(57)【要約】      （修正有）【課題】専用機と汎用機の連携により、専用機においても個人アカウントを用いた安全な利用を行う。【解決手段】伝送システムにおいて、第１の伝送端末１０と、第２の伝送端末２０とを備える。第２の伝送端末は、宛先の選択を受け付け、第１の伝送端末に対して、選択された宛先の情報と、第２の伝送端末の個人アカウント情報とを送信する第１の伝送端末は、第２の伝送端末から、宛先の情報と、第２の伝送端末の個人アカウント情報とを受信し、受信した情報に基づいて宛先の伝送端末との通信を開始する。【選択図】図５
2019194861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送端末と、
第２の伝送端末と
を備え、
前記第２の伝送端末は、
宛先の選択を受け付ける手段と、
前記第１の伝送端末に対して、選択された前記宛先の情報と、前記第２の伝送端末の個人アカウント情報とを送信する手段と
を備え、
前記第１の伝送端末は、
前記第２の伝送端末から、宛先の情報と、前記第２の伝送端末の個人アカウント情報とを受信する手段と、
受信した情報に基づいて前記宛先の伝送端末との通信を開始する手段と
を備えたことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送システムにおいて、
前記個人アカウント情報は、個人アカウントにより伝送サービスを利用するための認可情報である
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、
前記第２の伝送端末の前記送信する手段は、前記第１の伝送端末の画面上に表示された当該端末の識別コードを撮影して前記第１の伝送端末を特定し、特定した前記第１の伝送端末に対して送信を行う
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項４】
請求項１または２のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、
前記第２の伝送端末の前記送信する手段は、前記第１の伝送端末の画面上に表示された当該端末を識別するトークン文字列に基づいて手入力されたトークン文字列から前記第１の伝送端末を特定し、特定した前記第１の伝送端末に対して送信を行う
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項５】
請求項１または２のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、
前記第２の伝送端末の前記送信する手段は、前記第１の伝送端末と前記第２の伝送端末の間での直接通信により相互に通信を行うことで前記第１の伝送端末に対して送信を行う
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項６】
請求項１または２のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、
前記第２の伝送端末の前記送信する手段は、前記第１の伝送端末の位置情報を管理する装置に自端末の位置情報に基づく周辺端末の検索により相手端末を特定し、特定した前記第１の伝送端末に対して送信を行う
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の伝送システムにおいて、
前記認可情報は、前記第２の伝送端末を利用するユーザのログイン情報を含む
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項８】
自己の伝送端末において宛先の選択を受け付ける手段と、
他の伝送端末に対して、選択された前記宛先の情報と、自己の伝送端末の個人アカウント情報とを送信する手段と
を備えたことを特徴とする伝送端末。
【請求項９】
自己の伝送端末において、他の伝送端末から、宛先の情報と、前記他の伝送端末の個人アカウント情報とを受信する手段と、
受信した情報に基づいて前記宛先の伝送端末との通信を開始する手段と
を備えたことを特徴とする伝送端末。
【請求項１０】
第１の伝送端末と第２の伝送端末が実行する方法であって、
前記第２の伝送端末が、宛先の選択を受け付ける工程と、
前記第２の伝送端末が、前記第１の伝送端末に対して、選択された前記宛先の情報と、前記第２の伝送端末の個人アカウント情報とを送信する工程と、
前記第１の伝送端末が、前記第２の伝送端末から、宛先の情報と、前記第２の伝送端末の個人アカウント情報とを受信する工程と、
前記第１の伝送端末が、受信した情報に基づいて前記宛先の伝送端末との通信を開始する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
第１の伝送端末と第２の伝送端末を構成するコンピュータに、
前記第２の伝送端末が、宛先の選択を受け付ける手順、
前記第２の伝送端末が、前記第１の伝送端末に対して、選択された前記宛先の情報と、前記第２の伝送端末の個人アカウント情報とを送信する手順、
前記第１の伝送端末が、前記第２の伝送端末から、宛先の情報と、前記第２の伝送端末の個人アカウント情報とを受信する手順、
前記第１の伝送端末が、受信した情報に基づいて前記宛先の伝送端末との通信を開始する手順
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、伝送端末、方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク環境の進展に伴い、テレビ会議等の遠隔コミュニケーションが広く利用されるに至っている。
【０００３】
このような遠隔コミュニケーションを行うための伝送端末として、テレビ会議等の機能に特化した専用機が用いられており、共用アカウントにより、拠点の複数のユーザにより共用されることがある。
【０００４】
しかし、共用アカウントでは個人を特定したコミュニケーションが図られにくいため、専用機においても個人アカウントによる利用が許容されるようになってきている（特許文献１等を参照。）。
【０００５】
また、スマートフォン等の携帯端末（汎用機）の普及により、専用機に代えてテレビ会議等の遠隔コミュニケーションサービスも利用が許容されるようになってきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、スマートフォン等の汎用機においても、専用機と同様に、発信・着信を行ってテレビ会議等を行うことができる。しかし、例えば、カメラ、ディスプレイ、スピーカ等の性能において専用機が有利な場合もあるため、近辺に専用機が存在する場合には、専用機を使用してテレビ会議等を行いたいという要望も強い。
【０００７】
このような場合、ユーザは専用機において個人アカウントを用いて利用することになる。一般に宛先リストはアカウントに対応付けられてサーバ側で管理されており、ログイン等を行うことで端末に提供されるため、自分の宛先リストが共用の専用機に表示されることとなり、他人の目に晒されるリスクが高くなる。また、ちょっと席を外している間に自己の個人アカウントを用いた不正な操作が行われるリスクもある。そのため、ユーザは専用機において個人アカウントを用いることに躊躇せざるを得ない。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、専用機と汎用機の連携により、専用機においても個人アカウントを用いた安全な利用を行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、第１の伝送端末と、第２の伝送端末とを備え、前記第２の伝送端末は、宛先の選択を受け付ける手段と、前記第１の伝送端末に対して、選択された前記宛先の情報と、前記第２の伝送端末の個人アカウント情報とを送信する手段とを備え、前記第１の伝送端末は、前記第２の伝送端末から、宛先の情報と、前記第２の伝送端末の個人アカウント情報とを受信する手段と、受信した情報に基づいて前記宛先の伝送端末との通信を開始する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、専用機と汎用機の連携により、専用機においても個人アカウントを用いた安全な利用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る伝送システムの一例の概略図である。
【図２】本実施形態に係るテレビ会議専用端末の一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る伝送管理システム、中継装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【図５】本実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置およびシステムの機能ブロック図である。
【図６】認証管理テーブルの例を示す図である。
【図７】端末管理テーブルの例を示す図である。
【図８】宛先リスト管理テーブルの例を示す図である。
【図９】端末の起動時の処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その１の１）である。
【図１１】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その１の２）である。
【図１２】画面上の宛先リストと２次元コードの例を示す図である。
【図１３】２次元コードに埋め込まれるデータの例を示す図である。
【図１４】宛先を選択して発信を開始する操作例を示す図（その１）である。
【図１５】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その２の１）である。
【図１６】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その２の２）である。
【図１７】宛先を選択して発信を開始する操作例を示す図（その２）である。
【図１８】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その３の１）である。
【図１９】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その３の２）である。
【図２０】宛先を選択して発信を開始する操作例を示す図（その３）である。
【図２１】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その４の１）である。
【図２２】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その４の２）である。
【図２３】宛先を選択して発信を開始する操作例を示す図（その４）である。
【図２４】実施形態の処理例を示すシーケンス図（その５）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１３】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、実施形態にかかる伝送システム１の概略図であり、まずは図１を用いて、本実施形態の概略を説明する。
【００１４】
伝送システム１には、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ（Personal Computer）画面共有システム等が例として挙げられる。
【００１５】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、およびコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム１、伝送管理システム５０、および伝送端末１０について説明する。すなわち、本発明の伝送システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステムや伝送システムなどにも適用される。
【００１６】
図１に示す伝送システム１は、テレビ会議用の専用機（専用機型）である複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、携帯端末等の汎用機（汎用機型）である複数の伝送端末（２０ａａ，２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ）、および伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、およびメンテナンスシステム１００によって構築されている。なお、以下では、「伝送端末」を単に「端末」として表し、「伝送管理システム」を単に「管理システム」として表す。
【００１７】
なお、本実施形態では、伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…、２０ａａ，２０ａｂ，…）のうち任意の伝送端末を示す場合には「伝送端末１０、２０」を用い、ディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイを示す場合には「ディスプレイ１２０」を用い、中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ）のうち任意の中継装置を示す場合には「中継装置３０」を用いる。
【００１８】
伝送端末１０、２０は、他の装置との間で、各種情報を送受信する。伝送端末１０、２０は、例えば、他の端末１０、２０との間でセッションを確立し、確立したセッションにおいて、音声データおよび画像データを含むコンテンツデータの送受信による通話を行う。これにより、伝送システム１において、複数の端末１０、２０間のテレビ会議が実現される。
【００１９】
以下、「画像データおよび音声データ」を「コンテンツデータ」として表す。なお、端末１０、２０間で伝送されるデータは、実施の形態に限定されるものではなく、他の例としては、コンテンツデータは、テキストデータであってもよく、また、他の例としては、コンテンツデータは、音声データ、画像データに加えてテキストデータを含むものであってもよい。また、画像データは、動画であってもよく、静止画であってもよい。また、画像データは、動画と静止画の両方を含んでいてもよい。
【００２０】
また、本実施の形態にかかる伝送システム１において、テレビ会議を開始する場合、開始を希望するユーザが、所定の端末１０、２０を操作することにより、操作された端末１０、２０は、開始要求情報を管理システム５０に送信する。
【００２１】
ここで、開始要求情報とは、テレビ会議に用いるセッションの開始を要求する情報であって、セッション相手としての端末１０、２０を指定する情報を含んでいる。以下、開始要求情報を送信する端末１０、２０を開始要求端末と称することとする。また、セッション相手として指定された相手の端末１０、２０を宛先端末と称することとする。
【００２２】
なお、宛先端末（セッション相手）は、１つの端末１０、２０であってもよく、２以上の端末１０、２０であってもよい。すなわち、伝送システム１においては、２つの端末１０、２０間だけでなく、３以上の端末１０、２０間で確立されたセッションを用いたテレビ会議を実現することができる。
【００２３】
管理システム５０は、端末１０、２０および中継装置３０を一元的に管理する。管理システム５０は、端末１０、２０間でのセッションを確立することにより、端末１０、２０間における通話等によるテレビ会議を実現する。
【００２４】
管理システム５０は、所定の端末１０、２０からセッションの開始要求情報を受信した場合に、開始要求情報を送信した端末１０、２０（開始要求端末）と宛先端末の間のセッションを確立し、テレビ会議を開始させる。
【００２５】
また、図１に示されている複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、コンテンツデータの最適な経路の選択を行う。なお、本実施形態では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータを示す場合には「ルータ７０」を用いる。中継装置３０は、複数の端末１０、２０の間で、コンテンツデータの中継を行う。
【００２６】
プログラム提供システム９０は、端末１０、２０に各種機能または各種手段を実現させるための端末用プログラムが記憶された、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）を備えており、端末１０、２０に、端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤには、中継装置３０に各種機能または各種手段を実現させるための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤには、管理システム５０に各種機能または各種手段を実現させるための伝送管理用プログラムも記憶されており、管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。
【００２７】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、２０、中継装置３０、管理システム５０、およびプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、または保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、２０、中継装置３０、管理システム５０、またはプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、２０、中継装置３０、管理システム５０、およびプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、２０、中継装置３０、管理システム５０、およびプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、または故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２８】
また、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，１０ａ…）、中継装置３０ａ、およびルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，１０ｂ…、２０ａａ，２０ａｂ，…）、中継装置３０ｂ、およびルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａおよびＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２９】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，１０ｃ…）、中継装置３０ｃ、およびルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，１０ｄ…）、中継装置３０ｄ、およびルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃおよびＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカであり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａおよび地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００３０】
また、管理システム５０、およびプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、２０、および中継装置３０と通信可能に接続されている。管理システム５０、およびプログラム提供システム９０は、地域Ａまたは地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３１】
また、中継装置３０ｅは、インターネット２ｉを介して端末１０、２０と通信可能に接続されている。この中継装置３０ｅは、常時稼動しており、地域Ａまたは地域Ｂのローカルエリア内の通信量の影響を受けにくくするために、これら以外の地域に設置されている。これにより、端末１０、２０が他のローカルエリアに設置された端末と通話する場合に、コンテンツデータを中継するための中継装置として中継装置３０ｅが用いられる。また、同一のローカルエリアの端末間で通話を行う際に、このローカルエリアに設置された中継装置が稼動していない場合にも、緊急用の中継装置として中継装置３０ｅが用いられる。
【００３２】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、およびＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００３３】
また、図１において、各端末１０、２０、各中継装置３０、管理システム５０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、およびメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００３４】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態のハードウェア構成を説明する。
【００３５】
＜テレビ会議専用端末＞
図２は、テレビ会議専用の端末１０のハードウェア構成図である。図２に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、端末用プログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、画像データや音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出しまたは書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、後述の通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１、認証受付Ｉ／Ｆ１１８を備えている。
【００３６】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４およびスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１８１、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９、および上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３７】
また、端末１０は、ＮＦＣ Ｉ／Ｆ１２１やBluetooth Ｉ／Ｆ１２２を備えてもよい。ＮＦＣ Ｉ／Ｆ１２１は、至近距離でデータ通信を行なう近距離無線通信の国際標準の一つであるＮＦＣ（Near Field Communication）（ISO/IEC 18092等）に対応した通信インタフェースである。Bluetooth Ｉ／Ｆ１２２は、短距離無線通信技術の一つとして標準化されているBluetooth（IEEE 802.15.1等）に対応した通信インタフェースである。
【００３８】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００３９】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００４０】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１８１には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、および外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４１】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出しまたは書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４２】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（記録メディア１０６等）に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４３】
＜汎用端末＞
図３は、汎用の端末２０のハードウェア構成図である。図３に示されているように、本実施形態の端末２０は、端末２０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、端末２０に各種操作信号を入力するための入力装置２０２、端末２０による処理結果を表示するための表示装置２０３、外付けマイク、外付けカメラや外部記録媒体（記録メディア）などの各種外部装置とのインタフェースである外部Ｉ／Ｆ２０４、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０５、端末２０のＯＳの設定やネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されるＲＯＭ２０６、携帯電話通信網やインターネットなどを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０７、端末用プログラム等の各種データを記憶するフラッシュメモリ２０８、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってフラッシュメモリ２０８に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御するＳＳＤ２０９を備えている。
【００４４】
また、端末２０は、ＣＰＵ２０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ２１０、このカメラ２１０の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ２１１、音声を入力する内蔵型のマイク２１２、音声を出力する内蔵型のスピーカ２１３、ＣＰＵ２０１の制御に従ってマイク２１２およびスピーカ２１３との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ２１４、および上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１５を備えている。なお、端末２０がテキストチャットサービスのみを利用する端末である場合、カメラ２１０やマイク２１２、スピーカ２１３などは備えていなくてもよい。
【００４５】
また、端末２０は、ＮＦＣ Ｉ／Ｆ２２１とBluetooth（登録商標）Ｉ／Ｆ２２２のいずれかまたは両者を備えてもよい。
【００４６】
また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出しまたは書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ２０８に限らず、ＥＥＰＲＯＭ等を用いてもよい。
【００４７】
上記端末用プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ２０８ではなくＲＯＭ２０６に記憶させるようにしてもよい。
【００４８】
＜管理システム＞
図４は、本発明の一実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。管理システム５０は、全体の動作を制御するＣＰＵ５０１、伝送管理用プログラムを記憶したＲＯＭ５０２、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ５０３、各種データを記憶するＨＤ（Hard Disk）５０４、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０４に対する各種データの読み出しまたは書き込みを制御するＨＤＤ（Hard Disk Drive）５０５、フラッシュメモリ等の記録メディア５０６に対するデータの読み出しまたは書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ５０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、または画像などの各種情報を表示するディスプレイ５０８、後述の通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ５０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード５１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス５１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）５１３に対するデータの読み出しまたは書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ５１４、および、上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５１０を備えている。
【００４９】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア５０６やＣＤ−ＲＯＭ５１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００５０】
また、中継装置３０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ただし、ＲＯＭ５０２には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア５０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００５１】
更に、プログラム提供システム９０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ただし、ＲＯＭ５０２には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア５０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００５２】
また、メンテナンスシステム１００は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ただし、ＲＯＭ５０２には、メンテナンスシステム１００を制御するためのメンテナンス用プログラムが記録されている。この場合も、メンテナンス用プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア５０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００５３】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５４】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図５は、本実施形態の伝送システム１を構成する各端末、装置およびシステムの機能ブロック図である。図５では、端末１０、２０、中継装置３０、および管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０、およびメンテナンスシステム１００は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図５では省略されている。
【００５５】
＜端末の機能構成＞
端末１０、２０は、通信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、遅延検出部１８、記憶・読出処理部１９、宛先リスト作成部１−２０、ユーザ認証受付部１−２１、および専用機・汎用機連携部１−２２を有している。これら各部は、図２・図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ１０２、２０６に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１０１、２０１からの命令によって動作することで実現される機能または手段である。また、端末１０、２０は、ＲＡＭ１０３、２０５によって構築される揮発性記憶部１００２、およびフラッシュメモリ１０４、２０８によって構築される不揮発性記憶部１０００を有している。
【００５６】
［端末の各機能部］
次に、端末１０、２０の各部を詳細に説明する。端末１０、２０の通信部１１は、ネットワークＩ／Ｆ１１１、２０７によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置またはシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００５７】
通信部１１は、当該端末１０、２０が他の端末１０、２０とセッションを確立し、通話によるテレビ会議を開始する前から、管理システム５０より、宛先端末候補としての各端末１０、２０の状態を示す各状態情報の受信を開始する。
【００５８】
ここで、宛先端末候補とは、当該端末１０、２０が、テレビ会議を行う相手、すなわちセッション相手として指定可能な端末１０、２０である。すなわち、当該端末１０、２０は、宛先端末候補として予め設定されていない端末とは、セッションを確立することができず、したがってテレビ会議を行うことができない。なお、宛先端末候補は、テレビ会議を行う相手端末の候補、すなわち相手端末候補である。
【００５９】
なお、この状態情報は、各端末１０、２０の稼動状態（ＯＮラインかＯＦＦラインかの状態）と、ＯＮラインにおいては更に通話中であるか、待受け中であるか等の詳細な状態（以下、通信状態と称する）を示す。また、この状態情報は、各端末１０、２０の稼動状態および通信状態だけでなく、ケーブルが端末１０、２０から外れている、音声を出力できるが画像は出力できない、音声を出力させないよう設定されている（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼動状態および通信状態を示す場合について説明する。
【００６０】
通信部１１はまた、当該端末１０、２０が開始要求端末として動作する場合には、開始要求情報を管理システム５０に送信する。ここで、開始要求情報は、テレビ会議に用いられるセッションの開始を要求する情報である。開始要求情報は、具体的には、開始を要求する旨を示す情報と、開始要求情報の送信元である開始要求端末の端末ＩＤと、セッションの相手となる宛先端末を識別する端末ＩＤとを含んでいる。なお、端末ＩＤは、端末１０、２０を識別するための情報である。
【００６１】
ユーザ認証受付部１−２１は、認証受付Ｉ／Ｆ１１８で入力されたユーザの認証情報を受け付ける。
【００６２】
操作入力受付部１２は、操作ボタン１０８、および電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００６３】
ログイン要求部１３は、ＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、通信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、および当該端末１０の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、通信部１１は、管理システム５０へ、電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信してから、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００６４】
撮像部１４は、ＣＰＵ１０１、２０１からの命令、並びにカメラ１１２、２１０、および撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、２１１によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。音声入力部１５ａは、音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、２１４によって実現され、マイク１１４、２１２によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、ＣＰＵ１０１、２０１からの命令、並びに音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、２１４によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカ１１５、２１３に出力し、スピーカ１１５、２１３から音声を出力させる。
【００６５】
表示制御部１６は、ディスプレイＩ／Ｆ１１７等によって実現され、外付けのディスプレイ１２０または表示装置２０３に対して画像データを送信するための制御を行う。表示制御部１６は、要求元としての端末１０、２０が所望の宛先としての端末１０、２０とテレビ会議の通話を開始する前に、通信部１１による受信の開始後に受信された状態情報を反映させて各宛先名が含まれた宛先リストをディスプレイ１２０、表示装置２０３に表示させる。
【００６６】
遅延検出部１８は、ＣＰＵ１０１、２０１からの命令によって実現され、他の端末１０、２０から中継装置３０を介して送られて来る画像データまたは音声データの遅延時間（ｍｓ）を検出する。
【００６７】
また、記憶・読出処理部１９は、ＣＰＵ１０１、２０１からの命令、並びに一例としてＳＳＤ１０５、２０９によって実行され、不揮発性記憶部１０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１０００には、端末１０、２０を識別するための端末ＩＤ（Identification）、およびパスワード等が記憶される。更に、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部１００２に各種データを記憶したり、揮発性記憶部１００２に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この揮発性記憶部１００２には、宛先端末との通話を行う際に受信されるコンテンツデータが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０、表示装置２０３に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５、２１３から音声が出力される。
【００６８】
宛先リスト作成部１−２０は、管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報および後述の各宛先候補としての端末１０の状態情報に基づいて、宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リストの作成および更新を行う。
【００６９】
特に、本実施の形態では、端末１０、２０が管理システム５０にログインしている状態で、端末１０、２０に応じた宛先リストがディスプレイ１２０等に表示されている状態で、端末１０、２０を利用するユーザが認証情報を認証受付Ｉ／Ｆ１１８等に対して入力して、管理システム５０からユーザに応じた宛先リスト情報を受信した場合に、宛先リスト作成部１−２０は、ユーザの宛先リスト情報から当該ユーザについての宛先リストを生成する。このため、表示制御部１６は、端末１０、２０についての宛先リストのディスプレイ１２０等への表示を、新たに作成された、ユーザについての宛先リストの表示に更新する。
【００７０】
また、ユーザが管理システム５０にログインしている状態で、ユーザに応じた宛先リストがディスプレイ１２０等に表示されている状態で、端末１０、２０を利用する他のユーザが認証情報を認証受付Ｉ／Ｆ１１８等に対して入力して、管理システム５０から当該他のユーザに応じた宛先リスト情報を受信した場合に、宛先リスト作成部１−２０は、他のユーザの宛先リスト情報から当該他のユーザについての宛先リストを生成する。このため、表示制御部１６は、最初のユーザについての宛先リストのディスプレイ１２０等への表示を、新たに作成された、他のユーザについての宛先リストの表示に更新する。
【００７１】
専用機・汎用機連携部１−２２は、専用機である端末１０と汎用機である端末２０の間の連携にかかる処理を制御する。より具体的には、ユーザの操作に応じ、予め端末２０をいずれかの端末１０と対応付け（ペアリング）、端末２０に先方より着信があった場合に、端末２０からの指示により端末１０でテレビ会議を開始する制御を行う。また、端末２０からの宛先リスト（アドレス帳）に基づく発信時に、ユーザの操作に応じ、端末２０をいずれかの端末１０と対応付け（ペアリング）、端末１０から先方に発信を行ってテレビ会議を開始する制御を行う。
【００７２】
汎用機においても、専用機と同様に、発信・着信を行ってテレビ会議を行うことができるが、カメラ、ディスプレイ、スピーカ等の性能において専用機が有利であるため、専用機を使用してテレビ会議を行いたいという要望も強い。専用機において個人アカウントを用いて利用する場合、自分の宛先リストが他人の目に晒されたり、席を外している間に自己の個人アカウントを用いた不正な操作が行われたりするリスクがあるが、上述した専用機と汎用機の連携により、専用機においても、個人アカウントを用いた安全なテレビ会議を行うことができる。
【００７３】
＜中継装置の機能構成＞
次に、中継装置３０の機能または手段について説明する。中継装置３０は、通信部３１、状態検知部３２、データ品質確認部３３、変更品質管理部３４、データ品質変更部３５、および記憶・読出処理部３９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ５０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ５０１からの命令によって動作することで実現される機能または手段である。また、中継装置３０は、ＨＤ５０４により構築され、中継装置３０の電源をＯＦＦにしても各種データや情報の記憶が維持される不揮発性記憶部３０００を有している。
【００７４】
不揮発性記憶部３０００には、変更品質管理テーブルによって構成されている変更品質管理ＤＢ（Data Base）３００１が構築される。なお、変更品質管理テーブルでは、画像データの中継先としての端末１０のＩＰアドレス、およびこの中継先に中継装置３０が中継する画像データの画質が関連付けられて管理される。
【００７５】
［中継装置の各機能部］
次に、中継装置３０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、中継装置３０の各部を説明するにあたって、各構成要素のうち、中継装置３０の各部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７６】
中継装置３０の通信部３１は、ネットワークＩ／Ｆ５０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、またはシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。状態検知部３２は、ＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、この状態検知部３２を有する中継装置３０の稼動状態を検知する。稼動状態としては、「ＯＮライン」、「ＯＦＦライン」、または「故障中」の状態がある。
【００７７】
データ品質確認部３３は、ＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、宛先端末のＩＰアドレスを検索キーとして、変更品質管理テーブルを検索し、対応した中継される画像データの画質を抽出することで、中継される画像データの画質を確認する。変更品質管理部３４は、ＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、管理システム５０から送られて来る品質情報に基づいて、変更品質管理ＤＢ３００１の変更品質管理テーブルの内容を変更する。
【００７８】
データ品質変更部３５は、ＣＰＵ５０１からの命令によって実現され、送信元の端末１０、２０から送られて来た画像データの画質を、上記変更された変更品質管理ＤＢ３００１の変更品質管理テーブルの内容に基づいて変更する。記憶・読出処理部３９は、ＨＤＤ５０５によって実現され、不揮発性記憶部３０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部３０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７９】
＜管理システムの機能構成＞
次に、管理システム５０の機能または手段について説明する。管理システム５０は、通信部５１、認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態取得部５５、セッション管理部５７、品質決定部５８、記憶・読出処理部５９、遅延時間管理部６０、宛先判断部６２を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ５０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ５０１からの命令によって動作することで実現される機能または手段である。また、管理システム５０は、管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データや情報の記憶が維持されるＨＤ５０４により構築される不揮発性記憶部５０００を有している。この不揮発性記憶部５０００には、各種情報が記憶されている。更に、管理システム５０は、ＲＡＭ５０３によって構築される揮発性記憶部５１００を有している。
【００８０】
（中継装置管理テーブル）
不揮発性記憶部５０００には、中継装置管理テーブルによって構成されている中継装置管理ＤＢ５００１が構築されている。この中継装置管理テーブルでは、各中継装置３０を識別する中継装置ＩＤ毎に、各中継装置３０の稼動状態、稼動状態が示される状態情報が管理システム５０で受信された受信日時、中継装置３０のＩＰアドレス、および中継装置３０における最大データ伝送速度（Ｍｂｐｓ）が関連付けられて管理される。
【００８１】
（認証管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図６に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ５００２が構築されている。この認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０、２０の各端末ＩＤおよび端末１０を利用する全てのユーザのユーザＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。ここで、端末ＩＤは、端末１０、２０を識別する情報であり、ユーザＩＤは、ユーザを識別するための情報である。パスワードは、端末１０、２０またはユーザを認証するために利用される情報である。ここで、端末ＩＤ、ユーザＩＤをまとめてＩＤという。例えば、図６に示されている認証管理テーブルにおいて、ＩＤ「１０ａａ」の端末またはユーザのパスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００８２】
なお、本実施形態のＩＤは、それぞれ端末１０、２０またはユーザを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、または各種のしるし等の識別情報を示す。また、ＩＤは、上記言語、文字、記号、および各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。また、端末ＩＤはユーザを識別するための識別情報も含む。
【００８３】
（端末管理テーブル）
また、不揮発性記憶部５０００には、図７に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００３が構築されている。この端末管理テーブルでは、ＩＤのうち、各端末１０、２０の端末ＩＤ毎に、端末名、各端末１０、２０の稼動状態、後述のログイン要求情報が管理システム５０で受信された受信日時、および端末１０、２０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。
【００８４】
ここで、稼動状態としては、電源がオンされ、通信が可能または通信中の状態であるＯＮラインと、電源がオンされていないなど、通信が可能でない状態であるＯＦＦラインとがある。例えば、図７に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「１０ａａ」の端末１０ａａは、端末名が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「ＯＮライン（通話可能）」で、管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。
【００８５】
（宛先リスト管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図８に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、管理システム５０で管理される通話を含むテレビ会議において用いられるセッションの開始要求情報の要求元としての端末１０、２０である開始要求端末の端末ＩＤに対して、この端末１０、２０から送信されるコンテンツデータの宛先の候補となる端末１０、２０である宛先端末候補を識別する端末ＩＤや、当該端末を利用するユーザのユーザＩＤ等のＩＤが関連付けられて管理される。例えば、図８に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「１０ａａ」である端末（端末１０ａａ）からテレビ会議の開始を要求することができる宛先端末候補は、端末ＩＤが「１０ａｂ」の端末１０ａｂ、端末ＩＤが「１０ａｃ」の端末１０ａｃ、端末ＩＤが「１０ａｄ」の端末１０ａｄ、および端末ＩＤが「１０ａｅ」の端末１０ａｅであることが示されている。この宛先端末候補は、開始要求端末から管理システム５０に対する追加または削除の要請により、追加または削除されることで更新される。
【００８６】
（セッション管理テーブル）
また、この不揮発性記憶部５０００には、セッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００５が構築されているこのセッション管理テーブルでは、端末間でコンテンツデータが伝送されるセッションを識別するためのセッションＩＤ毎に、このセッションでコンテンツデータの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、セッションの開始要求情報の送信元である開始要求端末の端末ＩＤ、セッションの開始要求情報において相手先として指定された宛先端末の端末ＩＤ、宛先端末において画像データが受信される際の受信の遅延時間（ｍｓ）、およびこの遅延時間が示されている遅延情報が宛先端末から送られて来て管理システム５０で受信された受信日時が関連付けられて管理される。
【００８７】
（品質管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、品質管理テーブルによって構成されている品質管理ＤＢ５００７が構築されている。この品質管理テーブルでは、開始要求端末または宛先端末における画像データの遅延時間（ｍｓ）に応じて、中継装置３０で中継させる画像データの画質（画像の品質）が関連付けられて管理される。
【００８８】
［管理システムの各機能部］
次に、管理システム５０の各機能部について詳細に説明する。なお、以下では、管理システム５０の各部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、管理システム５０の各部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００８９】
通信部５１は、ネットワークＩ／Ｆ５０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置またはシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。認証部５２は、通信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤまたはユーザＩＤおよびパスワードを検索キーとし、不揮発性記憶部５０００の認証管理テーブルを検索し、認証管理テーブルに同一のＩＤおよびパスワードが管理されているかを判断することによって端末１０、２０またはユーザの認証を行う。
【００９０】
状態管理部５３は、端末管理テーブルの稼動状態を管理する。状態管理部５３は、ログイン要求してきた端末１０、２０（ログイン要求端末）の稼動状態を管理すべく、端末管理テーブルに、このログイン要求端末の端末ＩＤ、ログイン要求端末の稼動状態、管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、およびログイン要求端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。状態管理部５３は、端末１０、２０の利用者が端末１０、２０の電源スイッチ１０９等をＯＦＦの状態からＯＮにすることで、この端末１０、２０から送られてきた電源をＯＮする旨の情報に基づいて、端末管理テーブルのＯＦＦラインを示す稼動状態をＯＮラインに設定する。また、利用者が端末１０、２０の電源スイッチ１０９等をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、この端末１０、２０から送られてきた電源をＯＦＦする旨の情報に基づいて、端末管理テーブルのＯＮラインを示す稼動状態をＯＦＦラインに設定する。
【００９１】
状態管理部５３は、テレビ会議の開始要求情報の開始要求端末または宛先端末によって送信された変更要求情報が通信部５１によって受信されると、変更要求情報に基づいて、端末管理テーブルにおける、開始要求端末および宛先端末のうち少なくとも一方の端末の稼動状態を適宜変更する。
【００９２】
端末抽出部５４は、ログイン要求した端末１０、２０やユーザなど、処理対象となる対象端末の端末ＩＤやユーザのユーザＩＤ、すなわちＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理テーブルを検索し、対象端末と通話することができる、すなわちセッションを確立することのできる宛先端末候補の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。具体的には、端末抽出部５４は、宛先リスト管理テーブルにおいて、対象のＩＤと一致する開始要求端末の端末ＩＤに対応付けられている、宛先端末候補の端末ＩＤを読み出す。
【００９３】
また、端末抽出部５４は、対象端末のＩＤをキーとして、宛先リスト管理テーブルを検索し、対象端末のＩＤを宛先端末候補として登録している他の端末１０、２０の端末ＩＤも抽出する。具体的には、端末抽出部５４は、宛先リスト管理テーブルにおいて、対象端末のＩＤと一致する宛先端末候補の端末ＩＤに対応付けられている、開始要求端末の端末ＩＤを読み出す。
【００９４】
端末状態取得部５５は、ＩＤを検索キーとして、端末管理テーブルを検索し、ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、端末状態取得部５５は、ログイン要求してきた端末１０、２０と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、端末状態取得部５５は、端末管理テーブルを検索し、ログイン要求してきた端末の稼動状態も取得する。
【００９５】
セッション管理部５７は、不揮発性記憶部５０００のセッション管理テーブルに、セッションＩＤ生成部で生成されたセッションＩＤ、要求元端末の端末ＩＤ、および宛先端末の端末ＩＤを関連付けて記憶して管理する。また、セッション管理部５７は、セッション管理テーブルに対して、セッションＩＤ毎に、最終的に１つに選択された中継装置３０の中継装置ＩＤを記憶して管理する。
【００９６】
品質決定部５８は、上記遅延時間を検索キーとして、品質管理テーブルを検索し、対応する画像データの画質を抽出することで、中継装置３０に中継させる画像データの画質を決定する。記憶・読出処理部５９は、ＨＤＤ５０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。更に、記憶・読出処理部５９は、揮発性記憶部５１００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部５１００に記憶された各種データを読み出す処理も行う。
【００９７】
遅延時間管理部６０は、上記宛先端末のＩＰアドレスを検索キーとして、端末管理テーブルを検索することで、対応する端末ＩＤを抽出し、更に、セッション管理テーブルにおいて、上記抽出した端末ＩＤが含まれるレコードにおける遅延時間のフィールド部分に、上記遅延情報で示されている遅延時間を記憶して管理する。
【００９８】
宛先判断部６２は、宛先リスト管理テーブルを参照し、端末抽出部５４によって抽出されたコンテンツデータ用セッションｓｅｄに参加している端末１０、２０の宛先端末ＩＤに、参加を要求する端末１０、２０の宛先端末ＩＤが含まれているか否かを判断する。
【００９９】
＜＜動作＞＞
＜端末の起動＞
図９は端末の起動時の処理例を示すシーケンス図であり、主として専用機である共用クライアント端末の起動時の処理を示している。
【０１００】
図９において、ユーザが端末01abの電源ボタンをオンにすることで起動すると（ステップＳ００１）、端末01abは起動処理を行う（ステップＳ００２）。
【０１０１】
次いで、端末01abは、伝送管理システム５０に対して予め設定された共用アカウントに基づいて認証要求を行い（ステップＳ００３）、伝送管理システム５０は端末認証を行い（ステップＳ００４）、認証結果を端末01abに応答する（ステップＳ００５）。
【０１０２】
次いで、端末01abは、認証が正常に行われた場合、伝送管理システム５０に対して宛先リスト要求を行い（ステップＳ００６）、伝送管理システム５０は宛先リストを送信する（ステップＳ００７）。これにより、端末01abは、宛先リストを画面上に表示する（ステップＳ００８）。また、伝送管理システム５０は、他の端末01baに対して端末01abの状態通知を行う（ステップＳ００９）。
【０１０３】
その後、ユーザが個人アカウントのユーザ識別情報を端末01abに提示してログイン操作等を行うと（ステップＳ０１０）、端末01abは、伝送管理システム５０に対してユーザ認証要求を行う（ステップＳ０１１）。なお、システムの実装により、ユーザ識別情報を提示してログイン操作を行う他に、有効なユーザ識別情報を提示することでログインという手続を経ずに利用が許容されるものでもよい。
【０１０４】
これを受け、伝送管理システム５０はユーザ認証を行い（ステップＳ０１２）、認証結果を端末01abに応答する（ステップＳ０１３）。また、伝送管理システム５０は、他の端末01baに対してユーザの状態通知を行う（ステップＳ０１４）。
【０１０５】
一方、汎用機である個人クライアント端末においては、ステップＳ００１〜Ｓ００９はなく、ステップＳ０１０〜Ｓ０１４の処理となる。
【０１０６】
なお、以降の処理の説明において、端末の起動処理については簡略化して説明するが、詳細は図９に示した通りである。
【０１０７】
＜発信＞
個人アカウントで個人クライアント端末を利用しているユーザが、個人クライアント端末上で個人の宛先リスト（アドレス帳）から宛先の選択と発信の操作を行い、その後は共用クライアント端末から発信を行って先方（着信先）とテレビ会議を行いたいと考える場合の処理は次のようになる。
【０１０８】
［２次元コードを用いる場合］
図１０および図１１は実施形態の処理例を示すシーケンス図であり、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コードを用いて個人クライアント端末と共用クライアント端末の連携を行う例である。
【０１０９】
図１０において、先ず、ユーザは個人クライアント端末と共用クライアント端末を起動する（ステップＳ１０１、Ｓ１０５）。個人クライアント端末と共用クライアント端末はそれぞれのアカウントでログインし（ステップＳ１０２、Ｓ１０６）、宛先リストを表示する（ステップＳ１０３、Ｓ１０７）。
【０１１０】
ここで、共用クライアント端末は、宛先リストに加えて、自己を特定する情報を含む２次元コードを表示する（ステップＳ１０３）。図１２は共用クライアント端末の画面上に宛先リストＩ１と２次元コードＩ２が表示された状態を示している。
【０１１１】
図１３は２次元コードに埋め込まれるデータの例を示しており、共用クライアント端末のアドレスと、ランダムトークンと、任意で公開鍵が含まれている。図１０の処理例では公開鍵を省略している。
【０１１２】
アドレスは、個人クライアント端末が共用クライアント端末に対してメッセージを送信するときの宛先として使用される。
【０１１３】
ランダムトークンは、共用クライアント端末が表示する２次元コードをユーザが保存して再利用することを防ぐために用いる。個人クライアント端末から共用クライアント端末にメッセージを送信する際にランダムトークンを併せて送信し、共用クライアント端末はランダムトークンが最新のものと一致していることを検証することで、２次元コードの再利用を防ぐことができる。
【０１１４】
公開鍵は、個人クライアント端末が共用クライアント端末に対して送信するメッセージを暗号化するのに使用する。個人クライアント端末が共用クライアント端末に送信するメッセージ（発信中継要求）には個人アカウントでサービス利用を許可する重要な情報が含まれているため、公開鍵による暗号化によって、相手先の共用クライアント端末以外に内容を読まれることを防ぐ。
【０１１５】
図１０において、共用クライアント端末は、定期的にランダムトークンを変更して更新する（ステップＳ１０４）。前述したように、２次元コードが保存されて再利用されることを防ぐためである。
【０１１６】
ユーザが個人クライアント端末を操作して、宛先リストから発信宛先を選択し（ステップＳ１０８）、発信確認画面の表示（ステップＳ１０９）に対して、共用クライアント端末のアイコンをタップすると（ステップＳ１１０）、個人クライアント端末は２次元コードリーダを起動する（ステップＳ１１１）。
【０１１７】
図１４は個人クライアント端末における操作例を示しており、（ａ）は宛先リストから「Ａさん」を選択する状態、（ｂ）は宛先「Ａさん」に対して、「通常の会議開始」、「共用クライアント端末による会議開始」（共用クライアント端末のアイコン）、「キャンセル」の中から、「共用クライアント端末による会議開始」を選択した状態、（ｃ）は２次元コードリーダが起動した状態を示している。
【０１１８】
図１０に戻り、ユーザが２次元コードリーダで、共用クライアント端末の画面上に表示される２次元コードを読み取ることで（ステップＳ１１２）、個人クライアント端末は、２次元コードから、共用クライアント端末のアドレスとランダムトークンを入手する（ステップＳ１１３）。
【０１１９】
これにより、個人クライアント端末は、ユーザに中継処理開始通知を表示し（ステップＳ１１４）、共用クライアント端末のアドレスに対し、伝送管理システム５０を介して、個人アカウントによりテレビ会議サービスを利用するための認可情報（ログイン情報等）と、ユーザが選択した発信宛先と、ランダムトークンとを、発信中系要求として送信する（ステップＳ１１５）。この状態で、個人クライアント端末は図１４（ｄ）に示すような発信中継中画面を表示する。
【０１２０】
図１０に戻り、共用クライアント端末は、伝送管理システム５０を介して個人クライアント端末から発信中継要求を受信すると（ステップＳ１１６）、メッセージに含まれたランダムトークンが現在自身が表示しているランダムトークンと等しいかを検査する（ステップＳ１１７）。
【０１２１】
次いで、図１１において、共用クライアント端末は、ランダムトークンが等しければ承認メッセージを、等しくなければ否認メッセージを、伝送管理システム５０を介して個人クライアント端末に対して送信する（ステップＳ１１８、Ｓ１１９）。
【０１２２】
個人クライアント端末は、共用クライアント端末から返信を受信し、発信中継要求が承認されたか、否認されたかをユーザに表示する（ステップＳ１２０）。承認された場合は、同時に個人アカウントからログアウトする（ステップＳ１２１）。図１４（ｅ）は発信中継結果画面の例を示している。
【０１２３】
図１１に戻り、共用クライアント端末は、承認した場合、発信中継要求に含まれた、個人アカウントによりテレビ会議サービスを利用するための認可情報を用いて、個人アカウントでのログインを行う（ステップＳ１２２）。
【０１２４】
次いで、共用クライアント端末は、個人アカウントでのログインに成功すると、発信中継要求に含まれた、ユーザが選択した発信宛先に対して発信を行う（ステップＳ１２３）。伝送管理システム５０は、共用クライアント端末から個人アカウントによる発信を受け付けると、宛先クライアント端末に発信を行い（ステップＳ１２４）、応答を得ると（ステップＳ１２５）、共用クライアント端末に応答を通知するとともに（ステップＳ１２６）、中継装置３０に会議開始要求を行う（ステップＳ１２７）。
【０１２５】
共用クライアント端末は、応答が得られて発信に成功すると、中継装置３０に会議開始要求を行い（ステップＳ１２８）、会議画面に遷移して、宛先クライアント端末とのテレビ会議を開始する。
【０１２６】
何らかの理由で会議が終了し、中継装置３０から共用クライアント端末に会議終了が通知されると（ステップＳ１２９）、共用クライアント端末は個人アカウントからログアウトし（ステップＳ１３０）、終了通知をユーザに表示する（ステップＳ１３１）。
【０１２７】
ユーザが終了通知を確認する（ＯＫを押す）と（ステップＳ１３２）、共用クライアント端末は、共用アカウントでログインし（ステップＳ１３３）、共用アカウントの宛先リストを表示する。
【０１２８】
［トークン文字列を手入力する場合］
図１５および図１６は実施形態の他の処理例を示すシーケンス図であり、トークン文字列を手入力することで個人クライアント端末と共用クライアント端末の連携を行う例である。
【０１２９】
図１５において、先ず、ユーザは個人クライアント端末と共用クライアント端末を起動する（ステップＳ２０１、Ｓ２０４）。個人クライアント端末と共用クライアント端末はそれぞれのアカウントでログインし（ステップＳ２０２、Ｓ２０５）、宛先リストを表示する（ステップＳ２０３、Ｓ２０６）。
【０１３０】
ここで、共用クライアント端末は、宛先リストに加えて、自己を特定する情報を含むトークン文字列を表示する（ステップＳ２０３）。なお、トークン文字列は一定時間毎に再生成して表示を更新する。トークン文字列は、図１２の２次元コードＩ２に代えて、または、２次元コードＩ２と併せて表示される。トークン文字列は、図１３に示した内容をエンコードした文字列である。
【０１３１】
図１５に戻り、ユーザが個人クライアント端末を操作して、宛先リストから発信宛先を選択し（ステップＳ２０７）、発信確認画面の表示（ステップＳ２０８）に対して、共用クライアント端末のアイコンをタップすると（ステップＳ２０９）、個人クライアント端末はトークン入力画面を表示する（ステップＳ２１０）。
【０１３２】
図１７は個人クライアント端末における操作例を示しており、（ａ）は宛先リストから「Ａさん」を選択する状態、（ｂ）は宛先「Ａさん」に対して、「通常の会議開始」、「共用クライアント端末による会議開始」（共用クライアント端末のアイコン）、「キャンセル」の中から、「共用クライアント端末による会議開始」を選択した状態、（ｃ）はトークン入力画面が表示された状態を示している。
【０１３３】
図１５に戻り、ユーザが共用クライアント端末に表示されるトークン文字列を見て（ステップＳ２１１、Ｓ２１２）、トークン入力画面にトークン文字列を入力すると（ステップＳ２１３）、個人クライアント端末はトークン文字列を復号化し、共用クライアント端末のアドレスとランダムトークンを入手する（ステップＳ２１４）。
【０１３４】
これにより、個人クライアント端末は、共用クライアント端末のアドレスに対し、伝送管理システム５０を介して、個人アカウントによりテレビ会議サービスを利用するための認可情報（ログイン情報等）と、ユーザが選択した発信宛先と、ランダムトークンとを、発信中系要求として送信する（ステップＳ２１５）。この状態で、個人クライアント端末は図１７（ｄ）に示すような発信中継中画面を表示する。
【０１３５】
図１５に戻り、共用クライアント端末は、伝送管理システム５０を介して個人クライアント端末から発信中継要求を受信すると（ステップＳ２１６）、メッセージに含まれたランダムトークンが現在自身が表示しているランダムトークンと等しいかを検査する（ステップＳ２１７）。
【０１３６】
次いで、図１６において、共用クライアント端末は、ランダムトークンが等しければ承認メッセージを、等しくなければ否認メッセージを、伝送管理システム５０を介して個人クライアント端末に対して送信する（ステップＳ２１８、Ｓ２１９）。
【０１３７】
個人クライアント端末は、共用クライアント端末から返信を受信し、発信中継要求が承認されたか、否認されたかをユーザに表示する（ステップＳ２２０）。承認された場合は、同時に個人アカウントからログアウトする（ステップＳ２２１）。図１７（ｅ）は発信中継結果画面の例を示している。
【０１３８】
図１６に戻り、共用クライアント端末は、承認した場合、発信中継要求に含まれた、個人アカウントによりテレビ会議サービスを利用するための認可情報を用いて、個人アカウントでのログインを行う（ステップＳ２２２）。
【０１３９】
次いで、共用クライアント端末は、個人アカウントでのログインに成功すると、発信中継要求に含まれた、ユーザが選択した発信宛先に対して発信を行う（ステップＳ２２３）。伝送管理システム５０は、共用クライアント端末から個人アカウントによる発信を受け付けると、宛先クライアント端末に発信を行い（ステップＳ２２４）、応答を得ると（ステップＳ２２５）、共用クライアント端末に応答を通知するとともに（ステップＳ２２６）、中継装置３０に会議開始要求を行う（ステップＳ２２７）。
【０１４０】
共用クライアント端末は、応答が得られて発信に成功すると、中継装置３０に会議開始要求を行い（ステップＳ２２８）、会議画面に遷移して、宛先クライアント端末とのテレビ会議を開始する。
【０１４１】
何らかの理由で会議が終了し、中継装置３０から共用クライアント端末に会議終了が通知されると（ステップＳ２２９）、共用クライアント端末は個人アカウントからログアウトし（ステップＳ２３０）、終了通知をユーザに表示する（ステップＳ２３１）。
【０１４２】
ユーザが終了通知を確認する（ＯＫを押す）と（ステップＳ２３２）、共用クライアント端末は、共用アカウントでログインし（ステップＳ２３３）、共用アカウントの宛先リストを表示する。
【０１４３】
［端末間の直接通信（ＮＦＣ）を用いる場合］
図１８および図１９は実施形態の他の処理例を示すシーケンス図であり、端末間の直接通信（ＮＦＣ）を用いることで個人クライアント端末と共用クライアント端末の連携を行う例である。
【０１４４】
図１８において、先ず、ユーザは個人クライアント端末と共用クライアント端末を起動する（ステップＳ３０１、Ｓ３０５）。個人クライアント端末と共用クライアント端末はそれぞれのアカウントでログインし（ステップＳ３０２、Ｓ３０６）、宛先リストを表示する（ステップＳ３０３、Ｓ３０７）。
【０１４５】
共用クライアント端末は、ＮＦＣによる直接通信の待機に入る（ステップＳ３０４）。なお、直接通信の場合、物理的な近接によって相互に認識できるため、アドレスやランダムトークンを別に提示する必要はない。
【０１４６】
次いで、ユーザが個人クライアント端末を操作して、宛先リストから発信宛先を選択し（ステップＳ３０８）、発信確認画面の表示（ステップＳ３０９）に対して、共用クライアント端末のアイコンをタップすると（ステップＳ３１０）、個人クライアント端末はＮＦＣ操作（共用クライアント端末への近接）を促す画面を表示する（ステップＳ３１１）。
【０１４７】
図２０は個人クライアント端末における操作例を示しており、（ａ）は宛先リストから「Ａさん」を選択する状態、（ｂ）は宛先「Ａさん」に対して、「通常の会議開始」、「共用クライアント端末による会議開始」（共用クライアント端末のアイコン）、「キャンセル」の中から、「共用クライアント端末による会議開始」を選択した状態、（ｃ）はＮＦＣ操作を促す画面が表示された状態を示している。
【０１４８】
図１８に戻り、ユーザが個人クライアント端末をＮＦＣ通信のために共用クライアント端末にタッチすることで、個人アカウントによりテレビ会議サービスを利用するための認可情報（ログイン情報等）と、ユーザが選択した発信宛先とが、発信中系要求としてＮＦＣ通信により共用クライアント端末に送信される（ステップＳ３１２）。
【０１４９】
また、個人クライアント端末はＮＦＣタッチを検知し（ステップＳ３１３）、ユーザに中継処理開始通知を表示する（ステップＳ３１４）。この状態で、個人クライアント端末は図２０（ｄ）に示すような発信中継中画面を表示する。
【０１５０】
図１８に戻り、共用クライアント端末は、個人クライアント端末から発信中継要求を受信すると、個人クライアント端末に対して、発信中継要求を承認するか否認するかをＮＦＣ通信で返信する（ステップＳ３１５）。
【０１５１】
図１９において、個人クライアント端末は、共用クライアント端末から返信を受信し、発信中継要求が承認されたか、否認されたかをユーザに表示する（ステップＳ３１６）。承認された場合は、同時に個人アカウントからログアウトする（ステップＳ３１７）。図２０（ｅ）は発信中継結果画面の例を示している。
【０１５２】
図１９に戻り、共用クライアント端末は、承認した場合、発信中継要求に含まれた、個人アカウントによりテレビ会議サービスを利用するための認可情報を用いて、個人アカウントでのログインを行う（ステップＳ３１８）。
【０１５３】
次いで、共用クライアント端末は、個人アカウントでのログインに成功すると、発信中継要求に含まれた、ユーザが選択した発信宛先に対して発信を行う（ステップＳ３１９）。伝送管理システム５０は、共用クライアント端末から個人アカウントによる発信を受け付けると、宛先クライアント端末に発信を行い（ステップＳ３２０）、応答を得ると（ステップＳ３２１）、共用クライアント端末に応答を通知するとともに（ステップＳ３２２）、中継装置３０に会議開始要求を行う（ステップＳ３２３）。
【０１５４】
共用クライアント端末は、応答が得られて発信に成功すると、中継装置３０に会議開始要求を行い（ステップＳ３２４）、会議画面に遷移して、宛先クライアント端末とのテレビ会議を開始する。
【０１５５】
何らかの理由で会議が終了し、中継装置３０から共用クライアント端末に会議終了が通知されると（ステップＳ３２５）、共用クライアント端末は個人アカウントからログアウトし（ステップＳ３２６）、終了通知をユーザに表示する（ステップＳ３２７）。
【０１５６】
ユーザが終了通知を確認する（ＯＫを押す）と（ステップＳ３２８）、共用クライアント端末は、共用アカウントでログインし（ステップＳ３２９）、共用アカウントの宛先リストを表示する。
【０１５７】
［端末間の直接通信（Bluetooth）を用いる場合］
図２１および図２２は実施形態の他の処理例を示すシーケンス図であり、端末間の直接通信（Bluetooth）を用いることで個人クライアント端末と共用クライアント端末の連携を行う例である。
【０１５８】
図２１において、先ず、ユーザは個人クライアント端末と共用クライアント端末を起動する（ステップＳ４０１、Ｓ４０４）。個人クライアント端末と共用クライアント端末はそれぞれのアカウントでログインし（ステップＳ４０２、Ｓ４０５）、宛先リストを表示する（ステップＳ４０３、Ｓ４０７）。なお、個人クライアント端末と共用クライアント端末は、随時にBluetoothペアリング（存在確認）を試みる（ステップＳ４０６）。
【０１５９】
次いで、ユーザが個人クライアント端末を操作して、宛先リストから発信宛先を選択し（ステップＳ４０８）、発信確認画面の表示（ステップＳ４０９）に対して、共用クライアント端末のアイコンをタップすると（ステップＳ４１０）、個人クライアント端末は、ユーザに発信中継中画面を表示する（ステップＳ４１１）。同時に、個人クライアント端末は、個人アカウントによりテレビ会議サービスを利用するための認可情報（ログイン情報等）と、ユーザが選択した発信宛先とを、発信中系要求としてBluetooth通信により共用クライアント端末に送信する（ステップＳ４１２）。
【０１６０】
図２３は個人クライアント端末における操作例を示しており、（ａ）は宛先リストから「Ａさん」を選択する状態、（ｂ）は宛先「Ａさん」に対して、「通常の会議開始」、「共用クライアント端末による会議開始」（共用クライアント端末のアイコン）、「キャンセル」の中から、「共用クライアント端末による会議開始」を選択した状態、（ｃ）は発信中継中画面が表示された状態を示している。
【０１６１】
図２２において、共用クライアント端末は、個人クライアント端末から発信中継要求を受信すると、個人クライアント端末に対して、発信中継要求を承認するか否認するかをBluetooth通信で返信する（ステップＳ４１３）。
【０１６２】
個人クライアント端末は、共用クライアント端末から返信を受信し、発信中継要求が承認されたか、否認されたかをユーザに表示する（ステップＳ４１４）。承認された場合は、同時に個人アカウントからログアウトする（ステップＳ４１５）。図２３（ｄ）は発信中継結果画面の例を示している。
【０１６３】
図２２に戻り、共用クライアント端末は、承認した場合、発信中継要求に含まれた、個人アカウントによりテレビ会議サービスを利用するための認可情報を用いて、個人アカウントでのログインを行う（ステップＳ４１６）。
【０１６４】
次いで、共用クライアント端末は、個人アカウントでのログインに成功すると、発信中継要求に含まれた、ユーザが選択した発信宛先に対して発信を行う（ステップＳ４１７）。伝送管理システム５０は、共用クライアント端末から個人アカウントによる発信を受け付けると、宛先クライアント端末に発信を行い（ステップＳ４１８）、応答を得ると（ステップＳ４１９）、共用クライアント端末に応答を通知するとともに（ステップＳ４２０）、中継装置３０に会議開始要求を行う（ステップＳ４２１）。
【０１６５】
共用クライアント端末は、応答が得られて発信に成功すると、中継装置３０に会議開始要求を行い（ステップＳ４２２）、会議画面に遷移して、宛先クライアント端末とのテレビ会議を開始する。
【０１６６】
何らかの理由で会議が終了し、中継装置３０から共用クライアント端末に会議終了が通知されると（ステップＳ４２３）、共用クライアント端末は個人アカウントからログアウトし（ステップＳ４２４）、終了通知をユーザに表示する（ステップＳ４２５）。
【０１６７】
ユーザが終了通知を確認する（ＯＫを押す）と（ステップＳ４２６）、共用クライアント端末は、共用アカウントでログインし（ステップＳ４２７）、共用アカウントの宛先リストを表示する。
【０１６８】
［位置情報を用いる場合］
個人クライアント端末がＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置情報取得手段を有している場合、その位置情報を伝送管理システム５０に通知することで、位置情報が予め登録されていて付近にあると判断できる共用クライアント端末を検索することができる。そして、伝送管理システム５０から該当する共用クライアント端末のアドレスを個人クライアント端末に提供することで、個人クライアント端末から共用クライアント端末に対し、伝送管理システム５０を通じて発信中継要求を送信することができる。
【０１６９】
図２４は、各端末の起動の後、個人クライアント端末に対し、伝送管理システム５０から周辺の共用クライアント端末のアドレスを通知する部分のみを示している。従って、図１０および図１１においては、２次元コードを読み取って共用クライアント端末のアドレスを取得する部分に、図１５および図１６においては、手入力されたトークン文字列から共用クライアント端末のアドレスを取得する部分に、それぞれ適用することができる。その他の処理は、図１０、図１１、図１５、図１６と同様である。なお、ランダムトークンについての処理は不要となる。
【０１７０】
図２４において、個人クライアント端末が起動されると（ステップＳ５０１）、ＧＰＳ等を利用した自己位置を推定する（ステップＳ５０２）。
【０１７１】
また、共用クライアント端末が起動されると（ステップＳ５０３）、共用クライアント端末にＧＰＳ等の位置情報取得手段が搭載されている場合、自己位置を推定し（ステップＳ５０４）、伝送管理システム５０に対して共用クライアント端末の位置情報を登録する（ステップＳ５０５）。
【０１７２】
なお、共用クライアント端末に位置情報取得手段が搭載されていない場合、管理者ユーザが管理ユーティリティを介して伝送管理システム５０に共用クライアント端末の位置情報を登録する（ステップＳ５０６、Ｓ５０７）。
【０１７３】
その後、個人クライアント端末は、伝送管理システム５０に対し、自己の位置情報を伴って、周辺の共用クライアント端末の情報を要求する（ステップＳ５０８）。
【０１７４】
これに応じて、伝送管理システム５０は、登録されている共用クライアント端末の位置情報に基づき、個人クライアント端末と位置が近い共用クライアント端末を検索し（ステップＳ５０９）、存在する場合には共用クライアント端末のアドレスを伴って、個人クライアント端末に応答を行う（ステップＳ５１０）。
【０１７５】
＜＜総括＞＞
以上説明したように、本実施形態によれば、専用機と汎用機の連携により、専用機においても個人アカウントを用いた安全な利用を行うことができる。
【０１７６】
なお、専用機は汎用機と比較して少なくとも１つ以上の異なるソフトウェア性能またはハードウェア性能を有していればよい。また、専用機は全てのハードウェア性能が汎用機より高くなくともよい。
【０１７７】
また、上記実施形態では、専用機の一例として、テレビ会議端末の場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ（Internet Protocol）電話や、インターネット電話等であってもよい。また、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話機、カーナビゲーション端末、ウェアラブルコンピュータ、カメラ、プロジェクタ、電子黒板、ゲーム機、電子看板（デジタルサイネージ）、または、通信機能を備えた産業用機器のいずれかであってもよい。ウェアラブルコンピュータには、腕時計やヘッドマウントディスプレイ等が含まれる。また、産業用機器には、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral/Printer/Product）等のオフィス機器、内視鏡等の医療用機器、耕運機等の農業用機器などが含まれる。
【０１７８】
また、汎用機にはノートＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話機、またはウェアラブルコンピュータも含まれる。
【０１７９】
上記実施形態における管理システム５０、中継装置３０、およびプログラム提供システム９０は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能または手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１８０】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【０１８１】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
「共用クライアント端末」は「第１の伝送端末」の一例である。「個人クライアント端末」は「第２の伝送端末」の一例である。「専用機・汎用機連携部１−２２」は「受け付ける手段」「送信する手段」「受信する手段」「開始する手段」の一例である。
【符号の説明】
【０１８２】
１              伝送システム
２              通信ネットワーク
１０、２０      伝送端末
１１            通信部
１２            操作入力受付部
１３            ログイン要求部
１４            撮像部
１５ａ          音声入力部
１５ｂ          音声出力部
１６            表示制御部
１８            遅延検出部
１９            記憶・読出処理部
１−２０        宛先リスト作成部
１−２１        ユーザ認証受付部
１−２２        専用機・汎用機連携部
１０００        不揮発性記憶部
１００２        揮発性記憶部
３０            中継装置
３１            通信部
３２            状態検知部
３３            データ品質確認部
３４            変更品質管理部
３５            データ品質変更部
３９            記憶・読出処理部
３０００        不揮発性記憶部
３００１        変更品質管理ＤＢ
５０            伝送管理システム
５１            通信部
５２            認証部
５３            状態管理部
５４            端末抽出部
５５            端末状態取得部
５７            セッション管理部
５８            品質決定部
５９            記憶・読出処理部
６０            遅延時間管理部
６２            宛先判断部
５０００        不揮発性記憶部
５００１        中継装置管理ＤＢ
５００２        認証管理ＤＢ
５００３        端末管理ＤＢ
５００４        宛先リスト管理ＤＢ
５００５        セッション管理ＤＢ
５００７        品質管理ＤＢ
５１００        揮発性記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８３】
【特許文献１】特開２０１４‐０７５０７４号公報
【図１】
2019194861.tif 000003
【図２】
2019194861.tif 000004
【図３】
2019194861.tif 000005
【図４】
2019194861.tif 000006
【図５】
2019194861.tif 000007
【図６】
2019194861.tif 000008
【図７】
2019194861.tif 000009
【図８】
2019194861.tif 000010
【図９】
2019194861.tif 000011
【図１０】
2019194861.tif 000012
【図１１】
2019194861.tif 000013
【図１２】
2019194861.tif 000014
【図１３】
2019194861.tif 000015
【図１４】
2019194861.tif 000016
【図１５】
2019194861.tif 000017
【図１６】
2019194861.tif 000018
【図１７】
2019194861.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019194861.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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