(57)【要約】【課題】本発明の課題は、全体を小型に構成しつつ、遠距離物体像を高解像度で取得可能であり、且つ、近距離物体像を広範囲に取得可能な撮像レンズ及び撮像装置を提供することにある。【解決手段】上記課題を解決するため、本件発明に係る撮像レンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する第２レンズＧ２とを備え、像側より順に負の屈折力を有する第ｎレンズと、正の屈折力を有する第ｎ−１レンズとを備えたｎ枚（但し、ｎは６以上の自然数）のレンズから構成され、所定の条件式を満足する。また、本件発明に係る撮像装置は当該撮像レンズを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとを備え、像側より順に負の屈折力を有する第ｎレンズと、正の屈折力を有する第ｎ−１レンズとを備えたｎ枚（但し、ｎは６以上の自然数）のレンズから構成される撮像レンズであって、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−０．５  ＞  Ｒ１１／ｆ  ＞  −５．０  ・・・（１）
但し、
Ｒ１１  ：前記第１レンズの物体側面の近軸曲率半径
ｆ    ：当該撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
ｗ  ＜  ４５°    ・・・（２）
但し、
ｗ：当該撮像レンズ全系の半画角
【請求項３】
前記第１レンズは両凹形状であり、以下の条件式を満足する請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
｜Ｒ１１｜  ＜  Ｒ１２  ・・・（３）
但し、
Ｒ１１：前記第１レンズの物体側面の近軸曲率半径
Ｒ１２：前記第１レンズの像側面の近軸曲率半径
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
ｄ１−２  ／  ｆ  ＜  ０．８  ・・・（４）
但し、
ｄ１−２：前記第１レンズと前記第２レンズとの光軸上の空気間隔
【請求項５】
前記第２レンズは両凸形状である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．５  ＜  ｜ｆ１／ｆ｜  ＜  ５．０  ・・・（５）
但し、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
【請求項７】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．５  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ５．０  ・・・（６）
但し、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【請求項８】
前記第２レンズは少なくとも１面が非球面である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第ｎレンズは少なくとも１面が非球面であり、像側面が凸のメニスカス形状である請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第ｎ−１レンズは両凸形状である請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０  ＜  ｜ｆ（ｎ−１）ｎ／ｆ｜  ＜  ５０．０  ・・・（７）
但し、
ｆ（ｎ−１）ｎ：前記第ｎ−１レンズ及び前記第ｎレンズの合成焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．５  ＜  ｜ｆｎ／ｆ｜  ＜  ５．０  ・・・（８）
但し、
ｆｎ：前記第ｎレンズの焦点距離
【請求項１３】
前記第２レンズと、前記第ｎ−１レンズとの間に正の屈折力を有する第ｎ−３レンズを備える請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記第ｎ−３レンズと、前記第ｎ−１レンズとの間に負の屈折力を有する第ｎ−２レンズを備える請求項１３に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
以下の条件式を満足する請求項１４に記載の撮像レンズ。
ｆ（ｎ−３）（ｎ−２）／ｆ  ＜  ２０．０  ・・・（９）
但し、
ｆ（ｎ−３）（ｎ−２）：前記第ｎ−３レンズ及び前記第ｎ−２レンズの合成焦点距離
【請求項１６】
前記第ｎ−３レンズと、前記第ｎ−２レンズとが接合されており、以下の条件式を満足する請求項１４又は請求項１５に記載の撮像レンズ。  
０  ≦  ｜α（ｎ−３）−α（ｎ−２）｜  ＜  ５０×１０−７  ・・・（１０）
但し、
α（ｎ−３）：前記第ｎ−３レンズを構成する硝材の−３０℃から７０℃における平均線膨張係数（１×１０−７／Ｋ）
α（ｎ−２）：前記第ｎ−２レンズを構成する硝材の−３０℃から７０℃における平均線膨張係数（１×１０−７／Ｋ）
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の撮像レンズと、当該撮像レンズが形成する光学像を受光して電気的画像信号に変換する撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、撮像レンズ及び撮像装置に関し、特に、センシングカメラに好適な撮像レンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)等の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。近年においては、撮像素子の高画素化が進み、小型軽量で暗い環境下（低照度条件下）においても被写体像を解像度よく取得することのできる撮像レンズが求められている。
【０００３】
また、近年では、一眼レフカメラ、ミラーレス一眼カメラ、デジタルスチルカメラ等のユーザによって携帯可能な撮像装置の他、監視用撮像装置、防犯用撮像装置、車載用撮像装置等の特定の目的の下で使用される撮像装置の普及も進んでいる。さらに、近年では、車載用撮像装置をセンシングカメラとして用い、車載用撮像装置で取得した画像を解析することにより種々の運転支援を行うことが行われている。今後の自動運転システムへの実現に向けて、センシングカメラとしての車載用撮像装置の重要性が増している。
【０００４】
車載用撮像装置等に適用可能な撮像レンズとして、最も物体側に負レンズを配置した比較的画角の広い撮像レンズが種々提案されている。例えば、特許文献１には、物体側から順に負レンズ、正レンズ、正レンズ、負レンズ及び正レンズから構成された撮像レンズが提案されている。当該撮像レンズでは、全てのレンズを硝子製の球面レンズとすることで、Ｆ値が２．０〜４．０と比較的明るい口径比を達成すると共に、環境耐性を高めている。
【０００５】
また、特許文献２には、物体側から順に配置された負レンズ、メニスカス形状のレンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズ及び非球面を有するレンズから構成された撮像レンズが提案されている。当該撮像レンズではこのような構成とすることにより、Ｆ値が１．６〜２．０と明るい口径比を達成し、且つ、光学性能の高い撮像レンズを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０７５３２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８８８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示の撮像レンズでは、最も物体側に配置されたレンズの外径の小型化が十分ではなく、当該撮像レンズでは明るさも十分であるとはいえない。一方、特許文献２に開示の撮像レンズは、最も物体側に配置されたレンズの外径が小さく、Ｆ値が１．６〜２．０であるため、小型化及び大口径化が図られており、車載用撮像装置の撮像レンズに好ましく適用することができる。また、当該特許文献２に開示の撮像レンズは、特許文献１に開示の撮像レンズと比較すると、広角化が図られているため、撮像可能な範囲の広い車載用撮像装置を実現することができる。このような画角の広い撮像レンズを適用すれば、車両の周囲に存在する障害物の検出や、信号機及び道路交通標識等の認識などを広範囲に行うことができる。
【０００８】
ところで、自動運転システムの実現においては、例えば、高速道路走行中の先行車などの遠方の物体を精度よく検出することが求められる。上記特許文献２に開示の撮像レンズでは車両周囲に存在する物体（障害物、信号機、道路交通標識等）の広い範囲で検出することが可能であるものの、遠方の物体を検出することは困難である。そのため、特許文献２に記載の撮像レンズをセンシングカメラに適用した場合、遠方の物体の検出はミリ波レーダー装置などの他のセンシングデバイスを併用する必要がある。
【０００９】
そこで、本件発明の課題は、全体を小型に構成しつつ、遠方の物体を高解像度で結像することができる画角の広い撮像レンズ及び撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本件発明に係る撮像レンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとを備え、像側より順に負の屈折力を有する第ｎレンズと、正の屈折力を有する第ｎ−１レンズとを備えたｎ枚（但し、ｎは６以上の自然数）のレンズから構成される撮像レンズであって、以下の条件式を満足することを特徴とする。
−０．５  ＞  Ｒ１１／ｆ  ＞  −５．０  ・・・（１）
但し、
Ｒ１１：前記第１レンズの物体側面の近軸曲率半径
ｆ    ：当該撮像レンズ全系の焦点距離
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本件発明に係る撮像装置は、上記記載の撮像レンズと、当該撮像レンズが形成する光学像を受光して電気的画像信号に変換する撮像素子とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、全体を小型に構成しつつ、遠方の物体を高解像度で結像することができる画角の広い撮像レンズ及び撮像装置を提供する撮像レンズ及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本件発明の実施例１の撮像レンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図２】実施例１の撮像レンズの無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図３】本件発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図４】実施例２の撮像レンズの無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図５】本件発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図６】実施例３の撮像レンズの無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図７】本件発明の実施例４の撮像レンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図８】実施例４の撮像レンズの無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図９】本件発明の実施例５の撮像レンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図１０】実施例５の撮像レンズの無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１１】本件発明の実施例６の撮像レンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図１２】実施例６の撮像レンズの無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１３】本件発明の実施例７の撮像レンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図１４】実施例７の撮像レンズの無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【図１５】本件発明の実施例８の撮像レンズのレンズ構成例を示す断面図である。
【図１６】実施例８の撮像レンズの無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本件発明に係る撮像レンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。
【００１５】
１．撮像レンズ
１−１．撮像レンズの光学構成
まず、本件発明に係る撮像レンズの実施の形態を説明する。本実施の形態の撮像レンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズとを備え、像側より順に負の屈折力を有する第ｎレンズと、正の屈折力を有する第ｎ−１レンズとを備えたｎ枚（但し、ｎは６以上の自然数）のレンズから構成される。
【００１６】
当該撮像レンズでは、入射光束を負の屈折力を有する第１レンズにおいて発散し、その発散光束を正の屈折力を有する第２レンズで収斂させるため、第１レンズに強い負の屈折力を持たせた場合も撮像レンズ全体が大型化するのを抑制することができる。そのため、第１レンズに強い屈折力を持たせることが可能になり、且つ、第１レンズの外径（レンズ径）を小さくすることが容易になる。
【００１７】
ところで、車載用撮像装置を車両に搭載した場合、撮像レンズを収容した鏡筒の先端部分は車両の外側に配置されるが、その他の部分は車両の内側に配置されることが多い。当該撮像レンズでは、第１レンズの外径が小さいため、鏡筒の先端部分の小型化が容易である。従って、当該撮像レンズを車載用撮像装置の撮像光学系に適用すれば、車載用撮像装置の存在を車両の外側（物体側）から目立ちにくくすることができる。なお、監視用撮像装置、防犯用撮像装置等の建造物や車両等の移動体に据付固定される他の撮像装置についても同様のことがいえる。
【００１８】
また、当該撮像レンズでは、像側において、第ｎ−１レンズにより収斂した光束を第ｎレンズにより発散させて、像面に入射させる。そのため、撮像レンズの像側についても径方向の小型化を図ることができる。
【００１９】
以下、各レンズ形状等の好ましい態様について説明する。
【００２０】
（１）第１レンズ
ｉ）物体側面
第１レンズの物体側面は凹面であり、後述する条件式（１）を満足するものであれば、その形状等は特に限定されるものではない。第１レンズの物体側面が凹面であれば、負の歪曲、すなわち樽型の歪曲が発生し易くなる。そして、条件式（１）を満足させることにより、当該撮像レンズでは通常の撮像レンズと比較すると大きな負の歪曲が発生する。    
【００２１】
ここで、当該撮像レンズは、遠方の物体を高解像度で結像することができ、これと同時に広画角化を図ることを目的とする。遠方の物体を高解像度で結像可能とするには、焦点距離の長い撮像レンズを用いる必要がある。焦点距離の長い撮像レンズは、焦点距離の短い撮像レンズと比較すると角度分解能が高いためである。なお、「撮像画角１度当たりのイメージセンサ（撮像素子）上の画素数」を「角度分解能」と定義するものとする。しかしながら、焦点距離の長い撮像レンズは、焦点距離の短い撮像レンズと比較すると画角が狭い。そこで本件発明では、通常の撮像レンズと比較した場合に、近軸付近においては遠方の物体を高解像で結像するために要求される角度分解能を維持しつつ、画像の中心から周辺に向かうにつれて負の歪曲を大きく発生させることで広画角化を図った。なお、近軸付近とは、画像の中心を含む像高の４割程度の範囲内をいうものとする。
【００２２】
上記のように、当該撮像レンズは近軸付近における角度分解能が高く、且つ、画角が広い。そのため、当該撮像レンズをセンシングカメラの撮像光学系に適用し、車両の進行方向前方をセンシングすれば、高速道路走行中の先行車などの遠方の物体を精度よく検出することが可能になる。これと同時に、車両の周囲に存在する障害物や、信号機や道路交通標識などを広い範囲で検出し、又は認識することが可能になる。
【００２３】
ｉｉ）像側面
第１レンズの像側面は平面であってもよいが、第１レンズをより強い負の屈折力とするためには当該像側面は凹面であることがより好ましい。第１レンズを両凹形状とすることにより、負の屈折力を物体側面と像側面にそれぞれ分散して配置することができ、第１レンズの負の屈折力を強め、第１レンズの小型化を図ることがより容易になる。
【００２４】
（２）第２レンズ
第２レンズは正の屈折力を有する限り、レンズ形状は特に限定されるものではない。しかしながら、第２レンズに強い正の屈折力を配置するという観点から、第２レンズは両凸形状であることが好ましい。上述したとおり、当該撮像レンズでは、入射光束を負の屈折力を有する第１レンズにおいて発散し、その発散光束を正の屈折力を有する第２レンズで収斂させる。そのため、第１レンズに強い負の屈折力を配置した場合、撮像レンズ全体の大型化を抑制する上で、第２レンズにも強い正の屈折力を配置することが好ましい。第２レンズを両凸形状とすれば、正の屈折力を物体側面と像側面にそれぞれ分散して配置することができ、偏芯敏感度を低減させることができる。そのため、当該撮像レンズの組み付け作業を容易にすることができ、製造工程に起因する性能バラツキを低減することができる。
【００２５】
また、第２レンズは少なくとも１面が非球面であることが好ましい。第２レンズの少なくとも１面を非球面とすることにより球面収差を良好に補正することができるため、当該撮像レンズを構成するレンズ枚数を最小（ｎ＝６）にしたときも、良好な光学性能を実現することができる。
【００２６】
（３）第ｎレンズ
本件発明において「ｎ」は当該撮像レンズを構成するレンズ（単レンズ）の枚数に相当する数である（但し、ｎは６以上の自然数）。本件発明において第ｎレンズは最も像側に配置されるレンズをいい、物体側から数えたときに「ｎ」枚目に配置されるレンズをいう。第ｎレンズは負の屈折力を有すればよく、レンズ形状は特に限定されるものではない。しかしながら、第ｎレンズを像側に凸のメニスカス形状とすれば、像面に入射する光束を跳ね上げると共に、第１レンズの物体側面で発生する像面湾曲を当該第ｎレンズにより良好に補正することができる。
【００２７】
また、第ｎレンズは少なくとも１面が非球面であることが好ましい。第ｎレンズの少なくとも１面を非球面とすることにより球面収差を良好に補正することができるため、当該撮像レンズを構成するレンズ枚数を最小（ｎ＝６）にしたときも、良好な光学性能を実現することができる。
【００２８】
（４）第ｎ−１レンズ
第ｎ−１レンズは上記第ｎレンズの物体側に配置されるレンズであり、像側から数えたときに２枚目に配置されるレンズをいう。当該第ｎ−１レンズは正の屈折力を有する限り、レンズ形状は特に限定されるものではない。しかしながら、第ｎ−１レンズに強い正の屈折力を配置して、当該撮像レンズの小型化を図るという観点から、第ｎ−１レンズは両凸形状であることが好ましい。
【００２９】
（５）第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズ
当該撮像レンズはｎ枚のレンズから構成される。従って、当該撮像レンズは、第２レンズと、第ｎ−１レンズとの間に少なくとも２枚のレンズを備える。以下、この第２レンズと第ｎ−１レンズとの間に配置されるレンズの好ましい態様について説明する。
【００３０】
まず、当該撮像レンズは、第２レンズと第ｎ−１レンズとの間に、正の屈折力を有する第ｎ−３レンズを備えることが好ましい。第２レンズの像側に収斂効果を有する第ｎ−３レンズを配置することで、撮像レンズ全系の小径化を図ることが容易になる。このとき、当該第ｎ−３レンズは、像側から４枚目に配置されるレンズであることがより好ましい。また、ｎ＝６である場合、球面収差の補正を行う上で当該第ｎ−３レンズの少なくとも１面は非球面であることが好ましい。
【００３１】
次に、当該撮像レンズにおいて、第ｎ−３レンズと第ｎ−１レンズとの間に、負の屈折力を有する第ｎ−２レンズを備えることがより好ましい。正の屈折力を有する第ｎ−３レンズの像側に、負の屈折力を有する第ｎ−２レンズを配置することにより、色収差の補正を良好に行うことができる。この際、当該第ｎ−２レンズは第ｎ−３レンズの像側に隣接配置されることがさらに好ましい。
【００３２】
さらに、第ｎ−３レンズと第ｎ−２レンズとは接合されていることが好ましい。第ｎ−３レンズと第ｎ−２レンズとが接合レンズとして一体化されていると、当該撮像レンズを製造するときのレンズの配列調整が容易になり、偏芯敏感度を低くすることができる。
【００３３】
（６）レンズ枚数
当該撮像レンズを構成するレンズ枚数（ｎ）は、６以上であれば、その数は特に限定されるものではない。しかしながら、レンズ枚数が多くなると当該撮像レンズの光学全長を短くすることが困難になる。また、レンズ枚数が増加することはコストの観点からも好ましくない。従って、当該撮像レンズを構成するレンズ枚数は、９枚以下であることが好ましく、８枚以下であることがより好ましい。
【００３４】
（７）レンズ硝材
本件発明に係る撮像レンズを構成する第１レンズから第ｎレンズはいずれもガラスレンズであることが好ましい。プラスチックと比較して、熱的安定性が高く、温度変動に伴う膨張・収縮が小さい。そのため、全てのレンズをガラスレンズとすることで、使用環境温度が変化しても焦点位置の変動及び画角の変動を良好に抑制することができる。また、第ｎ−３レンズと第ｎ−２レンズとが接合されている場合は、後述する条件式（１０）を満足することが熱的安定性の高い撮像レンズを実現する上で好ましい。
【００３５】
（８）絞り
本件発明に係る撮像レンズにおいて、絞り（開口絞り）の配置場所は、特に限定されるものではない。例えば、第２レンズの像側、或いは、第ｎ−３レンズの物体側等に配置することができる。しかし、絞りを撮像レンズの像面よりに配置する程、像面に対する結像光の入射角度が大きくなり、撮像素子に配置されるフォトダイオードに適切に入射することが困難となる。その結果、適正露出の確保が困難となるため、感度ムラ（シェーディングムラ）や周辺の色付きが発生してしまい好ましくない。従って、絞りは第２レンズと第ｎ−３レンズとの間に配置することが好ましく、第ｎ−３レンズの物体側（直前）に配置することがより好ましい。
【００３６】
１−２．条件式
当該撮像レンズでは、上述した構成を採用すると共に、次に説明する条件式を少なくとも１つ以上満足することで、全体を小型に構成しつつ、遠方の物体を高解像度で結像することができる画角の広い撮像レンズを実現することができる。
【００３７】
１−２−１．条件式（１）
当該撮像レンズは、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
【００３８】
−０．５  ＞  Ｒ１１／ｆ  ＞  −５．０  ・・・（１）
但し、
Ｒ１１  ：第１レンズの物体側面の近軸曲率半径
ｆ    ：当該撮像レンズ全系の焦点距離
なお、近軸曲率半径の符号は、レンズ面の曲率中心がそのレンズ面に対して像側にある場合を正（＋）とし、物体側にある場合を負（−）とする。後述する条件式（３）においても同様である。
【００３９】
上記条件式（１）は、当該撮像レンズ全系の焦点距離ｆに対する第１レンズの物体側面の近軸曲率半径Ｒ１１の比を規定した式である。上述したとおり、当該撮像レンズでは、第１レンズの物体側面を凹面とし、条件式（１）を満足させることにより、通常の撮像レンズよりも大きな負の歪曲を発生させる。そのため、上述したとおり、遠方の物体を高解像度で結像することができる画角の広い撮像レンズを実現することができる。
【００４０】
これに対して、条件式（１）の数値が下限値以下になると、第１レンズの物体側面の曲率が緩く、大きな負の歪曲を発生させることが困難になる。そのため、遠方の物体を高解像で取得するために要求される角度分解能を維持しようとすると、条件式（１）を満足する場合と比較すると画角が狭くなる。従って、当該撮像レンズにより遠方の物体を高解像度で結像することを優先させた場合、広画角化を図ることが困難になるため好ましくない。
【００４１】
一方、条件式（１）の数値が上限値以上になると、第１レンズの物体側面の曲率がきつく、大きな負の歪曲を発生させる上では有利である。しかしながら、第１レンズの物体側面の近軸曲率半径が上限値以上になると歪曲が増大するように、コマ収差や像面湾曲などの諸収差も増大する。そのため、良好な光学性能を確保することが困難になるため好ましくない。
【００４２】
上記効果を得る上で、条件式（１）の上限値は−０．７であることが好ましく、−０．８であることがより好ましく、−０．９であることがさらに好ましい。また、条件式（１）の下限値は−３．０であることが好ましく、−２．０であることがより好ましく、−１．８であることがさらに好ましく、−１．２であることが一層好ましい。
【００４３】
１−２−２．条件式（２）
当該撮像レンズは、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
ｗ  ＜  ４５°    ・・・（２）
但し、
ｗ：当該撮像レンズ全系の半画角
【００４４】
条件式（２）は、当該撮像レンズの半画角を規定した式である。条件式（２）を満足させることにより、比較的広い画角を確保しつつ、近軸付近において角度分解能の高い撮像レンズを実現することができる。そのため、遠方の物体を高解像度で結像することができ、同程度の焦点距離を有する撮像レンズと比較すると画角の広い撮像レンズを実現することができる。
【００４５】
条件式（２）の数値が上限値以上になると、画角が広くなりすぎて角度分解能の高い撮像レンズを実現することが困難になる。そのため、遠方の物体を高解像度で結像することが困難になるため、好ましくない。
【００４６】
上記条件式（２）の数値が小さくなるほど、焦点距離が長くなり角度分解能の高いレンズを実現することができる。当該観点から、条件式（２）の上限値は、４０°であることがより好ましく、３５°であることがさらに好ましく、３０°であることが一層好ましく、２５°であることがより一層好ましい。
【００４７】
一方、遠方の物体を高解像度で結像するという観点において、下限値は特に規定する必要はない。しかしながら、条件式（２）の数値が小さくなると、画角が狭くなるため、撮像可能な範囲が狭まる。そこで、遠方の物体を高解像度で結像することができ、且つ、焦点距離に比して画角の広い撮像レンズを実現するという観点から、条件式（２）の下限値は、１５°であることがより好ましく、２０°であることがさらに好ましい。但し、当該撮像レンズにより結像すべき物体との距離や、センシングが要求される範囲などに応じて、条件式（２）の数値を適宜決定することができる。
【００４８】
１−２−３．条件式（３）
当該撮像レンズにおいて、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
｜Ｒ１１｜  ＜  Ｒ１２  ・・・（３）
但し、
Ｒ１１：第１レンズの物体側面の近軸曲率半径
Ｒ１２：第１レンズの像側面の近軸曲率半径
【００４９】
条件式（３）は第１レンズの物体側面の近軸曲率半径と、第１レンズの像側面の近軸曲率半径との関係を規定する式である。条件式（３）を満足する場合、第１レンズは物体側面の方が像側面よりも曲率がきつくなる。そのため、条件式（３）を満足させることにより、遠方の物体を高解像度で結像するために要求される角度分解能を維持しつつ、画像の中心から周辺に向かうにつれて負の歪曲を大きく発生させることが容易になり、広画角化を実現することがより容易になる。
【００５０】
ここで、上述したとおり、第１レンズの像側面は平面（Ｒ１２＝∞）であってもよい。第１レンズの像側面が平面であっても、負の歪曲を発生させ、本件発明の目的を達成することができる。しかしながら、光源からの光が撮像レンズに入射した場合、第１レンズの像側面が平面であるとゴーストが発生し易くなる。当該撮像レンズをセンシングカメラの撮像光学系に適用した場合、ゴーストが生じると物体の検出を精度よく行うことが困難になる。従って、条件式（３）を満足すると共に、第１レンズの像側面は凹面であること、すなわち、第１レンズは両凹形状であることがより好ましい。
【００５１】
一方、条件式（３）を満足しない場合の類型として、第１レンズの像側面が凸面である場合、第１レンズの物体側面と像側面の曲率が同じである場合、第１レンズの物体側面の曲率が像側面の曲率よりも緩い場合が上げられる。
【００５２】
第１レンズの像側面が凸面である場合、すなわち、第１レンズが像側に凸のメニスカス形状である場合、負の屈折力を強めることが困難になる。その結果、第１レンズの小径化を図ることが困難になる。第１レンズの物体側面と像側面の曲率が同じである場合も同様に、負の屈折力を強めることが困難であり、第１レンズの小径化が困難になる。一方、第１レンズの物体側面の曲率が像側面の曲率よりも緩い場合、負の屈折力を強めることはできるが、歪曲量が不足する。そのため、焦点距離に比して広画角化を実現することが困難になるため、好ましくない。
【００５３】
１−３−４．条件式（４）
当該撮像レンズは、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
ｄ１−２  ／  ｆ  ＜  ０．８  ・・・（４）
但し、
ｄ１−２：第１レンズと第２レンズとの光軸上の空気間隔
ｆ    ：当該撮像レンズ全系の焦点距離
【００５４】
条件式（４）は当該撮像レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズと第２レンズとの光軸上の空気間隔の比を規定する式である。当該撮像レンズでは、最も物体側に負の屈折力を有する第１レンズを配置している。条件式（４）を満足させることにより、第１レンズと第２レンズとの光軸上の空気間隔が適切な範囲内となり、第１レンズにおいて発散した光束の径が大きくなり過ぎる前に第２レンズに入射させることができる。そのため、当該撮像レンズの小型化を図ることがより容易になる。
【００５５】
これに対して、条件式（４）の数値が上限値以上になると、第１レンズと第２レンズとの光軸上の空気間隔が当該撮像レンズ全系の焦点距離に対して広くなりすぎると、第２レンズの外径を大きくする必要があり、光学全長も長くなる。そのため当該撮像レンズの小型化を図る上で好ましくない。
【００５６】
上記効果を得る上で、条件式（４）の上限値は、０．６であることがより好ましく、０．４であることがさらに好ましく、０．３であることがさらに好ましく、０．２であることが一層好ましい。
【００５７】
一方、第１レンズと第２レンズとが接合されていると、すなわち、「ｄ１−２＝０」であると、像面湾曲の補正が困難になることから好ましくない。従って、当該観点から、条件式（４）の下限値は、０より大であることが好ましく、０．０１以上であることがより好ましく、０．１以上であることがさらに好ましい。
【００５８】
１−３−５．条件式（５）
当該撮像レンズは、以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
０．５  ＜  ｜ｆ１／ｆ｜  ＜  ５．０  ・・・（５）
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：当該撮像レンズ全系の焦点距離
【００５９】
条件式（５）は、当該撮像レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズの焦点距離の比を規定する式である。本件発明では、通常の撮像レンズと比較した場合に、近軸付近においては高い角度分解能を維持しつつ、画像の中心から周辺に向かうにつれて大きな負の歪曲を発生させることで広画角化を実現している。条件式（５）を満足する場合、当該作用を得る上で、第１レンズの屈折力が適正な範囲内となり、第１レンズの外径の小型化を図ると共に、広範囲に取得した近距離物体像（周辺画像）についても精度のよいセンシングが可能になる。
【００６０】
これに対して、条件式（５）の数値が上限値以上になると、第１レンズの屈折力が弱くなり、通常の撮像レンズよりも大きな負の歪曲を発生させるには第１レンズの外径を大きくする必要があり、当該撮像レンズの小型化を図ることが困難になるため好ましくない。一方、条件式（５）の数値が下限値以下になると、第１レンズの屈折力が強くなり、第１レンズの外径の小型化を図る上では好ましい。しかしながら、この場合、像面湾曲などの諸収差の補正が困難になり、当該撮像レンズの光学性能が劣化する。そのため、精度のよいセンシングを行うことが困難になるため、好ましくない。
【００６１】
上記効果を得る上で、条件式（５）の上限値は、２．０であることがより好ましく、１．４であることがさらに好ましい。また、条件式（５）の下限値は０．７であることがより好ましく、０．９であることがさらに好ましい。
【００６２】
１−２−６．条件式（６）
当該撮像レンズは、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
０．５  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ５．０  ・・・（６）
但し、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：当該撮像レンズ全系の焦点距離
【００６３】
条件式（６）は、当該撮像レンズ全系の焦点距離に対する第２レンズの焦点距離の比を規定した式である。条件式（６）を満足する場合、第２レンズの屈折力が適正な範囲内となり、球面収差の発生を抑制しつつ、当該撮像レンズの小型化を図ることが容易になる。
【００６４】
これに対して、条件式（６）の数値が上限値以上になると、第２レンズの屈折力が弱く、第１レンズから入射した光束を第２レンズで十分に収斂することが困難になる。そのため、第２レンズよりも像側に配置されるレンズの外径が大きくなる。また、第２レンズと第３レンズとの光軸上の空気間隔も大きくなり、光学全長も長くなる。これらのことから、当該撮像レンズの小型化を図ることが困難になる。
【００６５】
一方、条件式（６）の数値が下限値以下になると、第２レンズの屈折力が強く、第１レンズから入射した光束を第２レンズで収斂する効果が強くなる。そのため、当該撮像レンズの小型化を図る上では好ましい。しかしながら、第２レンズの屈折力が強くなりすぎると、当該第２レンズの物体側面及び像側面の形状を調整しても球面収差の発生を抑制することが困難になるため好ましくない。
【００６６】
上記効果を得る上で、条件式（６）の上限値は、４．０であることがより好ましく、３．０であることがさらに好ましく、２．０であることが一層好ましく、１．５であることがより一層好ましい。また、条件式（６）の下限値は、０．７であることがより好ましく、０．９であることがさらに好ましい。
【００６７】
１−２−７．条件式（７）
当該撮像レンズは、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
０  ＜  ｜ｆ（ｎ−１）ｎ／ｆ｜  ＜  ５０．０  ・・・（７）
但し、
ｆ（ｎ−１）ｎ：第ｎ−１レンズ及び第ｎレンズの合成焦点距離
ｆ      ：当該撮像レンズ全系の焦点距離
【００６８】
条件式（７）は、当該撮像レンズ全系の焦点距離に対する第ｎ−１レンズ及び第ｎレンズの合成焦点距離の比を規定した式である。条件式（７）を満足させることにより、当該撮像レンズの像側に配置される第ｎ−１レンズ及び第ｎレンズの合成屈折力が適正な範囲内となり、当該撮像レンズの像側についても径方向の小型化を図ることができる。さらに、画像の中心から周辺に向かうにつれて負の歪曲を大きくすることで、当該撮像レンズの広角化を図りつつ、像面湾曲の補正を良好に行うことが可能となる。そのため、広範囲に取得した近距離物体像についても精度のよいセンシングが可能になる。
【００６９】
上記効果を得る上で、条件式（７）の上限値は３０であることがより好ましく、２０であることがさらに好ましく、１０であることが一層好ましく、７であることがより一層好ましい。また、第ｎ−１レンズ及び第ｎレンズの合成焦点距離は正であること（０＜ｆ（ｎ−１）ｎ）が好ましい。０＜ｆ（ｎ−１）ｎである場合、下限値は２であることがさらに好ましい。
【００７０】
１−２−８．条件式（８）
当該撮像レンズは、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
０．５  ＜  ｜ｆｎ／ｆ｜  ＜  ５．０  ・・・（８）
但し、
ｆｎ：第ｎレンズの焦点距離
ｆ  ：当該撮像レンズ全系の焦点距離
【００７１】
条件式（８）は、当該撮像レンズ全系の焦点距離に対する第ｎレンズの焦点距離の比を規定した式である。当該撮像レンズでは、上述のとおり、第１レンズに強い負の屈折力を配置して、通常の撮像レンズと比較した場合、大きな負の歪曲を発生させる。そのため、当該撮像レンズでは像面湾曲も発生しやすくなる。そこで、条件式（８）を満足させることで、第ｎレンズにより第１レンズにおいて発生した像面湾曲を良好に補正しつつ、第ｎレンズの外径を小さく維持することがより容易になる。
【００７２】
これに対して、条件式（８）の数値が上限値以上になると、第ｎレンズの負の屈折力が強くなりすぎて、像面湾曲の補正が困難になる。一方、条件式（８）の数値が下限値以下になると、第ｎレンズの外径が大きくなり、当該撮像レンズの小型化を図ることが困難になるため好ましくない。
【００７３】
上記効果を得る上で、条件式（８）の上限値は３．５であることが好ましく、３．０であることがより好ましく、２．５であることがさらに好ましく、２．１であることが一層好ましく、１．７であることがより一層好ましく、１．３であることがさらに一層好ましい。また、下限値は０．７であることがより好ましく、０．８であることがさらに好ましい。
【００７４】
１−２−９．条件式（９）
当該撮像レンズは、第２レンズと第ｎ−１レンズとの間に配置される正の屈折力を有する第ｎ−３レンズと、この第ｎ−３レンズと第ｎ−１レンズとの間に配置される負の屈折力を有する第ｎ−２レンズを備えるものとし、以下の条件式（９）を満足することが好ましい。
ｆ（ｎ−３）（ｎ−２）／ｆ  ＜  ２０．０  ・・・（９）
但し、
ｆ（ｎ−３）（ｎ−２）：第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズの合成焦点距離
【００７５】
条件式（９）は、当該撮像レンズ全系の焦点距離に対する上記第ｎ−３レンズ及び上記第ｎ−２レンズとの合成焦点距離の比を規定する式である。ここで、第ｎ−３レンズの像側に第ｎ−２レンズが隣接配置されていることが好ましい。
【００７６】
条件式（９）を満足させることにより、当該撮像レンズの光学全長が長くなるのを抑制しつつ、諸収差の補正を良好に行うことが可能になり、光学性能の高い撮像レンズを実現することがより容易になる。
【００７７】
ここで、条件式（９）の下限値は特に規定されるものではないが、当該撮像レンズを小型に維持しつつ良好な光学性能を得る上で、下限値は−２０．０より大であることが好ましく、−１０．０より大であることがより好ましく、−２．０より大であることがさらに好ましく、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズの合成焦点距離は正であることがより好ましい。すなわち、条件式（９）の下限値は０より大であることが好ましい。
【００７８】
第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズの合成焦点距離が正である場合、条件式（９）の数値が大きくなると、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズの正の合成屈折力が弱くなり、光学全長が長くなる。そのため、当該撮像レンズの光学全長を短く構成するという観点から、条件式（９）の上限値は１５．０であることが好ましく、１０．０であることがより好ましく、８．０であることがさらに好ましい。また、条件式（９）の数値が小さくなると、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズの正の合成屈折力が強くなる。なお、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズの正の合成屈折力が強くなりすぎると、諸収差の補正が困難になる。当該観点から、条件式（９）の下限値は２．０より大であることがより好ましい。
【００７９】
１−２−１０．条件式（１０）
当該撮像レンズにおいて、上記第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズは接合されているものとし、以下の条件式（１０）を満足することが好ましい。
０  ≦  ｜α（ｎ−３）−α（ｎ−２）｜  ＜  ５０×１０−７  ・・・（１０）
但し、
α（ｎ−３）：第ｎ−３レンズを構成する硝材の−３０℃から７０℃における平均線膨張係数（１×１０−７／Ｋ）
α（ｎ−２）：第ｎ−２レンズを構成する硝材の−３０℃から７０℃における平均線膨張係数（１×１０−７／Ｋ）
【００８０】
条件式（１０）は、第ｎ−３レンズを構成する硝材の平均膨張係数と、第ｎ−２レンズを構成する硝材の平均膨張係数の差を規定する式である。硝材は雰囲気温度の変化に伴い膨張・収縮する。条件式（１０）を満足する場合、雰囲気温度の変化に対する両硝材の膨張・収縮の程度が同程度になる。従って、雰囲気温度が−３０℃から７０℃の間で変化した場合も、両硝材が同程度に膨張・収縮するため、両レンズが接合部において分離することを防止することができる。従って、当該撮像レンズが車載用撮像装置等の撮像光学系に適用される場合など、過酷な雰囲気温度の変化に供される場合も、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズの接合を維持することができ、耐温度特性の高い撮像レンズを実現することができる。
【００８１】
上記効果を得る上で、条件式（１０）の上限値は４０×１０−７であることがより好ましく、３０×１０−７であることがさらに好ましく、２０×１０−７であることが一層好ましく、１０×１０−７であることがより一層好ましい。
【００８２】
２−１−１１．その他
当該撮像レンズは、以下の条件式を満足することも好ましい。
ｆ／（４×ＹＳ１）  ≦  １．０
但し、
ｆ    ：当該撮像レンズ全系の焦点距離
ＹＳ１：第１レンズの物体側面における軸上光線の最大上線光線高さ
【００８３】
上記条件式を満足する場合、Ｆ値が２．０以下の明るい大口径の撮像レンズとなる。そのため、夜間などの暗い環境下においても鮮明な被写体像を取得することができる。そのため、当該撮像レンズをセンシングカメラの撮像光学系に適用した場合、昼夜問わず、良好な遠距離センシング及び近距離センシングを実現することができる。
【００８４】
上記条件式の上限値が小さいほど、Ｆ値が小さく明るい撮像レンズを実現することができる。従って、上記条件式の上限値は、０．９５であることがより好ましく、０．９０であることがさらに好ましく、０．８５であることが一層好ましい。
【００８５】
２．撮像装置
次に、本件発明に係る撮像装置について説明する。本件発明に係る撮像装置は、上記本件発明に係る撮像レンズと、当該撮像レンズが形成する光学像を受光して電気的画像信号に変換する撮像素子とを備えることを特徴とする。
【００８６】
ここで、撮像素子等に特に限定はなく、ＣＣＤセンサ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳセンサ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの固体撮像素子等も用いることができる。本件発明に係る撮像装置は、デジタルカメラやビデオカメラ等のこれらの固体撮像素子を用いた撮像装置に好適である。また、当該撮像装置は、レンズが筐体に固定されたレンズ固定式の撮像装置であってもよいし、一眼レフカメラやミラーレス一眼カメラ等のレンズ交換式の撮像装置であってもよいのは勿論である。
【００８７】
本件発明に係る撮像装置は、鑑賞目的で被写体を撮像するために用いられる一般の撮像装置の他、車載用撮像装置等のように、車体あるいは建造物等に据付固定され、監視、或いはセンシング等の特定の目的の下で使用される据付固定型の撮像装置に用いることができる。本件発明に係る撮像レンズは、通常の撮像レンズよりも大きな負の歪曲を発生させることにより、全体を小型に構成しつつ、遠方の物体を高解像度で撮像することができ、焦点距離に比して広い画角を実現している。そのため、撮像装置の存在を車体等の外側から目立ちにくくするとともに、１台の撮像装置で遠方に位置する物体を撮像することができ、且つ、周囲を広い範囲で撮像することができる。従って、当該撮像装置は車載用撮像装置等に好適であり、特に、各種移動体（陸上移動体、空中移動体、海上移動体）に搭載され、各移動体の進行方向前方及び周囲の物体を検出或いは認識するために用いられるセンシングカメラに特に好適である。なお、上記移動体には自動車、飛行機、船舶等の乗り物の他、無人航空機（ドローン等）或いは無人探査機等、さらには、自立二足歩行型ロボット等の自立移動機能を備えたロボット（掃除ロボット等含む）の各種移動体を含むものとする。
【００８８】
次に、実施例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下に挙げる各実施例の撮像レンズは、デジタルカメラ、ビデオカメラ、銀塩フィルムカメラ等の撮像装置（光学装置）に用いられる撮像撮像レンズであり、特に、車載用撮像装置等に好ましく適用することができ、各種移動体に搭載されるセンシングカメラに好ましく適用することができる。また、各レンズ断面図において、図面に向かって左方が物体側、右方が像側である。
【実施例１】
【００８９】
（１）撮像レンズの構成
図１は、本件発明に係る実施例１の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。当該撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３及び負の屈折力を有する第４レンズＧ４が接合された接合レンズと、正の屈折力を有する両凸形状の第５レンズＧ５と、負の屈折力を有し、像側面が凸のメニスカス形状である第６レンズＧ６とから構成されている。開口絞りＳＰは、第２レンズＧ２と第３レンズＧ３との間に配置されている。当該撮像レンズは焦点距離が固定の固定焦点レンズである。また、当該撮像レンズにおいて、第６レンズＧ６は本件発明にいう第ｎレンズであり、第５レンズＧ５は本件発明にいう第ｎ−１レンズであり、第４レンズＧ４は第ｎ−２レンズであり、第３レンズＧ３は第ｎ−３レンズである。また、後掲する表１に示すとおり、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３（第ｎ−３レンズ）の物体側面、第６レンズＧ６（第ｎレンズ）の両面はそれぞれ非球面である。
【００９０】
なお、図中、「ＩＰ」は像面を示す。当該像面は、上述した、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの固体撮像素子の撮像面である。当該撮像レンズの物体側から入射した光は、像面に結像する。固体撮像素子は受光した光学像を電気的画像信号に変換する。撮像装置等が備える画像処理部（画像処理プロセッサ等）により、撮像素子から出力された電気的画像信号に基づき、被写体の像に対応したデジタル画像が生成される。当該デジタル画像は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｅｖｉｃｅ）やメモリカード、光ディスク、磁気テープなどの記録媒体に記録することが可能である。なお、像面は、銀塩フィルムのフィルム面であってもよい。
【００９１】
また、像面ＩＰの物体側に示す「Ｇ」は光学ブロックである。当該光学ブロックＧは、光学フィルタや、フェースプレート、水晶ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ等に相当する。これらの符号（ＩＰ、Ｇ）は、他の実施例で示す各図においても同様のものを示すため、以下では説明を省略する。
【００９２】
（２）数値実施例
実施例１で採用した撮像レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１に当該撮像レンズのレンズデータを示す。表１において、「面番号」は物体側から数えたレンズ面の番号、「ｒ」はレンズ面の曲率半径（但し、ｒの値がＩＮＦである面は、その面が平面であることを示す。）、「ｄ」は物体側からｉ番目（ｉは自然数）のレンズ面と、ｉ＋１番目のレンズ面とのレンズ面の光軸上の間隔、「ｎｄ」はｄ線（波長λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、「νｄ」はｄ線に対するアッベ数を示している。但し、レンズ面が非球面である場合、表中の面番号の次に「※」を付している。また、非球面である場合には、「ｒ」の欄にはその近軸曲率半径を示している。
【００９３】
表２に、当該撮像レンズの諸データを示す。具体的には、当該撮像レンズの焦点距離（ｍｍ）、Ｆナンバー（Ｆ値）、半画角（°）、像高（ｍｍ）、レンズ全長（ｍｍ）、バックフォーカス（ＢＦ）（ｍｍ）を示している。ここで、レンズ全長は、第１レンズの物体側面から最も像側に配置された第ｎレンズ、ここでは第６レンズＧ６の像側面までの光軸上の距離に、バックフォーカスを加えた値である。また、バックフォーカスは第ｎレンズの像側面から近軸像面までの距離を空気換算した値である。
【００９４】
表３に非球面データを示す。非球面データとして、表１に示した非球面について、その形状を下記式で定義した場合の非球面係数を示す。なお、非球面係数は、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点基準として、以下の非球面式により表すことができる。表３において、「Ｅ−ａ」は「×１０−ａ」を意味している。
【００９５】
z=ch2/[1+{1-(1+k)c2h2}1/2]+A4h4+A6h6+A8h8+A10h10・・・
但し、cが曲率（1/r）、hが光軸からの高さ、kが円錐係数（コーニック定数）、A4、A6、A8、A10・・・が各次数の非球面係数である。また、非球面係数及びコーニック定数の数値における「Ｅ±ｍ」（ｍは整数を表す。）という表記は、「×１０±ｍ」を意味している。
【００９６】
表４は、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズを構成する硝材の−３０℃〜７０℃における平均線膨張係数（単位：１×１０−７／Ｋ）を示す。
【００９７】
また、表３３に当該撮像レンズの上記各条件式（１）、条件式（２）、条件式（４）〜条件式（１０）の数値を示す。なお、条件式（３）の数値は、表１のレンズデータの「ｒ」の欄を参照することができる。これらの各表に関する事項は、他の実施例で示す各表においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【００９８】
図２に、当該撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差図を示す。図２に示す縦収差図は、図面に向かって左側から順に、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）である。球面収差を表す図において、縦軸は開放Ｆ値（Ｆｎｏ）を表す。実線はｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における球面収差、長破線はＣ線（波長６５６．２７ｎｍ）における球面収差、短破線はｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）における球面収差を示している。
【００９９】
非点収差を表す図において、縦軸は像高（ｙ）を表す。実線はｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）におけるサジタル方向を示し、破線はｄ線におけるメリディオナル方向を示している。
【０１００】
歪曲収差を表す図において、縦軸に像高（ｙ）を取り、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における歪曲収差（ディストーション）を示している。図２に示すとおり、当該撮像レンズは大きな負の歪曲収差を有する。これらの縦収差図に関する事項は、他の実施例で示す縦収差図においても同様であるため、以下では説明を省略する。
【０１０１】
【表１】
2019090989.tif 000003
【０１０２】
【表２】
2019090989.tif 000004
【０１０３】
【表３】
2019090989.tif 000005
【０１０４】
【表４】
2019090989.tif 000006
【実施例２】
【０１０５】
（１）撮像レンズの構成
図３は、本件発明に係る実施例２の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。当該撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３及び負の屈折力を有する第４レンズＧ４が接合された接合レンズと、正の屈折力を有する両凸形状の第５レンズＧ５と、負の屈折力を有し、像側面が凸のメニスカス形状である第６レンズＧ６とから構成されている。開口絞りＳＰは、第２レンズＧ２と第３レンズＧ３との間に配置されている。当該撮像レンズは焦点距離が固定の固定焦点レンズである。また、当該撮像レンズにおいて、第６レンズＧ６は本件発明にいう第ｎレンズであり、第５レンズＧ５は本件発明にいう第ｎ−１レンズであり、第４レンズＧ４は第ｎ−２レンズであり、第３レンズＧ３は第ｎ−３レンズである。また、後掲する表５に示すとおり、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３（第ｎ−３レンズ）の物体側面、第６レンズＧ６（第ｎレンズ）の両面はそれぞれ非球面である。
【０１０６】
（２）数値実施例
次に、実施例２で採用した撮像レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表５〜表８に当該撮像レンズのレンズデータ、当該撮像レンズの諸データ、非球面データ、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズを構成する硝材の−３０℃〜７０℃における平均線膨張係数（単位：１×１０−７／Ｋ）をそれぞれ示す。また、表３３に当該撮像レンズの上記各条件式（１）、条件式（２）、条件式（４）〜条件式（１０）の数値を示す。なお、条件式（３）の数値は、表５のレンズデータの「ｒ」の欄を参照することができる。そして、図４に、当該撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差図を示す。図４に示すとおり、当該撮像レンズは大きな負の歪曲収差を有する。
【０１０７】
【表５】
2019090989.tif 000007
【０１０８】
【表６】
2019090989.tif 000008
【０１０９】
【表７】
2019090989.tif 000009
【０１１０】
【表８】
2019090989.tif 000010
【実施例３】
【０１１１】
（１）撮像レンズの構成
図５は、本件発明に係る実施例３の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。当該撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３及び負の屈折力を有する第４レンズＧ４が接合された接合レンズと、正の屈折力を有する両凸形状の第５レンズＧ５と、負の屈折力を有し、像側面が凸のメニスカス形状である第６レンズＧ６とから構成されている。開口絞りＳＰは、第２レンズＧ２と第３レンズＧ３との間に配置されている。当該撮像レンズは焦点距離が固定の固定焦点レンズである。また、当該撮像レンズにおいて、第６レンズＧ６は本件発明にいう第ｎレンズであり、第５レンズＧ５は本件発明にいう第ｎ−１レンズであり、第４レンズＧ４は第ｎ−２レンズであり、第３レンズＧ３は第ｎ−３レンズである。また、後掲する表９に示すとおり、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３（第ｎ−３レンズ）の物体側面、第６レンズＧ６（第ｎレンズ）の両面はそれぞれ非球面である。
【０１１２】
（２）数値実施例
次に、実施例３で採用した撮像レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表９〜表１２に当該撮像レンズのレンズデータ、当該撮像レンズの諸データ、非球面データ、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズを構成する硝材の−３０℃〜７０℃における平均線膨張係数（単位：１×１０−７／Ｋ）をそれぞれ示す。また、表３３に当該撮像レンズの上記各条件式（１）、条件式（２）、条件式（４）〜条件式（１０）の数値を示す。なお、条件式（３）の数値は、表９のレンズデータの「ｒ」の欄を参照することができる。そして、図６に、当該撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差図を示す。図６に示すとおり、当該撮像レンズは大きな負の歪曲収差を有する。
【０１１３】
【表９】
2019090989.tif 000011
【０１１４】
【表１０】
2019090989.tif 000012
【０１１５】
【表１１】
2019090989.tif 000013
【０１１６】
【表１２】
2019090989.tif 000014
【実施例４】
【０１１７】
（１）撮像レンズの構成
図７は、本件発明に係る実施例４の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。当該撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、負の屈折力を有する第４レンズＧ４と、正の屈折力を有する両凸形状の第５レンズＧ５と、負の屈折力を有し、像側面が凸のメニスカス形状である第６レンズＧ６とから構成されている。開口絞りＳＰは、第２レンズＧ２と第３レンズＧ３との間に配置されている。当該撮像レンズは焦点距離が固定の固定焦点レンズである。また、当該撮像レンズにおいて、第６レンズＧ６は本件発明にいう第ｎレンズであり、第５レンズＧ５は本件発明にいう第ｎ−１レンズであり、第４レンズＧ４は第ｎ−２レンズであり、第３レンズＧ３は第ｎ−３レンズである。なお、実施例４の撮像レンズは、第ｎ−３レンズと第ｎ−２レンズとは接合されていない。また、後掲する表１３に示すとおり、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３（第ｎ−３レンズ）の物体側面、第６レンズＧ６（第ｎレンズ）の両面はそれぞれ非球面である。
【０１１８】
（２）数値実施例
次に、実施例４で採用した撮像レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１３〜表１６に当該撮像レンズのレンズデータ、当該撮像レンズの諸データ、非球面データ、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズを構成する硝材の−３０℃〜７０℃における平均線膨張係数（単位：１×１０−７／Ｋ）をそれぞれ示す。また、表３３に当該撮像レンズの上記各条件式（１）、条件式（２）、条件式（４）〜条件式（１０）の数値を示す。なお、条件式（３）の数値は、表１３のレンズデータの「ｒ」の欄を参照することができる。そして、図８に当該撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差図を示す。図８に示すとおり、当該撮像レンズは大きな負の歪曲収差を有する。
【０１１９】
【表１３】
2019090989.tif 000015
【０１２０】
【表１４】
2019090989.tif 000016
【０１２１】
【表１５】
2019090989.tif 000017
【０１２２】
【表１６】
2019090989.tif 000018
【実施例５】
【０１２３】
（１）撮像レンズの構成
図９は、本件発明に係る実施例５の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。当該撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３及び負の屈折力を有する第４レンズＧ４が接合された接合レンズと、正の屈折力を有する両凸形状の第５レンズＧ５と、負の屈折力を有し、像側面が凸のメニスカス形状である第６レンズＧ６とから構成されている。開口絞りＳＰは、第２レンズＧ２と第３レンズＧ３との間に配置されている。当該撮像レンズは焦点距離が固定の固定焦点レンズである。また、当該撮像レンズにおいて、第６レンズＧ６は本件発明にいう第ｎレンズであり、第５レンズＧ５は本件発明にいう第ｎ−１レンズであり、第４レンズＧ４は第ｎ−２レンズであり、第３レンズＧ３は第ｎ−３レンズである。また、後掲する表１７に示すとおり、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３（第ｎ−３レンズ）の物体側面、第６レンズＧ６（第ｎレンズ）の両面はそれぞれ非球面である。
【０１２４】
（２）数値実施例
次に、実施例５で採用した撮像レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表１７〜表２０に当該撮像レンズのレンズデータ、当該撮像レンズの諸データ、非球面データ、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズを構成する硝材の−３０℃〜７０℃における平均線膨張係数（単位：１×１０−７／Ｋ）をそれぞれ示す。また、表３３に当該撮像レンズの上記各条件式（１）、条件式（２）、条件式（４）〜条件式（１０）の数値を示す。なお、条件式（３）の数値は、表１７のレンズデータの「ｒ」の欄を参照することができる。そして、図１０に当該撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差図を示す。図１０に示すとおり、当該撮像レンズは大きな負の歪曲収差を有する。
【０１２５】
【表１７】
2019090989.tif 000019
【０１２６】
【表１８】
2019090989.tif 000020
【０１２７】
【表１９】
2019090989.tif 000021
【０１２８】
【表２０】
2019090989.tif 000022
【実施例６】
【０１２９】
（１）撮像レンズの構成
図１１は、本件発明に係る実施例６の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。当該撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３及び負の屈折力を有する第４レンズＧ４が接合された接合レンズと、正の屈折力を有する両凸形状の第５レンズＧ５と、負の屈折力を有し、像側面が凸のメニスカス形状である第６レンズＧ６とから構成されている。開口絞りＳＰは、第２レンズＧ２と第３レンズＧ３との間に配置されている。当該撮像レンズは焦点距離が固定の固定焦点レンズである。また、当該撮像レンズにおいて、第６レンズＧ６は本件発明にいう第ｎレンズであり、第５レンズＧ５は本件発明にいう第ｎ−１レンズであり、第４レンズＧ４は第ｎ−２レンズであり、第３レンズＧ３は第ｎ−３レンズである。なお、実施例６の撮像レンズは、第ｎ−３レンズと第ｎ−２レンズとは接合されていない。また、後掲する表２１に示すとおり、第２レンズＧ２の両面、第３レンズＧ３（第ｎ−３レンズ）の両面、第６レンズＧ６（第ｎレンズ）の両面はそれぞれ非球面である。
【０１３０】
（２）数値実施例
次に、実施例６で採用した撮像レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表２１〜表２４に当該撮像レンズのレンズデータ、当該撮像レンズの諸データ、非球面データ、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズを構成する硝材の−３０℃〜７０℃における平均線膨張係数（単位：１×１０−７／Ｋ）をそれぞれ示す。また、表３３に当該撮像レンズの上記各条件式（１）、条件式（２）、条件式（４）〜条件式（１０）の数値を示す。なお、条件式（３）の数値は、表２１のレンズデータの「ｒ」の欄を参照することができる。そして、図１２に当該撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差図を示す。図１２に示すとおり、当該撮像レンズは大きな負の歪曲収差を有する。
【０１３１】
【表２１】
2019090989.tif 000023
【０１３２】
【表２２】
2019090989.tif 000024
【０１３３】
【表２３】
2019090989.tif 000025
【０１３４】
【表２４】
2019090989.tif 000026
【実施例７】
【０１３５】
（１）撮像レンズの構成
図１３は、本件発明に係る実施例７の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。当該撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４及び負の屈折力を有する第５レンズＧ５が接合された接合レンズと、正の屈折力を有する両凸形状の第５レンズＧ５と、負の屈折力を有し、像側面が凸のメニスカス形状である第７レンズＧ７とから構成されている。開口絞りＳＰは、第３レンズＧ３と第４レンズＧ４との間に配置されている。当該撮像レンズは焦点距離が固定の固定焦点レンズである。また、当該撮像レンズにおいて、第７レンズＧ７は本件発明にいう第ｎレンズであり、第６レンズＧ６は本件発明にいう第ｎ−１レンズであり、第５レンズＧ５は第ｎ−２レンズであり、第４レンズＧ４は第ｎ−３レンズである。また、後掲する表２５に示すとおり、第２レンズＧ２の両面、第７レンズＧ７（第ｎレンズ）の両面はそれぞれ非球面である。実施例７の撮像レンズは、第２レンズＧ２と、第ｎ−３レンズである第４レンズＧ４との間に、正の屈折力を有する第３レンズＧ３を有する。そのため、実施例１〜実施例６では第ｎ−３レンズに配分していた正の屈折力を、実施７の撮像レンズでは第３レンズＧ３と、第ｎ−３レンズである第４レンズＧ４とに配分することができるため、第３レンズＧ３及び第４レンズＧ４の面形状を調整することで、第ｎ−３レンズに非球面を設けなくとも、球面収差の補正を良好に行うことができる。
【０１３６】
（２）数値実施例
次に、実施例７で採用した撮像レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表２５〜表２８に当該撮像レンズのレンズデータ、当該撮像レンズの諸データ、非球面データ、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズを構成する硝材の−３０℃〜７０℃における平均線膨張係数（単位：１×１０−７／Ｋ）をそれぞれ示す。また、表３３に当該撮像レンズの上記各条件式（１）、条件式（２）、条件式（４）〜条件式（１０）の数値を示す。なお、条件式（３）の数値は、表２５のレンズデータの「ｒ」の欄を参照することができる。そして、図１４に当該撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差図を示す。図１４に示すとおり、当該撮像レンズは大きな負の歪曲収差を有する。
【０１３７】
【表２５】
2019090989.tif 000027
【０１３８】
【表２６】
2019090989.tif 000028
【０１３９】
【表２７】
2019090989.tif 000029
【０１４０】
【表２８】
2019090989.tif 000030
【実施例８】
【０１４１】
（１）撮像レンズの構成
図１５は、本件発明に係る実施例８の撮像レンズの構成を示すレンズ断面図である。当該撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する両凹形状の第１レンズＧ１と、正の屈折力を有する両凸形状の第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４と、正の屈折力を有する第５レンズＧ５及び負の屈折力を有する第６レンズＧ６が接合された接合レンズと、正の屈折力を有する両凸形状の第７レンズＧ７と、負の屈折力を有し、像側面が凸のメニスカス形状である第８レンズＧ８とから構成されている。開口絞りＳＰは、第４レンズＧ４と第５レンズＧ５との間に配置されている。当該撮像レンズは焦点距離が固定の固定焦点レンズである。また、当該撮像レンズにおいて、第８レンズＧ８は本件発明にいう第ｎレンズであり、第７レンズＧ７は本件発明にいう第ｎ−１レンズであり、第６レンズＧ６は第ｎ−２レンズであり、第５レンズＧ５は第ｎ−３レンズである。また、後掲する表２９に示すとおり第８レンズＧ８（第ｎレンズ）の両面はそれぞれ非球面である。実施例８の撮像レンズは、第２レンズＧ２と、第ｎ−３レンズである第５レンズＧ５との間に、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４とを有する。そのため、実施例１〜実施例６では第２レンズＧ２に配分していた正の屈折力を、実施例８の撮像レンズでは第２レンズＧ２及び第３レンズＧ３に配分し、実施例１〜実施例６では第ｎ−３レンズに配分していた正の屈折力を、実施８の撮像レンズでは第４レンズＧ４と、第ｎ−３レンズである第５レンズＧ５とに配分することができるため、第２レンズＧ２〜第５レンズＧ５の面形状を調整することで、第２レンズ及び第ｎ−３レンズに非球面を設けなくとも、球面収差の補正を良好に行うことができる。また、第ｎ−３レンズである第５レンズＧ５と、第ｎ−２レンズである第４レンズＧ４の合成焦点距離の値は負になる。
【０１４２】
（２）数値実施例
次に、実施例８で採用した撮像レンズの具体的数値を適用した数値実施例について説明する。表２９〜表３２に当該撮像レンズのレンズデータ、当該撮像レンズの諸データ、非球面データ、第ｎ−３レンズ及び第ｎ−２レンズを構成する硝材の−３０℃〜７０℃における平均線膨張係数（単位：１×１０−７／Ｋ）をそれぞれ示す。また、表３３に当該撮像レンズの上記各条件式（１）、条件式（２）、条件式（４）〜条件式（１０）の数値を示す。なお、条件式（３）の数値は、表２９のレンズデータの「ｒ」の欄を参照することができる。そして、図１６に当該撮像レンズの無限遠合焦時における縦収差図を示す。図１６に示すとおり、当該撮像レンズは大きな負の歪曲収差を有する。
【０１４３】
【表２９】
2019090989.tif 000031
【０１４４】
【表３０】
2019090989.tif 000032
【０１４５】
【表３１】
2019090989.tif 000033
【０１４６】
【表３２】
2019090989.tif 000034
【０１４７】
【表３３】
2019090989.tif 000035
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明によれば、全体を小型に構成しつつ、遠方の物体を高解像度で撮像することができる画角の広い撮像レンズ及び撮像装置を提供することができる。そのため、各種移動体（陸上移動体、空中移動体、海上移動体）に搭載される撮像装置、監視用撮像装置、防犯用撮像装置等の種々の建造物等に据付固定される撮像装置に好適であり、特に、各種移動体に搭載され、各移動体の進行方向前方及び周囲の物体を検出或いは認識するために用いられるセンシングカメラに好適である。
【符号の説明】
【０１４９】
Ｇ１・・・第１レンズ
Ｇ２・・・第２レンズ
Ｇ３・・・第３レンズ
Ｇ４・・・第４レンズ
Ｇ５・・・第５レンズ
Ｇ６・・・第６レンズ
Ｇ７・・・第７レンズ
Ｇ８・・・第８レンズ
ＳＰ・・・開口絞り
ＩＰ・・・像面
【図１】
2019090989.tif 000036
【図２】
2019090989.tif 000037
【図３】
2019090989.tif 000038
【図４】
2019090989.tif 000039
【図５】
2019090989.tif 000040
【図６】
2019090989.tif 000041
【図７】
2019090989.tif 000042
【図８】
2019090989.tif 000043
【図９】
2019090989.tif 000044
【図１０】
2019090989.tif 000045
【図１１】
2019090989.tif 000046
【図１２】
2019090989.tif 000047
【図１３】
2019090989.tif 000048
【図１４】
2019090989.tif 000049
【図１５】
2019090989.tif 000050
【図１６】
2019090989.tif 000051