(57)【要約】      （修正有）【課題】生産コストを維持しながら、コギングトルク、トルクリプルを抑制したモータを提供する。【解決手段】ロータ２００及びステータ１００を具備するモータであって、ステータは、回転軸方向に沿って伸びると共にロータと対向する対向部と、対向部の一端側からロータと遠ざかる方向へ伸びる延伸部とを有する複数の第１爪磁極２０ａからなる第１爪磁極群と、回転軸方向に沿って伸びると共にロータと対向する対向部と、対向部の他端側からロータと遠ざかる方向へ伸びる延伸部とを有する複数の第２爪磁極からなる第２爪磁極群とを具備し、第１爪磁極群と第２爪磁極群とが、前記ロータの回転方向に沿って交互に配置されており、第１爪磁極群を構成する各第１爪磁極、及び、第２爪磁極群を構成する各第２爪磁極が、ロータの回転方向側に配置されたものほど対向部のロータの外周面２１０ｓと対向する対向面２３ａが外周面から離して配置されている。【選択図】図４
2019110716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ及びステータを具備するモータであって、
前記ステータが、
前記ロータの回転軸方向に沿って伸びると共に前記ロータの周面と対向する対向部と、その対向部の一端側から前記ロータと遠ざかる方向へ伸びる延伸部とを有する複数の第１爪磁極からなる第１爪磁極群と、
前記ロータの回転軸方向に沿って伸びると共に前記ロータの周面と対向する対向部と、その対向部の他端側から前記ロータと遠ざかる方向へ伸びる延伸部とを有する複数の第２爪磁極からなる第２爪磁極群とを具備し、
前記第１爪磁極群と前記第２爪磁極群とが、前記ロータの回転方向に沿って交互に配置されており、
前記第１爪磁極群を構成する各第１爪磁極、及び、前記第２爪磁極群を構成する各第２爪磁極が、前記ロータの回転方向側に配置されたものほど前記対向部の前記ロータの周面と対向する対向面が当該周面から離して配置されていることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記第１爪磁極を構成する隣り合う第１爪磁極のいずれか一方又は双方が、その対向面の幅方向中央から伸びる垂線が前記ロータの回転軸を通過しないように配置されており、
前記第２爪磁極を構成する隣り合う第２爪磁極のいずれか一方又は双方が、その対向面の幅方向中央から伸びる垂線が前記ロータの回転軸を通過しないように配置されている請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記第１爪磁極及び前記第２爪磁極が、略平面状の対向面を有している請求項１又は２のいずれかに記載のモータ。
【請求項４】
前記ステータが、前記ロータと対向する周面と反対側の周面側に設置された複数のヨークをさらに備え、
前記各ヨークが、前記第１爪磁極及び前記第２爪磁極からなる爪磁極のうちで前記ロータの回転方向に沿って連続して配置された二以上の爪磁極における前記延伸部の先端側と隙間を設けて対向するように配置されている請求項１乃至３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記ヨークと前記爪磁極の延伸部との隙間の間隔が、前記爪磁極の対向部の厚みに対して１．５％以上８．１％以下である請求項４記載のモータ。
【請求項６】
前記第１爪磁極及び前記第２爪磁極が、その伸長方向に対して複数に分割されおり、その対向する分割面の間に鎖交磁束によって生じる渦電流を絶縁するための絶縁層が設けられている請求項１乃至５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記絶縁層が、前記第１爪磁極及び前記第２爪磁極の対向部の厚みに対して０．２５％以上０．８％以下である請求項６記載のモータ。
【請求項８】
前記対向する分割面が、互いに嵌り合う凹凸形状になっている請求項６又は７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
前記ステータが、前記爪磁極の対向部と前記ヨークとの間に配置されるコイルをさらに備え、
前記ステータが、組み立てた状態の前記爪磁極、前記ヨーク及び前記コイルを樹脂モールドによって一体に連結した構造になっている請求項４記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から乾燥機等の電化製品に使用されるモータとして、例えば、特許文献１には、ロータ及びステータを具備するモータであって、前記ステータが、前記ロータの回転軸方向に沿って伸びると共に前記ロータの周面と対向する対向部と、その対向部の一端側から前記ロータと遠ざかる方向へ伸びる延伸部とを有する第１爪磁極と、前記ロータの回転軸方向に沿って伸びると共に前記ロータの周面と対向する対向部と、その対向部の他端側から前記ロータと遠ざかる方向へ伸びる延伸部とを有する第２爪磁極とを備え、第１爪磁極及び第２爪磁極を前記ロータの回転方向に沿って交互に配置したものが開示されている。
【０００３】
ところが、前記特許文献１に開示された構造のモータを単相モータとして使用した場合には、コギングトルクが非常に大きく、起動時の挙動が不安定になり、また、通電状態（駆動状態）においては、トルクリプルが非常に大きくなると共に、トルクが０となる電気角が発生し、これが原因となって、脱調が発生し易くなるという問題があった。
【０００４】
なお、これらの問題点は、定格電流を大きくしたり、爪磁極の厚みを大きくすることによって解決できる可能性があるが、これに伴って生産コストが増すという別の問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、生産コストを維持しながら、コギングトルクを小さく抑制し、また、通電状態（駆動状態）において、トルクリプルが小さく、かつ、トルクが０となる電気角が生じないモータを提供することを主な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係るモータは、ロータ及びステータを具備するモータであって、前記ステータが、前記ロータの回転軸方向に沿って伸びると共に前記ロータの周面と対向する対向部と、その対向部の一端側から前記ロータと遠ざかる方向へ伸びる延伸部とを有する複数の第１爪磁極からなる第１爪磁極群と、前記ロータの回転軸方向に沿って伸びると共に前記ロータの周面と対向する対向部と、その対向部の他端側から前記ロータと遠ざかる方向へ伸びる延伸部とを有する複数の第２爪磁極からなる第２爪磁極群とを具備し、前記第１爪磁極群と前記第２爪磁極群とが、前記ロータの回転方向に沿って交互に配置されており、前記第１爪磁極群を構成する各第１爪磁極、及び、前記第２爪磁極群を構成する各第２爪磁極が、前記ロータの回転方向側に配置されたものほど前記対向部の前記ロータの周面と対向する対向面が当該周面から離して配置されていることを特徴とするものである。
【０００８】
このようなものであれば、第１爪磁極群を構成する第１爪磁極毎に、その対向面とロータの周面との間の隙間（エアーギャップ）が異なると共に、ロータの回転方向側に配置された第１爪磁極ほどその隙間が大きくなる。これにより、ロータの回転方向側の第１爪磁極及びロータの回転方向と反対方向側の第１爪磁極に生じるコギングトルクの波形は、そのコギングトルクが０となる点を中心として点対称な形状とならず、第１爪磁極群全体に生じるコギングトルクの波形の位相が電気角の小さい方向へずれる。なお、第２爪磁極群も同様である。その結果、コギングトルクと通電トルクとを合成した駆動トルクは、その最小値が０以上となり、駆動中における脱調が抑制されると共に、トルクリプルも低減する。
【０００９】
より具体的に説明すると、例えば、第１爪磁極群及び第２爪磁極群が二つの爪磁極によって構成されている場合、図１０（ａ）に示すように、各爪磁極群全体に生じるコギングトルクの波形の位相が、若干電気角の小さい方向へずれ、第１爪磁極群及び第２爪磁極群との境界でコギングトルクが０以上になる。なお、図１０（ｂ）に示すように、各磁極群全体に生じる通電トルクの波形には位相のずれが生じない。これにより、コギングトルクと通電トルクとの合成トルクである駆動トルクは、図１０（ｃ）に示すように、その最小値が０以下になる電気角がなくなる。なお、第２爪磁極群も同様である。その結果、前記作用効果が得られる。
【００１０】
また、前記第１爪磁極を構成する隣り合う第１爪磁極のいずれか一方又は双方が、その対向面の幅方向中央から伸びる垂線が前記ロータの回転軸を通過しないように配置されており、前記第２爪磁極を構成する隣り合う第２爪磁極のいずれか一方又は双方が、その対向面の幅方向中央から伸びる垂線が前記ロータの回転軸を通過しないように配置されているものであってもよく、この場合、前記第１爪磁極及び前記第２爪磁極が、略平面状の対向面を有しているものであってもよい。
【００１１】
このようなものであれば、第１爪磁極群及び第２爪磁極群を構成する隣り合う爪磁極の対向面が、その対向面の幅方向中央からロータの回転軸へ伸ばした中心線に対して傾斜した状態となる。これにより、各爪磁極群全体に生じるコギングトルクの波形の位相がより大きく電気角の小さい方向へずれ（図１０（ｄ）参照）、駆動トルクは、その最小値が０以上の比較的大きな値となる。その結果、起動時や過渡的に負荷が増加した時であっても脱調が抑制されると共に、トルクリプルもさらに低減する。
【００１２】
また、前記ステータが、前記ロータと対向する周面と反対側の周面側に設置された複数のヨークをさらに備え、前記各ヨークが、前記第１爪磁極及び前記第２爪磁極からなる爪磁極のうちで前記ロータの回転方向に沿って連続して配置された二以上の爪磁極における前記延伸部の先端側と隙間を設けて対向するように配置されているものであってもよい。この場合、当該隙間の間隔を、爪磁極の対向部の厚みに対して１．５％以上８．１％以下にすればよい。
【００１３】
このようなものであれば、コギングトルクとの位相が正負反転せず、ヨーク３０と各爪磁極２０との間に磁束が連続的に流れるようになる。
【００１４】
また、前記第１爪磁極及び前記第２爪磁極が、その伸長方向に対して複数に分割されおり、その対向する分割面の間に鎖交磁束によって生じる渦電流を絶縁するための絶縁層が設けられているものであってもよい。この場合、当該絶縁層の厚みを、爪磁極の対向部の厚みに対して０．２５％以上０．８％以下にすればよい。また、前記対向する分割面が、互いに嵌り合う凹凸形状になっているものであってもよい。
【００１５】
このようなものであれば、第１爪磁極に鎖交磁束によって生じる渦電流が、絶縁層を境界として分割され、第１爪磁極全体に大きな渦電流が生じるのではなく、絶縁層を境界として複数の小さな渦電流が生じるようになる。これにより、通電状態における総磁束量が変化させることなく、トルクの低減を最小限に留めることができ、渦電流損を低減させることができる。なお、第２爪磁極も同様である。
【００１６】
また、前記ステータが、前記爪磁極の対向部と前記ヨークとの間に配置されるコイルをさらに備え、前記ステータが、組み立てた状態の前記爪磁極、前記ヨーク及び前記コイルを樹脂モールドによって一体に連結した構造になっているものであってもよい。
【００１７】
このようなものであれば、各爪磁極がその周囲から樹脂によって固定された状態となり、モータの駆動時における各爪磁極のがたつきが抑制され、モータの振動が抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
このように構成した本発明によれば、生産コストを維持しながら、コギングトルクが小さく、また、駆動状態において、トルクリプルが小さく、かつ、トルクが０となる電気角が生じないモータが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るモータを示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るモータのステータを示す分解斜視図である。
【図３】実施形態に係るモータのステータを示す斜視図である。
【図４】実施形態に係るモータのステータにおける第１爪磁極群を説明する模式図である。
【図５】実施形態に係るモータのステータを樹脂モールドした状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態に係るモータのコギングトルクと電気角との関係を示すグラフである。
【図７】実施形態に係るモータの駆動トルクと電気角との関係を示すグラフである。
【図８】その他の実施形態に係る爪磁極を示す図である。
【図９】爪磁極を分割した場合と分割しない場合における幅方向に対する渦電流損の大きさを比較したグラフである。
【図１０】本発明に係るモータのコギングトルク、通電トルク及び駆動トルクと電気角との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係るモータを図面に基づいて説明する。
【００２１】
本発明に係るモータは、例えば、乾燥機や掃除機等の電化製品に主に使用されるものである。
【００２２】
＜実施形態＞  本実施形態に係るモータＭは、図１に示すように、ステータ１００及びロータ２００を具備している。本実施形態においては、円筒状のステータ１００の貫通孔１００ｈに円柱状のロータ２００を回転可能に保持したインナーロータタイプのものである。
【００２３】
前記ロータ２００は、円筒状のロータ本体２１０と、ロータ本体２１０に複数形成された長孔２１１にそれぞれ保持される永久磁石２２０と、を備えている。なお、複数の長孔２１１は、ロータ２００の回転軸から放射状に広がるように伸びており、その回転軸を中心として所定角度毎に形成されている。本実施形態においては、複数の長孔２１１がロータ２００の回転軸を中心として４５度毎に合計８つ形成されおり、各長孔２１１に、直方体状の永久磁石２２０が保持されている。なお、ロータ本体２１０には、その中心を貫く貫通孔２１２に図示しない出力軸が挿入される。
【００２４】
前記ステータ１００は、図２及び図３に示すように、複数のステータ要素をロータ２００の回転軸方向に組み合わせることによって円筒状に形成される。具体的には、ステータ１００は、円筒状のコイル１０と、コイル１０の内周面に沿って設置される複数の爪磁極２０と、コイル１０の外周面に沿って設置されるヨーク３０と、を備えている。
【００２５】
前記コイル１０は、両端にフランジ１１ａ，１１ｂを備えたボビン１１と、ボビン１１の外周面に巻き付けられる電線１２と、を備えている。なお、フランジ１１ａ，１１ｂには、電線１２を露出するための開口１１ｈが設けられている。
【００２６】
前記複数の爪磁極２０は、いずれもＬ字形状のものである。具体的には、Ｌ字状に打ち抜いた金属板を幅方向に複数積層した構造になっている。そして、複数の爪磁極２０は、その一部がコイル１０の一端側に沿って伸びる第１爪磁極２０ａと、その一部がコイル１０の他端側に沿って伸びる第２爪磁極２０ｂと、に分けることができる。具体的には、第１爪磁極２０ａは、ロータ１０の回転軸方向に沿って伸びると共にロータ２００の外周面と対向する対向部２１ａと、その対向部２１の一端側からロータ２００と遠ざかる方向へ伸びる延伸部２２ａとを備えており、この延伸部２２ａが、コイル１０の一端側のフランジ１１ａに沿って伸びている。また、第２爪磁極２０ｂは、ロータ１０の回転軸方向に沿って伸びると共にロータの外周面と対向する対向部２１ｂと、その対向部２１ｂの他端側からロータと遠ざかる方向へ伸びる延伸部２２ａとを備えており、この延伸部２２ａが、コイル１０の他端側のフランジ１１ｂに沿って伸びている。なお、第１爪磁極２０ａ及び第２爪磁極２０ｂは、いずれも対向部２１ａ，２１ｂのロータ１０と対向する対向面２３ａ，２３ｂが略平面状に形成されている。以下において、第１爪磁極２０ａ及び第２爪磁極２０ｂをまとめて示す場合には、爪磁極２０、対向部２１、延伸部２２及び対向面２３ともいう。
【００２７】
また、前記第１爪磁極２０ａは、二以上の第１爪磁極群２０Ａを構成すると共に、前記第２爪磁極２０ｂは、二以上の第２爪磁極群２０Ｂを構成しており、第１爪磁極群２０Ａ及び第２爪磁極群２０Ｂが、ロータ２００の回転方向に沿って交互に配置されている。また、第１爪磁極群２０Ａ及び第２爪磁極群２０Ｂは、ロータ２００の回転軸を中心として所定角度毎に配置されている。本実施形態においては、第１爪磁極群２０Ａ及び第２爪磁極群２０Ｂは、ロータ２００の回転軸を中心として４５度毎に交互に配置されている。
【００２８】
また、ロータ２００を簡略化して図示した図４に示すように、前記第１爪磁極群２０Ａを構成する各第１爪磁極２０ａは、ロータ２００の回転方向側に配置されたものほど対向面２３ａがロータ２００の外周面２１０ｓから離れるように配置されている。よって、当該各第１爪磁極２０ａは、ロータ２００の回転方向側に配置されたものほど対向面２３ａとロータ２００の外周面２１０ｓとの間の隙間（エアギャップ）が大きくなっている。なお、この場合、前記第１爪磁極群２０Ａを構成する隣り合う第１爪磁極２０ａにおける前記隙間を比較した場合に、ロータ２００の回転方向側に配置された第１爪磁極２０ａにおける前記隙間の最も小さい箇所が、ロータ２００の回転方向と反対方向側に配置された第１爪磁極２０ａにおける前記隙間の最も大きい箇所よりも大きくなるように配置されている。
【００２９】
さらに、第１爪磁極群２０Ａを構成する隣り合う第１爪磁極２０ａは、いずれも対向面２３ａの幅方向中央から伸びる垂線α（図中、一点鎖線にて示す）がロータ２００の回転軸（図４中、Ｘにて示す）を通過しないように傾斜させて配置されている。また、隣り合う第１爪磁極２０ａは、対向面２１ｓの幅方向中央からロータ２００の回転軸へ伸ばした基準線β（図４中、点線にて示す）と前記垂線αとの交差角θが互いに異なる角度になるように配置されている。これにより、第１爪磁極群２０Ａ及び第２爪磁極群２０Ｂを構成する隣り合う爪磁極２０の対向面２３が、その対向面２３の幅方向中央からロータ２００の回転軸へ伸ばした中心線に対して傾斜した状態となる。
【００３０】
なお、前記第２爪磁極群２０Ｂを構成する各第２爪磁極２０ｂも同様に配置されている。また、ロータ２００の外周面２１０ｓとは、ロータ２００の最大径の部分を回転させて形成される周面を示している。
【００３１】
そして、前記各第１爪磁極２０ａは、コイル１０の一端側のフランジ１１ａに設置される爪磁極ガイド２５を介して配置されている。なお、爪磁極ガイド２５には、その外周側に第１爪磁極２０ａの延伸部２２ａが嵌め込まれるガイド枠２６を備えている。なお、ガイド枠２６は、爪磁極ガイド２５の外周縁から突出するように設置されたアーチ形状のものである。そして、第１爪磁極２０ａの延伸部２２ａをガイド枠２６に嵌め込んだ状態において、第１爪磁極２０ａのロータ２００に対する位置が定まり、かつ、その延伸部２２ａの先端部がコイル３０側から露出した状態となる。また、爪磁極ガイド２５には、フランジ１１ａの開口１１ｈと連通するように開口２５ｈが設けられている。なお、各第２爪磁極２０ｂも同様に、爪磁極ガイド２５によってコイル１０の他端側のフランジ１１ｂに設置される。
【００３２】
前記ヨーク３０は、コイル１０の外周面側においてロータ２００の回転方向に連続する爪磁極２０を磁性的に接続するものである。具体的には、ヨーク２０は、円筒状に巻かれた鋼板を一か所以上で分断した形状のものである。本実施形態においては、円筒状に巻かれた鋼板を四か所で分断した形状になっている。そして、ヨーク３０は、コイル１０の外周に沿ってヨークガイド３１を介して設置されている。ヨークガイド３１には、その外周面に沿って等間隔にヨーク３０の分断数と同一数の分断片３２が突出している。そして、分断されたヨーク３０は、それぞれ分断片３２で区切られたヨークガイド３１の外周面に設置されている。よって、各ヨーク３０に鎖交磁束によって生じる渦電流が分断片３２によって分割され、渦電流損を低減できる。
【００３３】
また、各ヨーク３０は、ロータ２００の回転方向に連続して配置される、一つの第１爪磁極群２０Ａ及び一つの第２爪磁極群２０Ｂを構成する各爪磁極２０の延伸部２２の先端側と隙間を設けて対向するように配置されている。なお、当該隙間の間隔は、爪磁極２０の対向部２３の厚みに対して十分小さい長さであり、具体的には、各爪磁極２０の対向部２３の厚みに対して１．５％以上８．１％以下の長さである。このような長さにすることにより、コギングトルクとの位相が正負反転せず、ヨーク３０と各爪磁極２０との間に磁束が連続的に流れるようになる。
【００３４】
そして、前記ステータ２００は、図５に示すように、前記各ステータ要素を組立状態とし、その周囲を樹脂モールドすることによって一体に連結した構造になっている。具体的には、コイル１０の外周面にヨークガイド３１を介してヨーク３０を設置し、続いて、コイル１０の一端側に爪磁極ガイド２５を介して各第１爪磁極２０ａを設置すると共に、コイル１０の他端側に爪磁極ガイド２５を介して各第２爪磁極２０ｂを設置し、この組立状態において、その周囲を非磁性材料である樹脂でモールドすることによって一体に連結した構造になっている。これにより、各爪磁極２０が、樹脂によって周囲から接着された状態となり、これにより、モータＭの駆動時における爪磁極２０のがたつきによる振動が抑制される。
【００３５】
なお、樹脂モールド体４０には、複数の放熱穴４１が設けられており、その放熱穴４１からコイル１０、ヨーク３０及び爪磁極２０等が一部露出している。具体的には、樹脂モールド体４０には、その両端面にコイル１０及び爪磁極２０の一部を露出するための放熱穴４１ａがそれぞれ等間隔に形成されており、その外周面にヨーク３０の一部を露出するための放熱穴４１ｂが等間隔に形成されている。これにより、コイル１０、ヨーク３０及び爪磁極２０等によって生じる熱が効率良く放熱されるようになり、ロータ２００近傍の温度上昇も抑制され、その結果、温度上昇に伴う永久磁石２２の減磁を抑制できる。
【００３６】
次に、本実施形態に係るモータＭに生じる各トルクについて図６及び図７のグラフに基づき詳述する。
【００３７】
先ず、無負荷状態のモータＭに生じるコギングトルクを示す図６のグラフから分かるように、第１爪磁極群２０Ａを構成する二つの第１爪磁極２０ａのうちで、ロータ２００の回転方向側に配置される第１爪磁極２０ａは、その対向面２３ａのロータ２００の外周面２１０ｓとの隙間が大きく、回転方向に対して正方向のコギングトルクが生じる。一方、ロータ２００の回転方向と反対方向側に配置される第１爪磁極２０ａは、その対向面２３ａのロータ２００の外周面２１０ｓとの隙間が小さく、回転方向に対して負方向のコギングトルクが生じる。そして、第１爪磁極群２０Ａ全体に生じるコギングトルクの波形の位相が、ロータ２００の回転方向側へずれる。なお、第１爪磁極群２０Ａを構成する二つの第１爪磁極２０ａがいずれも、対向面２３ａをその垂線がロータ２００の回転軸を通らない方向に向けており、これにより、前記コギングトルクの波形の位相のずれ量が大きくなる。なお、第２爪磁極群２０Ｂを構成する二つの第２爪磁極２０ｂにも同様のコギングトルクが生じる。これにより、モータＭの通電開始時（起動時）の挙動が安定するようになる。
【００３８】
また、前記コギングトルクと通電状態のモータＭに生じる通電トルクとを合成した駆動トルク（合成トルク）を示す図７のグラフから分かるように、駆動トルクは、その最小値が０以下にならず、常に正方向の駆動トルクが生じる。これは、コギングトルクの波形の位相がずれていることが原因である。これにより、駆動中のモータＭに過渡的な負荷が加わった場合であっても脱調が抑制される。また、駆動トルクの最小値が底上げされた状態となり、これに伴ってトルクリプルが低減される。
【００３９】
＜その他の実施形態＞  その他の実施形態として、前記実施形態に係る爪磁極の変形例である図８に示す爪磁極が挙げられる。図８（ａ）に示す爪磁極２０は、三つの分割されており、対向する一方の分割面２４には、磁束を遮断する絶縁コーティング（図８中、斜線にて示す）が施されている。これにより、対向する分割面２４の間に絶縁層２４ｌが形成されるようになっている。なお、絶縁層２４ｌの厚みは、対向部２３の厚みに対して０．２５％以上０．８％以下であるまた、対向する分割面２４は、凹凸を繰り返した形状になっており、その凹凸を嵌め合せることによって連結できる構造になっている。
【００４０】
このような爪磁極２０によれば、図８（ｂ）に示すように、爪磁極２０に鎖交磁束よって生じる渦電流が絶縁層２４ｌによって分割され、爪磁極２０に対して三つの小さなループの渦電流が生じるようになる。これにより、図９に示すように、爪磁極２０の幅方向に対する渦電流損が、爪磁極２０を分割しない場合に比べて大幅に低減できるようになる。
【００４１】
なお、図８に示す爪磁極２０においては、対向する分割面を凹凸状に形成したが、これに限定されることなく、対向する分割面を平面状にしてもよい。また、爪磁極の分割数は、特に限定されない。
【００４２】
また、その他の実施形態として、前記実施形態に係るモータＭは、インナーロータタイプのものであるが、アウターロータタイプのものであってもよい。
【００４３】
また、前記実施形態においては、第１爪磁極群２０Ａを構成する隣り合う第１爪磁極２０ａが、いずれも対向面２３ａの幅方向中央から伸びる垂線がロータ２００の回転軸を通過しないように配置しているが、いずれか一方の対向面２３ａの幅方向中央から伸びる垂線がロータ２００の回転軸を通過しないように配置してもよい。
【００４４】
また、前記実施形態においては、第１爪磁極群２０Ａを構成する各第１爪磁極２０ａとして同一形状のものを使用し、第１爪磁極２０ａ毎にロータ２００に対する配置を変更し、ロータ２００の回転方向側に配置されたものほど対向面２３ａがロータ２００の周面から離れて配置されるように構成しているが、第１爪磁極２０ａ毎に対向部２３の厚みを変更し、前記のような配置になるように構成してもよい。具体的には、第１爪磁極群２０Ａを構成する各第１爪磁極２０ａとして、ロータ２００の回転方向側に配置されたものほど対向部２３の厚みが薄くなるようにすればよい。なお、第２爪磁極群２０Ｂについても同様である。
【００４５】
また、前記実施形態においては、単相モータを例示しているが、本発明に係るステータの構造は、二相モータや三相モータにも適用することができる。
【００４６】
また、前記実施形態においては、ステータ１００におけるコイル１０、各爪磁極２０及びヨーク３０を組立状態とし、樹脂モールドして連結させているが、組立状態のものを一対の固定板で挟み、両固定板をネジによって締め付けて連結させてもよい。
【００４７】
その他、本発明は前記各実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
Ｍ  モータ
１００  ステータ
２００  ロータ
１０  コイル
２０Ａ  第１爪磁極群
２０ａ  第１爪磁極
２０Ｂ  第２爪磁極群
２０ｂ  第２爪磁極
２１ａ，２１ｂ  対向部
２２ａ，２２ｂ  対向面
２３ａ，２３ｂ  延伸部
２４  分割面
２４ｌ  絶縁層
３０  ヨーク
４０  樹脂モールド体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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