(57)【要約】  身体核心温を調整する方法及び装置が提供される。この装置は、熱交換エレメントから取り外すようになっている肢体チャンバを備える。一態様では、肢体チャンバは使い捨て可能である。肢体チャンバは、その中に配置された患者の肢体に負圧環境を提供する。肢体は、患者の核心体温を効率的に上昇させ維持するために、加熱され、装置内で負圧環境にさらされる。【選択図】  図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肢体シールが取り付けられた肢体チャンバを備える、身体核心温を調節する装置。
【請求項２】
前記肢体チャンバが、ステンレス鋼、チタニウム、ガラス、アルミニウム、又はポリマー材料を含む材料から構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記肢体チャンバが、アクリル材料、ポリスチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル、又はポリプロピレンを含むポリマー材料により構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記肢体チャンバが、該肢体チャンバ内の肢体を見ることを可能にする材料により構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記肢体チャンバがアクリル材料により構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記肢体シールが単用シールである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記肢体シールが中間領域及び二つの端領域を備え、前記肢体シールが前記中間領域で前記肢体チャンバに取り付けられる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記肢体シールが接着面及び裏当てを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記裏当ては非弾性である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記裏当てがポリエチレンにより構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記肢体シールがハイドロジェルにより構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
前記肢体シールが二以上の接着材料により構成される、請求項６に記載の装置。
【請求項１３】
前記肢体シールが、肢体に可逆的に接着可能になっている第１の接着材料と、該肢体シールを前記肢体チャンバに取り付けるようになっている第２の接着材料とを有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記肢体チャンバが上側ハウジング及び下側ハウジングを備え、前記下側ハウジングが孔を画成する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記肢体チャンバが折り畳み可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
肢体シールが取り付けられた肢体チャンバを備え、前記肢体チャンバが熱交換エレメントから取り外せるようになっている、身体核心温を調節する装置。
【請求項１７】
前記肢体チャンバが使い捨て可能である、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記肢体チャンバがアクリル材料により構成される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
熱交換エレメントを更に備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記熱交換エレメントと前記肢体チャンバとが結合するように、前記熱交換エレメントが前記肢体チャンバの一以上の凹領域に収容される一個以上の凸部分を備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記熱交換エレメントが、該熱交換エレメントの前記一以上の凸部分を前記肢体チャンバの前記一以上の凹領域から退避させるようになっているアクチュエータを更に備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記熱交換エレメントが減圧ポート及び真空度センサポートを更に備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記熱交換エレメントが閉ループ構造内の熱交換媒体源に取り付けられる、請求項１９に記載の装置。
【請求項２４】
前記肢体チャンバが上側ハウジング及び下側ハウジングを備える、請求項１９に記載の装置。
【請求項２５】
前記下側ハウジングが孔を画成しており、前記熱交換エレメントの一部分が当該孔を通って受容されるようになっている、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記チャンバの前記上側ハウジングの下側面が前記チャンバの前記下側ハウジングの上側面に取り付けられ、前記チャンバの前記下側ハウジングの下側面が前記熱交換エレメントの上側面に取り付けられる、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記チャンバの前記上側ハウジングの前記下側面と前記チャンバの前記下側ハウジングの前記上側面との間に第１のガスケットを、前記チャンバの前記下側ハウジングの前記下側面と前記熱交換エレメントの前記上側面との間に第２のガスケットを、更に備える、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記上側ハウジングが、当該装置に置かれた肢体を前記熱交換エレメント上に保持するようになっているストラップを備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項２９】
前記熱交換エレメントが、当該装置に置かれた肢体を前記熱交換エレメント上に保持するため手の圧痕を維持する、請求項２４に記載の装置。
【請求項３０】
前記熱交換エレメントが肢体を保持するため粘着性を有する物質で覆われる、請求項２４に記載の装置。
【請求項３１】
前記下側ハウジングに取り付けられた熱交換エレメントカバーを更に備える、請求項２４に記載の装置。
【請求項３２】
前記熱交換エレメントカバーが減圧ポートのための孔を備える、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
減圧ポートカバーを更に備える、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
身体核心温を調節する方法であって、
肢体シールが取り付けられた肢体チャンバ及び熱交換エレメントを備える装置に肢体を配置するステップと、
前記肢体を暖めるステップと、
を備える方法。
【請求項３５】
前記肢体に負圧をかけるステップを更に備える、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記負圧が大気圧より約０〜約８５ｍｍＨｇだけ低い、請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記肢体に負圧をかけるステップが、毎分約４リットル〜毎分約２０リットルの流速を有するポンプから減圧することを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
前記肢体が外科手術中に暖められる、請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
前記外科手術中に前記肢体チャンバを開けるステップと、前記肢体を検査するステップと、を更に備える、請求項３８に記載の方法。
【請求項４０】
前記肢体が意識不明の患者の肢体である、請求項３５に記載の方法。
【請求項４１】
前記肢体を前記肢体チャンバ内に配置する前に、前記肢体チャンバを折り畳まれた状態から展開するステップを更に備える、請求項３５に記載の方法。
【請求項４２】
熱伝導性ペーストを前記肢体に塗布するステップを更に備える、請求項３５に記載の方法。
【請求項４３】
外用血管拡張薬を前記肢体に塗布するステップを更に備える、請求項３５に記載の方法。
【請求項４４】
前記肢体を暖めるステップが、毎時約４℃〜毎時約１２℃の速さで身体核心温を上昇させるために約５ワット〜約２５０ワットを使用することを含む、請求項３５に記載の方法。
【請求項４５】
身体核心温を調節する方法であって、
第１の表面積を有する身体の１カ所以上の先端に負圧をかけるステップと、
前記１カ所以上の先端に隣接した第２の表面積を有する前記身体の領域を暖めるステップと、
を備える方法。
【請求項４６】
前記第２の表面積が前記第１の表面積より広い、請求項４５に記載の方法。
【請求項４７】
前記１カ所以上の先端を暖めるステップを更に備える、請求項４５に記載の方法。
【請求項４８】
前記１カ所以上の先端が１本以上の指である、請求項４５に記載の方法。
【請求項４９】
前記１カ所以上の先端に隣接する前記領域が肘から前記指までの腕の領域である、請求項４８に記載の方法。
【請求項５０】
前記１カ所以上の先端が１本以上の足指である、請求項４５に記載の方法。
【請求項５１】
前記１カ所以上の先端に隣接する前記領域が前記足指から膝までの足の領域である、請求項５０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明の実施の形態は、一般に身体核心温に作用する方法及び装置に関するものである。特に、本発明の実施の形態は身体核心温の上昇及び／又は維持に関するものである。
【関連技術の説明】
【０００２】
[0002]身体は、その核心温を調節する複雑なメカニズムを有している。核心温は、心臓、肺、肝臓、及び腎臓のような生命維持に不可欠な核心の器官の温度であり、一方、表面温度は表皮及び脂肪の温度である。核心温調節の主要な手段は、手のひら及び足の裏に位置する動静脈吻合（ＡＶＡｓ）と呼ばれる特殊な血管構造による。ＡＶＡｓは、動脈と静脈を接続し、身体が過熱しているときなどに、栄養性の毛細血管床から血流をバイパスするための分路として作用する血管である。しかし、低温に反応して、これらの血管構造は収縮し、身体核心へ向かう血液逆流を引き起こす。その結果として、低温状態にある人が通常経験する兆候の一つは手と足の寒さである。人に低体温が起こると、手足への血流はおよそ９０％減少する。
【０００３】
[0003]本明細書中に定義されるように、低体温は正常以下の身体核心温である。低体温は、体温制御メカニズムが極端な外部低温条件によって圧倒されるとき、又は麻酔などによって医学的に低下させられるときに起こる。このような条件下で、身体は発生し得る熱より多くの熱を失い、その核心温は下がり始める。
【０００４】
[0004]低体温は極端に低い温度にさらされること、長期に亘って低温にさらされること、又は身体への外傷若しくは麻酔の使用のような間接的な原因によっても生じる。麻酔は、熱を発生する身体能力を低下させると共に、身体が温度を調節する方法に影響を与える。例えば、麻酔中に、患者は一般に、熱を発生する身体の一つの方法である震えの能力を失う。さらに、麻酔は、身体が熱を貯蔵するため使用する主要な方法の一つである血管を収縮する身体能力を低下させる。
【０００５】
[0005]低体温を治療する一つの方法は核心を再加温することである。低体温の臨床的帰結に対抗するため、生命維持に不可欠な器官は生理的温度まで加温されるべきである。加温毛布又は温水浴槽のような低体温を治療する従来の装置は、低体温を治療する速度が遅く、一般に効果がない。これらの治療は単に表皮及び脂肪を加温するだけである。低体温患者の手足へ向かう血流は著しく減少するので、血流は熱を身体核心へ効率的に伝達する能力がない。低体温症患者を再加温する最新の非侵襲的治療は、典型的に、１時間当たり摂氏１度未満の加熱速度を与える。患者の表面温度は表面加温と共に上昇する可能性があるが、核心温は低いままであることが多い。術後の状況では、この中心核の低体温は回復に影響を与え、術後の麻酔合併症を引き起こすことがある。一部の最先端の侵襲的治療、例えば、食塩水のような暖かい液体の静脈注射は、身体核心を急速に再加温するのに有効であるが、専門知識を必要とし、患者を感染及び出血のような不必要な危険にさらす。
【０００６】
[0006]したがって、患者の身体核心温を調整する装置及び方法の必要性が依然として残る。特に、身体核心温を効果的に調整する非侵襲的な、使いやすい装置の必要性がある。
【発明の概要】
【０００７】
[0007]本発明の実施の形態は身体核心温を調整する方法及び装置を提供する。実施の形態は、肢体（アペンデージ：appendage）シールが取り付けられた肢体チャンバを備える、身体核心温を調節する装置を提供する。実施の形態は、肢体シールが取り付けられた肢体チャンバを備え、肢体チャンバが熱交換エレメントから取り外されるようになっている、身体核心温を調節する装置をさらに提供する。
【０００８】
[0008]さらなる実施の形態では、身体核心温を調節する方法は、肢体シールが取り付けられた肢体チャンバ及び熱交換エレメントを備える装置内に肢体を配置するステップと、負圧環境で肢体を温めるステップとを備える。
【０００９】
[0009]他の実施の形態では、身体核心温を調節する方法は、肢体シールが取り付けられた肢体チャンバ及び熱交換エレメントを備える装置内に肢体を配置するステップと、肢体を温めるステップとを備える。一実施の形態では、肢体を温めるステップは、毎時約４℃〜毎時約１２℃の割合で身体核心温を上昇させるため約５ワット〜約２５０ワットを使用する工程を備える。
【００１０】
[0010]さらなる実施の形態では、身体核心温を調節する方法は、身体の一つ以上の手足を負圧下におくステップと、一つ以上の手足に隣接する身体の領域を温めるステップとを備える。
【００１１】
[0011]本発明の上記の特長が詳細に理解されるように、簡潔に要約された本発明のより具体的な説明が実施の形態を参照して行われ、その実施の形態のうちの一部が添付図面に示される。しかし、添付図面は、本発明の典型的な実施の形態だけを示し、本発明はその他の同等に効果を奏する実施の形態を認めるので、添付図面は本発明の範囲を限定していると考えられるべきでないことに注意する必要がある。
【発明の詳細な説明】
【００１２】
[0044]本発明の実施の形態は、身体核心温を調節する装置及び身体核心温を調節するために患者を治療する方法を含む。身体核心温の調節は身体核心温の上昇及び／又は維持を含む。身体又は患者は人若しくはその他の哺乳動物である。一般に、この装置は、肢体真空チャンバと、肢体シールと、熱交換エレメントとを含む。一実施の形態では、この装置は肢体脈管構造を拡張する負圧環境を提供する。肢体脈管構造の拡張は、肢体と身体核心との間の血流を増加させることによって肢体と身体核心との間の熱交換を増加させる。
【００１３】
[0045]本発明の実施の形態は、負圧環境を手、腕、足、又は脚のような肢体に与える肢体チャンバを提供する。本発明の実施の形態はハンドチャンバに関して以下に説明されるが、後述のハンドチャンバは、本明細書に記載された血管拡張方法のため適した脈管構造を有する他の肢体での使用にも適応され得ることが認識される。
【００１４】
[0046]図１は、ハンドチャンバ（１）及び熱交換エレメント（６）の一実施の形態の斜視図である。ハンドチャンバ（１）及び熱交換エレメント（６）は、手が真空環境にさらされ、温められるエンクロージャを提供する。保護シース（２２）によって覆われた減圧ラインに接続された熱交換エレメント（６）内の減圧ポート（４４）によって、そのエンクロージャは減圧される。エンクロージャに置かれた手は、ハンドチャンバ（１）のハンド開口（１２）でハンドチャンバ（１）に取り付けられたハンドシール（１３）によって、ハンドチャンバ（１）に固定される。ハンドチャンバ（１）は、その下部に開口（５）を有しており（図５に示す）、これによって、ハンドチャンバ（１）に置かれた手は、ハンドチャンバ（１）の開口を通って突出する熱交換エレメント（６）の熱交換面（７）の上に載るようになる。ハンドチャンバ（１）及び熱交換エレメント（６）は、留め具、例えば、熱交換エレメント（６）にあって、ハンドチャンバ（１）に結合する留め具（９）によって、接続されてもよい。ハンドチャンバと熱交換エレメントとの間の留め具は、熱交換エレメントからのハンドチャンバの取り外しを可能にすることによって、装置の分解を可能にするようになっている。ハンドチャンバ（１）は、図５及び６に関して後述されるように、留め具、例えば、ハンドチャンバの上側ハウジング及び下側ハウジングを接続する留め具（１１）を、さらに含む。ハンドチャンバ（１）の更なる態様及びハンドチャンバの更なる実施の形態を、更に後述する。
【００１５】
[0047]本発明の実施の形態の熱交換エレメントは、一般にその上に置かれた手を温める熱交換面を提供する。図２は熱交換エレメントの一実施の形態の分解図である。熱交換エレメント（２００）は、中心孔（２０３）を画成する上部カバー（２０２）を備えており、この孔を通って熱交換面（２０７）が突出する。熱交換面（２０７）は、例えば、アルミニウム製ドームでもよい。減圧ポート（２１８）及び（２２０）は熱交換面（２０７）のベース（２１７）に取り付けられる。一実施の形態では、減圧ポート（２１８）又は（２２０）の一方は、ハンドチャンバ及び熱交換エレメントによって画成されたエンクロージャを減圧するライン用のポートであり、もう一方の減圧ポートは、減圧ラインによって提供された真空状態を検出するライン用のポートである。ガスケット（２０４）は、熱交換面（２０７）と、熱交換媒体循環器（２０６）とを分離しており、プラスチック製表面を有する。熱交換媒体ポート（２２２）及び（２２４）は熱交換媒体循環器（２０６）のベース（２１９）に取り付けられる。減圧接続部（２１８）及び（２２０）、並びに、熱交換媒体ポート（２２２）及び（２２４）は、チュービング（２２８）に付随するコネクタ（２２６）によって取り囲まれており、当該チュービングは、減圧ポート（２１８）及び（２２０）を減圧源に接続するラインと熱交換媒体ポート（２２２）及び（２２４）を熱源に接続するラインとを収容する。
【００１６】
[0048]熱交換エレメント（２００）は、一以上の凸領域（２０９）を備える可動部（２０８）を更に備えており、当該凸領域（２０９）は、ハンドチャンバ（図８に示す）の下側ボディ部分（１２２）の一以上の凹領域（１１８）と結合する。凸領域（２０９）は、可動部（２０８）のスプリング（２１０）を作動させることによって、凹領域（１１８）から退避され、その結果、熱交換エレメント（２００）がハンドチャンバから取り外される。スプリング（２１０）は、つまみ解除スイッチのような、熱交換エレメント（２００）の下部カバー（２１２）に位置するスイッチ（２３０）によって作動される。可動部（２０８）は、下部カバー（２１２）にある穴（２１６）を通して設けられる留め具（２１４）によって、熱交換エレメント（２００）の下部カバー（２１２）に取り付けられる。
【００１７】
[0049]図３及び図３Ａは、レバー、ボタン、又はつまみスイッチであってもよく、アクチュエータによって制御されるスプリング式トング係合(springloaded tong engagement）を備える熱交換エレメントの一実施の形態を示す。一態様では、スプリング式トング係合は、図２に関して説明したように、熱交換エレメント（２００）の可動部（２０８）の一実施例である。アクチュエータは利便性の良い位置に置かれる。例えば、図３に示すように、アクチュエータ（３５）は、熱交換エレメント（６）の下部に位置しているつまみ解除スイッチであってもよい。アクチュエータ（３５）は、スプリング式トングであってもよい留め具（９）を熱交換エレメント（６）に引き戻し、熱交換エレメントからハンドチャンバを開放する。
【００１８】
[0050]図３Ａは熱交換エレメント（６）内の任意のフレキシブルダイヤフラム（１４）を更に示す。一実施の形態では、熱交換面、及びチャンバに接触する熱交換エレメント（６）の表面は、好ましくは、アルミニウム製であり、フレキシブルダイヤフラム（１４）に搭載され、熱交換エレメント（６）に供給される熱交換媒体からの圧力を使用してハンドチャンバに対して押し付けられる。本実施の形態では、熱交換面、すなわち、手と接触する表面は、好ましくは、ドーム形状である。この圧力が加えられると、熱交換面は、一般に、チャンバ係合トングに対して上向きに自由に移動し、ハンドチャンバとかみ合うチャンバ接触面に対する圧力を増加させる。例えば、熱交換面の面積が２５インチ（５インチ×７インチ楕円）であり、加熱媒体圧力が３ｐｓｉであるならば、過剰クランプ力は合計で７５ポンドになり、熱交換エレメントとチャンバとの間の境界面又はシールの全域に分布する。本実施の形態の（図示されない）変形態様では、剛性熱交換面は、ピストンタイプのシールで熱交換器のボディに搭載されているならば、加熱媒体圧力で自由に上向きに移動する。この場合も、目的はチャンバに対するシーリング圧を増加させることである。
【００１９】
[0051]本明細書に記載された何れの実施の形態においても、熱交換エレメントは、空気、液体、ペルチェ素子、放射法、電気的方法、又は化学的加熱又は冷却法によって加熱される。本明細書において定義されるように、熱交換媒体は、気体又は液体のように、熱交換エレメントの熱交換面を加熱するために使用し得る如何なる物質であってもよい。例えば、熱交換面は、熱交換エレメント内を循環させられる熱交換媒体としての温風によって温められる。
【００２０】
[0052]図４は、ハンドチャンバ及び熱交換エレメントを含む本発明の別の実施の形態の概略的な断面図である。本実施の形態では、温風は、熱交換媒体ライン（１９）を介して熱交換エレメント（６）に導入される。図４に示すように、減圧ライン（１６）を介して温風ファン源（図示せず）に取り付けられたターボ駆動式のインペラ（３６）によってハンドチャンバ（１）が減圧されるか、又は温風がチャンバ（１）内の減圧ポート（４７）へ進むときにベンチュリ効果によってハンドチャンバ（１）の減圧が推し進められる。
【００２１】
[0053]図５は図１におけるハンドチャンバの実施の形態の斜視図である。ハンドチャンバ（１）は、上側ハウジング（２）及び下側ハウジング（３）を備えており、これらは、ユーザの便宜のため、図５に示すように、チャンバの前面で結合されるか、又は図６に示すように、チャンバの側面で結合される。他の実施の形態では、図７及び８に関して説明する実施の形態のように、ハンドチャンバの上側ハウジング及び下側ハウジングは、それらの間の留め具によって、上側ハウジングと下側ハウジングを接続する付加的な蝶番式アタッチメントを用いることなく、結合される。チャンバ（１）は肢体を見る便宜のために透明であってもよい。チャンバの下側ハウジング（３）は、当該下側ハウジングに画成した孔（５）を有しており、熱交換エレメント（６）を収容するようになっており、その孔を通して手接触面（７）を有する熱交換エレメント（６）の一部分が、結合時に突出する。チャンバの底部分は、凸領域（例えば、ツメ）のような留め具（９）を受け入れる凹型領域（８）又はスロットを有しており、図１に示すように、熱交換エレメント及びチャンバが互いに分解され、一つに再組立されるような可逆形式で、熱交換エレメント（６）をチャンバ（１）に固定する。チャンバ（１）は、熱交換エレメント（６）の取り付けと取り外しの両方が容易になるように約５ポンド未満の力を使用して熱交換エレメント（６）に取り付けてもよい。熱交換エレメント（６）とチャンバ（１）との間のギャップは、典型的には、減圧されると、減圧力が二つの部品を引き寄せあうので、最小化される。例えば、熱交換エレメント（６）が５インチ×７インチであり、負圧が約１ｐｓｉであるならば、負圧によって生成されるクランプ力は約３５ｐｓｉである。
【００２２】
[0054]チャンバの上側ハウジング（２）は、チャンバが閉じられるときに手を熱交換エレメントに固定するためのストラップ（１０）を有しており、効率的な温熱条件のために十分な拙著区を確保する。しかし、ストラップによって手に加えられる力は血流を制限する程に大きくてはならない。熱交換エレメント（６）は、チャンバ（１）の下側ハウジング（３）に結合し、熱交換エレメント（６）とチャンバ（１）の下側ハウジング（３）との間に漏れ防止シールを形成する。熱交換エレメント（６）とチャンバ（１）との間のシーリング機構を、更に後述する。
【００２３】
[0055]図７及び８はハンドチャンバの別の実施の形態を示す。ハンドチャンバの上側ハウジング（１０２）を図７に示す。上側ハウジング（１０２）は、上側ボディ部分（１０３）と、ハンド開口の上側部分（１１２）とを含む。ツメ（１０４）は上側部分（１１２）に位置し、ハンドチャンバの上側ハウジング（１０２）と下側ハウジング（１２０）（図８に示されている）との間の位置合わせを行う。留め具（１１１）は、例えばトングであり、上側ボディ部分（１０３）の周囲にあり、チャンバの下側ハウジング（１２０）の下側ボディ部分（１２２）にあるスロット（１２４）と係合し、上側ボディ部分と下側ボディ部分を互いに固定する。上側ボディ部分（１０３）は、ドーム部分に配置された凹部（１０６）を有し、上側部分の着脱を容易化する。ストラップ（１１０）は上側ボディ部分（１０３）の周囲に取り付けられており、ハンドチャンバ内の熱交換エレメントに置かれた手を保持して、チャンバ内の減圧力が手を熱交換エレメントから強制的に離すことを防止する。
【００２４】
[0056]図８は、ハンド開口の下側部分（１０８）を含むチャンバの下側ハウジング（１２０）の下側ボディ部分（１２２）を示す。チャンバの下側ハウジング（１２０）も、その中に孔（１０５）を画成し、この孔（１０５）は、それを通して配置される熱交換エレメントの一部分を収容するようなサイズになっている。任意ではあるが、下側ボディ部分（１２２）は、ハンドチャンバの上側ハウジング（１０２）と下側ハウジング（１２０）を位置合わせするためのツメ（１２６）を備える。
【００２５】
[0057]下側ボディ部分（１２２）は、図２に関して説明したように、チャンバと熱交換エレメントが互いに分解されるような可逆形式で、熱交換エレメントの一つ以上の凸領域、すなわちツメと結合する一つ以上の凹領域（１１８）を備える。
【００２６】
[0058]ハンド開口の下側部分（１０８）は、留め具（１３６）を含んでおり、当該留め具（１３６）は、ハンドシール（１１３）内の孔（１３９）を介して、ハンドシール（１１３）をチャンバの下側部分（１２０）に取り付ける。代替的又は付加的に、ハンドシールは、後述のような接着剤を使用してチャンバに取り付けられる。ハンドシール（１１３）は中間領域（１１７）と端領域（１１６）、（１１４）とを備える。中間領域（１１７）はハンドチャンバに取り付けられ、一方、端領域（１１６）、（１１４）は開放され、すなわち、ハンドチャンバに取り付けられない。端領域（１１６）、（１１４）ではなく、ハンドシールの中間をハンドチャンバに取り付けることは、その端でチャンバに取り付けられたシールの場合に生じ得るシールの過剰張力を防止するのに役立つ。
【００２７】
[0059]ガスケット（１２８）は、ハンドチャンバの下側ハウジング（１２０）とハンドチャンバの上側ハウジング（１０２）との間にシールを提供する。ガスケットは、肢体チャンバの下側ハウジング、及び／又は上側ハウジングの溝に位置決めされる。ガスケット（１３４）は、ハンドチャンバの下側ハウジング（１２０）と熱交換エレメントとの間にシールを提供する。
【００２８】
[0060]熱交換エレメントカバー（１３０）はガスケット（１３４）と下側ボディ部分（１２２）との間に設けられる。熱交換エレメントカバー（１３０）は、使用の度に取り外しと交換が可能であるように下側ボディ部分（１２２）に熱融着される。熱交換エレメントカバー（１３０）は、孔（１３２）を備えており、当該孔（１３２）を介して減圧ポートを配置することが可能である。使い捨て可能な減圧ポートカバー（１３８）は、例えば、孔（１３２）を覆うサイズの１枚の濾紙であり、チャンバ内に設けられており、孔を介して配置された減圧ポートを、チャンバ内の手による汚染から保護する。
【００２９】
[0061]一実施の形態では、熱交換エレメントカバーは両面接着材料からなる。両面接着材料の第１の面は、熱交換エレメントカバーを熱交換エレメントに取り付ける接着面を提供する。両面接着材料の第２の面は、その上に載せられた手をシールする接着面を、熱交換エレメントカバー、したがって、熱交換エレメントに提供する。両面接着材料は、熱伝導性のものであり、熱交換エレメントから放出された熱を、その両面接着材料を介して、熱交換エレメントカバーに載せられた手に伝達することを可能にする。
【００３０】
[0062]図９Ａは両面接着材料を備える熱交換エレメントカバー（７０）の実施の形態を示す。チャンバ（１）と共に使用するために、熱交換エレメントカバー（７０）はチャンバ（１）の開口（５）の上に配置され、開口から突出する熱交換エレメントと接触する。熱交換エレメントカバー（７０）は、両者共に再利用可能である熱交換エレメント及びチャンバとの患者の接触を防止するか、又は最小限に抑える使い捨て可能なコンポーネントである。熱交換エレメントカバー（７０）は第１の領域を備え、第１の領域は、当該第１の領域（７０）の第１の面において熱交換エレメントに粘着するようなっており、当該第１の領域（７０）の第２の面においてその上に置かれた手に粘着するようなっている。第１の領域に載せられた手のひら側に粘着する他に、第１の領域（７２）は、手の大きさに応じて、手の裏面、すなわち、背側の全部又は一部の周りに巻き付けられる。熱交換エレメントカバー（７０）は、第２の領域（７４）をさらに備え、第２の領域（７４）は、第１の領域に隣接し、チャンバに配置された熱交換エレメントとチャンバのハンド開口との間でハンドチャンバ（１）内に収まるようになっている。第２の領域（７４）は、両面接着材料、片面接着材料、又は無接着材料からなる。好ましくは、第２の領域（７４）は接着材料からなり、第２の領域（７４）は、手首がチャンバと直接的に接触しないように、チャンバ内の手の直ぐ隣にある手首の一部の周りに巻き付けられるようなサイズをもつ。ハンドシール（７６）は、ハンドチャンバの手首開口の全部又は一部の周りに巻き付き、同様に使い捨て可能である別個の部品として設けられる。
【００３１】
[0063]更なる一実施の形態では、熱交換エレメントカバー及びハンドシールは一体に設けられる。一体型の熱交換エレメントカバー及びハンドシールは使い捨て可能であってもよい。図９Ｂは、両面接着材料からなる一体型の熱交換エレメントカバー及びハンドシール（７８）の一実施の形態を示す。一体型の熱交換カバー及びハンドシール（７８）はその表面全体に亘って両面接着材料からなる。代替的に、一体型の熱交換カバー及びハンドシール（７８）は、当該一体型熱交換エレメントカバー及びハンドシールの第１の領域（８０）において熱交換エレメントに接着ようになっている両面接着材料から構成され、一体型の熱交換エレメントカバー及びハンドシールの第２の領域（８４）ではチャンバを手首に接着させるようになっている片面接着材料から構成され、第１の領域と第２の領域との間にある一体型の熱交換エレメントカバー及びハンドシールの第３の領域（８２）では両面接着材料、片面接着材料、若しくは、無接着材料から構成される。チャンバ（１）と共に使用するため、第１の領域（８０）はチャンバ（１）の開口（５）の上に置かれ、第１の領域はその開口を通って突出する熱交換エレメントと接触する。第１の領域（８０）は、その上に載せられた手の上側の全部又は一部の周りに巻き付けられる。好ましくは、第３の領域（８２）は、接着材料からなり、手首がチャンバと直接的に接触しないように、チャンバ内の手の直ぐ隣にある手首の一部の周りに巻き付けられるようなサイズをもつ。ハンドシール、及びハンドシールと共に使用される接着材料の更なる態様は、後述する。
【００３２】
[0064]図１０Ａ及び１０Ｂは、ハンドチャンバの下側ハウジングと熱交換エレメントとの間のシール、及び、チャンバの上側ハウジングと下側ハウジングとの間のシールの実施の形態を示す。ハンドチャンバの下側ハウジングと熱交換エレメントとの間のシールは、実接ぎ（tongue andgroove）型の締まり嵌めを含む。締めしろ(interference)の舌部（３７）は、図１０Ａに示されるように、溝（２４）との緊密な嵌合を保証するために面取りされる。チャンバの上部と下部との間のシールは、エラストマー製ガスケット（２３）を含んでいてもよく、又は代替的に、図１０Ｂに示されるように、舌部（５５）と共に用いる溝（２４）の底にエラストマー製ガスケット（２３）を備えてもよい。エラストマー製ガスケット（２３）は、チャンバの下側ハウジングとチャンバの上側ハウジングとの間のガスケット（１２８）として、及び／又はチャンバの下側ハウジングと熱交換エレメントとの間でガスケット（１３４）として、図８に関して説明したように、使用され得る。溝は、チャンバ（１）の上側部分（２）と下側部分（３）のどちらにあってもよい。ガスケット（２３）は溝（２４）全体の内側を覆い、例えば、約１／８インチの厚さである。ガスケット（２３）はその追従性をより高めるために中空を有する。
【００３３】
[0065]留め具が、シールに加えて使用されて、ハンドチャンバの上側ハウジングと下側ハウジングを結合する。留め具は、好ましくは、減圧されるまで、チャンバの上側ハウジングと下側ハウジングの結合面を一体として保持する。減圧されると、上側ハウジング及び下側ハウジングは、熱交換器と共に、互いに当接・封止した状態で、保持される。典型的な（手のための）肢体チャンバは、約１５０平方インチ、例えば、約５インチ×１０インチ以上の上部表面積及び下部表面積を有し、１平方インチ当たり約１ポンド（ｐｓｉ）の負圧を有するので、真空容量が初期漏れを克服できる十分な大きさを有する限り、上側ハウジング及び下側ハウジングに共に課す圧力は約１５０ｌｂｓである。好ましくは、少なくとも毎分４リットル、より好ましくは、毎分１２リットル以上のポンプ流速を有する減圧ポンプが使用される。
【００３４】
[0066]如何なるタイプの留め具を使用して、ハンドチャンバの上側ハウジングと下側ハウジングを接合してもよい。例えば、スナップ、ツメ、トング、接着剤、又はマジックテープのような留め具が使用され得る。図１に示すように、一実施の形態では、スナップクリップ（１１）が肢体開口（１２）の両側と、チャンバ（１）の外側エッジに設けられる。スナップクリップ（１１）は、好ましくは、製造効率のために、チャンバ（１）の中に成型され、チャンバと同じ材料で作られる。スナップクリップは下側ハウジングの中に成型され、図１１Ａに示すように、下側ハウジングから上側ハウジングへスナップクリップを上げて、上側ハウジングの中に成型されたツメ（４１）を嵌め込むことによって、留められてもよい。これに代えて、スナップクリップは、上側ハウジングの中に成型され、上側ハウジングから下側ハウジングへ留め金クリップを下げ、下側ハウジングの中に形作られたツメを嵌め込むことによって、留められてもよい。留め金クリップ（１１）は、クリップが開かれるか、又は再使用されるときに破損するように、単用留め具として設計され、使い捨て可能なチャンバの実施の形態の繰り返し使用を防止してもよい。
【００３５】
[0067]図１１Ｂは、ハンドチャンバの上側ハウジングと下側ハウジングを結合するための留め具として使用されるトング（２５）を示す。トング（２５）は、好ましくは、上側ハウジング（２）の中に成型され、チャンバが閉じられるとき、下側ハウジング（３）のスロット（２６）へと移動する。
【００３６】
[0068]本明細書に記載された何れの実施の形態においても、チャンバの上側ハウジングは、内側裏当て（図示せず）を更に備えて、患者の快適さを促進してもよい。手が温められて、負圧が加えられるとき、熱交換エレメントと接触していない手表面は汗をかき始める。内側裏当ては、通気性、及び／又は吸湿性の材料からなる。内側裏当てに使用される材料の実施例には、運動用衣服で使用されるポリプロピレン、及び合成吸湿性繊維が含まれる。
【００３７】
[0069]ハンドチャンバは、ステンレス鋼、チタニウム、ガラス、アルミニウム、アクリル材料、ポリスチレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレンなどのような材料、又は生物学的適合性をもつ使い捨て可能な材料で作られる。使い捨て可能な実施の形態では、チャンバは低コスト材料で作られる。使い捨て可能な裏当て又は挿入物が使い捨てできないチャンバと共に使用されて、健康及び安全上の要件を満たしてもよい。好ましくは、チャンバは、チャンバ内に置かれた手を見ることができる使い捨て可能なアクリル製チャンバである。チャンバは、高圧蒸気殺菌又はエチレンオキサイド滅菌によって殺菌された材料で作ってもよい。このことは、殺菌条件が非常に重要な手術中にこの装置が使用される場合、特に重要である。使い捨て可能なチャンバ及び裏当ては、使用前に殺菌されるように、製造されパッケージ化される。
【００３８】
[0070]本明細書に示すハンドチャンバは、上側ハウジング及び下側ハウジングを備えるが、一体型のハンドチャンバも使用し得る。しかし、本明細書において説明する上側ハウジング及び下側ハウジングとハンドシールとを含む本明細書に示し説明するチャンバは、例えば、弾性シールを有する一体型チャンバよりも、手をチャンバに挿入するためのアクセスを簡単にできるようにする。意識不明の患者の手は、手がチャンバの下側ハウジングに簡単に配置されるので、本発明の装置の実施の形態に簡単に挿入される。チャンバの上側ハウジングが、次に、チャンバの下側ハウジングに位置合わせされ、取り付けられる。したがって、上側及び下側ハウジングに分解されない一体型チャンバで要求されるように、チャンバの狭いハンド開口を通して患者の手を挿入する必要がない。
【００３９】
[0071]本発明の好ましい実施の形態では、ハンドチャンバは熱交換エレメントに永久に取り付けられるものではないが、代替的な実施の形態では、チャンバの一以上の部品が熱交換エレメントに永久に取り付けられてもよい。例えば、チャンバの下側ハウジングは熱交換エレメントに永久に取り付けられ、チャンバの上側ハウジングは使い捨て可能であってもよい。代替的に、チャンバの上側ハウジングが熱交換エレメントに永久に取り付けられ、チャンバの下側ハウジングは使い捨て可能であってもよい。
【００４０】
[0072]熱交換エレメントとの良好な接触は、手への熱伝導を最大限に発揮する際に重要である。しかし、大気圧からチャンバの内部までの圧力差は手をハンド開口に引き込み得る。この圧力差は、熱交換エレメントの熱交換面の上方へ手を上昇させ、効率的な熱交換のための最適な接触を損なわせる。この圧力差によって生じる力は、圧力差に手又はハンド開口の面積を乗じたものにほぼ等しい。一実施の形態では、圧力差は約３ポンドである。その上、手は、患者の正常な押し込みと位置決めによって熱交換エレメントから押し出され得る。一実施の形態では、チャンバは、患者の腕が患者の身体に縛られている場合に、チャンバの側方へ向けられる。このような実施の形態では、手が熱交換面を押し退け、手と加熱面との間の熱伝達を鈍らせるのは当然の傾向である。したがって、以下の実施の形態は、手が熱交換面から滑り落ちることを軽減するか、又は防止する。
【００４１】
[0073]手を押さえるための機構は、手が熱交換面の上に上昇する傾向を抑え、正常な患者の動きと位置決めの間に手を所定の位置に保つ。一実施の形態では、手は、図５に示されるように、チャンバの上側部分の内側に搭載された追加の弾性ストラップ（１０）を用いて所定の位置に保たれる。ストラップ（１０）によって生成された手の裏側の皮膚における下向きの力は、広範囲の手の大きさにおいて隣接脈管構造内の血流を遮断しないように、予めキャリブレーションされる。皮膚の血流の損失は、手とストラップの境界面における白い皮膚色を観察することにより監視することができる。皮膚表面上の下向きの力は、理想的には４０ｍｍＨｇを超えるべきでない。好ましくは、手用の装置におけるストラップの位置は、図１２に示されるように、拳骨の上にあり、その理由は、この領域を通る血流が非常に少ないからである。
【００４２】
[0074]図１２は、熱交換エレメントの熱交換面（７）にストラップ（１０）を用いて固定された手を示す。本実施の形態では、手接触面はドーム形状である。ハンド開口の下部は熱交換面の上部より低く、例えば、約１インチ低いので、手は、好ましくは、手のひらの底部を低くして熱交換面（７）上に配置される。この構造において、手は、手のひらが主として熱交換面の登り勾配（４０）に載るように、水平に位置する。この登り勾配（４０）は手が前方へ動くことを妨げる。別の実施の形態では、手の前方移動を妨げるために、支柱が１本以上の指の間で熱交換面（７）に組み込まれてもよい。チャンバのハンド開口（１２）は手首の寸法に極めて近いものであってもよい。
【００４３】
[0075]別の実施の形態では、熱交換面は手の形状に成形される。例えば、熱交換面は、患者の手が手接触面の上に配置されると、患者の手が単一の位置に固定されるように、平均的な人の手の圧痕（imprint）を有していてもよい。さらに別の実施の形態では、熱交換面は、手接触面からの手の滑りを防止するために粘着性を有していてもよい。例えば、熱交換面はゴムで薄く覆われ、又はグリップを高めるためテクスチャ加工され得る。他の実施の形態では、手は、粘着性によって、すなわち、手の上方におけるチャンバの上部の適所にある曲げ容易で、変形可能な材料で熱交換面に押さえつけられ、チャンバが閉じた位置にあるときに、手は熱交換エレメントの熱交換面と接触させられる。
【００４４】
[0076]図１３は、熱交換エレメントの熱交換面及びチャンバ（１）の下側部分（３）の（図５に示されている）熱交換エレメント開口（５）を覆うために使用される熱交換エレメント開口カバー（３９）を示す。熱交換エレメント開口カバー（３９）は、熱交換エレメントと接触させられたときに一般的に手接触面の形状に変形する、エラストマー材料、又は予備成形された弾性のない材料である。この材料は、熱伝導性でないならば、好ましくは、熱交換性能への影響を低減するため２０ミリメートル未満の厚さである。一実施の形態では、熱交換エレメント開口は、約５インチ×７インチである。熱交換エレメント開口は、熱交換エレメントの手接触面に倣うように成形された金属又はプラスチックから作られた剛性下部カバー（図示せず）によってさらに覆われる。熱交換エレメント開口カバーはその上に載せられる手に清潔な接触面を提供する。
【００４５】
[0077]手に対してシールされても、チャンバは、熱交換エレメントが取り付けられ、最終的な圧力シールが下側部分（３）と熱交換エレメント（６）との間でなされるまで、依然として外気に対して開放されている。熱交換エレメント開口カバー（３９）は、好ましくは、熱交換エレメントとハンドチャンバとの間の圧力を等しくするための開口又は孔を有する。好ましくは、孔（１５）は、熱交換エレメント開口カバー（３９）の切り取り部分であり、孔が無いならば、熱交換エレメント開口カバーはチャンバへの減圧ポートを覆ってしまう。孔は、減圧された後に弾性熱交換エレメント開口カバー（３９）がチャンバの内側へ拡大、すなわち膨らむことを阻止する。このような開口がなければ、このような膨張は、手を熱交換エレメントの熱交換面から追い出す。
【００４６】
[0078]手をハンドチャンバに対してシールするハンドシールは、空気が装置の減圧チャンバへリークすることを妨げるので、装置の性能に重要な役割を果たす。本明細書中に記載するように、ハンドシールは、手が装置内に入れられている間に、手とハンド開口との間の境界面で装置から空気がリークすることを妨げるために使用されるデバイスである。ハンドシールは、本発明の肢体チャンバと共に使用される肢体シールの一実施例であることがわかる。リークが最小限のハンドシールが好ましく、その理由は、減圧されるときに、手が入れられた装置から連続的に取り除かれるべき空気の量を削減するからである。しかし、非常に大きい力を手に加えるハンドシールは、身体へ戻る血流を減少又は除去するので、デバイスの効果を低減し、止血帯を用いるときに生じるような健康上の悪い影響を生ずる可能性がある。
【００４７】
[0079]説明として、二つの力が、一般に、ハンドシールによって取り囲まれた手における止血帯の力に寄与する。図１４は、ハンドチャンバのハンド開口（１２）の外側にある外部ハンドシール（１３）を示す。ハンドチャンバ内の手は、減圧されていないときに発生するシール自体のシーリング力（Ｆｓｅａｌ）（２７）と、負圧（Ｆｖａｃ）（２８）下にある手に対してシールを押し付ける大気圧によって生じる第２の力と、を受ける。典型的な負圧は−４０ｍｍＨｇ、すなわち、大気圧より４０ｍｍＨｇだけ低く、収縮期圧力と拡張期圧力との間の圧力差に非常に近い。Ｆｓｅａｌ（２７）とＦｖａｃ（２８）は加算的なものであり、図１３に示されるように、同じ方向に作用する。Ｆｓｅａｌ（２７）とＦｖａｃ（２８）の合計はＦｔｏｔａｌに等しい。合成されると、Ｆｓｅａｌ（２７）及びＦｖａｃ（２８）は止血帯効果を生じる可能性がある。
【００４８】
[0080]効果には個人差があるが、止血帯効果は、４０〜５０ｍｍＨｇの程度の低いＦｔｏｔａｌをもって観察された。この止血帯効果は、手における紫色、加えて、患者が体験する痺れ及び不快感を観察することによって検出される。
【００４９】
[0081]Ｆｖａｃ（２８）によって加えられる負圧は、好ましくは、止血帯効果を生じることなく、可能な限り最大化される。負圧は、手の脈管構造を拡張し、身体核心との熱交換を促進する。したがって、シールがハンド開口（１２）の外側にあるときに、Ｆｓｅａｌ（２７）は最小限に抑えられる。好ましい外部シールの設計は、Ｆｖａｃ（２８）プラスＦｓｅａｌ（２７）が４０ｍｍＨｇを超えないように、約２０ｍｍＨｇ未満のＦｓｅａｌ（２７）を有する。
【００５０】
[0082]図１５は、ハンド開口（１２）の内側にあるハンドシール（１３）を示す。内部シールの場合、減圧によって加えられる負圧は、手からシールを引き離す。その理由は、Ｆｓｅａｌ（２７）及びＦｖａｃ（２８）が互いに逆向きに作用するからである。したがって、合計の力Ｆｔｏｔａｌを減少して、止血帯効果を低減する。例えば、８０ｍｍＨｇのＦｓｅａｌ（２７）と高いＦｖａｃは、Ｆｔｏｔａｌを４０ｍｍＨｇまで減少させる。
【００５１】
[0083]一実施の形態では、ハンドシール（１３）は、０．５インチから６インチまでの幅で変動する剥離可能な帯状の粘着テープを含む。シール（１３）はそのシールの長さに沿って種々の幅を有する。シール（１３）は、粘着性表面と裏当てを備える。図１６Ａに示すように、シール（１３）は一般に十分に長く、手とハンド開口のエッジの両方の周りに端と端を重ねて巻き付けられるときに、約２インチの重なりがある。この重なりは、好ましくは、ユーザが手の周りにシール（１３）を堅く巻き付けるように促し、それによって、２０ｍｍＨｇを上回る望ましくないシーリング力を生成する程には大きくない。チャンバのハンド開口の固定寸法、すなわち、弾性のないエンクロージャは、シール（１３）を過度に締め付ける傾向を緩和する。
【００５２】
[0084]図１６Ｂは、ハンドシール（１３）の別の実施の形態を示し、当該ハンドシール（１３）は、それ自体で締め付けられ、粘着面が一つに貼り付けられるように、巻き付けられ、保持される。よって、手に生成される最終的な張力は、シール自体の付着力に制限される。
【００５３】
[0085]図１６Ｃは、複数断片のシーリングテープを備えるハンドシール（１３）の実施の形態を示す。複数断片を備えるシーリングテープは、複数の部品を含むハンド開口（１２）で使用され得るものであり、ハンド開口の一以上の部品は、それに取り付けられた一以上のシーリングテープの断片を有する。
【００５４】
[0086]本明細書に記載されたハンドシールの実施の形態の何れにおいても、ハンドシールは、便宜のため、チャンバの上側ハウジング又は下側ハウジングといったチャンバの一部分に取り付けられ得る。シールは、切り込みの入った帯として別個に設けてもよく、又は使用の時点でシール材料のロールから切り取られてもよい。シールの粘着面に剥離ライナーが設けられて、使用前に取り除かれてもよい。
【００５５】
[0087]本明細書に説明するハンドシールは、典型的には、手首への取り付けのために、剥離可能な接着剤を有する。ハンドシールは、シールをハンドチャンバへ取り付けるために、より永久的な接着剤を有していてもよい。ハンドシールは、図８に示すチャンバ内の留め具（１３６）と孔（１３９）のように、シールの孔を通して配置されるチャンバ内の留め具を用いてチャンバに取り付けられてもよい。
【００５６】
[0088]剥離可能な接着剤は、高い初期粘着力と低い粘着性剥離力とをもつ多種多様の市販されている材料のうちの何れであってもよく、その結果、シールが取り除かれるときに当該シールは毛又は皮膚を剥ぎ取ることがない。さらに好ましくは、接着剤は厚く、展性があるものであり、ギャップを埋めるために、変形するか、又は撓む。接着剤は、ポリマーゲル、すなわち、ハイドロジェル中に縣濁される水を含む接着剤が一般的に効果的である。このような接着剤の一実施例は、Ｔａｇａｄｅｒｍという商標の３Ｍの接着剤（品番９８４１）であり、典型的には火傷及び創傷を被うため使用される厚い（５ｍｍ）通気性接着剤である。別の実施例は、３Ｍの品番ＭＳＸ５６７４のような心電図（ＥＫＧ）接着剤であり、より厚い接着剤（２５ｍｍ）である。厚い接着剤は、より優れたギャップ充填能力を有し、シールが適用されるときに、シールの皺を埋めるように倣う。シールは、装置の初期漏れが毎分６リットル未満となるように締まるべきである。減圧されるときに、圧力差がシールを手に近づくように引っ張るので、手の周りのシールは向上し、リーク率は典型的に毎分１リットル未満まで下がる。
【００５７】
[0089]一態様において、ハンドシールは単用シールである。例えば、剥離可能な接着剤は単用接着剤であってもよい。一実施の形態では、単用ハンドシールは使用後にハンドチャンバに取り付けられたままであり、ハンドチャンバ及び取り付けられたシールは１回の使用後に処分される。別の実施の形態では、ハンドシールはチャンバから取り外され、チャンバは別のハンドシールと共に再使用される。
【００５８】
[0090]ハンドシールの裏当ては、薄い、弾性のない、フレキシブル材料である。裏当ては接着剤を支持し、真空下で接着剤がハンド開口に引き込まれないようにする。裏当ては、接着剤が手の形状とハンド開口の形状の両方に倣うことを可能にし、手の周りのシールに存在し得るギャップを埋めるために接着剤を当該接着剤上に重ねることを可能にする。さらに、裏当ては接着剤が他の表面に貼り付かないようにする。最大で約１０ミリメートルまでの厚さの市販されているポリエチレンが裏当てのため使用され得る。約１０ミリメートルより厚いポリエチレンは、折り重なり、ギャップを埋める接着剤の能力を制限する。裏当ては、薄い、弾性のない、フレキシブル材料に製造される得る如何なるポリマーを含んでいてもよい。
【００５９】
[0091]一実施の形態では、ハンドシールは、当該ハンドシールが二つの対向する接着面を含むように、接着剤によって取り囲まれた裏当てを備える。例えば、３Ｋ  ＥＫＧ  接着剤製品ＭＳＸ５７６４は、多層の接着剤の間に支えとなる裏当てを含む。多層の裏当てはシールを支持するためにも使用することができる。
【００６０】
[0092]弾性裏当てがハンドシールに使用されてもよいが、一般に、弾性支持裏当ては、弾性のない支持裏当てより劣ったシールを生成する。その理由は、弾性支持裏当ては、ギャップを埋め、過剰な接着材料を取り上げるため畳み込まれる接着剤の能力を低下させるからである。同様に、弾性裏当ては、ユーザがシールに過度に張力を与えて、それによって、血流を低下させる可能性を高くする。
【００６１】
[0093]チャンバの開口は、好ましくは、患者の手首のサイズに近く、ハンドシールが覆わなければならない寸法差を最小限に抑える。手の大きさの範囲に適応する最小の開口サイズが好ましい。開口サイズを最小化することは、チャンバの外側とチャンバの内側との間の圧力差によって生成されて手に加わる力を軽減する。その理由は、圧力差によって生成される力は、圧力差に手又はハンド開口の面積を乗じたものにほぼ等しいからである。一実施の形態では、ハンド開口は人の手首を受容するようにサイズが決められてもよい。ハンド開口は、好ましくは、９５％の手首と同じサイズ（約２インチ×３インチの楕円）であり、チャンバは大多数の患者に適合する。ハンドシールは、典型的に、この開口サイズを使用して小さい子供のサイズまでの手首サイズを受け入れ可能である。小、中及び大のような複数の開口サイズがより広い範囲の手首サイズに適応するために使用される。
【００６２】
[0094]代替的に、ハンド開口は手の血流を制限することなく、この力をさらに最小限に抑え、かつ、シーリングをより容易に行うため、ある大きさの範囲内に縮小するように製造される。例えば、一以上のストリングがハンド開口を手首に締め付けるため使用されてもよい。別の実施の形態では、外部バックルと、ハンド開口を取り囲むストラップが手の回りにハンド開口を固定するためさらに使用されてもよい。
【００６３】
[0095]本発明の更なる実施の形態では、ハンドチャンバは、容易な収納と、離れた場所等への運搬の容易さのために、折り畳み可能である。この折り畳み可能なチャンバは使い捨て可能である。チャンバは、収納のために平らに置かれ、負圧によるつぶれに対抗する３次元チャンバを作成するために膨張又は展開する。図１７Ａ〜１７Ｃは、折り畳み可能な使い捨て式のチャンバの実施例を示す。一般に、折り畳み可能な使い捨て式のチャンバは、上部部分（６２）、下部部分（６３）、ジッパー（３８）のような締結手段、及びハンドシール（６４）を備える。上部部分（６２）は、ナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、又はその他の適当なポリマーといったポリマーを含むフレキシブル材料から作られる。この上部部分（６２）の柔軟性は、チャンバが収納のために折り畳まれ、使用のために拡張されることを可能にする。チャンバは、フレキシブル上部部分（６２）に支持材を追加することにより補強されて、負圧下で肢体に対してつぶれることを防止してもよい。好ましくは、チャンバの上部部分（６２）は、肢体の状態が装置の使用中に監視できるように透明である。
【００６４】
[0096]チャンバの上部部分（６２）はジッパー（３８）のような締結手段によってシールされる。しかし、締結手段は、手を固定し、減圧緊密シールを形成する如何なる機構でもよい。ハンドシール（６４）は、手の周りの接着剤とハンド開口で作られ得る。
【００６５】
[0097]チャンバの下部部分（６３）は、チャンバが熱交換エレメントと係合して、熱交換エレメントを用いてシールすることを可能にする剛性プラスチックで作られてもよい。下部部分（６３）は、好ましくは、熱交換エレメント開口カバーと、嵌め合い穴（図示せず）とを備えて、チャンバを熱交換エレメントと係合する。熱交換エレメントの熱交換エレメント面（６７）は、チャンバの下部部分の開口を通って突出する。
【００６６】
[0098]図１８−２０は、折り畳み可能な使い捨て式のハンドチャンバの他の実施の形態を示す。図１８は実質的に平らであってシールされていないハンドチャンバを示す。図１９は中に手が位置決めされたハンドチャンバであってシールドされていないハンドチャンバを示す。図２０は内部に手を封入するハンドチャンバであってシールされたハンドチャンバを示す。図２０は、図１８の実質的に平らなハンドチャンバが手を受け入れるために広げられ得ることを示す。図１８〜２０のチャンバは、食品貯蔵袋のようなジッパー付きの使い捨て可能なプラスチックバッグから作られる。
【００６７】
[0099]図２１は上記のハンドチャンバ及び熱交換エレメントの制御ユニットの一実施の形態を示す。一実施の形態では、コントローラケースは、装置に与えられる温度及び真空度を制御するために必要とされるすべてのエレクトロニクス及び機械デバイスを収容する。コントローラケース（１８）は、典型的に、以下のコンポーネント、すなわち、減圧ポンプ（３０）、加熱媒体ポンプ（３１）、ヒーター（３２）、熱交換媒体源（４９）、真空度及び温度のプロセス制御のための比例積分微分（ＰＩＤ）コントローラ（３３）、及び電源（３４）を収納する。制御ユニット（１８）の設定部は、オペレータインターフェイスを提供するフロントパネル（４６）にある。制御ユニット（１８）は、装置の最適動作のための付加的なエレクトロニクスを収納し得る。代替的な実施の形態では、真空度制御及び温度制御は二つの異なるコントローラによって制御され得る。
【００６８】
[0100]制御ユニット（１８）は、好ましくは、手術室においてデバイスの使用中に外科医の注意をそらす環境ノイズを最小限に抑えるように構成される。磁気駆動ポンプが加熱媒体ポンプ（３１）用に使用されてもよい。更に、負圧ポンプが消音されてもよい。ポンプは、１メートルで約６０デシベルまで、又はより好ましくは、１メートルで約５５デシベル以下までノイズを更に低減するために、プラスチックケースの内部に備え付けられたフレームに搭載されてもよい。
【００６９】
[0101]コントローラ（３３）は、温度センサ及び圧力センサといった装置センサが故障するか、又は切断された場合にアクティブ化されるデバイス停止機能を含む安全機能を更に有する。コントローラは、装置の温度が正しく調節されない場合に、ブザーを鳴らすアラーム回路を更に含む。安全弁が装置の減圧ループ内に設けられて、チャンバ内の真空度が１００ｍｍＨｇを超える場合にチャンバが通気されるようになっていてもよい。
【００７０】
[0102]一実施の形態では、ヒーター（３２）は、二つのカートリッジヒーターと、接地されたアルミニウムブロックに取り付けられた熱電対とを備え、熱交換媒体源（４９）として設けられた水槽に沈められている。ハンドチャンバ内の手の温度は、ハンドチャンバ内に設けられた熱電対で検出され、当該熱電対は、チャンバの開口に位置決めされた熱交換エレメントの熱交換面の近くにある。一実施例では、ヒーターはハンドチャンバに４３℃の温度を与えるために４６℃の温度まで加熱される。
【００７１】
[0103]装置は、制御ユニット（１８）に接続され、且つ、制御ユニット（１８）内にある減圧ポンプ（３０）によって減圧される。減圧ポンプ（３０）はダイヤフラムポンプでもよい。減圧ライン（１６）及び真空度検出ライン（１７）は、管内において、制御ユニット（１８）から熱交換エレメント（６）への経路を定められる。これらラインは、熱交換エレメントに到達すると、二つの減圧ポート（２１８）、（２２０）への経路を定められる。これらのラインは、図２で示し説明したように、減圧するライン用のポートと、減圧ラインによって与えられた真空度の状態を検出するライン用のポートとを提供する。減圧ポートは、チャンバの下側部分の熱交換孔を介してチャンバと開放状態で繋がっている。減圧ポートは、手によって妨げられることを回避するために、ハンド開口から離れた手接触面の正面のようなエリアにある。しかし、減圧ポートは、チャンバと開放状態で繋がる限り、熱交換エレメントの如何なる場所に位置してもよい。別の実施の形態では、減圧の発生及び真空度の検出が、減圧ポートによってチャンバに提供される。この減圧ポートは、熱交換エレメントとチャンバとの間にあるシールの内部に位置する。
【００７２】
[0104]チャンバに提供される真空度のより正確な測定は、制御ユニット内のようなハンドチャンバから離れた場所ではなく、図２に示されるように、真空度の状態を検出する減圧ポートをハンドチャンバ内の手の近くで装置内に配置することによって得られる。例えば、増幅型シリコン圧力センサが、ハンドチャンバ内の手の近くで使用されてもよい。
【００７３】
[0105]熱交換エレメント開口カバーは、減圧ポートを妨害しないよう、図１３に示されるように、設計されてもよい。代替的な実施の形態では、熱交換エレメントは、減圧ライン用のチャンバ上の接続部品又は複数の接続部品と自動的に係合する。熱交換エレメントが治療の最後に取り外されるときに、接続部品は取り除かれて、チャンバの再使用を防止してもよい。一実施の形態では、減圧ラインは、加熱媒体接続部から別々に接続されてもよい。また、電子真空度モニタリング装置が、熱交換エレメントに搭載されてもよい。
【００７４】
[0106]好ましい一実施の形態では、熱交換エレメント（６）は、図２１に示されるように、制御ユニット（１８）に接続される。接続部は、熱交換媒体入力ライン（１９）、熱交換媒体出力ライン（２０）、減圧ライン（１６）、真空度検出ライン（１７）（又は真空度モニタリングエレクトロニクス）、及び温度モニタリングエレクトロニクス（２１）を含む。これらのラインは、制御ユニット１８に接続される（図３に示された）保護シース（２２）内において、束ねられ、収容され、張力が緩和される。ラインは、流体ライン、減圧ライン及び気体ラインのような、使用される媒体毎に異なるエンクロージャをもつ１本の押出チューブにも収容され得る。別の実施の形態では、真空度検出チューブは、熱交換エレメント（６）から別個のチューブを介して制御ユニット（１８）まで続く。更に別の実施の形態では、減圧ライン（１６）及び真空度検出ライン（１７）は、熱交換媒体ライン（１９）、（２０）から独立して、別個のシースに収容される。好ましくは、これらのライン及びシースは耐クラッシュ性がある。
【００７５】
[0107]好ましい実施の形態では、熱交換エレメントは熱交換媒体源をもつ閉ループ構造内に接続される。例えば、熱交換エレメントは、図２１に示す熱交換媒体源（４９）である液体槽が制御ユニット内に収容された閉液体ループ構造内に結合される。閉ループ構造は、熱交換エレメントが熱交換媒体源から取り外される場合に典型的に発生する熱交換媒体の損失を最小限に抑えるので、オペレータに対する保守要求を軽減する。熱交換媒体源の汚染は同様に閉ループ構造によって最小限に抑えられる。水のような熱交換媒体の汚染は、抗菌剤を熱交換媒体源に添加することによっても軽減される。
【００７６】
[0108]代替的な実施の形態では、熱交換エレメント及び減圧ラインは、自動停止機構を備えた急速解除型の接続部品を含む駆動型の接続部品を使用して、制御ユニットに接続される。自動停止機構は、減圧ラインが切断されると直ちに減圧の適用と加熱媒体のフローを停止する。駆動型接続部品は、また、オペレータが熱交換エレメントを取り替えることを可能にする。例えば、同じ制御ユニットが異なる肢体用に設計された装置の実施の形態に使用される。
【００７７】
[0109]足を治療するために設計された装置を、以下に簡単に説明する。一般に、足を治療するために設計された装置は、上記の手を治療する装置と同じコンポーネントを含む。典型的に、足を治療する装置もまた手を治療する装置と同じ形式で機能する。
【００７８】
[0110]図２２はフットチャンバ（３００）の実施の形態の斜視図である。フットチャンバ（３００）は、蝶番（３１０）によって結合される上側ハウジング（３０２）及び下側ハウジング（３０４）を備える。フットチャンバ（３００）の上側ハウジング（３０２）及び下側ハウジング（３０４）は、上側ハウジングと下側ハウジングを互いに固定するため、下側ハウジング（３０４）のスロット（３０８）と係合する上側ハウジング（３０２）上の留め具（３０６）によって結合されてもよい。足首シール（３１２）はチャンバ（３００）の足首開口（３１４）においてチャンバ（３００）に取り付けられる。
【００７９】
[0111]図２３は閉じた位置にある図２２のフットチャンバを示す。図２３は、内部に温水パッド（３１６）が配置された図２３の閉じたチャンバ（３００）の断面図である。温水パッドは、フットチャンバの中に入れられた足の熱交換エレメントとして機能する。
【００８０】
[0112]図２５は、上側ハウジング（３２２）及び下側ハウジング（３２０）を有するフットチャンバの別の実施の形態の断面図である。熱交換エレメント（３２４）は下側ハウジング（３２０）に設けられ、ライン（３２６）を介して（図示されない）熱交換媒体源に接続される。このライン（３２６）は、水管であってもよい。
【００８１】
[0113]上記の装置の実施の形態は、身体核心温を調節する方法を提供する。一実施の形態では、適当な身体の肢体、好ましくは、手のような、装置によって血管拡張される脈管構造をもつ肢体は、チャンバの下側部分に入れられる。ハンドチャンバの上側ハウジングは、次に、ハンドチャンバの下側ハウジングと位置合わせして設置され、上記の方法のうちの何れかによって固く閉じられ、これによって、手を密閉する。代わりに、手はチャンバの下側ハウジングの前にチャンバの上側ハウジング内におかれてもよい。手とハンド開口との間の境界面はハンドシールを使用してシールされる。シールされた手を伴ってチャンバは熱交換エレメントの上に置かれ、熱交換エレメントとシール可能な関係にさせられる。スプリング式インデックス型ロック用トングは、チャンバの下側ハウジングを熱交換エレメントに固定する。チャンバは本明細書に記載された他の技術を使用して熱交換エレメントに取り付けられてもよい。
【００８２】
[0114]代替的な方法では、熱交換エレメントは、手を下側ハウジングに入れる前にチャンバの下側ハウジングとシール可能な関係にされ、手を下側ハウジングに入れ、上側ハウジングを当て、ハンドシールを使用して手をハンド開口にシールする。
【００８３】
[0115]手をチャンバに入れる前に、外用血管拡張薬、熱伝導ペースト、又は両者が、手と熱交換エレメントとの間の熱伝導を促進するために、手、熱交換エレメント、又は熱交換エレメントカバーに塗布される。例えば、メンソールは、使用し得る外用血管拡張薬である。使用し得る別の外用血管拡張薬は、ニコチン酸メチルである。このような外用血管拡張薬は、減圧によって生じる血管膨張を高め、それによって、身体核心との熱交換を増加させる。熱伝導ペーストは、熱を伝達するため知られている無毒性の局所軟膏、又はクリームである。
【００８４】
[0116]手がチャンバ内に密閉され、チャンバが熱交換エレメントに固く取り付けられると、負圧が熱交換エレメントの減圧ポートに加えられる。これによって、チャンバ内の圧力を低下し、手を、−１０〜−５０ｍｍＨｇの負圧、すなわち、大気圧よりも１０〜５０ｍｍＨｇ低い圧力にさらす。同時に又は順次に、熱交換媒体が熱交換エレメントに取り入れられる。減圧ポンプの流速は毎分約４リットルよりも速く、好ましくは、毎分約１２リットル以上である。一態様では、減圧ポンプの流速は、毎分約４リットル〜約２０リットルであり、好ましくは、毎分約１２〜約２０リットルであり、装置の漏れを最小限に抑える。負圧はさらに装置の部品間、及び装置と手との間のシール上の圧締圧を増加させることによって、装置のシーリングを高める。
【００８５】
[0117]一実施の形態では、コントローラは、例えば、約３０分間の治療の期間中に熱交換媒体及び負圧を操作する。この期間は、治療される手の大きさ及び手の温度に依存して増減し、繰り返されることもある。コントローラは治療期間毎に治療を停止するように構成される。制御ユニット上の「停止」ボタンは、熱交換媒体供給と減圧の両方をオフにするために使用される。治療が繰り返される前に、手の健康状態が検査される。ある種の実施の形態では、チャンバの上側ハウジングは手のモニタリングを助けるために、透明である。
【００８６】
[0118]一実施の形態では、治療は、外科手術の期間のように数時間に亘って続く。ハンドチャンバは手の状態を検査するために外科手術中に開けられる。
【００８７】
[0119]本発明の実施の形態は、患者の身体核心温を維持するため使用される。本発明の実施の形態は患者の急速再暖めのためにも使用される。このような方法において、熱交換媒体の温度は、患者に熱傷を負わせることなく、可能な限り高温にされる。健康な患者では、肢体の細胞の熱傷は、細胞温度が約摂氏４３（℃）を超える場合に生じるが、これは照射時間及び熱伝達の速度によって変化する。したがって、熱交換媒体の温度は、好ましくは、皮膚温度が摂氏４３度未満となるようにキャリブレーションされる。
【００８８】
[0120]種々の実施の形態では、熱交換媒体は、液体又は気体である。実際面では、熱交換媒体の流速は、メカニクスとノイズの実施の制限の範囲内で、できる限り速くあるべきである。高い流速は、より良好な温度への調整を可能にし、熱損失を少なくし、より良好な熱交換を生じる。熱交換エレメントと熱交換媒体源を含み、総システム容積が０．７５リットルである閉ループ構造では、毎分２リットルの流速は、熱交換エレメントを介して、毎分０．３５リトルの流速の場合の２倍の熱を伝達する。
【００８９】
[0121]さらに、負圧は、好ましくは、肢体への血流を制限することなく、血管拡張を最大化するために、可能な限り大きくされる。チャンバに対する外部シールがそれ自体にシーリング力を加えないテストにおいて、止血帯の効果が観察される前の最大負圧は、−４０〜−５０ｍｍＨｇの範囲内であった。−３５ｍｍＨｇの負圧下で、止血帯の効果は観察されなかった。一般に、この装置は、約０〜約−８５ｍｍＨｇの負圧を与え、好ましくは、約０〜約−４５ｍｍＨｇの負圧を与える。
【００９０】
[0122]温度及び負圧のレベルが高くなると、温度に対する敏感さ、及び負圧に対する敏感さのために、ある種の患者に痛みを引き起こす。その上、温度及び負圧に対する敏感さは、治療時間の延長又は治療の繰り返しと共に増加する。さらに、一部の患者は、毛細血管が負圧下でマイクロバーストする状態である点状出血をきたす傾向がある。その結果、患者の不快感を緩和するために、コントローラは種々の温度及び真空度の設定を用いて構成される。一実施の形態では、ある治療設定は「高」であり、最高の温度及び負圧のセッティングを含む。「中」設定及び「低」設定は、温度及び／又は負圧が徐々に低下する設定を有する。点状出血の危険性が高い患者、又は延長された時間に亘って治療される患者は、「低」セッティングで治療される。真空度の設定は、既に血管拡張がされているので麻酔下の患者への負圧が小さくなるように調節され、一方、熱はより高い設定に保たれる。
【００９１】
[0123]一実施の形態では、手を密閉したチャンバは、治療の最後に熱交換エレメントから取り外される。代替的な実施の形態では、手は、チャンバが熱交換エレメントから取り外される前に、チャンバから取り出される。
【００９２】
[0124]手をチャンバから取り出すため、ハンドシールが、典型的に、手及びハンド開口から解かれて、チャンバの上側部分と下側ハウジングが開かれる。代替的な実施の形態では、手は、チャンバが熱交換エレメントから取り外される前に、チャンバから取り出される。チャンバの上側部分と下側部分との間の留め具は簡単に緩められるか、又は緩められたときに取り除かれるように構成され、将来のチャンバの使用を制限若しくは阻止する。
【００９３】
[0125]一実施の形態では、図２、３及び３Ａに関して説明したように、スプリング式トング係合機構は、熱交換エレメントをチャンバから分離するために使用される。この急速解除機構は、患者の治療が緊急に終了されるべき場合にチャンバを熱交換エレメントから外す安全かつ便利な手段を提供する。再使用可能であるならば、チャンバは、例えば、必要に応じて患者を異なる部屋で治療するため、異なる熱交換エレメントに取り付けられる。
【００９４】
[0126]更なる態様では、本発明の実施の形態は、身体の一部のみ、すなわち、手だけが熱及び負圧で治療されるときに、最小限のエネルギー消費で身体核心温を急速に上昇させる方法を提供する。装置は、毎時約４℃〜毎時約１２℃の速さで身体核心温を上昇させるために約５ワット〜約２５０ワットを使用する。好ましくは、供給される電力は約５ワット〜約８０ワットであるが、最大２５０ワットまでの電力が腕と脚の両方のように身体の広いエリアを暖めるために使用される。これに対して、身体全体を暖める対流加温毛布は約５００ワットを使用する。
【００９５】
[0127]更に別の実施の形態では、身体核心温を調節する方法は、身体の１カ所以上の先端に負圧を加えるステップと、その１カ所以上の先端に隣接する身体の領域を暖めるステップと、を含む。その先端自体を暖めてもよい。暖められる身体の領域は、１カ所以上の先端の表面積より広い表面積を有する。よって、一態様では、負圧治療をうける表面積は熱治療を受ける表面積と同じではない。
【００９６】
[0128]１カ所以上の先端は指や足指でもよい。治療される先端として指を使用するとき、肘から指までの腕の領域が先端に隣接する領域として使用される。治療される先端として足指を使用するとき、足指から膝までの足の領域が先端に隣接する領域として使用される。先端は肢体全体よりも負圧の印加により敏感であるので、肢体を負圧で治療することによって得られる血管拡張と実質的に同じ血管拡張が肢体の先端だけに負圧を加えることによって得られる。よって、負圧がかけられる患者の表面積は最小限に抑えられる。
【００９７】
[0129]上記の足指を治療する装置の一実施例は図２６に示されている。装置（３５０）は、足指を含む足の一部分を覆うようになっているが、足全体を覆うことのないハウジング（３５２）を含む。シール（３５６）はチャンバ（３５０）を足に取り付ける。熱交換エレメント（３５４）は、図２６に示されるように、ハウジング（３５２）の下側部分に取り付けられるか、又はハウジング（３５２）内に設置される。装置（３５０）は、装置内に密閉された足の一部分が負圧環境にさらされるように、（図示されない）減圧ポートをさらに含む。熱が足の長さに沿って、すなわち、足のつま先から足の踵へ与えられるように、足は熱交換エレメントの上に置かれてもよい。よって、このような装置は、足指に負圧をかけると共に、足指と負圧がかけられない足の部分の両方を暖める方法を提供する。
【００９８】
[0130]上記の説明は本発明の実施の形態を対象としているが、本発明のその他及びさらなる実施の形態が本発明の基本的な範囲から逸脱することなく考案され得るので、本発明の範囲は特許請求の範囲によって定められる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】負圧チャンバ及び熱交換エレメントの一実施の形態の斜視図である。
【図２】熱交換エレメントの別の実施の形態の拡大側面図である。
【図３】熱交換エレメントの別の実施の形態の側面図である。
【図３Ａ】図３に示された熱交換エレメントの断面図である。
【図４】負圧チャンバ及び熱交換エレメントを含む本発明の別の実施の形態の側面断面概略図である。
【図５】図１に示された負圧チャンバの斜視図である。
【図６】負圧チャンバの別の実施の形態の斜視図である。
【図７】負圧チャンバの別の実施の形態の上部の斜視図である。
【図８】本発明の別の実施の形態の負圧チャンバの下部の平面分解図である。
【図９Ａ】負圧チャンバ及びハンドシールの別の実施の形態の斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａの負圧チャンバ及びハンドシールの別の実施の形態の斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の別の実施の形態における負圧チャンバの部分間、又は負圧チャンバと熱交換エレメントとの間のシールの概略図である。
【図１０Ｂ】本発明の別の実施の形態における負圧チャンバの部分間、又は負圧チャンバと熱交換エレメントとの間の別のシールの概略図である。
【図１１Ａ】負圧チャンバの上側ハウジングを負圧チャンバの下側ハウジングに固定する留め具の実施の形態の概略図である。
【図１１Ｂ】負圧チャンバの上側ハウジングを負圧チャンバの下側ハウジングに固定する留め具の別の実施の形態の概略図である。
【図１２】内部に手が置かれた負圧チャンバの側面図である。
【図１３】内部に手が置かれた負圧チャンバの平面図である。
【図１４】ハンドシールの実施の形態の断面図である。
【図１５】ハンドシールの別の実施の形態の断面図である。
【図１６】ハンドシールの３通りの実施の形態の断面図である。
【図１６】ハンドシールの３通りの実施の形態の断面図である。
【図１６】ハンドシールの３通りの実施の形態の断面図である。
【図１７Ａ】開放位置における本発明の保管可能な装置の実施の形態の平面図である。
【図１７Ｂ】閉鎖位置における本発明の保管可能な装置の実施の形態の平面図である。
【図１７Ｃ】本発明の保管可能な装置の実施の形態の側面図である。
【図１８】本発明の保管可能な装置の別の実施の形態の斜視図である。
【図１９】内部に手が置かれた本発明の別の保管可能な装置の斜視図である。
【図２０】内部に手が置かれた本発明の別の保管可能な装置の斜視図である。
【図２１】コントローラの実施の形態の概略図である。
【図２２】開放位置における負圧チャンバの別の実施の形態の斜視図である。
【図２３】閉鎖位置における図２２の負圧チャンバの斜視図である。
【図２４】図２３の負圧チャンバの断面図である。
【図２５】負圧チャンバの別の実施の形態の断面図である。
【図２６】内部に足の一部が収容された負圧チャンバの別の実施の形態の斜視図である。
【図１】
2007506517.tif 000003
【図２】
2007506517.tif 000004
【図３】
2007506517.tif 000005
【図３Ａ】
2007506517.tif 000006
【図４】
2007506517.tif 000007
【図５】
2007506517.tif 000008
【図６】
2007506517.tif 000009
【図７】
2007506517.tif 000010
【図８】
2007506517.tif 000011
【図９Ａ】
2007506517.tif 000012
【図９Ｂ】
2007506517.tif 000013
【図１０Ａ】
2007506517.tif 000014
【図１０Ｂ】
2007506517.tif 000015
【図１１Ａ】
2007506517.tif 000016
【図１１Ｂ】
2007506517.tif 000017
【図１２】
2007506517.tif 000018
【図１３】
2007506517.tif 000019
【図１４】
2007506517.tif 000020
【図１５】
2007506517.tif 000021
【図１６Ａ】
2007506517.tif 000022
【図１６Ｂ】
2007506517.tif 000023
【図１６Ｃ】
2007506517.tif 000024
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
2007506517.tif 000037
2007506517.tif 000038
2007506517.tif 000039
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