(57)【要約】【課題】簡単な構成により樹脂部品に対してナットを組付けることのできるナット組付け構造及び保持金具を提供する。【解決手段】樹脂部品１０に対して保持金具２０を介してナット３０を組付けるナットの組付け構造である。樹脂部品１０は、挿通孔１２と、互いに対向するとともに挿通孔１２の内周側に向けてそれぞれ突出する一対の係合突部１５とを有する。保持金具２０は、金属板材からなり、底部２１と、底部２１から起立する一対のアーチ部２２とを有する。一対のアーチ部２２の係合縁が一対の係合突部１５に係合された状態で、底部２１と樹脂部品１０との間にナット３０が保持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂部品に対して保持金具を介してナットを組付けるナットの組付け構造であって、
前記樹脂部品は、挿通孔と、互いに対向するとともに前記挿通孔の内周側に向けてそれぞれ突出する一対の係合突部とを有し、
前記保持金具は、金属板材からなり、底部と、前記底部から起立する一対のアーチ部とを有し、
前記一対のアーチ部の内周縁が前記一対の係合突部に係合された状態で、前記底部と前記樹脂部品との間に前記ナットが保持されている、
ナットの組付け構造。
【請求項２】
前記一対の係合突部の各々は、前記保持金具の前記底部に対向するとともに、前記挿通孔の内周側ほど前記底部から離間するように傾斜した傾斜面を有する、
請求項１に記載のナットの組付け構造。
【請求項３】
前記一対の係合突部の各々は、それらの突出方向の先端に、前記底部から離間する側に向けて突出する突出部を有し、
前記一対のアーチ部の内周縁が前記一対の係合突部の前記突出部に係合されている、
請求項１または請求項２に記載のナットの組付け構造。
【請求項４】
前記ナットは、ナット本体と、前記ナット本体の一端に一体に設けられた円形状のフランジとを有し、
前記ナットは、前記フランジが前記底部に接した状態で前記樹脂部品との間に保持され、
前記一対の係合突部は、前記ナット本体の側面に当接することで前記ナットの回転を規制する当接面を有する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のナットの組付け構造。
【請求項５】
前記ナットは、ナット本体と、前記ナット本体の一端に一体に設けられた円形状のフランジとを有し、
前記ナットは、前記フランジが前記底部に接した状態で前記樹脂部品との間に保持され、
前記樹脂部品は、前記一対の係合突部の間に、前記ナット本体の側面に当接して前記ナットの回転を規制する当接部を有する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のナットの組付け構造。
【請求項６】
前記樹脂部品は、前記一対の係合突部の間に、前記ナット本体を収容する収容部を有し、
前記当接部は、前記収容部の内側面であり、全周にわたって前記ナット本体の側面の全面に当接される、
請求項５に記載のナットの組付け構造。
【請求項７】
前記一対のアーチ部の各々は、前記底部から延びるとともに互いに間隔をおいて設けられた一対の柱部と、前記一対の柱部同士を連結する連結部と、を有し、
前記柱部は、前記一対の柱部同士の間を通じた前記ナットの移動を規制する規制部を有する、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のナットの組付け構造。
【請求項８】
前記一対のアーチ部のうちの少なくとも一方は、前記規制部よりも前記連結部側に位置し、前記一対の柱部同士の間を通じた前記ナットの移動を許容する許容部を有する、
請求項７に記載のナットの組付け構造。
【請求項９】
前記一対のアーチ部の各々は、前記底部から起立するとともに互いに間隔をおいて設けられた一対の柱部と、前記一対の柱部同士を連結する連結部と、を有し、
前記一対の係合突部同士の対向する方向を対向方向とするとき、
前記柱部の各々は、先端側ほど前記対向方向の外側に位置するように前記底部に対して傾斜する傾斜部を有する、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のナットの組付け構造。
【請求項１０】
前記一対のアーチ部の各々は、前記底部から起立するとともに互いに間隔をおいて設けられた一対の柱部と、前記一対の柱部同士を連結する連結部と、を有し、
前記一対の係合突部同士の対向する方向を対向方向とするとき、
前記一対のアーチ部は、前記連結部の先端側に連なるとともに先端側ほど前記対向方向の内側に位置するように傾斜する案内部を有する、
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のナットの組付け構造。
【請求項１１】
挿通孔と、互いに対向するとともに前記挿通孔の内周側に向けてそれぞれ突出する一対の係合突部とを有する樹脂部品に対してナットを組付ける場合に使用される保持金具であって、
金属板材からなり、底部と、前記底部から起立する一対のアーチ部とを有し、前記一対のアーチ部の内周縁が前記一対の係合突部に係合された状態で、前記底部と前記樹脂部品との間に前記ナットを保持する保持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂部品に対して保持金具を介してナットを組付けるナットの組付け構造及び同構造に用いられる保持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、メイン貫通孔を有する被取付部材に対して保持体を介してナットを組付ける構造が開示されている。
特許文献１に記載のナットの組付け構造の被取付部材は、メイン貫通孔及びメイン貫通孔を挟んで設けられた一対のサブ貫通孔を有している。保持体は、板状の可変形部及び可変形部の縁部から延びるとともに互いに対向する一対の係止片を有している。ナットは、合成樹脂製の本体の収容室に収容されている。本体の外周面には、上記一対の係止片の基部が係合される一対の係合溝が設けられている。そして、ナットが組付けられた本体の各係合溝に保持体の各係止片の基部を係合させ、同本体を保持体の可変形部上に載置した状態で、各係止片の先端部に設けられた折曲部を被取付部材の各サブ貫通孔に係止することで、保持体と被取付部材との間に本体が保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６９０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、簡単な構成により樹脂部品に対してナットを組付けることのできるナット組付け構造及び保持金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、ナットの組付け構造は、樹脂部品に対して保持金具を介してナットを組付ける構造であって、前記樹脂部品は、挿通孔と、互いに対向するとともに前記挿通孔の内周側に向けてそれぞれ突出する一対の係合突部とを有し、前記保持金具は、金属板材からなり、底部と、前記底部から起立する一対のアーチ部とを有し、前記一対のアーチ部の内周縁が前記一対の係合突部に係合された状態で、前記底部と前記樹脂部品との間に前記ナットが保持されている、ことを要旨とする。
【０００６】
同構成によれば、保持金具の一対のアーチ部を樹脂部品の挿通孔内に挿通させ、各アーチ部の内周縁を樹脂部品の各係合突部に係合させることにより、保持金具と樹脂部品との間にナットが保持される。このため、ナットを保持部材に保持させるための別部品が不要となる。したがって、簡単な構成により樹脂部品に対してナットを組付けることができる。
【０００７】
上記課題を解決するために、挿通孔と、互いに対向するとともに前記挿通孔の内周側に向けてそれぞれ突出する一対の係合突部とを有する樹脂部品に対してナットを組付ける場合に使用される保持金具は、金属板材からなり、底部と、前記底部から起立する一対のアーチ部とを有し、前記一対のアーチ部の内周縁が前記一対の係合突部に係合された状態で、前記底部と前記樹脂部品との間に前記ナットを保持することを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における樹脂部品、保持金具、及びナットの分解斜視図。
【図２】（ａ）は第１の実施形態の樹脂部品を一方の板面側から見た平面図、（ｂ）は（ａ）とは逆方向から樹脂部品を見た平面図、（ｃ）は樹脂部品の断面図。
【図３】（ａ）は第１の実施形態において、打ち抜き加工した保持金具となる金属板材の斜視図、（ｂ）は保持金具の斜視図、（ｃ）は保持金具の平面図。
【図４】（ａ）は第１の実施形態において、ナットを組付けられている最中の保持金具の断面図、（ｂ）はナットが組付けられた保持金具の断面図。
【図５】（ａ）は第１の実施形態において、保持金具が組付けられる前の樹脂部品の断面図、（ｂ）は保持金具が組付けられている最中の樹脂部品の断面図、（ｃ）は保持金具が組み付けられた樹脂部品の断面図。
【図６】第１の実施形態における保持金具及びナットが組付けられた状態の樹脂部品の斜視図。
【図７】第１の実施形態の取付対象物にボルトで締結された状態の樹脂部品の断面図。
【図８】第１の実施形態の変形例である保持金具の斜視図。
【図９】（ａ）は図８に示す保持金具を使用した場合において、保持金具が組付けられる前の樹脂部品の断面図、（ｂ）は保持金具が組付けられている最中の樹脂部品の断面図、（ｃ）は保持金具が組み付けられた樹脂部品の断面図。
【図１０】第１の実施形態の変形例である保持金具の斜視図。
【図１１】（ａ）は図１０に示す保持金具を使用した場合において、保持金具が組付けられる前の樹脂部品の断面図、（ｂ）は保持金具が組付けられている最中の樹脂部品の断面図、（ｃ）は保持金具が組み付けられた樹脂部品の断面図。
【図１２】（ａ）は第１の実施形態の変形例である保持金具を使用した場合において、ナットが組付けられる前の保持金具の斜視図、（ｂ）はナットが組付けられている最中の保持金具の断面図、（ｃ）はナットが組み付けられた保持金具の断面図。
【図１３】（ａ）は第１の実施形態の変形例である保持金具を使用した場合において、ナットが組付けられている最中の保持金具の側面、（ｂ）はナットが組み付けられた保持金具の側面。
【図１４】第２の実施形態における樹脂部品、保持金具、及びナットの分解斜視図。
【図１５】（ａ）は第２の実施形態において、保持金具が組付けられる前の樹脂部品の断面図、（ｂ）は保持金具が組付けられている最中の樹脂部品の断面図、（ｃ）は保持金具が組み付けられた樹脂部品の断面図。
【図１６】第２の実施形態において、図１４とは反対側から見た樹脂部品の斜視図。
【図１７】第２の実施形態における保持金具及びナットが組付けられた状態の樹脂部品の斜視図。
【図１８】図１５（ｃ）の一部拡大図。
【図１９】第２の実施形態の変形例であるナットが組付けられた保持金具の斜視図。
【図２０】（ａ）は第２の実施形態の変形例である樹脂部品の斜視図、（ｂ）は（ａ）と反対側から見た樹脂部品の斜視図。
【図２１】第２の実施形態の変形例において、保持金具及びナットが組付けられた状態の樹脂部品の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、ナット組付け構造の第１の実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。説明中に登場するＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、それぞれ互いに直交する軸である。
【００１０】
図１に示すように、樹脂部品１０、樹脂部品１０に取り付けられる保持金具２０、及び樹脂部品１０と保持金具２０との間で保持されるナット３０により、ナット組付け構造が構成されている。
【００１１】
ナット３０は、六角ナットであるナット本体３１と、ナット本体３１のＺ軸方向の一端に一体に設けられた円形状のフランジ３２とを有している。ナット３０は、例えばスチールであるが、ステンレス、チタン、真鍮、アルミ、銅、ニッケルなどの素材から製造されるものであってもよい。
【００１２】
図１、図２（ａ）、図２（ｂ）、及び図２（ｃ）に示すように、樹脂部品１０は、Ｚ軸に対して直交する方向に拡がる板材である本体部１１と、本体部１１において、Ｚ軸方向に貫通する挿通孔１２を備えている。本実施形態における樹脂部品１０は、熱硬化性樹脂、例えばエポキシ樹脂である。なお、樹脂部品１０は、熱可塑性樹脂であってもよい。
【００１３】
挿通孔１２は、Ｚ軸方向から見たとき、Ｘ軸方向の寸法がＹ軸方向の寸法よりも短い矩形状の孔とされている。挿通孔１２は、Ｘ軸方向において対向する一対の第１対向面１２ａと、Ｙ軸方向において対向する一対の第２対向面１２ｂとにより囲われている。一対の第１対向面１２ａの対向寸法は、フランジ３２の外径よりも短く設定されている。一対の第２対向面１２ｂの対向寸法は、保持金具２０の後述するアーチ部２２のＹ軸方向の寸法よりも若干長く設定されている。ここで、本体部１１のＺ軸方向の一方側の板面を板面１３、他方側の板面を板面１４と規定する。
【００１４】
樹脂部品１０は、板面１３に設けられた一対の係合突部１５を備えている。一対の係合突部１５は、Ｚ軸方向から見たとき、挿通孔１２の一部を覆うようにＸ軸方向に沿って延びる板状の部位である。ここで、一対の係合突部１５において、板面１３に支持される部位を基端部、互いに対向する部位を先端部と規定する。
【００１５】
一対の係合突部１５の対向寸法は、一対の第１対向面１２ａの対向寸法よりも短い。また、係合突部１５の先端部のＹ軸方向両縁部は、一対の第２対向面１２ｂの内側に位置している。
【００１６】
一対の係合突部１５の先端部には、Ｙ軸方向の中央部に向かうにつれて徐々に対向寸法が長くなるように傾斜する当接面１５ａが設けられている。当接面１５ａは、片方の係合突部１５に対となるように設けられている。Ｚ軸方向から見たとき、一対の当接面１５ａはＶ字状をなしている。
【００１７】
一対の係合突部１５の先端部において、Ｘ軸方向に沿う面とＺ軸方向に沿う面とにより構成される角部は面取りされており、板面１３側に傾斜面１６が、板面１４側に傾斜面１７が、それぞれ設けられている。傾斜面１６は、板面１３側から板面１４側に向かうにつれて徐々に対向する係合突部１５に設けられる傾斜面１６との対向寸法が短くなるように傾斜している。傾斜面１７は板面１４側から板面１３側に向かうにつれて徐々に対向する係合突部１５に設けられる傾斜面１７との対向寸法が短くなるように傾斜している。
【００１８】
第１対向面１２ａのＹ方向中央部には、Ｙ方向中央部に向かうにつれて徐々に対向寸法が長くなるように湾曲する曲面を有する第１段差部１８と、第１段差部１８の板面１４側に連続する第２段差部１９とが設けられている。第１段差部１８の曲面は、対向する第１段差部１８の曲面と同一円周上に設けられており、この円の直径に相当する第１段差部１８の内径は、フランジ３２の外径よりも若干長く設定されている。なお、第１段差部１８の内径とフランジ３２の外径との寸法差は、第１段差部１８にフランジ３２の進入を許容するとともに、第１段差部１８内においてフランジ３２がガタつかない程度とされている。すなわち、この寸法差は、零、若しくは限りなく零に近い。一対の第２段差部１９の対向寸法は、保持金具２０の後述する底部２１のＸ軸方向の寸法よりも若干長く設定されている。なお、第２段差部１９の対向寸法と底部２１のＸ軸方向の寸法との寸法差は、第２段差部１９内に底部２１の進入を許容するとともに、第２段差部１９内において底部２１がガタつかない程度とされている。すなわち、この寸法差は、零、若しくは限りなく零に近い。第１段差部１８と第２段差部１９との境界である角部、及び第２段差部１９と板面１４との境界である角部は、それぞれ面取りされている。
【００１９】
図１、図３（ａ）、及び図３（ｂ）に示すように、保持金具２０は、金属、例えば銅の板材を打ち抜き加工されるものであるが、スチール、ステンレス、チタン、真鍮、アルミ、ニッケルなどの金属板材を打ち抜き加工されたものであってもよい。保持金具２０は、Ｚ軸に対して直交する方向に拡がる板材である底部２１と、底部２１から起立する一対のアーチ部２２とを備えている。
【００２０】
底部２１は、Ｘ軸方向の寸法がＹ軸方向の寸法よりも長い矩形状の板部材２１ａと、板部材２１ａのＸ軸方向に沿って延びる縁部の中央部からＹ軸方向に向かって延びる板状の一対の連続部２１ｂとを備えている。底部２１は、板部材２１ａと一対の連続部２１ｂとにより、全体として＋（プラス）字状をなしている。
【００２１】
板部材２１ａのＸ軸方向の寸法は、フランジ３２の外径よりも若干長く設定されている。板部材２１ａのＹ軸方向の寸法は、フランジ３２の外径よりも短く設定されている。底部２１の中央部には、Ｚ軸方向に貫通する貫通孔２３が設けられている。貫通孔２３の内径は、ナット３０の雌ねじ孔３３の内径よりも若干長く設定されている。底部２１の板厚（Ｚ軸方向の寸法）は、第２段差部１９のＺ軸方向の寸法と等しく、又は若干長く設定されている。
【００２２】
アーチ部２２は、一対の連続部２１ｂのＹ軸方向に沿って延びる端部からＸ軸方向に延びる一対の柱部２２ａと、これら一対の柱部２２ａ同士を連結する連結部２２ｂとを有している。一対の柱部２２ａ同士の間の寸法は、フランジ３２の外径よりも若干短く、且つ雌ねじ孔３３を含まない位置におけるフランジ３２の弦の長さよりも長く設定されている。連結部２２ｂの底部２１側の縁部を係合縁２２ｃと規定する。係合縁２２ｃと底部２１との間の寸法は、ナット３０の軸方向寸法よりも若干長い。係合縁２２ｃは、アーチ部２２の内周縁に相当する。柱部２２ａは規制部に相当する。
【００２３】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、保持金具２０は、打ち抜き加工した状態の金属板材の底部２１とアーチ部２２との境界部、より正確には、連続部２１ｂと柱部２２ａとの境界部を折り曲げる。これにより、アーチ部２２は、底部２１に対して起立する。一対のアーチ部２２は、底部２１との境界部を基点に弾性変形可能とされている。
【００２４】
次に、保持金具２０とナット３０との組付けについて説明する。
図４（ａ）に示すように、一対のアーチ部２２を対向寸法が拡がるように弾性変形させて、その対向寸法が拡げられたアーチ部２２の内側にナット３０を進入させる。そして、フランジ３２の一部を一方のアーチ部２２を構成する一対の柱部２２ａ同士の間に進入させる。一対の柱部２２ａ同士の間の寸法は、フランジ３２の外径よりも若干短く、且つ雌ねじ孔３３を含まない位置におけるフランジ３２の弦の長さよりも長く設定されている。このため、フランジ３２は、雌ねじ孔３３が一対のアーチ部２２の間に位置する状態で、一対のアーチ部２２のそれぞれの一対の柱部２２ａ同士の間に進入する。
【００２５】
図３（ｃ）及び図４（ｂ）に示すように、一対のアーチ部２２が弾性復帰すると、ナット３０は、フランジ３２と一対のアーチ部２２との係合により、脱落が抑制された状態で、保持金具２０に組み付けられる。
【００２６】
次に、ナット３０が組付けられた保持金具２０と樹脂部品１０との組付けについて説明する。
図５（ａ）に示すように、樹脂部品１０の板面１４側に、ナット３０が組付けられた保持金具２０をセットする。このとき、図１に示すように、挿通孔１２、雌ねじ孔３３、及び貫通孔２３の中心が軸線Ｏ上に位置するように、樹脂部品１０、ナット３０、及び保持金具２０の位置を調整する。
【００２７】
次に、図５（ｂ）に示すように、保持金具２０を板面１３側に変位させると、一対のアーチ部２２の先端部が、傾斜面１７に接触する。傾斜面１７は、板面１４側から板面１３側に向かうにつれて徐々に対向寸法が短くなるように傾斜している。したがって、保持金具２０が板面１３側へ変位させられるにつれて、一対のアーチ部２２は、傾斜面１７に案内されて互いに近接する方向へ弾性変形する。これにより、一対のアーチ部２２は、一対の係合突部１５の間に進入する。
【００２８】
図５（ｃ）及び図６に示すように、保持金具２０が板面１３側への変位させると、一対のアーチ部２２の連結部２２ｂと一対の係合突部１５との接触が解消する。したがって、一対のアーチ部２２は、互いの対向寸法が拡がるように弾性復帰する。これにより、一対のアーチ部２２の係合縁２２ｃと一対の係合突部１５とが係合する。
【００２９】
ナット本体３１は、一対の係合突部１５の先端部にそれぞれ設けられる一対の当接面１５ａ同士の間に進入する。ナット本体３１の外側面のうちの４面がそれぞれ当接面１５ａと接触する。これにより、ナット本体３１の軸Ｏ周りの回転が規制される。
【００３０】
フランジ３２は、第１段差部１８の内側に位置する。フランジ３２は、一対の係合突部１５の板面１４側の面と底部２１との間に挟まれる。これにより、ナット３０は、樹脂部品１０に対して保持金具２０を介して組付けられる。底部２１は、第２段差部１９の内側に位置する。
【００３１】
第１の実施形態の効果について説明する。
（１）保持金具２０の一対のアーチ部２２を樹脂部品１０の挿通孔１２内に挿通させ、各アーチ部２２の係合縁２２ｃを樹脂部品１０の係合突部１５に係合させることにより、保持金具２０と樹脂部品１０との間にナット３０が保持される。このため、ナット３０を保持部材に保持させるための別部品（特許文献１参照）が不要となる。したがって、簡単な構成により樹脂部品１０に対してナット３０を組付けることができる。
【００３２】
（２）一対の係合突部１５に傾斜面１７を設けた。これにより、樹脂部品１０に対して保持金具２０を係合させるとき、各アーチ部２２が各係合突部１５の傾斜面１７に押し当てられる。各アーチ部２２は、各傾斜面１７によって挿通孔１２の内周側に向けて弾性変形されながら挿通孔１２内へと案内される。このため、樹脂部品１０に対する保持金具２０を容易に係合させることができる。
【００３３】
（３）ナット本体３１とフランジ３２とを有するナット３０を採用した。また、一対の係合突部１５の先端部のそれぞれにナット本体３１の側面に当接する当接面１５ａを設けた。これにより、ナット３０の回転が規制される。このため、ナット３０を保持部材に保持させるための別部品を省略しつつ、樹脂部品１０に対するナット３０の回転規制を行うことができる。
【００３４】
（４）一対の柱部２２ａ同士の間の寸法は、フランジ３２の外径よりも若干短く、且つ雌ねじ孔３３を含まない位置におけるフランジ３２の弦の長さよりも長く設定されている。このため、保持金具２０に組付けられたナット３０は、フランジ３２と一対のアーチ部２２との係合により、保持金具２０に対する移動が規制されている。このため、樹脂部品１０に対して保持金具２０を係合させる際に、ナット３０が保持金具２０から脱落することを抑制できる。したがって、樹脂部品１０に対する組付け作業を容易に行うことができる。
【００３５】
（５）底部２１は、第２段差部１９の内側に位置する。底部２１の板厚（Ｚ軸方向の寸法）は、第２段差部１９のＺ軸方向の寸法と等しく、又は若干長く設定されている。これにより、図７に示すように、樹脂部品１０が取付対象物７０に取り付けられる場合、保持金具２０と取付対象物７０とが接触する。樹脂部品１０と取付対象物７０との間に段差があるので、ナット３０とボルト８０との締結トルクを確保しやすい。
【００３６】
また、樹脂部品１０が熱可塑性樹脂である場合、樹脂部品１０は、高温となったときに軟化するが、軟化したとしても、保持金具２０と取付対象物７０との接触状態が維持される。すなわち、ナット３０とボルト８０との間は、保持金具２０及び取付対象物７０を介しての接触状態が維持されるので、締結トルクの低下を抑制することができる。
【００３７】
＜第１の実施形態の変形例＞
第１の実施形態は、以下のように変更して実施することができる。第１の実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００３８】
・上記第１の実施形態において、図８及び図９（ａ）に示すように、一対のアーチ部２２の先端部に、樹脂部品１０の板面１４側から板面１３側に向かうにつれて互いの対向寸法が短くなるように傾斜する案内部２４を設けてもよい。
【００３９】
このように構成すれば、図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）に示すように、保持金具２０を樹脂部品１０に組付けるとき、案内部２４が傾斜面１７に押し当てられる。これにより、一対のアーチ部２２は、挿通孔１２の内周側に向けて弾性変形されながら挿通孔１２内へと案内されるので、保持金具２０の樹脂部品１０への組付けが容易となる。
【００４０】
・上記第１の実施形態の変形例において、案内部２４が設けられる場合、傾斜面１７を省略してもよい。このように構成した場合、傾斜面１７を省略した分だけ係合突部１５（当接面１５ａ）におけるＺ軸方向の寸法を増加する。したがって、当接面１５ａとナット本体３１との接触面積が増加するので、よりナット３０の空転トルクを向上させることができる。
【００４１】
・上記第１の実施形態において、図１０及び図１１（ａ）に示すように、各アーチ部２２の柱部２２ａの各々は、樹脂部品１０の板面１４側から板面１３側に向かうにつれて互いの対向寸法が徐々に長くなるように傾斜していてもよい。このように構成した場合、図１１（ｃ）に示すように、Ｘ方向における各アーチ部２２の基端同士の間隔を小さくしつつ、各アーチ部２２の連結部２２ｂと各係合突部１５とのかかり代Ｌを大きくすることができる。このため、保持金具２０の体格の増大を抑制しつつ、樹脂部品１０に対して保持金具２０をより確実に係合させることができる。これにより、上記第１の実施形態と比較して、樹脂部品１０に振動などが入力されても、保持金具２０は樹脂部品１０から外れにくい。この変形例における柱部２２ａは、傾斜部に相当する。
【００４２】
・上記第１の実施形態の変形例において、図１０及び図１１（ａ）に示すように、一対のアーチ部２２の先端部に、樹脂部品１０の板面１４側から板面１３側に向かうにつれて互いの対向寸法が短くなるように傾斜する案内部２５を設けてもよい。ここで、一方のアーチ部２２に設けられる案内部２５と、他方のアーチ部２２に設けられる案内部２５とをＸ軸方向において対向しないように互い違いに配置する。これにより、樹脂部品１０の板面１４側から板面１３側に向かうにつれて徐々に長くなるように傾斜する一対のアーチ部２２を互いが近接する方向へ弾性変形させた場合でも、互いの案内部２５は干渉しない。
【００４３】
このように構成すれば、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、及び図１１（ｃ）に示すように、保持金具２０を樹脂部品１０に組付けるとき、案内部２５が傾斜面１７に押し当てられる。これにより、一対のアーチ部２２は、挿通孔１２の内周側に向けて弾性変形されながら挿通孔１２内へと案内されるので、保持金具２０の樹脂部品１０への組付けが容易となる。
【００４４】
・上記第１の実施形態の変形例において、案内部２５が設けられる場合、傾斜面１７を省略してもよい。このように構成した場合でも、上記変形例と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
・上記第１の実施形態の変形例において、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、及び図１１（ｃ）に示すように、一対の係合突部１５の板面１３側、すなわちアーチ部２２の連結部２２ｂと係合する部位の面に、板面１４側に凹む係合溝１５ｂを設けてもよい。一対のアーチ部２２は、係合縁２２ｃがそれぞれ対応する係合溝１５ｂと係合することにより、互いに近接する方向へ変位しにくくなる。これにより、上記第１の実施形態と比較して、樹脂部品１０に振動などが入力されても、保持金具２０は樹脂部品１０から外れにくい。
【００４６】
・上記第１の実施形態の変形例において、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、及び図１１（ｃ）に示すように、一対の係合突部１５に、互いに近接する方向に向かうにつれて板面１４側、すなわち底部２１から離れるように傾斜する傾斜面１５ｃを設けてもよい。樹脂部品１０に入力される振動により一対のアーチ部２２が近接する方向へ弾性変形しても、係合縁２２ｃは、傾斜面１５ｃと接触することにより、一対のアーチ部２２が更なる近接する方向へ弾性変形することを抑制する。これにより、上記第１の実施形態と比較して、樹脂部品１０に振動などが入力されても、保持金具２０は樹脂部品１０から外れにくい。
【００４７】
・上記第１の実施形態において、図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示すように、フランジ３２の外径よりも若干短い対向寸法を有する一対の柱部２２ａに、フランジ３２の外径よりも若干長い対向寸法となる段差部２６を設けてもよい。そして、この段差部２６を底部２１から離間するように設ける。また、連結部２２ｂの底部２１側の端部に段差部２６と底部２１との間の寸法分凹む段差部２７を設ける。段差部２６は、許容部に相当する。
【００４８】
このように構成することにより、図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１３（ａ）、及び図１３（ｂ）に示すように、ナット３０をＸ軸方向にスライドさせるだけで、ナット本体３１を一対のアーチ部２２の間に位置させることができる。さらに、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）、図１３（ａ）、及び図１３（ｂ）に示すように、ナット３０を底部２１に載置することにより、ナット３０のＸ軸方向及びＹ軸方向への変位が規制される。これにより、保持金具２０とナット３０との組付け状態が維持される。
【００４９】
・上記第１の実施形態の変形例において、段差部２６は、底部２１から離間するように設けられたが、底部２１と隣接する位置に設けてもよい。
＜第２の実施形態＞
次に、ナット組付け構造の第２の実施形態を図１４〜図１８にしたがって説明する。第２の実施形態と上記第１の実施形態との主たる相違点は、樹脂部品の構成、及び保持金具の構成である。第２の実施形態において、ナット３０については上記第１の実施形態と同様の構成であるため同一の符号を付しその説明を割愛する。また、第２の実施形態において、樹脂部品及び保持金具の材質は、上記第１の実施形態と同様であるためその説明を割愛する。
【００５０】
図１４に示すように、樹脂部品４０、樹脂部品４０に取り付けられる保持金具５０、及び樹脂部品４０と保持金具５０との間に挟持されるナット３０により、ナット組付け構造が構成されている。
【００５１】
図１４、図１５（ａ）、及び図１６に示すように、樹脂部品４０は、Ｚ軸に対して直交する方向に拡がる板材である本体部４１と、本体部４１において、Ｚ軸方向に貫通する挿通孔４２を備えている。
【００５２】
挿通孔４２は、Ｚ軸方向から見たとき、Ｘ軸方向の寸法とＹ軸方向の寸法とがほぼ等しく設定されたよりも短い矩形状の孔とされている。挿通孔４２は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に沿って拡がりＸ軸方向において対向する一対の第１対向面４２ａと、Ｘ軸方向及びＺ軸方向に沿って拡がりＹ軸方向において対向する一対の第２対向面４２ｂとにより囲われている。本体部４１のＺ軸方向の一方側を板面４３、他方側の板面を板面４４と規定する。
【００５３】
樹脂部品４０は、一対の第１対向面４２ａに突設される一対の係合突部４５を備えている。一対の係合突部４５は、板面４４側から板面４３側に向かうにつれて徐々に対向寸法が短くなるように傾斜する傾斜面４５ａを有している。一対の係合突部４５の先端部は、板面４３よりもＺ軸方向に盛り上がる突出部４５ｂとされている。
【００５４】
樹脂部品４０は、一対の第２対向面４２ｂの板面４３側を橋渡しするように設けられる当接部４６を備えている。当接部４６の中央部にはＺ軸方向に貫通する六角孔４７が設けられている。六角孔４７は収容部に相当する。当接部４６の板面４４側の面を係止面４８と規定する。
【００５５】
一対の第２対向面４２ｂのＹ軸方向中央部には、第１対向面１２ａのＹ方向中央部には、Ｙ方向中央部から外側に向かうにつれて徐々に対向寸法が長くなるように湾曲する曲面を有する段差部４９が設けられている。段差部４９の曲面は、対向する段差部４９の曲面と同一円周上に設けられており、この円の内径は、フランジ３２の外径よりも若干長く設定されている。
【００５６】
保持金具５０は、Ｚ軸に対して直交する方向に拡がる板材である底部５１と、折り曲げられることにより、底部５１から起立する一対のアーチ部５２とを備えている。
底部５１は、挿通孔４２のＸ軸方向の寸法及びＹ軸方向の寸法よりも若干短い矩形状とされている。底部５１の中央部には、Ｚ軸方向に貫通する貫通孔５３が設けられている。貫通孔５３の内径は、ナット３０の雌ねじ孔３３の内径よりも若干長く設定されている。
【００５７】
アーチ部５２は、底部５１のＹ軸方向に沿って延びる端部からＸ軸方向に延びるにつれて底部５１から離間するように延びる一対の柱部５２ａと、これら一対の柱部５２ａ同士を連結する連結部５２ｂとを有している。柱部５２ａは、底部５１側から連結部５２ｂ側に向かうに連れてＸ軸方向の外側に位置するように傾斜している。柱部５２ａは、傾斜部に相当する。一対の柱部５２ａ同士の間の寸法は、一対の係合突部４５のＹ軸方向の寸法よりも若干長く設定されている。連結部５２ｂの底部５１側の縁部を係合縁５２ｃと規定する。係合縁５２ｃは、アーチ部５２の内周縁に相当する。
【００５８】
次に、ナット３０及び保持金具５０の樹脂部品４０への組付けについて説明する。
図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、ナット３０は、底部５１に載置される。ナット３０が載置された保持金具５０は、Ｚ軸方向において、板面４４側から板面４３側に変位させられる。これにより、一対のアーチ部５２が一対の係合突部４５の内側に進入する。一対のアーチ部５２は、連結部５２ｂが傾斜面４５ａと接触することにより、互いに近接する方向へ弾性変形が案内される。これにより、保持金具５０の更なる板面４３側変位が許容される。また、ナット３０は、ナット本体３１が当接部４６の六角孔４７に進入する。
【００５９】
図１５（ｂ）、図１５（ｃ）、図１８に示すように、さらに保持金具５０を板面４３側へ変位させると、連結部５２ｂと一対の係合突部４５の傾斜面４５ａとの接触が解消する。これにより、一対のアーチ部５２は、互いの対向寸法が拡がるように弾性復帰する。こうして、係合縁５２ｃは、突出部４５ｂを若干乗り越えた位置で係合突部４５と係合する。これにより、樹脂部品４０と保持金具５０とが組み付く。
【００６０】
図１５（ｃ）及び図１７に示すように、ナット本体３１は、六角孔４７の内側に位置する。また、フランジ３２は、段差部４９の内側に位置する。これにより、ナット３０の径方向、すなわち、Ｘ軸方向及びＹ軸方向への移動が規制されている。また、ナット本体３１と六角孔４７との係合により、ナット３０の軸Ｏ周りの回転が規制される。
【００６１】
フランジ３２は、Ｚ軸方向において、当接部４６と底部５１とに挟まれている。このため、ナット３０は、Ｚ軸方向への変位が規制されている。したがって、ナット３０は、樹脂部品４０に対して保持金具５０を介して組付けられる。
【００６２】
第２の実施形態の効果について説明する。
（６）一対の係合突部４５の各々は、それらの突出方向の先端に底部５１から離間する側に向けて突出する突出部４５ｂを有する。樹脂部品４０と保持金具５０とが組み付いた状態において、係合縁５２ｃは、Ｘ軸方向外側に突出部４５ｂを若干乗り越えた位置で係合突部４５と係合する。これにより、一対のアーチ部５２のＸ軸方向内側への変位が抑制される。したがって、樹脂部品４０に対する保持金具５０のガタの発生を抑制できる。
【００６３】
（７）図１７に示すように、ナット３０は、ナット本体３１の外側面のうちの６面全面において、六角孔４７の内側面と面接触している。このため、ナット３０を保持部材に保持させるための別部品（特許文献１参照）を省略しつつ、ナット３０の樹脂部品４０に対する回転が規制されるとともに、空転トルクも高い。
【００６４】
＜第２の実施形態の変形例＞
第２の実施形態は、以下のように変更して実施することができる。第２の実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００６５】
・上記第２の実施形態において、ナット３０は、ナット本体３１の外側面のうちの６面全面において、六角孔４７の内側面と面接触していたが、６面全面で面接触しなくてもよい。
【００６６】
・上記第２の実施形態において、突出部４５ｂを省略してもよい。
・上記第２の実施形態において、傾斜面４５ａを省略してもよい。
・上記第２の実施形態において、図１９に示すように、ナット３０に代えて保持金具５０に固定されるナット６０を採用してもよい。
【００６７】
ナット６０は、ナット本体６１と、ナット本体６１の一端側の外側面に溶接部６２とを備えている、いわゆるウェルドナットである。ナット６０は、溶接部６２と底部５１とを溶接することにより、保持金具５０に固定される。
【００６８】
このナット６０を採用する場合、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、樹脂部品４０において、六角孔４７から丸孔４７ａに変更してもよい。このように構成した場合でも、図２１に示すように、樹脂部品４０に対して保持金具５０を介してナット６０を組付けることができる。
【００６９】
・上記第２の実施形態において、ナット６０を、保持金具５０の底部５１に押しつけるだけで、当該保持金具５０と一体となる汎用の圧入ナットに変更してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
Ｌ…かかり代、Ｏ…軸線、１０，４０…樹脂部品、１１，４１…本体部、１２，４２…挿通孔、１２ａ，４２ａ…第１対向面、１２ｂ，４２ｂ…第２対向面、１３，１４，４３，４４…板面、１５，４５…係合突部、１５ａ…当接面、１５ｂ…係合溝、１５ｃ…傾斜面、１６…傾斜面、１７…傾斜面、１８…第１段差部、１９…第２段差部、２０，５０…保持金具、２１，５１…底部、２１ａ…板部材、２１ｂ…連続部、２２，５２…アーチ部、２２ａ，５２ａ…柱部、２２ｂ，５２ｂ…連結部、２２ｃ，５２ｃ…係合縁、２３，５３…貫通孔、２４，２５…案内部、２６…段差部（許容部）、２７…段差部、３０，６０…ナット、３１，６１…ナット本体、３２…フランジ、３３…雌ねじ孔、４５ａ…傾斜面、４５ｂ…突出部、４６…当接部、４７…六角孔、４７ａ…丸孔、４８…係止面、４９…段差部、６２…溶接部、７０…取付対象物、８０…ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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