(57)【要約】  【課題】家具を、磁石を利用して壁に固定させ得る柔軟性に優れた取付板を提供する。  【解決手段】家具である防災キャビネットＡを、磁石を利用して壁に固定させるための取付板Ｂである。取付板Ｂは、磁石が吸着し得る金属製のものであり裏面側が接着手段である両面テープＣを介して壁面ｆ１に取り付けられるものである。周縁部ｂ３に工具であるスパナＤを嵌合させ得る突出部ｂ４が形成されており、スパナＤを用いて壁面ｆ１に対して回転する操作力が付与され得るものとした。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具を、磁石を利用して壁に固定させるための取付板であって、
前記磁石が吸着し得る金属製のものであり裏面側が接着手段を介して壁面に取り付けられるものであり、
周縁部に工具を嵌合させ得る被係合部が形成されており、前記工具を用いて前記壁面に対して回転する操作力が付与され得るものである取付板。
【請求項２】
前記被係合部が周縁部に複数形成されている請求項１記載の取付板。
【請求項３】
前記被係合部が突出部であり、
正面視において上下及び左右に略対称形状をなしており、周縁部の四箇所に前記突出部が形成されている請求項２記載の取付板。
【請求項４】
前記壁面に添接して使用されるものであり請求項１〜３の何れかに記載の取付板を前記壁面の所定位置に取り付けるためのガイド板であって、
前記取付板を通過させ得る取付ガイド孔と、前記壁面に隣接し当該壁面に対して異なる方向を向く他の壁面に当接し得る姿勢保持用の他の壁面当接部を備えているガイド板。
【請求項５】
前記他の壁面が床面である請求項４記載のガイド板。
【請求項６】
前記取付ガイド孔が、複数設けられている請求項４又は５記載のガイド板。
【請求項７】
正面視において略矩形板状に形成されており、段ボールにより作られたものである請求項４、５又は６記載のガイド板。
【請求項８】
隣り合う壁面により形成されたコーナー部分に添接して位置決めされるコーナー当接部を備えている請求項４、５、６又は７記載のガイド板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具を、磁石を利用して壁に固定させるための取付板、及びこの取付板を壁面の所定の位置に取り付けるためのガイド板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家具を、金属を主体に構成された壁に磁石を利用して固定するようにしたものが種々知られている。
【０００３】
ところが、壁が、ステンレスや木材等といった磁石を吸着しない材質を主体にして作られている場合には、磁石を利用して家具を壁面に適切に取り付けることができないという不具合があった。
【０００４】
なお、従来において磁石を利用して家具を壁面に適切に取り付けることができない場合には、磁石とともに両面テープを併用することにより、家具を壁面に取り付けることも行われていた。
【０００５】
ところが、家具が錠を備えたキャビネットであるような場合には、次のような不具合が懸念されていた。すなわち、キャビネットに設けた磁石及び両面テープは、多くの場合、キャビネットの扉を開いた上で、当該キャビネットの内部空間から離脱操作することを前提にしているところ、万が一、扉が錠等の不具合によって開かなくなった場合には、キャビネットを壁面から離脱させるための作業が著しく困難になるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４２４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、少なくとも、家具を、磁石を利用して壁に固定させ得る柔軟性に優れた取付板、及び、取付板を壁面の所定位置に好適に取り付け得るガイド板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、家具を、磁石を利用して壁に固定させるための取付板であって、前記磁石が吸着し得る金属製のものであり裏面側が接着手段を介して壁面に取り付けられるものであり、周縁部に工具を嵌合させ得る被係合部が形成されており、前記工具を用いて前記壁面に対して回転する操作力が付与され得るものである取付板である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記被係合部が周縁部に複数形成されている請求項１記載の取付板である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記被係合部が突出部であり、正面視において上下及び左右に略対称形状をなしており、周縁部の四箇所に前記突出部が形成されている請求項２記載の取付板。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記壁面に添接して使用されるものであり請求項１〜３の何れかに記載の取付板を前記壁面の所定位置に取り付けるためのガイド板であって、前記取付板を通過させ得る取付ガイド孔と、前記壁面に隣接し当該壁面に対して異なる方向を向く他の壁面に当接し得る姿勢保持用の他の壁面当接部を備えているガイド板である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記他の壁面が床面である請求項４記載のガイド板である。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記取付ガイド孔が、複数設けられている請求項４又は５記載のガイド板である。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、正面視において略矩形板状に形成されており、段ボールにより作られたものである請求項４、５又は６記載のガイド板である。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、隣り合う壁面により形成されたコーナー部分に添接して位置決めされるコーナー当接部を備えている請求項４、５、６又は７記載のガイド板である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、少なくとも、家具を、磁石を利用して壁に固定させ得る柔軟性に優れた取付板、及び、この取付板を壁面に好適に取り付け得るガイド板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示す正面図。
【図２】同実施形態における扉を開いた状態の正面図。
【図３】同実施形態における右側面図。
【図４】同実施形態における正面図。
【図５】同実施形態における正面図。
【図６】同実施形態における背面図。
【図７】同実施形態における背面図。
【図８】同実施形態における背面図。
【図９】同実施形態における背面図。
【図１０】同実施形態における分解斜視図。
【図１１】同実施形態における要部の部分拡大右側面図。
【図１２】同実施形態における要部の部分拡大右側面図。
【図１３】同実施形態における正面図。
【図１４】同実施形態における右側面図。
【図１５】同実施形態における作用説明用の正面図。
【図１６】同実施形態における正面図。
【図１７】同実施形態における使用態様を説明するための斜視図。
【図１８】同実施形態における使用態様を説明するための斜視図。
【図１９】同実施形態における使用態様を説明するための斜視図。
【図２０】同実施形態における使用態様を説明するための斜視図。
【図２１】同実施形態における使用態様を説明するための斜視図。
【図２２】同実施形態における使用態様を説明するための斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜２２を参照して説明する。
【００２０】
この実施形態は、本発明を、収納体である防災キャビネットＡに適用したものである。防災キャビネットＡは、図２１、及び、図２２に示すように、例えば、エレベータ室Ｆの内部に設置されるものである。例えば、地震等の災害発生に伴ってエレベータ室Ｆが建物内において異常停止してしまったような場合には、エレベータ室Ｆの内部に閉じ込められた者が防災キャビネットＡ内に収納された災害対応物品（図示せず）を適宜使用することができるようになっている。すなわち、防災キャビネットＡは、災害時においてエレベータ室Ｆに閉じ込められた者の急場を凌ぐための一助とすることができるようになっている。
【００２１】
この実施形態に示す防災キャビネットＡは、エレベータ室Ｆ内におけるコーナー領域Ｒを構成する一対の壁面ｆ１に強力な磁石ｋ１１を利用して添接させつつ床面ｆ２上に設置するタイプのものである。
【００２２】
防災キャビネットＡは、図１に示すように、必要時において鍵（図示せず）を用いることなく正面側に表出させた押しボタン８を押すことによって扉Ｈを施錠状態から開錠状態に切り替えることができる錠Ｊを備えている。その一方で、防災キャビネットＡは、一旦、押しボタン８が押されて扉Ｈが施錠状態から開錠状態に切り替えられた後は、鍵を使用して錠Ｊに設けられたカムロック錠６を操作しない限り、扉Ｈを施錠状態に戻すことができないように構成されている。
【００２３】
防災キャビネットＡは、図１〜３に示すように、災害対応物品を収納し得る収納空間ｓｐを有した収納体本体たるキャビネット本体Ｇと、錠Ｊを有しキャビネット本体Ｇの収納空間ｓｐを開閉可能に当該キャビネット本体Ｇに対して回動可能に支持された扉Ｈとを備えている。
【００２４】
キャビネット本体Ｇは、図１〜３に示すように、エレベータ室Ｆにおけるコーナー領域Ｒに設置し得る形状をなしている。キャビネット本体Ｇは、略二等辺三角形状の部位を有した底壁ｇ０と、底壁ｇ０において互いに略９０°異なる方向に延びた対をなす後縁部からそれぞれ立設された対をなす後壁ｇ１と、対をなす後壁ｇ１の上端間に配設された前傾姿勢をなす天壁ｇ２と、左右の後壁ｇ１の前端部間に配設され収納空間ｓｐと外部空間とを連通し得る開口を形成した前枠部ｇ３と、前枠部ｇ３の下における左右の後壁ｇ１間に配された下部前壁ｇ４とを備えている。後壁ｇ１の周縁部には、内部に埃の侵入を抑制するための弾性部材たるスポンジ材ｇ５が設けられている。
【００２５】
左右に対をなす後壁ｇ１は、その上下二箇所に、エレベータの壁面ｆ１に磁石ｋ１１を利用して止着するための止着装置Ｋを備えている。止着装置Ｋは、磁石ｋ１１を有した止着具本体ｋ１と、この止着具本体ｋ１を進退動作可能に保持する支持部ｋ２とを備えている。止着具本体ｋ１は、先端部に設けられた円環状をなす磁石ｋ１１と、先端部において磁石ｋ１１を支持するとともに先端部よりも後側の部位にねじ溝を形成したねじ部材ｋ１２とを備えている。支持部ｋ２は、止着具本体ｋ１のねじ部材ｋ１２を螺合進退可能に支持し得るものである。
【００２６】
止着装置Ｋを有した防災キャビネットＡは、図１３〜１５、及び、図１９〜図２１に示すように、エレベータ室Ｆの壁面ｆ１に接着した金属製の取付板Ｂを介してエレベータ室Ｆの壁に支持され得るように構成されている。取付板Ｂの表面ｂ１は、止着装置Ｋの磁石ｋ１１が吸着し得る面をなし平面状に構成されている。なお、取付板Ｂ、及び、取付板Ｂの取り付けに用いられるガイド板Ｅについては後で詳述することにする。
【００２７】
キャビネット本体Ｇの後壁ｇ１には、図２に示すように、扉Ｈが開いた状態にあるときに当該扉Ｈのキャビネット本体Ｇに対する開き度合いを調整し得る扉支持部材Ｌが設けられている。扉支持部材Ｌは、扉Ｈが開いた後に、当該扉Ｈが過度に開いて周囲の邪魔になる状態を抑制し得るものである。扉支持部材Ｌは、基端が後壁ｇ１に支持された紐状体である鎖ｌ１と、この鎖ｌ１の先端に支持された扉接着用の磁石ｌ２とを備えたものである。扉接着用の磁石ｌ２は、使用時において扉本体Ｉの内面側に止着し得るものとなっている。
【００２８】
扉Ｈは、図１〜３に示すように、金属板を主体に構成されキャビネット本体Ｇの収納空間ｓｐを開閉可能に移動し得る開閉体である扉本体Ｉと、扉本体Ｉに取り付けられた錠Ｊとを備えたものである。
【００２９】
扉本体Ｉは、正面視において矩形状をなしており、キャビネット本体Ｇを閉塞し得るものである。扉本体Ｉの周縁部である上縁部内面側には、扉Ｈが開いた状態にあるときに、その扉本体Ｉがキャビネット本体Ｇに密着した状態をとれないようにするための閉止姿勢禁止機構たるバネ部材ｉ１が取り付けられている。バネ部材ｉ１は、扉Ｈが一旦開いた場合に、その後扉本体Ｉがキャビネット本体Ｇに密着してあたかも不使用であるような外観が維持されてしまうという不具合を抑制するためのものである。バネ部材ｉ１は、扉本体Ｉがキャビネット本体Ｇの前枠部ｇ３に近接した際に当該前枠部ｇ３に当接しその弾性反発力によって扉本体Ｉを前枠部ｇ３から離れる方向に付勢し得るようになっている。
【００３０】
続いて、錠Ｊについて説明する。
【００３１】
錠Ｊは、図１〜１２に示すように、扉本体Ｉに止着されるベース１と、ベース１に設けられた軸受部１１に支持される軸部３１を有しベース１に対して前位置（Ｍ）と後位置（Ｎ）との間で前後動可能に軸支持されたストッパー３と、先端部４１が扉本体Ｉを閉じ姿勢に保持するべくキャビネット本体Ｇに係合し得るロック位置（Ｏ）と扉本体Ｉを開き姿勢にするべくキャビネット本体Ｇと係合しないロック解除位置（Ｐ）との間でベース１に対して回動可能に支持され前位置（Ｍ）にあるストッパー３と係合することによりロック位置（Ｏ）に保持され得るロック板４と、ストッパー３とロック板４との間に設けられロック板４をロック解除位置（Ｐ）の方向に付勢し得るスプリング５と、ベース１に設けられロック解除位置（Ｐ）にあるロック板４をロック位置（Ｏ）の方向に押圧し得る押圧板６３を有したカムロック錠６とを備えている。また、錠Ｊは、ストッパー３の後側に位置してなりベース１に取り付けられた押さえ板７と、ベース１とストッパー３との間に配された押しボタン８と、押しボタン８と押さえ板７との間に配された押しボタン付勢用スプリング９とを備えている。
【００３２】
ベース１は、図１、図４、及び、図５に示すように、正面視において略円形をなしたものである。ベース１には、押しボタン８を前側から押圧し得るための開口部１２が形成されている。ベース１は、ねじｖ１により扉本体Ｉに取り付けられている。ベース１は、その背面側に扉本体Ｉに設けられた図示しない連通孔の下開口縁に係り合う図示しない係合部を設けている。そして、ベース１のねじ挿通孔１３を前側から通過したねじｖ１は、扉本体Ｉに設けられた連通孔を通過して扉本体Ｉの裏側に配された裏カバー１０に螺着するようになっている。そして、ベース１と裏カバー１０とがねじ止めされることにより、これらベース１と裏カバー１０とによって扉本体Ｉを前後から挟んだ状態をとることになる。換言すれば、ベース１における背面側の周縁部は、扉本体Ｉに形成されベース１よりも小さな大きさに設定された連通孔の周縁部前面に密接した状態に保持されている。
【００３３】
なお、ベース１の前面に表出したねじｖ１の頭部分は、ベース１に貼着された隠蔽部材たる隠蔽シール２により隠蔽されている。
【００３４】
ストッパー３は、図６〜１２に示すように、上端部にベース１に設けられた軸受部１１に回動可能に支持される左右方向に延びた軸部３１と、軸部３１に対して後方に突出し当該軸部３１と一体に設けられた上のスプリング支持部であるフック３２と、軸部３１から下方に一体に延出してなり回動端となる下端部近傍に前後方向に貫通した矩形状の係合孔３３１を有するとともに上下方向中間部に押しボタン８の突出部８２及び押しボタン付勢用スプリング９が通過し得る前後方向に貫通した縦長の連通孔３３２を有したストッパー本体３３とを備えている。係合孔３３１を有したストッパー３の下端部は、ロック板４の後側に位置させてある。ストッパー本体３３における連通孔３３２の両側には、押しボタン８側に向かって突出し押しボタン８が押圧操作された際に当該押しボタン８が当接し得る押しボタン受付突部３３３が形成されている。
【００３５】
ロック板４は、図６〜１０に示すように、ベース１に対して先端部４１が上下方向に回動し得るようにベース１に対して支持されている。ロック板４は、先端部４１がキャビネット本体Ｇの前枠部ｇ３に係わり合い扉Ｈが開くことを禁止し得るロック位置（Ｏ）と、先端部４１がキャビネット本体Ｇの前枠部ｇ３に係り合わないロック解除位置（Ｐ）との間で回動し得るように構成されたものである。ロック位置（Ｏ）におけるロック板４の先端部４１は、ロック解除位置（Ｐ）におけるロック板４の先端部４１よりも上であり且つ外側に位置するようになっている。ロック板４の基端部には、ベース１に突設された軸１４に外嵌する軸孔４２を有している。ロック板４における先端部４１の前面４１１は、外方に向かって漸次後側に位置するように形成されている。ロック板４は、その背面側に、ストッパー３に設けられた係合孔３３１に係合し得る凸部４３を備えている。凸部４３は、ロック位置（Ｏ）においてストッパー３における係合孔３３１における下の内周面に当接し得る下向面４３１を有している。凸部４３は、ロック板４をロック解除位置（Ｐ）からロック位置（Ｏ）に戻す際に円滑に係合孔３３１に係り得るようにするための案内傾斜面４３２を有している。
【００３６】
錠Ｊは、ロック板４がロック位置（Ｏ）にあるときに、前位置（Ｍ）におけるストッパー３の係合孔３３１に、ロック板４の凸部４３が入り込んで係合し得るようになっている。ロック板４は、押圧板６３によって下側から上側に向かって押圧され得る被押圧部４４を備えている。ロック板４は、基端部における軸孔４２の右側、換言すれば、軸孔４２を基準にしてロック板４の先端部４１が位置する側とは反対側になる場所に下のスプリング支持部であるフック４５を突設している。
【００３７】
スプリング５は、図６〜１２に示すように、コイル状をなした単一のものである。スプリング５は、ストッパー３とロック板４との間に介設されている。スプリング５は、ロック板４をロック解除位置（Ｐ）方向に付勢するとともにストッパー３を前位置（Ｍ）方向に付勢するものである。換言すれば、スプリング５は、ロック板４をロック解除位置（Ｐ）方向に付勢する機能、及び、ストッパー３を前位置（Ｍ）方向に付勢する機能を兼ねたものとなっている。
【００３８】
スプリング５は、その一端である上端５１がストッパー３の軸部３１に突設された上のスプリング支持部であるフック３２に支持されており、他端である下端５２がロック板４の基端部に突設された下のスプリング支持部であるフック４５に支持されている。
【００３９】
カムロック錠６は、図１、図３〜１０に示すように、ベース１に一体に設けられたシリンダー６１と、このシリンダー６１内に回転可能に配され前側に鍵挿入部６２１が設けられたカムロック錠本体６２と、このカムロック錠本体６２と一体的に回動し得る押圧板６３とを備えたものである。カムロック錠６は、図示しない鍵がカムロック錠本体６２に設けられた鍵挿入部６２１に挿入された場合にのみ、カムロック錠本体６２をシリンダー６１内において回転させ得るものとなっている。カムロック錠本体６２の後端部に一体回転し得るように設けられた押圧板６３は、鍵を持って回転操作した使用者の操作力によって、ロック板４をロック解除位置（Ｐ）からロック位置（Ｏ）に位置変更させることができるようになっている。
【００４０】
押さえ板７は、図６〜１０に示すように、ストッパー３の後側に配設されている。押さえ板７は、ねじｖ２によりベース１に取り付けられている。押さえ板７は、ストッパー３やロック板４がベース１から離脱しないようにこれらを後方から押さえ得る位置に設けられている。押さえ板７は、押しボタン８を前側に向かって付勢する押しボタン付勢用スプリング９の後端部を支持し得る足場としても機能している。押さえ板７の中間部には、押しボタン８に設けられた姿勢保持用の突出部８２が挿通し得る位置決め孔７１が設けられている。
【００４１】
押しボタン８は、図１、図３〜１０に示すように、正面視において円形をなす押しボタン本体８１と、押しボタン本体８１の中央部から後方に突設された突出部８２とを備えている。押しボタン８は、押しボタン付勢用スプリング９の付勢力により前側に向かって付勢されている。押しボタン本体８１の後には、ストッパー３の中間部が位置しており、押しボタン８に対する使用者の押圧操作力をストッパー３が受け付け得るようになっている。換言すれば、使用者による押しボタン８に対する押圧操作力を受けて当該押しボタン８がストッパー３を後方に押圧し得るように構成されている。
【００４２】
押しボタン付勢用スプリング９は、図１０に示すように、コイル状のものであり、押しボタン８の突出部８２に巻装されている。押しボタン付勢用スプリング９の後端部は押さえ板７に支持されており、前端部は押しボタン本体８１の裏面側に当接させてある。
【００４３】
裏カバー１０は、図２に示すように、錠Ｊを構成する主要部分をカバーするとともに、錠Ｊを構成する各種部材をユニット的に一括支持しているベース１を扉本体Ｉに対して取り付ける役割を担っている。裏カバー１０にはベース１のねじ挿通孔１３を通過したねじｖ１が螺着する図示しないナット部を備えている。なお、図６〜９においては、説明の便宜上、裏カバー１０を省略したものを示している。
【００４４】
次に、錠Ｊの作動について説明する。
【００４５】
防災キャビネットＡがエレベータ室Ｆ内に設置されている状態では、錠Ｊは扉Ｈを施錠状態に保持している。すなわち、扉本体Ｉに止着されている錠Ｊのロック板４は、キャビネット本体Ｇの前枠部ｇ３に係り合ったロック位置（Ｏ）に位置している。このときストッパー３は、前位置（Ｍ）に位置しており、ストッパー３の係合孔３３１内にロック板４の凸部４３が入り込んで係合した状態になっている。
【００４６】
災害発生時等において扉Ｈを開きたいときには、扉Ｈを開錠状態にするべく、錠Ｊの押しボタン８を前から押圧する。使用者によって押された押しボタン８は、押しボタン付勢用スプリング９の付勢力に抗して後方に移動する。そして、押しボタン本体８１の裏面がストッパー３に突設された押しボタン受付突部３３３に接し、押しボタン８は、ストッパー３を前位置（Ｍ）から後位置（Ｎ）に位置変更させることになる。
【００４７】
ストッパー３が後位置（Ｎ）に移動すると、ストッパー３の係合孔３３１が後側に移動し、下方に動き得るように付勢されているロック板４の凸部４３から抜け出すことになる。つまり、ストッパー３が前位置（Ｍ）から後位置（Ｎ）に移動すると、ロック板４の凸部４３とストッパー３の係合孔３３１との係合が解除され、スプリング５の付勢力により、ロック板４がロック位置（Ｏ）からロック解除位置（Ｐ）に遷移する。
【００４８】
図１１及び図１２に拡大して示すように、ストッパー３が前位置（Ｍ）から後位置（Ｎ）に変位するとストッパー３の軸部３１に一体に設けたフック３２は軸部３１の回転に伴って下から上に向かって変位することになる。このフック３２の動きに伴って、後位置（Ｎ）にあるスプリング５における上端５１の位置は、前位置（Ｍ）にあるときよりも上に位置することになる。つまり、この実施形態における錠Ｊは、ストッパー３がロック板４と係合していない状態において、スプリング５の下端５２との距離をできるだけ長く得ることができるようになっている。換言すれば、この錠Ｊは、ロック板４がロック位置（Ｏ）からロック解除位置（Ｐ）に遷移する過程において、スプリング５による上のフック３２と下のフック４５とを引き付けようとする付勢力の減衰を効果的に抑制し得るものとなっている。
【００４９】
続いて、防災キャビネットＡを磁石ｋ１１による吸着力を利用してエレベータ室Ｆの壁に支持させるための取付板Ｂについて説明する。この実施形態では、エレベータ室Ｆの壁の材質によって防災キャビネットＡに配した磁石ｋ１１による取り付けが難しい場合であっても柔軟に壁に支持させ得るように、取付板Ｂを利用して防災キャビネットＡを壁に固定させるようにしている。
【００５０】
取付板Ｂは、磁石ｋ１１が吸着し得る金属製のものであり裏面ｂ２側が接着手段である両面テープＣを介して壁面ｆ１に取り付けられるものである。取付板Ｂは、周縁部ｂ３に工具であるスパナＤを嵌合させ得る被係合部である突出部ｂ４が形成されている。そして、取付板Ｂを壁面ｆ１から剥がす必要がある場合には、スパナＤを用いて壁面ｆ１に対して回転する操作力を取付板Ｂに付与することができるようになっている。
【００５１】
取付板Ｂは、周縁部ｂ３に突出部ｂ４を複数形成している。より具体的に言えば、取付板Ｂは、正面視において上下及び左右に略対称形状をなしており、周縁部ｂ３の四箇所に突出部ｂ４が形成されている。突出部ｂ４は、スパナＤの口径部ｄ１に合致する形状をなしたものである。この実施形態では、突出部ｂ４の幅寸法は、口径部ｄ１の二面幅である１２ｍｍに対応させてある。
【００５２】
この実施形態に示す取付板Ｂであれば、スパナＤを利用して壁面ｆ１に貼り付けられた取付板Ｂを当該壁面ｆ１に対して回転させる事により壁面ｆ１から比較的容易に離脱させることができるようになっている。つまり、取付板Ｂを壁面ｆ１から離れる方向に引っ張って取付板Ｂを壁面ｆ１から離脱させようとすると過大な力が必要であったが、本実施形態に示すものであれば、スパナＤを利用して極めて簡単に取付板Ｂを壁面ｆ１から剥がすことができるものとなっている。このため、この取付板Ｂであれば、メンテナンス性に優れたものとなっている。
【００５３】
この実施形態では、図１６〜２０に示すように、取付板Ｂを壁面ｆ１に取り付けるためにガイド板Ｅを使用している。
【００５４】
ガイド板Ｅは、エレベータ室Ｆの壁面ｆ１に添接して使用されるものである。そして、ガイド板Ｅは、取付板Ｂの取付位置をガイドすることができるため、取付板Ｂを壁面ｆ１の所定位置に容易に取り付けることができるものとなっている。
【００５５】
ガイド板Ｅは、取付板Ｂを通過させ得る取付ガイド孔ｅ１と、起立する壁面ｆ１に隣接し当該壁面ｆ１に対して異なる方向を向く他の壁面である床面ｆ２に当接し得る姿勢保持用の他の壁面当接部である床当接部ｅ２を備えている。ガイド板Ｅは、正面視において略矩形板状に形成されている。ガイド板Ｅに設けられた取付ガイド孔ｅ１は、複数設けられており、この実施形態では四箇所に形成されている。
【００５６】
ガイド板Ｅは、段ボールにより作られたものである。ガイド板Ｅは、設置されるべき防災キャビネットＡの収容箱内に当該防災キャビネットＡとともに収容され得る大きさに設定されている。この実施形態では、ガイド板Ｅは、その左右方向中間部にエレベータ室Ｆにおいて隣り合う壁面ｆ１により形成されたコーナー部分ｆ３に添接して位置決めされる谷折り線であるコーナー当接部ｅ３を備えている。なお、取付ガイド孔ｅ１の外側に設けられた上下方向に延びてなる折り線ｅ４は、防災キャビネットＡの収納箱内に収納する際に折り曲げられる部位である。
【００５７】
図１７〜２２を参照して、エレベータ室Ｆ内に取付板Ｂを適切な位置に取り付けるとともに、防災キャビネットＡをコーナー領域Ｒに設置する概要について説明する。
【００５８】
まず、防災キャビネットＡを梱包していた収容箱内からガイド板Ｅを取出し、防災キャビネットＡを設置するコーナー領域Ｒのコーナー部分ｆ３を確認する（図１７）。
【００５９】
次いで、ガイド板Ｅの左右方向中間部に上下方向に延びてなるコーナー当接部ｅ３を、コーナー部分ｆ３に当接させてガイド板Ｅを位置決めするとともに床当接部ｅ２である下端縁を床面ｆ２に当接させてガイド板Ｅを位置決めする（図１８）。
【００６０】
続いて、コーナー領域Ｒに位置決めされたガイド板Ｅの取付ガイド孔ｅ１を通過させて裏面ｂ２に両面テープＣを貼り付けた取付板Ｂをエレベータ室Ｆの壁面ｆ１に貼り付ける（図１９）。
【００６１】
そして、ガイド板Ｅに案内されて四箇所に取付板Ｂを取り付けた後に、壁面ｆ１及び床面ｆ２に添接させていたガイド板Ｅを取り除く（図２０）。これにより、防災キャビネットＡの背面側の四箇所に配設された止着装置Ｋの位置に合致する壁面ｆ１部分に、取付板Ｂを貼る作業が完了する。
【００６２】
しかる後に、防災キャビネットＡをコーナー部分ｆ３方向に移動させ（図２１）、その後、防災キャビネットＡの収納空間ｓｐ側から止着装置Ｋの止着具本体ｋ１を適宜螺合進退調整するだけで、防災キャビネットＡをエレベータ室Ｆのコーナー領域Ｒに配設する作業が完了する（図２２）。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る取付板Ｂは、家具である防災キャビネットＡを、磁石ｋ１１を利用して壁に固定させるためのものである。そして、取付板Ｂは、磁石ｋ１１が吸着し得る金属製のものであり裏面ｂ１側が接着手段である両面テープＣを介して起立した壁面ｆ１に取り付けられるものである。取付板Ｂは、周縁部ｂ３に工具であるスパナＤを嵌合（外嵌）させ得る突出部ｂ４が形成されている。取付板Ｂは、スパナＤを用いて壁面ｆ１に対して回転する操作力が付与され得るものとなっている。このため、防災キャビネットＡを、磁石ｋ１１を利用して壁に固定させ得る柔軟性に優れた取付板Ｂを提供することができるものとなる。
【００６４】
つまり、取付板Ｂは、壁とは別個独立した金属製の部材であり、どのような材質の壁に対して両面テープＣを介して簡単に取り付け得るものとなっている。このため、磁石ｋ１１が吸着し難い壁に対しても、磁石ｋ１１を利用した止着装置Ｋを有した防災キャビネットＡを好適に取り付け得るものとなっている。
【００６５】
しかも、取付板Ｂは周縁部ｂ３にスパナＤを嵌合させ得る突出部ｂ４が形成されているため、スパナＤを使用して取付板Ｂに対して壁面ｆ１に対して回転する方向に大きな操作力を付与し得るようになっている。このため、取付板Ｂが両面テープＣにより壁面ｆ１に対して強固に接着したものであっても、比較的簡単に取付板Ｂを壁面ｆ１から離脱させることができるようになっている。
【００６６】
取付板Ｂは、突出部ｂ４が周縁部ｂ３に複数形成されているため、スパナＤの口径部ｄ１を使用者とって操作しやすい好適な位置で嵌合させ得るものとなっている。
【００６７】
取付板Ｂは、正面視において上下及び左右に略対称形状をなしている。そして、取付板Ｂは、周縁部ｂ３の四箇所に突出部ｂ４が形成されている。このため、取付板Ｂの全周において適切な位置に突出部ｂ４が配されたものとなっているため、スパナＤの口径部ｄ１を使用者とって操作しやすい好適な位置で嵌合させ得るものとなっている。
【００６８】
ガイド板Ｅは、壁面ｆ１に添接して使用されるものである。そして、ガイド板Ｅは、取付板Ｂを壁面ｆ１の所定位置に取り付けるためのものである。ガイド板Ｅは、取付板Ｂを通過させ得る取付ガイド孔ｅ１と、床面ｆ２に当接し得る姿勢保持用の床当接部ｅ２を備えている。このため、ガイド板Ｅは、壁面ｆ１の所定の位置に取付板Ｂを適切に取り付け得るものとなっている。
【００６９】
ガイド板Ｅが、正面視において略矩形板状に形成されているものであるため、床面ｆ２に対して好適に位置決めされ得るものとなっている。
【００７０】
ガイド板Ｅにおいて、取付ガイド孔ｅ１が、複数設けられている。このため、ガイド板Ｅは、壁面ｆ１における複数の所定箇所に複数の取付板Ｂを一挙に適切に取り付け得るものとなっている。
【００７１】
ガイド板Ｅが、段ボールにより作られたものである。このため、軽量であり使用者が容易に位置設定し得るものとなっている。
【００７２】
ガイド板Ｅが、隣り合う壁面ｆ１により形成されたコーナー部分ｆ３に添接して位置決めされるコーナー当接部ｅ３を備えている。このため、コーナー領域Ｒにおける所定の箇所に、取付板Ｂを適切に設けることができるものとなっている。
【００７３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７４】
家具は、上述した実施形態に示したような防災キャビネットに限られるものではない。なお、「家具」とは、防災キャビネット等の収納什器と称されるものを含んだ概念である。
【００７５】
壁には、上面側を向く床面等を含む下壁や、下面側を向く天井面等を含む上壁を含んだ概念である。換言すれば、取付板が取り付けられるべき壁は起立した側壁に限られたものではない。
【００７６】
取付板は、必ずしも複数設けられる必要はなく、単一のものであってもよい。
【００７７】
取付板を壁面に取り付けるための接着手段は、両面テープに限られるものではなく、例えば、接着剤であってもよい。
【００７８】
取付板の周縁部には、工具が嵌合し得る凹陥部が形成されたものであってもよい。換言すれば、工具はスパナに限られるものではない。
【００７９】
取付板の周縁部に設けられる突出部や凹陥部は少なくとも一つ形成されていればよく、複数設けられたものでなくてもよい。
【００８０】
ガイド板は、取付板の取付対象面となる壁面に隣接し当該壁面に対して異なる方向を向く他の壁面に当接し得る姿勢保持用の他の壁面当接部を備えているものであればよい。つまり、他の壁面とは、取付板の取付対象面に対して異なる方向を向くものであればよく、床面に限られたものではない。例えば、取付板の取付対象面が床面や天井面である場合には、他の壁面が起立壁の壁面となり得るものである。
【００８１】
ガイド板に設けられた取付ガイド孔は複数ではなく単一ものであってもよい。
【００８２】
ガイド板は、矩形状をなしたものに限定されるものではなく、取付板が取り付け得られるべき取付対象面に対して直交する方向を向く面と係わり合う当接辺を有しているものであれば、どのようなものであってもよい。
【００８３】
ガイド板は、どのような材質のものであってもよく、段ボールにより作られたものに限られるものではない。ガイド板は、シート状をなしたものであってもよい。
【００８４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ…防災キャビネット（家具）
Ｂ…取付板
Ｃ…両面テープ（接着手段）
ｆ１…壁面
ｂ３…周縁部
ｂ４…突出部
Ｄ…スパナ（工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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