(57)【要約】【課題】発泡状態が良好であり、かつ断熱性に優れるポリウレタン発泡体を提供する。【解決手段】本発明に係るポリウレタン発泡体は、複数の気泡を有するポリウレタン発泡体であって、前記気泡中に、イソプロピルクロライドと、不飽和有機ハロゲン化合物とを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の気泡を有するポリウレタン発泡体であって、
前記気泡中に、イソプロピルクロライドと、不飽和有機ハロゲン化合物とを含む、ポリウレタン発泡体。
【請求項２】
前記不飽和有機ハロゲン化合物が、ハイドロクロロフルオロオレフィン、又はハイドロフルオロオレフィンである、請求項１に記載のポリウレタン発泡体。
【請求項３】
前記不飽和有機ハロゲン化合物が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、又は１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンである、請求項１又は２に記載のポリウレタン発泡体。
【請求項４】
ポリウレタン発泡体１００重量％中、前記イソプロピルクロライドの含有量が、０．５重量％以上５重量％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリウレタン発泡体。
【請求項５】
前記不飽和有機ハロゲン化合物が、不飽和有機フッ素化合物であり、
ポリウレタン発泡体１００重量％中、前記不飽和有機フッ素化合物の含有量が、１重量％以上８重量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリウレタン発泡体。
【請求項６】
独立気泡率が８５％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリウレタン発泡体。
【請求項７】
２５℃での熱伝導率が０．０１９０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリウレタン発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の気泡を有するポリウレタン発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱材等として、ポリウレタン発泡体が用いられている。ポリウレタン発泡体の熱伝導率が低いと、ポリウレタン発泡体内で熱が伝わりにくくなる。熱伝導率の低いポリウレタン発泡体を断熱材として用いることで、断熱性を高めることができる。
【０００３】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率は、（１）ポリウレタン発泡体を構成するポリウレタンの熱伝導率、（２）ポリウレタン発泡体内に存在する発泡剤ガス成分の熱伝導率、及び（３）輻射による熱伝導率等により決まる。これらの中でも、特に、（２）ポリウレタン発泡体内に存在する発泡剤ガス成分の熱伝導率が、ポリウレタン発泡体の熱伝導率に寄与することが知られている。
【０００４】
従来、ポリウレタン発泡体を構成するポリウレタンの熱伝導率を低くしたり、ポリウレタン発泡体内に存在する発泡剤ガス成分の熱伝導率を低くしたりする検討が広く行われている。
【０００５】
また、従来、発泡剤として用いられているハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）は、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が高いため、使用の削減が求められている。
【０００６】
下記の特許文献１には、ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤および触媒を含む原料を混合し、反応させて得られる硬質ポリウレタンフォームが開示されている。上記ポリオールは、芳香族濃度１７〜３５ｗｔ％のポリエステルポリオールと、非アミン系ポリエーテルポリオールおよび／または芳香族アミン系ポリエーテルポリオールとを含む。上記ポリイソシアネートは、重量比で、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）／ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）＝４／６〜９／１となるように混合した混合物である。上記発泡剤は、ハロゲン化オレフィンを含む。
【０００７】
下記の特許文献２には、触媒と、非珪素型の気泡安定剤と、クロロプロパンと、イソシアネートと、活性水素含有化合物とを反応させて得られる硬質ポリウレタン発泡体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２０１６／１３６７６９Ａ１
【特許文献２】特開平２−２８３７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、発泡剤としてハロゲン化オレフィンが用いられている。特許文献１には、発泡剤として、イソプロピルクロライドと不飽和有機ハロゲン化合物とを組み合わせて用いることについては何ら記載されていない。発泡剤としてハロゲン化オレフィンを単に用いる場合には、得られるポリウレタン発泡体の気泡が粗大化することがあり、断熱性が低下することがある。
【００１０】
特許文献２の明細書の第３頁には、発泡剤としてクロロプロパンを用いると、ポリウレタン発泡体が収縮することがある旨が記載されている。ポリウレタン発泡体が収縮すると、ポリウレタン発泡体内から発泡剤ガス成分が抜けるため、熱伝導率が高くなることがある。特許文献２では、ポリウレタン発泡体の収縮を抑えるために、特定の構造を有する非珪素型の気泡安定剤（整泡剤）を用いたり、発泡剤として水を更に用いたりしている。しかしながら、該特定の構造を有する非珪素型の整泡剤は、入手が困難であったり、高価であったりする。また、発泡剤として水を更に用いた場合には、発泡剤ガスとして二酸化炭素が発生する。二酸化炭素の熱伝導率は比較的高いため、得られるポリウレタン発泡体の熱伝導率も高くなり、結果として、断熱性が低下することがある。
【００１１】
本発明の目的は、発泡状態が良好であり、かつ断熱性に優れるポリウレタン発泡体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の広い局面によれば、複数の気泡を有するポリウレタン発泡体であって、前記気泡中に、イソプロピルクロライドと、不飽和有機ハロゲン化合物とを含む、ポリウレタン発泡体が提供される。
【００１３】
本発明に係るポリウレタン発泡体のある特定の局面では、前記不飽和有機ハロゲン化合物が、ハイドロクロロフルオロオレフィン、又はハイドロフルオロオレフィンである。
【００１４】
本発明に係るポリウレタン発泡体のある特定の局面では、前記不飽和有機ハロゲン化合物が、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、又は１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンである。
【００１５】
本発明に係るポリウレタン発泡体のある特定の局面では、ポリウレタン発泡体１００重量％中、前記イソプロピルクロライドの含有量が、０．５重量％以上５重量％以下である。
【００１６】
本発明に係るポリウレタン発泡体のある特定の局面では、前記不飽和有機ハロゲン化合物が、不飽和有機フッ素化合物であり、ポリウレタン発泡体１００重量％中、前記不飽和有機フッ素化合物の含有量が、１重量％以上８重量％以下である。
【００１７】
本発明に係るポリウレタン発泡体のある特定の局面では、独立気泡率が８５％以上である。
【００１８】
本発明に係るポリウレタン発泡体のある特定の局面では、２５℃での熱伝導率が０．０１９０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るポリウレタン発泡体は、複数の気泡を有するポリウレタン発泡体であって、上記気泡中に、イソプロピルクロライドと、不飽和有機ハロゲン化合物とを含むので、発泡状態が良好であり、かつ断熱性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本発明に係るポリウレタン発泡体は、複数の気泡を有するポリウレタン発泡体である。本発明に係るポリウレタン発泡体は、上記気泡中に、イソプロピルクロライドと、不飽和有機ハロゲン化合物とを含む。
【００２２】
本発明に係るポリウレタン発泡体では、上記の構成が備えられているので、発泡状態が良好であり、かつ断熱性に優れる。本発明に係るポリウレタン発泡体では、独立気泡率を高くすることができる。本発明に係るポリウレタン発泡体では、熱伝導率を低くすることができる。
【００２３】
上記気泡とは、ポリウレタン発泡体中の壁面によって囲まれた内部空間を意味する。本発明に係るポリウレタン発泡体は、上記気泡中に、即ち上記内部空間に、イソプロピルクロライドと、不飽和有機ハロゲン化合物とを含む。また、上記気泡中には、上記イソプロピルクロライド及び上記不飽和有機ハロゲン化合物とは異なる成分が含まれていてもよい。また、上記イソプロピルクロライドと上記不飽和有機ハロゲン化合物とは、上記ポリウレタン発泡体において、上記気泡を除く部分に含まれていてもよく、樹脂部分に含まれていてもよい。
【００２４】
本発明に係るポリウレタン発泡体は、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、発泡剤とを含む硬化性組成物を発泡させることにより得ることができる。上記硬化性組成物では、上記発泡剤が、イソプロピルクロライドと、不飽和有機ハロゲン化合物とを含む。すなわち、上記硬化性組成物は、ポリオール化合物と、イソシアネート化合物と、発泡剤とを含み、上記発泡剤が、イソプロピルクロライドと、不飽和有機ハロゲン化合物とを含む。上記硬化性組成物を発泡させることにより得られるポリウレタン発泡体は、複数の気泡を有する。
【００２５】
なお、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物とを、ウレタン化触媒の存在下で反応させることにより、ウレタン樹脂（ポリウレタン）を得ることができる。
【００２６】
上記硬化性組成物は、良好に発泡させることができ、かつ断熱性に優れるポリウレタン発泡体を得ることができる。上記硬化性組成物は、独立気泡率が高くなるように、良好に発泡させることができる。上記硬化性組成物では、硬化性組成物により形成されたポリウレタン発泡体の熱伝導率を、低くすることができる。
【００２７】
以下、ポリウレタン発泡体及び硬化性組成物に含まれる成分の詳細などを説明する。
【００２８】
［ポリオール化合物］
上記硬化性組成物に含まれるポリオール化合物としては、ポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記ポリオール化合物は、ポリマーポリオールであってもよい。上記ポリオール化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２９】
上記ポリラクトンポリオールとしては、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、及びポリバレロラクトングリコール等が挙げられる。
【００３０】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、水酸基含有化合物とカーボネート化合物との脱アルコール反応物等が挙げられる。上記水酸基含有化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、及びノナンジオール等が挙げられる。上記カーボネート化合物としては、ジエチレンカーボネート、及びジプロピレンカーボネート等が挙げられる。
【００３１】
上記芳香族ポリオールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、及びクレゾールノボラック等が挙げられる。
【００３２】
上記脂環族ポリオールとしては、シクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロヘキシルメタンジオール、及びジメチルジシクロヘキシルメタンジオール等が挙げられる。
【００３３】
上記脂肪族ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、及びヘキサンジオール等が挙げられる。
【００３４】
上記ポリエステルポリオールとしては、多塩基酸と多価アルコールとの脱水縮合物、ラクトンの開環重合物、及びヒドロキシカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等が挙げられる。上記多塩基酸としては、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、及びコハク酸等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサングリコール、及びネオペンチルグリコール等が挙げられる。上記ラクトンとしては、ε−カプロラクトン、及びα−メチル−ε−カプロラクトン等が挙げられる。上記ヒドロキシカルボン酸としては、ひまし油、及びひまし油とエチレングリコールとの反応生成物等が挙げられる。
【００３５】
上記ポリエーテルポリオールとしては、活性水素原子を２個以上有する活性水素化合物とアルキレンオキサイドとの開環重合体等が挙げられる。上記アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びテトラヒドロフラン等が挙げられる。上記活性水素化合物の分子量は小さいことが好ましい。上記活性水素化合物としては、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、及び１，６−ヘキサンジオール等のジオール化合物；グリセリン、及びトリメチロールプロパン等のトリオール化合物；エチレンジアミン、及びブチレンジアミン等のアミン化合物等が挙げられる。
【００３６】
上記ポリマーポリオールとしては、ポリオール化合物に不飽和有機化合物がグラフト重合されたグラフト重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオール、及びこれらの水素添加物等が挙げられる。
【００３７】
上記グラフト重合体において、上記ポリオール化合物としては、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリエーテルポリオール等が挙げられる。上記不飽和有機化合物としては、アクリロニトリル、スチレン、及びメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
上記多価アルコールの変性ポリオールとしては、多価アルコールとアルキレンオキサイドとの反応変性物等が挙げられる。上記多価アルコールとしては、グリセリン及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びこれらの誘導体等の４価以上９価以下のアルコール；フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン、及び１−ヒドロキシピレン等のフェノール化合物；ポリブタジエンポリオール；ひまし油ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体；ポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２以上１００以下）ポリオール；フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラック）等が挙げられる。上記アルキレンオキサイドとしては、炭素数が２以上、６以下のアルキレンオキサイドが挙げられる。上記アルキレンオキサイドの具体例としては、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、及び１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。性状や反応性を良好にする観点からは、上記アルキレンオキサイドは、１，２−プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド又は１，２−ブチレンオキサイドであることが好ましく、１，２−プロピレンオキサイド又はエチレンオキサイドであることがより好ましい。上記アルキレンオキサイドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３９】
上記アルキレンオキサイドを２種以上用いる場合の付加の形態は、ブロック付加であってもよく、ランダム付加であってもよく、ブロック付加とランダム付加との双方であってもよい。
【００４０】
燃焼時の総発熱量の低減効果を大きくする観点からは、上記ポリオール化合物は、ポリエステルポリオール、又はポリエーテルポリオールであることが好ましく、ポリエステルポリオールであることがより好ましく、分子量が３００以上５００以下であるポリエステルポリオールであることが更に好ましい。
【００４１】
ポリウレタン発泡体の機械的強度を高める観点からは、上記ポリオール化合物は、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールとの双方を含むことが好ましく、上記ポリエステルポリオールと水酸基を４個以上有するポリエーテルポリオールとの双方を含むことがより好ましい。
【００４２】
上記ポリオール化合物が、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールとの双方を含む場合において、上記ポリエステルポリオールの含有量のポリエーテルポリオールの含有量に対する重量比（ポリエステルポリオールの含有量／ポリエーテルポリオールの含有量）は、好ましくは１以上、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下である。
【００４３】
［イソシアネート化合物］
上記硬化性組成物に含まれるイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、及び脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。硬化反応を効率的に進行させる観点からは、上記イソシアネート化合物は、ポリイソシアネート化合物であることが好ましい。上記イソシアネート化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
上記芳香族ポリイソシアネートとしては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、及びポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。
【００４５】
上記脂環族ポリイソシアネートとしては、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及びジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４６】
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４７】
入手が容易であり、利便性に優れることから、上記イソシアネート化合物は、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートであることが好ましい。
【００４８】
上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物とは、ウレタン結合を効率的に形成するように、適宜の配合量で用いることができる。反応効率を高める観点からは、上記ポリオール化合物１００重量部に対して、上記イソシアネート化合物の含有量は、好ましくは１００重量部以上、より好ましくは１２０重量部以上、好ましくは４５０重量部以下、より好ましくは４００重量部以下である。
【００４９】
［発泡剤］
発泡剤とは、分解により気体を生じる物質又はそれ自体気体となる物質である。
【００５０】
上記硬化性組成物は、発泡剤として、イソプロピルクロライドと不飽和有機ハロゲン化合物とを含む。発泡剤として、イソプロピルクロライドと不飽和有機ハロゲン化合物とを用いることにより、得られるポリウレタン発泡体の気泡中に、イソプロピルクロライドと不飽和有機ハロゲン化合物と含ませることができる。
【００５１】
発泡剤として、イソプロピルクロライドと不飽和有機ハロゲン化合物との双方を用いることにより、硬化性組成物を良好に発泡させることができ、独立気泡率が高く、かつセル径が小さいポリウレタン発泡体を得ることができる。
【００５２】
上記イソプロピルクロライドの２５℃での熱伝導率は、０．０１２Ｗ／ｍ・Ｋである。上記イソプロピルクロライドの熱伝導率は、他の発泡剤の熱伝導率と比べて小さい。このため、発泡剤として、イソプロピルクロライドと不飽和有機ハロゲン化合物との双方を用いることにより、断熱性に優れるポリウレタン発泡体を得ることができる。
【００５３】
上記不飽和有機ハロゲン化合物は、水素原子の全てがハロゲン原子で置換されていてもよく、水素原子の一部がハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００５４】
上記不飽和有機ハロゲン化合物としては、不飽和有機塩素化合物、不飽和有機フッ素化合物、不飽和有機臭素化合物、及び不飽和有機ヨウ素化合物等が挙げられる。上記不飽和有機ハロゲン化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５５】
上記不飽和有機フッ素化合物としては、ハイドロフルオロオレフィン等が挙げられる。上記ハイドロフルオロオレフィンとしては、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、及び１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ１３３６ｍｚｚ）（Ｅ及びＺ異性体）等が挙げられる。
【００５６】
さらに、上記不飽和有機フッ素化合物としては、塩素原子とフッ素原子と２重結合とを有する化合物も挙げられる。上記塩素原子とフッ素原子と２重結合とを有する化合物としては、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエテン（Ｅ及びＺ異性体）、及びハイドロクロロフルオロオレフィン等が挙げられる。上記ハイドロクロロフルオロオレフィンとしては、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−（４）クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｂ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−２，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｃ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）、３−クロロ−１，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、３−クロロ−１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｃ）、３，３−ジクロロ−３−フルオロプロペン、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）、及び２−クロロ−１，１，１，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）等が挙げられる。
【００５７】
ポリウレタン発泡体の形成時の発泡性をより一層良好にし、ポリウレタン発泡体の断熱性をより一層高める観点からは、上記不飽和有機ハロゲン化合物は、不飽和有機フッ素化合物であることが好ましく、ハイドロクロロフルオロオレフィン、又はハイドロフルオロオレフィンであることがより好ましい。
【００５８】
ポリウレタン発泡体の形成時の発泡性を更により一層良好にし、ポリウレタン発泡体の断熱性を更により一層高める観点からは、上記不飽和有機ハロゲン化合物は、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、又は１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテンであることが好ましい。
【００５９】
上記発泡剤中の上記不飽和有機ハロゲン化合物の含有量の、上記発泡剤中の上記イソプロピルクロライドの含有量に対する重量比（発泡剤中の不飽和有機ハロゲン化合物の含有量／発泡剤中のイソプロピルクロライドの含有量）は、好ましくは１以上、より好ましくは１．３以上、好ましくは５０以下、より好ましくは２０以下である。上記重量比（発泡剤中の不飽和有機ハロゲン化合物の含有量／発泡剤中のイソプロピルクロライドの含有量）が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の形成時の発泡性をより一層良好にし、ポリウレタン発泡体の断熱性をより一層高めることができる。
【００６０】
上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記イソプロピルクロライドの含有量は、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上、更に好ましくは１重量部以上である。上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記イソプロピルクロライドの含有量は、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、更に好ましくは１５重量部以下である。上記イソプロピルクロライドの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の形成時の発泡性をより一層良好にし、ポリウレタン発泡体の断熱性をより一層高めることができる。
【００６１】
上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記不飽和有機ハロゲン化合物の含有量は、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上、更に好ましくは０．７重量部以上、特に好ましくは１重量部以上である。上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記不飽和有機ハロゲン化合物の含有量は、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４０重量部以下、更に好ましくは３０重量部以下、特に好ましくは２５重量部以下である。上記不飽和有機ハロゲン化合物の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の形成時の発泡性をより一層良好にし、ポリウレタン発泡体の断熱性をより一層高めることができる。
【００６２】
上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記イソプロピルクロライドの含有量と上記不飽和有機ハロゲン化合物の含有量との合計は、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．５重量部以上、更に好ましくは０．７重量部以上、特に好ましくは１重量部以上である。上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記イソプロピルクロライドの含有量と上記不飽和有機ハロゲン化合物の含有量との合計は、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４０重量部以下、更に好ましくは３０重量部以下、特に好ましくは２５重量部以下である。上記イソプロピルクロライドの含有量と上記不飽和有機ハロゲン化合物の含有量との合計が上記下限以上であると、発泡が促進され、密度が小さいポリウレタン発泡体が良好に形成される。上記イソプロピルクロライドの含有量と上記不飽和有機ハロゲン化合物の含有量との合計が上記上限以下であると、発泡の阻害が抑えられる。上記イソプロピルクロライドの含有量と上記不飽和有機ハロゲン化合物の含有量との合計が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の断熱性をより一層高めることができる。
【００６３】
本発明の効果を阻害しない限り、上記発泡剤は、上記イソプロピルクロライド及び上記不飽和有機ハロゲン化合物以外の発泡剤を含んでいてもよい。上記イソプロピルクロライド及び上記不飽和有機ハロゲン化合物以外の発泡剤としては、水、及びイソプロピルクロライド以外の飽和有機ハロゲン化合物等が挙げられる。上記イソプロピルクロライド以外の飽和有機ハロゲン化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記水及び上記イソプロピルクロライド以外の飽和有機ハロゲン化合物は用いられなくてもよい。
【００６４】
上記飽和有機ハロゲン化合物は、水素原子の全てがハロゲン原子で置換されていてもよく、水素原子の一部がハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００６５】
上記飽和有機ハロゲン化合物としては、イソプロピルクロライド以外の飽和有機塩素化合物、飽和有機フッ素化合物、飽和有機臭素化合物、及び飽和有機ヨウ素化合物等が挙げられる。ポリウレタン発泡体の形成時の発泡性を良好にし、ポリウレタン発泡体の断熱性を高める観点からは、上記飽和有機ハロゲン化合物は、イソプロピルクロライド以外の飽和有機塩素化合物、又は飽和有機フッ素化合物であることが好ましい。
【００６６】
上記イソプロピルクロライド以外の飽和有機塩素化合物としては、ジクロロエタン、イソプロピルクロライド、ブチルクロライド、イソブチルクロライド、ペンチルクロライド、及びイソペンチルクロライド等が挙げられる。
【００６７】
上記飽和有機フッ素化合物としては、ハイドロフルオロカーボン等が挙げられる。上記ハイドロフルオロカーボンとしては、ジフルオロメタン（ＨＦＣ３２）、１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン（ＨＦＣ１２５）、１，１，１−トリフルオロエタン（ＨＦＣ１４３ａ）、１，１，２，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ１５２ａ）、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン（ＨＦＣ２２７ｅａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）及び１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ４３１０ｍｅｅ）等が挙げられる。
【００６８】
本発明の効果を効果的に発揮させる観点からは、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記水の含有量は、好ましくは１重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。本発明の効果をより一層効果的に発揮させる観点からは、上記硬化性組成物は、上記水を含まないことが最も好ましい。
【００６９】
本発明の効果を効果的に発揮させる観点からは、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、イソプロピルクロライド以外の上記飽和有機ハロゲン化合物の含有量は、好ましくは１重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下である。本発明の効果をより一層効果的に発揮させる観点からは、上記硬化性組成物は、イソプロピルクロライド以外の上記飽和有機ハロゲン化合物を含まないことが最も好ましい。
【００７０】
［触媒］
触媒はポリウレタン化反応を促進させる。上記硬化性組成物は、触媒を含むことが好ましい。上記触媒としては、ウレタン化触媒、及び三量化触媒等が挙げられる。
【００７１】
上記ウレタン化触媒は、上記ポリオール化合物の水酸基と、上記イソシアネート化合物のイソシアネート基との反応を促進させ、ウレタン結合の形成を促進する。
【００７２】
上記ウレタン化触媒としては、アミン触媒等が挙げられる。上記アミン触媒としては、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチル，Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、及びイミダゾール環中の第２級アミン官能基がシアノエチル基で置換されたイミダゾール化合物等が挙げられる。上記ウレタン化触媒は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７３】
上記ウレタン化触媒は、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物とが良好に反応するように、適宜の含有量で用いることができる。上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記ウレタン化触媒の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは８重量部以下、更に好ましくは６重量部以下、特に好ましくは５重量部以下である。上記ウレタン化触媒の含有量が上記下限以上であると、ウレタン結合が効果的に進行する。上記ウレタン化触媒の含有量が上記上限以下であると、適切な発泡速度を維持することができ、成形性が良好となる傾向にある。
【００７４】
上記三量化触媒は、イソシアネート化合物のイソシアネート基の三量化反応を促進させ、イソシアヌレート環の形成を促進する。さらに、上記三量化触媒は、ポリウレタン発泡体の燃焼時の膨張を抑制し、また、ポリウレタン発泡体の機械的強度を高めることができる。
【００７５】
上記三量化触媒としては、芳香族化合物、カルボン酸のアルカリ金属塩、カルボン酸の４級アンモニウム塩、及び４級アンモニウム塩／エチレングリコール混合物等が挙げられる。上記芳香族化合物としては、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４−ビス（ジメチルアミノメチル）フェノール、及び２，４，６−トリス（ジアルキルアミノアルキル）ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。上記カルボン酸のアルカリ金属塩としては、酢酸カリウム、及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。上記三量化触媒は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７６】
上記三量化触媒は、三量化反応が良好に促進されるように、適宜の含有量で用いることができる。上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記三量化触媒の含有量は好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは１重量部以上、更に好ましくは３重量部以上、好ましくは１０重量部以下である。上記三量化触媒の含有量が上記下限以上であると、ポリウレタン発泡体の形成時にポリウレタン発泡体の膨張を抑制しやすい。上記三量化触媒の含有量が上記上限以下であると、イソシアネート基の三量化が阻害されにくくなる。
【００７７】
［フィラー］
上記硬化性組成物は、フィラーを含んでいてもよい。上記フィラーは、ポリウレタン発泡体中のセルの壁部の表面に良好に分散する。上記フィラーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７８】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率を長期にわたり低く維持し、断熱性を長期にわたり高く維持する観点、ポリウレタン発泡体の機械的強度を高める観点からは、上記硬化性組成物は、フィラーを含むことが好ましい。
【００７９】
上記硬化性組成物に含まれるフィラーとしては、リン酸塩、堆積物、灰、金属酸化物、金属水酸化物、炭酸塩、鉱物、硫酸塩、磁性粉、珪酸塩、窒化物、炭化物、ホウ化物、硫化物、繊維状物質などが挙げられる。具体的には、無機リン化合物などのリン酸塩；珪藻土などの堆積物；フライアッシュなどの灰；シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモンなどの金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウムなどの炭酸塩；ドーソナイト、ハイドロタルサイト、炭化ケイ素、粘土鉱物、マイカなどの鉱物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウムなどの硫酸塩；ケイ酸カルシウム、ケイ酸カリウム、ホウ酸亜鉛、フェライトなどの磁性粉；ガラスビーズ、シリカバルーンなどの珪酸塩；窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素などの窒化物；カーボンブラック、グラファイト、中空状の炭素粒子木炭粉末などの炭化物；チタン酸カリウム、チタン酸ジルコン酸鉛などのチタン酸化物；アルミニウムボレートなどのホウ化物；硫化モリブデンなどの硫化物；炭素繊維、石膏繊維、ガラス繊維、ステンレス繊維、スラグ繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、及びジルコニア繊維等の繊維状物質が挙げられる。
【００８０】
安価でかつ多量に入手が容易であり、良好なポリウレタン発泡体を形成できるので、上記フィラーは、無機鉱物であることが好ましく、マイカ又はフライアッシュであることがより好ましい。
【００８１】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率を長期にわたり低く維持する観点から、上記フィラーの平均径は、好ましくは０．１μｍ以上、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以下である。上記フィラーの平均径が上記下限以上であると、フィラーが凝集し難く、フィラーが良好に分散する。上記フィラーの平均径が上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の形成時にフィラーがセルを突き破り難く、ポリウレタン発泡体がより一層良好に発泡した状態になる。フィラーがセルを突き破り難くなると、発泡剤ガス成分が拡散し難く、ポリウレタン発泡体の熱伝導率が効果的に低くなる。ポリウレタン発泡体が良好に発泡した状態であると、ポリウレタン発泡体の独立気泡率が高い傾向がある。
【００８２】
上記フィラーの平均径は、個数基準で測定される平均径であり、５０％となるメディアン径（Ｄ５０）の値である。上記平均径は、レーザー回折・散乱法、画像解析法、コールター法、及び遠心沈降法等により測定可能である。レーザー回折・散乱法による測定が好ましい。
【００８３】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率を長期にわたり低く維持する観点から、上記フィラーの平均アスペクト比は、好ましくは５以上、好ましくは４０未満である。上記平均アスペクト比が上記下限以上であると、セル内に発泡剤ガス成分が保持されやすく、ポリウレタン発泡体の熱伝導率を低く維持することができる。上記平均アスペクト比が上記上限未満であると、ポリウレタン発泡体の形成時にフィラーがセルを突き破り難く、ポリウレタン発泡体がより一層良好に発泡した状態になる。
【００８４】
上記アスペクト比は、フィラーの平均径のフィラーの平均厚みに対する比（フィラーの平均径／フィラーの平均厚み）である。上記アスペクト比は、水面粒子膜法等により測定可能である。上記平均アスペクト比は、複数のフィラーのアスペクト比の平均である。
【００８５】
上記水面粒子膜法からアスペクト比を求める方法の例としては、以下の例が挙げられる。
【００８６】
複数のフィラーを疎水化した後に重量を測定し、既知のフィラーの密度から、フィラーの体積を算出する。フィラーを水に浮かべて、フィラーの表面積を求める。上記体積と、上記表面積とから、平均厚みを算出する。疎水化したフィラーの重量をｗ、密度をｄ、体積をＶ、面積をＳ、平均厚みをｌとすると、下記式により、フィラーの平均厚みを算出できる。
【００８７】
ｌ＝Ｖ／Ｓ＝ｗ／（ｄ・Ｓ）
【００８８】
上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記フィラーの含有量は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、更に好ましくは３重量部以上、好ましくは１３重量部以下、より好ましくは１０重量部以下、更に好ましくは８重量部以下である。上記フィラーの含有量が上記下限以上であると、発泡剤ガス成分が拡散し難く、ポリウレタン発泡体の熱伝導率が効果的に低くなる。上記フィラーの含有量が上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の形成時にフィラーがセルを突き破り難く、ポリウレタン発泡体がより一層良好に発泡した状態になる。上記フィラーの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、独立気泡のセル平均径を比較的小さくすることができ、ポリウレタン発泡体の熱伝導率を長期にわたり低く維持することができる。
【００８９】
［整泡剤］
上記硬化性組成物は、整泡剤を含むことが好ましい。上記整泡剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９０】
上記整泡剤としては、ポリオキシアルキレン整泡剤、及びシリコーン整泡剤等が挙げられる。上記ポリオキシアルキレン整泡剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が挙げられる。上記シリコーン整泡剤としては、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。上記整泡剤は、界面活性剤であることが好ましい。
【００９１】
上記整泡剤の含有量は、気泡が安定かつ良好に形成するように、適宜の含有量で用いることができる。気泡を安定かつ良好に形成する観点からは、上記ポリオール化合物と上記イソシアネート化合物との合計１００重量部に対して、上記整泡剤の含有量は、好ましくは０．０１重量部以上、好ましくは１５重量部以下、より好ましくは８重量部以下である。
【００９２】
［他の成分］
上記硬化性組成物は、本発明の効果を阻害しない限り、上述した成分以外に、難燃剤等の他の成分を含んでいてもよい。上記他の成分は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９３】
上記難燃剤としては、窒素含有非ハロゲン難燃剤、赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、及び金属水酸化物等が挙げられる。
【００９４】
（硬化性組成物の他の詳細）
上記硬化性組成物は、上記ポリオール化合物と、上記イソシアネート化合物と、上記発泡剤と、必要に応じて配合される、触媒、フィラー、整泡剤、及び難燃剤等の他の成分とを混合することで調製できる。各成分の混合方法は、特に限定されない。１又は複数の成分を含む複数の液を調製し、複数の液を混合して、硬化性組成物を得てもよい。複数の液の混合は、ポリウレタン発泡体の形成時に行われてもよい。ポリウレタン発泡体の形成時に、硬化性組成物が得られてもよい。上記イソシアネート化合物を含む第１の液と、上記ポリオール化合物及び上記発泡剤を含む第２の液とをそれぞれ調製し、これらの液を混合して、硬化性組成物を得てもよい。上記フィラー、上記触媒、上記難燃剤、及び上記整泡剤はそれぞれ、上記第１の液に添加してもよく、上記第２の液に添加してもよく、上記第１の液と上記第２の液との双方に添加してもよい。
【００９５】
ウレタン結合を適切な時期に効率的に進行させる観点からは、上記ウレタン化触媒は、上記第２の液に添加することが好ましい。難燃性を効果的に高める観点からは、上記難燃剤は、上記第２の液に添加することが好ましい。
【００９６】
（ポリウレタン発泡体）
本発明に係るポリウレタン発泡体は、上記硬化性組成物が発泡された発泡体である。本発明に係るポリウレタン発泡体は、複数の気泡を有する。本発明に係るポリウレタン発泡体は、気泡中にイソプロピルクロライドと、不飽和有機ハロゲン化合物とを含む。上記気泡には、独立気泡と独立気泡以外の気泡とが含まれる。
【００９７】
本発明に係るポリウレタン発泡体は、上記硬化性組成物を用いて、公知の方法により形成することができる。
【００９８】
例えば、上記硬化性組成物を６０〜７０℃で加熱して発泡及び硬化させることにより、ポリウレタン発泡体を形成することができる。
【００９９】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くし、断熱性をより一層高める観点からは、上記ポリウレタン発泡体の独立気泡率は高いことが好ましい。上記独立気泡率とは、ポリウレタン発泡体のセル（気泡）のうちの独立した気泡が占める割合である。独立気泡率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３８（圧力変化法）により測定可能である。
【０１００】
ポリウレタン発泡体の熱伝導率を更により一層低くし、断熱性を更により一層高める観点からは、上記ポリウレタン発泡体の独立気泡率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、更に好ましくは９０％以上である。
【０１０１】
ポリウレタン発泡体の２５℃での熱伝導率は、好ましくは０．０２００Ｗ／ｍ・Ｋ以下、より好ましくは０．０１９０Ｗ／ｍ・Ｋ以下、更に好ましくは０．０１８５Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。上記熱伝導率が上記上限以下であると、断熱性にかなり優れる。
【０１０２】
上記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ９５２１：２０１４に準拠して測定できる。
【０１０３】
ポリウレタン発泡体１００重量％中、上記イソプロピルクロライドの含有量は、好ましく０．１重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは２重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。上記イソプロピルクロライドの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くし、断熱性をより一層高めることができる。
【０１０４】
上記不飽和有機ハロゲン化合物が上記不飽和有機フッ素化合物である場合において、ポリウレタン発泡体１００重量％中、上記不飽和有機フッ素化合物の含有量は、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは８重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。上記不飽和有機フッ素化合物の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、ポリウレタン発泡体の熱伝導率をより一層低くし、断熱性をより一層高めることができる。
【０１０５】
ポリウレタン発泡体１００重量％中の上記イソプロピルクロライドの含有量及び上記不飽和有機フッ素化合物の含有量は、例えば、以下のようにして測定することができる。
【０１０６】
ポリウレタン発泡体を切り出して、ポリウレタン発泡体サンプルを得る。得られたポリウレタン発泡体サンプルをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に浸漬して、ホモジナイザーを用いて粉砕し、ポリウレタン発泡体に含まれるガス成分を抽出して、抽出液を得る。
【０１０７】
発泡剤の標準ガス及び得られた抽出液を、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）を用いて分析する。発泡剤の標準ガスを測定して得られる保持時間及びマススペクトルと、上記抽出液を測定して得られる保持時間及びマススペクトルとを比較して、ポリウレタン発泡体に含まれるガス成分の同定を行う。
【０１０８】
得られた検出エリア面積及び検出感度、並びにポリウレタン発泡体サンプルの重量から、ポリウレタン発泡体に含まれる上記イソプロピルクロライドの含有量、及び上記不飽和有機フッ素化合物の含有量を定量する。なお、上記抽出液は、ろ過処理されていてもよい。
【０１０９】
上記ＧＣ／ＭＳの測定条件は、例えば、以下のように設定することができる。
【０１１０】
使用カラム：ＤＢ−１（アジレントテクノロジー社製）、長さ３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚１μｍ
カラム温度：４０℃で１０分間保持した後、１００℃で２０分間保持し、その後２５０℃で３分間保持する
注入口温度：２００℃
キャリアガス：Ｈｅ、流量１．０ｍＬ／分
スプリット比：２０：１
【０１１１】
（実施例）
以下、実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１１２】
以下の材料を用意した。
【０１１３】
（ポリオール化合物）
テレフタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製「マキシモールＲＤＫ１４２」）
ポリエーテルポリオール１（住化コベストロウレタン社製「ＳＢＵポリオール  Ｊ６１０」）
ポリエーテルポリオール２（三洋化成工業社製「サンニックスＨＳ−２０９」）
ポリエーテルポリオール３（三井化学ＳＫＣポリウレタン社製「アクトコール  ＧＲ−８４Ｔ」）
【０１１４】
（イソシアネート化合物）
ジフェニルメタンジイソシアネート（住化コベストロウレタン社製「スミジュール  ４４Ｖ」）
【０１１５】
（発泡剤）
イソプロピルクロライド
トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ハネウェル社製「Ｓｏｌｓｔｉｃｅ  ＬＢＡ」）：不飽和有機ハロゲン化合物
１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（デュポン社製「ＨＦＯ１３３６ｍｚｚ」）：不飽和有機ハロゲン化合物
【０１１６】
（触媒）
第３級アミン混合物（ウレタン化触媒、東ソー社製「ＴＯＹＯＣＡＴ−ＣＸ４０」）
第４級アンモニウム塩／エチレングリコール混合物（三量化触媒、東ソー社製「ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲＸ」）
【０１１７】
（整泡剤）
シリコーン整泡剤１（東レ・ダウコーニング社製「ＳＨ１９３」）
シリコーン整泡剤２（Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ社製「Ｎｉａｘ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｌ−６９００」）
シリコーン整泡剤３（Ｅｖｏｎｉｋ社製「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８５５８」）
【０１１８】
（フィラー）
マイカ（レプコ社製「Ｍ−ＸＦ」、平均径４μｍ、平均アスペクト比１５）
フライアッシュ（四国電力社製「フライアッシュＩ種」、平均径３．５μｍ）
【０１１９】
上記フィラーの平均径は、レーザー回折・散乱法により測定した。
【０１２０】
上記フィラーの平均アスペクト比を求める平均厚みは、水面粒子膜法により測定した。
【０１２１】
（実施例１）
（硬化性組成物の調製）
イソシアネート化合物以外の各成分を混合し、ポリオールプレミックスを得た。得られたポリオールプレミックスに、イソシアネート化合物を配合し、混合することで、硬化性組成物を調製した。各成分は、下記の表１に示す配合量（重量部）で用いた。
【０１２２】
（ポリウレタン発泡体の作製）
縦３００ｍｍ×横３００ｍｍに裁断した面材（丸三製紙社製、目付量７５ｇ／ｍ２のクラフト紙／厚み２０μｍのポリエチレンシート／厚み７μｍアルミニウムシートの三層構造を有する面材であり、該クラフト紙と該ポリエチレンシートと該アルミニウムシートとを熱融着させた面材）を用意した。金属製金型（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚み５０ｍｍの寸法）を用意した。上記金型の底面に、上記アルミニウムシートが硬化性組成物と接する側に位置するように上記面材を設置して、７０℃で予熱した。
【０１２３】
得られた硬化性組成物を、面材が設置された金型に注入した。注入後、金型の上面に上記アルミニウムシートが硬化性組成物と接する側に位置するように上記面材を設置し、７０℃のオーブンで１０分間加熱して、発泡及び硬化させた。このようにして、気泡中にイソプロピルクロライドと不飽和有機ハロゲン化合物とを含むポリウレタン発泡体を作製した。
【０１２４】
（実施例２〜１１）
使用した配合成分の種類及び配合量（重量部）を下記の表１，２に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、硬化性組成物、及び気泡中にイソプロピルクロライドと不飽和有機ハロゲン化合物とを含むポリウレタン発泡体を得た。
【０１２５】
（比較例１）
使用した配合成分の種類及び配合量（重量部）を下記の表２に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、硬化性組成物及びポリウレタン発泡体を得た。比較例１では、発泡剤として不飽和有機ハロゲン化合物を用いてないため、得られたポリウレタン発泡体の気泡中には、不飽和有機ハロゲン化合物は含まれない。
【０１２６】
（評価）
（１）独立気泡率
得られたポリウレタン発泡体の独立気泡率を、ＪＩＳ  Ｋ７１３８（圧力変化法）に準拠して測定した。独立気泡率が高いほど、発泡状態が良好である。
【０１２７】
［独立気泡率の判定基準］
○：独立気泡率が８５％以上
△：独立気泡率が８０％以上、８５％未満
×：独立気泡率が８０％未満（発泡不良）
【０１２８】
（２）熱伝導率（２５℃）
得られたポリウレタン発泡体の２５℃での熱伝導率を、ＪＩＳ  Ａ  ９５２１：２０１４に準拠して測定した。熱伝導率が低いほど、断熱性に優れている。
【０１２９】
［熱伝導率（２５℃）の判定基準］
○：熱伝導率が０．０１９０Ｗ／ｍ・Ｋ以下
△：熱伝導率が０．０１９０Ｗ／ｍ・Ｋを超え、０．０２００Ｗ／ｍ・Ｋ以下
×：熱伝導率が０．０２００Ｗ／ｍ・Ｋを超える
【０１３０】
（３）ポリウレタン発泡体１００重量％中のイソプロピルクロライドの含有量、及び不飽和有機フッ素化合物の含有量
得られたポリウレタン発泡体を切り出して、ポリウレタン発泡体サンプル０．４ｇを得た後、該サンプルを粉砕用ガラス容器に分取し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）４０ｍＬを添加した。テトラヒドロフランに浸る程度にサンプルを押しつぶした後、ホモジナイザー（三井電器精機社製「ＳＸ０８」）を用いて９０秒間粉砕し、ポリウレタン発泡体に含まれるガス成分を抽出して、抽出液を得た。得られた抽出液を０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過した。
【０１３１】
発泡剤の標準ガス及びろ液後の抽出液を、ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）（島津製作所社製「ＧＣＭＳ−ＱＰ２０２０」）を用いて分析した。発泡剤の標準ガスを測定して得られる保持時間及びマススペクトルと、上記抽出液を測定して得られる保持時間及びマススペクトルとを比較して、ポリウレタン発泡体に含まれるガス成分の同定を行った。
【０１３２】
ポリウレタン発泡体に含まれるガス成分の検出感度を各々標準ガスによって測定し、上記ＧＣ／ＭＳで得られた各ガス成分の検出エリア面積及び検出感度、並びにポリウレタン発泡体サンプルの重量から、イソプロピルクロライドの含有量及び不飽和有機フッ素化合物の含有量を算出した。なお、上記ＧＣ／ＭＳの測定条件は、以下のよう設定した。
【０１３３】
使用カラム：ＤＢ−１（アジレントテクノロジー社製）、長さ３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚１μｍ
カラム温度：４０℃で１０分間保持した後、１００℃で２０分間保持し、その後２５０℃で３分間保持する
注入口温度：２００℃
キャリアガス：Ｈｅ、流量１．０ｍＬ／分
スプリット比：２０：１
【０１３４】
［イソプロピルクロライドの含有量の判定基準］
○：ポリウレタン発泡体１００重量％中、イソプロピルクロライドの含有量が０．５重量％以上５重量％以下
△：ポリウレタン発泡体１００重量％中、イソプロピルクロライドの含有量が０．１重量％以上０．５重量％未満、又は、５重量％を超え１５重量％以下
×：ポリウレタン発泡体１００重量％中、イソプロピルクロライドの含有量が０．１重量％未満、又は、１５重量％を超える
【０１３５】
［不飽和有機フッ素化合物の含有量の判定基準］
○：ポリウレタン発泡体１００重量％中、不飽和有機フッ素化合物の含有量が１重量％以上８重量％以下
△：ポリウレタン発泡体１００重量％中、不飽和有機フッ素化合物の含有量が０．５重量％以上１重量％未満、又は、８重量％を超え１５重量％以下
×：ポリウレタン発泡体１００重量％中、不飽和有機フッ素化合物の含有量が０．５重量％未満、又は、１５重量％を超える
【０１３６】
組成及び結果を下記の表１，２に示す。
【０１３７】
【表１】
2019199489.tif 000002
【０１３８】
【表２】
2019199489.tif 000003