(57)【要約】【課題】ポンプモジュールの振動を抑制する効果を長期的に維持可能な燃料供給装置を提供する。【解決手段】サクションフィルタは、燃料ポンプの吸入口と接続するよう燃料ポンプの鉛直方向下側に設けられ燃料ポンプが吸入する燃料中の異物を除去可能である。支持部材６０は、燃料タンク内に設けられたサブタンク２０とポンプモジュール３０とを接続しポンプモジュール３０を支持する。ポンプモジュール３０は、第１方向へ延びる第１延伸部８１、および、第１延伸部８１との間に隙間としての爪部隙間Ｓ１を形成しつつ第１方向へ延びる第２延伸部８２を含む爪部８０を有している。支持部材６０は、ポンプモジュール３０に接続可能な接続部６１、接続部６１を第１方向に貫くよう形成され内側に爪部８０が嵌合する嵌合穴部６２、および、少なくとも一部が爪部隙間Ｓ１に位置するよう形成された橋渡し部６３を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（１）内に収容され前記燃料タンク内の燃料を吸入し吐出する燃料ポンプ（４０）を有するポンプモジュール（３０）と、
前記燃料ポンプの吸入口（４１）と接続するよう前記燃料ポンプの鉛直方向下側に設けられ前記燃料ポンプが吸入する燃料中の異物を除去可能なサクションフィルタ（５０）と、
前記燃料タンク内に設けられた他部材（２０）と前記ポンプモジュールとを接続し前記ポンプモジュールを支持する支持部材（６０）と、を備え、
前記ポンプモジュールは、第１方向へ延びる第１延伸部（８１）、および、前記第１延伸部との間に隙間としての爪部隙間（Ｓ１）を形成しつつ前記第１方向へ延びる第２延伸部（８２）を含む爪部（８０）を有し、
前記支持部材は、前記ポンプモジュールに接続可能な接続部（６１）、前記接続部を前記第１方向に貫くよう形成され内側に前記爪部が嵌合する嵌合穴部（６２）、および、少なくとも一部が前記爪部隙間に位置するよう形成された橋渡し部（６３）を有している燃料供給装置（１０）。
【請求項２】
前記橋渡し部は、前記第１方向の一方側の端部において、前記第１方向の他方側から一方側へ向かうに従い幅が小さくなるようテーパ状に形成され、少なくとも一部が前記爪部隙間に位置するテーパ部（６３２）を有している請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記テーパ部の前記第１方向の他方側の端部は、前記接続部の前記第１方向の他方側の面（６１２）のうち前記嵌合穴部の周囲の部分より前記第１方向の他方側に位置している請求項２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記橋渡し部の前記第１方向の少なくとも一部における前記第１方向に垂直な方向である第２方向の幅は、前記爪部隙間の前記第２方向の幅以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記他部材に取り付けられる取付部（６５）、ならびに、前記取付部と前記接続部とを接続するよう前記取付部および前記接続部と一体に形成された板状の腕部（６４）を有し、
前記腕部は、前記接続部から前記取付部に向かう方向である第３方向において少なくとも１回折れ曲がるようにして形成された折れ曲がり部（６７）を有している請求項１〜４のいずれか一項に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
燃料タンク（１）内に収容され前記燃料タンク内の燃料を吸入し吐出する燃料ポンプ（４０）を有するポンプモジュール（３０）と、
前記燃料ポンプの吸入口（４１）と接続するよう前記燃料ポンプの鉛直方向下側に設けられ前記燃料ポンプが吸入する燃料中の異物を除去可能なサクションフィルタ（５０）と、
前記燃料タンク内に設けられた他部材（２０）と前記ポンプモジュールとを接続し前記ポンプモジュールを支持する支持部材（６０）と、を備え、
前記支持部材は、前記他部材に取り付けられる取付部（６５）、前記ポンプモジュールに接続可能な接続部（６１）、ならびに、前記取付部と前記接続部とを接続するよう前記取付部および前記接続部と一体に形成された板状の腕部（６４）を有し、
前記腕部は、前記接続部から前記取付部に向かう方向である第３方向において少なくとも１回折れ曲がるようにして形成された折れ曲がり部（６７）を有している燃料供給装置（１０）。
【請求項７】
前記腕部は、前記折れ曲がり部の一部を板厚方向に貫くようにして形成された欠損部（６９１、６９２）を有している請求項５または６に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料タンク内に燃料ポンプを設置し、燃料タンク内の燃料を吸入し吐出するインタンク式の燃料供給装置が知られている。例えば、特許文献１に記載された燃料供給装置では、ポンプモジュールの燃料ポンプの鉛直方向下側にサクションフィルタを配置し、燃料タンク内のサブタンクとポンプモジュールとを接続する支持部材によりポンプモジュールを支持している。この燃料供給装置では、弾性変形可能なサクションフィルタと支持部材とにより、ポンプモジュールの振動が燃料タンクの外部へ伝達するのを抑制しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の燃料供給装置では、支持部材の接続部はポンプモジュールの突起に嵌合することにより接続しているに過ぎない。また、サブタンクとポンプモジュールとを接続する支持部材の腕部は、直線状に形成されており、弾性変形の程度は小さいと考えられる。近年、ポンプモジュールの機能追加による重量増や振動環境の増大に伴い、ポンプモジュールの振動吸収の負荷が増大する傾向にある。そのため、ポンプモジュールに過度な振動が生じた場合、支持部材の接続部がポンプモジュールの突起の動きに十分に追従できず、接続部と突起との嵌合状態が解除され、支持部材がポンプモジュールから外れるおそれがある。支持部材がポンプモジュールから外れると、ポンプモジュールの振動を十分に抑制できず、振動が燃料タンクの外部へ伝達するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、ポンプモジュールの振動を抑制する効果を長期的に維持可能な燃料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る燃料供給装置（１０）は、ポンプモジュール（３０）とサクションフィルタ（５０）と支持部材（６０）とを備えている。ポンプモジュールは、燃料タンク（１）内に収容され燃料タンク内の燃料を吸入し吐出する燃料ポンプ（４０）を有している。サクションフィルタは、燃料ポンプの吸入口（４１）と接続するよう燃料ポンプの鉛直方向下側に設けられ燃料ポンプが吸入する燃料中の異物を除去可能である。支持部材は、燃料タンク内に設けられた他部材（２０）とポンプモジュールとを接続しポンプモジュールを支持する。サクションフィルタと支持部材とにより、ポンプモジュールの振動が燃料タンクの外部へ伝達するのを抑制することができる。
【０００７】
ポンプモジュールは、第１方向へ延びる第１延伸部（８１）、および、第１延伸部との間に隙間としての爪部隙間（Ｓ１）を形成しつつ第１方向へ延びる第２延伸部（８２）を含む爪部（８０）を有している。支持部材は、ポンプモジュールに接続可能な接続部（６１）、接続部を第１方向に貫くよう形成され内側に爪部が嵌合する嵌合穴部（６２）、および、少なくとも一部が爪部隙間に位置するよう形成された橋渡し部（６３）を有している。そのため、例えばポンプモジュールに過度な振動が生じて爪部が嵌合穴部から抜け出るような移動をするとき、第１延伸部と第２延伸部とが近付くよう変形しようとしても、橋渡し部により、当該変形が抑制される。これにより、爪部が嵌合穴部から抜け出ることが抑制され、支持部材がポンプモジュールから外れるのを抑制することができる。したがって、ポンプモジュールの振動を抑制する効果を長期的に維持することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る燃料供給装置（１０）では、支持部材は、他部材に取り付けられる取付部（６５）、ポンプモジュールに接続可能な接続部（６１）、ならびに、取付部と接続部とを接続するよう取付部および接続部と一体に形成された板状の腕部（６４）を有している。腕部は、接続部から取付部に向かう方向である第３方向において少なくとも１回折れ曲がるようにして形成された折れ曲がり部（６７）を有している。そのため、腕部は、他部材に取り付けられる取付部とポンプモジュールに接続される接続部との間で十分に弾性変形可能である。これにより、例えばポンプモジュールに過度な振動が生じても、支持部材の接続部はポンプモジュールの動きに十分に追従でき、接続部とポンプモジュールとの接続状態が解除されるのを抑制することができる。したがって、支持部材がポンプモジュールから外れるのを抑制し、ポンプモジュールの振動を抑制する効果を長期的に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態による燃料供給装置を示す断面図。
【図２】第１実施形態による燃料供給装置を示す上面図。
【図３】第１実施形態による燃料供給装置のポンプモジュールの一部および支持部材を示す斜視図。
【図４】第１実施形態による燃料供給装置のポンプモジュールの爪部およびその近傍を示す斜視図。
【図５】第１実施形態による燃料供給装置の支持部材を示す斜視図。
【図６】第１実施形態による燃料供給装置のポンプモジュールの爪部およびその近傍を示す断面図。
【図７】第１実施形態による燃料供給装置のポンプモジュールの爪部およびその近傍を示す断面図であって、爪部が接続部に対し相対移動するときの状態を示す図。
【図８】比較形態による燃料供給装置の支持部材を示す斜視図。
【図９】比較形態による燃料供給装置のポンプモジュールの爪部およびその近傍を示す断面図。
【図１０】比較形態による燃料供給装置のポンプモジュールの爪部およびその近傍を示す断面図であって、爪部が接続部に対し相対移動するときの状態を示す図。
【図１１】第２実施形態による燃料供給装置のポンプモジュールの爪部およびその近傍を示す断面図。
【図１２】第３実施形態による燃料供給装置を示す上面図。
【図１３】第３実施形態による燃料供給装置のポンプモジュールの一部および支持部材を示す斜視図。
【図１４】第３実施形態による燃料供給装置の支持部材を示す斜視図。
【図１５】第４実施形態による燃料供給装置の支持部材を示す斜視図。
【図１６】第５実施形態による燃料供給装置の支持部材を示す斜視図。
【図１７】第５実施形態による燃料供給装置の支持部材を示す上面図。
【図１８】第６実施形態による燃料供給装置の支持部材を示す上面図。
【図１９】第７実施形態による燃料供給装置を示す上面図。
【図２０】第８実施形態による燃料供給装置を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、複数の実施形態による燃料供給装置を図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位は、同一または同様の作用効果を奏する。
【００１１】
（第１実施形態）
第１実施形態による燃料供給装置を図１、２に示す。燃料供給装置１０は、蓋部材１１、ポンプモジュール３０、サクションフィルタ５０、支持部材６０等を備えている。蓋部材１１は円板状に形成されており、樹脂製の燃料タンク１の上壁２の開口部３に係止されて取付けられている。なお、燃料タンク１は金属製でもよい。燃料供給装置１０の蓋部材１１以外の部品は燃料タンク１内に収容されている。燃料タンク１は、ポンプモジュール３０を収容しているタンク部４に移送用ジェットポンプにより燃料を移送可能な他のタンク部（図示せず）を有している。また、燃料タンク１内には、他部材としてのサブタンク２０が設けられている。
【００１２】
ポンプモジュール３０は、燃料ポンプ４０等を有している。蓋部材１１に、燃料吐出管１２および電気コネクタ１４が組み付けられている。燃料吐出管１２は、燃料ポンプ４０から吐出された燃料を燃料タンク１の外部に供給する管である。電気コネクタ１４は、リード線により燃料ポンプ４０に電力を供給する。
【００１３】
金属パイプ１６の一端は蓋部材１１に圧入されており、他端はサブタンク２０に形成されている挿入部１８（図２参照）に緩く挿入されている。スプリング１７は、蓋部材１１とサブタンク２０とを互いに離れるように付勢している。したがって、樹脂製の燃料タンク１が温度変化による内圧の変化や燃料量の変化で膨張および収縮しても、スプリング１７の付勢力によりサブタンク２０の底部は燃料タンク１の底部内壁に常に押し付けられている。
【００１４】
サブタンク２０の内部には、ポンプモジュール３０およびサクションフィルタ５０等が収容されている。ポンプモジュール３０は、燃料フィルタ３２、燃料ポンプ４０およびプレッシャレギュレータ４９等を有している。燃料フィルタ３２は、ケース本体３４および蓋３６からなるフィルタケース３３と、フィルタエレメント３９とを有し、燃料ポンプ４０の外周を覆っている。ケース本体３４および蓋３６からなるフィルタケース３３は、燃料ポンプ４０を覆うポンプケーシングである。樹脂からなるケース本体３４と蓋３６とは、例えば溶着等により固定されている。ケース本体３４の流入口３５は、燃料ポンプ４０の吐出口４２と嵌合し結合している。フィルタエレメント３９は、燃料ポンプ４０が吐出する燃料中に含まれる異物を除去する。
【００１５】
燃料ポンプ４０は、図１に示す状態で、つまり、燃料吐出側（吐出口４２側）を鉛直方向上側に、燃料吸入側を鉛直方向下側にしてサブタンク２０内に縦置きに収容されている。燃料ポンプ４０は、電気コネクタ１４とリード線で接続されるコネクタ部４４（図２参照）が蓋３６から露出している。燃料ポンプ４０は、内部に図示しないモータを収容しており、モータとともに回転するインペラ等の回転部材により燃料吸入力を発生する。プレッシャレギュレータ４９は、ケース本体３４の図示しない流出口に流入口を接続しており、燃料ポンプ４０が吐出しフィルタエレメント３９で異物を除去された燃料の圧力を調圧する。調圧された燃料は、蛇腹管１９を通り燃料吐出管１２に向かう。
【００１６】
サクションフィルタ５０は、燃料ポンプ４０の吸入口４１と接続し、サブタンク２０の底部内壁と接触している。サクションフィルタ５０は、外周を濾材としての不織布５２で覆われており、燃料ポンプ４０がサブタンク２０内から吸入する燃料に含まれる比較的大きな異物を除去する。不織布５２の底部はサブタンク２０の底部内壁に接触している。
【００１７】
サブタンク２０内に燃料を供給する供給手段としてのジェットポンプ５９（図２参照）は、サブタンク２０の外側に取り付けられている。ジェットポンプ５９は、プレッシャレギュレータ４９が排出する余剰燃料、または、エンジン側からリターンされる余剰燃料を噴出し、燃料タンク１内の燃料をサブタンク２０内に供給する。これにより、燃料タンク１内の燃料量が減少しても、サブタンク２０内は燃料で満たされる。
【００１８】
図１、２に示すように、支持部材６０は、サクションフィルタ５０の鉛直方向上側において、ポンプモジュール３０の燃料フィルタ３２の蓋３６とサブタンク２０とを接続し、ポンプモジュール３０を支持する。蓋３６は、ポンプモジュール３０の重心２００よりも鉛直方向上側にあり、ポンプモジュール３０の上面部に位置している。
【００１９】
図２〜４に示すように、ポンプモジュール３０は、爪部８０を有している。爪部８０は、樹脂によりフィルタケース３３の蓋３６と一体に形成されている。本実施形態では、爪部８０は、蓋３６に計２つ形成されている。蓋３６の中央には、燃料ポンプ４０のコネクタ部４４が露出する半円形のコネクタ穴部３６０が形成されている。コネクタ穴部３６０は、蓋３６の中心軸を含む仮想平面ＶＰ１で蓋３６を２つの領域Ａ１とＡ２とに分けたとき、一方の領域Ａ１に大部分が形成されている（図２参照）。爪部８０は、蓋３６のケース本体３４とは反対側の面である蓋上面３６１において他方の領域Ａ２に形成されている。ここで、２つの爪部８０は、互いに所定距離離れるようにして、蓋３６の外縁部に形成されている。
【００２０】
爪部８０は、蓋３６の蓋上面３６１から蓋上面３６１に垂直な方向である第１方向へ延びるようにして形成されている。ここで、第１方向は、ポンプモジュール３０がサブタンク２０の内側に設けられた状態において、鉛直方向に一致する。爪部８０は、第１延伸部８１および第２延伸部８２を有している。第１延伸部８１は、蓋上面３６１から第１方向へ延びるようにして形成されている。第２延伸部８２は、第１延伸部８１との間に隙間としての爪部隙間Ｓ１を形成しつつ蓋上面３６１から第１方向へ延びるようにして形成されている。ここで、互いに対向し間に爪部隙間Ｓ１を形成する第１延伸部８１の面と第２延伸部８２の面とは、仮想平面ＶＰ１に平行となるよう平面状に形成されている。
【００２１】
図２〜５に示すように、支持部材６０は、接続部６１、嵌合穴部６２、橋渡し部６３、腕部６４、取付部６５、繋ぎ部６６等を有している。接続部６１、橋渡し部６３、腕部６４、取付部６５、繋ぎ部６６は、例えば樹脂により一体に形成されている。
【００２２】
接続部６１は、長尺の板状に形成され、一方の面６１１が蓋３６の蓋上面３６１に対向および当接するよう、蓋上面３６１に接続可能である。接続部６１は、蓋３６の前記２つの領域Ａ１、Ａ２のうち他方の領域Ａ２に接続される。接続部６１の外縁部には、接続部６１の他方の面６１２側へ立ち上がるリブ６１０が形成されている。
【００２３】
嵌合穴部６２は、接続部６１を板厚方向に貫くよう略円形に形成されている。すなわち、嵌合穴部６２は、接続部６１が蓋３６に接続した状態において、接続部６１を第１方向に貫くよう形成されている。嵌合穴部６２は、蓋３６に形成された２つの爪部８０に対応するよう、接続部６１の長手方向の両端部に１つずつ、計２つ形成されている。２つの爪部８０は、それぞれ、２つの嵌合穴部６２に嵌合している。
【００２４】
橋渡し部６３は、接続部６１の他方の面６１２側において嵌合穴部６２の外縁部を橋渡すよう、すなわち、嵌合穴部６２を跨ぐよう接続部６１と一体に板状に形成されている。橋渡し部６３は、２つの嵌合穴部６２のそれぞれに対応し、接続部６１に計２つ形成されている。ここで、橋渡し部６３は、嵌合穴部６２の中心軸を通り仮想平面ＶＰ１と平行になるよう形成されている（図２参照）。橋渡し部６３は、爪部８０が嵌合穴部６２に嵌合した状態において、一部が爪部隙間Ｓ１に位置している（図２〜４参照）。
【００２５】
腕部６４は、接続部６１の長手方向の端部から蓋上面３６１の径方向外側かつ第１方向すなわち鉛直方向上側へ向かって板状に延びるよう接続部６１と一体に形成されている。すなわち、腕部６４は、蓋上面３６１および他方の面６１２に対し傾斜するよう形成されている。腕部６４は、接続部６１の長手方向の両端部に１つずつ、計２つ形成されている。腕部６４の外縁部には、腕部６４の蓋とは反対側の面側へ立ち上がるリブ６４０が形成されている。
【００２６】
取付部６５は、腕部６４の接続部６１とは反対側の端部に接続するよう腕部６４と一体に形成されている。取付部６５は、２つの腕部６４の端部に１つずつ、計２つ形成されている。取付部６５は、内部６５１、外部６５２、係合部６５３を有している。内部６５１は、腕部６４の端部から第１方向すなわち鉛直方向上側へ向かって板状に延びるよう形成されている。外部６５２は、内部６５１の腕部６４とは反対側の端部から蓋３６の径方向外側へ向かって延びた後、第１方向すなわち鉛直方向下側へ向かって板状に延びるよう形成されている。係合部６５３は、外部６５２を板厚方向に貫くよう形成されている。取付部６５は、内部６５１と外部６５２との間にサブタンク２０の上端部が位置するようサブタンク２０に取り付けられる。取付部６５は、サブタンク２０の上端部に取り付けられるとき、サブタンク２０の外周壁に形成された突部２１が係合部６５３に嵌り込む。これにより、係合部６５３が突部２１に係合し、取付部６５がサブタンク２０から外れることが規制される。このように、取付部６５は、スナップフィットによりサブタンク２０に取り付けられる。
【００２７】
繋ぎ部６６は、２つの取付部６５の内部６５１同士を繋ぐよう取付部６５と一体に形成されている。繋ぎ部６６は、サブタンク２０の内周壁に沿うよう湾曲した板状に形成されている。
【００２８】
次に、爪部８０および橋渡し部６３の構成について、より詳細に説明する。図６に示すように、爪部８０は、小径部８０１、段差部８０２、大径部８０３、面取部８０４、隙間形成部８０５を有している。小径部８０１は、蓋３６の蓋上面３６１から第１方向すなわち鉛直方向上側へ延びるよう略円柱状に形成されている。段差部８０２は、小径部８０１の蓋３６とは反対側の端部から第１方向すなわち鉛直方向上側へ延びるよう略円柱状に形成されている。ここで、段差部８０２は、第１方向の一方側から他方側へ向かうに従い外径が大きくなるよう形成されている。大径部８０３は、段差部８０２の小径部８０１とは反対側の端部から第１方向すなわち鉛直方向上側へ延びるよう略円柱状に形成されている。ここで、大径部８０３は、外径ｄ２が小径部８０１の外径ｄ１より大きくなるよう形成されている。面取部８０４は、大径部８０３の段差部８０２とは反対側の端部から第１方向すなわち鉛直方向上側へ延びるよう略円柱状に形成されている。ここで、面取部８０４は、第１方向の一方側から他方側へ向かうに従い外径が小さくなるよう形成されている。すなわち、爪部８０は、蓋３６とは反対側の端部の角部が面取りされている。
【００２９】
隙間形成部８０５は、爪部８０を２つに分断するよう爪部８０の面取部８０４から小径部８０１に向かって延びるよう形成されている。これにより、隙間形成部８０５の内側に爪部隙間Ｓ１が形成される。隙間形成部８０５により２つに分断された爪部８０の一方が第１延伸部８１に対応し、他方が第２延伸部８２に対応する。
【００３０】
図６に示すように、嵌合穴部６２の両端には、穴面取部６２１、６２２が形成されている。穴面取部６２１は、嵌合穴部６２の蓋３６側の端部に形成されている。穴面取部６２１は、第１方向の他方側から一方側へ向かうに従い内径が大きくなるよう形成されている。穴面取部６２２は、嵌合穴部６２の蓋３６とは反対側の端部に形成されている。穴面取部６２２は、第１方向の一方側から他方側へ向かうに従い内径が大きくなるよう形成されている。すなわち、嵌合穴部６２は、両端部の角部が面取りされている。
【００３１】
爪部８０が嵌合穴部６２に嵌合した状態では、小径部８０１は嵌合穴部６２の内側に位置し、大径部８０３は嵌合穴部６２の外側に位置する。ここで、嵌合穴部６２の最小内径、すなわち、嵌合穴部６２の穴面取部６２１、６２２以外の部位の内径ｄ３は、爪部８０の小径部８０１の外径よりやや大きく、かつ、爪部８０の大径部８０３の外径より小さい。また、接続部６１の板厚は、爪部８０の小径部８０１の軸方向の長さよりやや大きい。そのため、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出る方向、すなわち、支持部材６０の接続部６１に対し第１方向の一方側へ移動した場合、爪部８０の段差部８０２が嵌合穴部６２の穴面取部６２２に係止される。これにより、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出ることが規制される。
【００３２】
図５、６に示すように、橋渡し部６３は、本体板部６３１、テーパ部６３２、支え部６３３を有している。本体板部６３１は、板状に形成され、嵌合穴部６２の鉛直方向上側において嵌合穴部６２の中心軸上に位置している。本体板部６３１は、面方向が第１方向に対し平行となるよう形成されている。テーパ部６３２は、本体板部６３１に対し第１方向の一方側に板状に形成されている。テーパ部６３２は、第１方向の他方側から一方側へ向かうに従い幅すなわち板厚が小さくなるようテーパ状に形成されている。このように、橋渡し部６３は、第１方向の一方側の端部において、第１方向の他方側から一方側へ向かうに従い幅が小さくなるようテーパ状に形成されたテーパ部６３２を有している。支え部６３３は、本体板部６３１およびテーパ部６３２の両端部を支えるよう本体板部６３１、テーパ部６３２および接続部６１と一体に形成されている。
【００３３】
図６に示すように、爪部８０が嵌合穴部６２に嵌合した状態では、橋渡し部６３の本体板部６３１およびテーパ部６３２は、爪部８０の隙間形成部８０５の内側、すなわち、爪部隙間Ｓ１に位置している。ここで、隙間形成部８０５の対向する２つの面と、本体板部６３１の両面とは、略平行となっている。隙間形成部８０５の対向する２つの面の距離、すなわち、第１方向に垂直な方向である第２方向における爪部隙間Ｓ１の幅ｗ１は、本体板部６３１の板厚ｔ１より大きい。ここで、第２方向は、ポンプモジュール３０がサブタンク２０の内側に設けられた状態において、水平方向に一致する。隙間形成部８０５の対向する２つの面と本体板部６３１との間には所定の隙間が形成される。また、蓋上面３６１と接続部６１の一方の面６１１とが接した状態において、本体板部６３１のテーパ部６３２とは反対側の端面は、爪部８０の蓋３６とは反対側の端面と略同一平面上に位置している。
【００３４】
また、テーパ部６３２の本体板部６３１側の端部は、接続部６１の他方の面６１２より本体板部６３１側に位置している。すなわち、テーパ部６３２の第１方向の他方側の端部は、接続部６１の第１方向の他方側の面である他方の面６１２のうち嵌合穴部６２の周囲の部分より第１方向の他方側に位置している。また、テーパ部６３２の本体板部６３１とは反対側の端部は、嵌合穴部６２の内側に位置している。すなわち、テーパ部６３２の第１方向の一方側の端部は、接続部６１の第１方向の他方側の面である他方の面６１２のうち嵌合穴部６２の周囲の部分より第１方向の一方側に位置している。
【００３５】
次に、爪部８０を嵌合穴部６２に嵌合することで接続部６１をポンプモジュール３０に接続するときの部材各部の状態について説明する。まず、接続部６１の一方の面６１１側から、爪部８０の先端すなわち面取部８０４を嵌合穴部６２に挿入する。このとき、爪部８０の面取部８０４が嵌合穴部６２の穴面取部６２２に当接する。さらに爪部８０を嵌合穴部６２に押し込むと、爪部８０は、第１延伸部８１の先端部と第２延伸部８２の先端部とが近付くよう変形する。さらに爪部８０を嵌合穴部６２に押し込むと、爪部８０は、第１延伸部８１の先端部および第２延伸部８２の先端部をテーパ部６３２に当接させながら接続部６１に対し第１方向の他方側へ移動する。このとき、第１延伸部８１の先端部と第２延伸部８２の先端部とは、テーパ部６３２により押し広げられるようにして変形する。さらに爪部８０を嵌合穴部６２に押し込むと、爪部８０の大径部８０３が嵌合穴部６２の外側に出て、接続部６１の一方の面６１１が蓋上面３６１に当接する。これにより、嵌合穴部６２への爪部８０の嵌合、すなわち、ポンプモジュール３０への接続部６１の接続が完了する。このように、接続部６１は、スナップフィットによりポンプモジュール３０に接続される。
【００３６】
次に、ポンプモジュール３０に過度な振動が生じた場合の部材各部の状態について、比較形態と比較しながら説明する。図７に示すように、本実施形態では、ポンプモジュール３０に過度な振動が生じ、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出るような移動、すなわち、爪部８０が接続部６１に対し第１方向の一方側へ移動をすると、爪部８０の段差部８０２が嵌合穴部６２の穴面取部６２２により径方向内側へ押され、第１延伸部８１の先端部と第２延伸部８２の先端部とが近付くよう変形する。しかしながら、本実施形態では、第１延伸部８１と第２延伸部８２との間、すなわち、爪部隙間Ｓ１に橋渡し部６３が位置しているため、第１延伸部８１の先端部と第２延伸部８２の先端部とが近付くよう変形しようとしても、橋渡し部６３の本体板部６３１により、当該変形が抑制される。そのため、爪部８０の段差部８０２が嵌合穴部６２の穴面取部６２２に係止され、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出ることが抑制される。これにより、支持部材６０がポンプモジュール３０から外れるのを抑制することができる。
【００３７】
図８に示すように、比較形態は、支持部材６０が橋渡し部６３を有しない点で本実施形態と異なる。図９に示すように、比較形態では、爪部８０が嵌合穴部６２に嵌合した状態において、爪部隙間Ｓ１には空間が存在する。図１０に示すように、比較形態では、ポンプモジュール３０に過度な振動が生じ、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出るような移動をすると、段差部８０２が穴面取部６２２により径方向内側へ押され、第１延伸部８１の先端部と第２延伸部８２の先端部とが近付くよう変形する。比較形態では、爪部隙間Ｓ１には空間が存在するのみのため、第１延伸部８１の先端部と第２延伸部８２の先端部とが近付くよう大きく変形する。これにより、爪部８０の段差部８０２は穴面取部６２２に係止されることなく、爪部８０は接続部６１に対し第１方向の一方側へ移動する。そのため、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出るおそれがある。これにより、支持部材６０がポンプモジュール３０から外れるおそれがある。上述したように、本実施形態は、橋渡し部６３を備えることにより、比較形態と比べ、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出ることを抑制する効果が高い。
【００３８】
次に、燃料ポンプ４０の振動低減について説明する。ポンプモジュール３０は、サクションフィルタ５０を介してサブタンク２０の底部内壁と接触し、支持部材６０によりサブタンク２０と接続している。サクションフィルタ５０は、ポンプモジュール３０の重量と、支持部材６０がポンプモジュール３０に加える弾性力とを受けている。燃料ポンプ４０のモータが作動し燃料ポンプ４０が燃料を吸入し吐出すると、燃料ポンプ４０が振動する。燃料ポンプ４０の振動は、支持部材６０およびサクションフィルタ５０を介してサブタンク２０に伝達しようとする。しかし、サクションフィルタ５０の外周は不織布５２で厚く覆われており、この不織布５２がサブタンク２０の底部内壁に接触しているので、燃料ポンプ４０からサクションフィルタ５０に伝達する振動はサクションフィルタ５０に吸収され低減する。したがって、燃料ポンプ４０の振動がサブタンク２０から燃料タンク１に伝達することを低減する。
【００３９】
さらに、ポンプモジュール３０の重心２００は、スナップフィットにより支持部材６０と接続している箇所と、サクションフィルタ５０と接続している箇所との間に位置しているので、燃料ポンプ４０の振動および車両の揺れにより、サブタンク２０に対しポンプモジュール３０が揺れることを低減できる。
【００４０】
本実施形態では、サブタンク２０の内側にポンプモジュール３０およびサクションフィルタ５０を入れ、支持部材６０の接続部６１の嵌合穴部６２にポンプモジュール３０の爪部８０を嵌合させることで支持部材６０をポンプモジュール３０に接続し、支持部材６０の取付部６５をサブタンク２０の上端部に取り付けることにより、サブタンク２０、ポンプモジュール３０、サクションフィルタ５０および支持部材６０を一体に組み付けた状態で運搬したり、車両の燃料タンク１内に設置したりすることができる。この状態では、ポンプモジュール３０は、支持部材６０により支持されることで、サブタンク２０内における位置が安定する。また、例えば、サブタンク２０等を一体に組み付けた状態のものを所定の高さから落とした場合等、ポンプモジュール３０が大きく振動しポンプモジュール３０に対し鉛直方向下側の大きな力が作用したとしても、爪部隙間Ｓ１に位置する橋渡し部６３により、爪部８０が接続部６１の嵌合穴部６２から抜け出て接続部６１がポンプモジュール３０から外れるのを抑制することができる。
【００４１】
以上説明したように、（１）本実施形態の燃料供給装置１０は、ポンプモジュール３０とサクションフィルタ５０と支持部材６０とを備えている。ポンプモジュール３０は、燃料タンク１内に収容され燃料タンク１内の燃料を吸入し吐出する燃料ポンプ４０を有している。サクションフィルタ５０は、燃料ポンプ４０の吸入口４１と接続するよう燃料ポンプ４０の鉛直方向下側に設けられ燃料ポンプ４０が吸入する燃料中の異物を除去可能である。支持部材６０は、燃料タンク１内に設けられた他部材としてのサブタンク２０とポンプモジュール３０とを接続しポンプモジュール３０を支持する。サクションフィルタ５０と支持部材６０とにより、ポンプモジュール３０の振動が燃料タンク１の外部へ伝達するのを抑制することができる。
【００４２】
ポンプモジュール３０は、第１方向である鉛直方向上側へ延びる第１延伸部８１、および、第１延伸部８１との間に隙間としての爪部隙間Ｓ１を形成しつつ第１方向へ延びる第２延伸部８２を含む爪部８０を有している。支持部材６０は、ポンプモジュール３０に接続可能な接続部６１、接続部６１を第１方向に貫くよう形成され内側に爪部８０が嵌合する嵌合穴部６２、および、少なくとも一部が爪部隙間Ｓ１に位置するよう形成された橋渡し部６３を有している。そのため、例えばポンプモジュール３０に過度な振動が生じて爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出るような移動をするとき、第１延伸部８１と第２延伸部８２とが近付くよう変形しようとしても、橋渡し部６３により、当該変形が抑制される。これにより、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出ることが抑制され、支持部材６０がポンプモジュール３０から外れるのを抑制することができる。したがって、ポンプモジュール３０の振動を抑制する効果を長期的に維持することができる。
【００４３】
また、（２）本実施形態では、橋渡し部６３は、第１方向の一方側の端部において、第１方向の他方側から一方側へ向かうに従い幅が小さくなるようテーパ状に形成され、少なくとも一部が爪部隙間Ｓ１に位置するテーパ部６３２を有している。そのため、爪部８０を嵌合穴部６２に嵌合させるとき、爪部８０は、第１延伸部８１の先端部および第２延伸部８２の先端部をテーパ部６３２に当接させながら接続部６１に対し第１方向の他方側へ移動し、嵌合穴部６２への嵌合が完了する。このように、テーパ部６３２により、橋渡し部６３が爪部８０の嵌合の障害となるのを抑制することができる。
【００４４】
また、（３）本実施形態では、テーパ部６３２の第１方向の他方側の端部は、接続部６１の第１方向の他方側の面である他方の面６１２のうち嵌合穴部６２の周囲の部分より第１方向の他方側に位置している。そのため、テーパ部６３２により、橋渡し部６３が爪部８０の嵌合の障害となるのをより効果的に抑制することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
第２実施形態による燃料供給装置の一部を図１１に示す。第２実施形態は、支持部材６０の橋渡し部６３の構成が第１実施形態と異なる。
【００４６】
第２実施形態では、橋渡し部６３の本体板部６３１の第２方向の幅、すなわち、板厚ｔ１は、爪部隙間Ｓ１の第２方向の幅ｗ１と同じである。よって、隙間形成部８０５の対向する２つの面、すなわち、第１延伸部８１および第２延伸部８２の対向する面と本体板部６３１とは当接している。
【００４７】
本実施形態では、ポンプモジュール３０に過度な振動が生じ、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出るような移動、すなわち、爪部８０が接続部６１に対し第１方向の一方側へ移動をすると、爪部８０の段差部８０２が嵌合穴部６２の穴面取部６２２により径方向内側へ押され、第１延伸部８１の先端部と第２延伸部８２の先端部とが近付くよう変形しようとする。しかしながら、本実施形態では、爪部隙間Ｓ１に橋渡し部６３が位置し、第１延伸部８１および第２延伸部８２の対向する面と本体板部６３１とは当接しているため、第１延伸部８１の先端部と第２延伸部８２の先端部とが近付くよう変形しようとしても、橋渡し部６３の本体板部６３１により、当該変形が確実に抑制される。そのため、爪部８０の段差部８０２が嵌合穴部６２の穴面取部６２２に係止され、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出ることが確実に抑制される。
【００４８】
以上説明したように、（４）本実施形態では、橋渡し部６３の第１方向の少なくとも一部である本体板部６３１における第１方向に垂直な方向である第２方向の幅ｔ１は、爪部隙間Ｓ１の第２方向の幅ｗ１と同じである。そのため、ポンプモジュール３０に過度な振動が生じたとしても、爪部８０が嵌合穴部６２から抜け出ることを確実に抑制できる。これにより、支持部材６０がポンプモジュール３０から外れるのを確実に抑制することができる。
【００４９】
（第３実施形態）
第３実施形態による燃料供給装置の一部を図１２〜１４に示す。第３実施形態は、支持部材６０の構成が第１実施形態と異なる。
【００５０】
第３実施形態では、支持部材６０は、第１実施形態で示した橋渡し部６３を有していない。つまり、接続部６１の構成は、上述した比較形態と同様である（図８、９参照）。
【００５１】
図１２〜１４に示すように、第３実施形態では、支持部材６０の腕部６４は、第１実施形態で示したリブ６４０を有さず、折れ曲がり部６７を有している。折れ曲がり部６７は、第１曲がり部６７１、第２曲がり部６７２、第３曲がり部６７３、第１平板部６８１、第２平板部６８２、第３平板部６８３を有している。
【００５２】
第１曲がり部６７１は、接続部６１の長手方向の端部から水平方向へ延びた後、鉛直方向上側、すなわち、第１方向の他方側へ折れ曲がるようにして接続部６１と一体に形成されている。第１平板部６８１は、第１曲がり部６７１から第１方向の他方側へ平板状に延びるよう第１曲がり部６７１と一体に形成されている。第２曲がり部６７２は、第１平板部６８１から第１方向の他方側へ延びた後、第１方向の一方側へ折れ曲がるようにして第１平板部６８１と一体に形成されている。第２平板部６８２は、第２曲がり部６７２から第１方向の一方側へ平板状に延びるよう第２曲がり部６７２と一体に形成されている。第３曲がり部６７３は、第２平板部６８２から第１方向の一方側へ延びた後、第１方向の他方側へ折れ曲がるようにして第２平板部６８２と一体に形成されている。第３平板部６８３は、第３曲がり部６７３から第１方向の他方側へ平板状に延びて取付部６５に接続するよう第３曲がり部６７３および取付部６５と一体に形成されている。
【００５３】
このように、折れ曲がり部６７は、接続部６１から取付部６５に向かう方向である第３方向において３回折れ曲がるようにして形成されている。また、折れ曲がり部６７は、第１方向および第３方向に対し平行な仮想平面ＶＰ２による断面の形状が略Ｓ字状となるよう形成されている。この構成では、腕部６４は、サブタンク２０に取り付けられる取付部６５とポンプモジュール３０に接続される接続部６１との間で十分に弾性変形可能である。ここで、折れ曲がり部６７が弾性変形することにより、接続部６１と取付部６５とは、第１方向および第３方向を含む様々な方向に相対移動することができる。そのため、例えばポンプモジュール３０に過度な振動が生じても、支持部材６０の接続部６１はポンプモジュール３０の動きに十分に追従でき、接続部６１とポンプモジュール３０との接続状態、すなわち、爪部８０と嵌合穴部６２との嵌合状態が解除されるのを抑制することができる。また、腕部６４の折れ曲がり部６７により、支持部材６０によるポンプモジュール３０の振動を吸収する効果を高めることができる。
【００５４】
以上説明したように、（６）本実施形態では、支持部材６０は、他部材としてのサブタンク２０に取り付けられる取付部６５、ポンプモジュール３０に接続可能な接続部６１、ならびに、取付部６５と接続部６１とを接続するよう取付部６５および接続部６１と一体に形成された板状の腕部６４を有している。腕部６４は、接続部６１から取付部６５に向かう方向である第３方向において少なくとも１回折れ曲がるようにして形成された折れ曲がり部６７を有している。そのため、腕部６４は、サブタンク２０に取り付けられる取付部６５とポンプモジュール３０に接続される接続部６１との間で十分に弾性変形可能である。これにより、例えばポンプモジュール３０に過度な振動が生じても、支持部材６０の接続部６１はポンプモジュール３０の動きに十分に追従でき、接続部６１とポンプモジュール３０との接続状態が解除されるのを抑制することができる。したがって、支持部材６０がポンプモジュール３０から外れるのを抑制し、ポンプモジュール３０の振動を抑制する効果を長期的に維持することができる。
【００５５】
（第４実施形態）
第４実施形態による燃料供給装置の一部を図１５に示す。第４実施形態は、支持部材６０の構成が第３実施形態と異なる。
【００５６】
第４実施形態では、支持部材６０は、橋渡し部６３をさらに有している。第４実施形態は、支持部材６０が橋渡し部６３を有する点以外は、第３実施形態と同様の構成である。すなわち、第４実施形態は、第１実施形態と第３実施形態とを組み合わせたような形態である。したがって、第４実施形態では、第１実施形態の効果と第３実施形態の効果とを同時に奏することができ、ポンプモジュール３０の振動を抑制する効果をより一層長期的に維持することができる。
【００５７】
（第５実施形態）
第５実施形態による燃料供給装置の一部を図１６、１７に示す。第５実施形態は、支持部材６０の構成が第４実施形態と異なる。
【００５８】
第５実施形態では、折れ曲がり部６７は、欠損部６９１をさらに有している。欠損部６９１は、折れ曲がり部６７の幅方向の両端部の内側において、第１曲がり部６７１およびその近傍、第２曲がり部６７２およびその近傍、ならびに、第３曲がり部６７３およびその近傍を板厚方向に貫くよう１つの腕部６４に計３つ形成されている。これにより、折れ曲がり部６７は、３箇所が穴状に欠損した状態となっている。そのため、第４実施形態と比べ、腕部６４の剛性を低くできる。したがって、腕部６４は、サブタンク２０に取り付けられる取付部６５とポンプモジュール３０に接続される接続部６１との間でより一層容易に弾性変形可能である。
【００５９】
以上説明したように、（７）本実施形態では、腕部６４は、折れ曲がり部６７の一部を板厚方向に貫くようにして形成された欠損部６９１を有している。そのため、腕部６４の剛性を低くできる。これにより、腕部６４は、サブタンク２０に取り付けられる取付部６５とポンプモジュール３０に接続される接続部６１との間でより一層容易に弾性変形可能である。したがって、支持部材６０がポンプモジュール３０から外れるのをより一層効果的に抑制し、ポンプモジュール３０の振動を抑制する効果を長期的に維持することができる。
【００６０】
（第６実施形態）
第６実施形態による燃料供給装置の一部を図１８に示す。第６実施形態は、支持部材６０の構成が第５実施形態と異なる。
【００６１】
第６実施形態では、腕部６４は、第５実施形態で示した欠損部６９１に代えて欠損部６９２を有している。欠損部６９２は、第２曲がり部６７２に形成されている。欠損部６９２は、第２曲がり部６７２の幅方向の両端部から内側延びるよう１つの腕部６４に計２つ形成されている。これにより、折れ曲がり部６７は、２箇所が切り欠き状に欠損した状態となっている。そのため、第５実施形態と同様、腕部６４の剛性を低くできる。したがって、腕部６４は、サブタンク２０に取り付けられる取付部６５とポンプモジュール３０に接続される接続部６１との間でより一層容易に弾性変形可能である。
【００６２】
（第７実施形態）
第７実施形態による燃料供給装置の一部を図１９に示す。第７実施形態は、ポンプモジュール３０の爪部８０における構成、および、支持部材６０の構成等が第４実施形態と異なる。
【００６３】
第７実施形態では、ポンプモジュール３０の蓋３６は、突出部３６２を有している。突出部３６２は、蓋３６の蓋上面３６１の中央から蓋３６の軸方向すなわち鉛直方向上側へ略円柱状に突出するよう形成されている。コネクタ穴部３６０は、突出部３６２を軸方向に貫くよう形成されている。
【００６４】
爪部８０は、突出部３６２の外周壁から径方向外側へ延びるよう形成されている。なお、本実施形態では、蓋３６の突出部３６２の径方向が第１方向に対応する。つまり、爪部８０の第１延伸部８１および第２延伸部８２は、突出部３６２の径方向外側、すなわち、第１方向へ延びるよう形成されている。爪部８０は、蓋３６の突出部３６２の外縁部において周方向に２つ形成されている。なお、爪部８０は、蓋３６の領域Ａ２に対応する位置に形成されている。
【００６５】
支持部材６０の接続部６１は、２つの腕部６４に対応するよう計２つ形成されている。ここで、接続部６１の一方の面６１１は、突出部３６２の外周壁に対向している。接続部６１の板厚方向は、突出部３６２の径方向すなわち第１方向に略一致する。嵌合穴部６２は、接続部６１を板厚方向すなわち第１方向に貫くよう形成されている。なお、接続部６１と腕部６４との接続箇所は、略直角となるよう形成されている。
【００６６】
橋渡し部６３は、接続部６１の他方の面６１２側において嵌合穴部６２の外縁部を橋渡すよう、すなわち、嵌合穴部６２を跨ぐよう接続部６１と一体に板状に形成されている。ここで、橋渡し部６３は、爪部８０の第１延伸部８１と第２延伸部８２との間の爪部隙間Ｓ１に位置している。
【００６７】
第７実施形態の腕部６４、取付部６５および繋ぎ部６６の構成は、第４実施形態と同様である。第７実施形態では、爪部８０の延びる方向である第１方向と接続部６１から取付部６５に向かう方向である第３方向とは、厳密には捩れの関係であるものの、概ね平行となる。また、第１方向と鉛直方向とは直交する。
【００６８】
本実施形態では、ポンプモジュール３０が大きく振動しポンプモジュール３０に対し蓋３６の径方向の大きな力が作用したとしても、爪部隙間Ｓ１に位置する橋渡し部６３により、爪部８０が接続部６１の嵌合穴部６２から抜け出るのを抑制することができる。また、腕部６４が折れ曲がり部６７を有しているため、例えばポンプモジュール３０に過度な振動が生じても、支持部材６０の接続部６１はポンプモジュール３０の動きに十分に追従でき、接続部６１とポンプモジュール３０との接続状態、すなわち、爪部８０と嵌合穴部６２との嵌合状態が解除されるのを抑制することができる。したがって、支持部材６０がポンプモジュール３０から外れるのを抑制し、ポンプモジュール３０の振動を抑制する効果を長期的に維持することができる。
【００６９】
（第８実施形態）
第８実施形態による燃料供給装置の一部を図２０に示す。第８実施形態は、ポンプモジュール３０の構成等が第４実施形態と異なる。
【００７０】
第８実施形態では、ポンプモジュール３０は、燃料フィルタ３２に代えてポンプケース９０を有している。すなわち、本実施形態では、燃料ポンプ４０から吐出された燃料中の異物を除去可能な燃料フィルタ３２（図１参照）は設けられていない。
【００７１】
ポンプケース９０は、筒状のケース本体９１および蓋９２を有している。ケース本体９１は、燃料ポンプ４０の外周を覆うようにして設けられている。なお、ケース本体９１には、内周壁と外周壁とを連通するケース穴部９１０が複数形成されている。
【００７２】
蓋９２は、ケース本体９１のサクションフィルタ５０とは反対側の端部を塞ぐよう設けられている。爪部８０は、蓋９２の鉛直方向上側の面である蓋上面９２１に形成されている。支持部材６０の構成は、第４実施形態のものと略同様のため、説明を省略する。燃料フィルタ３２を備えない本実施形態においても、第４実施形態と同様、ポンプモジュール３０の振動を抑制する効果を長期的に維持することができる。
【００７３】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、テーパ部６３２の第１方向の他方側の端部は、接続部６１の第１方向の他方側の面のうち嵌合穴部６２の周囲の部分より第１方向の一方側に位置していてもよい。また、本発明の他の実施形態では、橋渡し部６３は、テーパ部６３２を有していなくてもよい。
【００７４】
また、本発明の他の実施形態では、橋渡し部６３の第１方向の少なくとも一部における第１方向に垂直な方向である第２方向の幅は、爪部隙間Ｓ１の第２方向の幅より大きくてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、折れ曲がり部６７が、第３方向において３回折れ曲がるようにして形成される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、折れ曲がり部６７は、第３方向において少なくとも１回折れ曲がるのであれば何回折れ曲がっていてもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、欠損部６９１、６９２が折れ曲がり部６７の第１曲がり部６７１、第２曲がり部６７２、第３曲がり部６７３に形成される例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、欠損部６９１、６９２は、折れ曲がり部６７のどの部分に形成されていてもよい。また、欠損部６９１、６９２は、どのような形状に形成されていてもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、１つの支持部材６０において接続部６１、腕部６４、取付部６５からなる部位が２組ずつ設けられる例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、１つの支持部材６０において接続部６１、腕部６４、取付部６５からなる部位は、１組のみ設けられることとしてもよい。この場合、繋ぎ部６６を省略できる。また、１つの支持部材６０において接続部６１、腕部６４、取付部６５からなる部位は、３組以上設けられることとしてもよい。
【００７８】
また、本発明の他の実施形態では、爪部８０は、蓋３６の径方向外側に形成されていてもよい。また、本発明の他の実施形態では、支持部材６０の取り付けられる他部材としては、燃料タンク１内に設けられる部材であれば、サブタンク２０に限らず、どのような部材であってもよい。
このように、本開示は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  燃料タンク、１０  燃料供給装置、２０  サブタンク（他部材）、３０  ポンプモジュール、４０  燃料ポンプ、４１  吸入口、５０  サクションフィルタ、６０  支持部材、６１  接続部、６２  嵌合穴部、６３  橋渡し部、８０  爪部、８１  第１延伸部、８２  第２延伸部、Ｓ１  爪部隙間
【図１】
2019132161.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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