(57)【要約】【課題】凝集トナーに起因する画像不良の発生を抑制することが可能な現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置４は、現像ローラー２５と、現像ローラー２５の表面の現像剤の層厚を規制する磁性体からなる規制ブレード２９と、規制ブレード２９に対向するように現像ローラー２５の内部に配置される規制極２７ａと、規制ブレード２９の現像ローラー２５回転方向の上流側に配置され、規制ブレード２９の先端部に規制極２７ａとは異なる極性の磁極を発生させる磁石５１を有する磁極発生部材５０と、を備える。規制ブレード２９の側面２９ａには、断面視円弧状の内面４０ａを有する凹部４０が設けられており、磁極発生部材５０は、内面４０ａの半径と略同一の半径を有する円柱形状に形成されているとともに、凹部４０に嵌め込まれた状態で回転可能である。【選択図】図３
2019090869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に回転可能に支持され、外周面に前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対し所定の間隔を隔てて対向配置され、前記現像剤担持体の表面の前記現像剤の層厚を規制する磁性体からなる規制部材と、
前記規制部材に対向するように前記現像剤担持体の内部に配置される規制極と、
前記規制部材の現像剤担持体回転方向の上流側に配置され、前記規制部材の先端部に前記規制極とは異なる極性の磁極を発生させる磁石を有する磁極発生部材と、
を備え、
前記規制部材の前記現像剤担持体回転方向の上流側の側面には、断面視円弧状の内面を有する凹部が設けられており、
前記磁極発生部材は、前記凹部の内面の半径と略同一の半径を有する円柱形状に形成されているとともに、前記凹部に嵌め込まれた状態で回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項２】
前記磁石は、前記磁極発生部材の周方向に沿って隣接して配置され互いに異なる極性を有する複数の磁極を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記磁極発生部材は、前記磁石と磁性部材とが前記周方向に沿って隣接して配置されることによって形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁極発生部材は、前記周方向に沿って半分が前記磁石により形成されており、残り半分が前記磁性部材により形成されていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
画像形成時において、前記磁性部材は前記凹部の内側に配置され、前記磁石は前記凹部の外側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記凹部は、断面視半円状に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記磁極発生部材は、前記凹部の外側に配置された部分が前記現像剤担持体から離れる方向に回転することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、現像剤担持体の表面の現像剤の層厚を規制する規制部材を含む現像装置およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いた画像形成装置における現像方式としては、主として粉末の現像剤が使用され、感光体ドラム等の像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によって可視化し、その可視像（トナー像）を記録媒体上に転写した後、定着処理を行うプロセスが一般的である。
【０００３】
現像剤は、トナー及び磁性キャリアから成る二成分現像剤と、非磁性或いは磁性を帯びたトナーのみから成る一成分現像剤とに大別される。例えば、磁性一成分現像方式の現像装置は、磁性トナー（以下、単にトナーとも言う）を収容し、トナーを攪拌部材から現像ローラー（現像剤担持体）に供給する。現像ローラーはその内部に磁石（規制極等）を備え、その磁石（規制極等）によって現像ローラーの表面にトナーを担持する。現像ローラーの回転によってトナーを感光体との対向部分に搬送する。そして、現像ローラー上に担持されたトナーが感光体に供給され、感光体上の静電潜像がトナー像として顕像化される。
【０００４】
また、現像ローラーの回転によって感光体との対向部分に搬送されるトナー量を一定にするためにトナーの層厚を規制する磁性体からなる規制部材と、規制部材の現像ローラー回転方向の上流側に配置される磁石と、を備えた現像装置が知られている。この現像装置では、規制部材の現像ローラー回転方向の上流側に磁石を配置することによって、規制部材の先端部（現像ローラー側の端部）には規制極と異極性の磁極が誘起され、現像ローラーと規制部材との間を通過するトナーが所定の層厚に規制される。
【０００５】
なお、現像ローラー表面のトナーの層厚を規制する規制部材と、規制部材の現像ローラー回転方向の上流側に配置される磁石と、を備えた現像装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５５７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記規制部材の現像ローラー回転方向の上流側に磁石を配置した従来の現像装置では、磁石の周囲に凝集トナーが発生しやすく、凝集トナーに起因して筋状の画像不良が発生するという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、凝集トナーに起因する画像不良の発生を抑制することが可能な現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の局面の現像装置は、磁性を有する現像剤を収容する現像容器と、現像容器に回転可能に支持され、外周面に現像剤を担持する現像剤担持体と、現像剤担持体に対し所定の間隔を隔てて対向配置され、現像剤担持体の表面の現像剤の層厚を規制する磁性体からなる規制部材と、規制部材に対向するように現像剤担持体の内部に配置される規制極と、規制部材の現像剤担持体回転方向の上流側に配置され、規制部材の先端部に規制極とは異なる極性の磁極を発生させる磁石を有する磁極発生部材と、を備える。規制部材の現像剤担持体回転方向の上流側の側面には、断面視円弧状の内面を有する凹部が設けられており、磁極発生部材は、凹部の内面の半径と略同一の半径を有する円柱形状に形成されているとともに、凹部に嵌め込まれた状態で回転可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の局面の現像装置によれば、規制部材の現像剤担持体回転方向の上流側の側面には、断面視円弧状の内面を有する凹部が設けられており、磁極発生部材は、凹部の内面の半径と略同一の半径を有する円柱形状に形成されているとともに、凹部に嵌め込まれた状態で回転可能である。これにより、磁極発生部材が回転することにより、磁極発生部材の外周面に付着している凝集トナーを規制部材の側面で掻き取り、磁極発生部材の周囲の凝集トナーを除去又は削減することができる。このため、凝集トナーに起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の現像装置を備えた画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の現像装置の側面断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の現像装置の規制極および規制ブレードの周辺の構造を示した断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の現像装置の規制ブレードおよび磁極発生部材の構造を示した側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の現像装置の規制ブレードの構造を示した側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の現像装置の磁極発生部材周辺の構造を示した拡大図であり、磁極発生部材の周囲に凝集トナーが付着した状態を示す図である。
【図７】図６の状態から磁極発生部材を半回転させた状態を示す図である。
【図８】図７の状態から磁極発生部材をさらに半回転させた状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態の現像装置の磁極発生部材周辺の構造を示した拡大図であり、磁極発生部材の周囲および規制ブレードの先端に凝集トナーが付着した状態を示す図である。
【図１０】図９の状態から磁極発生部材を半回転させた状態を示す図である。
【図１１】図１０の状態から磁極発生部材をさらに半回転させた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る現像装置４を備えた画像形成装置１００の概略断面図である。画像形成装置（ここではモノクロプリンター）１００では、画像形成動作を行う場合、装置本体内の画像形成部９において、不図示のパーソナルコンピューター等から送信された画像データに基づいて感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像にトナーが付着されてトナー像が形成される。この現像装置４へのトナーの供給はトナーコンテナ５から行われる。そして、画像形成装置１００では、感光体ドラム１を図１において時計回り方向に回転させながら、感光体ドラム１に対する画像形成プロセスが実行される。
【００１４】
画像形成部９には、感光体ドラム１の回転方向（時計回り方向）に沿って、帯電装置２、露光ユニット３、現像装置４、転写ローラー６、クリーニング装置７、及び除電装置（図示せず）が配設されている。感光体ドラム１は、例えばアルミドラムに感光層が積層されたものであり、帯電装置２により表面を均一に帯電させるようになっている。そして、画像データに基づいて感光体ドラム１の表面に露光ユニット３から光ビーム（例えばレーザービーム）を照射し、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する。
【００１５】
現像装置４は、感光体ドラム１の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成させる。なお、本実施形態では磁性トナーから成る磁性一成分現像剤（以下、現像剤或いはトナーともいう）が現像装置４に収容されている。また、現像装置４の詳細については後述する。クリーニング装置７は、感光体ドラム１の長手方向（図１の紙面と垂直な方向）に線接触するクリーニングローラーやクリーニングブレード等を備えており、トナー像が用紙に転写された後に、感光体ドラム１の表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。
【００１６】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム１に向けて、用紙収容部１０から用紙が用紙搬送路１１及びレジストローラー対１３を経由して所定のタイミングで画像形成部９に搬送される。転写ローラー６は、感光体ドラム１表面に形成されたトナー像を乱さずに、用紙搬送路１１を搬送されてくる用紙に転写する。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、クリーニング装置７により感光体ドラム１表面の残留トナーが除去され、除電装置により残留電荷が除去される。
【００１７】
そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム１から分離され、定着装置８に搬送されて加熱及び加圧されることで用紙にトナー像が定着される。定着装置８を通過した用紙は、排出ローラー対１４を通過して用紙排出部１５に排出される。
【００１８】
図２は、現像装置４の側面断面図である。図２に示すように、現像装置４は、現像剤が収納される樹脂製のハウジング（現像容器）２０を備えており、ハウジング２０内はハウジング２０と一体形成された仕切壁２０ａによって、第１貯留室２１と第２貯留室２２とに区画されている。そして、この第１貯留室２１には第１攪拌スクリュー２３が、第２貯留室２２には第２攪拌スクリュー２４が配設されている。
【００１９】
第２攪拌スクリュー２４に対向する第２貯留室２２の底面には、ハウジング２０内に貯留される現像剤量を検知する現像剤量検知センサー（図示せず）が設けられている。この現像剤量検知センサーの検知結果に応じて、コンテナ５（図１参照）に貯留された現像剤がハウジング２０の上部に設けられた現像剤供給口２０ｂを介してハウジング２０内に供給される。
【００２０】
第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４は、それぞれ支軸（回転軸）の周囲に螺旋羽を設けた構成になっており、互いに平行な状態でハウジング２０に回転可能に軸支されている。なお、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４の軸方向であるハウジング２０の長手方向の両端部においては仕切壁２０ａが存在せず、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４間でのトナーの受け渡しが可能となっている。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、第１貯留室２１内の現像剤を攪拌しながら軸方向の一方側（図２の紙面に対して奥側）へと搬送して第２貯留室２２に搬送し、第２攪拌スクリュー２４は、第２貯留室２２に搬送されてきた現像剤を攪拌しながら軸方向の他方側（図２の紙面に対して手前側）へと搬送して現像ローラー（現像剤担持体）２５に供給する。
【００２１】
現像ローラー２５は、第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４と平行な状態で、ハウジング２０に回転可能に軸支されている。第１攪拌スクリュー２３、第２攪拌スクリュー２４、及び現像ローラー２５は、モーター（図示せず）により回転駆動される。
【００２２】
現像ローラー２５は、感光体ドラム１（図１参照）の回転に応じて回転することで、感光体ドラム１の感光層に現像剤を供給する。現像ローラー２５は図３に示すように、図中反時計回り方向に回転する円筒状の非磁性の現像スリーブ２６と、現像スリーブ２６の内部に固定される複数の磁極を有する永久磁石から成る固定マグネット体２７と、によって構成されている。この固定マグネット体２７の磁力により現像ローラー２５の外周面に現像剤を付着（担持）させて磁気ブラシを形成する。なお、本実施形態では、固定マグネット体２７の磁極は、Ｓ極から成る規制極２７ａ、Ｎ極から成る主極２７ｂ、及びＳ極から成る剥離極２７ｃの３極構成である。規制極２７ａは、後述する規制ブレード（規制部材）２９に対向配置される。
【００２３】
また、ハウジング２０には、現像ローラー２５に担持される現像剤の厚みを規制する規制ブレード（規制部材）２９が、現像ローラー２５の長手方向（図３の紙面と垂直な方向）に沿って取り付けられている。規制ブレード２９は、現像ローラー２５の回転方向（図中反時計回り方向）において、現像ローラー２５と感光体ドラム１との対向位置よりも上流側に配置されている。そして、規制ブレード２９の先端部と現像ローラー２５表面との間には僅かな隙間（ギャップ）が形成されている。
【００２４】
規制ブレード２９は、磁性体（ＳＵＳ４３０など）からなり、所定の厚みに形成されている。規制ブレード２９は、ハウジング２０の上部に固定されている。
【００２５】
規制ブレード２９の先端部（現像ローラー２５側の部分）の現像ローラー２５回転方向の上流側には、磁極発生部材５０が配置されている。
【００２６】
磁極発生部材５０は図４に示すように、Ｓ極からなる磁石５１を有しており、規制ブレード２９の先端部（現像ローラー２５側の端部）には、Ｎ極（磁極）が誘起される。これにより、規制ブレード２９の先端と現像スリーブ２６との間に磁界が生じ、現像ローラー２５表面の現像剤は、規制ブレード２９と現像ローラー２５との間を通過する際に所定の層厚に規制される。
【００２７】
ここで、本実施形態では図５に示すように、規制ブレード２９の現像ローラー２５回転方向の上流側の側面２９ａには、断面視円弧状の内面４０ａを有する凹部４０が設けられている。凹部４０は、断面視半円状に形成されている。
【００２８】
磁極発生部材５０は図４に示すように、凹部４０の内面４０ａの半径と略同一（同一または少しだけ小さい）の半径を有する円柱形状に形成されているとともに、凹部４０に嵌め込まれている。磁極発生部材５０は、現像ローラー２５の軸方向（図４の紙面に対して垂直方向）に延びるように形成されている。磁極発生部材５０の一方端にはギア列等を介して駆動モーター６０が接続されており、磁極発生部材５０は凹部４０に嵌め込まれた状態で回転可能である。
【００２９】
磁極発生部材５０は、磁石５１と磁性部材５２とが磁極発生部材５０の周方向に沿って隣接して配置されることによって形成されている。本実施形態では、磁極発生部材５０は、周方向に沿って半分が磁石５１により形成されており、残り半分が磁性部材５２により形成されている。なお、画像形成時（層厚規制時）には図４に示すように、磁性部材５２は凹部４０の内側に配置され、磁石５１は凹部４０の外側に配置される。
【００３０】
この画像形成装置１００では、画像形成（層厚規制）動作を繰り返し実行すると、図６に示すように磁極発生部材５０の周囲にトナーが徐々に付着し、凝集トナーＴが発生する。このとき、磁極発生部材５０を、凹部４０の外側に配置された部分（図６では磁石５１）が現像ローラー２５から離れる方向（図６の反時計回り方向）に回転させることにより、図７および図８に示すように、磁極発生部材５０の外周面に付着した凝集トナーＴが規制ブレード２９の側面２９ａで掻き取られる。これにより、磁極発生部材５０の周囲の凝集トナーＴが除去又は削減される。本実施形態では、磁極発生部材５０を図８の反時計回り方向に回転させるため、磁極発生部材５０と現像ローラー２５との間には、凝集トナーＴはほとんど残らない。なお、磁極発生部材５０を回転させることによる凝集トナーＴの除去動作は、非画像形成時に実行されることが好ましい。
【００３１】
本実施形態では、上記のように、規制ブレード２９の側面２９ａには、断面視円弧状の内面４０ａを有する凹部４０が設けられており、磁極発生部材５０は、凹部４０の内面４０ａの半径と略同一の半径を有する円柱形状に形成されているとともに、凹部４０に嵌め込まれた状態で回転可能である。これにより、磁極発生部材５０が回転することにより、磁極発生部材５０の外周面に付着している凝集トナーＴを規制ブレード２９の側面２９ａで掻き取り、磁極発生部材５０の周囲の凝集トナーＴを除去又は削減することができる。このため、凝集トナーＴに起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【００３２】
なお、凹部４０を、断面視円弧状の内面４０ａを有するように設け、且つ、磁極発生部材５０を、内面４０ａの半径と略同一の半径を有する円柱形状に形成し凹部４０に嵌め込むことによって、凹部４０を例えば矩形状に形成する場合と異なり、凹部４０の内面４０ａと磁極発生部材５０との間に空間が形成されるのを抑制することができる。このため、規制ブレード２９の先端部に誘起される磁極（Ｎ極）の磁力が低下するのを抑制することができる。
【００３３】
また、上記のように、磁極発生部材５０は、磁石５１と磁性部材５２とが周方向に沿って隣接して配置されることによって形成されている。このように、磁極発生部材５０に磁性部材５２を設けることによって、規制ブレード２９の先端部に容易に磁極（Ｎ極）を誘起（発生）させることができる。
【００３４】
また、上記のように、画像形成時において、磁性部材５２は凹部４０の内側に配置され、磁石５１は凹部４０の外側に配置される。これにより、磁性部材５２が凹部４０の外側に配置され、且つ、磁石５１が凹部４０の内側に配置される場合と異なり、規制ブレード２９の先端部に磁極（Ｎ極）を誘起させるのに寄与する磁性体の体積を大きくすることができる。すなわち、磁極発生部材５０の磁性部材５２も規制ブレード２９の先端部をＮ極に誘起させるのに寄与させることができる。このため、磁性部材５２が凹部４０の外側に配置され、且つ、磁石５１が凹部４０の内側に配置される場合に比べて、規制ブレード２９の先端部に誘起される磁極（Ｎ極）の磁力を容易に大きくすることができる。
【００３５】
また、上記のように、磁極発生部材５０は、凹部４０の外側に配置された部分（図６では磁石５１）が現像ローラー２５から離れる方向に回転する。これにより、磁極発生部材５０が回転することにより、図８に示すように磁極発生部材５０と現像ローラー２５との間から凝集トナーＴを除去することができるので、凝集トナーＴに起因する画像不良の発生を効果的に抑制することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態では、磁石５１は図９に示すように、磁極発生部材５０の周方向に沿って隣接して配置され互いに異なる極性を有する複数（ここでは２つ）の磁極（Ｓ極５１ａおよびＮ極５１ｂ）を有する。Ｓ極５１ａは、磁石５１の現像ローラー２５側の部分（下半分）に配置されており、Ｎ極５１ｂは、磁石５１の現像ローラー２５とは反対側の部分（上半分）に配置されている。このため、上記第１実施形態と同様、規制ブレード２９の先端部（現像ローラー２５側の端部）には、Ｎ極が誘起される。なお、複数の磁極（Ｓ極５１ａおよびＮ極５１ｂ）のそれぞれは、現像ローラー２５の軸方向（図９の紙面と垂直な方向）に延びるように形成されている。
【００３７】
この画像形成装置１００では、上記第１実施形態と同様、画像形成（層厚規制）動作を繰り返し実行すると、図９に示すように磁極発生部材５０の周囲にトナーが徐々に付着し、凝集トナーＴが発生する。そして、磁極発生部材５０を図９の反時計回り方向に回転させることにより、図１０および図１１に示すように、磁極発生部材５０の外周面に付着している凝集トナーＴが規制ブレード２９の側面２９ａで掻き取られる。
【００３８】
このとき、磁極発生部材５０が回転することにより、規制ブレード２９の先端部に発生する磁極の極性が変化する。すなわち、図９〜図１１に示すように、規制ブレード２９の先端部にＮ極とＳ極とが交互に誘起される。これにより、規制ブレード２９の先端と現像ローラー２５との間の磁力線は、図９に示した状態から図１０に示した状態に変化し、さらに、図１０に示した状態から図１１に示した状態に変化する。このため、図９に示すように規制ブレード２９の先端に凝集トナーＴが付着した場合であっても、磁力線の変化に伴って規制ブレード２９の先端の凝集トナーＴが動き、その結果、図１１に示すように規制ブレード２９の先端から凝集トナーＴが除去または削減される。なお、図９〜図１１では、磁力線を破線で示している。
【００３９】
第２実施形態のその他の構造および凝集トナーＴの除去動作は、上記第１実施形態と同様である。
【００４０】
本実施形態では、上記のように、磁石５１は、磁極発生部材５０の周方向に沿って隣接して配置され互いに異なる極性を有する複数の磁極（Ｓ極５１ａおよびＮ極５１ｂ）を有する。これにより、磁極発生部材５０が回転することにより、規制ブレード２９の先端部にＮ極とＳ極とが交互に誘起され、規制ブレード２９の先端と現像ローラー２５との間の磁力線の向き（形状）が変化する。このため、規制ブレード２９の先端に凝集トナーＴが発生（付着）していた場合であっても、その凝集トナーＴを効果的に除去または削減することができる。
【００４１】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、モノクロプリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、カラープリンター、モノクロ複写機、カラー複写機、デジタル複合機、ファクシミリ等の、現像剤担持体の表面の現像剤の層厚を規制する規制部材を含む現像装置を備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００４４】
また、上記実施形態では、現像剤担持体として現像ローラーを設けた例について示したが、本発明はこれに限らず、攪拌搬送部材と現像ローラーとの間に、現像剤担持体として磁気ローラーを設けてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、規制ブレード２９を現像ローラー２５の上方に配置した例について示したが、本発明はこれに限らず、規制ブレード２９を現像ローラー２５の下方や側方に配置してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、現像剤として、磁性トナーのみから成る磁性一成分現像剤を用いる例について示したが、本発明はこれに限らず、現像剤として、磁性キャリアと非磁性トナーとを含む二成分現像剤を用いてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、磁極発生部材５０の半分が磁石５１によって形成され、残り半分が磁性部材５２によって形成されている例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、磁極発生部材５０の１／４または３／４が磁石５１によって形成され、残りの部分が磁性部材５２によって形成されていてもよい。また、磁極発生部材５０の全部が磁石５１によって形成されていてもよい。
【００４８】
また、上記第２実施形態では、磁石５１が１つのＳ極５１ａと１つのＮ極５１ｂとによって形成されている例について示したが、本発明はこれに限らず、磁石５１は、複数のＳ極５１ａと複数のＮ極５１ｂとが磁極発生部材５０の周方向に沿って交互に配置されることによって形成されていてもよい。
【００４９】
また、上記第２実施形態では、Ｓ極５１ａとＮ極５１ｂとが磁極発生部材５０の周方向に沿って隣接して配置される例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば上記第１実施形態において、外周面側にＳ極を設け、内周面側にＮ極を設けてもよい。また、例えば上記第２実施形態において、外周面側にＳ極を設け内周面側にＮ極を設けた磁石と、外周面側にＮ極を設け内周面側にＳ極を設けた磁石と、を磁極発生部材５０の周方向に沿って隣接して配置してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、規制ブレード２９の凹部４０を断面視半円状（回転方向において１８０度）に形成する例について示したが、本発明はこれに限らない。凹部４０を断面視において半円よりも大きく（回転方向において１８０度よりも大きく）形成してもよいし、凹部４０を断面視において半円よりも小さく（回転方向において１８０度よりも小さく）形成してもよい。ただし、凹部４０を断面視において半円よりも大きく形成する場合、規制ブレード２９に凹部４０を容易に形成することができなくなるとともに、規制ブレード２９の長手方向の端面から磁極発生部材５０を凹部４０に挿入する必要があるので現像装置４の組立工程が煩雑になる。また、凹部４０を断面視において半円よりも小さく形成する場合、規制ブレード２９の先端部に誘起される磁極の磁力を効率良く大きくすることができない。このため、凹部４０を断面視半円状に形成することが好ましい。
【００５１】
また、上記実施形態では、磁極発生部材５０が凹部４０の外側に配置された部分が現像ローラー２５から離れる方向（図中反時計回り方向）に回転する例について示したが、本発明はこれに限らず、磁極発生部材５０は凹部４０の外側に配置された部分が現像ローラー２５に近づく方向（図中時計回り方向）に回転してもよい。この場合も、磁極発生部材５０が回転することにより、磁極発生部材５０の外周面に付着している凝集トナーＴを規制ブレード２９の側面２９ａで掻き取り、磁極発生部材５０の周囲の凝集トナーＴを除去又は削減することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、画像形成時において、磁石５１を凹部４０の外側に配置する例について示したが、本発明はこれに限らない。画像形成時において、磁石５１を凹部４０の内側に配置してもよい。この場合、磁極発生部材５０のうちの磁石５１以外の部分を、磁性部材５２によって形成してもよいし、非磁性部材によって形成してもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
４  現像装置
２０  ハウジング（現像容器）
２５  現像ローラー（現像剤担持体）
２７ａ  規制極
２９  規制ブレード（規制部材）
２９ａ  側面
４０  凹部
４０ａ  内面
５０  磁極発生部材
５１  磁石
５１ａ  Ｓ極（磁極）
５１ｂ  Ｎ極（磁極）
５２  磁性部材
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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