(57)【要約】【課題】一方のスライド体が引き出されている状態で他方のスライド体の引き出しを防止することができ、しかも、他方のスライド体の引き出しを防止するための機構をコンパクトな構造とすることができる什器を提供する。【解決手段】什器は、一対の係合部１４ｃを有するスライド体ロック部材１４と、対応する係合部１４ｃをロック許容位置とロック不可位置のいずれかの位置に案内する案内カム１５と、一対の係合部１４ｃを案内カム１５の方向に付勢する付勢手段と、を備えている。各案内カム１５は、一対の係合部１４ｃをロック不可位置に維持するアンロック維持面１８と、係合部１４ｃが進入することでスライド体の変位をロックするロック用凹部１９と、を有している。【選択図】図１１
2019132104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド体収納部を有する什器本体と、
前記スライド体収納部に引き出し可能に収納される一対のスライド体と、
を備えた什器であって、
前記什器本体に保持され、連動して変位する一対の係合部を有するスライド体ロック部材と、
各前記スライド体に設けられ、各前記スライド体の引き出し位置に応じて、前記スライド体ロック部材の対応する前記係合部をロック許容位置とロック不可位置のいずれかの位置に案内する案内カムと、
前記一対の係合部を対応する前記案内カムの方向に付勢する付勢手段と、をさらに備え、
各前記案内カムは、
当該案内カムと一体の前記スライド体が収納位置にあるときに、対応する前記係合部に当接して一対の前記係合部をロック不可位置に維持するアンロック維持面と、
前記アンロック維持面のスライド体収納側に隣接して配置され、前記係合部のロック許容位置への変位を許容し、かつ、対応する前記係合部が進入することで前記スライド体の引き出し変位をロックするロック用凹部と、を有していることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記ロック用凹部の内部のスライド体引き出し側の面は、スライド体引き出し側に向かって傾きつつ迫り上がる第１傾斜面とされていることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記ロック用凹部のスライド体収納側の縁部は、前記アンロック維持面よりも隆起高さが低く設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の什器。
【請求項４】
前記案内カムのスライド体収納側の端面は、スライド体引き出し側に向かって傾きつつ迫り上がる第２傾斜面とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の什器。
【請求項５】
前記付勢手段は、自重によって前記係合部を対応する前記案内カムの方向に付勢する重力受部によって構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の什器。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記係合部を対応する前記案内カムの方向に付勢するばね部材によって構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き出し可能な一対のスライド体を備えた什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
化学系の研究施設等において、引き出し可能な一対の抽斗（スライド体）を持つ什器に化学薬品等の物品が収納されることがある。上記の什器は、各抽斗に多くの物品が収納された状態で、二つの抽斗が引き出されると、什器が前方に転倒する可能性がある。このため、二つの抽斗の同時引き出しを防止できるようにした什器が案出されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
引用文献１に記載の什器は、什器本体内の各抽斗の引き出し軌道に臨む位置に、旋回移動可能に引き出し規制部材が設けられ、二つの引き出し規制部材がリンクによって連動可能に連結されている。二つの抽斗には、対応する引き出し規制部材に当接可能なストッパ部材が設けられている。各引き出し規制部材は、二つの抽斗が什器本体に収納されているときには、各抽斗のストッパ部材と対向する位置から外れた位置に付勢されている。このため、初期状態では、いずれの抽斗も自由に引き出すことができる。また、各抽斗には、引き出し方向に沿って延びるガイドプレートが取り付けられており、一方の抽斗が引き出されたときに、その引き出された抽斗側のガイドプレートが一方の規制部材を旋回移動させる。このとき、他方の規制部材が連動して旋回移動し、その規制部材が他方の抽斗側のストッパ部材と対向して、他方の抽斗の引き出し操作を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２８４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に記載の什器は、一方の抽斗が引き出された後に他方の抽斗が引き出されるのを防止することができるが、一方の抽斗が引き出された後に他方の抽斗が引き出されるのを防止するための機構が大型化し、什器本体内でのその機構の占有スペースが大きくなる。特に、引用文献１に記載の他の什器では、抽斗の引き出し時に、長尺なガイドプレートの少なくとも一部が必ず什器本体内に残るように抽斗に設けられているため、什器本体に対する抽斗の引き出し量が制限されるうえ、ガイドプレートが什器本体内で大きなスペースを占有し、什器本体内の物品収納スペースを圧迫してしまう。
【０００６】
そこで本発明は、一方のスライド体が引き出されている状態で他方のスライド体の引き出しを防止することができ、しかも、他方のスライド体の引き出しを防止するための機構をコンパクトな構造とすることができる什器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る什器は、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係る什器は、スライド体収納部を有する什器本体と、前記スライド体収納部に引き出し可能に収納される一対のスライド体と、を備えた什器であって、前記什器本体に保持され、連動して変位する一対の係合部を有するスライド体ロック部材と、各前記スライド体に設けられ、各前記スライド体の引き出し位置に応じて、前記スライド体ロック部材の対応する前記係合部をロック許容位置とロック不可位置のいずれかの位置に案内する案内カムと、前記一対の係合部を対応する前記案内カムの方向に付勢する付勢手段と、を備え、各前記案内カムは、当該案内カムと一体の前記スライド体が収納位置にあるときに、対応する前記係合部に当接して一対の前記係合部をロック不可位置に維持するアンロック維持面と、前記アンロック維持面のスライド体収納側に隣接して配置され、前記係合部のロック許容位置への変位を許容し、かつ、対応する前記係合部が進入することで前記スライド体の引き出し変位をロックするロック用凹部と、を有していることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成により、スライド体収納部に一対のスライド体が完全に収納されているときには、各スライド体に設けられた案内カムのアンロック維持面上に、スライド体ロック部材の対応する係合部が当接している。このとき、各係合部は付勢手段の付勢力を受けて対応する案内カムに押し付けられている。
この状態から一方のスライド体が引き出されるときには、他方の係合部が他方の案内カムのアンロック維持面上に当接している。このため、他方の係合部はロック許容位置方向への変位を他方の案内カムのアンロック維持面によって阻止されている。この結果、スライド体ロック部材の一対の係合部は、いずれもロック不可位置に維持される。したがって、一方のスライド体がスライド体収納部から引き出され始めると、一方の案内カムのアンロック維持面とロック用凹部が対応する一方の係合部を超えて引き出し方向に移動する。そして、一方の係合部が案内カムに隣接するフリー空間に対向するようになると、一方のスライド体は最大引き出し位置まで自由に引き出せるようになる。
また、こうして一方のスライド体が引き出された状態で、他方のスライド体が引き出されようとすると、他方の案内カムが引き出し方向に僅かに移動して、対応する他方の係合部が、他方の案内カムのアンロック維持面からロック用凹部の位置に相対移動する。このとき、一方の係合部は一方の案内カムのアンロック維持面によってロック不可位置に保持されていなため、他方の係合部は、他方の案内カムのロック用凹部と対向した時点でそのロック用凹部内に進入し、その結果、他方のスライド体の引き出し方向のスライド変位がロックされる。
したがって、いずれか一方のスライド体が什器本体から引き出された状態では、残余のスライド体の引き出しは、スライド体ロック部材によって阻止されることになる。
【０００９】
前記ロック用凹部の内部のスライド体引き出し側の面は、スライド体引き出し側に向かって傾きつつ迫り上がる第１傾斜面とされるようにしても良い。
この場合、いずれかの係合部が対応する案内カムのロック用凹部に進入した状態（スライド体の変位をロックした状態）から、ロックされたスライド体が収納方向に押し戻されると、案内カムの収納方向の移動とともに、係合部が第１傾斜面に沿ってアンロック維持面上に戻る。この結果、スライド体ロック部材は初期状態に戻される。
【００１０】
前記ロック用凹部のスライド体収納側の縁部は、前記アンロック維持面よりも隆起高さが低く設定されるようにしても良い。
この場合、他方の係合部が他方の案内カムのアンロック維持面上に維持された状態で、一方のスライド体が引き出されるときに、一方の係合部が一方の案内カムのロック用凹部のスライド体収納側の縁部と干渉しにくくなる。即ち、一方のスライド体の引き出し時に、一方の案内カムのロック用凹部のスライド体収納側の縁部が一方の係合部を乗り越えるときに、その縁部が一方の係合部と干渉してスライド体のスムーズな引き出し操作を阻害するのを抑制することができる。
【００１１】
前記案内カムのスライド体収納側の端面は、スライド体引き出し側に向かって傾きつつ迫り上がる第２傾斜面とされるようにしても良い。
この場合、例えば、他方の係合部が他方の案内カムのロック用凹部内に進入して他方のスライド体の変位がロックされた状態で、一方のスライド体が収納方向に押し込み操作されると、一方の案内カムの収納方向の移動とともに、一方の係合部が第２傾斜面に沿って初期位置方向に戻される。この結果、スライド体ロック部材は初期状態に戻される。
【００１２】
前記付勢手段は、自重によって前記係合部を対応する前記案内カムの方向に付勢する重力受部によって構成されるようにしても良い。
この場合、スライド体ロック部材の係合部は、重力受部に作用する重力を受けて対応する案内カムに押し付けられる。この構成を採用した場合には、部品点数の増加を抑制しつつ、係合部を案内カム方向に付勢することができる。
【００１３】
前記付勢手段は、前記係合部を対応する前記案内カムの方向に付勢するばね部材によって構成されるようにしても良い。
この場合、スライド体ロック部材の係合部は、ばね部材の付勢力を受けて対応する案内カムに押し付けられる。この構成を採用した場合には、スライド体ロック部材の設置向き等に拘らず、係合部を案内カムに安定して押し付けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一方のスライド体が引き出されて、そのスライド体と一体の案内カムのアンロック維持面から対応する係合部が相対変位すると、他方のスライド体が引き出されようとした時点でスライド体ロック部材の一対の係合部がロック許容位置に変位する。このため、一方のスライド体が引き出されている間は、他方のスライド体の引き出しを防止することができる。
また、本発明では、一方のスライド体の引き出し時に、一方の案内カムが対応する係合部と対向する位置から外れて、係合部がフリー空間に対向するようになると、スライド体が最大引き出し位置まで自由に引き出せるようになる。したがって、本発明によれば、一方のスライド体の引き出し時に他方のスライド体の引き出しを防止するための機構（スライド体ロック部材）をコンパクトな構造とすることができるため、什器本体内の有効スペースを拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の什器の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の什器の什器本体の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の什器のスライド体である抽斗の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の什器本体の仕切壁の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の仕切壁の一部を拡大して示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の右側の抽斗の側面の一部を拡大して示した側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の左側の抽斗の側面の一部を拡大して示した側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の什器のスライド体ロック部材と案内カムの係合部分を水平断面にして示した図（Ａ）と、スライド体ロック部材の各係合部とそれに対応する案内カムとの係合状態を示す図（Ｂ）を併せて示した図である。
【図９】本発明の第１実施形態の什器のスライド体ロック部材と案内カムの係合部分を水平断面にして示した図（Ａ）と、スライド体ロック部材の各係合部とそれに対応する案内カムとの係合状態を示す図（Ｂ）を併せて示した図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の什器のスライド体ロック部材と案内カムの係合部分を水平断面にして示した図（Ａ）と、スライド体ロック部材の各係合部とそれに対応する案内カムとの係合状態を示す図（Ｂ）を併せて示した図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の什器のスライド体ロック部材と案内カムの係合部分を水平断面にして示した図（Ａ）と、スライド体ロック部材の各係合部とそれに対応する案内カムとの係合状態を示す図（Ｂ）を併せて示した図である。
【図１２】本発明の第２実施形態のスライド体ロック部材の斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態のスライド体ロック部材と保持部材を示す側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態のスライド体ロック部材と案内カムの係合部分を水平断面にして示した図である。
【図１５】本発明の第２実施形態のスライド体ロック部材と案内カムの係合部分を水平断面にして示した図である。
【図１６】本発明の第３実施形態のスライド体ロック部材の斜視図（Ａ）と、案内カムの斜視図（Ｂ）を併せて記載した図である。
【図１７】本発明の第３実施形態のスライド体ロック部材と案内カムの係合状態を示す断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態のスライド体ロック部材を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第４実施形態のスライド体ロック部材と案内カムの係合状態を示す断面図である。
【図２０】本発明の第５実施形態のスライド体ロック部材と案内カムの係合部分を鉛直断面にして示した図である。
【図２１】本発明の第５実施形態のスライド体ロック部材と案内カムの係合部分を鉛直断面にして示した図である。
【図２２】本発明の第５実施形態のスライド体ロック部材と案内カムの係合部分を鉛直断面にして示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
最初に、図１〜図１１に示す第１実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る什器１を前部斜め上方から見た図である。
什器１は、化学系の研究施設等で用いるのに好適な物品収納用の什器であり、前面に開口部１０を有する略長方体状の什器本体１１（筐体）と、什器本体１１に引き出し可能に収納された一対の抽斗１２（スライド体）と、を備えている。なお、実施形態の説明においては、什器本体１１の開口部１０が形成されている側を「前」と称し、それと逆側を「後」と称する。
【００１７】
図２は、什器本体１１を前部斜め上方から見た図であり、図３は、一方の抽斗１２（図１中の向かって右側の抽斗１２）を前部斜め上方から見た図である。
什器本体１１は、その内部の中央に仕切壁１３が設置されている。什器本体１１の内部は仕切壁１３によって左右の収納空間２Ｌ，２Ｒ（スライド体収納部）に区画されている。左右の収納空間２Ｌ，２Ｒには、それぞれ左右の対応する抽斗１２が収納可能とされている。また、左右の抽斗１２は、ほぼ左右対称の構造とされている。抽斗１２は、前壁１２ｆと後壁１２ｒの間に複数段の棚１２ｓが架設されている。各棚１２ｓの側部には、棚１２ｓ上に載置した物品の落下を防止する側部壁が設けられている。
【００１８】
図４は、什器本体１１の仕切壁１３を前部斜め上方から見た図である。
仕切壁１３は、上下方向に延びる前フレーム１３ｆ及び後フレーム１３ｒと、これらのフレームに接合された仕切板１３ｐ、とを有している。後フレーム１３ｒの上下方向の略中央部には、左右の抽斗１２の引き出し変位を規制するためのスライド体ロック部材１４（以下、「ロック部材１４」と称する。）が取り付けられている。また、左右の抽斗１２の中央の棚１２ｓの側壁部には、ロック部材１４と係合可能な案内カム１５（図３参照）が設けられている。
【００１９】
図５は、ロック部材１４の設置部を拡大して示した斜視図である。
ロック部材１４は、円形断面の金属棒がクランク状に屈曲して形成されている。ロック部材１４は、直線状に延びる保持部１４ｈと、保持部１４ｈの端部に略直角に屈曲して連設されたアーム部１４ａと、各アーム部１４ａの端部に略直角に屈曲して連設された一対の係合部１４ｃと、を有している。一対の係合部１４ｃは、保持部１４ｈの軸線と平行な軸線に沿って同軸に形成されている。したがって、一対の係合部１４ｃは、ロック部材１４が保持部１４ｈを中心として回動するときに、相互に連動して上下に揺動変位する。ロック部材１４は、保持部１４ｈが金属製の保持プレート１６を介して仕切壁１３の後フレーム１３ｒに回動可能に保持されている。仕切壁１３に保持されたロック部材１４は、左右の各係合部１４ｃが、仕切壁１３によって仕切られた什器本体１１内の左右の対応する収納空間２Ｌ，２Ｒ内に突出している。
【００２０】
図６は、右側（図１中の向かって右側）の抽斗１２の案内カム１５の設置部を拡大して示した側面図であり、図７は、左側（図１中の向かって左側）の抽斗１２の案内カム１５の設置部を拡大して示した側面図である。なお、什器本体１１内の多くの部材は左右対称に形成されているが、各図では、左右の部材を区別するために各部材の符号の後ろに括弧書きでＬ，Ｒの文字を付記している。また、抽斗１２の引き出し側（スライド体引き出し側）には矢印Ｆを記し、抽斗１２の収納側（スライド体収納側）には矢印Ｒを記している。
左右の案内カム１５は、側面視が略台形状のプレート材、若しくは、ブロック材によって構成されている。各案内カム１５の上面側には、ロック部材１４の左右の対応する係合部１４ｃが摺動可能に当接する。ロック部材１４の保持部１４ｈは、左右の案内カム１５よりも上方側となる位置に設置されている。このため、ロック部材の各係合部１４ｃは、係合部１４ｃやアーム部１４ａの自重によって案内カム１５の上面側に押し付けられる。
なお、本実施形態では、左右の係合部１４ｃやアーム部１４ａが、付勢手段である重力受部１７を構成している。
【００２１】
案内カム１５の上面のうちの引き出し側Ｆの領域は、略水平に形成され、対応する係合部１４ｃが当接するアンロック維持面１８とされている。ロック部材１４は、左右の係合部１４ｃがアンロック維持面１８と同高さにあるときには、いずれの案内カム１５にもロックされずにアンロック状態に維持される。本実施形態の場合、アンロック維持面１８とそれよりも上方側がロック不可位置とされ、アンロック維持面１８よりも下方側がロック許容位置とされている。
【００２２】
また、案内カム１５の上面のうちのアンロック維持面１８の収納側Ｒに隣接する部位には、対応する係合部１４ｃのロック許容位置への（アンロック維持面１８よりも下方への）変位を許容し、かつ、対応する係合部１４ｃが進入することで案内カム１５と抽斗１２の引き出し方向の変位を規制するロック用凹部１９が設けられている。ロック用凹部１９の引き出し側Ｆの内面は、その底部から引き出し側Ｆに向かって傾きつつ迫り上がる第１傾斜面２０とされている。ロック用凹部１９の収納側Ｒの上縁部２１（縁部）は、アンロック維持面１８よりも隆起高さが低く設定されている。
【００２３】
また、案内カム１５の収納側Ｒには、左右の対応する係合部１４ｃが案内カム１５と非接触となるフリー空間２２が設けられている。このフリー空間２２に臨む側の案内カム１５の端面は、引き出し側Ｆに向かって傾きつつ迫り上がる第２傾斜面２３とされている。
【００２４】
つづいて、図８〜図１１を参照して、本実施形態の什器１の使用時の各部の作動について説明する。なお、図８〜図１１の各図の（Ａ）は、ロック部材１４と案内カム１５の係合部分を水平断面にして示した図であり、（Ｂ）は、ロック部材１４の各係合部１４ｃとそれに対応する案内カム１５との係合状態を示す断面図である。
什器１に左右の抽斗１２（Ｌ），１２（Ｒ）が完全に収納されているときには、図８に示すように、各抽斗１２（Ｌ），１２（Ｒ）に設けられた案内カム１５（Ｌ），１５（Ｒ）のアンロック維持面１８上に、ロック部材１４の対応する係合部１４ｃ（Ｌ），１４ｃ（Ｒ）が当接している。このとき、左右の係合部１４ｃ（Ｌ），１４ｃ（Ｒ）は、重力受部１７の自重によって対応する案内カム１５（Ｌ），１５（Ｒ）に押し付けられている。
【００２５】
この状態から、例えば、右側の抽斗１２（Ｒ）が引き出されるときには、ロック部材１４の左側の係合部１４ｃ（Ｌ）は左側の案内カム１５（Ｌ）のアンロック維持面１８上に当接している。このとき、左側の係合部１４ｃ（Ｌ）は、ロック許容位置方向への変位（アンロック維持面１８よりも下方への変位）を左側の案内カム１５（Ｌ）によって阻止されている。この状態では、ロック部材１４の右側の係合部１４ｃ（Ｒ）は、ロック不可位置に維持され、右側の抽斗１２（Ｒ）は引き出し可能とされている。
【００２６】
この状態から右側の抽斗１２（Ｒ）が引き出されると、図９に示すように、右側の案内カム１５（Ｒ）が引き出し方向に移動し、案内カム１５（Ｒ）のアンロック維持面１８、ロック用凹部１９、上縁部２１、第２傾斜面２３が順次右側の係合部１４ｃ（Ｒ）の下方を通過する。これにより、右側の係合部１４ｃ（Ｒ）が案内カム１５（Ｒ）のないフリー空間２２に対向するようになると、右側の抽斗１２（Ｒ）は最大引き出し位置まで自由に引き出せるようになる。
【００２７】
こうして、右側の抽斗１２（Ｒ）が引き出された状態で、左側の抽斗１２（Ｌ）が引き出されようとすると、左側の抽斗１２（Ｌ）が僅かに動いた時点で、図１０，図１１に順次示すように、ロック部材１４の左側の係合部１４ｃ（Ｌ）の下方に左側の案内カム１５（Ｌ）のロック用凹部１９が移動する。この結果、左側の係合部１４ｃ（Ｌ）が右側の係合部１４ｃ（Ｒ）とともに重力によって下方に変位し、左側の案内カム１５（Ｌ）のロック用凹部１９の内側に係合部１４ｃ（Ｌ）が進入する。この結果、左側の抽斗１２（Ｌ）の引き出し方向のスライド変位がロックされる。
なお、ここでは右側の抽斗１２（Ｒ）が引き出された状態での左側の抽斗１２（Ｌ）のロック挙動について説明したが、左側の抽斗１２（Ｌ）が引き出された状態では、同様にして右側の抽斗（Ｒ）のスライド変位がロックされる。
【００２８】
また、図１１に示すように、例えば、ロック部材１４の左側の係合部１４ｃ（Ｌ）が左側の案内カム１５（Ｌ）のロック用凹部１９に進入した状態から、左側の抽斗１２（Ｌ）が収納方向に押し戻されると、案内カム１５（Ｌ）が収納方向に移動して第１傾斜面２０が左側の係合部１４ｃ（Ｌ）に押し付けられ、左側の係合部１４ｃ（Ｌ）が第1傾斜面２０上に押し上げられる。この結果、このロック部材１４の左右の係合部１４ｃ（Ｌ），１４ｃ（Ｒ）は、ロック不可位置に戻される（初期状態に戻される）。
【００２９】
また、図１１に示すように、例えば、ロック部材１４の左側の係合部１４ｃ（Ｌ）が左側の案内カム１５（Ｌ）のロック用凹部１９に進入した状態で、右側の抽斗１２（Ｒ）が収納方向に押し込み操作されると、右側の案内カム１５（Ｒ）の端面の第２傾斜面２３が右側の係合部１４ｃ（Ｒ）に当接するようになる。そして、右側の抽斗１２（Ｒ）の押し込み操作が進むと、第２傾斜面２３が右側の係合部１４ｃ（Ｒ）に押し付けられることにより、係合部１４ｃ（Ｒ）が第２傾斜面２３に沿ってアンロック維持面１８上に押し上げられる。この結果、このロック部材１４の左右の係合部１４ｃ（Ｌ），１４ｃ（Ｒ）は、ロック不可位置に戻される（初期状態に戻される）。
【００３０】
以上のように、本実施形態の什器１は、左右の一方の抽斗１２が引き出されて、その抽斗１２と一体の案内カム１５のアンロック維持面１８が、ロック部材１４の対応する係合部１４ｃから離反すると、その後に他方の抽斗１２が引き出されようとした時点で、ロック部材１４の左右の係合部１４ｃがロック許容位置に変位するように構成されている。したがって、本実施形態の什器１では、一方の抽斗１２が引き出されている間は、他方の抽斗１２が引き出されるのを防止することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態の什器１は、一方の抽斗１２の引き出し時に、一方の案内カム１５が、ロック部材１４の対応する係合部１４ｃから離間して、係合部１４ｃがフリー空間２２に対向するようになると、一方の抽斗１２が最大引き出し位置まで自由に引き出せるように構成されている。このため、本実施形態の什器１では、一方の抽斗１２の引き出し時に他方の抽斗１２の引き出しを防止するための機構をコンパクトな構造とすることができる。したがって、本実施形態の什器１を採用した場合には、什器本体１１内の有効スペースを拡大することができる。
【００３２】
また、本実施形態の什器１では、案内カム１５のロック用凹部１９内の引き出し側Ｆの面が、引き出し側Ｆに向かって傾きつつ迫り上がる第１傾斜面２０とされている。このため、上述したようにロック部材１４の一方の係合部１４ｃが対応する案内カム１５のロック用凹部１９に進入した状態から、ロックされた側の抽斗１２が収納方向に押し戻されたときに、第１傾斜面２０による案内作用によって係合部１４ｃをアンロック維持面１８上に戻すことができる。したがって、この構成を採用した場合には、ロックされた側の抽斗１２が初期状態に戻されたときに、二つの抽斗１２をともにアンロック状態に維持することができる。
なお、本実施形態の什器１では、案内カム１５のロック用凹部１９内の収納側Ｒの面が、引き出し側Ｆに向かって傾斜してオーバーハング形状を呈している。このため、本実施形態の場合、上記のオーバーハング形状により、ロック用凹部１９に進入した係合部１４ｃの抜けを有効に防止することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態の什器１では、案内カム１５のロック用凹部１９の収納側Ｒの上縁部２１が、アンロック維持面１８よりも隆起高さが低く設定されている。このため、一方の抽斗１２の引き出し時に、一方の案内カム１５のロック用凹部１９の収納側Ｒの上縁部２１が一方の係合部１４ｃの下方を通過するときに、上縁部２１が一方の係合部１４ｃと干渉するのを抑制することができる。したがって、この構成を採用した場合には、抽斗１２のスムーズな引き出し操作を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態の什器１においては、案内カム１５の収納側Ｒの端面は、引き出し側Ｆに向かって傾きつつ迫り上がる第２傾斜面２３とされている。このため、上述したようにロック部材１４の一方の係合部１４ｃが対応する案内カム１５のロック用凹部１９に進入した状態で、他方の抽斗１２が収納方向に戻されるときに、第２傾斜面２３による案内作用によって係合部１４ｃを初期状態に戻すことができる。したがって、この構成を採用した場合には、引き出された側の抽斗１２が初期状態に戻されたときに、二つの抽斗１２をともにアンロック状態に戻すことができる。
【００３５】
また、本実施形態の什器１の場合、ロック部材１４に重力受部１７が設けられ、その重力受部１７が係合部１４ｃを案内カム１５方向に付勢する付勢手段を構成している。このため、この構成を採用した場合には、部品点数の増加を抑制しつつ、ロック部材１４の係合部１４ｃを案内カム１５方向に付勢することができる。
【００３６】
つづいて、図１２〜図１４に示す第２実施形態について説明する。なお、以下で説明する各実施形態では、第１実施形態と共通部分に同一符号を付して、重複する説明を省略する。
図１２は、第２実施形態のロック部材１１４（スライド体ロック部材）を示す斜視図であり、図１３は、ロック部材１１４と、そのロック部材１１４を保持する保持部材２５の側面図である。
本実施形態のロック部材１１４は、直線状に延びる断面円形状の金属棒によって形成されている。そして、ロック部材１１４の軸方向の中央領域が保持部材２５に保持される保持部１１４ｈとされ、ロック部材１１４の軸方向の両側の端縁領域がそれぞれ係合部１１４ｃとされている。
保持部材２５は、上下方向に長い長孔状のガイド孔２５ａを有し、そのガイド孔２５ａにロック部材１１４の保持部１１４ｈが上下方向にスライド変位可能に保持されている。
【００３７】
図１４，図１５は、ロック部材１１４と左右の案内カム１５（Ｌ），１５（Ｒ）の係合部分を水平断面にして示した図である。図１４は、左右の抽斗１２（Ｌ），１２（Ｒ）が閉じられた状態を示しており、図１４は、右側の抽斗１２（Ｒ）が引き出され、左側の抽斗１２（Ｒ）がロックされている状態を示している。
保持部材２５は、ガイド孔２５ａの延出方向が上下を向くように仕切壁１３に取り付けられている。したがって、ロック部材１１４は、左右の各案内カム１５（Ｌ），１５（Ｒ）の引き出し方向の移動に伴ってガイド孔２５ａに沿って上下に変位する。このとき、左右の係合部１１４ｃ（Ｌ），１１４ｃ（Ｒ）は連動して上下に変位する。ここでは、重複する説明を省略するが、図１４，図１５に示すように、ロック部材１１４と各案内カム１５（Ｌ），１５（Ｒ）とは第１実施形態とほぼ同様に機能する。
なお、本実施形態の場合も、ロック部材１１４の係合部１１４ｃが重力によって案内カム１５に押し付けられている。
【００３８】
図１６は、第３実施形態のロック部材２１４（スライド体ロック部材）と、案内カム２１５の斜視図であり、図１７は、第３実施形態のロック部材２１４と案内カム２１５の係合状態を示す断面図である。
第３実施形態は、ロック部材２１４と案内カム２１５の形状のみが第１実施形態のものと異なっている。ロック部材２１４は、保持プレート１６に回動可能に保持される保持部２１４ｈと、案内カム２１５に当接する左右の係合部２１４ｃと、各係合部２１４ｃと保持部２１４ｈを連結するアーム部２１４ａと、を有している。ただし、左右の係合部２１４ｃは、各アーム部２１４ａの先端部から収納側Ｒに向かって屈曲している。
【００３９】
案内カム２１５の上面には、平坦なアンロック維持面２１８と、アンロック維持面２１８の収納側Ｒに隣接して配置されるロック用凹部２１９と、が形成されている。本実施形態の場合、ロック用凹部２１９は、収納側Ｒに傾斜して窪み、その底部にさらに収納側Ｒに屈曲して窪む窪み部２１９ａが設けられている。
【００４０】
本実施形態のロック部材２１４は、一方の抽斗が引き出された状態で他方の抽斗が引き出されようとしたときに、ロック部材２１４の収納側Ｒに屈曲した他方側の係合部２１４ｃが、ロック用凹部２１９の窪み部２１９ａ内に進入する。これにより、案内カム２１５の引き出し方向の変位が確実に規制され、他方の抽斗の引き出し方向のスライド変位がロックされる。
【００４１】
また、本実施形態では、案内カム２１５はブロック状に形成されている。このため、この構成を採用した場合には、案内カム２１５の強度を高め、係合部２１４ｃがロック用凹部２１９に進入した状態でのロック強度を高めることができる。
【００４２】
図１８は、第４実施形態のロック部材１４（スライド体ロック部材）の斜視図であり、図１９は、第４実施形態のロック部材１４と案内カム１５の係合状態を示す断面図である。
第４実施形態は、ロック部材１４と案内カム１５の配置が上下逆になっており、案内カム１５のアンロック維持面１８やロック用凹部１９等が下面側に向いて設けられている。本実施形態の場合、ロック部材１４の左右の係合部１４ｃを下方から案内カム１５に押し付ける必要があるため、左右の係合部１４ｃを案内カム１５の方向に押し付ける付勢手段としてばね部材２７が設けられている。
【００４３】
第４実施形態の什器は、第１実施形態とはロック部材１４と案内カム１５の配置が上下逆なだけで他は同様の構造とされている。このため、本実施形態の什器は、第１実施形態とほぼ同様の機能を得ることができる。
ただし、第４実施形態では、係合部１４ｃを案内カム１５方向に付勢する付勢手段としてばね部材２７を採用しているため、ロック部材１４の設置向き等に拘らず、係合部１４ｃを案内カム１５に向けて常に安定して押し付けることができる。このため、本実施形態の構成を採用することにより、例えば、傾斜面に設置される什器や、天地を逆にしても利用可能な什器等にも用いることができる。
【００４４】
最後に、図２０〜図２２に示す第５実施形態について説明する。図２０〜図２２は、ロック部材４１４（スライド体ロック部材）と案内カム１５の係合部分を鉛直断面にして示した図である。
第５実施形態の什器は、スライド可能な抽斗１２（Ｕ），１２（Ｌ）が什器本体の内部に上下に並んで配置されている。そして、上部の抽斗１２（Ｕ）の収納部と下部の抽斗１２（Ｌ）の収納部の間は仕切壁３０によって仕切られており、仕切壁３０にロック部材４１４が保持されている。上部の抽斗１２（Ｕ）側の案内カム１５（Ｕ）と、下部の抽斗１２（Ｌ）側の案内カム１５（Ｕ）は、カム機能面（アンロック維持面１８やロック用凹部１９）が相互に対向するように配置されている。
【００４５】
ロック部材４１４は、係合部４１４ｃとアーム部４１４ａと保持部４１４ｈを有するクランク状の一対のロック棒４１４Ｕ，４１４Ｌと、ロック棒４１４Ｕ，４１４Ｌの保持部４１４ｈに取り付けられたギヤ３１Ｕ，３１Ｌと、を備えている。各ロック棒４１４Ｕ，４１４Ｌの保持部４１４ｈは仕切壁３０に回動可能に支持されており、各保持部４１４ｈのギヤ３１Ｕ，３１Ｌは相互に噛合している。したがって、上下のロック棒４１４Ｕ，４１４Ｌの係合部４１４ｃは、ギヤ３１Ｕ，３１Ｌを介して相反方向に連動作動する。また、上下のロック棒４１４Ｕ，４１４Ｌのアーム部４１４ａ間には付勢手段であるばね部材２７が設けられている。ばね部材２７は、上下の各係合部４１４ｃを対向する案内カム１５（Ｕ），１５（Ｌ）に向けて押し付けるように各アーム部４１４ａを付勢する。
【００４６】
以下、本実施形態の什器の使用時の各部の作動について説明する。
上下の抽斗１２（Ｕ），１２（Ｌ）が完全に収納されているときには、図２０に示すように、上下の各案内カム１５（Ｕ），１５（Ｌ）のアンロック維持面１８に、ロック部材４１４の対応する係合部４１４ｃ（Ｕ），４１４ｃ（Ｌ）が当接している。このとき、上下の係合部４１４ｃ（Ｕ），４１４ｃ（Ｌ）は、ばね部材２７の付勢力によって対応する案内カム１５（Ｕ），１５（Ｌ）に押し付けられている。
【００４７】
この状態から、例えば、図２１に示すように、上部の抽斗１２（Ｕ）が引き出されるときには、ロック部材４１４の下側の係合部４１４ｃ（Ｌ）は下側の案内カム１５（Ｌ）のアンロック維持面１８上に当接している。このため、ロック部材４１４の上側の係合部４１４ｃ（Ｕ）は、ロック不可位置に維持され、上部の抽斗１２（Ｕ）は引き出し可能とされている。実際に上部の抽斗１２（Ｕ）が引き出されると、上側の案内カム１５（Ｕ）が引き出し方向に移動し、案内カム１５（Ｕ）のアンロック維持面１８、ロック用凹部１９、上縁部２１、第２傾斜面２３が順次上側の係合部４１４ｃ（Ｕ）の上方を通過する。上側の係合部４１４ｃ（Ｕ）が案内カム１５（Ｕ）のないフリー空間２２に対向するようになると、上部の抽斗１２（Ｕ）は最大引き出し位置まで自由に引き出せるようになる。
【００４８】
次に、この状態で下部の抽斗１２（Ｌ）が引き出されようとすると、下部の抽斗１２（Ｌ）が僅かに動いた時点で、図２２に示すように、ロック部材４１４の下側の係合部４１４ｃ（Ｌ）の下方に下側の案内カム１５（Ｌ）のロック用凹部１９が移動する。この結果、下側の係合部４１４ｃ（Ｌ）がばね部材２７の付勢力を受けて下方に変位し、下側の案内カム１５（Ｌ）のロック用凹部１９の内側に係合部４１４ｃ（Ｌ）が進入する。これにより、下部の抽斗１２（Ｌ）の引き出し方向のスライド変位がロックされる。
【００４９】
ここで、上下の各案内カム１５（Ｕ），１５（Ｌ）には、第１実施形態の案内カム１５（Ｌ），１５（Ｒ）と同様に第１傾斜面２０と第２傾斜面２３を有している。ここでは、詳細な説明は省略するが、第１傾斜面２０と第２傾斜面２３は、第１実施形態と同様に、片方の抽斗１２がロックされた状態でいずれかの抽斗１２が収納方向に押し込まれたときに、ロック部材４１４を初期状態に戻すように機能する。
【００５０】
以上のように、本実施形態の什器は、ロック部材４１４の構造や案内カム１５（Ｕ），１５（Ｌ）の配置は第１実施形態と異なっているが、基本機能は第１実施形態とほぼ同様であるため、第１実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５１】
なお、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、内部に物品の収納が可能な抽斗がスライド体を構成しているが、スライド体は、什器本体からスライドして引き出すことができるものであれば、抽斗に限らずプレートのようなものであっても良い。
また、上記の各実施形態は、スライド体である二つの抽斗が同方向に引き出されるものであるが、例えば、上下二段の抽斗（スラド体）が９０°ずれた方向に引き出される什器等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  什器
２Ｌ，２Ｒ  収納空間（スライド体収納部）
１１  什器本体
１２  抽斗（スライド体）
１４，１１４，２１４，４１４  ロック部材（スライド体ロック部材）
１４ｃ，１１４ｃ，２１４ｃ，４１４ｃ  係合部
１５  案内カム
１７  重力受部（付勢手段）
１８，２１８  アンロック維持面
１９，２１９  ロック用凹部
２０  第１傾斜面
２１  上縁部（縁部）
２２  フリー空間
２３  第２傾斜面
２７  ばね部材（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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