(57)【要約】  本発明は、構造的に異なるアミノポリシロキサンおよび／またはアンモニウムポリシロキサン化合物ａ１）とａ２）を含有させたポリオルガノシロキサン組成物、これの製造方法、これを基質、特に繊維型基質を親水性または柔らかにする処理で用いること、そしてそれを含んで成る製品、特に紙製品、例えばマット、紙パルプ、紙布、ペーパーサポートまたは紙層などに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオルガノシロキサン組成物であって、
少なくとも１個の有機基Ｖがポリジオルガノシロキサン基含有有機基ＶＳｉ１であることを条件としてアミノおよび／またはアンモニウム基Ｑを少なくとも１個と有機基Ｖを少なくとも１個含有していて前記基Ｑと前記基ＶＳｉ１の結合が構成要素（Ｉ）
【化１】
2007504344.tif 000080
［ここで、Ｖ＊は、各場合とも炭素原子を介して前記ポリジオルガノシロキサン基のケイ素原子と結合しかつ前記アミノもしくはアンモニウム基Ｑの窒素原子と結合している二価の有機基であり、そしてＲは一価有機基である］
によって生じている少なくとも１種のアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）、および
少なくとも１個の有機基Ｖがポリジオルガノシロキサン基含有有機基ＶＳｉ２であることを条件としてアミノもしくはアンモニウム基Ｑを少なくとも１個と有機基Ｖを少なくとも１個含有していて前記基Ｑと前記基ＶＳｉ２の結合が式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）
【化２】
2007504344.tif 000081
［ここで、Ｖ＊は、各々、各場合とも炭素原子を介して前記オルガノシロキサン基のケイ素原子と結合しかつ前記アミノもしくはアンモニウム基Ｑの窒素原子と結合している二価の有機基であり、そしてＲは一価有機基である］
から選択される構成要素によって生じている少なくとも１種のアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）、
を含有するが、但し、
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）が式（Ｉ）で表される構成要素を持たないことを条件とし、かつ
前記基Ｑがカルボニルの炭素原子と結合していないことを条件として、
アンモニウム基の結果としてもたらされる正電荷が有機もしくは無機酸アニオンで中和されているポリオルガノシロキサン組成物およびこれの酸付加塩。
【請求項２】
無窒素ポリシロキサン化合物を含有しないことを特徴とする請求項１記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項３】
請求項１記載の成分ａ１）、
請求項１記載の成分ａ２）、
場合により、１種以上の無シリコン界面活性剤ｂ）、
場合により、１種以上の助剤ｃ）、および
場合により、１種以上の担体物質ｄ）、
から成る請求項１または２記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項４】
成分ａ１）とａ２）が３０：１から１：９０の重量比で存在する請求項１から３のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項５】
成分ａ１）とａ２）が１：０．１から１：１０の重量比、好適には１：０．２から１：７の重量比で存在する請求項１から４のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項６】
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）が式（ＩＶ）
【化３】
2007504344.tif 000082
［式中、ＱおよびＶは、この上で定義した通りであり、ＲＥは、各場合とも、一価有機基または水素であり、ｘは≧１であり、基ＲＥは互いに同一または異なってもよく、そしてｘが＞１の場合、基Ｑ、Ｖは各場合とも互いに同一もしくは異なってもよい］
で表されることを特徴とする請求項１から５のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項７】
Ｑが
−ＮＲ１−，
−Ｎ＋Ｒ１２−，
場合によりさらなる置換基で置換されていてもよい式：
【化４】
2007504344.tif 000083
で表されるジアミノ官能の飽和もしくは不飽和複素環、および
場合により置換されていてもよい式：
【化５】
2007504344.tif 000084
で表されるジアミノ官能芳香複素環、式：
【化６】
2007504344.tif 000085
で表される三価基、式：
【化７】
2007504344.tif 000086
で表される三価基、または式
【化８】
2007504344.tif 000087
で表される四価基
［前記式中、Ｒ１は、各場合とも、水素または一価有機基である］
から成る群から選択されて、Ｑがカルボニルの炭素原子と結合していない請求項１から６のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項８】
単位Ｖが、場合により−Ｏ−，−Ｃ（Ｏ）−，−Ｃ（Ｓ）−，−ＮＲ２−［ここで、Ｒ２は、水素、または−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−から選択される１個以上の基を含有していてもよくかつ場合によりヒドロキシル基、場合により置換されていてもよい好適には窒素原子を１個以上含有する複素環式基、ポリエーテル基、ポリエーテルエステル基、ポリオルガノシロキサニル基および−Ｓｉ（ＯＲ）３−ａ（Ｒ）ａ（ここで、ａは、０から２の整数であり、そしてＲは、この上で定義した通りである）から成る群から選択される１個以上の置換基で置換されていてもよい炭素原子数が３００以下の一価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基であるが、基−ＮＲ２−が複数存在する場合には、それらは同一もしくは異なっていてもよく、そして基−ＮＨ−がカルボニルおよび／またはチオカルボニル炭素原子と結合していることを条件とする］、
【化９】
2007504344.tif 000088
から選択される１個以上の基を含有していてもよくかつポリオルガノシロキサン基を含有していてもよくかつ場合により１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよい炭素原子数（場合により存在していてもよいポリオルガノシロキサン基の炭素原子の数は数えない）が１０００以下の少なくとも１種の多価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香炭化水素基から選択されるが、但し基
【化１０】
2007504344.tif 000089
および−ＮＲ２−が少なくとも１個のカルボニルおよび／またはチオカルボニル炭素原子と結合していることを条件としかつ少なくとも１個の基Ｖがポリオルガノシロキサン基を少なくとも１個含有することを条件とする請求項１から７のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項９】
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）が単位ＱおよびＶ［ここで、Ｑは、カルボニルの炭素原子を介してＶと結合していない少なくとも１種の二価、三価および／または四価アミノおよび／またはアンモニウム基であり、そしてＶは、炭素を介してＱ単位と連結している少なくとも１種の有機基であるが、但し単位Ｖの中の少なくとも１つがポリジオルガノシロキサン基を含有することを条件とする］から選
択される単位を少なくとも３単位有する請求項１から８のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項１０】
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）が単位Ｑを少なくとも２単位有する請求項１から９のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項１１】
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）が単位Ｑを少なくとも２単位および単位ＶＳｉを２単位以上有する請求項１から１０のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項１２】
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）が単位Ｑを少なくとも２単位および単位ＶＳｉを３単位以上有する請求項１から１１のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項１３】
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）中の有機基ＶがＶ１、Ｖ２およびＶ３［ここで、
Ｖ２は、場合により−Ｏ−，−ＣＯＮＨ−，−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、水素、または−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−から選択される１個以上の基を含有していてもよくかつ場合によりヒドロキシル基、場合により置換されていてもよい好適には窒素原子を１個以上含有する複素環式基、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アンモニウム、ポリエーテル基およびポリエーテルエステル基から成る群から選択される１個以上の置換基で置換されていてもよい炭素原子数が１００以下の一価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基であるが、基−ＣＯＮＲ２−が複数存在する場合には、それらは同一もしくは異なっていてもよい）
−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−
から選択される１個以上の基を含有していてもよい炭素原子数（以下に定義するポリシロキサン基Ｚ２の炭素原子の数は数えない）が１０００以下の二価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香炭化水素基から選択されるが、
基Ｖ２は、場合により、１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよく、そして
基Ｖ２は、式
【化１１】
2007504344.tif 000090
（式中、Ｒ３は、同一もしくは異なってもよく、Ｃ１からＣ２２のアルキル、フルオロ（Ｃ３−Ｃ１０）アルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールから成る群から選択され、そしてｎ１＝２０から１０００である）
で表される基−Ｚ２−を少なくとも１個含有し、
Ｖ１は、場合により−Ｏ−，  −ＣＯＮＨ−，−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りであり、基Ｖ１中の基Ｒ２と基Ｖ２中の基Ｒ２は同一もしくは異なってもよい）、から選択される１個以上の基を含有していても良く、
−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｓ）−および−Ｚ１−（ここで、−Ｚ１−は、式
【化１２】
2007504344.tif 000091
（式中、Ｒ３は、この上で定義した通りであり、基Ｖ１中の基Ｒ３と基Ｖ２中の基Ｒ３は同一もしくは異なってもよく、そしてｎ２＝０から１９である）
で表される基である）
を含有していてもよい、炭素原子数が１０００以下の二価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香炭化水素基から選択され、そして
基Ｖ１は、場合により、１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよく、そして
Ｖ３は、場合により−Ｏ−，  −ＣＯＮＨ−，−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りである）、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｓ）−、−Ｚ１−（この上で定義した通りである）、−Ｚ２−（この上で定義した通りである）およびＺ３（ここで、Ｚ３は、三価以上のオルガノポリシロキサン単位である）から選択される１個以上の基を含有していてもよい炭素原子数が１０００以下の三価以上の直鎖、環状もしくは分枝飽和、不飽和もしくは芳香炭化水素基であり、これは、場合により、１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよく、
ここで、各場合とも、前記ポリシロキサン化合物中に基Ｖ１が１個以上、基Ｖ２が１個以上および／または基Ｖ３が１個以上存在していてもよいが、但し
前記ポリシロキサン化合物が基−Ｚ１−、−Ｚ２−または−Ｚ３−を少なくとも１個含有する基Ｖ１、Ｖ２またはＶ３を少なくとも１個含有することを条件とする］
から成る群から選択される少なくとも１種の成分である請求項１から１２のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項１４】
４０℃で液体であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項１５】
０．０５から９０重量％の量の成分ａ１）およびａ２）、
０から３０重量％の量の１種以上の無シリコン界面活性剤ｂ）、
下記：
０から０．５重量％の量の１種以上の殺生物剤、
０から１０重量％の量の１０以上のレオロジー変性剤、
０から５重量％の量の１種以上のさらなる助剤、
から選択される助剤ｃ）、および
９９．９５重量％以下の量の１種以上の担体ｄ）、
から成る請求項１から１４のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項１６】
成分ｂ）としての無シリコン界面活性剤が重合していない有機第四級アンモニウム化合物から選択される少なくとも１種の成分であることを特徴とする請求項３から１５のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項１７】
担体物質ｄ）が水および水混和性有機溶媒から成る群から選択される少なくとも１種の成分であることを特徴とする請求項３から１６のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項１８】
成分ｂ）としての無シリコン界面活性剤が非イオン性乳化剤から選択されることを特徴
とする請求項３から１７のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項１９】
水を含有する請求項１から１８のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物を製造する方法であって、成分ａ１）とａ２）と場合によりさらなる成分を混合することを含んで成る方法。
【請求項２１】
請求項１から１９のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物を基質の表面処理で使用する方法。
【請求項２２】
繊維基質または繊維状基質を処理するための請求項２１記載の使用方法。
【請求項２３】
天然もしくは合成繊維、毛、織物、不織紙布、紙パルプ、織紙布、紙層、例えば乾燥もしくは湿潤トイレットペーパー、顔用紙、清掃用布、ふき取り紙および紙製ハンカチなどを仕上げまたは処理するための請求項２１または２２記載の使用方法。
【請求項２４】
請求項１から１９のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物を天然もしくは合成繊維もしくは紙、例えば毛、綿もしくは合成布など用の柔軟剤または帯電防止剤として使用する方法。
【請求項２５】
前請求項記載のポリオルガノシロキサン組成物の非揮発性成分を乾燥繊維もしくは紙質量を基準にして０．０３重量％から３０重量％存在させる請求項２１から２４のいずれか記載の使用方法。
【請求項２６】
成分ａ１）およびａ２）を乾燥繊維もしくは紙質量を基準にして０．０１重量％から１０重量％存在させる請求項２１から２５のいずれか記載の使用方法。
【請求項２７】
請求項１から１９のいずれか記載のポリオルガノシロキサン組成物を硬質表面用の洗浄剤、湿潤剤、腐食防止剤、下塗り剤、接着促進剤、防霧剤または帯電防止剤として用いる使用する方法。
【請求項２８】
請求項１から１９のいずれか記載の少なくとも１種のポリオルガノシロキサン組成物を含有する製品。
【請求項２９】
紙製品である請求項２８記載の製品。
【請求項３０】
請求項１から１９のいずれか記載の組成物の非揮発性成分が乾燥製品を基準にして０．０３重量％から３０重量％存在する請求項２８または２９記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオルガノシロキサン（ｐｏｌｙｏｒｇａｎｏｓｉｌｏｘａｎｅ）組成物、それらの製造方法、それらを基質、特に繊維状基質の処理で用いること、そしてそれらを含有させた製品、特に不織紙布（ｎｏｎｗｏｖｅｎ  ｐａｐｅｒ  ｆａｂｒｉｃｓ）、紙パルプ、織紙布、紙担体または紙層などの紙製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
柔軟性はいろいろな用途の吸収性紙にとって有利である。例えば、皮膚と接触する紙組織、例えばメーキャップ除去用ティッシュまたは紙製ハンカチなどが未処理であると、それを頻繁に使用すると物理的損傷が理由で皮膚の発赤がもたらされ、実際、皮膚のかぶれさえもたらされる可能性がある。
【０００３】
紙組織自身を変えるか或は繊維または組織を化学物質で処理することで柔軟性の向上を得ることができる。紙繊維または紙組織を処理する目的でしばしばポリジメチルシロキサン（シリコーン）が用いられる。
【０００４】
ポリジメチルシロキサンは疎水性を有することから、それで紙繊維もしくは紙組織の仕上げを行うと、結果として、そのような紙組織は撥水性を示す。それは一般に望ましいことではない、と言うのは、組織が水を迅速に吸収する能力が低下するからである。
【０００５】
従って、親水性を保持しながら柔軟仕上げを達成しようとする方法がいろいろ記述されている。
【０００６】
紙用２成分柔軟剤組成物の使用が特許文献１に記述されており、それは、エステル官能の第四級アンモニウム化合物と有機官能のポリオルガノシロキサンを含んで成る。
【０００７】
アミノ変性ポリオルガノシロキサン化合物およびこれの混合物が特許文献２に開示されているが、そのアミノ変性が成されたのは排他的にポリオルガノシロキサン主鎖の側鎖に対してである。織布を皮膚に優しく用いることができるように、それの表面にアミノ変性ポリオルガノシロキサン化合物による処理を受けさせている。
【０００８】
同様にアミノ変性を受けたアミノ側鎖と場合により末端アミノ基を持っていてもよいポリオルガノシロキサンを含有させた紙組織が特許文献３に開示されている。
【０００９】
ポリエーテルアンモニウム側鎖を持つアンモニウム変性ポリオルガノシロキサンを含有させた軟質紙組織が特許文献４に開示されている。
【００１０】
紙の処理では、柔軟用化学品が使用者の皮膚に移るのも移行するのも望ましくない。従って、柔軟成分、特に親水化成分を強力に結合させるのが望ましい。ポリエーテルシロキサンは基質表面に対して強力な親水化効果を示しはするが、紙表面と強力に結合する基が存在せず、その上、多少とも顕著な水溶性も示し、このことは、直接性が低いことが理由であまり適切でないことを意味する。
【００１１】
ヒドロキシル基を含有するセルロース表面との結合を向上させようとする時、例えば、アミノアルキルシロキサン、特にテトラオルガノ置換アンモニウム基、即ち第四級基（これはｐＨから独立して存在し、そして負の紙繊維表面とシリコン分子の第四級アンモニウム基が有する永久的に正の電荷の間の電荷相互作用が強力なことから、そのような結合を
与え得る）を有するシロキサンなどを用いてそれを達成することができる。
【００１２】
そのような洗剤系を用いた洗浄を行っている過程中に織物を柔らかにするシリコン材料が特許文献５、６および７に請求されている。前記シリコン材料を織物ケア（ｔｅｘｔｉｌｅ  ｃａｒｅ）配合で用いることが特許文献８に考察されている。
【特許文献１】米国特許第５，５３８，５９５号
【特許文献２】米国特許第６，０５４，０２０号
【特許文献３】米国特許第６，４３２，２７０号
【特許文献４】米国特許第６，０３０，６７５号
【特許文献５】ＷＯ  ０２／１０２５６
【特許文献６】ＷＯ  ０２／１０２５７
【特許文献７】ＷＯ  ０２／１０２５９
【特許文献８】米国公開明細書  ２００２／０１０３０９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、特に繊維と良好に結合し（直接性であり）、紙を有意には疎水性にすることなく紙を感知できるほど柔らかくしかつ紙生産工程中の紙に容易に用いることができる、即ち例えば液状であるシリコン組成物を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、処理を受けさせた繊維が達成し得る柔らかさ、特に親水性および直接性（シロキサン系と繊維の接着）の持続または向上、シロキサン系と剤形の配合物の柔軟性、特に使用量低減および材料コスト低減の方向の柔軟性に関するさらなる向上を達成するシリコン組成物を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、本組成物に存在させる成分の比率を単に変えることで処理を受けさせるべき基質の種類および処理条件に対して柔軟に調整可能なポリシロキサンが基になった組成物を提供することにある。その上、そのような配合物は、処理を受けさせるべき基質に望まれる特性、例えば柔らかさおよび親水性などを全く悪化させることなく処理を受けさせるべき基質に望まれる特性の達成に要する量を低くしそして／または高価なポリシロキサン成分、例えば有機官能基をα，ω位置に有するいわゆるポリシロキサン第四級品（ｑｕａｔｓ）（ＲｆＭｅ２ＳｉＯ０．５）などの使用量を低くすることを可能にすべきである。
【００１６】
さらなる目的は、硬質表面の処理、特に帯電防止処理に適した組成物を提供することにある。
【００１７】
驚くべきことに、いろいろなポリシロキサン含有化合物を含有させた特定の組成物を用いると前記目的を達成することができかつそのような組成物は特定材料、例えば特に繊維材料ばかりでなくまた硬質表面の処理、特に表面処理にとって経済的であるにも拘らず極めて有効な組成物であることを見いだした。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
従って、本発明は、ポリオルガノシロキサン組成物およびこれの酸付加塩を提供し、これは、
少なくとも１個の有機基Ｖがポリジオルガノシロキサン基含有有機基ＶＳｉ１であることを条件としてアミノおよび／またはアンモニウム基Ｑを少なくとも１個と有機基Ｖを少なくとも１個含有していて前記基Ｑと前記基ＶＳｉ１の結合が構成要素（Ｉ）
【００１９】
【化１】
2007504344.tif 000002
【００２０】
［ここで、Ｖ＊は、各場合とも炭素原子を介して前記ポリジオルガノシロキサン基のケイ素原子と結合しかつ前記アミノもしくはアンモニウム基Ｑの窒素原子と結合している二価の有機基であり、そしてＲは一価有機基である］
によって生じている少なくとも１種のアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）、および
少なくとも１個の有機基Ｖがポリジオルガノシロキサン基含有有機基ＶＳｉ２であることを条件としてアミノもしくはアンモニウム基Ｑを少なくとも１個と有機基Ｖを少なくとも１個含有していて前記基Ｑと前記基ＶＳｉ２の結合が式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）
【００２１】
【化２】
2007504344.tif 000003
【００２２】
［ここで、Ｖ＊は、各々、各場合とも炭素原子を介して前記オルガノシロキサン基のケイ素原子と結合しかつ前記アミノもしくはアンモニウム基Ｑの窒素原子と結合している二価の有機基であり、そしてＲは一価有機基である］
から選択される構成要素によって生じている少なくとも１種のアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）、
を含有するが、但し、
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）が式（Ｉ）で表される構成要素を持たないことを条件とし、かつ
前記基Ｑがカルボニルの炭素原子と結合していないことを条件とし、そして、ここで、
アンモニウム基の結果としてもたらされる正電荷は有機もしくは無機酸アニオンで中和されている。
【００２３】
好適な態様における本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物は、無窒素（ｎｉｔｒｏｇｅｎ−ｆｒｅｅ）ポリシロキサン化合物を含有しないことを特徴とする。
【００２４】
好適な態様における本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物は、
−  この上で定義した如き成分ａ１）、
−  この上で定義した如き成分ａ２）、
−  場合により、１種以上の無シリコン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ−ｆｒｅｅ）界面活性剤ｂ）、
−  場合により、１種以上の助剤ｃ）、および
−  場合により、１種以上の担体物質ｄ）、
から成ることを特徴とする。
【００２５】
好適な態様における本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物は、成分ａ１）とａ２）が３０：１から１：９０の重量比で存在することを特徴とする。特に好適には、成分ａ１）とａ２）を１：０．１から１：１０の重量比、好適には１：０．２から１：７の重量比で存在させる。特に好適な範囲は１：１の混合比である。
【００２６】
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）は、便宜上、アミノおよび／またはアンモニウム基Ｑを少なくとも１個および／または有機基Ｖを少なくとも１個含有する。少なくとも１個の基Ｖがポリオルガノシロキサン基を含有し、これをＶＳｉと表示する。この基ＶＳｉは、これが基Ｑと結合している時、式（Ｉ）
【００２７】
【化３】
2007504344.tif 000004
【００２８】
［ここで、Ｖ＊およびＲは、この上で定義した通りである］
で表される構成要素（Ｉ）を有する。
【００２９】
本発明の好適な態様における式（Ｉ）で表される構成要素は、下記の式（Ｉａ）：
【００３０】
【化４】
2007504344.tif 000005
【００３１】
［式中、Ｖ＊、Ｒおよびｎ≧１］
で表される。分枝ポリジオルガノシロキサン単位を用いる態様では、以下に更に記述するように、式（Ｉ）で表される構成単位に隣接して位置するポリオルガノシロキサン単位中の成分Ｒはシロキサン単位に置き換わっていてもよい。
【００３２】
好適な態様における本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物は、式（ＩＶ）
【００３３】
【化５】
2007504344.tif 000006
【００３４】
［式中、ＱおよびＶは、この上で定義した通りであり、ＲＥは、各場合とも、一価有機基または水素であり、ｘは≧１であり、基ＲＥは互いに同一または異なってもよく、そしてｘが＞１の場合、基Ｑ、Ｖは各場合とも互いに同一もしくは異なってもよい］
で表されるアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）を有する。
【００３５】
本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物の更に好適な態様では、アミノもしくはアンモニウム基Ｑを
−ＮＲ１−，
−Ｎ＋Ｒ１２−，
場合によりさらなる置換基で置換されていてもよい式：
【００３６】
【化６】
2007504344.tif 000007
【００３７】
で表されるジアミノ官能の飽和もしくは不飽和複素環、および
場合により置換されていてもよい式：
【００３８】
【化７】
2007504344.tif 000008
【００３９】
で表されるジアミノ官能芳香複素環、式：
【００４０】
【化８】
2007504344.tif 000009
【００４１】
で表される三価基、式：
【００４２】
【化９】
2007504344.tif 000010
【００４３】
で表される三価基、または式
【００４４】
【化１０】
2007504344.tif 000011
【００４５】
で表される四価基
［前記式中、Ｒ１は、各場合とも、水素または一価有機基である］
から成る群から選択するが、Ｑはカルボニルの炭素原子と結合していない。
【００４６】
本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物のさらなる好適な態様では、単位Ｖを、場合により−Ｏ−，−Ｃ（Ｏ）−，−Ｃ（Ｓ）−，−ＮＲ２−［ここで、Ｒ２は、水素、または−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−から選択される１個以上の基を含有していてもよくかつ場合によりヒドロキシル基、場合により置換されていてもよい好適には窒素原子を１個以上含有する複素環式基、ポリエーテル基、ポリエーテルエステル基、ポリオルガノシロキサニル基および−Ｓｉ（ＯＲ）３−ａ（Ｒ）ａ（ここで、ａは、０から２の整数であり、そしてＲは、この上で定義した通りである）から成る群から選択される１個以上の置換基で置換されていてもよい炭素原子数が３００以下の一価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基であるが、基−ＮＲ２−が複数存在する場合には、それらは同一もしくは異なっていてもよく、そして基−ＮＨ−がカルボニルおよび／またはチオカルボニル炭素原子と結合していることを条件とする］、
【００４７】
【化１１】
2007504344.tif 000012
【００４８】
から選択される１個以上の基を含有していてもよくかつポリオルガノシロキサン基を含有していてもよくかつ場合により１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよい炭素原子数（場合により存在していてもよいポリオルガノシロキサン基の炭素原子の数は数えな
い）が１０００以下の少なくとも１種の多価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基から選択するが、但し基
【００４９】
【化１２】
2007504344.tif 000013
【００５０】
および−ＮＲ２−が少なくとも１個のカルボニルおよび／またはチオカルボニル炭素原子と結合していることを条件としかつ少なくとも１個の基Ｖがポリオルガノシロキサン基を少なくとも１個含有することを条件とする。
【００５１】
本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物のさらなる好適な態様では、前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）に単位ＱおよびＶ［ここで、Ｑは、Ｖとの結合がカルボニルの炭素原子を介してではない少なくとも１種の二価、三価および／または四価アミノおよび／またはアンモニウム基であり、そしてＶは、炭素を介してＱ単位と連結している少なくとも１種の有機基であるが、但し単位Ｖの少なくとも１つがポリジオルガノシロキサン基を含有することを条件とする］から選択した単位を少なくとも３単位持たせる。
【００５２】
本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物のさらなる好適な態様では、前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）に単位Ｑを少なくとも２単位持たせる。
【００５３】
本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物のさらなる好適な態様では、前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）に単位Ｑを少なくとも２単位および単位ＶＳｉを２単位以上持たせる。
【００５４】
本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物のさらなる好適な態様では、前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）に単位Ｑを少なくとも２単位および単位ＶＳｉを３単位以上持たせる。
【００５５】
本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物のさらなる好適な態様において、前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）中の有機基Ｖは、Ｖ１、Ｖ２およびＶ３［ここで、
Ｖ２は、場合により−Ｏ−，−ＣＯＮＨ−，−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、水素、または−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−から選択される１個以上の基を含有していてもよくかつ場合によりヒドロキシル基、場合により置換されていてもよい好適には窒素原子を１個以上含有する複素環式基、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アンモニウム、ポリエーテル基およびポリエーテルエステル基から成る群から選択される１個以上の置換基で置換されていてもよい炭素原子数が１００以下の一価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基であるが、基−ＣＯＮＲ２−が複数存在する場合には、それらは同一もしくは異なっていてもよい）
−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−
から選択される１個以上の基を含有していてもよい炭素原子数（以下に定義するポリシロキサン基Ｚ２の炭素原子の数は数えない）が１０００以下の二価、直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基から選択されるが、
基Ｖ２は、場合により、１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよく、そして
基Ｖ２は、式
【００５６】
【化１３】
2007504344.tif 000014
【００５７】
（式中、Ｒ３は、同一もしくは異なってもよく、Ｃ１からＣ２２のアルキル、フルオロ（Ｃ３−Ｃ１０）アルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールから成る群から選択され、そしてｎ１は２０から１０００である）
で表される基−Ｚ２−を少なくとも１個含有し、
Ｖ１は、場合により−Ｏ−，  −ＣＯＮＨ−，−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りであり、基Ｖ１中の基Ｒ２と基Ｖ２中の基Ｒ２は同一もしくは異なってもよい）、
−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｓ）−および−Ｚ１−（ここで、−Ｚ１−は、式
【００５８】
【化１４】
2007504344.tif 000015
【００５９】
（式中、Ｒ３は、この上で定義した通りであり、基Ｖ１中の基Ｒ３と基Ｖ２中の基Ｒ３は同一もしくは異なってもよく、そしてｎ２は０から１９である）
で表される基である）
から選択される１個以上の基を含有していてもよい、炭素原子数が１０００以下の二価直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香炭化水素基から選択され、そして
基Ｖ１は、場合により、１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよく、そして
Ｖ３は、場合により−Ｏ−，−ＣＯＮＨ−，−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りである）、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｓ）−、−Ｚ１−（この上で定義した通りである）、−Ｚ２−（この上で定義した通りである）およびＺ３（ここで、Ｚ３は、三価以上のオルガノポリシロキサン単位である）から選択される１個以上の基を含有していてもよい炭素原子数（挙げるシロキサン基Ｚ１、Ｚ２およびＺ３の炭素原子の数は数えない）が１０００以下の三価以上の直鎖、環状もしくは分枝飽和、不飽和もしくは芳香炭化水素基であり、これは、場合により、１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよく、ここで、各場合とも、前記ポリシロキサン化合物中に基Ｖ１が１個以上、基Ｖ２が１個以上および／または基Ｖ３が１個以上存在していてもよいが、但し
前記ポリシロキサン化合物が基−Ｚ１−、−Ｚ２−または−Ｚ３−を少なくとも１個含有する基Ｖ１、Ｖ２またはＶ３を少なくとも１個含有することを条件とする］
から成る群から選択した少なくとも１種の成分である。
【００６０】
三価および四価の基Ｑは、主鎖中の結合に役立たない原子価が−［Ｑ−Ｖ］−単位から生じたさらなる分枝を持つようにＱとＶから生じた主鎖に分枝を持たせるに役立つか、或
は三価および四価基Ｑは、分枝を形成しないで環状構造を形成することで線状主鎖内を基Ｖ３で飽和状態にする。
【００６１】
この上で定義したアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）は、好適には、式（ＶＩＩ）：
−［Ｑ−Ｖ］−      （ＶＩＩ）
｛式中、Ｑは、
−ＮＲ１−，
−Ｎ＋Ｒ１２−
式：
【００６２】
【化１５】
2007504344.tif 000016
【００６３】
で表されるジアミノ官能飽和もしくは不飽和複素環、および式
【００６４】
【化１６】
2007504344.tif 000017
【００６５】
（前記式中、Ｒ１は、水素または一価有機基である）
で表されるジアミノ官能芳香複素環、
から成る二価基から選択されるが、ここで、Ｑはカルボニルの炭素原子と結合しておらず、
Ｖは、Ｖ１、Ｖ２およびＶ３［ここで、
Ｖ２は、場合により−Ｏ−，−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、水素、または−Ｏ−、−
ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−から選択される１個以上の基を含有していてもよくかつ場合によりヒドロキシル基、場合により置換されていてもよい好適には窒素原子を１個以上含有する複素環式基、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アンモニウム、ポリエーテル基およびポリエーテルエステル基から成る群から選択される１個以上の置換基で置換されていてもよい炭素原子数が１００以下の一価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基であるが、基−ＣＯＮＲ２−が複数存在する場合には、それらは同一もしくは異なっていてもよい）
−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−
から選択される１個以上の基を含有していてもよい炭素原子数（以下に記述するシロキサン基Ｚ２の炭素原子の数は数えない）が１０００以下の二価の、直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基から選択されるが、
基Ｖ２は、場合により、１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよく、そして
基Ｖ２は、式
【００６６】
【化１７】
2007504344.tif 000018
【００６７】
（式中、Ｒ３は、同一もしくは異なってもよく、Ｃ１からＣ２２のアルキル、フルオロ（Ｃ３−Ｃ１０）アルキルおよびＣ６−Ｃ１０アリールから成る群から選択され、そしてｎ１は２０から１０００である）
で表される基−Ｚ２−を少なくとも１個含有し、
Ｖ１は、場合により−Ｏ−，−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りであり、基Ｖ１中の基Ｒ２と基Ｖ２中の基Ｒ２は同一もしくは異なってもよい）、
−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｓ）−および−Ｚ１−（ここで、−Ｚ１−は、式
【００６８】
【化１８】
2007504344.tif 000019
【００６９】
（式中、Ｒ３は、この上で定義した通りであり、基Ｖ１中の基Ｒ３と基Ｖ２中の基Ｒ３は同一もしくは異なってもよく、そしてｎ２は０から１９である）
で表される基である）
から選択される１個以上の基を含有していてもよい炭素原子数が１０００以下の二価の、直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基から選択され、そして基Ｖ１は、場合により、１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよく、そして
基Ｖ１、Ｖ２またはＶ３の中の１つが基−Ｚ１−、−Ｚ２−または−Ｚ３−の中の１つを含有する場合、それは上述した基ＶＳｉであり、これと基Ｑの結合は、この上に説明した式（Ｉ）で表される構成要素によって生じている］
から成る群から選択した少なくとも１種の成分である｝
で表される単位を少なくとも１単位含有するポリシロキサン化合物を含んで成る。
【００７０】
式（ＶＩＩ）で表される単位を少なくとも１個含有する好適なポリシロキサン化合物ａ１）は、一官能基−Ｑ−ＲＥおよび／またはＶ−ＲＥ［ここで、ＲＥは、例えば前記式（ＩＶ）で表される化合物ａ１）などで示したように、この上で定義した通りである］で終結している。
【００７１】
本発明に関連して、式（ＶＩＩ）で表される単位を少なくとも１個含有する好適なポリシロキサン化合物ａ１）には、また、存在する単位−［Ｑ−Ｖ］−が１個のみの場合も含まれるべきであり、その結果として、また、式ＲＥ−Ｖ−［Ｑ−Ｖ］−ＲＥまたはＲＥ−［Ｑ−Ｖ］−Ｑ−ＲＥで表される化合物も含まれる。
【００７２】
適切なポリアミノ−および／またはポリアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）は、例えばＷＯ  ０２／１０２５７、ＷＯ  ０２／１０２５９、ＤＥ−ＯＳ（ドイツ公開明細）１００  ３６  ５２２、ＤＥ−ＯＳ（ドイツ公開明細）１００  ３６  ５３２、ＷＯ  ０２／１８５２８、ＤＥ−ＯＳ（ドイツ公開明細）１００  ３６  ５３３および公開されていないドイツ出願１０２  １２  ４７０．１などに記述されている。それらは更に米国特許第６，２４０，９２９号に従う化合物であってもよい。
【００７３】
式（ＶＩＩ）で表される単位を少なくとも１単位含有するポリシロキサン化合物は、例えば一般式（ＶＩＩ’）：
−［Ｑ−Ｖ］−          （ＶＩＩ’）
［式中、Ｑは、この上で定義した通りであり、
Ｖは、少なくとも１種の基Ｖ１および少なくとも１種の基Ｖ２であり、ここで、
Ｖ１およびＶ２は、この上で定義した通りである］
で表される線状ポリシロキサン共重合体などである。
【００７４】
一般式（ＶＩＩ）および（ＶＩＩ’）に関して、ポリシロキサン化合物Ｖ２／Ｖ１中の基Ｖ１とＶ２のモル比が取る値は本質的に如何なる所望値であってもよい。本発明に従い、また、式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩ’）で表されるポリシロキサン化合物がＶ２単位のみを含有する場合も含まれる、即ちそのようなポリシロキサン化合物は式−［Ｑ−Ｖ２］−で表される。本発明に従い、また、前記ポリシロキサン化合物がＶ１単位のみを含有する場合も含まれる。しかしながら、この場合にはＶ１単位がＺ１シロキサン単位を含有すべきである。
【００７５】
しかしながら、本発明の好適な態様において、式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩ’）で表されるポリシロキサン化合物はＶ２とＶ１単位の両方を含有する。
【００７６】
本発明の化合物ａ１）の好適なさらなる態様において、一般式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩ’）で表されるポリシロキサン化合物中の基Ｖ１とＶ２のモル比は下記である：
Ｖ２／Ｖ１＝１
成分ａ１）としてのそのような線状のアミン−もしくはテトラオルガノ−アンモニウム化合物は、例えばＷＯ  ０２／１０２５７、ＷＯ  ０２／１０２５９、ＥＰ  ２８２７２０または米国特許第５，９８１，６８１号などに記述されている。特に、ＷＯ  ０２／１０２５９およびＷＯ  ０２／１０２５７のポリシロキサンが好適であり、それらの請求項１に定義されているポリシロキサン重合体は引用することによって明らかに本明細書に組み入れられかつ本出願の開示の一部である。
【００７７】
式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩ’）で表される線状ポリシロキサン化合物のさらなる態様
において、Ｖ２／Ｖ１は１に等しくなく、Ｖ２／Ｖ１は、好適には＜１、より好適には＜０．９、更により好適には、Ｖ２／Ｖ１は関係
０．００５＜Ｖ２／Ｖ１＜０．５
を満足させる。
【００７８】
基Ｒを好適には基Ｒ２から選択する。
【００７９】
本発明の好適な態様では、式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩ’）中の二価の基Ｑを構造
【００８０】
【化１９】
2007504344.tif 000020
【００８１】
で表される第四級化イミダゾール単位、構造
【００８２】
【化２０】
2007504344.tif 000021
【００８３】
で表される第四級化ピラゾール単位、構造
【００８４】
【化２１】
2007504344.tif 000022
【００８５】
で表されるジ第四級化ピペラジン単位、構造
【００８６】
【化２２】
2007504344.tif 000023
【００８７】
で表されるモノ第四級化ピペラジン単位、構造
【００８８】
【化２３】
2007504344.tif 000024
【００８９】
で表されるモノ第四級化ピペラジン単位、構造
【００９０】
【化２４】
2007504344.tif 000025
【００９１】
で表されるジ第四級化単位、構造
【００９２】
【化２５】
2007504344.tif 000026
【００９３】
で表されるモノ第四級化単位、構造
【００９４】
【化２６】
2007504344.tif 000027
【００９５】
で表されるモノ第四級化単位、構造
【００９６】
【化２７】
2007504344.tif 000028
【００９７】
で表されるジ第四級化単位、構造
【００９８】
【化２８】
2007504344.tif 000029
【００９９】
で表されるモノ第四級化単位、および構造
【０１００】
【化２９】
2007504344.tif 000030
【０１０１】
で表されるモノ第四級化単位から成る群から選択し、ここで、
ｔは、２から１０であり、
Ｒ２は、この上で定義した通りであり、そしてＲ２の意味は前記基Ｒ２の意味と同じまたは異なってもよく、そして上述した構成要素の中の１つにＲ２が複数存在する場合、それらは互いに同じまたは異なってもよく、２つの基Ｒ２が正帯電窒素原子と一緒になって、場合により追加的に窒素、酸素および／または硫黄原子を１個以上有していてもよい５員から７員の複素環を形成していてもよく、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は、同一もしくは異なり、Ｈ、ハロゲン、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、チオール基、カルボキシル基、アルキル基、モノヒドロキシアルキル基、ポリヒドロキシアルキル基、チオアルキル基、シアノアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アセチルオキシ基、シクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基および−ＮＨＲＷ型の基（ここで、ＲＷは、Ｈ、アルキル基、モノヒドロキシアルキル基、ポリヒドロキシアルキル基、アセチル基またはウレイド基である）から成る群から選択され、そして基Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の中の２つが隣接している場合、各場合とも、それらはそれらを複素環と結合させている炭素原子と一緒になって５から７員の芳香環を形成していてもよく
、Ｒ８はＲ２の意味を有するが、Ｒ８とＲ２は同一または異なってもよい。
【０１０２】
成分ａ１）としての式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩ’）で表されるポリシロキサン化合物の好適な態様におけるＶ２は、式
−Ｖ＊−Ｚ２−Ｖ＊−
［式中、Ｚ２およびＶ＊は、この上で定義した通りであり、Ｖ＊は、好適には、場合により−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りである）、−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−から選択される１個以上の基を含有していてもよい炭素原子数が１００以下、好適には４０の二価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基であり、そしてこの基Ｖ＊は場合により１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよい］
で表される基である。最後に述べた好適な態様Ｖ＊は、また、この上に定義した如き構成要素（Ｉ）の好適な態様でもあると考えている。
【０１０３】
従って、上述した態様における本発明に従う線状ポリシロキサン共重合体は、下記の繰り返し単位
−［Ｖ＊−Ｚ２−Ｖ＊−Ｑ］−
を好適には−［Ｖ１−Ｑ］−と一緒に持ち得る。
【０１０４】
繰り返し単位−［Ｖ＊−Ｚ２−Ｖ＊−Ｑ］−と−［Ｖ１−Ｑ］−のモル比、即ちＶ２／Ｖ１の比率は、この上で述べたように、１であってもよいが、１つの態様では、好適には１に等しくなく、より好適には＜０．５である。後者の場合の前記線状ポリシロキサン共重合体−［Ｑ−Ｖ］−は、互いに結合している２個以上の−［Ｖ１−Ｑ］−単位を含有するブロックを含有すべきである。
【０１０５】
この上に成分ａ１）として記述した線状ポリシロキサン共重合体の製造方法に関して以下に更により詳細に説明するように、互いに結合している２個以上の−［Ｖ１−Ｑ］−単位を有するブロック様配列は、製造方法に応じて、Ｖ２−Ｑ単位と規則様式でか或はＶ２−Ｑ単位と不規則な様式で連結している可能性がある。
【０１０６】
このことは下記を意味する：
規則的連結の場合、例えば基−Ｑ［Ｖ１−Ｑ］ｘ−に相当するプレポリマーとＶ２に相当する単量体単位を１：１のモル比で反応させた時の線状ポリシロキサン共重合体は下記：
−｛｛Ｖ２−Ｑ−［Ｖ１−Ｑ］ｘ−｝−
［ここで、ｘは２から２０００であってもよく、これは平均分布値である］
で描写可能である。前記式−｛｛Ｖ２−Ｑ−［Ｖ１−Ｑ］ｘ−｝−で表される線状ポリシロキサン共重合体は、互いに結合している−Ｖ２−Ｑ−単位を実質的に持たない、言い換えれば、２個の−Ｖ２−Ｑ単位に必ず少なくとも１個の−Ｖ１−Ｑ−単位が割り込んでいることで特徴づけられる。
【０１０７】
不規則な連結の場合、例えばＱ単位に相当する単量体とＶ１に相当する単量体単位とＶ２に相当する単量体単位をＱ／（Ｖ１＋Ｖ２）の比率が１：１で例えばＶ２／Ｖ１＜１、好適には＜０．５になるように反応させた時の線状ポリシロキサン共重合体は下記：
−Ｑ−（Ｖ１，Ｖ２）−
［ここで、Ｖは比率Ｖ２／Ｖ＜１または＜０．５である］
で描写可能である。基Ｖ１とＶ２は共重合体鎖全体に渡ってランダムに分布している。この共重合体は、また、規則的連結で生じさせた線状ポリシロキサン共重合体とは対照的に、隣接して位置する−Ｑ−Ｖ２−単位も持ち得る。
【０１０８】
本発明に従って成分ａ１）として用いる式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩ’）で表されるポリシロキサン化合物の好適な態様では、基Ｖ１を、場合により−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りである）、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｓ）−および−Ｚ１−［ここで、−Ｚ１−は、式（ＶＩ）
【０１０９】
【化３０】
2007504344.tif 000031
【０１１０】
（式中、Ｒ３は、場合により１個以上のフッ素原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ１８−アルキル、またはフェニルであり、そしてｎ２は、この上で定義した通りである）
で表される基である］から選択される１個以上の基を含有していてもよい炭素原子数が４００以下の二価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基から選択する。
【０１１１】
成分ａ１）としての式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩ’）で表されるポリシロキサン化合物の好適なさらなる態様では、基Ｑを、
【０１１２】
【化３１】
2007504344.tif 000032
【０１１３】
構造
【０１１４】
【化３２】
2007504344.tif 000033
【０１１５】
で表される第四級化イミダゾール単位、構造
【０１１６】
【化３３】
2007504344.tif 000034
【０１１７】
で表される第四級化ピラゾール単位、構造
【０１１８】
【化３４】
2007504344.tif 000035
【０１１９】
で表されるジ第四級化ピペラジン単位、構造
【０１２０】
【化３５】
2007504344.tif 000036
【０１２１】
で表されるモノ第四級化ピペラジン単位、構造
【０１２２】
【化３６】
2007504344.tif 000037
【０１２３】
で表されるモノ第四級化ピペラジン単位、構造
【０１２４】
【化３７】
2007504344.tif 000038
【０１２５】
で表されるモノ第四級化ピペラジン単位、
から選択し、ここで、Ｒ１、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、この上で定義した通りである。
【０１２６】
本発明の成分ａ１）としての式（ＶＩＩ’）で表される線状ポリシロキサン化合物の好適なさらなる態様におけるモル比Ｖ２／Ｖ１は、関係
０．０００５＜Ｖ２／Ｖ１＜０．５，（＝２＜Ｖ１／Ｖ２＜２０００）
より好適には、関係
０．００５＜Ｖ２／Ｖ１＜０．４，（＝２．５＜Ｖ１／Ｖ２＜２００）
更により好適には、関係
０．０１＜Ｖ２／Ｖ１＜０．３，（＝３．３＜Ｖ１／Ｖ２＜１００）
を満たす。
【０１２７】
前記式（ＶＩＩ）および（ＶＩＩ’）に関して、好適には、
Ｒ１＝Ｃ１からＣ１８アルキル、特にメチル、エチル、トリフルオロプロピルおよびフェニル、
ｎ１＝２０から４００、特に好適には２０から３００、特に２０から２００。更に好適な態様におけるｎ１は２０から５０の範囲、または８０から２００の範囲である。数値ｎ１は、基Ｚ２中のジオルガノシリルオキシ単位の平均重合度Ｍｎである。
ｎ２＝０から１５、特に好適には０から１０、特に０から５、より特別には０。数値ｎ２は、基Ｚ１中のジオルガノシリルオキシ単位の平均重合度Ｍｎである。
Ｖ＊＝場合により−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ２−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｓ）−から選択される１個以上の基を含有していてもよくかつ１個以上のＯＨ基で置換されていてもよい二価の、直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和Ｃ３からＣ１６炭化水素基もしくは芳香Ｃ８からＣ２０炭化水素基［ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りである。
【０１２８】
【化３８】
2007504344.tif 000039
【０１２９】
構造
【０１３０】
【化３９】
2007504344.tif 000040
【０１３１】
で表される第四級化イミダゾール単位、構造
【０１３２】
【化４０】
2007504344.tif 000041
【０１３３】
で表されるジ第四級化ピペラジン単位、構造
【０１３４】
【化４１】
2007504344.tif 000042
【０１３５】
で表されるモノ第四級化ピペラジン単位、構造
【０１３６】
【化４２】
2007504344.tif 000043
【０１３７】
で表されるモノ第四級化ピペラジン単位、構造
【０１３８】
【化４３】
2007504344.tif 000044
【０１３９】
で表されるモノ第四級化単位
［ここで、Ｒ１、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、この上で定義した通りである］。
【０１４０】
特に好適には、
Ｖ＊は、−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りである）から選択される１個以上の基を含有していてもよく、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｓ）−を含有していてもよくかつ１個以上のヒドロキシル基で置換されていてもよい炭素原子数が１６以下の二価の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基である。更により好適には、−Ｖ＊−を、下記の式から選択する：
【０１４１】
【化４４】
2007504344.tif 000045
【０１４２】
【化４５】
2007504344.tif 000046
【０１４３】
ここで、ｖ＋ｗ＞０、
Ｒ１は、好適には下記である：Ｈ，−ＣＨ３，−ＣＨ２ＣＨ３，−（ＣＨ２）２ＣＨ３−，−（ＣＨ２）３ＣＨ３，−（ＣＨ２）５ＣＨ３，-ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、
【０１４４】
【化４６】
2007504344.tif 000047
【０１４５】
ここで、
Ｒ４＝−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−から選択される１個以上の基を含有していてもよくかつ１個以上のＯＨ基で置換されていてもよい直鎖、環状もしくは分枝の、Ｃ１からＣ１８炭化水素基、特に置換されていないＣ５からＣ１７炭化水素基（これは対応する脂肪酸に由来する）、またはヒドロキシル化Ｃ３からＣ１７基（これはヒドロキシル化カルボン酸、特に糖カルボン酸に起因し得る）、非常に特別には下記である
：
【０１４６】
【化４７】
2007504344.tif 000048
【０１４７】
その上、Ｒ１は下記であってもよい：
【０１４８】
【化４８】
2007504344.tif 000049
【０１４９】
［ここで、ｔ，Ｒ５からＲ８は、この上で定義した通りである］
【０１５０】
【化４９】
2007504344.tif 000050
【０１５１】
［ここで、ｔ，Ｒ５からＲ７は、この上で定義した通りである］
【０１５２】
【化５０】
2007504344.tif 000051
［ここで、ｔ，Ｒ２，Ｒ３およびＲ８は、この上で定義した通りである］。
【０１５３】
Ｖ１は、好適には下記である：
・  −Ｒ９−［ここで、Ｒ９は炭素原子数が２から２５の二価の飽和または一不飽和もしくは多不飽和、直鎖、もしくは分枝の炭化水素基である］、
・  −（ＣＨ２）ｕＣ（Ｏ）Ｏ−［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｑ−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏｒ］−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｕ−
・  −（ＣＨ２）ｕＣ（Ｏ）Ｏ−Ｒ９−Ｏ−Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｕ−［ここで、Ｒ９は、この上で定義した通りである］、
・  −（ＣＨ２）ｕＲ１０−（ＣＨ２）ｕ−［ここで、Ｒ１０は、芳香基である］、
・  −［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３（Ｏ）］ｒ−ＣＨ２ＣＨ２−，
・  −ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｒ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−
・  −ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−，
・  −ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−，
・  −ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−および
・  −ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｒ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−
ここで、
ｕは、１から３であり、
ｑおよびｒは、０から２００、好適には０から１００、より好適には０から７０、特に好適には０から４０であり、そして
ｑ＋ｒは＞０である。
【０１５４】
好適なＶ１基は、炭素原子を１１個以上有しかつ更に好適には−Ｏ−または−Ｓ−原子をＶ１単位１単位当たり２個以上有する二価有機基である。
【０１５５】
Ｖ１の好適な変形は下記の式で表される構造である：
−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｒ−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｒ−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｒ−Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２−，
エステル化アルキレン、アルケニレン、アルキニレン単位、特に下記の構造で表されるそれら：
−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）−［ＣＨ２］ｏ−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２］ｏ−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−［ＣＨ２］ｏＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−，
−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２Ｃ≡ＣＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２Ｃ≡ＣＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２Ｃ≡ＣＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−，
−ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−，
アルキレン、アルケニレン、アルキニレンおよびアリーレン単位、特に下記の構造で表されるそれら：
−［ＣＨ２］ｏ−
［ここで、ｏ＝２から６］、
−ＣＨ２Ｃ≡ＣＣＨ２−，−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−，−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−，
【０１５６】
【化５１】
2007504344.tif 000052
【０１５７】
ポリアルキレンオキサイド単位、特に下記の構造で表されるそれら：
−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｒ−ＣＨ２ＣＨ２−，
−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＬＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｒ−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−
モノ、ジもしくはポリヒドロキシ官能単位、特に下記の構造を有するもの：
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−，  −ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）（ＣＨ２）２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−，
−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｒ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−
ここで、
ｑ＝０から２００、
ｒ＝０から２００。
【０１５８】
好適には、ｑ＝１から５０、特に２から５０、特別には１から２０、非常に特別には１から１０、そして１または２、ｒ＝０から１００、特に０から５０、特別には０から２０、非常に特別には０から１０、そして０または１または２。
【０１５９】
前記式（ＶＩＩ）または（ＶＩＩ’）で表される線状ポリシロキサンの調製は例えば下記：
ａ）ジアミン化合物および／または第一級もしくは第二級モノアミン化合物から選択した少なくとも１種のアミン化合物とこのアミン化合物のアミノ官能と反応し得る少なくとも２種類の二官能有機化合物をＶ２／Ｖ１の所望比率が得られるように前記有機化合物のモル比を選択して反応させる、
ｂ）ジアミン化合物および／または第一級もしくは第二級モノアミン化合物から選択した少なくとも２モルのアミン化合物とこのアミン化合物のアミノ官能と反応し得る１モルの二官能有機化合物を反応させることでジアミン化合物（単量体）を生じさせた後、それをジアミン化合物および／または第一級もしくは第二級モノアミン化合物から選択した少なくとも１種のアミン化合物およびこのアミン化合物のアミノ官能と反応し得る少なくとも１種のさらなる二官能有機化合物と反応させる、
ｃ）ジアミン化合物および／または第一級もしくは第二級モノアミン化合物から選択したアミン化合物とこのアミン化合物のアミノ官能と反応し得る二官能有機化合物を反応させることでジアミン化合物（アミノ末端オリゴマー）を生じさせた後、それを前記ジアミン化合物のアミノ官能と反応し得る少なくとも１種の二官能有機化合物と反応させる、
ｄ）ジアミン化合物および／または第一級もしくは第二級モノアミン化合物から選択したアミン化合物とこのアミン化合物のアミノ官能と反応し得る二官能有機化合物を反応させることでアミノ官能と反応し得る二官能化合物（二官能オリゴマー）を生じさせた後、それをジアミン化合物および／または第一級もしくは第二級モノアミン化合物から選択した
少なくとも１種のアミン化合物およびアミノ官能と反応し得る少なくとも１種のさらなる化合物と反応させる、
方法を用いて実施可能であるが、場合により、
一官能、好適には第三級モノアミンまたは鎖を成長させる能力を持たない適切なモノアミンおよび／またはアミノ官能と反応し得る一官能化合物を連鎖停止剤として添加してもよく、かつこの反応の最終段階におけるアミノ官能の化学量とアミノ官能と反応し得る官能基の化学量を常に約１：１にしてもよく、かつその存在するアミノ官能のいずれもプロトン化または第四級化されていてもよい。
【０１６０】
ジアミン化合物および／または第一級もしくは第二級モノアミン化合物から選択した少なくとも１種のジアミン化合物とこのアミン化合物のアミノ官能と反応し得る少なくとも２種類の二官能有機化合物をＶ２／Ｖ１の所望比率、例えば＜０．５などが満足されるように、従って図式的に例えば下記：
−［Ｎ−Ｎ］−＋−［Ｖ１］−＋−［Ｖ２］−→−［Ｑ−（Ｖ１，Ｖ２）］−または
−［Ｎ］−＋−［Ｖ１］−＋−［Ｖ２］−→−［Ｑ−（Ｖ１，Ｖ２）］−
で表され得るように前記有機化合物のモル比を選択して反応させる変法ａ）では、−［Ｎ−Ｎ］−に、Ｑの定義に相当する環状ジアミンまたはＶ１含有ジアミン−［Ｎ−Ｖ１−Ｎ］−またはＶ２含有ジアミン−［Ｎ−Ｖ２−Ｎ］−、例えば特に−［Ｎ−Ｖ＊−Ｚ２−Ｖ＊−Ｎ］−を含めてもよく、各場合とも、２個のＱ単位および１個のＶ１または２個のＶ２単位は後者に由来するものであってもよく、そして−［Ｖ１］−および−［Ｖ２］−は、繰り返し単位Ｖ１およびＶ２に相当する単量体であることを意図し、かつ−［Ｎ］−は鎖成長に適した第一級もしくは第二級モノアミンである。
【０１６１】
比較的高度にアルキル置換されている少なくとも１種のアミンまたは少なくとも１種の第四級アンモニウム単位Ｑを−［Ｎ−Ｎ］−および／または−［Ｎ］−単位から生じさせる場合、重合で生じた第二級もしくは第三級アミノ官能に場合によりプロトン化または第四級化を重合後の個別の段階で受けさせることも可能である。第四級アンモニウム単位を生じさせるのが好適である。
【０１６２】
−［Ｎ−Ｎ］−の好適な例は、以下により詳細に記述するように、下記である：ピペラジンおよびイミダゾール。好適なジアミン単位−［Ｎ−Ｖ１−Ｎ］−には、例えばポリメチレンジアミン、例えばテトラメチルヘキサメチレンジアミン、α，ω−ジアミノ末端ポリエーテル、例えばジェファミン（Ｊｅｆｆａｍｉｎｅｓ）などが含まれる。
【０１６３】
好適なジアミン単位−［Ｎ−Ｖ＊−Ｚ２−Ｖ＊−Ｎ］−には、例えばα，ω−二水素ポリジアルキルシロキサンとアリルアミンの反応生成物などが含まれる。
【０１６４】
−［Ｎ］−の好適な例は、以下により詳細に記述するように、例えばジメチルアミンである。
【０１６５】
ジアミン−［Ｎ−Ｎ］−の使用が本質的に好適である。
【０１６６】
また、好適な−［Ｖ１］単量体には、例えばエピクロロヒドリン、ビスクロロアルキルエステル、ビスエポキシドまたはビスアクリレートなどが含まれる。前記−［Ｖ１］−単量体の混合物、例えばエピクロロヒドリンとビスクロロアルキルエステルまたはビスエポキシドの混合物なども好適に反応し得る。
【０１６７】
好適な−［Ｖ２］−単量体は、式−［Ｖ＊−Ｚ２−Ｖ＊］−［式中、Ｚ２は、この上で定義した通りであり、そして−［Ｖ＊］は、繰り返し単位Ｖ＊に相当する官能基である］で表される単量体である。Ｖ２繰り返し単位を生じさせるに好適な−［Ｖ２］−単量体は
、特にα，ω−ジエポキシ末端ポリジアルキルシロキサンである。
【０１６８】
変法ｂ１）は、ジアミン−［Ｎ−Ｎ］−と適切なモノアミン−［Ｎ］−の両方を用いて実施可能であり、これは図式的に例えば下記で描写可能である：
変法ｂ）
段階１）：２−［Ｎ−Ｎ］−＋−［Ｖ２］−または−［Ｖ１］−→−［Ｎ−Ｎ−Ｖ１−Ｎ−Ｎ］−または-［Ｎ−Ｎ−Ｖ２−Ｎ−Ｎ］−
段階２．１．）：−［Ｎ−Ｎ−Ｖ２−Ｎ−Ｎ］−＋−［Ｖ１］−＋−［Ｎ−Ｎ］−→，
段階２．２）：−［Ｎ−Ｎ−Ｖ１−Ｎ−Ｎ］−＋−［Ｖ２］−＋−［Ｎ−Ｎ］−→，
ここで、化学量論的Ｖ２／Ｖ１を所望通り確立する。
好適に用いる単量体単位−［Ｎ−Ｎ］−，−［Ｖ１］−および−［Ｖ２］−に関しては、段階ａ）で行った記述が当てはまる。
変法ａ２）
段階１）：２−［Ｎ］−＋−［Ｖ２］−または−［Ｖ１］−→−［Ｎ−Ｖ１−Ｎ］−または-［Ｎ−Ｖ２−Ｎ］−
段階２．１．）：−［Ｎ−Ｖ２−Ｎ］−＋−［Ｖ１］−＋−［Ｎ］−→，
段階２．２）：−［Ｎ−Ｖ１−Ｎ］−＋−［Ｖ２］−＋−［Ｎ］−→，
この変法は、上述したように、第一級もしくは第二級モノアミンのみを用いて実施可能であり、好適に用いる単量体単位-［Ｎ］-，-［Ｖ１］-および-［Ｖ２］-に関しては、段階ａ）で行った記述が当てはまる。
【０１６９】
変法ｃ）は図式的に例えば下記で描写可能である：
変法ｃ１）
段階１）：ｘ＋１−［Ｎ−Ｎ］−＋ｘ−［Ｖ１］−→−［Ｎ−Ｎ−（Ｖ１−Ｎ−Ｎ）ｘ］−
段階２）：−［Ｎ−Ｎ−（Ｖ１−Ｎ−Ｎ）ｘ］−＋−［Ｖ２］−→，
好適に用いる単量体単位−［Ｎ−Ｎ］−，−［Ｖ１］−および−［Ｖ２］−に関しては、段階ａ）で行った記述が当てはまる。
変法ｃ２）
段階１）：１＋ｘ−［Ｎ］−＋ｘ−［Ｖ１］−→−［Ｎ−（Ｖ１Ｎ）ｘ］−
段階２）：−［Ｎ−（Ｖ１−Ｎ）ｘ］−＋−［Ｖ２］−→
好適に用いる単量体単位−［Ｎ］−，−［Ｖ１］−および−［Ｖ２］−に関しては、段階ａ）で行った記述が当てはまる。
変法ｄ）は図式的に例えば下記で描写可能である：
変法ｄ１）
段階１）：１＋ｘ−［Ｖ１］−＋ｘ−［Ｎ−Ｎ］−→−［Ｖ１−（Ｎ−Ｎ−Ｖ１）ｘ］−
段階２）：−［Ｖ１−（Ｎ−Ｎ−Ｖ１）ｘ］−＋−［Ｖ２］−＋−［Ｎ］−または−［Ｎ−Ｎ］−→
好適に用いる単量体単位−［Ｎ−Ｎ］−，−［Ｖ１］−および−［Ｖ２］−に関しては、段階ａ）で行った記述が当てはまる。
変法ｄ２）
段階１）：１＋ｘ−［Ｖ１］−＋ｘ−［Ｎ］−→−［Ｖ１−（Ｎ−Ｖ１）ｘ］−
段階２）：−［Ｖ１−（Ｎ−Ｖ１）ｘ］−＋−［Ｖ２］−＋−［Ｎ］−または−［Ｎ−Ｎ］−→
好適に用いる単量体単位−［Ｎ］−，−［Ｎ−Ｎ］−，−［Ｖ１］−および−［Ｖ２］−に関しては、段階ａ）で行った記述が当てはまる。
【０１７０】
この上に図式的に描写した変法の全部に関して、また、モノアミン−［Ｎ］−とジアミン−［Ｎ−Ｎ］−の混合物を用いることも可能であることが当てはまる。
【０１７１】
特に好適には、アミノ官能と反応し得る二官能化合物の官能基をエポキシ基およびハロアルキル基から成る群から選択する。
【０１７２】
成分ａ１）として用いる本発明に従う式（ＶＩＩ）および（ＶＩＩ’）で表されるポリシロキサン共重合体を合成する時の出発点としては、一般構造
【０１７３】
【化５２】
2007504344.tif 000053
【０１７４】
［ここで、Ｒ３は、上述した意味を有し、そしてｎは、所望の繰り返し単位Ｖ１またはＶ２に応じて、この上で定義した如きｎ２またはｎ１である］
で表されるα，ωＳｉ−Ｈ官能化シロキサンが好適である。それらを商業的に入手することができない場合、公知方法、例えば平衡（Ｓｉｌｉｃｏｎｅ，Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ［シリコン、化学および技術］、Ｖｕｌｋａｎ−Ｖｅｒｌａｇ、Ｅｓｓｅｎ  １９８９、８２−８４頁）などでそのようなシロキサンを調製することができる。
【０１７５】
構成要素Ｖ＊およびＱの前駆体の調製は例えば下記の２経路で実施可能である：
１番目として、最初に第三級アミノ官能を持つ不飽和構造物、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアリルアミンなどを当該シロキサンのα，ω位にヒドロシリル化で直接結合させてもよい。この方法は一般に公知である（Ｂ．Ｍａｒｃｉｎｉｅｃ、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ
Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｎ  Ｈｙｄｒｏｓｉｌｙｌａｔｉｏｎ、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ、Ｏｘｆｏｒｄ  １９９２、１２２−１２４頁）。
【０１７６】
２番目として、最初に反応性α，ω−官能化中間体をヒドロシリル化で生じさせた後、その中間体をα，ω−ジ第三級アミノ構造物に変化させてもよいか或は本発明に従う第四級アンモニウム構造物を直接生じさせるのが好適である。そのような反応性中間体を生じさせる時に用いるに適した出発物質は、例えばハロゲン置換アルケンもしくはアルキン、特に塩化アリル、臭化アリル、クロロプロピンおよびクロロブチンなど、不飽和ハロカルボン酸エステル、特にクロロ酢酸アリル、クロロ酢酸プロパルギル、３−クロロプロピオン酸アリルおよび３−クロロプロピオン酸プロパルギルなど、およびエポキシ官能アルケン、例えばビニルシクロヘキセンオキサイドおよびアリルグリシジルエーテルなどである。前記物質群の一員を用いたヒドロシリル化の一般的手順も同様に公知である（Ｂ．Ｍａｒｃｉｎｉｅｃ、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｎ  Ｈｙｄｒｏｓｉｌｙｌａｔｉｏｎ、Ｐｅｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ、Ｏｘｆｏｒｄ  １９９２、１１６−１２１、１２７−１３０、１３４−１３７、１５１−１５５頁）。
【０１７７】
その後、次の段階で、その反応性中間体を第二級アミノ官能を持つ化合物と反応させてもよい。適切な員はＮ，Ｎ−ジアルキルアミン、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミンおよびＮ−メチルグルカミンなど、環状の第二級アミン、例えばモルホリンおよびピペリジンなど、第二級アミノ官能を持つアミノアミド、例えばジエチレントリアミンまたはジプロピレントリアミンとラクトン、例えばγ−ブチロラクトン、グルコン酸δ−ラクトンおよびグルコピラノシルアラボン酸（ａｒａｂｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）ラクトンなどの反応生成物［ＤＥ−ＯＳ（ドイツ公開明細）４３  １８  ５３６、実施例１１ａ、１２ａ、１３ａ］など、または第二級−第三級ジアミン、例えばＮ−メチルピペラジンなどである。第三級アミノ官能を導入しようとする場合、特に相当するイミダゾールもしくはピラゾール誘導体、特にイミダゾールおよびピラゾールの使用が好適である。
【０１７８】
１つの態様で好適に用いるエポキシド誘導体にとって特に適切な相手は、前記第二級−第三級ジアミンおよびまたイミダゾールおよびピラゾールである。このようにして、アルキル置換は追加的努力を行うことなく水素原子を持つ窒素原子の所で位置選択的に起こり得る。
【０１７９】
そのような反応性基が第三級アミノ構造物に定量的に変化することを確保する目的で、そのようなアミンを１≦Σ第二級アミノ基：反応性基の比率が≦１０、好適には１から３、特に１から２、非常に特別には１になるように用いる。過剰量のアミンを除去してもよい。
【０１８０】
この上に記述したα，ω−ジ第三級アミノシロキサンとＶ１に相当する単量体単位−［Ｖ１］−またはプレポリマー単位−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−の結合によって、更により高度にアルキル置換されたアミノ単位または第四級アンモニウム単位の生成がもたらされるが、それは、逆に、下記の有利な２経路で実施可能である。
【０１８１】
１番目として、強親水性のポリ第四級二官能予縮合物−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−を別途生じさせて、それを適切な時にα，ω−ジ第三級アミノシロキサンと一緒にして反応させることでポリアミノシロキサンまたはポリ第四級シロキサン共重合体を生じさせるのが好適である。
【０１８２】
いろいろな鎖長を有する高度に帯電した二官能プレポリマー−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−の調製は、例として、ＷＯ  ９９／１４３００（実施例１から７、表１１）に記述されている。Ｖ１とＱの基になるアミンのモル比に応じて、それの性質に従い、アミノ基で終結しているプレポリマーまたは他の反応性基で終結しているプレポリマーのいずれかが生じ得る。
【０１８３】
アミノ基で終結しているプレポリマー−［Ｎ−（Ｖ１−Ｎ）ｘ］−とα，ω−ジ第三級アミノシロキサン構造物のアミン官能の結合、例えばアルキル置換または第四級化などの場合、繰り返し単位Ｖ１に相当する二官能単量体−［Ｖ１］−を例えばビスエポキシド、エピクロロヒドリンおよびビスハロアルキル化合物などから選択して、それらを用いてもよい。基Ｖ１が異なると結果としてプレポリマーがもたらされる可能性がありかつプレポリマーとα，ω−ジ第三級アミノシロキサン構造物の間の結合がもたらされる可能性があることは説明する必要がないであろう。
【０１８４】
反応性基で終結しているプレポリマー、例えば−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−などの場合、α，ω−ジ第三級アミノシロキサン構造物が有するアミン官能との直接的な結合がさらなる結合剤（ｌｉｎｋｅｒ）無しに生じる可能性があり、その結果として、そのようなプレポリマーを合成する時、Ｖ１をもたらす成分を既に過剰量で用いた。
【０１８５】
予縮合物−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−を別途に生じさせる変法として、高度に帯電しているブロックの合成を共重合体への取り込みと並行して実施することも可能である。このことは、−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−を合成する時の開始剤成分、例えば−［Ｖ１］−および上述した−［Ｎ］−および／または−［Ｎ−Ｎ］−の意味を有するモノ−もしくはジアミンと一緒にα，ω−ジ第三級アミノシロキサンを最初に導入して反応させること
を意味する。
【０１８６】
最後に、−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−を合成する目的で最初に導入しておいた成分に長鎖シロキサン単位Ｚ２または短鎖シロキサン単位Ｚ１を有するα，ω−ジ第三級アミノシロキサンまたはα，ω−二官能シロキサン−［Ｎ−Ｖ＊−Ｚ２−Ｖ＊−Ｎ］−または−［Ｎ−Ｖ１−Ｎ］−を段階的に計量してある時間かけて入れるか、或は逆に、そのような成分をα，ω−ジ第三級アミノシロキサンまたはα，ω−二官能シロキサンに段階的に加えてもよい。
【０１８７】
アミノ基で終結しているプレポリマー、例えば−［Ｎ−（Ｖ１）−Ｎ）ｘ］−などを前以て準備しておくと、適切な反応性中間体、例えばエポキシ誘導体などを用いた前記共重合体の直接的生成を実施する可能性が生じる。
【０１８８】
最初に−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−合成用反応性中間体および開始剤成分を一緒に導入した後にそれらを反応させることも同様に好適である。最後に、−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−を合成する目的で最初に導入しておいた成分に反応性中間体を段階的に計量してある時間かけて入れるか、或は逆に、そのような成分を前記反応性中間体に段階的に加えてもよい。
【０１８９】
この上に挙げた反応経路の中の１つの選択およびアミノ単位で最初にシロキサンを終結させるか或はプレポリマーを終結させるかに関する密に関係した課題の選択に関係無く、アミノ官能の合計とそれらと反応し得る基の合計が約１：１になるように全体的化学量を選択する。本発明の範囲内でそのような好適な全体的化学量から逸脱させることも可能である。しかしながら、その場合には、高度に帯電している親水性ブロック−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−の意図した長さを持たない生成物が得られることに加えて未反応の開始剤成分が過剰量で残存する。
【０１９０】
この上で考察した反応の全体的化学量に加えて、繰り返し単位Ｖ１を生じる成分１種または２種以上の選択も生成物の特性プロファイルにとってかなり重要である。
【０１９１】
繰り返し単位Ｖ１の基になる適切な二官能単量体−［Ｖ１］−は、例えばポリアルキレンオキサイドジオールのハロカルボン酸エステルなどである。それを合成する時の好適な出発材料は、一般的組成
ＨＯ［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｒＨ
［ここで、ｑおよびｒは、上述した意味を有する］
で表される低分子量のオリゴマー状およびポリマー状のアルキレンオキサイドであり、その単位はランダムまたはブロック様であり得る。アルキレンオキサイドブロックに関する好適な員はエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、分子量が２００から１００００ｇ／モル、特に３００から８００のオリゴエチレングリコール、そして１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコールおよびジプロピレングリコールである。
【０１９２】
そのようなアルキレンオキサイドのエステル化では、本質的に公知様式（Ｏｒｇａｎｉｋｕｍ，Ｏｒｇａｎｉｓｃｈ−ｃｈｅｍｉｓｃｈｅｓ  Ｇｒｕｎｄｐｒａｋｔｉｋｕｍ［実用有機化学の基本］、１７版、ＶＥＢ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  ｄｅｒ  Ｗｉｓｓｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ、ベルリン、１９８８、４０２−４０８頁）で、それをＣ２からＣ４−ハロカルボン酸またはこれの無水物もしくは酸クロライドと反応させることでエステル化を実施する。好適には、クロロ酢酸の酸クロライドおよび３−クロロプロピオン酸の酸クロライドを用いて、反応を無溶媒で実施する。
【０１９３】
類似した様式でアルカンジオール、アルケンジオールおよびアルキンジオールを相当する反応性エステル誘導体に変化させることができる。典型的なアルコールは１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブテ（−２−）エノールおよび１，４−ブチ（−２−）イノールである。
【０１９４】
アルキレン、アルケニレン、アルキニレンおよびアリール単位の導入を好適には相当するハロゲン化物、特に塩化物および臭化物から出発して実施する。典型的な員は１，６−ジクロロヘキサン、１，４−ジクロロブテ（−２−）エン、１，４−ジクロロブチ（−２−）インおよび１，４−ビス（クロロメチル）ベンゼンである。
【０１９５】
ポリアルキレンオキサイド単位も同様にα，ω−ジハロゲン化合物を介して導入可能である。それらは、一般的組成
ＨＯ［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｑ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｒＨ
［ここで、ｑおよびｒは、上述した意味を有する］
を有するオリゴマー状およびポリマー状アルキレンオキサイドから、例えばヒドロキシル基にＳＯＣｌ２による塩素置換を受けさせることなどで得ることができる（Ｏｒｇａｎｉｋｕｍ，Ｏｒｇａｎｉｓｃｈ−ｃｈｅｍｉｓｃｈｅｓ  Ｇｒｕｎｄｐｒａｋｔｉｋｕｍ［実用有機化学の基本］、１７版、ＶＥＢ  Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  ｄｅｒ  Ｗｉｓｓｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ、ベルリン、１９８８、１８９−１９０頁）。
【０１９６】
エポキシド誘導体から出発することでモノ−、ジ−もしくはポリヒドロキシ官能単位を基Ｖ１として導入することも可能である。
【０１９７】
商業的例は１−クロロ−２，３−エポキシプロパン、グリセロールの１，３−ビスグリシジルエーテルおよびジエチレングリコールのジグリシジルエーテルおよびネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテルである。
【０１９８】
それらを商業的に入手することができない場合、例えば相当するジオールと１−クロロ−２，３−エポキシプロパンをアルカリ条件下で反応させることなどで、所望のジエポキシドを合成することができる。
【０１９９】
シロキサン鎖Ｚ１をＶ１の構造に導入することは本発明の範囲内である。それによって、とりわけ、分子全体の合成でいろいろな長さを有するシロキサン鎖の使用が可能になる。好適な変法は、鎖長の範囲ｎ２＝０から１９、好適には０から１５、特に好適には０から１０、特に０から５、より特別には０のシロキサン鎖Ｚ１をＶ１の中に取り込ませることを含んで成る。その取り込ませるに適した出発材料は、例えば相当するα，ω−ジエポキシドまたはα，ω−ジ（モノハロカルボン酸）エステル構造物である。
【０２００】
エポキシドを第一級、第二級もしくは第三級アミンと反応させる時、第三級アミノ基にアルキル置換を受けさせようとする場合にはＨ＋をエポキシド／第三級アミン１モル当たり１モル加える必要があることを注目すべきである。
【０２０１】
繰り返し単位−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−の中のＱを生じさせる時の出発成分として適切なアミンの選択によって、同様に、分子構造が高い度合で決定される。ジ第三級アミン（−［Ｎ−Ｎ］−に相当）、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジンなどを用いると、繰り返し単位が有する窒素原子の各々が第四級化された生成物がもたらされる。第二級−第三級ジアミン、例えばＮ−メチルピペラジンなどを用いると、第三級アミンと第四級アミンもしくはアンモニウム構造が１：１の比率で存在する繰り返し単位−［Ｖ１−（Ｑ−
Ｖ１）ｘ］−をもたらす経路がもたらされる。第四級アンモニウム基の所望の高密度を達成しようとする場合には、残存する第三級アミノ構造物に後で第四級化をある程度または完全に受けさせるのが好適な変法である。相当する芳香族アミンであるイミダゾールおよびピラゾールを用いると非局在化した電荷を有する生成物がもたらされる。
【０２０２】
第一級−第三級ジアミン、例えばＮ，Ｎ−ジメチルプロピレンジアミンおよび１−（３−アミノプロピル）イミダゾールなどを特にジエポキシドと組み合わせて用いることによって櫛形構造物を合成することができるが、それの第四級化度は最終的なアルキル置換を行っている時に選択可能である。また、原則として、繰り返し単位−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−当たりの第四級アンモニウム基が平均で１未満である第四級化度が得られるようにアルキル置換を調整することも可能である。しかしながら、繰り返し単位１単位当たり少なくとも１個の窒素原子に第四級化を受けさせるのが好適である。
【０２０３】
また、ジ第二級アミン、例えばピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシエチル）ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ヘキサメチレンジアミンなどから出発することで、原則として、第四級アンモニウム基の平均含有量が１未満の繰り返し単位−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−を合成することができる。この場合、ジ第二級アミンを用いて最初にポリ第三級になるようにアミノ変性されたシロキサン共重合体、即ち最終的な反応である程度または完全な第四級化を受けて−［Ｖ１−（Ｑ−Ｖ１）ｘ］−を生じ得るプレポリマーを生じさせる。しかしながら、このような変法でも、また、繰り返し単位１単位当たり少なくとも１個の窒素原子に第四級化を受けさせるのが好適である。
【０２０４】
適切な第四級化剤は一般に公知の群の物質、例えばハロゲン化アルキル、ハロカルボン酸エステル、エポキシド誘導体（Ｈ＋の存在下）および硫酸ジアルキル、特に硫酸ジメチルなどである。
【０２０５】
ジ第二級アミンを商業的に入手することができない場合、好適な態様では、相当するジ第一級アミン、例えばヘキサメチレンジアミンなどから出発してそれにエポキシド、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、イソプロピルグリシジルエーテルなどによるアルキル置換を受けさせることでそれの調製を行うが、この場合、第一級アミンと第二級アミンをいろいろな反応割合で用いる。
【０２０６】
本発明の範囲内でシロキサン鎖Ｚ１をＶ１の構造に導入することができることは既に述べた。適切な出発材料として、反応性中間体であるα，ω−ジエポキシドおよびα，ω−ジ（モノハロカルボン酸）エステルを例として挙げた。
【０２０７】
アンモニウム基に由来する正電荷を利用する適切なアニオンＡ−は、好適には、第四級化中に生じるイオン、例えばハロゲン化物イオン、特に塩化物および臭化物、アルキル硫酸塩、特にメト硫酸塩、カルボン酸塩、特に酢酸塩、プロピオン酸塩、オクタン酸塩、デカン酸塩、ドデカン酸塩、テトラデカン酸塩、ヘキサデカン酸塩またはオクタデカン酸塩、オレイン酸塩およびスルホン酸塩、特にトルエンスルホン酸塩などである。しかしながら、また、他のアニオンをイオン交換で導入することも可能である。有機アニオン、例えばポリエーテルカルボン酸塩およびポリエーテル硫酸塩などを例として挙げることができる。
【０２０８】
第四級化反応を好適には水、極性有機溶媒または前記２成分の混合物中で実施する。例えばアルコール、特にメタノール、エタノール、イソプロパノールおよびｎ−ブタノール、グリコール、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、前記グリコールのメチル、エチルおよびブチルエーテル、１，２−プロピレングリコールおよび１，３−プロピレングリコールなど、ケトン、例えばアセトンおよびメチルエチルケトンなど、エステル、例えば酢酸エチル、酢酸ブチルおよび酢酸２−エチルヘキシルなど、エーテル、例えばテトラヒドロフランなど、およびニトロ化合物、例えばニトロメタンなどが適切である。そのような溶媒の選択は、実質的に、当該反応体の溶解性、意図する反応温度、そして反応を妨害する何らかの反応性が存在するか否かに依存する。
【０２０９】
この反応を２０℃から１３０℃、好適には４０℃から１００℃の範囲内で実施する。
【０２１０】
完全には溶解しないゲル様の線状ポリオルガノシロキサン重合体が生じないようにする目的で、便宜上、分子量に上限を設ける。
【０２１１】
反応系に存在し得る水もしくはアルコールとエポキシドの反応で結果としてもたらされる終点で分子量が制限されるか、或は別法として、第三級アミン、例えばトリアルキルアミンなどまたはアミノ基と反応する一官能化合物などを追加的に用いることで分子量を制限する。
【０２１２】
このことは、結果としてもたらされるポリオルガノシロキサン重合体は単量体である出発材料が反応する結果として当然もたらされる末端基に加えてまた例えば一官能連鎖停止剤、例えばトリアルキルアミンなどの結果としてもたらされる末端のアンモニウム、アミノ、エーテルまたはヒドロキシル基なども持ち得ることを意味する。あらゆるケースの終点は上述した定義−Ｑ−ＲＥおよび／または−Ｖ−ＲＥ［ここで、Ｑ、ＶおよびＲＥは、この上で定義した通りである］に含まれるはずである。
【０２１３】
本発明に従って成分ａ１）として用いる一般式（ＶＩＩ）で表されるポリシロキサンにまた分枝単位Ｖ３も含有させることも可能である。Ｖ３は、場合により−Ｏ−，  −ＣＯＮＨ−，−ＣＯＮＲ２−（ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りである）、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｓ）−、−Ｚ１−（この上で定義した通りである）、−Ｚ２−（この上で定義した通りである）およびＺ３（ここで、Ｚ３は、三価以上のオルガノポリシロキサン単位である）から選択される１個以上の基を含有していてもよい炭素原子数が１０００以下の三価以上の直鎖、環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基である。この分枝単位Ｖ３はシリコンを含有していなくてもよい。その例には下記が含まれる：
【０２１４】
【化５３】
2007504344.tif 000054
【０２１５】
【化５４】
2007504344.tif 000055
【０２１６】
ここで、ｖ＋ｗ＞０。
【０２１７】
この分枝単位Ｖ３に三価以上のオルガノポリシロキサン単位、例えば
【０２１８】
【化５５】
2007504344.tif 000056
【０２１９】
［ここで、Ｒ３は、この上で定義した通りであり、ｍ１＝０から１０００およびｍ２＞１］
【０２２０】
【化５６】
2007504344.tif 000057
【０２２１】
［ここで、Ｒ３は、各場合とも、この上で定義した通りである］
などを含有させてもよい。
【０２２２】
Ｚ３含有分枝単位Ｖ３の例は、例えば：
【０２２３】
【化５７】
2007504344.tif 000058
【０２２４】
である。
【０２２５】
用いるポリアミノ−および／またはポリアンモニウム／ポリシロキサン化合物ａ１）は２５℃で固体または液体であり得る。それらが２５℃で液体の場合、前記ポリシロキサンａ１）がＤ＝１秒−１のせん断速度勾配において２５℃で示す粘度が好適には５００から５０００００００ｍＰａ．ｓ、２５℃で示す粘度が好ましくは１０００から２５０００００ｍＰａ．ｓであるようにする。それらが水溶性または水分散性であるならば、それの融点は２５０℃に及んでもよい。それらが２５℃で示す溶解度は好適には１ｇ／ｌ以上である。
【０２２６】
上述したアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）を本発明に従ってアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）と一緒に用いる。しかしながら、前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）をまた前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）無しに場合により単独で用いるか或は基質、例えば特に繊維基質または繊維様基質、例えば紙、セルロース、羊毛、毛などの処理、特に表面処理用のさらなる成分との組成物において用いることも可能であり、前記使用も本開示の範囲内である。しかしながら、成分ａ１）とａ２）の組み合わせ使用が本発明の範囲内である。
【０２２７】
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）は、好適には、アミノおよび／またはアンモニウム繰り返し単位とポリシロキサン繰り返し単位を重合体主鎖中に有する共重合体化合物である。前記アミノ単位は、便宜上、第二級および／または第三級窒素原子（中性の窒素原子上に有機基が２または３個存在する）を含有する。アンモニウム単位は正に帯電している第二級、第三級および第四級窒素原子（窒素上に有機基が２、３または４個存在）を含有する。この上で説明したように、また、２個の窒素原子を介して重合体鎖の中に取り込まれている複素環式基もアミノおよび／またはアンモニウム繰り返し単位として働き得る。典型的には、遊離のトリアルキルシリルで末端が終結しているオルガノシロキサン鎖を前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）中に存在させない。
【０２２８】
ポリオルガノシロキサン基を含有する基ＶＳｉ２が式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）で表される構成要素によって基Ｑと結合していることから、成分ａ２）は、一般に、ポリオルガノシロキサン主鎖の側基の中にアミノおよび／またはアンモニウム基を含有するポリシロキサン化合物を含んで成る。このことは、ポリオルガノシロキサン繰り返し単位を含んで成る主鎖の中にアミノおよび／またはアンモニウム基が存在しないことを意味する。
【０２２９】
成分ａ１）の好適な線状態様に関して成分ａ１）と比較した時の差は下記の如くであると説明することができる：線状ポリアミノ−および／またはポリアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）：
−アミノ／アンモニウム−［−ポリオルガノシロキサン−アミノ／アンモニウム−］−ポリオルガノシロキサン−
アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）：
−ポリオルガノシロキサン鎖−
｜
アミノ／アンモニウム含有基−。
【０２３０】
ポリアミノ−および／またはポリアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）もまた原則として基Ｖ３が存在することによる分枝を持ち得るが、それらは、成分ａ２）が持たない式（Ｉ）で表される構成単位を持つべきである。
【０２３１】
本発明に従う組成物に含まれる成分ａ１）およびａ２）は、これらに特に第四級アンモニウム基、即ちテトラオルガノ置換アンモニウム基が存在することから、直接性（ｓｕｂｓｔａｎｔｉｖｉｔｙ）を与える成分として働く。
【０２３２】
本発明に従う組成物に含有させるアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）は、アミノまたはアンモニウム基Ｑを少なくとも１個と有機基Ｖを少なくとも１個含有するが、但し少なくとも１個の有機基Ｖがポリジオルガノシロキサン基を含有する有機基ＶＳｉ２であることを条件とし、ここでは、基Ｑと基ＶＳｉ２の結合を式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）
【０２３３】
【化５８】
2007504344.tif 000059
【０２３４】
［ここで、Ｖ＊は、各々、各場合とも炭素原子を介して前記オルガノシロキサン基のケイ素原子と結合しかつ前記アミノおよびアンモニウム基Ｑの窒素原子と結合している二価の有機基であり、Ｒは一価有機基である］
から選択した構成要素によって生じさせるが、但し、
前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）が式（Ｉ）で表される構成要素を持たないことを条件とし、かつ前記基Ｑがカルボニルの炭素原子と結合していないことを条件とする。
【０２３５】
基Ｑと基ＶＳｉ２の結合を好適には式（ＩＩａ）および（ＩＩＩａ）
【０２３６】
【化５９】
2007504344.tif 000060
【０２３７】
［ここで、Ｖ＊は、各々、各場合とも炭素原子を介して前記オルガノシロキサン基のケイ素原子と結合しかつ前記アミノもしくはアンモニウム基Ｑの窒素原子と結合している二価の有機基であり、Ｒは一価有機基であり、そしてｍは、各場合とも、平均重合度であり、各場合とも０から２０００である］
から選択した構成単位によって生じさせる。
【０２３８】
Ｑ、Ｒ、Ｖ＊の好適な意味に関しては、この上で行った成分ａ１）の説明を参考にすることができる。
【０２３９】
成分ａ２）として、１種以上のアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）を用いてもよい。それらは、この上に記述したように、アミノまたはアンモニウム基を含有するが、それらは、式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）、または好適には（ＩＩａ）および（ＩＩＩａ）で表される構成要素によって前記ポリジオルガノシロキサン鎖の側基として存在する。そのようなアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ２）は、好適には、側基中に第一級および／または第二級および／または第三級アミノ基（前記アミノ基は場合によりプロトン化または第四級されていてもよい）を持ちかつ場合により追加的親水性基、例えばポリエーテル基などを含有していていてもよいポリシロキサンである。前記アミノまたはアンモニウム基は炭素を介してシロキサン骨格のケイ素に結合している。前記アミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合
物ａ２）は、好適には、アミノアルキル−もしくはアミノアリールシロキサン単位を有するポリアルキルシロキサンである。前記アミノアルキル単位は両方ともが二官能、三官能もしくは一官能末端基と結合しかつ他の酸素含有側基、特にポリエーテル側基の一部と結合していてもよい。
【０２４０】
親水性を与える場合により存在させてもよい追加的基は、好適には、ポリアルキレンオキサイドおよび糖に由来する基である。
【０２４１】
前記アミノポリシロキサンは、
【０２４２】
【化６０】
2007504344.tif 000061
【０２４３】
［ここで、Ｒ１１は有機基でありそしてＲ３はこの上で定義した通りであるが、これらは各場合とも互いに同一または異なってもよいが、但し基Ｒ１１の中の少なくとも１つが窒素原子を少なくとも１個含有することを条件とする］
から成る群から選択されるシリルオキシ単位を含有する線状もしくは分枝ポリシロキサンである。
【０２４４】
前記置換基Ｒ１１を好適には場合により下記：
−  −Ｏ−、
−ＮＲ２−［ここで、Ｒ２は、この上で定義した通りである］
【０２４５】
【化６１】
2007504344.tif 000062
【０２４６】
−Ｃ（Ｏ）−および−Ｃ（Ｓ）−，
から選択される１個以上の基を含有していてもよい炭素原子数が２００以下の直鎖、    環状もしくは分枝の、飽和、不飽和もしくは芳香族炭化水素基［ここで、前記基は、    場合により、ヒドロキシル、アルキルスルフェート、ジアルキルホスホネート、ジア    ルキルホス  フェートおよび
【０２４７】
【化６２】
2007504344.tif 000063
【０２４８】
（ここで、Ｒ１およびｍ１は、この上で定義した通りであり、そしてｍ３≦１）
から選択される１個以上の置換基で置換されていてもよい］
−  ヒドロキシル、
−  場合によりアミノ、モノ−もしくはジアルキルアミノ、アリールアミノ、アルキルス    ルフェート、ジアルキルホスホネートまたはジアルキルホスフェート基を１個以上持
っていてもよい炭素原子数が２００００以下のポリエーテル基、
−  糖含有有機基、
から成る群から選択するか、或は
−  異なるシリルオキシ単位を含有する２個の置換基Ｒ１１が一緒になって２個のケイ素    原子の間に炭素原子を２から１２個有する直鎖、分枝もしくは環状アルカンジイル基    を形成しているが、但し１分子当たり少なくとも１個の置換基Ｒ１１が窒素を含有す    ること、即ち窒素含有基Ｒ１１であることを条件とする。それは、例えばアミドの窒    素原子などとは対照的に、少なくとも第四級化可能な窒素原子であるべきである。
【０２４９】
Ｒ１１は、好適にはアルキル、特にメチルである。
【０２５０】
窒素を持つ好適な基Ｒ１１は例えば下記である：
【０２５１】
【化６３】
2007504344.tif 000064
【０２５２】
好適なさらなるアミノ−もしくはアンモニウム含有基Ｒ１１は例えば下記である：
【０２５３】
【化６４】
2007504344.tif 000065
【０２５４】
そのような基Ｒ１１を持つ相当するアミノポリシロキサンがＷＯ  ０２／１０２５６（これの開示は本出願の一部を構成する）に開示されている。
【０２５５】
そのような窒素含有基Ｒ１１は、好適には、アミノプロピルまたはアミノエチル−アミノプロピルである。好適なさらなる窒素含有基Ｒ１１は、グリシジルオキシプロピルシロキサンとモノ−もしくはジアルキルアミンの反応で生じさせた基である。従って、成分ａ２）として好適な化合物は、例えばエポキシアルキルシロキサンとアンモニアまたは第一級もしくは第二級アミンの反応で生じさせたアミノポリシロキサン、例えば記述したグリシジルオキシプロピルシロキサンとモノ−もしくはジアルキルアミンの反応で得たそれらなどである。Ｒ１１用の好適なアルコキシ基は、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ヘキシルオキシおよびシクロヘキシルオキシである。
【０２５６】
Ｒ１１用の好適な炭素原子数が２００００以下のポリエーテル基（これは場合により１個以上のアミノ、モノ−もしくはジアルキルアミノまたはアリールアミノ基を持っていてもよい）には例えば下記が含まれる：
【０２５７】
【化６５】
2007504344.tif 000066
【０２５８】
ここで、ｖ＋ｗ＞１。
【０２５９】
Ｒ１１用の糖含有有機基は例えば下記である：
【０２６０】
【化６６】
2007504344.tif 000067
【０２６１】
そのような糖含有ポリシロキサンの調製は、例えばＤＥ  ４  ３１８  ５３６およびＤＥ  ４  ３１８  ５３７などに記述されている。
【０２６２】
本発明に従って用いるアミノポリシロキサンａ２）が有するポリシロキサン部分の平均重合度（Ｍｎから算出）は、便宜上、１から３０００、好適には２００から１０００である。
【０２６３】
窒素を含有しないポリオルガノシロキサン単位と本発明に従って用いるアミノポリシロキサンａ２）中の窒素含有ポリオルガノシロキサン単位の比率を便宜上１：１から５００：１にする。
【０２６４】
他のポリオルガノシロキサン単位に対するポリエーテル含有もしくは多糖類含有ポリオルガノシロキサン単位の比率を０から１にしてもよい。
【０２６５】
本発明に従って用いるアミノポリシロキサンａ２）の典型的な窒素含有量は、例えば０．００５重量％から１８重量％、好適には０．０２重量％から５重量％、特に好適には０．０２重量％から１．５重量％である。好適には、窒素含有量を制限しそして／またはシロキサンの鎖長を長くすることで、親水性が成分ａ１）のそれよりも低くなるように調整する。この方策はまたａ２）のコストを制限することにもなる。
【０２６６】
用いるアミノポリシロキサンａ２）は２５℃で固体または液体であり得る。本発明に従
って用いるアミノポリシロキサンａ２）が２５℃で液体の場合、それがＤ＝１秒−１のせん断速度勾配において２５℃で示す粘度が好適には５００から５０００００ｍＰａ．ｓ、好ましくはそれが２５℃で示す粘度が１０００から２５０００ｍＰａ．ｓであるようにする。
【０２６７】
それらが水溶性または水分散性であるならば、それの融点は２５０℃に及んでもよい。それらが２５℃で示す溶解度は好適には１ｇ／ｌ以上である。
【０２６８】
本発明に従って用いる上述したアミノポリシロキサンａ２）は、例えばＷａｃｋｅｒ  Ｆｉｎｉｓｈ（商標）ＷＲ  １１００およびＧｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ（商標）ＳＦ  １９２３などとして入手可能である。
【０２６９】
本発明に従って成分ａ２）として使用可能なアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物はまた例えば特許である米国特許第５０９８９７９号、米国特許第６０３０６７５号、米国特許第６０５４０２０号、米国特許第６１３６２１５号、米国特許第６４３２２７０号、米国特許第６５１１５８０号などにも記述されている。
【０２７０】
そのようなアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）およびａ２）中のアミノ基はプロトン化した形態で存在していてもよい、即ちアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）およびａ２）は酸付加塩として存在する。アンモニウム基の結果であるアミノ−および／またはアンモニウム−ポリシロキサン化合物ａ１）およびａ２）が示す正電荷を有機もしくは無機酸アニオンで中和させる。例えば、アンモニウム基の結果としてもたらされる正電荷を中和するアニオンとして下記を存在させてもよい：ハロゲン化物イオン、特に塩化物および臭化物、アルキル硫酸塩、特にメト硫酸塩、カルボン酸塩、特に酢酸塩、プロピオン酸塩、オクタン酸塩、デカン酸塩、ドデカン酸塩、テトラデカン酸塩、ヘキサデカン酸塩およびオクタデカン酸塩、オレイン酸塩およびスルホン酸塩、特にトルエンスルホン酸塩。また、第四級化化合物を中和しない適切なアニオンはＯＨ−アニオンである。また、イオン交換を用いることで他のアニオンを導入することも可能である。例として、有機アニオン、例えばポリエーテルカルボン酸塩およびポリエーテル硫酸塩などを挙げることができる。
【０２７１】
場合により用いてもよい成分ｂ）、即ちシリコンを含有しない界面活性剤ｂ）は、シリコンを含有しない１種以上の界面活性剤、好適にはカチオン性もしくは非イオン性界面活性剤を含んで成っていてもよい。好適なカチオン性界面活性剤は、重合していない有機第四級アンモニウム化合物から選択した少なくとも１種の成分である。それらは好適には炭化水素基を含有する第四級アンモニウム塩もしくはアミン塩であるが、前記炭化水素基が含有する炭素原子の数は好適には８から２８であってもよい。
【０２７２】
成分ｃ）の例は下記の式：
Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｒ１５Ｎ＋Ｘ−，
［式中、Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４およびＲ１５は、互いに独立して、Ｃ１−Ｃ２８−アルキル、アルケニル、ヒドロキシアルキル、ベンジル、アルキルベンジル、アルケニルベンジル、ベンジルアルキルおよびベンジルアルケニルから成る群から選択され、そしてＸはアニオンである］
で表される化合物である。炭化水素基Ｒ１２，  Ｒ１３，  Ｒ１４およびＲ１５は、互いに独立して、ポリアルコキシル化されていてもよく、好適には一般式（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙＨ［式中、ｙ＝１から１５、好適には２から５］で表される基でポリアルコキシル化されていてもよく、好適にはポリエトキシル化またはポリプロポキシル化されていてもよい。ベンジル基であるのは基Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４およびＲ１５の中の１個以下であるべきである。基Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４およびＲ１５は、互いに独立して、エステル（−［−Ｏ
−Ｃ（Ｏ）−］；−［−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−］）および／またはアミド基（−［ＣＯ−Ｎ（Ｒ１２）−］；−［−Ｎ（Ｒ１２）−ＣＯ−］）［ここで、Ｒ１２は、この上で定義した通りである］を１個以上、好適には２個含有していてもよい。アニオンＸはハロゲン化物、メト硫酸塩、酢酸塩および燐酸塩、好適にはハロゲン化物およびメト硫酸塩から選択可能である。成分ｂ）のさらなる例は、長鎖Ｃ８からＣ２８炭化水素基を１個または２個と短鎖Ｃ１からＣ６炭化水素基を２または３個有するテトラ有機置換第四級アンモニウム化合物である。前記長鎖基は好適にはＣ１２からＣ２０鎖であり、そして短鎖基はメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、フェニルおよびヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピルである。好適な反対イオン（ｏｐｐｏｓｉｔｅ  ｉｏｎ）はＣｌ-，Ｂｒ-，ＣＨ３ＯＳＯ３-，Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３-，ＮＯ３−，ＨＣＯＯ-およびＣＨ３ＣＯＯ-である。
【０２７３】
下記を例として挙げることができる：
ドデシル−エチル−ジメチル−アンモニウムブロマイド
ジドデシル−ジメチル−アンモニウムブロマイド。
【０２７４】
長鎖炭化水素基Ｒ１２を１個のみ含有するカチオン性界面活性剤の場合には、長鎖炭化水素基の鎖長を好適には炭素原子１２から１５個分にしそして短鎖基Ｒ１３，Ｒ１４およびＲ１５を好適にはメチルおよびヒドロキシエチルにする。
【０２７５】
長鎖炭化水素基を２個、３個または４個さえ含有するカチオン性界面活性剤の場合には、長鎖炭化水素基の鎖長を好適には炭素原子１２から２８個分にする。
【０２７６】
好適なエステル含有界面活性剤は式：
｛（Ｒ１６）２Ｎ［（ＣＨ２）ｚＥＲ１７］２｝＋Ｘ-
［式中、Ｒ１６は、独立して、Ｃ１−４アルキル、ヒドロキシアルキルまたはＣ１−４アルケニルから選択され、そしてＲ１７は、独立して、Ｃ８−２８アルキルまたはアルケニル基から選択され、Ｅはエステル基、即ち−ＯＣ（Ｏ）−または−Ｃ（Ｏ）Ｏ−であり、ｚは０から８の整数であり、そしてＸ−は、この上で定義した通りである］
で表される。それらは短鎖Ｃ１からＣ６炭化水素基を２または３個含有する。１分子当たり１または２個の長鎖アルキル基は、長さがＣ８からＣ２６、好適にはＣ１０からＣ２０、特にＣ１２からＣ１８の脂肪酸に由来するアルキル基である。前記鎖長範囲の脂肪酸または部分は飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、ヒドロキシル置換脂肪酸またはこれらの混合物であってもよい。前記酸の例はラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリシノール酸である。さらなる例は獣脂脂肪酸およびヤシ脂肪酸部分である。それらと第四級化窒素の結合を好適にはオキシエチル、２−オキシプロピルまたは１，２−ジオキシプロピルまたはオリゴオキシエチレンであるスペーサーによって生じさせる。前記短鎖基は好適にはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、フェニルおよびヒドロキシルエチル、２−ヒドロキシルプロピルである。好適な反対イオンはＣｌ-，Ｂｒ-，ＣＨ３ＯＳＯ３-，Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３-，ＮＯ３-，ＨＣＯＯ-およびＣＨ３ＣＯＯ-である。
【０２７７】
下記を例として挙げることができる：
メト硫酸（獣脂脂肪酸−オキシエチル）−トリメチル−アンモニウム
メト硫酸（ヤシ脂肪酸−ペンタエトキシ）−トリメチル−アンモニウム
塩化ジ（獣脂脂肪酸−オキシエチル）−ジメチルアンモニウム
メト硫酸ジ（獣脂脂肪酸−オキシエチル）−ヒドロキシルエチル−メチル−アンモニウムメト硫酸ジ（獣脂脂肪酸−２−オキシプロピル）−ジメチル−アンモニウム
塩化１，２−ジ獣脂脂肪酸−オキシ−３−トリメチル−プロパン−アンモニウム。
【０２７８】
さらなる種類の好適なエステル含有カチオン性界面活性剤は下記の式で表され得る：
｛（Ｒ１６）３Ｎ（ＣＨ２）ｚＣＨ［Ｏ（Ｏ）ＣＨＲ１７］  ［ＣＨ２Ｏ（Ｏ）ＣＲ１７］｝＋Ｘ-，
ここで、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｘおよびｚは、この上で定義した通りである。
【０２７９】
カチオン性界面活性剤ｃ）のさらなる群には、式Ｒ１８Ａ（ＣＨ２）２−４ＮＲ１９Ｒ２０，［式中、Ｒ１８はＣ６−Ｃ１２アルキルであり、Ａは、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−または−Ｏ−から選択される二価基であるか、或はＡは存在していなくてもよく、Ｒ１９およびＲ２０は、独立して、Ｈ、Ｃ１−Ｃ１４アルキルまたは（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ（Ｒ２１））（ここで、Ｒ２１はＨまたはメチルである）から成る群から選択される］で表される界面活性剤が含まれる。
【０２８０】
この種類の特に好適な界面活性剤は、デシルアミン、ドデシルアミン、Ｃ８−Ｃ１２ビス（ヒドロキシエチル）アミン、Ｃ８−Ｃ１２ビス（ヒドロキシプロピル）アミン、Ｃ８−Ｃ１２アミドプロピルジメチルアミンまたはこれらの塩である。
【０２８１】
さらなる界面活性剤には下記が含まれる：式Ｒ２２Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ２３）２［式中、Ｒ２２は、炭素原子数が８から２８のアルキル基であり、そしてＲ２３は、各場合とも、好適には水素、Ｃ１−Ｃ６アルキルおよびヒドロキシアルキルから選択される短鎖基である］で表される脂肪酸アミド。また、Ｃ８−Ｃ２８Ｎ−アルキルポリヒドロキシ−脂肪酸アミドも使用可能である。典型的な例にはＣ１２−Ｃ１８Ｎ−メチルグルカミド（ＷＯ  ９２／０６１５４を参照）が含まれる。他の糖誘導体には、例えばＣ８−Ｃ２８Ｎ−（３−メトキシプロピル）グルカミドが含まれる。それらも同様に短鎖Ｃ１からＣ６炭化水素基を２または３個持つ。１分子当たり１または２個の長鎖アルキル基は、長さがＣ８からＣ２６、好適にはＣ１０からＣ２０、特にＣ１２からＣ１８の脂肪酸に由来するアルキル基である。前記鎖長範囲の脂肪酸または部分も同様に飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、ヒドロキシル置換脂肪酸またはこれらの混合物であってもよい。前記酸の例はラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリシノール酸である。さらなる例は獣脂脂肪酸およびヤシ脂肪酸部分である。それらと第四級化窒素の結合を好適にはアミドエチルまたは３−アミドプロピルであるスペーサーによって生じさせる。前記短鎖基は好適にはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、フェニルおよびヒドロキシルエチル、２−ヒドロキシルプロピルである。別法として、それらは環状基、例えばイミダゾリニウム基であってもよく、これに場合により脂肪アルキル置換基が追加的に組み込まれていてもよい。好適な反対イオンはＣｌ-，Ｂｒ-，ＣＨ３ＯＳＯ３-，Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３-，ＮＯ３-，ＨＣＯＯ-およびＣＨ３ＣＯＯ-である。
【０２８２】
下記を例として挙げることができる：
メト硫酸（ウンデシレン酸−アミドプロピル）−トリメチル−アンモニウム
メト硫酸（リシノール酸−アミドプロピル）−トリメチル−アンモニウム
メト硫酸１−メチル−１−獣脂脂肪酸−アミドエチル−２−獣脂アルキル−イミダゾリニウム
メト硫酸１−メチル−１−オレイルアミドエチル−２−オレイル−イミダゾリニウム
メト硫酸１，１−エチレン−ビス−（１−メチル−２−獣脂アルキル−イミダゾリニウム）
第四級アンモニウム化合物に加えて、またアミン塩も使用可能である。それらは第一級、第二級もしくは第三級アミンと無機もしくは有機酸の塩である。
【０２８３】
前記アミン塩の窒素は１個または２個の長鎖Ｃ８からＣ２８炭化水素基、１から３個の水素原子および場合により１または２個の短鎖Ｃ１からＣ６炭化水素基で置換されている。１分子当たり１または２個の長鎖アルキル基は、例えば長さがＣ８からＣ２６、好適にはＣ１０からＣ２０、特にＣ１２からＣ１８の脂肪アミンまたは脂肪酸に由来する。好適な反対イオンはＣｌ-，Ｂｒ-，ＣＨ３ＯＳＯ３-，Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３-，ＮＯ３-，ＨＣＯＯ-およびＣＨ３ＣＯＯ-である。
【０２８４】
用いる脂肪アミンにエトキシル化を受けさせることで親水性を向上させることも可能である。一例はエトキシル化ステアリルアミン誘導体ＣＨ３（ＣＨ２）１７Ｎ＋Ｈ［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）５Ｈ］２Ｃｌ-である。
【０２８５】
前記鎖長範囲の脂肪酸もしくは部分は、この上に既に記述した飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、ヒドロキシ置換脂肪酸またはこれらの混合物であり得る。前記酸の例は、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリシノール酸である。さらなる例は獣脂脂肪酸およびヤシ脂肪酸部分である。それらとアミン塩窒素の結合をエステルの場合には好適にはオキシエチル、２−オキシプロピルおよび１，２−ジオキシプロピルであるスペーサーによって生じさせそしてアミドの場合には好適にはアミドエチルおよび３−アミドプロピルであるスペーサーによって生じさせる。短鎖基は好適にはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、フェニルおよびヒドロキシルエチル、２−ヒドロキシルプロピルである。好適な反対イオンはＣｌ-，Ｂｒ-，ＣＨ３ＯＳＯ３-，Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３-，ＮＯ３-，ＨＣＯＯ-およびＣＨ３ＣＯＯ-である。
【０２８６】
下記を例として挙げることができる：
ステアリン酸のトリエタノールアミン誘導体：
ＣＨ３（ＣＨ２）１６Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ２ＣＨＯＨ）２Ｃｌ-
ステアリン酸のアミド誘導体ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋Ｈ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋Ｈ３２Ｃｌ−
ステアリン酸のアミド誘導体ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋Ｈ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨＣｌ−
パルミチン酸のアミド誘導体ＣＨ３（ＣＨ２）１４ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋Ｈ（ＣＨ３）２Ｃｌ−。
【０２８７】
場合により用いてもよい成分ｂ）の量は、本配合物の総量を基準にして、０から３０重量％、好適には０から１０重量％である。成分ｂ）を本配合物に存在させる場合、その量を好適には０．０１重量％から１５重量％、より好適には１から１０重量％にする。
【０２８８】
本発明に従う配合物に入れる成分ｂ）は、特に、成分ａ２）が示す乳化性を向上させかつ場合により直接性を向上させる機能を有する。
【０２８９】
本発明の好適な態様におけるポリオルガノシロキサン組成物は、成分ｂ）としてのシリコンを含有しない界面活性剤が重合していない有機第四級アンモニウム化合物から選択した少なくとも１種の成分であることを特徴とする。
【０２９０】
本発明の別の好適な態様におけるポリオルガノシロキサン組成物は、成分ｂ）としてのシリコンを含有しない界面活性剤が非イオン性乳化剤から選択した界面活性剤であることを特徴とする。非イオン性界面活性剤の例には、アルコキシル化アルコール、エチレンオキサイド（ＥＯ）−プロピレンオキサイド（ＰＯ）ブロック重合体、ポリヒドロキシ−脂肪酸アミド、アルキル多糖類などが含まれる。そのような通常は液状の界面活性剤には、好適には、ＨＬＢが３から２０の範囲の界面活性剤が含まれる。そのような非イオン性界面活性剤は好適にはアルコールアルコキシレート界面活性剤である。また、エチレンオキサイド単位を１分子当たり約２から２０個、好適にはエチレンオキサイド単位を１分子当たり約３から１５個含有するアルコキシル化脂肪アルコールも好適である。本組成物の非水性液相に入れるに有用であるか或はそのまま使用可能な液状の脂肪アルコールアルコキシレートの例には、炭素原子数が１２から１５のアルコールを用いて作られかつエチレン
オキサイドを約７モル含有するアルコキシレートが含まれる。そのような材料をＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙが商品名Ｎｅｏｄｏｌ  ２５−７およびＮｅｏｄｏｌ  ２３−６．５の下で商業的に販売している。そのような種類のアルコールエトキシレートも同様にＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙが商品名Ｄｏｂａｎｏｌの下で販売している。適切なエトキシル化アルコールの他の例には、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが販売しているＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−７およびＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ−９が含まれるが、これらは両方とも線状の第二級アルコールエトキシレートである。本組成物で使用可能な他の種類のアルコールエトキシレートには、比較的高分子量の非イオン種、例えばＮｅｏｄｏｌ  ４５−１１（Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などが含まれる。さらなるアルコールエトキシレートは、ポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（５）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（２３）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（２）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（２）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（１０）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（２０）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（２１）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（１００）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（２）オレイルエーテルおよびポリオキシエチレン（１０）オレイルエーテルである。それらは商品名、例えばＡＬＦＯＮＩＣ（商標）、ＡＲＬＡＣＥＬ、ＢＲＩＪ、ＧＥＮＡＰＯＬ（商標）、ＬＵＴＥＮＳＯＬ、ＮＥＯＤＯＬ（商標）、ＲＥＮＥＸ、ＳＯＦＴＡＮＯＬ、ＵＳＲＦＯＮＩＣ（商標）、ＴＥＲＧＩＴＯＬ（商標）、ＴＲＬＣＯＬおよびＶＯＬＰＯなどの下で公知である。
【０２９１】
別の種類の非イオン性界面活性剤には、エチレンオキサイド（ＥＯ）−プロピレンオキサイド（ＰＯ）ブロック重合体が含まれる。この種類の材料は良く知られている非イオン性界面活性剤であり、商品名Ｐｌｕｒｏｎｉｃの下で市場に出ている。この種類のＥＯとＰＯの非イオン性ブロック重合体はＤａｖｉｄｓｏｈｎおよびＭｉｌｗｉｄｓｋｙ、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ、第７版、Ｌａｎｇｍａｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  （１９８７）の３４−３６頁および１８９−１９１頁、そして米国特許第２，６７４，６１９号および２，６７７，７００号に詳述されている。可能な別の種類にはポリヒドロキシ−脂肪酸アミド界面活性剤が含まれる。
【０２９２】
ＰＥＮＥＸシリーズ（商標）のアルコールエトキシレートが好適である。
【０２９３】
本発明に従う配合物で用いる成分ｄ）は１種以上の担体物質を含んで成る。それらを好適には固体状担体物質ｅ）および／または液状担体物質ｆ）から選択する。このことは、本発明の文脈において、液状担体は４０℃で液体でありそして固体状担体は４０℃で固体であることを意味する。
【０２９４】
本発明の好適な態様におけるポリオルガノシロキサン組成物は、液状担体物質Ｆ）が水および水混和性有機溶媒から成る群から選択した少なくとも１種の成分であることを特徴とする。
【０２９５】
本発明の好適なさらなる態様におけるポリオルガノシロキサン組成物は水を含有する。
【０２９６】
好適な液状担体ｆ）には、水性および非水性担体が含まれ、それには下記が含まれる：水単独または有機溶媒、好適には水溶性有機溶媒単独および／またはそれらの混合物、また水との混合物。好適な有機溶媒にはモノアルコール、ジオール、ポリオール、例えばグリセロール、グリコールなど、ポリエーテル、例えばポリアルキレングリコール、例えばポリエチレングリコールなどおよびこれらの混合物、また水との混合物が含まれる。特に溶媒の混合物が好適であり、特に低級脂肪アルコール、例えばエタノール、プロパノール
、ブタノールまたはイソプロパノールなどおよび／またはジオール、例えば１，２−プロパンジオールまたは１，３−プロパンジオールなどの混合物、またはそれらとグリセロールの混合物が好適である。適切なアルコールには特にＣ１−Ｃ４アルコールが含まれる。１，２−プロパンジオールおよび水が好適である。
【０２９７】
液状担体ｆ）を、便宜上、本発明に従う配合物に本配合物の総量を基準にして０から９９．９５重量％、好適には０から９５重量％、より好適には０から６５重量％、更により好適には０から５５重量％の量で存在させる。液状担体ｆ）を本発明に従う配合物に存在させる場合、それの好適な量は５重量％以上、より好適には１０重量％以上、最も好適には３０から７０重量％、より好適には６０重量％以下である。
【０２９８】
成分ｅ）として用いる固体状担体を好適には４０℃で固体である化合物から選択する。固体状担体の例には、水溶性および水不溶性固体状担体、例えば無機もしくは有機塩、ポリヒドロキシ化合物、糖類、アミド、例えば尿素など、および比較的高分子量のポリエチレンオキサイドなどが含まれる。そのような固体状担体ｅ）は、好適には、界面活性剤の意味で実質的に表面活性効果を持たない化合物である。無機塩の例は塩化ナトリウム、塩化カリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、チョーク、炭酸マグネシウム、カオリン、硫酸バリウムおよび酸化亜鉛である。有機塩の例は酢酸ナトリウムである。本発明に従って使用可能なポリヒドロキシ化合物および糖類の例はセルロース、澱粉、セルロースエステル、ペンタエリスリトール、ソルビトール、グルカミンおよびＮ−メチルグルカミンである。本発明に従って使用可能なアミド誘導体は、例えば尿素および強親水性の糖変性アミド誘導体、例えばエチレンジアミン−ビスグルコンアミド、１，３−プロピレンジアミン−ビスグルコンアミド、１，２−プロピレンジアミン−ビスグルコンアミド、ジエチルトリアミン−ビスグルコンアミド、ジプロピレントリアミンビスグルコンアミド、Ｎ−メチル−ジプロピレントリアミン−ビスグルコンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−エチレンジアミン−グルコンアミドおよびＮ，Ｎ−ジメチル−プロピレンジアミン−グルコンアミドなどである。最後に挙げた糖変性アミド誘導体は、相当するアミンの第一級アミノ基を糖カルボン酸ラクトン、例えばグルコン酸ラクトンまたはグルコピラノシルアラビノン酸ラクトンなどとレジオ選択的に反応させることで入手可能である（ＤＥ  ４  ３１８  ５３６、ＤＥ  ４  ３１８  ５３７）。
【０２９９】
固体状担体ｅ）を、便宜上、本発明に従う配合物に本配合物の総量を基準にして０から９９．９５重量％、好適には０から９５重量％、より好適には０から６５重量％、更により好適には０から５５重量％の量で含有させる。固体状担体ｅ）を本発明に従う配合物に含有させる場合、それの好適な量は５重量％以上、より好適には１０重量％以上、より好適には６０重量％以下である。
【０３００】
固体状担体ｅ）と液状担体ｆ）を互いに所望の如何なる比率で存在させてもよい。その比率の選択は望まれる本配合物の組成が液状であるか、ペースト状であるか或は固体状であるかに依存する。
【０３０１】
本発明に従う組成物に、この上に記述した成分ａ１）、ａ２）、ｂ）およびｄ）に加えて、用途分野に応じて他のさらなる材料または助剤ｃ）も含有させてもよい。
【０３０２】
水性用途、例えば洗剤、パルプ、織物仕上げなどの場合、例えばいわゆるビルダー、殺菌剤、レオロジー変成、例えばゼオライト、ケイ酸塩、シリカ（大きな表面積を有する）、ポリ燐酸塩、アルカリ金属のクエン酸塩、２，２−オキシジこはく酸塩、カルボキシメチルオキシこはく酸塩およびニトリロトリ酢酸塩、およびナトリウムの炭酸塩など、酵素、消泡剤、例えばシリコン化合物などおよび安定剤を存在させてもよい。安定剤は例えば成分ａ）およびｂ）の凝固および沈降を防止することでそれらを安定化するのに役立つ。
そのような安定剤は例えばゴムおよび他の多糖類、例えばカラゲーニンゴムなど、他の増粘剤またはレオロジー添加剤である。そのような安定剤は好適には結晶性ヒドロキシル含有化合物、例えばトリヒドロキシステアリン、水添油またはこれらの誘導体である。
【０３０３】
本発明に従う組成物に含有させてもよい他の助剤は、製紙で用いられる典型的な助剤、例えば湿潤強度用樹脂、綿毛状物の形成を抑制する添加剤、乾燥強度用添加剤、充填材および接着剤、結合剤、平滑剤などである。
【０３０４】
特に洗剤に含有させてもよいさらなる助剤は、連成剤、例えばヘキシルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、それらの第二級もしくは第三級Ｃ１−Ｃ３類似物およびアルカンジオールなどである。
【０３０５】
特に洗剤に含有させてもよいさらなる助剤は、香料、キレート剤および他の表面活性物質（基質に接着する）である。
【０３０６】
さらなる助剤は、例えば殺生物剤、例えばＵｌｔｒａｆｒｅｓｈ（商標）ＤＭ２５、ＤＭ５０、ＵＦ４０、Ａｍｉｃａｌ  ｆｌｏｗａｂｌｅ（商標）またはＫａｔｏｎ（商標）誘導体などである。
【０３０７】
本発明は、更に、本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物を製造する方法にも関し、この方法は、成分ａ１）とａ２）と場合によりさらなる成分を混合することを含んで成る。
【０３０８】
本発明に従う組成物の製造は、例えばあらゆる公知種類の混合装置、例えば撹拌装置、混合用ノズルまたは任意形態のニーダーまたはミルなどを用いて均一な基礎混合物ａ１）＋ａ２）を製造しそして任意成分ｂ）およびｄ）を導入することなどを含んで成る。
【０３０９】
本発明の有利な態様では、最初に成分ａ１）とａ２）を均一に混合することで予備混合物を生じさせるが、それと一緒に場合により担体物質ｄ）の一部を添加してもよい。本発明の文脈において、均一は、微細な透明形態で実質的に溶解または分散していることを意味する。例えば、そのような均一な予備混合物に任意の成分ｂ）を後で導入してもよい。予備混合物の成分ａ１）とａ２）または成分ｂ）の構造に応じて、そのような導入によって、今度は、均一な混合物、または予備混合物ａ１）＋ａ２）の中に目で見てより粗く分散している分散物ｂ）がもたらされ得る。意図した用途に応じて、その混合物にｃ）およびまたはｄ）を導入してもよい。
【０３１０】
その混合手段が異なると当該成分が系全体の中に顕微的に分散している状態、従って生成物の特性が影響を受け得る。
【０３１１】
本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物は、好適には、４０℃で液状であることを特徴とするが、担体物質を存在させることがそれの前提条件にはなっていない。
【０３１２】
好適なポリオルガノシロキサン組成物は下記で構成させた組成物である：
成分ａ１）およびａ２）が０．０５から９０重量％、
シリコンを含有しない１種以上の界面活性剤ｂ）が０から３０重量％、
助剤ｃ）、例えば
１種以上の殺生物剤が０から０．５重量％、
１種以上のレオロジー変性剤が０から１０重量％、
１種以上のさらなる助剤が０から５重量％、および
１種以上の担体ｄ）が０から９９．９５重量％。
【０３１３】
本発明に従う組成物を好適には基質、特に繊維基質または繊維状基質の表面処理で用いる。それらを特に好適には天然もしくは合成繊維、毛、織物、不織紙布、紙パルプ、織紙布、紙層、例えば乾燥もしくは湿潤トイレットペーパー、顔用紙、清掃用ティッシュ（ｃｌｅａｎｉｎｇ  ｔｉｓｓｕｅｓ）、ふき取り紙および紙製ハンカチなどを仕上げまたは処理する目的で用いる。
【０３１４】
好適な態様における本発明に従う組成物は、ティッシュペーパーの被覆に役立つが、そのようなティッシュペーパーには、通常の様式で、これらに限定するものでないが、フェルトプレスティッシュペーパー（ｆｅｌｔ−ｐｒｅｓｓｅｄ  ｔｉｓｓｕｅ  ｐａｐｅｒ）、嵩高くて模様が緻密化された（ｈｉｇｈ−ｂｕｌｋ  ｐａｔｔｅｒｎ−ｄｅｎｓｉｆｉｅｄ）ティッシュペーパーおよび嵩高くて圧縮されていないティッシュペーパーが含まれる。そのようなティッシュペーパーは均一または多層構造を持ち得、そしてそれらから作られたティッシュペーパー製品は単層づきまたは多層づき構造を持ち得る。そのようなティッシュペーパーの坪量は好適には約１０ｇ／ｍ２から約６５ｇ／ｍ２で密度は約０．６ｇ／ｍ３以下である［米国特許第５，０５９，２８２（Ａｍｐｕｌｓｋｉ他）のコラム１３の６１−６７行（ティッシュペーパーの密度を測定する方法が記述されている）を参照］（特に明記しない限り、紙に関する量および重量は全部乾燥基準に関する）。通常様式でプレスされたティッシュペーパーおよびそのようなペーパーを製造する方法は本分野の技術者に一般に公知である。そのようなペーパーの製造は、一般に、紙完成紙料（ｐａｐｅｒ  ｆｕｒｎｉｓｈ）を多孔質フォーミングワイヤー（ｆｏｒｍｉｎｇ  ｗｉｒｅ）（これを本分野の技術者はしばしば長網と呼ぶ）の上に置くことにより行われる。その完成紙料を前記フォーミングワイヤーの上に置いた直後のそれはウエブ（ｗｅｂ）と呼ばれる。そのウエブを圧縮しそしてそれを高温で乾燥させることで、前記ウエブの水を除去する。この直ぐ上に記述した工程に従うウエブ製造に適した特殊な方法および典型的な装置は一般にこの分野の技術者に公知である。典型的な工程では、低濃度のパルプ完成紙料をヘッドボックスから加圧下で供給する。そのヘッドボックスにはパルプ完成紙料を薄い状態で長網に供給して湿った状態のウエブを生じさせるための開口部が備わっている。次に、一般的には、そのウエブの水を真空脱水で除去することで繊維の濃度が約７％から約２５％（ウエブの総重量を基準）の範囲になるようにし、そして加圧工程（この工程では前記ウエブに互いに向かい合って位置する機械的構成要素、例えばシリンダーロールなどで生じさせる圧力を受けさせる）で更に乾燥させる。次に、蒸気ドラム装置（本分野の技術者にヤンキードライヤーとして知られる）を用いて、その水分を除去しておいたウエブを更に圧縮しかつ乾燥させる。さらなる詳細は製紙分野の技術者に良く知られている。
【０３１５】
本発明で用いることを意図する紙繊維には、一般に、化学ウッドパルプに由来する繊維が含まれるであろう。また、セルロースが基になった他のパルプ繊維、例えばリンター、バガスなどを用いることも可能である。また、合成繊維、例えばレーヨン、ポリエチレンおよびポリプロピレン繊維などを天然のセルロースが基になった繊維と組み合わせて用いることも可能である。使用可能な典型的なポリエチレン繊維は、Ｈｅｒｃｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、デラウエア）から入手可能なＰｕｌｐｅｘ（商標）である。使用可能な化学ウッドパルプには、化学パルプ、例えばクラフト、亜硫酸パルプおよび硫酸塩パルプおよび機械パルプなどが含まれ、これらには、例えば砕木パルプ、サーモメカニカルパルプおよび化学的変性を受けたサーモメカニカルパルプが含まれる。しかしながら、化学パルプが好適である、と言うのは、それらはそれらから生じさせるティッシュシートに優れた触知可能柔らかさを与えるからである。落葉樹（または「ハードウッド」とも呼ばれる）および針葉樹（また「ソフトウッド」とも呼ばれる）の両方に由来するパルプを用いることができる。本発明では、また、再生紙に由来する繊維［上述した分類のいくつかまたは全部ばかりでなく繊維ではない他の材料、例えば充填材および接着剤（これらは元々の製紙を容易にする目的で用いられる）なども入っている可能性がある］の使用も可能である。本分野の技術者に公知のように、ティッシュペーパー構造物を生じさせる目的で用いられる紙完成紙料には、紙繊維に加えて、また、それに添加されている他の成分または材料も入っている可能性がある。望ましい添加剤の種類は、考えられるティッシュシートの意図される特定の最終用途に依存する。例えば、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、化粧用ティッシュおよび他の同様な製品などの如き製品の場合には高い湿潤強度が望ましい特徴である。従って、本分野の技術者に従来技術で公知の「湿潤強度」用樹脂として知られる化学物質を紙完成紙料に添加するのがしばしば望ましい。湿潤強度用添加剤に加えて、また、本分野の技術者に公知の特定の乾燥強度用添加剤および綿毛状物形成抑制用添加剤を紙繊維に添加するのも望ましい可能性がある。
【０３１６】
その上、本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物を、好適には、天然もしくは合成繊維もしくは紙、例えば毛、綿または合成布など用の柔軟化剤または帯電防止剤としても用いる。
【０３１７】
本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物を繊維基質または繊維状基質に加える時、本発明に従う組成物の非揮発性成分の量が未処理基質の重量を基準にして好適には０．０１重量％から１０重量％、より好適には０．２から２重量％になるような量で加える。その加える量を未処理の乾燥基質の重量を測定することで決める。その後、本発明に従う組成物を加えた後、その処理を受けさせた湿った状態の基質を強制循環オーブンに入れて８０℃で５分間乾燥させる。水のみを用いて処理した紙を用いて乾燥時間を検査することで充分であるか否かを確認した。その処理そして乾燥を受けさせた基質（製品）の重量を測定する。従って、本組成物の非揮発性成分は、８０℃で５分間の間に蒸発し得なかった本発明の配合物の画分である。成分ａ）およびｂ）が非揮発性成分の実質的部分、好適には９０重量％以上を構成する。
【０３１８】
加える非揮発性成分の量を下記の如く計算する：
未処理の乾燥した基質の重量と処理を受けさせた乾燥した基質の重量の差が絶対的添加量である。添加パーセント量は、その絶対的添加量を未処理紙の重量で割った値に１００を掛けた値である。
【０３１９】
本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物は、更に、硬質表面用の洗浄剤、湿潤剤、腐食抑制剤、下塗り剤、接着促進剤、防霧剤または帯電防止剤としても使用可能であり、そして洗剤またはアイロンかけ助剤としても使用可能である。
【０３２０】
本発明は、更に、本発明に従う少なくとも１種のポリオルガノシロキサン組成物を含有させた製品にも関する。
【０３２１】
それらは、好適には、本発明に従うポリオルガノシロキサン組成物による処理を受けさせた紙製品である。この上で既に説明したように、本発明に従う組成物の非揮発性成分をそのような製品に好適には０．０３重量％から３０重量％、好ましくは０．３重量％から１０重量％存在させる。
【０３２２】
当該繊維に付着させる前記シリコン含有成分ａ１）およびａ２）の比率を、一方では、揮発性を考慮に入れて、使用する配合ａ）からｄ）の重量比から計算しそして他方では有機溶媒による抽出で計算するが、より好適にはケイ素含有量をＸ線蛍光測定で計算し、そしてａ１）またはａ２）の比率をａ１）またはａ２）の下に位置する構造物の中のケイ素の比率を適切に特定することで計算する。そのようなＸ線蛍光測定は米国特許第２００２−０１２７４１２  Ａ１号の中のセクション［００５７］に示されているようにして実施可能であり、そこでは、前以て較正を受けさせておいた後、限定した幾何形状を持たせた基質盤に強い光を透過させている。
【０３２３】
本発明に従う組成物は紙パルプに添加可能であるか或は湿った状態の紙にか或は生じさせておいた紙ウエブに添加可能である。従って、本発明に従う組成物を、本質的に公知の様式、例えば紙パルプに噴霧するか、浸漬するか、導入するか、カレンダー加工するか、或は転写印刷する（例えば米国特許第５，５３８，５９５号に記述されているように）ことなどで、基質、例えば特に紙などに加えてもよい。
【０３２４】
紙の仕上げおよび織物の仕上げにおいて、その仕上げを受けさせた基質の疎水性がかなり低くなると同時に優れた柔らかい手触りが与えられることを驚くべきことに見いだした。その上、繊維の仕上げで本発明に従う組成物を用いると驚くべきことにａ２）をかなり高い比率で存在させた時でも優れた柔らかさと向上した親水性の組み合わせが達成されることも見いだした。従って、柔らかさが一定であるか或は向上することに加えて向上した親水性が維持されるようにしようとする時に用いることができる成分ａ１）とａ２）の混合比のさらなる範囲は驚くべきことにａ２）の比率が９０重量％以下、好適には７０重量％以下の範囲である［本発明の文脈において、親水性または疎水性は、液滴吸収時間方法を用いた評価を意味しそして柔らかさは試験グループ（実施例に記述する如き）で評価したいわゆる手触りを意味する］。驚くべきことに、特に好適な特性に遭遇する混合比の範囲は狭い。従って、特に好適な範囲はａ１）が５０重量％でａ２）が５０重量％の混合比である。
【０３２５】
一定の基質について、特に成分ａ１）および／またはａ２）の親水性第四級基とオルガノポリシロキサンブロックの種類およびモル比を最適にしかつ成分ａ１）とａ２）の混合比を所定構造に関して最適にすることで、本発明に従う組成物に望まれる特性を柔らかさ（手触り）、親水性および直接性に関して最適にすることができる。費用の理由で、成分ａ１）の比率ができるだけ低くなるように調整するのが好適である。
【実施例】
【０３２６】
本発明に従う水性および溶媒含有組成物を以下の実施例に記述する。
【０３２７】
本発明に従う組成物の評価を以下の試験方法で実施した。
紙および織物の評価：
Ｍｅｔｓａ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｃｏｒｐ．（フィンランド）の顔用ティッシュ（未処理でありかつシリコンを含有しない）を用いて、本発明に従うシリコン組成物に乳液の形態で評価を受けさせた。前記紙の寸法は２９ｃｍｘ２０．５ｃｍでありそして平均紙重量は３１．９６ｇ／ｍ２であった。本乳液（仕上げ剤）を加える時、前記紙の後方に前記種類の紙を更に１枚置きそしてその２枚を粗いメッシュの金属網の上に滑らかな形態で置いて固定した。
【０３２８】
実施例８から２０に従う配合物を脱塩水で希釈してシリコン含有活性物質の含有量［成分ａ１）、ａ２）またはａ１）＋ａ２）の合計または一般的には比較実施例も包含する表２のＸ１からＸ３の合計の量を基準に計算］が２重量％になるようにした後、スプレーガンを用いて均一に塗布した。ノズルおよび空気を用いて試験を受けさせるべき本発明に従う組成物の乳液／溶液を３５ｃｍの距離から噴霧することで仕上げを実施したが、ここでは、実施例１から７のシリコン含有物質およびこれらの混合物の計算量（即ち表２のＸ１からＸ３の合計）が被膜として１重量％以下の量で存在するような一定のノズル設定で実施した。非揮発性成分ａ）からｄ）の比率を用いて前記量を計算した。この目的で、非揮発性成分をこの上に定義した如き量で紙に加えた後、以下に示す如く測定した。本発明に従う非揮発性成分の量的に所望の付着が紙または織布の完全な湿りが起こることなく約１５秒間の噴霧時間で高い再現性を伴って起こるように、噴霧する乳液の濃度およびノズルの設定を一連の測定手段で最適にした。
【０３２９】
以下の図１に、噴霧時間と使用処理剤の塗布量の間の関係を示す。表１に、基礎となる相当する測定値を示す。
【０３３０】
【表１】
2007504344.tif 000068
【０３３１】
【表２】
2007504344.tif 000069
【０３３２】
仕上げでは、前記紙の各々を抽出口が備わっている強制循環オーブンに入れて８０℃で５分間乾燥させそして前記オーブンから取り出した直後に重量を測定した（４個の重量の平均を取ることで質量を計算した）。最初に、未処理紙の重量と処理を受けさせた乾燥紙の重量の間の差から非揮発性成分の絶対的塗布量を得る。塗布パーセント量は、絶対的塗布量を未処理紙の重量で割った値に１００を掛けた値である。
【０３３３】
この上に説明したように、非揮発性成分から計算したシリコン化合物Ｘ１からＸ３の合計として１重量％が被膜の形態で存在するように噴霧時間を選択した。
【０３３４】
各場合とも試験毎に１つの組成物を用いて６個の単層ずき紙組織（ｓｉｎｇｌｅ−ｐｌｙ  ｐａｐｅｒ  ｔｉｓｓｕｅｓ）に仕上げを受けさせた。これらの中の５組織を用いて手触りおよび柔らかさを評価しそして１組織を用いて親水性／疎水性を評価した。触診または手触り試験では、２層ずき紙が得られるように紙サンプルを１回折り畳んだ。
織布
織布の試験では、シリコンを含有しない未処理の沸騰綿シングルジャージ布［既に着色（１３０ｇ／ｍ２）（Ｇｏｌａ  Ｗｅｒｋｅの）］を用いて、本発明に従うシリコン組成物に乳液の形態で評価を受けさせた。パッド方法（Ｌｅｘｉｋｏｎ  ｆｕｒ  Ｔｅｘｔｉｌｖｅｒｅｄｅｌｕｎｇ［Ｌｅｘｉｃｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ］、Ｐｒｏｆ．Ｄｒ．ｒｅｒ．ｎａｔ．Ｈａｎｓ−Ｋａｒｌ  Ｒｏｕｅｔｔｅ、Ｌａｕｍａｎｎ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｄｕｌｍｅｎ  １９９５、第１巻、６９９−７０１頁）を用いて、シリコン含有成分を０．４重量％［本配合中の成分ａ１）とａ２）の量を基準］入れておいた液体の中で３０ｇの布に仕上げを受けさせた。仕上げでは、製造実施例２の化合物ａ１）および製造実施例５の化合物ａ２）を用いそして前記２種類の材料の乳液が１：１の混合物を用いた。紙試験と同様にして柔らかさの評価および親水性の考察を行った。
疎水性または親水性：
この上に「紙および織物の評価」の章で記述した如き紙を各々１枚用いて、それを磁石で金属製トレーの上に単層ずきとしてぴんと引き伸ばされた状態に置いた。この紙の上に水滴をピペットで１ｃｍの高さから導入した後、その滴が接触してから吸収されるまでの時間（秒で表す）を測定した。滴吸収時間が長ければ長いほど疎水性が高くて親水性が低い。この試験をいろいろの地点で試験紙１枚当たり５回繰り返した。５個の測定の平均値を表２に示す（試験の説明：ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＴＥＧＥＷＡ  ｅ．Ｖ．の「Ｔｅｘｔｉｌｅ  ｐｒｅｔｒｅａｔｍｅｎｔ」の作業部会：Ｔｈｅ  ＴＥＧＥＷＡ−Ｔｒｏｐｆｔｅｓｔ−ｅｉｎｅ  Ｍｅｔｈｏｄｅ  ｚｕｒ  ｓｃｈｎｅｌｌｅｎ  Ｂｅｓｔｉｍｍｕｎｇ  ｄｅｒ  Ｓａｕｇｆａｈｉｇｋｅｉｔ  ａｎ  ｔｅｘｔｉｌｅｎ  Ｆｌａｃｈｅｎｇｅｂｉｌｅｎ［ＴＥＧＥＷＡ滴試験−織物シート様構造物が示す吸収性を迅速に測定する方法］；Ｍｅｌｌｉａｎｄ  Ｔｅｘｔｉｌｂｅｒｉｃｈｔｅ  ６８（１９８７）、５８１−５８３）。
柔らかさまたは手触り：
この目的で、各場合とも、この上に記述したようにして得た紙サンプルの１つを試験グループ内で各場合とも他の実施例のさらなるシリコン組成物を用いて仕上げを受けさせた他の５紙サンプルと比較した。このようにして、各場合とも、試験人の指および手のひらによる触感によって、各々が異なる６個のサンプルを包含する５試験グループ／シリーズに手触りに関する評価を受けさせることができた。個々の紙の等級分けを０から１０の等級で実施した。「０」の評価は未処理紙に相当し、手触りまたは柔らかさは数値が高ければ高いほど良好である。
【０３３５】
試験グループまたは試験パネルを５人で構成させる。
製造実施例１［成分ａ１）ＱＰ１の製造］：
ａ）  最初に２３８ｇ（２．２４モル）のジエチレングリコールを窒素下室温で導入する。徹底的な撹拌を行いながら５５８ｇ（４．９３モル）の塩化クロロアセチルを１時間かけて滴下して加える。この滴下中に温度が８２℃にまで上昇してＨＣｌの強力な発生が始まる。この滴下が終了した後のバッチを１３０℃に３０分間加熱する。最後に、１３０℃／２０ｈＰａ以下で沸騰するあらゆる成分を留出させる。組成
ＣｌＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）ＣＨ２Ｃｌ
を有する淡黄色の油を５６６ｇ得る。
【０３３６】
このエステルをガスクロで測定した純度は９９．２％である。
１３Ｃ−ＮＭＲ：
基礎構造                              シフト（ｐｐｍ）
ＣｌＣＨ２−                            ４０．７
ＣｌＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−                １６７．１
ＣｌＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−ＯＣＨ２−        ６５．２
ＣｌＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−ＯＣＨ２ＣＨ２−  ６８．６
ｂ）  １０４．４ｇの脱塩水と５１．４ｇの２−プロパノールと１０４．４ｇ（５２２ミ
リモル）のラウリン酸と５０ｇ（５８０ミリモルのＮ）のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミンを混合した後、撹拌を行いながら５０℃に加熱する。この透明な溶液に構造
【０３３７】
【化６７】
2007504344.tif 000070
【０３３８】
で表されるエポキシシロキサンが７２１ｇ（エポキシ基が５２２ミリモル）とａ）に従うジエチレングリコールが基になったエステルが７．５ｇ（Ｃｌが５８ミリモル）の混合物を加える。このバッチを還流温度に６時間加熱する。冷却後に透明な黄褐色の溶液を１００３ｇ得る。その中に存在する重合体は下記の構成要素を含有する：
【０３３９】
【化６８】
2007504344.tif 000071
【０３４０】
製造実施例２［成分ａ１）ＱＰ２の製造］：
最初に１リットルの３つ口フラスコに室温で水を２４ｇ、２−プロパノールを３０ｍｌ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミンを４．１８ｇ（第三級アミノ基を４８ミリモル）および商標名Ｊｅｆｆａｍｉｎ（商標）ＥＤ  ６００の下で入手可能な構造
Ｈ２ＮＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２［ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）］ａ（ＯＣＨ２ＣＨ２）９［ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）］ｂＮＨ２
［ここで、ａ＋ｂ＝３．６］
で表されるアルキレンオキサイド誘導体を３．８ｇ（第一級アミノ基を１２ミリモル）導入する。６．０ｇ（３０ミリモル）のドデカン酸（２−プロパノール中５０％濃度の溶液の形態）および１．８ｇ（３０ミリモル）の酢酸を５分かけて加える。このバッチを５０℃に加熱した後、３０分かけて平均組成
【０３４１】
【化６９】
2007504344.tif 000072
【０３４２】
を有するエポキシシロキサンを１９４．１ｇ（エポキシ基を６０ミリモル）滴下して加える。その濁った黄色混合物を還流温度に８時間加熱する。１００℃／２ｍｍＨｇ以下で揮発するあらゆる成分を真空下で除去することで、下記の構造
【０３４３】
【化７０】
2007504344.tif 000073
【０３４４】
で表される濁ったベージュ色の材料を２０４ｇ得る。
製造実施例３［成分ａ１）ＱＰ３の製造］：
１２．５ｇの脱塩水と８７ｇの２−プロパノールと１．０２ｇ（１７ミリモル）の酢酸と３．４ｇ（１７ミリモル）のラウリン酸と２．３４ｇ（２７．２ミリモルのＮ）のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミンと１．６７ｇ（５．２８ミリモルのＮ）
の組成
【０３４５】
【化７１】
2007504344.tif 000074
【０３４６】
［ここで、ｗ１＋ｗ２＝２．５およびｖ＝８．５］
を有するアミンと０．６３ｇ（１．５３ミリモルのＮ）の組成
【０３４７】
【化７２】
2007504344.tif 000075
【０３４８】
［ここで、ｗ３＋ｗ４＋ｗ５＝５−６］
を有するアミンの４０％濃度溶液を混合して５０℃に加熱する。この透明な溶液に平均組成
【０３４９】
【化７３】
2007504344.tif 000076
【０３５０】
を有するエポキシシロキサンを９０．８ｇ（エポキシ基を３４ミリモル）滴下して加えた後、この反応混合物を８２℃に１０時間加熱する。冷却後、濁った灰色の液を１９７ｇ得る。その中に存在する重合体は下記の構成要素
【０３５１】
【化７４】
2007504344.tif 000077
【０３５２】
を含有する。
製造実施例４［成分ａ２）ＡＰ１の製造］：
タイプＭＤＡＥＡＰ９-Ｄ５５７Ｍ［単位ＤＡＥＡＰはＣＨ３（ＡＥＡＰ）ＳｉＯを表し、ここで、ＡＥＡＰ＝２−アミノエチルアミノプロピル］で表されるアミノエチルアミノプロピル官能ポリオルガノシロキサンの調製では、米国特許第３５７６７７９号に類似した様式で、ＳｉＯＨ末端のポリジメチルシロキサンとＭ２Ｄ１０とアミノエチルアミノプロピル−メチルジメトキシシランの混合物を水酸化テトラブチルアンモニウムの存在下８０℃で平衡状態にし、生じたメタノールを蒸発させそして触媒を熱で失活させた後に沸点が２５０℃以下の揮発性シクロシロキサンを０．５重量％未満になるまで除去することで調製を行う。生じた生成物は下記の組成を有する：
【０３５３】
【化７５】
2007504344.tif 000078
【０３５４】
ＡＰ  １：ｘ＝〜９．２；ｙ＝〜５５７
製造実施例５［成分ａ２）ＡＰ２の製造］：
ここに、本発明に従う手触り向上剤または柔軟剤が織布を親水性にするか否かを評価する比較実験で用いるタイプＭＤＡＥＡＰ１．５-Ｄ１００Ｍで表されるアミノエチルアミノプロピル官能ポリオルガノシロキサンを実施例４に類似した様式で調製した４（ｘ＝１．５；ｙ＝１００）。
製造実施例６［比較シロキサン成分ＡＰ３の製造］：
ここに、本発明に従う手触り向上剤または柔軟剤が紙を親水性にするか否かを評価する比較実験で用いるポリエーテル官能ポリオルガノシロキサンＭＤＰＯ１５ＥＯ２０３Ｄ２０Ｍの調製を米国特許第３９８０６８８号の実施例７と同様にして実施した。単位ＤＰＯ１５ＥＯ２０はＣＨ３（ＰＯ１５ＥＯ２０）ＳｉＯを表し、ここで、ＰＯ１５ＥＯ２０、即ちランダムに分布しているポリエーテル基ＨＯ-Ｃ３Ｈ７Ｏ）１５（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２０-Ｃ３Ｈ６-はプロピレン単位を介してＳｉと結合している。数値は数平均分子量Ｍｎによる平均重合度を示す。
製造実施例７［成分ａ２）ＡＰ４の製造］：
ここで用いるアミノエチルアミノプロピル−およびポリエーテル官能ポリオルガノシロキサンＭＤＡＥＡＰ４ＤＰＯ１６ＥＯ２０ＯＢｕ４Ｄ２００Ｍの調製では、タイプＭＤＰＯ１６ＥＯ２０ＯＢｕ４Ｄ１００Ｍで表されるポリエーテルシロキサンとアミノエチルアミノプロピルメチルジエトキシシランと追加的ポリジメチルシロキサンジオールから出発して水酸化テトラブチルアンモニウムの存在下８０℃でアルカリ平衡状態（２０ｐｐｍの水酸化テトラブチルアンモニウム）にし、生じたメタノールを蒸発させそして触媒を熱で失活させた後、沸点が２５０℃以下の揮発性シクロシロキサンを０．５重量％未満になるまで除去することで調製を行った。
【０３５５】
単位ＤＰＯ１６ＥＯ２０ＯＢｕはＣＨ３（ＰＯ１６ＥＯ２０ＯＢｕ）ＳｉＯを表し、ここで、ＰＯ１６ＥＯ２０ＯＢｕ、即ちランダムに分布しているポリエーテル基Ｃ４Ｈ９−Ｏ−（Ｃ３Ｈ７Ｏ）１６（Ｃ２Ｈ５Ｏ）２０−Ｃ３Ｈ６−はプロピレン単位を介してＳｉと結合している。数値は数平均分子量Ｍｎによる平均重合度を示す。
配合実施例８−２３
製造実施例１から７の化合物を用い、錨型撹拌機を用いて２５℃で混合することで、下記の組成を有する乳液を生じさせる：成分ａ）または比較成分として前記化合物またはこれらの混合物を４０重量％、成分ｂ）としてＲｅｎｅｘ  ３６を２３．７重量％、同様に成分ｂ）としてＲｅｎｅｘ  ３０を４．１重量％。この混合物に酢酸が０．９重量％で酢酸ナトリウムが０．６９５重量％で水が３０．６１重量％の溶液を５分かけて加える。無
色から若干黄色がかった透明な配合物が生じる。成分ｂ）の界面活性剤をここで用いる場合、タイプＲｅｎｅｘ  ３０の非イオン性界面活性剤、国際的な短い形態のＰＯＥ（１２）−トリデシルアルコール、およびＩＣＩのＲｅｎｅｘ  ３６［タイプＰＯＥ（６）−トリデシルアルコール］を選択した。
【０３５６】
前記配合物の正確な組成を以下の表２に示す。表２に、また、この上に記述したように紙組織に組成物を１重量％（この上で定義したように非揮発性成分を基準）を用いた仕上げを受けさせかつ条件付けを受けさせた時の紙および織物評価の結果も示す。
【０３５７】
【表３】
2007504344.tif 000079
【０３５８】
これらの実験は、実施例９−１１でもまた本発明に従う組成物が良好な手触りまたは良好な柔らかさを与えると同様に良好な親水性（短い滴吸収時間）を与え、その度合は、表２に示したより高価な成分ａ１）、即ちＸ１が１００％である実施例８のそれと同様であることを示している。表２に示した実施例１１および１２に従って成分ａ２）、即ちＸ２
の比率を更に高くすると疎水性が非常に高くなりかつ滴吸収時間が長くなり、その度合は、化合物ａ２）が１００％の時よりも高くさえあり得る。実施例１４および１７は、本発明に従う組成物は製造実施例２の組成を有する成分ａ１）と成分ａ２）としての実施例４を１：１で混合すると実に有効であることを示している。
【０３５９】
比較実施例１８の場合のように成分ａ１）の代わりに従来技術に従う化合物を用いることでも充分な親水性がもたらされはするが、柔らかさおよび手触りは実施例９−１２のそれよりも劣っている。その上、実施例１８で用いた製造実施例６および４のポリシロキサンが示した直接性は、第四級シロキサン、例えば実施例８−１１などのレベルには到達しない。製造実施例７に従う成分ａ２）［分子中にアミノアルキル基に加えて親水性ポリエーテル基を有する］に評価を受けさせた比較実施例１９で示すように、その評価は劣っている。この化合物もまた良好な柔らかさをもたらさなかった（＞４．４）、即ち手触りの評価は本発明に従う実施例のそれ、特に９−１１および１４のそれよりも劣る。その上、その化合物が示した直接性も例えば実施例８から１１の第四級化合物のそれよりも低い。
【国際調査報告】
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