(57)【要約】【課題】効率的に防虫効果を発揮し、コスト的に優位な積層発泡体を提供する。【解決手段】（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体と、（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムとを備える積層発泡体であって、前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる群から選択される１種以上の第１熱可塑性樹脂を発泡してなる構成であり、前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が１０倍を超え、前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを構成する第２熱可塑性樹脂がポリエチレン系樹脂である、積層発泡体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体と、（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムとを備える積層発泡体であって、
前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる群から選択される１種以上の第１熱可塑性樹脂を発泡してなる構成であり、
前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が１０倍を超え、
前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを構成する第２熱可塑性樹脂がポリエチレン系樹脂である、積層発泡体。
【請求項２】
前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムの防虫剤の主成分が、２−(４−エトキシフェニル)−２−メチルプロピル＝３−フェノキシベンジルエーテルである請求項１に記載の積層発泡体。
【請求項３】
前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体の表層面に、前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムが設けられている請求項１又は２に記載の積層発泡体。
【請求項４】
前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムは、害虫又は害虫の卵に接触することで防虫効果を発揮する請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層発泡体。
【請求項５】
前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムの防虫剤の含有量が、前記第２熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層発泡体。
【請求項６】
前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体における発泡構造が独立気泡体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層発泡体。
【請求項７】
前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体と前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムとの間に、融着層を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層発泡体。
【請求項８】
（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体と、（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムとを用意する工程と、
前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体に、前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを配置する工程と、
前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体と前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムとを熱融着により貼り合わせる工程とを含み、
前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる群から選択される１種以上の第１熱可塑性樹脂を発泡してなる構成であり、
前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が１０倍を超え、
前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを構成する第２熱可塑性樹脂がポリエチレン系樹脂である、積層発泡体の製造方法。
【請求項９】
前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムの防虫剤の主成分が、２−(４−エトキシフェニル)−２−メチルプロピル＝３−フェノキシベンジルエーテルである請求項８に記載の積層発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層発泡体及び積層発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂発泡体は、金属屋根断熱材、エアコン配管用被覆断熱材、自動車用内装材をはじめ、スポーツマット、台所マット、バスマット、輸送用緩衝材、寝具芯材、緊急避難所用防災マット等に広く用いられている。
【０００３】
最近では、人体に有毒な害虫に対する安全性意識及び健康被害危機意識の高まりから、食品及び医薬品等の輸送緩衝材用途、並びに、屋外でのシート及び寝具材等のレジャー分野用途などにおいて、防虫性能に優れた製品の要求が高まっている。
【０００４】
そのような要求から、様々な害虫に対する防虫製品が種々提案されている。例えば、防虫剤を発泡体原料として添加し、発泡形成させた防虫機能を有する発泡体が開発されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２１３４９号公報
【特許文献２】特開平６−２９４１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、防虫剤を発泡体原料として添加して発泡形成させた発泡体は、防虫効果を有効に発揮するのは、表層面のみであり、埋没した防虫剤は防虫効果を有効に発揮しない。つまり、発泡体の全体に防虫剤を添加することは無駄なコストアップを招くことになり好ましくない。
【０００７】
さらに、液体又は粉体の防虫剤を熱可塑性樹脂に直に添加すると、その成分によっては、発泡剤の分解温度の低下又は分解促進作用を引き起こして、架橋と発泡のタイミングにずれを生じさせて発泡阻害を引き起すことがある。このことより、防虫剤の種類について選択の幅が制限されることがある。
【０００８】
本発明はかかる背景に鑑み、従来技術より効率的に防虫効果を発揮し、コスト的に優位な積層発泡体及び積層発泡体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のものに関する。
（１）Ａ）熱可塑性樹脂発泡体と、（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムとを備える積層発泡体であって、前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる群から選択される１種以上の第１熱可塑性樹脂を発泡してなる構成であり、前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が１０倍を超え、前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを構成する第２熱可塑性樹脂がポリエチレン系樹脂である、積層発泡体。
（２）前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムの防虫剤の主成分が、２−(４−エトキシフェニル)−２−メチルプロピル＝３−フェノキシベンジルエーテルである（１）の積層発泡体。
（３）前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体の表層面に、前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムが設けられている（１）又は（２）の積層発泡体。
（４）前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムは、害虫又は害虫の卵に接触することで防虫効果を発揮する（１）〜（３）のいずれかの積層発泡体。
（５）前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムの防虫剤の含有量が、前記第２熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部である（１）〜（４）のいずれかの積層発泡体。
（６）前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体における発泡構造が独立気泡体である（１）〜（５）のいずれかの積層発泡体。
（７）前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体と前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムとの間に、融着層を有する（１）〜（６）のいずれかの積層発泡体。
（８）（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体と、（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムとを用意する工程と、前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体に、前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを配置する工程と、前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体と前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムとを熱融着により貼り合わせる工程とを含み、前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる群から選択される１種以上の第１熱可塑性樹脂を発泡してなる構成であり、前記（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が１０倍を超え、前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを構成する第２熱可塑性樹脂がポリエチレン系樹脂である、積層発泡体の製造方法。
（９）前記（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムの防虫剤の主成分が、２−(４−エトキシフェニル)−２−メチルプロピル＝３−フェノキシベンジルエーテルである（８）の積層発泡体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、効率的に防虫効果を発揮し、コスト的に優位な積層発泡体及び積層発泡体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。なお、本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましいといえる。また、本明細書において、「ＸＸ〜ＹＹ」の記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する。
【００１２】
［積層発泡体］
本発明の本実施形態に係る積層発泡体は、（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体（以下、「（Ａ）発泡体」と称することがある）と、（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルム（以下、「（Ｂ）フィルム」と称することがある）とを備える。本明細書において、積層発泡体とは、（Ａ）発泡体に（Ｂ）フィルム等を積層して一体化したものをいう。
本実施形態の積層発泡体は、（Ａ）発泡体の一つの面（例えば、おもて面）、及び、おもて面に対向する面（例えば、うら面）のどちらか一方の面又は両面に（Ｂ）フィルムが積層されたものである。また、本実施形態の積層発泡体は、（Ａ）発泡体の中間層に（Ｂ）フィルムが積層されたものである。
【００１３】
積層発泡体において、（Ａ）発泡体の表層面に対して、（Ｂ）フィルムは、全体に設けられていてもよく、一部に設けられていてもよい。（Ｂ）フィルムは、防虫効果を高める観点から、（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体の表層面に設けることが好ましい。
例えば、網目状の（Ｂ）フィルムを使用した場合は、（Ａ）発泡体の表層面に対して、（Ｂ）フィルムが一部に存在する場合の一例として挙げられる。
【００１４】
積層発泡体において、（Ａ）発泡体の側面の全体又は一部に（Ｂ）フィルムを設けることが好ましい。（Ｂ）フィルムが（Ａ）発泡体の側面の全体又は一部に設けられていることで、防虫効果を高めることができる。
例えば、積層発泡体を製造するにあたり、積層時に（Ｂ）フィルムが、（Ａ）発泡体の側面側に回りこむ場合などが、上記形態の一例として挙げられる。
【００１５】
積層発泡体において、（Ａ）発泡体と、（Ｂ）フィルムとを積層するための手段としては、熱融着により貼り合わせることが好ましい。熱融着により貼り合わせた場合、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムとの間には、（Ａ）発泡体及び（Ｂ）フィルムのうち少なくともいずれかが融着してなる融着層を有する。融着層は、（Ａ）発泡体及び（Ｂ）フィルムの接着性を向上させる効果を高めることができる。
融着層の厚さは、０．１〜５．０μｍであることが好ましく、０．５〜１．０μｍであることがより好ましい。
【００１６】
積層発泡体において、（Ａ）発泡体及び（Ｂ）フィルムの熱融着は、融解した樹脂の結晶が無定形分子となり、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムの界面の分子が相互に拡散し、分子の絡み合い効果と結晶形成により融着強度が発現する。
（Ａ）発泡体及び（Ｂ）フィルムは、組成が異なるもの同士でも溶融させれば、貼り合わせることは可能である。しかし、（Ａ）発泡体及び（Ｂ）フィルムは、同一組成のものほど熱融着において馴染みがよく融着性が向上するという観点から、同系統の素材であることが好ましい。（Ａ）発泡体及び（Ｂ）フィルムの組成が同じものである場合、（Ａ）発泡体フィルムの厚さが厚くなっても、貼合わせ時間が長くなることがなく、ライン速度の低下を抑制し、生産性を維持することができる。さらに、（Ａ）発泡体及び（Ｂ）フィルムの組成が同じものであることで、（Ａ）発泡体及び（Ｂ）フィルムの厚さが厚くなっても、積層発泡体の表面にエンボス加工する際、表面に凹凸を形成することが容易となる。また、（Ａ）発泡体及び（Ｂ）フィルムの組成が同じもの同士を貼り合わせることで、線膨張の違いによる反り又は収縮を抑制することができ、積層発泡体のハンドリング性を向上させることができる。
【００１７】
積層発泡体の用途としては、例えば、断熱材、緩衝材及びマット等が挙げられる。
【００１８】
＜（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体＞
（Ａ）発泡体は、上述した積層発泡体の芯材となるものである。積層発泡体の芯材とは、（Ｂ）フィルムを積層する際の支持体となるものである。
【００１９】
（Ａ）発泡体は、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体からなる群から選択される１種以上の第１熱可塑性樹脂を発泡してなる構成である。
【００２０】
第１熱可塑性樹脂としては、（Ｂ）フィルムとの接着性及び保持性の観点から、（Ｂ）フィルムを構成する第２熱可塑性樹脂と同様の溶融特性を有する同系統の素材であることが好ましく、ポリエチレン系樹脂であることが好ましい。
第１熱可塑性樹脂と第２熱可塑性樹脂を、共にポリエチレン系樹脂とすることで、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムとの接着性が向上すると共に、収縮率の差に起因する皺の発生等を抑制することができる。これにより、防虫剤の添加に起因する接着性の低下を補うことができるため、本実施形態の積層発泡体は、防虫剤の含有量を高めて防虫性を向上させた場合においても、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムとの接着力を高く保つことができる。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂は、１分子中にエチレンに由来する構造単位を含有する重合体であり、エチレンを含有する単量体成分を重合してなるものである。ポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体であっても、エチレンとエチレン以外のオレフィンとの共重合体（ただし、後述のエチレン−酢酸ビニル共重合体及びエチレン−アクリル酸エステル共重合体を除く）であってもよい。
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレン系アイモノマー等が挙げられる。これらの中でも、加工性及び経済性の観点から、低密度ポリエチレンが好ましい。
ポリエチレン系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリエチレン系樹脂が、エチレンとエチレン以外のオレフィンとの共重合体である場合、共重合体中のエチレン由来の構造単位の含有量は、エチレン由来の構造単位と共重合成分由来の構造単位との合計モル数に対して、通常、５０モル％以上であり、求める性能に応じて、例えば、７０モル％以上としてもよく、９０モル％以上としてもよい。
ポリエチレン系樹脂は、市販品を用いることができ、市販品のポリエチレン系樹脂としては、例えば、ペトロセン（登録商標）（商品名、東ソー株式会社製）等が挙げられる。
ポリエチレン系樹脂のＪＩＳ Ｋ ７２１０：２０１４に規定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、発泡体の生産性及び機械的強度の観点から、０．５〜１０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、１〜５ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、１．５〜３ｇ／１０ｍｉｎがさらに好ましい。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂は、１分子中にプロピレンに由来する構造単位を含有する重合体であり、プロピレンを含有する単量体成分を重合してなるものである。
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であっても、プロピレンとプロピレン以外のオレフィン（但し、エチレンを除く）との共重合体であってもよい。
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンのホモポリマー、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリプロピレン系樹脂が、プロピレンとプロピレン以外の共重合体である場合、共重合体中のプロピレン由来の構造単位の含有量は、プロピレン由来の構造単位と共重合成分由来の構造単位との合計モル数に対して、通常、５０モル％以上であり、求める性能に応じて、例えば、７０モル％以上としてもよく、９０モル％以上としてもよい。
【００２３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、１分子中にエチレンに由来する構造単位と、酢酸ビニル共重合体に由来する構造単位と、を含有する重合体であり、エチレン及び酢酸ビニルを含有する単量体成分を重合してなるものである。
エチレン−酢酸ビニル共重合体には、エチレンと酢酸ビニルの他、酢酸ビニルの一部を加水分解して生成したビニルアルコールを含む共重合体も含む。
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
エチレン−アクリル酸エステル共重合体は、１分子中にエチレンに由来する構造単位と、アクリル酸エステル共重合体に由来する構造単位と、を含有する重合体であり、エチレン及びアクリル酸エステルを含有する単量体成分を重合してなるものである。
エチレン−アクリル酸エステル共重合体としては、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ブチル重合体等が挙げられる。
エチレン−アクリル酸エステル共重合体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
（Ａ）発泡体における第１熱可塑性樹脂の含有量は、発泡性を確保しつつ、発泡体としての強度を維持する観点から、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上がさらに好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。
【００２６】
（Ａ）発泡体の発泡倍率は、断熱機能及び防露性の観点から、１０倍を超えることを要する。（Ａ）発泡体の発泡倍率は、使用目的によって任意に選ぶことができ、１０倍を超えて５０倍以下であることが好ましく、１０倍を超えて４５倍以下であることがより好ましく、１０倍を超えて４０倍以下であることがさらに好ましい。また、（Ａ）発泡体の発泡倍率は、所望する性能に応じて、２０倍以上であってもよく、２５倍以上であってもよい。
なお、発泡倍率とは、発泡体の体積を発泡体の質量で割った値をいう。
【００２７】
（Ａ）発泡体の第１熱可塑性樹脂は、難燃剤及び充填材からなる群から選択される１種以上を含むことが好ましい。
難燃剤としては、塩素系、臭素系、リン系化合物、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。
充填材としては、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられる。
難燃剤及び充填材は、各々について、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
（Ａ）発泡体の形状は、断熱材、内装材、マット及び緩衝材等の用途に用いるのに適したものであれば特に限定はない。
（Ａ）発泡体の形状としては、表裏面と側面とを有し、表裏面の面積が側面の面積に対して大きい平板状、シート状、フィルム状等が挙げられる。
【００２９】
（Ａ）発泡体の厚さは、使用目的に応じて任意に選択することができ、特に限定されないが、３〜１０ｍｍであることが好ましく、４〜９ｍｍであることがより好ましく、５〜８ｍｍであることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）発泡体の厚さは、ＪＩＳ Ａ ９５１１：２０１７に準じた測定方法で測定した数値である。
【００３０】
（Ａ）発泡体の見掛け密度は、発泡体の柔軟性と強度維持の観点から、１０〜１００ｋｇ／ｍ３が好ましく、１５〜６０ｋｇ／ｍ３がより好ましく、２０〜４０ｋｇ／ｍ３がさらに好ましい。
【００３１】
（Ａ）発泡体における発泡構造は、独立した気泡同士が隣接して形成する凹凸の少ない表皮が得られることでフィルムを積層しやすく、フィルムを積層しても断熱性及び衝撃吸収性を損なわない等の観点から、独立泡気泡体であることが好ましい。
【００３２】
《（Ａ）熱可塑性樹脂発泡体の製造方法》
（Ａ）発泡体は、例えば、第１熱可塑性樹脂と発泡剤等を混練して得た架橋発泡組成物を公知の方法で架橋発泡させることにより得ることができる。（Ａ）発泡体は、有機化酸化物等を用いる化学架橋又は電子線架橋による架橋反応によって得られる。
【００３３】
発泡剤としては、加熱により分解ガスを発生する有機系熱分解型の発泡剤が好ましく、従来、ポリオレフィン系樹脂発泡体の製造に使用されてきたものを使用することができる。具体的には、アゾジカルボンアミド、ヒドラゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸バリウム塩、ジニトロソペンタエチレンテトラミン、ニトロソグアニジン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホン酸ヒドラジド）、トリヒドラジンシンメトリックトリアジン、バリウムアゾジカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル、トルエンスルホニルヒドラジド等が挙げられる。これらの発泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋発泡組成物中における発泡剤の含有量は、使用する発泡剤の種類に応じて適宜決定すればよいが、例えば、第１熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましく、１０〜２５質量部がより好ましい。
【００３４】
架橋剤としては、有機過酸化物が好ましい。有機過酸化物としては、コハク酸パーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシフタレート、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシマレエート、シクロヘキサノンパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、メチルエチルケトンパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋発泡組成物中における架橋剤の含有量は、架橋剤の種類等に応じて適宜決定すればよいが、例えば、第１熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．３〜１０質量部が好ましく、０．５〜３．０質量部がより好ましい。
【００３５】
架橋発泡組成物は、上記各成分を混合した後、溶融混練することが好ましい。混練機としては、加圧ニーダ、バンバリーミキサー、オープンロール等が挙げられる。
架橋発泡組成物は混練後、例えば、シート状に成形し、加熱することで発泡させることができる。ここでの加熱条件は、第１熱可塑性樹脂の融点、溶融粘度、発泡剤の分解開始温度、架橋剤の半減期温度等に応じて適宜決定すればよい。
【００３６】
＜（Ｂ）防虫剤を含有する熱可塑性樹脂フィルム＞
（Ｂ）フィルムを構成する第２熱可塑性樹脂は、ポリエチレン系樹脂である。第２熱可塑性樹脂がポリエチレン系樹脂であることで、加熱ロールによるラミネート作業性を良好とし、（Ａ）発泡体との密着性も良好となる。
第２熱可塑性樹脂は、上述した第１熱可塑性樹脂のポリエチレン系樹脂と同様のものを用いることができる。
【００３７】
（Ｂ）フィルムの厚さは、５０〜１６０μｍであることが好ましく、６０〜１５０μｍであることがより好ましく、７０〜１４０μｍであることがさらに好ましい。厚さが５０μｍ以上であると、（Ａ）発泡体との加熱ロールによるラミネート作業時に、皺が発生し難く作業性が向上する。厚さが１６０μｍ以下であると、コストアップを抑制できる。（Ｂ）フィルムの厚さは、（Ａ）発泡体と同じ方法で測定することができる。
【００３８】
（Ｂ）フィルムは、エンボス加工を施すことも可能である。エンボス加工は、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムとを加熱ロールでラミネートするとき、エンボス加工を施した加熱ロールを用いることで容易に行うことができる。
【００３９】
（Ｂ）フィルムは、用途に合わせて、意匠性を付与するために各種顔料を添加して着色することができる。また、（Ｂ）フィルムは、フィルム表面に印字及び絵柄を印刷することができる。
【００４０】
（Ｂ）フィルムは、害虫又は害虫の卵に接触することで防虫効果を発揮する。具体的には、フィルムに含有する防虫剤に、害虫等が接触することによって防虫効果を発揮させることができる。防虫剤を接触させて使用する方法は、環境中に防虫成分を噴霧又は蒸散させる方法よりも防虫成分の減少が遅く、より長期間にわたって防虫効果を維持できる利点がある。また、防虫剤を接触させて使用する方法は、防虫成分が揮発して吸入することもなく、人体及び環境に対する安全性が高い。
【００４１】
《防虫剤》
本明細書において、「防虫」とは、以下の作用を含む概念をいう。
（１）害虫が産卵するのを阻害する産卵阻害効果
（２）害虫の卵の孵化を抑制する孵化抑制作用
（３）孵化した若齢幼虫を死滅させる若齢幼虫の殺虫作用
（４）害虫を忌避する忌避作用
（５）害虫を死滅させる殺虫作用
（６）害虫の増殖を抑制する増殖抑制作用
なお、ここでいう「害虫」とは、衛生害虫、農業害虫といった、人間（ヒト）、家畜、ペット、農産物及び財産等にとって有害な作用をもたらす虫をいい、特に昆虫類等の節足動物類をいう。
【００４２】
本明細書において、防虫剤とは、害虫に対する殺虫、忌避、増殖抑制効果のあるものをいう。防虫剤としては、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、ネオイストトキシン系、ネオニコチノイド系、昆虫成長抑制剤、天然物起源の殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、生物農薬、誘引剤等の殺虫剤を用いることができる。中でも、ピレスロイド系は、安全性でも哺乳類、鳥類の神経受容体に対して極めて作用性が低いことから有用である。その中でも、衛生害虫から農薬害虫まで幅広い殺虫スペクトラムを有し、温血動物、魚類等に対して極めて低い毒性で環境負荷も低い観点から、防虫剤は、２−(４−エトキシフェニル)−２−メチルプロピル＝３−フェノキシベンジルエーテルを主成分とする用いることが好ましい。ここで、「主成分」とは、最も含有量が多い成分を意味し、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上である。また、同様の観点から、防虫剤は、２−(４−エトキシフェニル)−２−メチルプロピル＝３−フェノキシベンジルエーテルであることが好ましい。市販品としては、エトフェンブロックス（商品名、三井化学アグロ株式会社製）を好適に用いることができる。
防虫剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
（Ｂ）フィルムの防虫剤の含有量は、第２熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜７質量部であることがより好ましく、０．１〜５質量部であることがさらに好ましく、０．１〜３質量部であることが特に好ましい。
防虫剤の含有量は、０．０５質量部以上であれば、防虫機能を発揮可能である。防虫剤の含有量は、１０質量部以下であることで、コストを抑制でき、フィルム成膜作業においてブロッキングを抑制して平滑で美麗なフィルムを得ることができ、フィルム表面に防虫剤がブリードアウトすることを抑制してフィルム成膜設備の汚染を防止することができる。
【００４４】
［積層発泡体の製造方法］
本発明の本実施形態に係る積層発泡体の製造方法は、（Ａ）発泡体と、（Ｂ）フィルムとを用意する工程と、（Ａ）発泡体に、（Ｂ）フィルムを配置する工程と、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムとを熱融着により貼り合わせる工程とを含む。
（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムとを熱融着により貼り合わせる工程は、加熱ロールによるラミネートによって行うことが好ましい。貼り合わせの前に、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムとを各々、張り合わせる面を加熱し溶融させておくことで、短時間で効率よく貼り合わせることができる。事前の加熱温度としては、貼り合わせ作業のハンドリング性を確保しつつ樹脂劣化を防止する観点から、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムの融点から＋２０〜＋５０℃が好ましい。
貼り合わせの熱融着時の加熱温度としては、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルム貼り合わせ面の溶融状態を維持できる温度であればよく、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１００℃がより好ましい。
貼り合わせの熱融着時の圧着時間としては、０．１〜２秒間が好ましく、０．５〜１秒間がより好ましい。
貼り合わせの熱融着時の圧着圧力としては、加圧ロールの締付力５〜４０Ｎ・ｍが好ましく、１０〜３０Ｎ・ｍがより好ましい。
【００４５】
本発明の積層発泡体の製造方法で用いる（Ａ）発泡体、（Ｂ）フィルムの実施の形態は、本発明の積層発泡体で用いる（Ａ）発泡体、（Ｂ）フィルムの実施の形態と同様である。
【００４６】
以上、述べたとおり、本実施形態に係る積層発泡体及び積層発泡体の製造方法によれば、効率的に防虫効果を発揮し、コスト的に優位にすることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、実施例により本発明が制限されるものではない。
【００４８】
１．測定及び評価
実施例及び比較例で作製した積層発泡体について、以下の測定及び評価を行った。結果を表１示す。
【００４９】
［防虫（防蟻）効果試験］
浅型のアルミバットにクロヤマアリ３０匹を混入した土を敷き、その上に表面中央にグラニュー糖０．２ｇを載せた各実施例及び比較例の積層発泡体を設置した。そして、雰囲気温度２０℃の室内で１０日後、２０日後、３０日後の積層発泡体の表面にいるクロヤマアリの数を測定した。
【００５０】
［積層発泡体の接着性試験］
１００ｍｍ角に切り出した実施例及び比較例の積層発泡体について、（Ｂ）フィルムを（Ａ）発泡体から手で剥離させ、（Ａ）発泡体が、（Ｂ）フィルム側に付着した状態で破損するかどうかを目視で確認する母材破断評価を行った。（Ｂ）フィルム側全面に（Ａ）発泡体が残っている場合は、接着性良好とみなし「○」、一部が残っている場合は「△」、殆ど残っていない場合は「×」とした。
【００５１】
２．積層発泡体の作製
以下に示す処方にて、実施例及び比較例の積層発泡体を作製した。
【００５２】
［実施例１］
（Ａ）発泡体として、低架橋密度ポリエチレン発泡体（日立化成株式会社製、商品名：ハイエチレンＳ、発泡倍率：３０倍、見掛け密度：３３ｋｇ／ｍ３、厚さ８ｍｍ）を用意した。
（Ｂ）フィルムとして、防虫剤である２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル＝３−フェノキシベンジルエーテル（三井化学アグロ株式会社製、商品名：エトフェンブロックス）を、熱可塑性樹脂フィルムを構成するポリエチレン（第２熱可塑性樹脂）１００質量部に対して０．１質量部含有する厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを用意した。
【００５３】
次に、（Ａ）発泡体の表層面に、（Ｂ）フィルムを配置した。
次に、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムとを熱ラミネート機を用いて熱融着により貼り合わせ、積層発泡体を得た。なお、熱融着の条件は、加熱温度８０℃、圧着時間０．５秒間、圧着圧力２０Ｎ・ｍとした。
【００５４】
［実施例２］
防虫剤の含有量を０．１質量部から１．０質量部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の積層発泡体を得た。
【００５５】
［実施例３］
防虫剤の含有量を０．１質量部から０．０５質量部に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の積層発泡体を得た。
【００５６】
[実施例４]
（Ａ）発泡体を、エチレン―酢酸ビニル共重合体発泡体（日立化成株式会社製、商品名：ハイエチレンスーパー、発泡倍率：３０倍、見掛け密度：４０ｋｇ／ｍ３、厚さ８ｍｍ）に変えたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例４の積層発泡体を得た。
【００５７】
［比較例１］
（Ｂ）フィルムを、防虫剤を含有しないポリエチレンフィルムに変えたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の積層発泡体を得た。
【００５８】
各実施例及び各比較例の積層発泡体の評価結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１の結果によると、実施例１〜４は、防虫効果が確認され、防虫性能は良好であった。特に、実施例２は、防虫剤添加量が多いため、防虫性能がより長く続く点で良好であった。
また、実施例４は、発泡体の第１熱可塑性樹脂を第２熱可塑性樹脂と異なる組成にしたため、（Ａ）発泡体と（Ｂ）フィルムとの接着性の低下がみられた。
比較例１は防虫効果が全く確認できなかった。
以上述べたように、本発明による積層発泡体は、防虫性に優れることが判った。