(57)【要約】【課題】耐食性に優れた係留チェーン用鋼および係留チェーンを提供する。【解決手段】化学組成が、質量％で、Ｃ：0.06〜0.45％、Ｓｉ：0.6％以下、Ｍｎ：0.3〜2.5％、Ｐ：0.1％以下、Ｓ：0.05％以下、Ａｌ：0.1％以下、Ｎ：0.01％以下、Ｃｒ：0.1％を超えて7.0％以下、Ｃｕ：0〜1.0％、Ｎｉ：0〜5.0％、Ｍｏ：0〜1.0％、Ｗ：0〜1.0％、Ｖ：0〜1.0％、Ｃａ：0〜0.01％、Ｍｇ：0〜0.01％、ＲＥＭ：0〜0.01％、Ｎｂ：0〜0.1％、Ｔｉ：0〜0.1％、Ｂ：0〜0.01％、残部：Ｆｅおよび不純物であり、［（1−2.13Ｃｒ）｛1＋0.35（Ｃ−0.30）｝≦0.80］を満足する、係留チェーン用鋼および該係留チェーン用鋼を用いた係留チェーン。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．０６〜０．４５％、
Ｓｉ：０．６％以下、
Ｍｎ：０．３〜２．５％、
Ｐ：０．１％以下、
Ｓ：０．０５％以下、
Ａｌ：０．１％以下、
Ｎ：０．０１％以下、
Ｃｒ：０．１％を超えて７．０％以下、
Ｃｕ：０〜１．０％、
Ｎｉ：０〜５．０％、
Ｍｏ：０〜１．０％、
Ｗ：０〜１．０％、
Ｖ：０〜１．０％、
Ｃａ：０〜０．０１％、
Ｍｇ：０〜０．０１％、
ＲＥＭ：０〜０．０１％、
Ｎｂ：０〜０．１％、
Ｔｉ：０〜０．１％、
Ｂ：０〜０．０１％、
残部：Ｆｅおよび不純物であり、
下記式（ｉ）を満足する、係留チェーン用鋼。
（１−２．１３Ｃｒ）｛１＋０．３５（Ｃ−０．３０）｝≦０．８０・・・（ｉ）
但し、上記式中の各元素記号は、鋼中に含まれる各元素の含有量（質量％）を表し、含有されない場合はゼロとする。
【請求項２】
前記化学組成が、質量％で、
Ｃｕ：０．０１〜１．０％、
Ｎｉ：０．０１〜５．０％、
Ｍｏ：０．０１〜１．０％、
Ｗ：０．０１〜１．０％、
Ｖ：０．０１〜１．０％、
Ｃａ：０．０００１〜０．０１％、
Ｍｇ：０．０００１〜０．０１％、および
ＲＥＭ：０．０００１〜０．０１％、
から選択される１種以上を含有する、
請求項１に記載の係留チェーン用鋼。
【請求項３】
前記化学組成が、質量％で、
Ｎｂ：０．００１〜０．１％、
Ｔｉ：０．００１〜０．１％、および
Ｂ：０．０００１〜０．０１％、
から選択される１種以上を含有する、
請求項１または２に記載の係留チェーン用鋼。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の鋼を用いた係留チェーン。
【請求項５】
表面に防食被覆層を備えた請求項４に記載の係留チェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係留チェーン用鋼および係留チェーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
係留チェーンは、海水環境に曝されるため腐食が激しく、長期間使用の際には腐食が問題となる場合がある。ドックでの点検時に係留チェーンの径が計測されるが、元の径に対して１２％以上減少している場合には、新たなチェーンに切り替えをしなければならないという基準が船級規則により定められている。
【０００３】
一般的には、船舶の寿命が２０年程度であるのに対して、係留チェーンの寿命は１５年程度である。このため、現状、船を廃船にするまでに、係留チェーンの交換を１度は行なう必要がある。このような状況から、係留チェーンに用いられる金属材料には、耐食性向上による寿命延長が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２１０１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
船舶の係留チェーンは、従来、ＪＩＳ  Ｇ  ３１０５（２００４）に規定されているＳＢＣ３００、ＳＢＣ４９０、ＳＢＣ６９０といった産業用鋼材が用いられている。また、これら鋼材に加え、例えば、希土類等を任意元素として添加することで、材料特性を向上させた鋼材についても用いられる場合がある（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、これら鋼材では、上述のように船舶の寿命に対して係留チェーンの耐久年数が短く、所望する耐食性が十分得られていないという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決し、耐食性に優れた係留チェーン用鋼および係留チェーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、下記の係留チェーン用鋼および係留チェーンを要旨とする。
【０００９】
（１）化学組成が、質量％で、
Ｃ：０．０６〜０．４５％、
Ｓｉ：０．６％以下、
Ｍｎ：０．３〜２．５％、
Ｐ：０．１％以下、
Ｓ：０．０５％以下、
Ａｌ：０．１％以下、
Ｎ：０．０１％以下、
Ｃｒ：０．１％を超えて７．０％以下、
Ｃｕ：０〜１．０％、
Ｎｉ：０〜５．０％、
Ｍｏ：０〜１．０％、
Ｗ：０〜１．０％、
Ｖ：０〜１．０％、
Ｃａ：０〜０．０１％、
Ｍｇ：０〜０．０１％、
ＲＥＭ：０〜０．０１％、
Ｎｂ：０〜０．１％、
Ｔｉ：０〜０．１％、
Ｂ：０〜０．０１％、
残部：Ｆｅおよび不純物であり、
下記式（ｉ）を満足する、係留チェーン用鋼。
（１−２．１３Ｃｒ）｛１＋０．３５（Ｃ−０．３０）｝≦０．８０・・・（ｉ）
但し、上記式中の各元素記号は、鋼中に含まれる各元素の含有量（質量％）を表し、含有されない場合はゼロとする。
【００１０】
（２）前記化学組成が、質量％で、
Ｃｕ：０．０１〜１．０％、
Ｎｉ：０．０１〜５．０％、
Ｍｏ：０．０１〜１．０％、
Ｗ：０．０１〜１．０％、
Ｖ：０．０１〜１．０％、
Ｃａ：０．０００１〜０．０１％、
Ｍｇ：０．０００１〜０．０１％、および
ＲＥＭ：０．０００１〜０．０１％、
から選択される１種以上を含有する、
上記（１）に記載の係留チェーン用鋼。
【００１１】
（３）前記化学組成が、質量％で、
Ｎｂ：０．００１〜０．１％、
Ｔｉ：０．００１〜０．１％、および
Ｂ：０．０００１〜０．０１％、
から選択される１種以上を含有する、
上記（１）または（２）に記載の係留チェーン用鋼。
【００１２】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の鋼を用いた係留チェーン。
【００１３】
（５）表面に防食被覆層を備えた上記（４）に記載の係留チェーン。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた耐食性を有する係留チェーン用鋼および係留チェーンを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者は、係留チェーンに用いられる鋼材の耐久年数が船舶寿命に比べて短く、所望する耐食性を得られない要因について検討を行なった。
【００１６】
鋼材の耐食性能は、その鋼材が使用される腐食環境により大きく変化する。すなわち、特定の腐食環境において耐食性に優れていると評価される鋼材であっても、異なる腐食環境においては耐食性を発揮することができない場合がある。このため、本発明者は、まず係留チェーンの使用環境について調査を行なった。
【００１７】
係留チェーンは、港湾沖での係留時には海水に浸かり、航行時には、船舶のデッキ上に引き上げられている。船舶は、通常、係留している時間より航行している時間の方が長い。また、船舶のデッキは屋外であり、航行時、頻繁に海水がかかる場所である。このため、係留チェーンは、長時間大気環境下で風雨に曝され、かつ海水飛沫が頻繁にかかる状態にあるといえる。
【００１８】
上述の環境においては、係留チェーンの表面は、海水により表面が濡れ、その後、乾燥するという過程を頻繁に繰り返す。このような表面状態においては、腐食は激しく進行することから、厳しい腐食環境であることが明らかになった。
【００１９】
本発明は上記の知見に基づいてなされたものである。以下、本発明の各要件について詳しく説明する。
【００２０】
１．化学組成
各元素の限定理由は下記のとおりである。なお、以下の説明において含有量についての「％」は、「質量％」を意味する。
【００２１】
Ｃ：０．０６〜０．４５％
Ｃは、強度を確保するために必要な元素である。係留チェーンとしての強度を確保するために、Ｃ含有量は０．０６％以上とする。しかしながら、Ｃ含有量が０．４５％を超えると、母材および溶接熱影響部の靭性が著しく低下する。このため、Ｃ含有量は、０．４５％以下とする。Ｃ含有量は０．０７％以上であるのが好ましく、０．０８％以上であるのがより好ましい。また、Ｃ含有量は０．４２％以下であるのが好ましく、０．４０％以下であるのがより好ましい。
【００２２】
Ｓｉ：０．６％以下
Ｓｉは、脱酸のために必要な元素であるが、０．６％を超えて含有させると溶接熱影響部の靭性が低下する。このため、Ｓｉ含有量は０．６％以下とする。なお、靭性の観点からＳｉ含有量はより低いほうが望ましい。この場合、Ｓｉ含有量は０．５５％以下であるのが好ましく、０．５％以下であるのがより好ましい。一方、Ｓｉ含有量を過度に低減すると、脱酸の効果が十分に得られなくなるため、Ｓｉ含有量は０．０１％以上であるのが好ましい。
【００２３】
Ｍｎ：０．３〜２．５％
Ｍｎは、強度を確保するために必要な元素である。強度を確保するために、Ｍｎ含有量は０．３％以上とする。しかしながら、Ｍｎを、２．５％を超えて含有させると、靭性が著しく低下する。このため、Ｍｎ含有量は２．５％以下とする。Ｍｎ含有量は０．３５％以上であるのが好ましく、０．４％以上であるのがより好ましい。また、Ｍｎ含有量は２．４％以下であるのが好ましく、２．３％以下であるのがより好ましい。
【００２４】
Ｐ：０．１％以下
Ｐは不純物として粒界に偏析し、靭性を低下させる元素である。そして、Ｐ含有量が０．１％を超えると靭性が著しく低下する。このため、Ｐ含有量は０．１％以下とする。Ｐ含有量は少なければ少ないほど好ましい。Ｐ含有量は０．０８％以下であるのが好ましく、０．０５％以下であるのがより好ましい。
【００２５】
Ｓ：０．０５％以下
Ｓは不純物として鋼中に存在し、ＭｎＳを形成する。このＭｎＳは腐食の起点となり、耐食性を低下させる。このため、Ｓ含有量は０．０５％以下とする。Ｓ含有量は少なければ少ないほど好ましい。Ｓ含有量は０．０４５％以下であるのが好ましく、０．０４％以下であるのがより好ましい。
【００２６】
Ａｌ：０．１％以下
Ａｌは脱酸剤として必要な元素であり、含有させることで脱酸効果が得られる。また、ＡｌはＮと結合し、ＡｌＮを形成することで、結晶粒を微細化させる。しかしながら、Ａｌを、０．１％を超えて含有させると靭性の低下を招く。このため、Ａｌ含有量は０．１％以下とする。なお、Ａｌ含有量は０．０８％以下であるのが好ましく、０．０６％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を安定して得るために、Ａｌ含有量は０．００５％以上であるのが好ましい。
【００２７】
Ｎ：０．０１％以下
Ｎは、Ａｌと結合しＡｌＮを形成することにより結晶粒を微細化させる効果がある。しかしながら、Ｎ含有量が０．０１％を超えると靭性が低下する。このため、Ｎ含有量は０．０１％以下とする。Ｎ含有量は０．００８％以下であるのが好ましく、０．００６％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｎ含有量は０．００１％以上であるのが好ましい。
【００２８】
Ｃｒ：０．１％を超えて７．０％以下
Ｃｒは、鋼材のコスト上昇を抑えつつ強度を高める作用を有する。また、Ｃｒは海水飛沫または降雨などによる濡れ環境において、鋼の溶出を著しく抑制する効果を有する。このため、Ｃｒ含有量は０．１％超とする。しかしながら、Ｃｒ含有量が７．０％を超えると靭性が著しく低下するとともに溶接性も低下する。このため、Ｃｒ含有量は７．０％以下とする。Ｃｒ含有量は０．２％以上であるのが好ましく、０．３％以上であるのがより好ましい。また、Ｃｒ含有量は６．５％以下であるのが好ましく、６．０％以下であるのがより好ましい。
【００２９】
本発明に係る係留チェーン用鋼は、上記成分に加え、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｃａ、Ｍｇ、ＲＥＭから選択される１種以上の元素を含有させてもよい。
【００３０】
Ｃｕ：０〜１．０％
Ｃｕは、鋼の溶出を抑制し、耐食性を向上させる効果を有する。また、腐食により生成した腐食生成物の保護性が高いため、長期にわたり高い耐食性を保持する効果も有する。このため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ｃｕ含有量が１．０％を超えると効果が飽和するばかりでなく靭性が低下する。このため、Ｃｕ含有量は１．０％以下とする。Ｃｕ含有量は０．８％以下であるのが好ましく、０．６％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｃｕ含有量は０．０１％以上であるのが好ましく、０．０３％以上であるのがより好ましく、０．０５％以上であるのがさらに好ましい。
【００３１】
Ｎｉ：０〜５．０％
Ｎｉは薄膜水形成環境での鋼の溶出を著しく抑制し耐食性を向上させる効果を有する。このため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ｎｉ含有量が５．０％を超えると効果が飽和するばかりでなく、鋼材のコストが上昇する。このため、Ｎｉ含有量は５．０％以下とする。Ｎｉ含有量は４．５％以下であるのが好ましく、４．０％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｎｉ含有量は０．０１％以上とするのが好ましく、０．０５％以上であるのがより好ましく、０．１％以上であるのがさらに好ましい。
【００３２】
Ｍｏ：０〜１．０％
Ｍｏは、強度を高める作用を有する。また、Ｍｏは腐食環境において溶出したＭｏがモリブデン酸イオンを形成し、インヒビター作用により鋼の溶出を抑制する作用を有する。この結果、Ｍｏは耐食性を向上させる効果を有するため、必要に応じて含有させてもよい。
【００３３】
しかしながら、Ｍｏ含有量が１．０％を超えると効果が飽和するだけでなく靭性が著しく低下する。このため、Ｍｏ含有量は１．０％以下とする。Ｍｏ含有量は０．８％以下であるのが好ましく、０．５％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｍｏ含有量は０．０１％以上であるのが好ましく、０．０３％以上であるのがより好ましく、０．０５％以上であるのがさらに好ましい。
【００３４】
Ｗ：０〜１．０％
ＷもＭｏと同様の作用を有する。腐食環境において溶出したＷがタングステン酸イオンを形成することで鋼の溶出を抑制する効果を有する。このため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ｗ含有量が１．０％を超えると効果が飽和するだけでなく靭性が低下する。このため、Ｗ含有量は１．０％以下とする。Ｗ含有量は０．８％以下であるのが好ましく、０．５％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｗ含有量は０．０１％以上であるのが好ましく、０．０３％以上であるのがより好ましく、０．０５％以上であるのがさらに好ましい。
【００３５】
Ｖ：０〜１．０％
Ｖは腐食環境において溶出したＶがバナジン酸イオンを形成することにより鋼の溶出を抑制する効果を有する。このため、必要に応じて含有させてもよい。
【００３６】
しかしながら、Ｖ含有量が１．０％を超えると効果が飽和するだけでなく靭性が低下する。このため、Ｖ含有量は１．０％以下とする。Ｖ含有量は０．８％以下であるのが好ましく、０．５％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｖ含有量は０．０１％以上であるのが好ましく、０．０３％以上であるのがより好ましく、０．０５％以上であるのがさらに好ましい。
【００３７】
Ｃａ：０〜０．０１％
Ｃａは、イオンとして溶出し、ｐＨの低下が生じた腐食界面においてｐＨを上昇させる。この結果、腐食が抑制されるため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ｃａ含有量が０．０１％を超えると効果が飽和するだけでなく靭性が低下する。このため、Ｃａ含有量は０．０１％以下とする。Ｃａ含有量は０．００８％以下であるのが好ましく、０．００６％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｃａ含有量は０．０００１％以上であるのが好ましく、０．０００３％以上であるのがより好ましく、０．０００５％以上であるのがさらに好ましい。
【００３８】
Ｍｇ：０〜０．０１％
Ｍｇは、Ｃａと同様、腐食界面のｐＨを上昇させることで腐食を抑制する効果を有する。このため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ｍｇ含有量が０．０１％を超えると効果が飽和するだけでなく靭性も低下する。このため、Ｍｇ含有量は０．０１％以下とする。Ｍｇ含有量は０．００８％以下であるのが好ましく、０．００６％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｍｇ含有量は０．０００１％以上であるのが好ましく、０．０００３％以上であるのがより好ましく、０．０００５％以上であるのがさらに好ましい。
【００３９】
ＲＥＭ：０〜０．０１％
ＲＥＭは、ＣａおよびＭｇと同様、腐食界面のｐＨを上昇させることで腐食を抑制する効果を有するため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、ＲＥＭ含有量が０．０１％を超えると効果が飽和するだけでなく靭性も低下する。このため、ＲＥＭ含有量は０．０１％以下とする。ＲＥＭ含有量は０．００８％以下であるのが好ましく、０．００６％以下であるのがより好ましい。
【００４０】
一方、上記効果を得るためには、ＲＥＭ含有量は０．０００１％以上であるのが好ましく、０．０００３％以上であるのがより好ましく、０．０００５％以上であるのがさらに好ましい。
【００４１】
ここで、本発明において、ＲＥＭは、Ｓｃ、Ｙおよびランタノイドの合計１７元素を指し、前記ＲＥＭ含有量はこれらの元素の合計含有量を意味する。ＲＥＭは、工業的には、ミッシュメタルの形で添加される。
【００４２】
また、本発明に係る係留チェーン用鋼には、上記成分のほかに、さらにＮｂ、Ｔｉ、Ｂから選択される１種以上の元素を含有させてもよい。
【００４３】
Ｎｂ：０〜０．１％
Ｎｂは、強度を高める作用を有するため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ｎｂ含有量が０．１％を超えると靭性が低下する。このため、Ｎｂ含有量は０．１％以下とする。Ｎｂ含有量は０．０８％以下であるのが好ましく、０．０５％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｎｂ含有量は０．００１％以上であるのが好ましく、０．００３％以上であるのがより好ましく、０．００５％以上であるのがさらに好ましい。
【００４４】
Ｔｉ：０〜０．１％
Ｔｉは、Ｎと結合してＴｉＮを形成することにより溶接熱影響部の靭性を向上させる。このため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ｔｉ含有量が０．１％を超えると効果が飽和する。このため、Ｔｉ含有量は０．１％以下とする。Ｔｉ含有量は０．０８％以下であるのが好ましく、０．０５％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｔｉ含有量は０．００１％以上であるのが好ましく、０．００５％以上であるのがより好ましく、０．０１％以上であるのがさらに好ましい。
【００４５】
Ｂ：０〜０．０１％
Ｂは、強度を高める作用を有するため、必要に応じて含有させてもよい。しかしながら、Ｂ含有量が０．０１％を超えると靭性が低下する。このため、Ｂ含有量は０．０１％以下とする。Ｂ含有量は０．００８％以下であるのが好ましく、０．００５％以下であるのがより好ましい。一方、上記効果を得るためには、Ｂ含有量は０．０００１％以上であるのが好ましく、０．０００３％以上であるのがより好ましく、０．０００５％以上であるのがさらに好ましい。
【００４６】
本発明の化学組成において、残部はＦｅおよび不純物である。ここで「不純物」とは、鋼を工業的に製造する際に、鉱石、スクラップ等の原料、製造工程の種々の要因によって混入する成分であって、本発明に悪影響を与えない範囲で許容されるものを意味する。
【００４７】
上述のように、本発明では耐食性を担保する上で、ＣｒおよびＣの含有量を適切に制御する必要がある。本発明の成分系においては、これら元素の相互作用も鑑み、下記式（ｉ）を満足する必要がある。
（１−２．１３Ｃｒ）｛１＋０．３５（Ｃ−０．３０）｝≦０．８０・・・（ｉ）
上記の式（ｉ）は本発明の鋼の耐食性能を表すものであり、式（ｉ）満足する場合、係留チェーン用鋼として十分な耐食性を確保できる。一方、式（ｉ）を満足しない場合は耐食性が十分でなく、係留チェーンとして長期の使用が困難である。
【００４８】
但し、上記式（ｉ）中の各元素記号は、鋼中に含まれる各元素の含有量（質量％）を表し、含有されない場合はゼロとする。
【００４９】
なお、本発明では、鋼を係留チェーンの形状に成形した後、表面に防食被覆（皮膜）を施してもよい。すなわち、係留チェーンの表面に防食被覆層が形成することになる。防食被覆層としては、その種類は限定されず、一般的なものを用いればよい。具体的には、Ｚｎめっき、Ａｌめっき、Ｚｎ−Ａｌめっき等に例示される防食めっき皮膜、Ｚｎ溶射、Ａｌ溶射等に例示される金属溶射皮膜、ビニルブチラール系、エポキシ系、ウレタン系、フタル酸系、ふっ素系、油性塗料、瀝青質系等に例示される一般の防食塗装皮膜等が挙げられる。
【００５０】
２．製造方法
上記の化学組成を有する鋼塊を連続鋳造法により製造する。鋼塊は、造塊法によりインゴットにしてもよい（ＪＩＳ  Ｇ  ０２０３（２００９）参照。）。続いて、得られた鋼塊を８００〜１２５０℃の範囲で均熱、熱間圧延（熱間棒鋼圧延）を施し、棒鋼とする。本発明では棒鋼の径は特に限定されないが、例えば、５０〜１２０ｍｍの範囲とする。また、熱間圧延のうちの仕上げ圧延は、８００℃以上で行なう。続いて、得られた棒鋼を室温まで、空冷または放冷により冷却する。
【００５１】
なお、本発明では、上記の冷却後、熱処理を行なってもよい。さらに、熱処理後、ショットブラスト等の表面処理を施してもよい。そして、上記のようにして製造した棒鋼を素材として、６００〜１１００℃で加熱後に曲げ加工し、フラッシュバット溶接にて接合し接合部のバリ取りを行い、リンクを製造する。この工程を繰り返し、所定の長さのチェーンとする。なお、必要に応じスタッドを溶接により取り付けることができる。その後、焼入れ、焼戻しを行う。焼入れ処理の温度は８００〜１１００℃、時間は１０分以上とし、その後水冷により冷却する。焼戻し処理の温度は４５０〜７５０℃、時間は１０分以上とし、その後水冷により冷却する。これらの工程によって所望の形状を有する係留用チェーンを製造する。
【００５２】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５３】
表１に示す化学組成を有する鋼を溶製後、連続鋳造して得た鋼塊を分塊圧延して鋼片とした。次いで、その鋼片を熱間圧延（熱間棒鋼圧延）に供した。熱間圧延においては、鋼片の均熱温度を１２５０℃とし、素材を直径２５ｍｍまで１０５０℃以上で圧延し、室温まで空冷した。
【００５４】
続いて、得られた棒鋼に熱処理を実施した。熱処理では、９００℃、１５分の焼入れ処理、および水冷を行ない、その後６３８℃、２０分の焼戻し処理、および水冷を行なった。前述の熱処理後、直径２０ｍｍ×１００ｍｍの試験片を採取し、試験片の表面にショットブラストを施した。
【００５５】
その後、試験片を下記に記載の腐食試験に供した。具体的には、腐食試験では、海水浸漬工程と乾燥湿潤工程とからなる処理を１サイクルとして、８サイクル（約８週間）実施した。
【００５６】
海水浸漬工程では、試験片を１週間（７日）に１度、３５℃の人工海水に１５分浸漬させた。試験に用いた人工海水の組成は、ＮａＣｌ：２．４５％、ＭｇＣｌ２：１．１１％、Ｎａ２ＳＯ４：０．４１％、ＣａＣｌ２：０．１５％、ＫＣｌ：０．０７％、ＮａＨＣＯ３：０．０２％、ＫＢｒ：０．０１％であった。なお、上記の人工海水の組成の％は、質量％を示している。
【００５７】
また、乾燥湿潤工程では、大気で表面が乾燥する状態を模擬した乾燥工程と、海水飛沫で濡れた状態を模擬した湿潤工程との二つの工程を実施した。乾燥工程では、温度が６０℃、相対湿度が２５％ＲＨの環境で４時間保持し、湿潤工程では、温度が６０℃、相対湿度が１００％ＲＨの環境で４時間保持した。
【００５８】
海水浸漬工程の後、次の海水浸漬工程に至るまでの間、乾燥工程と湿潤工程とを交互に繰り返す処理を行なった。この場合、乾燥工程と湿潤工程とを行なう工程を１回とすると、１日の間で上記処理が３回行なわれることとなる。
【００５９】
上記の腐食試験の後、ノギスで試験片の径の減少量を測定した。試験片の測定は、上端および下端から３０ｍｍの位置と、中央部すなわち上端から５０ｍｍの位置で測定を行なった。加えて、上述の位置それぞれにおいて、その位置から直交する位置の径の大きさについても同様に測定を行なった。つまり、一つの試料において６箇所の位置で径の大きさを測定し、その平均値から腐食試験後に径の大きさを算出した。続いて、元の径の大きさと腐食試験後の径の大きさとの差を径の減少量（ｍｍ）とした。なお、本発明においては、径の減少量が０．９ｍｍ以下である場合に、係留チェーンとして十分な耐食性を有すると判断した。
【００６０】
上記の試験結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
表１に示すように、試験Ｎｏ．１〜１７は、本発明で規定する組成を満足し、かつ式（ｉ）を満足するため、耐食性が良好であった。一方、試験Ｎｏ．１８および１９は、組成または式（ｉ）を満足しないため、耐食性が劣る結果となった。