、その端部にシール座１４８Ａが設けられている。シール座１４８Ａは、コンジットチューブ１４８の中心軸Ｓが延在する軸方向（上下方向）において、下方に延在し、コンジットチューブ１４８の端部を挿通するように円筒形状をなし外周面に雄ネジ部が形成されたフェルール１４８Ａａを有している。フェルール１４８Ａａには、環状のフェルール１４８Ａｂが嵌合し、各フェルール１４８Ａａ，１４８Ａｂの嵌合を維持することでシール座１４８Ａをコンジットチューブ１４８の端部にシールして固定されるようにフェルール１４８Ａａの外周面の雄ネジ部にナット１４８Ａｃが螺合されている。また、シール座１４８Ａは、軸方向における上部にフランジ部１４８Ａｄが形成されている。フランジ部１４８Ａｄは、上方に向く端面１４８Ａｅを有し、当該端面１４８Ａｅにおいて中心軸Ｓの軸回りを囲む環状凹部１４８Ａｆが形成されている。環状凹部１４８Ａｆは、Ｏリング１４８Ｂが配置される。また、シール座１４８Ａは、シンブルチューブ１５１が挿通されるように軸方向に貫通して設けられ、フランジ部１４８Ａｄ側においてシンブルチューブ１５１の外周面と隙間をおいて対面する内周面１４８Ａｇが形成されている。
【００３６】
このコンジットチューブ１４８に対して挿通されるシンブルチューブ１５１は、その途中にシール座１５１Ａが設けられている。シール座１５１Ａは、コンジットチューブ１４８の中心軸Ｓが延在する軸方向（上下方向）において、上方に延在し、シンブルチューブ１５１を挿通するように円筒形状をなし外周面に雄ネジ部が形成されたフェルール１５１Ａａを有している。フェルール１５１Ａａには、環状のフェルール１５１Ａｂが嵌合し、各フェルール１５１Ａａ，１５１Ａｂの嵌合を維持することでシール座１５１Ａをシンブルチューブ１５１にシールして固定されるようにフェルール１５１Ａａの外周面の雄ネジ部にナット１５１Ａｃが螺合されている。また、シール座１５１Ａは、軸方向における下部にフランジ部１５１Ａｄが形成されている。フランジ部１５１Ａｄは、下方に向いて環状凹部１４８Ａｆに対向する端面１５１Ａｅを有し、当該端面１５１Ａｅの中央においてシール座１４８Ａの内周面１４８Ａｇに当接しつつ当該内周面１４８Ａｇとシンブルチューブ１５１の外周面との隙間に挿入される筒状部１５１Ａｆが形成されている。
【００３７】
各シール座１４８Ａ，１５１Ａは、各フランジ部１４８Ａｄ，１５１Ａｄがクランプ部１５１Ｂにより固定されることで、各フランジ部１４８Ａｄ，１５１Ａｄの端面１４８Ａｅ，１５１Ａｅが互いに当接させた状態で維持された高圧シールを構成し、この高圧シールによりコンジットチューブ１４８の端部とシンブルチューブ１５１との間の漏水を防止するようにシールされている。この高圧シールによりシールされた状態で、シンブルチューブ１５１に中性子検出器（図４に一点鎖線で示す）が挿入される。
【００３８】
このような構成において、定期検査時に燃料集合体１２０を原子炉容器１０１から取り出す場合、燃料集合体１２０の取り出しや装着に中性子検出器およびシンブルチューブ１５１が邪魔になることから、中性子検出器およびシンブルチューブ１５１を燃料集合体１２０から抜き出すことになる。中性子検出器は、検出器チューブ（図示略）の先端に設けられており、シールテーブル１５６が配置された別室の上部に設けられた巻取機（図示略）で検出器チューブが巻き取られてシンブルチューブ１５１から抜き出される。その後、シンブルチューブ１５１は、少なくとも燃料集合体１２０から抜き出される数ｍ分を、別室にてコンジットチューブ１４８の端部から引き抜かれる。具体的には、図６に示すように、クランプ部１５１Ｂを外し、各フランジ１４８Ａｄ，１５１Ａｄの各端面１４８Ａｅ，１５１Ａｅが離れるようにシンブルチューブ１５１を軸方向の上方（図６の矢印方向）に引き抜く。
【００３９】
図７は、本実施形態に係る撮影装置の側面図である。図８は、本実施形態に係る撮影装置における回転台の平面図である。図９〜図１２は、本実施形態に係る撮影装置における回転台の一部の平面図である。図１３〜図１６は、本実施形態に係る撮影装置における回転台の動作をあらわす平面図である。図１７は、本実施形態に係る撮影装置におけるカメラ保持部の平面図である。
【００４０】
本実施形態の撮影装置は、上述したように、定期検査時において、シンブルチューブ１５１をコンジットチューブ１４８の端部から引き抜いた状態で、コンジットチューブ１４８のシール座１４８Ａの端面１４８Ａｅや、シンブルチューブ１５１のシール座１５１Ａの端面１５１Ａｅを点検するためのものである。具体的には、各端面１４８Ａｅ，１５１Ａｅに傷や異物が存在しているような異常があるかを点検する。
【００４１】
本実施形態の撮影装置は、図７に示すように、回転台１と、カメラ保持部２と、記憶部３と、表示部４と、を含む。
【００４２】
回転台１は、図７に示すように、第一回転台部材１１と、第二回転台部材１２と、第三回転台部材１３と、を有している。
【００４３】
第一回転台部材１１は、図７〜図９に示すように、固定部１１Ａと、第一案内部１１Ｂと、回転軸部１１Ｃと、を有している。
【００４４】
固定部１１Ａは、２分割に形成されており、これにより第一回転台部材１１をナット１４８Ａｃの下側位置においてコンジットチューブ１４８の径方向（軸方向に交差（直交）する方向）から配置することが可能に設けられている。固定部１１Ａは、２分割された一方の第一固定部１１Ａａと、他方の第二固定部１１Ａｂと、で構成されている。第一固定部１１Ａａおよび第二固定部１１Ａｂは、コンジットチューブ１４８を径方向から挟むことができるように開閉軸１１Ａｃを介して開閉可能に設けられている。また、第一固定部１１Ａａおよび第二固定部１１Ａｂは、コンジットチューブ１４８を径方向から挟んだ閉状態が維持されるように固定ネジ１１Ａｄで固定される。また、第一固定部１１Ａａおよび第二固定部１１Ａｂは、コンジットチューブ１４８の外周面に当接してコンジットチューブ１４８を径方向から挟持できるように、略半円形状に２分割された挟持部１１Ａｅ，１１Ａｆが設けられている。従って、固定部１１Ａは、図７〜図９に示すように、閉状態において挟持部１１Ａｅ，１１Ａｆを介してコンジットチューブ１４８を径方向から挟持することで第一回転台部材１１をコンジットチューブ１４８に固定する。
【００４５】
第一案内部１１Ｂは、第一回転台部材１１がコンジットチューブ１４８に固定された状態でコンジットチューブ１４８の中心軸Ｓの回りに１８０度を超えて３６０度未満で連続する円弧状の長穴として形成されている。第一案内部１１Ｂは、本実施形態では、１８０度の両端に１０度ずつ加えられた２００度の円弧状の長穴として形成されている。第一案内部１１Ｂは、後述する基本形態（図８参照）を基準とすると、基本形態から＋方向（Ｒ１方向：図１３参照）と−方向（Ｒ２方向：図１５参照）とで±９０度を超えて±１８０度未満（基本形態から±９０度に±方向でそれぞれ１０度ずつ加えられた±１００度）の円弧状の長穴として形成されている。なお、第一案内部１１Ｂは、図面上では上記角度の範囲で形成されているが、基本形態から±９０度で合わせて１８０度に形成されていてもよい。
【００４６】
回転軸部１１Ｃは、第一固定部１１Ａａおよび第二固定部１１Ａｂに２分割して設けられて、第一固定部１１Ａａおよび第二固定部１１Ａｂの閉状態でコンジットチューブ１４８の周りを囲みコンジットチューブ１４８の中心軸Ｓを中心とする円筒部材１１Ｃａを有している。そして、回転軸部１１Ｃは、円筒部材１１Ｃａの外周において、中心軸Ｓを中心として環状に形成された２つの溝１１Ｃｂ，１１Ｃｃが、中心軸Ｓの延在する軸方向（上下方向）で配置されている。これら、２つの溝１１Ｃｂ，１１Ｃｃは、第二回転台部材１２および第三回転台部材１３をそれぞれ独立して回転可能に支持するためのものである。
【００４７】
第二回転台部材１２は、図７、図８および図１１に示すように、板状に形成されており、軸受部１２Ａと、第一係合部１２Ｂと、第二案内部１２Ｃと、を有している。
【００４８】
軸受部１２Ａは、コンジットチューブ１４８の中心軸Ｓを中心とする円弧状に形成された凸縁部であり、第一回転台部材１１における回転軸部１１Ｃの溝１１Ｃｂに挿入される。
【００４９】
第一係合部１２Ｂは、第一回転台部材１１の第一案内部１１Ｂに係合するピンである。
【００５０】
第二案内部１２Ｃは、コンジットチューブ１４８の中心軸Ｓの回りに１８０度を超えて３６０度未満で連続する円弧状の長穴として形成されている。第二案内部１２Ｃは、本実施形態では、１８０度の両端に１０度ずつ加えられた２００度の円弧状の長穴として形成されている。第二案内部１２Ｃは、後述する基本形態（図８参照）を基準とすると、＋方向（Ｒ１方向：図１４参照）と−方向（Ｒ２方向：図１６参照）とで±９０度を超えて±１８０度未満（基本形態から±９０度に±方向でそれぞれ１０度ずつ加えられた±１００度）の円弧状の長穴として形成されている。なお、第一案内部１１Ｂが基本形態から±９０度で合わせて１８０度に形成されている場合、第二案内部１２Ｃは、例えば、基本形態から±１１０度で合わせて２２０度に形成されている。即ち、第一案内部１１Ｂと第二案内部１２Ｃとは、相互を合わせて基本形態から±１８０度を超えて±３６０度未満であって、それぞれの±角度を合わせて３６０度を超えるように円弧状の長穴として形成されていればよい。
【００５１】
即ち、第二回転台部材１２は、第一回転台部材１１への軸受部１２Ａおよび第一係合部１２Ｂの係合により、コンジットチューブ１４８に固定された第一回転台部材１１に対し、コンジットチューブ１４８の中心軸Ｓの回りに回転可能に設けられ、かつ回転範囲が第一案内部１１Ｂの１８０度（±９０度）を超えて３６０度（±１８０度）未満（本実施形態では２００度（±１００度））の範囲に規制されている。
【００５２】
第三回転台部材１３は、図７、図８および図１２に示すように、板状に形成されており、軸受部１３Ａと、第二係合部１３Ｂと、を有している。
【００５３】
軸受部１３Ａは、コンジットチューブ１４８の中心軸Ｓを中心とする円弧状に形成された凸縁部であり、第一回転台部材１１における回転軸部１１Ｃの溝１１Ｃｃに挿入される。
【００５４】
第二係合部１３Ｂは、第二回転台部材１２の第二案内部１２Ｃに係合するピンである。
【００５５】
即ち、第三回転台部材１３は、第一回転台部材１１への軸受部１３Ａおよび第二回転台部材１２への第二係合部１３Ｂの係合により、コンジットチューブ１４８に固定された第一回転台部材１１に対し、コンジットチューブ１４８の中心軸Ｓの回りに回転可能に設けられ、かつ回転範囲が第二案内部１２Ｃの１８０度（±９０度）を超えて３６０（±１８０度）度未満（本実施形態では２００度（±１００度））の範囲に規制されている。
【００５６】
また、第三回転台部材１３は、カメラ保持部２が固定される。
【００５７】
ここで、図１３〜図１６を参照して、回転台１の動作を説明する。図８に示す形態を基本形態とする。
【００５８】
図１３に示すように、基本形態からカメラ保持部２が固定される第三回転台部材１３を中心軸Ｓの回りに矢印Ｒ１方向に回転させる。この場合、第三回転台部材１３は、軸受部１３Ａが第一回転台部材１１における回転軸部１１Ｃの溝１１Ｃｃに係合され、第二係合部１３Ｂが第二回転台部材１２の第二案内部１２Ｃに係合されているため、溝１１Ｃｃおよび第二案内部１２Ｃに案内されつつ、第二案内部１２Ｃの一方の端に至るまで回転する。図１３の形態では、第三回転台部材１３は、図８の基本形態から矢印Ｒ１方向に９０度＋１０度の１００度回転（または、図８の基本形態から矢印Ｒ１方向に９０度回転）している。
【００５９】
続いて、図１４に示すように、図１３の形態から第三回転台部材１３を中心軸Ｓの回りに矢印Ｒ１方向にさらに回転させる。第三回転台部材１３は、第二回転台部材１２と共に回転する。この場合、第二回転台部材１２は、軸受部１２Ａが第一回転台部材１１における回転軸部１１Ｃの溝１１Ｃｂに係合され、第一係合部１２Ｂが第一回転台部材１１の第一案内部１１Ｂに係合されているため、溝１１Ｃｂおよび第一案内部１１Ｂに案内されつつ、第一案内部１１Ｂの一方の端に至るまで回転する。図１４の形態では、第三回転台部材１３は、第二回転台部材１２と共に図１３の形態から矢印Ｒ１方向に９０度＋１０度の１００度回転し（または、図１３の形態から矢印Ｒ１方向に１１０度回転し）、図８の基本形態から矢印Ｒ１方向では１００度＋１００度（または、９０度＋１１０度）の２００度回転している。
【００６０】
一方、図１５に示すように、第三回転台部材１３を中心軸Ｓの回りに矢印Ｒ２方向に回転させる。この場合、第三回転台部材１３は、軸受部１３Ａが第一回転台部材１１における回転軸部１１Ｃの溝１１Ｃｃに係合され、第二係合部１３Ｂが第二回転台部材１２の第二案内部１２Ｃに係合されているため、溝１１Ｃｃおよび第二案内部１２Ｃに案内されつつ、第二案内部１２Ｃの他方の端に至るまで回転する。図１５の形態では、第三回転台部材１３は、図８の基本形態から矢印Ｒ２方向に９０度＋１０度の１００度回転（または、図８の基本形態から矢印Ｒ２方向に９０度回転）している。
【００６１】
続いて、図１６に示すように、図１５の形態から第三回転台部材１３を中心軸Ｓの回りに矢印Ｒ２方向にさらに回転させる。第三回転台部材１３は、第二回転台部材１２と共に回転する。この場合、第二回転台部材１２は、軸受部１２Ａが第一回転台部材１１における回転軸部１１Ｃの溝１１Ｃｂに係合され、第一係合部１２Ｂが第一回転台部材１１の第一案内部１１Ｂに係合されているため、溝１１Ｃｂおよび第一案内部１１Ｂに案内されつつ、第一案内部１１Ｂの他方の端に至るまで回転する。図１６の形態では、第三回転台部材１３は、第二回転台部材１２と共に図１５の形態から矢印Ｒ２方向に９０度＋１０度の１００度回転し（図１５の形態から矢印Ｒ２方向に１１０度回転し）、図８の基本形態から矢印Ｒ２方向では１００度＋１００度（または、９０度＋１１０度）の２００度回転している。
【００６２】
即ち、回転台１は、コンジットチューブ１４８に固定されてコンジットチューブ１４８の中心軸Ｓの回りに３６０度以上（本実施形態では、矢印Ｒ１方向および矢印Ｒ２方向で２００度＋２００度の４００度）回転可能に支持されている。
【００６３】
カメラ保持部２は、図７に示すように、支柱部２１と、第一部材２２と、第二部材２３と、カメラ固定部２４と、を有している。
【００６４】
支柱部２１は、回転台１における第三回転台部材１３においてコンジットチューブ１４８の中心軸Ｓと平行となるように固定されている。即ち、支柱部２１は、第三回転台部材１３に対して上下方向に延在するように固定され、第三回転台部材１３から上方に延出して設けられている。
【００６５】
第一部材２２および第二部材２３は、カメラ２０を支柱部２１に対して支持するためのもので、本実施形態では上下の２箇所に配置されている。
【００６６】
第一部材２２は、図７および図１７に示すように、支柱部２１に挿入される挿入穴２２ａを有している。また、第一部材２２は、挿入穴２２ａの一側を支柱部２１の径方向に開放する切欠２２ｂが形成されている。また、第一部材２２は、切欠２２ｂを開いたり閉じたりするネジ２２ｃが設けられている。従って、第一部材２２は、ネジ２２ｃを締め付けることで切欠２２ｂが閉じて支柱部２１に固定され、ネジ２２ｃを緩めることで支柱部２１の延在方向に沿ってスライド移動が可能な第一スライド部として機能すると共に、第一スライド部を支柱部２１の回り（図７および図１７中矢印Ｒ３方向）に回転可能に支持する第一回転部として機能する。
【００６７】
第二部材２３は、図７および図１７に示すように、第一スライド部をなす第一部材２２に取り付けられている。本実施形態では、第二部材２３は、第一スライド部として機能する第一部材２２と一体に設けられている。第二部材２３は、支柱部２１に交差して延在する交差軸２５が挿入される挿入穴２３ａを有している。また、第二部材２３は、挿入穴２３ａの一側を交差軸２５の径方向に開放する切欠２３ｂ（切欠２２ｂと同様の構成）が形成されている。また、第二部材２３は、切欠２３ｂを開いたり閉じたりするネジ２３ｃが設けられている。従って、第二部材２３は、ネジ２３ｃを締め付けることで切欠２３ｂが閉じて交差軸２５が固定され、ネジ２３ｃを緩めることで交差軸２５の延在方向に沿って相対的にスライド移動が可能な第二スライド部として機能すると共に、第二スライド部を交差軸２５の回り（図７および図１７中矢印Ｒ４方向）に相対的に回転可能に支持する第二回転部として機能する。
【００６８】
カメラ固定部２４は、カメラ２０を固定するもので、第二スライド部として機能する交差軸２５の一端に取り付けられている。カメラ固定部２４は、カメラ２０の向きを変更して固定することができるように構成されている。
【００６９】
従って、カメラ固定部２４に固定されたカメラ２０は、交差軸２５および第二部材２３と共に、第一部材２２における第一スライド部により支柱部２１の延在方向に沿ってスライド移動され、かつ第一部材２２における第一回転部により支柱部２１の回りに回転移動される。また、カメラ固定部２４に固定されたカメラ２０は、交差軸２５を介し、第二部材２３における第二スライド部により支柱部２１と交差する交差軸２５の延在方向に沿ってスライド移動され、かつ第二部材２３における第二回転部により交差軸２５の回りに回転移動される。
【００７０】
記憶部３は、カメラ２０で撮影した画像（動画および静止画を含む）を記憶する。記憶部３は、図７に示すように、カメラ２０に対して画像処理部５を介して接続されている。ここで、画像処理部５は、カメラ２０で撮影された画像を処理するもので、例えば、本実施形態では２つのカメラ２０を用いるため、各カメラ２０で撮影された画像の信号を分割処理したり、分割した画像にそれぞれ撮影日や撮影したコンジットチューブ１４８の位置（シールテーブル１５６上での配列番号）など関連付ける処理を行う。また、画像処理部５は、マウスやキーボードなどからなる入力部６が接続され、撮影日やコンジットチューブ１４８の位置が入力される。従って、記憶部３は、撮影日や撮影したコンジットチューブ１４８の位置が関連付けられた画像を記憶する。
【００７１】
表示部４は、カメラ２０で撮影した画像を表示する。表示部４は、図７に示すように、記憶部３に接続されている。従って、表示部４は、撮影日や撮影したコンジットチューブ１４８の位置が関連付けられた画像を表示する。
【００７２】
図１８は、本実施形態に係る撮影装置の他の例の側面図である。
【００７３】
図１８に示す撮影装置の他の例は、上述したコンジットチューブ１４８が異なる構成のシール座１４８Ｃを有する場合に適用される。
【００７４】
図１８において、コンジットチューブ１４８からシンブルチューブ１５１を一部引き抜いた状態を示している。コンジットチューブ１４８は、その端部にシール座１４８Ｃが設けられている。シール座１４８Ｃは、環状のフェルール１４８Ｃａが嵌合し、下部にナット１４８Ａｃがコンジットチューブ１４８に通して設けてある。このシール座１４８Ｃは、軸方向における上部に円錐状のフェルール１４８Ｃａが形成されている。一方、シンブルチューブ１５１は、その途中にシール座１５１Ｃが設けられている。シール座１５１Ｃは、シール座１４８Ｃのフェルール１４８Ｃａと嵌合するフェルール１５１Ｃａが形成されている。また、シール座１５１Ｃの外周には、雄ネジ部が形成されている。従って、シール座１４８Ｃとシール座１５１Ｃとは、ナット１４８Ａｃを上記雄ネジ部に螺合することで、互いのフェルール１４８Ｃａ，フェルール１５１Ｃａが嵌合した状態で維持された高圧シールを構成し、この高圧シールによりコンジットチューブ１４８の端部とシンブルチューブ１５１との間の漏水を防止するようにシールされている。この高圧シールによりシールされた状態で、シンブルチューブ１５１に中性子検出器（例えば、図４に一点鎖線で示す）が挿入される。
【００７５】
このような構成において、定期検査時に燃料集合体１２０を原子炉容器１０１から取り出す場合、燃料集合体１２０の取り出しや装着に中性子検出器およびシンブルチューブ１５１が邪魔になることから、中性子検出器およびシンブルチューブ１５１を燃料集合体１２０から抜き出すことになる。中性子検出器は、検出器チューブ（図示略）の先端に設けられており、シールテーブル１５６が配置された別室の上部に設けられた巻取機（図示略）で検出器チューブが巻き取られてシンブルチューブ１５１から抜き出される。その後、シンブルチューブ１５１は、少なくとも燃料集合体１２０から抜き出される数ｍ分を、別室にてコンジットチューブ１４８の端部から引き抜かれる。具体的には、図１８に示すように、ナット１４８Ａｃを雄ネジ部から緩めて外すことで、互いのシール座１４８Ｃ，１５１Ｃが離れてシンブルチューブ１５１を軸方向の上方（図６の矢印方向）に引き抜く。
【００７６】
このような構成のシール座１４８Ｃを有するコンジットチューブ１４８であっても、上述した撮影装置が適用できる。この場合は、カメラ保持部２において、シール座１４８Ｃのフェルール１４８Ｃａを撮影する１つのカメラ２０が支柱部２１に支持される。その他の構成は上述した撮影装置と同様であり、図１８において同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
このように本実施形態の撮影装置は、原子炉容器１０１に設けられたコンジットチューブ１４８と、当該コンジットチューブ１４８に挿し込まれるシンブルチューブ１５１とについて、コンジットチューブ１４８の端部とシンブルチューブ１５１との間のシール部分の撮影を行う撮影装置であって、コンジットチューブ１４８に固定されてコンジットチューブ１４８の中心軸Ｓの回りに回転可能に支持された回転台１と、回転台１に設けられてカメラ２０を保持するカメラ保持部２と、を含む。
【００７８】
この撮影装置によれば、コンジットチューブ１４８の中心軸Ｓの回りに回転可能にカメラ２０を支持しながら撮影をすることができる。この結果、コンジットチューブ１４８の端部とシンブルチューブ１５１との間のシールの点検をするための撮影を行うことができる。
【００７９】
また、本実施形態の撮影装置では、回転台１は、コンジットチューブ１４８の径方向から配置可能に２分割に形成された固定部１１Ａを有すると共に、中心軸Ｓの回りに１８０度（基本形態から±９０度）を超えて３６０度（基本形態から±１８０度）未満で円弧状に連続する第一案内部１１Ｂを有する第一回転台部材１１と、第一回転台部材１１に対して中心軸Ｓの回りに回転可能に設けられて、第一回転台部材１１の第一案内部１１Ｂに係合する第一係合部１２Ｂを有すると共に、中心軸Ｓの回りに１８０度（基本形態から±９０度）を超えて３６０度（基本形態から±１８０度）未満であって、第一案内部１１Ｂと合わせて３６０度を超えて（第一案内部１１Ｂと合わせて基本形態から±１８０度を超えて±３６０度未満で）円弧状に連続する第二案内部１２Ｃを有する第二回転台部材１２と、第一回転台部材１１に対して中心軸Ｓの回りに回転可能に設けられて、第二回転台部材１２の第二案内部１２Ｃに係合する第二係合部１３Ｂを有し、カメラ保持部２が取り付けられる第三回転台部材１３と、を備えることが望ましい。
【００８０】
この撮影装置によれば、カメラ保持部２を中心軸Ｓの回りに３６０度以上回転移動させることができ、中心軸Ｓの回りに３６０度以上の画像を撮影することができる。この結果、シール部分の全周を撮影した画像を得ることができる。
【００８１】
また、本実施形態の撮影装置では、カメラ保持部２は、中心軸Ｓに沿って延在して回転台１に固定される支柱部２１と、支柱部２１の延在方向に沿ってスライド移動が可能に設けられた第一スライド部（第一部材２２）と、第一スライド部を支柱部２１の回りに回転可能に支持する第一回転部（第一部材２２）と、第一スライド部に取り付けられて支柱部２１に交差して延在する交差軸２５に沿ってスライド移動が可能に設けられた第二スライド部（第二部材２３）と、第二スライド部を交差軸２５の回りに回転可能に支持する第二回転部（第二部材２３）と、第二スライド部に取り付けられてカメラ２０を固定するカメラ固定部２４と、を備えることが望ましい。
【００８２】
この撮影装置によれば、カメラ２０の向きや撮影対象への距離を可変することができる。この結果、シール部分を所望とする向きや距離で撮影した画像を得ることができる。
【００８３】
また、本実施形態の撮影装置では、カメラ２０で撮影された画像を表示する表示部４をさらに備えることが望ましい。
【００８４】
この撮影装置では、表示部４によりカメラ２０で撮影された画像を表示することで、現場以外において、シール部分の健全性の合否判定を行うことができる。この結果、放射線にさらされる時間を短縮することができる。しかも、表示を見ながら、シール部分の健全性の合否判定の熟練者が、非熟練者に対して判定の仕方を教示することができ、点検の品質向上を図ることができる。
【００８５】
また、本実施形態の撮影装置では、カメラ２０で撮影された画像を記憶する記憶部３をさらに備えることが望ましい。
【００８６】
この撮影装置によれば、記憶部３によりカメラ２０で撮影された画像を記憶することで、シール部分の健全性の合否判定において、合否判定の記録を残しておくことができる。この結果、例えば、健全と判定したが若干の傷が生じている場合、当該傷の存在が記録として残るため、次の点検に反映することができ、点検の品質向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  回転台
２  カメラ保持部
３  記憶部
４  表示部
５  画像処理部
６  入力部
１１  第一回転台部材
１１Ａ  固定部
１１Ａａ  第一固定部
１１Ａｂ  第二固定部
１１Ａｃ  開閉軸
１１Ａｄ  固定ネジ
１１Ａｅ，１１Ａｆ  挟持部
１１Ｂ  第一案内部
１１Ｃ  回転軸部
１１Ｃａ  円筒部材
１１Ｃｂ，１１Ｃｃ  溝
１２  第二回転台部材
１２Ａ  軸受部
１２Ｂ  第一係合部
１２Ｃ  第二案内部
１３  第三回転台部材
１３Ａ  軸受部
１３Ｂ  第二係合部
２０  カメラ
２１  支柱部
２２  第一部材
２２ａ  挿入穴
２２ｂ  切欠
２２ｃ  ネジ
２３  第二部材
２３ａ  挿入穴
２３ｂ  切欠
２３ｃ  ネジ
２４  カメラ固定部
２５  交差軸
１４８  コンジットチューブ
１５１  シンブルチューブ
Ｓ  中心軸
【図１】
2019144015.tif 000003
【図２】
2019144015.tif 000004
【図３】
2019144015.tif 000005
【図４】
2019144015.tif 000006
【図５】
2019144015.tif 000007
【図６】
2019144015.tif 000008
【図７】
2019144015.tif 000009
【図８】
2019144015.tif 000010
【図９】
2019144015.tif 000011
【図１０】
2019144015.tif 000012
【図１１】
2019144015.tif 000013
【図１２】
2019144015.tif 000014
【図１３】
2019144015.tif 000015
【図１４】
2019144015.tif 000016
【図１５】
2019144015.tif 000017
【図１６】
2019144015.tif 000018
【図１７】
2019144015.tif 000019
【図１８】
2019144015.tif 000020